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1. 近江八幡市議会 2007-03-14
   03月14日－03号

   
   取得元: 近江八幡市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成１９年第１回　３月定例会　　　　　　　　　平成１９年第１回（３月）近江八幡市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年３月14日（水）　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～1.　議　事　日　程　　　第１　会議録署名議員の指名　　　第２　代表質問　　　第３　個人質問1.　会議に付議した事件　　　日程第１　会議録署名議員の指名　　　日程第２　代表質問　　　日程第３　個人質問1.　会議に出席した議員（２１名）　　　２番　　川　崎　益　弘　君　　　　　　　　３番　　中　村　　　巧　君　　　４番　　加　藤　昌　宏　君　　　　　　　　５番　　池　上　知　世　君　　　７番　　小　川　廣　司　君　　　　　　　　８番　　矢　掛　　　弘　君　　　９番　　中　谷　哲　夫　君　　　　　　　　10番　　井　上　伊　織　君　　　11番　　川　村　裕　治　君　　　　　　　　12番　　小　林　良　一　君　　　13番　　高　木　健　三　君　　　　　　　　14番　　坂　井　千代枝　君　　　15番　　塩　田　善　弥　君　　　　　　　　16番　　前　出　幸　久　君　　　17番　　井　上　栄一郎　君　　　　　　　　19番　　山　本　英　夫　君　　　20番　　相　馬　　　学　君　　　　　　　　21番　　西　居　　　勉　君　　　22番　　大　橋　正　光　君　　　　　　　　23番　　辻　　　　　恪　君　　　24番　　友　清　尚　昭　君1.　会議に欠席した議員（なし）1.　会議に出席した説明員（１９名）　　　市長　　　　　　冨士谷　英　正　君　　教育委員会委員長藤　本　　　晃　君　　　代表監査委員　　福　井　二　郎　君　　教育長　　　　　國　松　嘉　仲　君　　　政策監　　　　　玉　本　邦　雄　君　　文化政策部長　　立　岡　功　次　君　　　文化政策部理事　桂　田　俊　夫　君　　総務部長　　　　中　江　義　一　君　　　市民環境部長　　村　田　一　幸　君　　健康福祉部長　　西　川　秀　一　君　　　健康福祉部理事　浜　田　千　春　君　　産業経済部長　　北　川　誠　次　君　　　建設部理事　　　田　中　茂　男　君　　人権政策室長　　立　花　初　美　君　　　教育部長　　　　向　井　美津男　君　　総合医療センター事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　　　　　信　君　　　総合医療センター病院長　　　　　　　　総合医療センター事務長　　　　　　　　　　　槙　　　　　系　君　　　　　　　　　　市　村　　　登　君　　　財政課長　　　　山　田　義　和　君1.　議場に出席した事務局職員（４名）　　　事務局長　　　　大　森　喜　三　　　事務局次長　　　木　村　正　善　　　副主幹　　　　　山　下　彰　人　　　副主幹　　　　　杉　浦　寿　廣　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（大橋正光君）　皆さんおはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大橋正光君）　それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員に、　９番　中谷哲夫君　10番　井上伊織君　11番　川村裕治君の３名を指名します。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第２　代表質問 ○議長（大橋正光君）　次に、日程第２、代表質問に入ります。　なお、本日は個人質問の２番目中村巧君まで終わりたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。　まず、19番山本英夫君の発言を許します。　山本英夫君。　　　　　　　　　　　　　〔19番　山本英夫君　登壇〕 ◆１９番（山本英夫君）　おはようございます。代表質問をいたしますさざなみクラブの山本です。　私は、毎年この３月議会の質問冒頭に、左義長祭の話をさせていただいております。ことしも大人の左義長だけで13基出ることになっておりますが、この山車、たいまつ製作には遅いところでも１月から入ります。17、18日に本日を控えた今となりますと、追い込みに昼夜分かたずといった状態にも陥ります。晴れの舞台が好天に恵まれ、盛大に、また無事に催されることを祈るものです。そして、祭礼は地域コミュニティー、自治をつくり上げる大きな役割を担えるものであります。春の八幡の三大火祭り、左義長、八幡祭、篠田の花火と続きますが、どれも特色のある地域文化を伝える大切な祭礼であります。この保存継承のため、また発展のため行政としても大きなお力添えをお願いするものであります。　では、発言通告に従い質問をいたします。　議第14号平成19年度近江八幡市一般会計予算のうち、土木費、道路河川課についての予算案においてですが、予算編成においては、枠配分を取る中、道路整備予算は極端に縮められ、一時は３億円あったものが7,140万円という数字であります。そして、身近であることからこそ、住民、自治会要望は一番多いものであります。そうしたものでありながら、ここ２年ほど前の決算と比べてみますと、半額程度の金額であるように思いますが、同じように補正をお考えなのか、予算編成の根拠、また考え方についてお尋ねいたします。　また、道路の主要事業として上げられているのは、市道若宮上田線道路改良事業、あんしん歩行エリアの整備事業が目を引く程度であります。しかし、本市における道路整備状況は決してよいという状況ではないと思われます。　そこでまず、質問いたしますのは、主要幹線のうちでもメーンとも言える国道８号線横断道路であります。朝夕のラッシュ時には、どの道も渋滞がひどく、何回かの信号待ちを余儀なくされている状況でありますが、整備についてはどのようなお考えで、予定としてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。　次に、議第21号平成19年度近江八幡市介護保険事業特別会計に関係して質問をいたします。　国の方針、施策の中では、受益者負担というか、高齢者に対しても費用負担がふえているというのが偽らざる状況であると思います。そして、施設等の整備を控えられている状況ですが、近江八幡市の総合介護計画との整合性が持たれているのか、お尋ねをいたします。　次に、議第25号平成19年度近江八幡市病院事業会計予算についてでありますが、これについては既に代表質問の中で３者３様に質問をされておられますので、これからの方針についての質問だけをさせていただきます。　この春退職される看護師は21人とお聞きいたしておりますが、皆様方のご努力により19年度は10名程度の増員ができるようであります。それにより稼働ベッド数も40床近くふやすことができるようでありますが、返済計画や経営状態をよくしていくにはやはり407床の稼働が必要となってくるというような表現であると思います。ＰＦＩそのもののとらえ方には市長との認識の中で差異がございますが、現実問題、現在の状態でいかに収益を上げるかということになるわけですので、民間病院の経営などにも詳しい管理者か事務長に、今の時点ではこんなやり方もできるかもしれない程度の私案というか、アイデア的なものがあるようでしたら出してみていただきますでしょうか。　次に、議第30号近江八幡市事務分掌条例の全部を改正する条例の制定についてでありますが、まずさきの議会で市長は答弁の中で、企業誘致を担当する部署をつくると言われておられました。その部署をつくる是非を問うものではありませんが、初めての議会答弁で述べられていたことでもありますのに、なぜその部署が見当たらないのか理解に苦しみますが、ご説明をいただきたいと思います。　また、攻めの農業と言われ、産業振興を推進しようという中で、そして新と畜場ができ、近江牛の海外飛躍をと話されている中で、産業部を統合するというのは納得ができないものがありますが、いかがお考えなのでしょうか。　合併の推進についても、この機構改革では市民、外部、ほかの町に訴えかける姿勢が見えませんが、この点についても説明を求めます。　また、教育委員会の所管事項に対し、分散が目につき、答弁で言われているような教育委員会業務の一部移管という表現でとまらないと思いますが、これについてご説明をいただきたいと思います。　次に、経営改善計画についてでありますが、民間企業であれ、行政であれ、経営の根本を担うのはそこで働く人であります。組織は人なりと言われていますように、本市の経営改善計画を具体的に実行するのは一人一人の職員であり、職員の意識改革が第一であると思います。本市では、信頼、安心できる市民サービス提供の仕組みを構築するために、2000年２月に品質マネジメントシステムであるＩＳＯ9001規格の認証を取得され、2003年２月には環境マネジメントシステムであるＩＳＯ14001規格を取得されました。これらのマネジメントシステムは、法令遵守はもとより、経営者の責任、資源の運用管理、製品の実現、測定、分析、継続的改善をもとに、計画、実行、検査、改善の管理サイクルを体系的に構築され、今日まで維持されてきたものであると思います。これは職員一人一人が日常業務を通し、市民サービスの向上のために絶えず改善を行うといった意識改革が培われてきたものであり、ＩＳＯのマネジメントシステムは、職員の意識改革と業務遂行能力を向上させる貴重なツールであるべきものと思います。　昨日の答弁では、今年度の外部評価においては、マネジメントシステムが構築され、適切に管理運用されているとの評価をいただいたので、自主運営の方向性を検討することとしておりますとのことですが、ＩＳＯとしての自己評価は現時点をどのようにとらえられているのですか。評価の中から継続的な改善がなされることが必要であり、手順的には現状の把握、課題の抽出、対応策の検討、そしてそれを実行してまた評価、改善という循環であるはずであります。そのことから、政策能力の向上、資質の向上に向かい、それが意識改革へつながっていくと思いますが、業務改善、意識改革についてどう評価され、またマネジメントシステムができているということで理解してよろしいのでしょうか、お尋ねをいたしまして、初問を終わります。当局の明快な回答をお願いいたします。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　市長冨士谷英正君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕 ◎市長（冨士谷英正君）　おはようございます。　それでは、山本議員の何点かにわたります質問の中で、議第30号近江八幡市事務分掌条例の全部を改正する条例の制定についてに関しますご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、今回ご提案いたしております本年４月からの機構改革の中で、企業誘致を担当する部署といたしましては、協働政策部に属します地域政策課の都市再生グループでございます。この企業誘致につきましては、より安定的な市税収入確保や地域住民の雇用促進などの面からも、今後の市政において最優先すべき政策課題であると考えておるところであります。　しかしながら、現在当市に置かれている状況を判断しますと、直ちにインフラ整備や諸優遇措置を講じて企業誘致できるような段階でなく、内外との条件をクリアする中で、すなわちさまざまな検討を加え、そして中・長期的なビジョンの中で取り組むべきものであると考えておりまして、課のグループにおきまして、課題解決に向けた業務をとり行うところであります。今後具体的な動きが出てきまして、熟度が増してきましたならば、専任職員を置いた課を設けていく予定でございます。　次に、産業部についてでございますが、従来の建設部と統合し、都市産業部とさせていただきます。これは農業を含めた産業振興を推進するためには、都市部や農村部を総合的にとらえた将来的な土地利用計画をかんがみながら、一体的なまちづくりをすることが肝要であると考えているからでもあります。　また、農業振興につきましても、地産地消の積極的な推進という観点からも、農村部と市街地の住民との交流を進めるなど、産業振興と都市整備の融合を図り統合することによりますメリットを存分に発揮したいと考えているところでもあります。　次に、合併の推進を所掌する部署は、同じ協働政策部地域政策課の企画政策グループでございまして、広域合併に向けての隣接する町等への積極的な働きかけをする計画でもございます。合併協議会の設置など、具体的に動き出した段階では、課などの設置が必要であると考えているところでもございます。　最後に、教育委員会についてでございますが、従来の文化振興部門に加えて、図書館を協働政策部に、また新しく生涯学習、生涯スポーツ及び幼稚園のそれぞれの業務を市長部局の子ども未来部へ移管をいたすものであります。これは教育改革が叫ばれている折でもありまして、社会教育部門を補助機関として市長部局に置き、行政で実施する施策と一体性を持たせ、例えば３世代が交流できるような機会を多くつくる中で、地域の教育力を高めるなど、従来の縦割り行政の弊害を克服しながら、垣根のないまちづくりを行うことを目的としているところでもあります。　また、幼稚園につきましては、従来の保育所と一体的な運営を行うため、幼児課を設置し、その中の位置づけをしておりまして、少子化時代を迎え、幼と保が連携して未来を担う子どもたちが生き生きと育つ環境づくりを目指すものでございます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　文化政策部理事桂田俊夫君。　　　　　　　　　　　　　〔文化政策部理事　桂田俊夫君　登壇〕 ◎文化政策部理事（桂田俊夫君）　山本議員の経営改善についてのご質問にお答えをいたします。　さきの小川議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、平成19年度予算にはＩＳＯ関連予算は計上せず、ＩＳＯの自主運用の方向性を検討していくことといたしております。本市のＩＳＯは、議員ご指摘のとおり、2000年２月にＩＳＯ9001規格を、2003年２月にＩＳＯ14001規格の認証を取得し、双方の規格を統合した近江八幡市市民サービスマニュアルを作成し、これに基づきまして計画、実施、検証、改善のＰＤＣＡサイクルによる本市独自のマネジメントシステムを構築し、運用してまいりました。　現時点での自己評価といたしましては、このシステムによりまして市民サービスの継続的な改善が可能となり、市民総合窓口の設置などの成果も上げてまいったものと考えております。また、このマネジメントシステムの運用により、常に業務の改善を行うことで、職員の意識改革も図ることができました。しかしながら、計画段階での目標設定をより具体的な数値を設定するなど、工夫する必要があるなどの課題も抱えております。　今後のマネジメントシステムの運用につきましては、内部チェック体制を強化することによりまして、計画、実施、検証、改善のＰＤＣＡサイクルの有効的な運用による自主運用体制の確立を図り、今までの経験と成果を生かしてマネジメントシステムの維持発展を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長西川秀一君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　西川秀一君　登壇〕 ◎健康福祉部長（西川秀一君）　山本議員の質問の介護保険にかかわります費用負担の増加並びに関係施設の整備についてお答え申し上げます。　第３期総合介護計画の実施に合わせ、平成18年度から介護保険料を月額基準額3,840円とさせていただきました。高齢者の皆様方には負担の増額をお願いしてまいったところでございます。また、税制改正によります影響もございまして、多くの高齢者の皆さんには負担増となったところでございます。このことは高齢社会が急速に進展する中で、介護保険制度を初め、高齢者政策が持続可能で有効な制度として機能させていくためのものでございます。　次に、介護保険サービスに係ります各種の施設整備についてでありますが、国の基本的な考え方は、施設介護から在宅介護へと政策転換をしようとするものでございます。こうしたことから、本市の第３期総合介護計画におきましても、特別養護老人ホーム等のいわゆる入所型の大規模施設の整備計画は定めておりません。その分、在宅における介護を積極的に支援するため、地域密着型サービスとして小規模サービス拠点を計画に基づいて整備していきます。この整備は、国、県の基本政策に基づきながら、市域に即した介護計画として策定されたもので、整合しているものと考えております。　なお、平成19年度もこの地域密着型サービスの整備に向けて、実施法人を募集してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　建設部理事田中茂男君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部理事　田中茂男君　登壇〕 ◎建設部理事（田中茂男君）　山本議員の土木費のうち、その他市道改良事業費の対応についてのご質問にお答えをいたします。　ご指摘のとおり、その他市道改良事業費は、地元要望をもとに対応していくものでありますが、過年度決算と比較いたしますと、減予算となっております。近年の厳しい財政状況の中、これまでの事業対応においても、多数ある要望の中から、危険度、緊急度及び地域性等を勘案し、対応させていただいてまいりました。また、この背景には、市民の皆様のご協力とご理解があったものと感謝をいたしております。　平成19年度におきましても、枠予算という限られた予算の中で、緊急度の高い要望を効果的に対応できるよう努力してまいりたいと考えております。　また、要望箇所の危険性から、必要が生じたときにはその時点で補正をお願いすることになりますので、ご協力よろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、国道８号を横断する幹線道路の整備の状況についてご回答申し上げます。　まず、県道小脇西生来線につきましては、平成17年度に県道の拡幅工事が行われ、右折だまりと歩道設置は完成しており、渋滞緩和がなされてまいりました。国道421号線の武佐地先におけます歩道設置事業は、今年度中に完成すると聞いております。歩道設置区間は、武佐地先の信号から末広町のバイパス交差点までであり、道路東側の片側歩道が完成いたします。これによりまして、末広町から国道８号まで歩道がつながることとなり、交通弱者の安全通行が確保できるようになりました。県道近江八幡竜王線の六枚橋交差点は、平成15年度より着手し、平成18年度までに地元説明や登記のための官民境界を終えてまいりました。現在、滋賀国道事務所と滋賀県との間で用地の単価の設定と協定書の協議が終わったと聞いております。滋賀国道事務所におきましては、六枚橋交差点の補償物件１棟が２月に解体され、交差点の景色が変わってまいりました。また、滋賀県においても、河川改修関連の補償物件につきまして、１件がようやく２月に合意に達したと聞いております。残る周辺の地権者に対しましては、平成19年度の合意に向け、市といたしましても、できる限り協力をしてまいりたいと考えております。　国道交差部の三明川河川改修工事は、平成25年度の完成を目途に鋭意努力をいただいております。　次に、県道綾戸東川線の交差点改良と歩道設置は、一部未買収地と物件があり、地元自治会や市より早期開通に向け強く県に要望してまいりました。その結果、平成19年度から取り組んでいただけると聞いております。各交差点も十分とは申せませんが、徐々に改良されてまいりました。今後の渋滞解消のためにも、国、県に強く要望をしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　総合医療センター事務長市村登君。　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　市村　登君　登壇〕 ◎総合医療センター事務長（市村登君）　山本議員からの病院収益アップのための取り組みについてお答え申し上げます。　既にご理解いただいておりますとおり、病院の稼働率アップさせていくためには、医師及び看護師の確保が大前提となります。しかしながら、100％の稼働に向けて、全国的かつ慢性的に不足していると言われている医師や看護師を十分に確保することはそう簡単にできることではございません。そうなりますと、人員確保以外の経営改善の手だてでございますが、入院単価及び外来単価をアップさせることが必要だと考えております。しかし、そのためにはこれまで以上に病診連携あるいは病病連携を図り、入院や手術を必要とする紹介患者さんの数をふやしていくことが重要になってまいります。当センターにおいては、東近江診療圏における中核病院としての役割を担っておりますので、今後積極的に周辺情報の交換等を行いながら、より一層機能分化を図ってまいりたいと考えております。　また、それとあわせまして、コスト削減の面につきましても、さらなる努力が必要だと考えておりますので、積極的な取り組みをしてまいる所存でございます。議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大橋正光君）　質問はありませんか。　山本英夫君。 ◆１９番（山本英夫君）　再問をいたします。　まず、道路ですが、ようやく小幡通り歩道整備もあんしん歩行エリア整備事業として予算化され、端緒につくことができました。長年の懸案事項であっただけに、住民の期待を寄せるものは大きいと思いますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。　駅に向かっての県道との中村交差点右折だまりについての考え方、また小幡通りは八幡堀に向かい道幅が狭くなっている中、八幡小学校上筋の交差点から北についてはどのような計画で取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
   ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　建設部理事田中茂男君。 ◎建設部理事（田中茂男君）　小幡通り、すなわち市道中村大房線と中村交差点部の右折だまりの計画の考え方、また上筋から北側の今後の道路計画についてお答えをいたします。　この事業は、国の交付金を受け、平成19年度から５カ年計画により特定交通安全施設交付金事業として中村交差点から上筋通りまで約600メーター間を道路改良と歩道整備するものであります。お尋ねの中村交差点におけます右折だまりの計画でございますけれども、東西、いわゆる両側の双方に用地を求めてまいりたいと考えております。約80メーター程度でございます。　次に、上筋通りから北側の八幡堀までの残る約600メートル区間につきましては、道路幅員が少し狭く、補助基準に合わないため、引き続きの事業化は難しいという状況にございます。今後はさきの交付金事業のめどが立った時点で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　山本英夫君。 ◆１９番（山本英夫君）　長年地元住民と協働で考える会がつくられ、協議してきたものでありますので、早期に完成を目指しお取り組みいただきますようよろしくお願いをいたしておきます。　次に、介護についてでありますが、市民の皆様の声の中では、施設などが使いにくくなった、入所待ちの時間がふえてきて、必要なときに使えないのではないかという心配の声もあるようですが、当局としてはどのようにとらえ、どのようにお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　健康福祉部長西川秀一君。 ◎健康福祉部長（西川秀一君）　山本議員の再問にお答えをいたします。　施設が必要なときに使えない、また入所待ちの時間が長いということでございますが、市内の特別老人ホームにおきまして、平成18年７月の県の調べでございますが、238名の申し込みがおられまして、こうした申込者にケアマネジャーを通じまして調査をさせていただきましたところ、在宅での生活が可能であるのに家族の方が入所を申し込んでおられる方や、また今後のために予約的に入所を申し込まれている方も相当数ございました。入所の必要性が認められる方につきましては、全体の３分の１の方でございます。こうした方々につきましては、滋賀県の入所ガイドラインの優先基準に基づきまして、各特別養護老人ホームの入所検討委員会によりまして、必要の高い方から順次入所をいただくようになっております。しかし、市といたしましては、高齢になっても、また介護が必要になっても、施設への入所だけが選択肢とならないように、家族や地域の支援を受けながら、在宅での生活が維持できるようにサービス拠点の整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　山本英夫君。 ◆１９番（山本英夫君）　介護における割高感は皆さん強いものがございます。今年度19年度予算においては、乳幼児、就学前児童に対する医療費等に市として踏み込んだ施策を計上されているのですから、高齢者福祉にも市の独自の施策、単費をつぎ込んででも取り組みをしていただきたいと要望をしておきます。　次に、病院の経営方針についてでありますが、さきの質問者も医療センターのサービス、対応について苦言を示されていました。市民、利用者のおなれになっていないこともあるかもしれませんし、また広報不足、宣伝不足もあってか、救急や外来患者として訪れた場合の対応に対し、不満を感じる声があるようにお聞きいたしております。患者アンケート調査や設置された意見箱、外部モニターからの声を生かし、よりよい医療センターになりますようお願いをいたします。　また、公募でお見えになりました管理者、事務長には今までの経験を生かし、これからますます手腕を発揮されますことに期待を申し上げ、この件に関しては質問は終わります。　次に、通告順とは違いますが、先に経営改善、意識改革、ＩＳＯの取り組みについて再問をいたします。　予算を削減したということは意識改革が進んだ、済んだという認識ととらえられているということでしょうか。監査委員は定期監査等の結果として、ここ四、五年、ＩＳＯ9001の取り組みには苦言を呈しておられます。16年度には実効あるものへと、しかるべく対応が必要と言われ、17年においても行政サービスへの品質向上に結びついているのかを考えると、まだまだ効果を発揮していると言いがたい面も見られると書いておられます。現状の認識、取り組みにつき、代表監査委員から所見がございましたら、よろしくお願いをします。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　代表監査委員福井二郎君。 ◎代表監査委員（福井二郎君）　ＩＳＯ9001に関しまして、私の所感を申し上げます。　今言われましたように、毎年の定期監査等の結果報告書の結びの欄に、大変厳しい意見を記述いたしておりますが、このＩＳＯ9001は、それなりの効果というようなものがあったかとは思われますものの、肝心の事務処理だけでなしに、事務の改善の面では向上に結びついたとは言いがたいと思っております。ご承知のとおり、これは市民にメリットを提供するのが目的でございまして、ＩＳＯ屋さんのためのＩＳＯではございません。したがいまして、日常の仕事の中に自然に全員が定着といいますか、浸透といいますか、根深く浸透して、それで初めて効果、成果というものが出てくるものだと私はこのように思っております。そのようなことから、これは理屈ではなく、地道に定着させてこそそういう成果、効果が出てくるものであると思っております。事務処理と事務管理、これは一体のものでございまして、決して切り離せるものではございません。しかし、現状では事務管理の面で効果、成果が上がっとるかとはちょっと思いがたいというのが私の正直な感想でございます。今日まで公金を経費に充当してまいりました。公金を充当するということは、やはりこれは打てば響くようなシステムにならんことにはどうも余りおもしろくないなと、このように思ってます。当然これによって不祥事等も未然に防がなければならないと、このように考えます。監査の立場からいたしますと、若干お粗末なものであったなというふうな事例も散見されますし、改善の面でも進歩が顕著ではあったとは思っておりません。要は、内部統制の充実、これに役立っているとは言いがたいのが私の正直な感想でございます。　このようなことから、担当の部長の評価と私の所感とは立場が異なりますので、若干食い違います。これは当然のことであろうと思っております。そのようなことから、今日までの費用対効果を見るならば、まだまだ努力が必要であろう、このように私は認識をいたしております。したがいまして、これからは今日までのこの経験と厳しい反省を踏まえて、プロとしての自覚を持っていただき、自分たちの力でしっかりと歩んでいただきたいと、このように思っておりますのが私の正直な所感でございますので、よろしくご理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　山本英夫君。 ◆１９番（山本英夫君）　ありがとうございます。監査委員としては大変厳しい言い方をされてはおられますが、ＩＳＯ自身、扱い方によっては大変大きな効果も上がっていることも事実であろうかと思います。あくまでツールでありますので、それを使いこなしてこそ効果の上がるもんでありますので、これからみずからシステムを構築し、やめられるということであれば私としても賛成はいたしておりますので、どうぞ職員の意識改革に結びつけ、資質向上につながり、経営改善になりますことをよろしくお願いを申しておきます。　では、事務分掌条例について最後に再問をいたします。　既に移管されていた文化財についてだけでなく、生涯学習、スポーツ、学校教育の一部が今回移されます。このような形になれば、決裁以外は教育委員会以外に移るようなことになり、少なくとも権限と職務の執行が別な部署で行われます。答弁にもありますように、同じ社会教育の中でも、図書館とスポーツなど、所属の部さえ違うものになります。こうなりますと、判断を仰ぐのも最終責任についてもあいまいなものになりはしないか、かえって非効率きわまりないものになる可能性が大きいように思われますが、どのようにお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　総務部長中江義一君。 ◎総務部長（中江義一君）　組織上の違いは決裁上の問題が一番大きいのではないかというふうに考えられますけれども、文化振興課の先例もございますように、特に非効率になるというふうには考えておりません。むしろ今まで以上に教育委員会部局と市長部局が連携して事業展開されることが、より質的にも、また量的にも市民の皆さん側に立てば充実したものとなると考えておりまして、要は人の動きの問題ではないかなというふうに考えます。それぞれの部局にまたがることによりまして、より横断的な、また幅広い展開ができるのではないかなというふうに考えております。　また、何か事があった場合には、最終的には市長の責任ということは今も変わらないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　山本英夫君。 ◆１９番（山本英夫君）　教育委員会は別に法律の定めるところにより学校、その他の教育機関を管理し、学校の組織再編、教育課程、教科書、その他の教材の取り扱い及び教育職員の身分取り扱いに関する事務を行い、並びに社会教育、その他の教育、学術及び文化に関する事務を管理し、及びこれを執行するとあり、今当市はその社会教育を教育委員会から外そうとしていますが、都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に社会教育主事を置くと社会教育法にあり、この社会教育法からは抵触しないのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　総務部長中江義一君。 ◎総務部長（中江義一君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第23条に規定しております教育委員会の職務権限がありますが、そのうち社会教育などに関することを地方自治法の第180条の７の規定によりまして、市長部局に補助執行させるというものでございまして、軸足はあくまで教育委員会に置いてございます。いわばコピー的なものを市長部局でやるというふうな形になるのではないかというふうに考えてます。　また、社会教育法の第３条でございますけれども、そこには市の任務として、みずから実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成することに努めなければならないというふうに書いてございまして、既に移管されております先ほど申しました文化振興施策とか、あるいはほかのまちづくりの施策、そういったものと一体的な業務運営によりまして相乗的な効果が期待できるのではないかなということで、社会教育法の趣旨をより深める立場で運営していけるように努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大橋正光君）　山本英夫君。 ◆１９番（山本英夫君）　現に今社会教育委員、近江八幡市には12名おられますが、教育委員会からの委嘱されておられる方々の職務権限についてはどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　総務部長中江義一君。 ◎総務部長（中江義一君）　従来と変わることはないというふうに考えております。 ○議長（大橋正光君）　山本英夫君。 ◆１９番（山本英夫君）　近江八幡市社会教育委員設置条例において、委員は教育委員会が委嘱するとなっており、委員は教育長を経て教育委員会に助言するために職務を行うとあり、委員は教育委員会の会議に出席し、社会教育に関して意見を述べることができるとなっておりますが、実践される実際の部署とは違っておりますが、さきに述べましたように、効率が大変悪いものになるように思います。いかがお考えでしょうか。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　総務部長中江義一君。 ◎総務部長（中江義一君）　先ほども申し上げましたが、あくまで軸足は教育委員会ということでございますので、社会教育委員におきましても、そういった位置づけの中でるると執務に当たっていただくということになりますので、法、条例、そういったものに抵触することのないように運営をできると、また運営に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（大橋正光君）　山本英夫君。 ◆１９番（山本英夫君）　さきに述べておられます文化振興課の中等においても、規約までいきますと審議会などの事務局は教育委員会に置くとの記述がありますが、そのことについての整合性、対処はどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。 ○議長（大橋正光君）　総務部長中江義一君。 ◎総務部長（中江義一君）　規約等については、今現在規則も含めまして、教育委員会部局と最終的な詰めをしておるわけでございますけれども、現状におきましても、同様の考えでございまして、事務局につきましては、基本的には主軸となる職員は教育委員会に配置するというふうな考え方で進めていきたいと思っております。 ○議長（大橋正光君）　山本英夫君。 ◆１９番（山本英夫君）　教育委員会の持つ大きな４つの柱を市長部局に持ってきているのは、全国的にも高浜市だけではないでしょうか。子ども未来部などの組織図や名称も酷似しておりますが、その高浜市の条例について、高浜市社会教育委員会設置等に関する条例は、一たん廃止とするという附則部分があり、条例文の上からは、教育委員会という字句は出てまいってないように見受けられます。本市の機構改革の考え方も同じではないかと思われますが、もし見解がございましたらお願いをいたします。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　総務部長中江義一君。 ◎総務部長（中江義一君）　条例等の部分につきましては、現時点では不備があるというふうには考えてございませんけれども、実際にスタートしてみる中で、流動的に考えていかなければならない部分もあるのではないかなというふうに考えておりますが、いずれにしましても庁内組織プロジェクト委員会におきまして、検証を逐次努めていきながら対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（大橋正光君）　山本英夫君。 ◆１９番（山本英夫君）　この地方の方言というか、古くからの言葉かもしれませんが、「しんがうたわん」という表現があるようです。この議場の中の方でも、市民の方の中にもわからない方がおられるかとは思います。実は私も意味を確認した一人でありますが、心から納得できないとでも言った意味のようであります。昨日教育長が２月23日臨時の教育委員会を開催し、協議の上、４項目の申し入れをしたと申されましたが、これはとりもなおさず「しんがうたわん」からではないでしょうか。教育は大変大切なものであるとの認識は皆同じように持っていると思います。軸のぶれないしっかりした組織機構再編をしていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大橋正光君）　以上で19番山本英夫君の質問を終わります。　次に、これよりさざなみクラブの持ち時間内で関連質問を許します。　関連質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大橋正光君）　関連質問がないようですので、以上でさざなみクラブの代表質問を終わります。　次に、24番友清尚昭君の発言を許します。　友清尚昭君。　　　　　　　　　　　　　〔24番　友清尚昭君　登壇〕 ◆２４番（友清尚昭君）　皆さんおはようございます。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表して代表質問を行います。　財政破綻で一躍有名になった夕張市、でもその夕張市が全国にホットな話題を提供してくれました。それは手づくりによる自分たちの成人式でありました。成人式に市が毎年支出していた60万円の補助金が全額カットされ、前年度繰越金の１万円のみのスタート、実行委員の奔走で全国からのカンパや励ましの手紙やメールでどこにも負けない見事な成人式を開催、大きな話題とともに、新聞各社の絶賛がありました。若い人たちの秘めた力を見る思いがいたしております。このことは今の社会のひずみに大きな一石を投じる出来事であったと言えるのではないでしょうか。　一方、食育が大きな社会のテーマとなっていますが、専門家は御飯ですよという一声で、家族が集まって食卓を囲む、みんなでおいしいものを食べれば自然に笑顔になる、そういう食卓を取り戻すことが真の食育の第一歩と述べております。お金をかけることよりも、もともと持っている日本人の生活の原点に立ち返ることも大事な視点だと感じております。　それでは、発言通告に従って質問をいたします。　初めに、平成19年度一般会計予算についてお尋ねをいたします。　財政的に厳しい状況が続く中での新年度予算編成には大変な苦労と苦心があったものと推察をしております。しかし、少子・高齢化社会が加速的に進む社会状況下、景気の回復が期待されても、本市の財政状況は今後も厳しい状況が続くことになり、楽観は許されない状況にあります。市は先行きが厳しくなる中で、行財政改革に果敢に挑戦し、将来への期待と展望を開く取り組みを進めています。現在、第５次の市行政改革実施計画改正案を市のホームページで公開し、市民からの意見を求められています。さらには、今後の財政シミュレーションを作成しながら、将来に向かって誤りのない方向を見出そうと努力を重ねていただいておりますが、そうした積み上げをされた計画から見て、平成19年度予算はどのように見ることができるのでしょうか。　２点は、篠原駅舎改築についてでございます。　篠原駅舎改築は、本市の西の玄関口として早くから地域住民の注目が高く、早期改築に期待が集まっています。こうした声を受けて、平成４年本市、野洲市、竜王町による篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会が組織され、各種調査活動とともに、関係機関への要望活動を展開されてまいりました。その結果、ＪＲから米原駅の次は篠原駅との回答があり、駅舎改築に向かって本格的な活動が始まったと言えます。　昨年８月には篠原駅周辺調査計画設計委託に続いて、バリアフリー基本構想策定委託業務の契約を行い、その成果が待たれるところとなっております。今後は２市１町で組織される推進協議会が精力的に開催され、工事着手に期待するところでございますが、今後の事業着手に向かっての計画及び事業費についてお尋ねをいたします。　３点は、少子化対策についてであります。　冨士谷市長の子どもを産むなら近江八幡、子どもを育てるなら近江八幡の言葉の具体化の第一歩として、新年度予算に新たな制度の導入や制度の拡充に取り組まれたことは大変喜ばしいことでございます。しかし、少子化の進行に歯どめをかけるためには、今後も精力的に施策の拡充が必要となります。少子化に成功したフランスは、出生率が２の大台を回復しています。我が国の４倍も手厚い児童家族手当の支給、税制、雇用などのあらゆる面にわたる施策を駆使して、育児と仕事の両立支援に取り組んだ結果だと言われております。今後は実態に即した手だてを財政とセットで打ち出すことが重要でありますが、当面は待機児童の解消とともに、親の就労に関係なく、入所や入園が可能な施設が必要であると考えますが、その取り組みや考え方について。また核家族化と孤立化が進む中で、育児の方法を全く知らない親がふえ、子育てへの不安が大きくなっております。子どもへの虐待や育児放棄は増加の一途であります。子どもをめぐる問題を解決するためにも、親になるための応援や準備体制を整えることが大事であります。　そこで、（仮称）パパママスクールの開設で親教育のプログラムの普及が必要な状況にあると考えますが、いかがでしょうか。　もう一つは、市のホームページに子育てコーナーを開設し、出産を皮切りに、各種制度や施策の活用やこんなときはなど子育てに困った親が簡単に市のホームページから子育ての情報が入手できる方法を考えられてはいかがでしょうか。　４点は、テレワーク事業の取り組みについてでございます。　少子・高齢化社会対策の一環として、介護、育児と仕事の両立を可能にするテレワークの導入はさまざまな効果が期待できることから、政府は平成22年までにテレワーカーを就業者全体の20％にふやすことを目標にしています。本市にあっては、こうした流れを先取りすることから、テレワーク事業を試行的に実証実験を実施されてまいりましたが、その成果と今後の進め方についてお尋ねをいたします。　５点は、教育施設の耐震化の取り組みについてでございます。　新年度予算では、耐震２次診断が必要となった島、岡山、桐原の３小学校の診断が計画をされています。しかし、幼稚園では５園舎は未実施であり、引き続く取り組みが必要であります。特に、教育施設は生徒、児童等の就学の場であるとともに、災害時の地域住民の避難場所となることから、一日も早い対処が必要であります。予算措置もありますが、教育施設の耐震化完了までの見通しをお尋ねをいたします。　次に、協働のまちづくり基本条例についてお尋ねをいたします。　この条例の制定は、これからのまちづくりは行政が主導に行うのではなく、市民に市の実態や現状を知っていただいた上で、行政と市民がともに協力し、まちづくりを進めることをねらいとしています。そこで大切なことは、市民への情報提供、情報開示などを市民へどのような方法や手段を使って周知するかであります。例えば第７条は、市長は毎年度市政の基本方針を市民にわかりやすく説明するや、第17条の市民への説明責任がうたわれていますが、どのような方法で広く市民に周知するのでしょうか。また一方で、情報は行政がいつも提供者とは限っておりません。市民の側からの情報も的確に把握し、対処することも大事になりますが、情報収集の手だてはどのように考えておられるのでしょうか。　２点は、第28条では地域コミュニティー活動の必要性をうたっています。高齢化社会の進展と安心・安全なまちづくり、防災に強いまちづくりには、自治会等の地域コミュニティーがしっかりしていることが重要な要素となります。しかし、多様な生き方や自治会役員になることを嫌って、自治会に加入しない世帯などもあり、地域のコミュニケーションが成り立たなくなっていることも懸念されております。特に、自治会組織自体が任意団体であることから、強制的な加入を求めることは不可能であります。こうした切実な問題に行政としてどのように対処されるのでしょうか。　３点は、第29条で市民公益活動に対して、別に条例で定めるところにより適切な支援策を講じるとありますが、具体案は。また条例制定の時期についてはどのようにお考えになられているのでしょうか。　次に、がん対策基本法の施行を受けて、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　昭和56年以降、がんは日本人の死亡率第１位を占めています。厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成17年の１年間の死亡者は108万人、そのうちがんで死亡した人は約32万人、ほぼ３人に１人ががんで亡くなっています。こうした状況に歯どめをかけ、がんの罹患率と死亡率の激減を実現するため、ことし４月よりがん対策基本法が施行されます。これを受けて、国ではがん対策推進基本計画が、県ではがん対策推進計画が策定されますが、最先端行政である市はこうした取り組みに先駆け、実効ある施策の展開が必要であると考えます。　１点は、がん予防の徹底であります。がん罹患率を低下させるには、日常生活を改善することが大切で、喫煙、食生活、運動、その他の生活習慣が健康に及ぼす影響など、生活習慣病対策も含めた正確な情報を市民に提供することが今まで以上に必要だと考えますが、今後の取り組みについて。　２点は、がん検診の受診率を高めることです。東京大学医学部の中川助教授は、5,000個ぐらいのがん細胞が毎日できる、細胞分裂の失敗ががんです。これをその場で殺すシステムが免疫で、リンパ球などががん細胞に取りついて殺してしまう。毎日毎日5,000勝０敗で免疫が勝っているとよいが、どこかでミスして負けてしまうとがんの発症となると話されています。がんの初期段階では自覚症状がない、しかしこの段階で検診を受けることで発見することが大事、がん撲滅は早期発見にあると言えます。現状受診率と今後受診率向上に向けた改善点についてお尋ねをいたします。　３点は、がん治療についてであります。　現在有効性が確立されているがん治療には、外科手術、抗がん剤治療、放射線治療があります。しかし、我が国では胃がんに有効な外科手術が中心で進んでまいりましたが、食生活の欧米化から胃がんなどが減る一方で、欧米型の肺がん、大腸がん、乳がん、前立腺がんがふえています。放射線治療は他の治療に比べ副作用も少ないため、体調のよくない高齢者や末期がんの患者にも有効な治療法として注目を集めています。欧米での放射線治療の割合はアメリカの66％、ドイツの60％、イギリスの56％に対して我が国は約25％と非常に少ない現状で、その普及が待たれるところであります。また、我が国ではがん患者の終末期に開始される緩和ケアをがんと診断されたときから治療と平行して受けられるような取り組みが必要と言われています。さらには、がん治癒率を上げるのには熱心だが、現実に苦しんでいる患者の痛みを和らげるには関心が低いと言われています。欧米ではモルヒネについても早い段階から使用し、痛みを抑え、食事や睡眠などが楽になり、長生きにもつながっていると聞いています。このような医療の現状に総合医療センターとしてしっかりした対応をしていただき、市民の皆さんや患者の皆さんから安心され期待される病院であっていただきたいと考えますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。　次に、市立総合医療センターの運営についてお尋ねをいたします。　初めに、医療センターの平成19年度予算についてでございますが、平成19年度予算、業務予定量のうち、入院患者数は１日平均337人、外来患者数を１日平均1,000人と予定されています。しかし、昨年３月に作成された医療センターの中期経営計画では、入院患者数は380人、病床率93.3％、外来患者数1,000人と見込まれています。１年前に作成された医療センターの中期経営計画と比較し、外来患者数は計画どおりでありますが、入院患者数は大幅に少ない計画となっています。その原因はいろいろ上げられると思いますが、予算書の１日337人は病床利用率82.8％とかなり低く、中期経営計画では入院収益57億228万円が、予算書では53億8,870万円と、その差額が３億1,358万円の収益減となっています。医療収益減は、スタートから大きなつまずきとなり、前途多難な出発と言わざるを得ません。速やかな対策と対処で中期経営計画に沿えるよう努力する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　２点は、一般会計からの繰出金、病院側からは一般会計負担金ということになりますが、私たちの認識や病院側の資料等では、年間10億円と考えておりましたが、新年度予算では７億5,000万円と低い額となっていますが、病院側として今後この額でどのように運営されるのでしょうか、お尋ねをいたします。　３点は、ＳＰＣへの支払い額についてであります。　当初の計画では、ＳＰＣへの年間支払い額は多くとも25から26億円程度と聞かされていたように思いますが、病院側の別資料では平成19年度から22年度の４年間は28億円余り、平成23年度からは25億円台と段階的に下がっているようでありますが、当初計画とどのように変わったのでしょうか。　４点は、旧病院跡地売却についてであります。　旧病院敷地売却代金として、新年度予算に14億1,000万円を計上されていますが、１、売却の見込みは、２、旧病院解体の時期及び期間は、３、売却が年度内にできなかった場合の資金的な対応は、以上についてお尋ねをしたいと思います。　２点目は、新病院の開院と地元経済への反映についてであります。　旧病院運営時には、食材を初め、病院関係の消耗品や備品、売店での取り扱い商品など、多くは市内業者から納入され、市民病院が運営されているということで一定の地元に与える経済効果があったと考えます。しかし、新病院では、そうした部分のほとんどがＳＰＣとの契約やＳＰＣの直営による運営となりました。このことから、ＳＰＣ傘下の企業の考え方や物差しで食材を初め、消耗品や備品等が賄われ、今まで納入していた業者が締め出しの状況にあれば、ゆゆしき問題であります。もしもそのような状況であるならば、市は立場上関知せずではなく、しっかりと実態を把握いただき、必要に応じては適切な対処をＳＰＣ側に求める必要があります。平成19年度にＳＰＣに支払われる運営管理費は約15億4,700万円であります。そのすべてが食材や消耗品や備品というわけではありませんが、旧病院時の地元納入者の購買額は最低でも維持されていることからスタートすべきであります。議会としても、昨年３月議会開会中に建設病院常任委員会として、ＳＰＣと協議会を持ちました。ＳＰＣ側からは、事業契約書の第２条に、事業者は本事業の実施に当たっては、地域社会及び地域経済への貢献に努めるものとするとの条項を守るためにも引き続き努力したいと答えられています。病院側としてもこうした実態をしっかりと把握されているのでしょうか、また病院としての今後の取り組む姿勢についてお尋ねをいたします。　最後に、図書館の役割と使命についてでございます。　財政状況が厳しくなると、予算減額の対象になるのが図書館予算と言われています。しかし、生涯学習の視点からは、図書館での１冊の本との出会いがその人の未来を開く可能性があり、子どもから高齢者まですべての世代に門戸を開かれているところであります。アメリカの図書館のポスターには、自殺したくなったら図書館へ行こうとあるそうです。図書館が自殺防止の役割を果たしていると。能登川図書館長は、自殺する前の段階で本や人と出会い、ほっとできる隠れ場としての図書館の役割があると指摘しておられます。活字離れと言われて久しくなりますが、読書は読む力や書く力、考える力、創造力など生きていくのに必要な基本的な力を身につけることができます。その重要な拠点が図書館であり、生涯学習の拠点としてその必要性が増してくることを改めて認識しなければなりません。　しかし一方で、図書館と言えば、本の閲覧や貸し出しの場と考えがちですが、社会や生活の変化に応じ、いかにサービスを充実させていくかが問われています。文部科学省が設けた協力者会議の報告書は、ビジネス支援、子育て支援など、多様な課題解決のための情報提供機能を強化するよう提言しています。そのためには、図書館と各種団体との連携と交流による資料の収集と利用相談に対応するため、レファレンスの専用カウンターの設置や、ボランティアの協力を求めることも大事になってきます。時代に即応した、時代を先取りした市立図書館となるよう期待し、お尋ねをして、代表質問を終わります。 ○議長（大橋正光君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ○議長（大橋正光君）　再開します。　当局の回答を求めます。　市長冨士谷英正君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕 ◎市長（冨士谷英正君）　友清議員の何点かにわたります質問のうち、まず平成19年度一般会計予算についての予算総枠をどう考えるかについてからお答えをさせていただきたいと存じます。　議員ご指摘のとおり、分権型社会への対応に向けました行財政改革を推進をする中におきまして、自治体の財政破綻が大きくクローズアップされ、市民の自治体に対します関心が非常に高まりまして、地方財政環境の厳しい中、将来に向かってまず誤りのない方向を見出すことが重要だと考えているところであります。　平成19年度一般会計予算につきましては、行財政改革や財政のシミュレーションを踏まえながら、各種事務事業の精査や人件費の見直し、加えて一般施策化されました同和事業につきまして、市民とともに自立できる仕組みづくりとして地域総合センターの、昨日も申し上げましたように、平成20年度の廃止に向け、施設の統合、配置人員の見直しを図るなど、改革実行予算として予算編成に取り組みをいたしたところであります。　財政シミュレーションにつきましては、決算ベースでありますけれども、予算総額としてほぼ同額としたところでございます。少子・高齢対策や安心・安全なまちづくり等の成熟社会に対応した施策や、本市の抱えます諸課題に対応するためには、まず行政のリストラを推進することであり、いわゆる構造改革、事業内容の見直し、合理性を高める再編成などを進めることが重要なことでありますから、今回組織的にも再編を実施するものでもあります。今後も第５次行政改革大綱の趣旨を踏まえつつ、効率的、効果的な行政運営と財政の健全化を目指し、継続的な経営改善を実施していきたいと考えているところでございます。　次に、篠原駅周辺整備の今後の計画及び事業費についてお答えを申し上げたいと存じます。　今年度の篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会におきまして、篠原駅周辺整備事業に伴います調査計画設計業務委託を行い、基本計画及び基本設計を作成しているところでもあります。篠原駅の改築計画は、現状での改築案２案と、現篠原駅北口におけますバスの回転等の地形的な制約、篠原駅周辺の発展性、将来性等を考えましたまちづくりに配慮した案の３案を野洲市、竜王町に提案し、協議しているところでもあります。今後は同協議会におきまして、西日本旅客鉄道株式会社や滋賀県等の関係機関の意見をまず聞きながら、基本計画を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。　また、事業着手につきましては、協議会におきまして、西日本旅客鉄道株式会社などの関係機関と協議を行い、着手時期を決定していきたいと考えているところであります。　次に、事業費でありますが、基本計画の策定段階では詳しい事業費は出ておりませんが、まず駅舎の改築、駅南北をつなぐ自由通路や駅前広場などの基本計画を策定後に詳細設計に着手する予定でございます。詳細設計の段階で事業費を明確にしてまいりたいと考えているところであります。　次に、協働のまちづくり基本条例についての質問にお答えを申し上げます。　ご指摘のとおり、行政と市民とが知恵と力を合わせて協働のまちづくりを進めていく前提として、市民が政策の立案から実施、評価に至るさまざまな過程におきまして参画の機会を保障しますとともに、市民の的確な判断や行動を促すためには、情報の共有が不可欠と考えているところであります。　そのために、制度として既に運営しております情報公開条例にゆだねるだけでなく、市政に関する情報について、広報紙やマスコミへの情報提供、あるいはまたほっとてれびの行政番組などを初めとしたあらゆる媒体を通しまして積極的に実施する責務があることを条例案では定めておるものであります。　また、情報公開と参画は一体のものであり、条例に基づく審議会等の委員の公募や会議への傍聴を認めたり、あるいはまた会議録をオープンにする会議の公開制度、あるいは意見公募手続、いわゆるパブリックコメントなど既に制度化している手法をさらに充実をさせること、また市長と市民との対話集会の開催などによりまして、市政の基本方針を初めとする市政情報の周知に努めてまいりたいと考えているところでもあります。　また、その一方で、協働のまちづくりの推進に向けた意見や提言、アイデアを市民から広く求める市民提案制度の条項をも設けているところであります。目下のところは、広報「おうみはちまん」の紙面を活用したいわゆる「市長への手紙」がありますが、この制度に甘んじることなく、市民の情報にアンテナを張れる手法を研究、実施してまいりたいと考えているところであります。　また、地域コミュニティー活動の重要性、必要性を第28条でうたっているものですが、近年生活スタイルの多様化や役員になるのを敬遠したりして自治会に加入しない世帯がふえつつあることは事実でありまして、全市平均の自治会加入率は約80％にとどまっているのが現状であります。そのことからも、第28条で市民は自治会等の基礎的な地域コミュニティーを通じての協力と行動を行うことを明記したものでございますが、市民に賛同の得やすい安心・安全のまちづくりをキーワードとして、面識社会の重要性を啓発し、自治会や町内会への加入を促したり、当該学区のすべての市民に開かれた組織としてうたっておりますところの学区まちづくり協議会に、自治会未加入世帯が参画いただくなどの工夫をしながら、地域コミュニティーの崩壊に歯どめをかけてまいりたいと考えているところでもあります。　最後に、第29条でうたっておりますところの市民公益活動の支援策については、既に平成16年４月よりＮＰＯによります社会貢献活動の促進に関する条例によりまして、市の責務としてＮＰＯ活動の促進のための必要な支援や環境の整備に努めることを明記をしまして、一定の条件を満たしたＮＰＯ団体に中間組織を通じて支援を行っているところでございます。今後は、マニフェストで提唱をいたしました市民活動１％システムの具体化を進める中で、要綱の形ではありますが、自治会や学区まちづくり協議会など、地縁型組織とともに、ＮＰＯに対して地域づくりを支える担い手としてその活動の財政面を支えるシステムを創設してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　文化政策部長立岡功次君。　　　　　　　　　　　　　〔文化政策部長　立岡功次君　登壇〕 ◎文化政策部長（立岡功次君）　テレワーク事業の取り組みにつきましてご回答申し上げます。　本市におきましては、平成17年度より近江八幡にずっと住み続けたいと思っていただける在宅勤務、すなわちテレワークのまちづくりにつきまして研究を重ねてきたところでございます。テレワークは介護、育児と仕事の両立を初め、環境負荷の低減や安心・安全な地域づくり等にも生かせるものでございまして、まずは職員の意識の向上と先導的な役割を果たすという意味から、全国の地方自治体では初めて市職員によるテレワークの試行を行ってきたところでございます。　職員試行は、平成17年４月から平成19年１月の間、３期に分けまして実施してまいりました。各部から推薦もしくは自薦のあった計12名の職員で実施し、月次報告の中でその成果や問題点を整理してまいったところでございます。現在庁内の検討委員会を含め、集約中ではございますが、試行による効果としては、業務効率の向上が上げられ、あるいは通勤時間を家族との触れ合いの時間に当てられる等のメリットがございます。一方、試行に際し、情報セキュリティー対策を第一に考え、個人情報を扱う業務を除くこととし、また作業環境では、プリンターへのデータ排出や記憶媒体への取り出しを禁ずるなど、作業環境に制約を加える中での勤務となりました。このことから、企画書、会議資料の作成、データ整理、単純入力作業、報告書作成など実施できる業務の範囲も明らかになったところでございます。加えまして、今後の検討課題とすべきは、在宅勤務時間の見直し、育児、介護などの今日的課題の解決にどのように生かしていけるか、あるいは服務条件等々の整理すべき課題もあろうかと考えておりますので、今後とも試行の結果を踏まえ、さらに検討をしてまいりたいと考えております。　また、このような職員試行の成果や課題につきましては、報告書に取りまとめまして、年度内を目標に市のホームページで公開し、市民や企業の皆様と広く情報を共有してまいりたいと考えております。また、企業の皆様が社内でテレワークを実施したいとお考えになった場合には、導入に向けました相談や専門的な相談機関の紹介といった支援をしてまいりたいと考えておるものでございます。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長西川秀一君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　西川秀一君　登壇〕 ◎健康福祉部長（西川秀一君）　議員ご質問いただきましたがん対策基本法の施行に係りますがん予防の徹底、またがん検診の受診率の向上につきましてご回答申し上げます。　全国同様、本市におきましても、死因のトップはがんでございます。平成17年度は158人の方ががんで亡くなられておられます。がん発生の要因といたしましては、発生する部所によって異なってまいりますが、主には喫煙による肺への影響、食習慣の欧米型によります消化器系への影響などが指摘をされているところでございます。本市におきましても、がん対策はやはり重要な課題として取り組んでいるところでございます。　まず、がん予防の徹底についてでございますが、喫煙は肺がんを初め、喉頭がん等のがん誘発に影響があると言われておりますことから、本市ではクリーンエアタウン事業として喫煙対策に取り組んでまいりましたが、現在では医療機関を初め、さまざまな機関でも禁煙の取り組みをいただいております。また、健康増進法の施行に伴います分煙の徹底、受動喫煙が防止されるなど、健康によい環境となってまいりました。市庁舎におきましても、受動喫煙防止の観点から、今年１月１日より本庁舎は１階の喫煙室を除き、別館等を含めまして建物内禁煙を実施いたしているところでございます。今後はさらによりよい環境づくりを目指しまして、先進各地の取り組みなどに学びながら、市民の健康につながります取り組みを検討してまいりたいと考えております。　また、食生活などの生活習慣の改善につきましては、検診時にがん予防12カ条などのパンフレットを配布するなど、ほっとてれび、広報などを活用いたしまして、がん予防の徹底に取り組んでいるところでございます。　次に、がん検診の受診率向上についてでございますが、最近では医療技術の進歩に伴いまして、早期に発見、治療すれば完治することも多くなってまいりました。このため早期発見治療に向け、本市は胃、大腸、子宮、乳房の検診を実施いたしております。受診率は平成17年度のデータになりますが、胃検診で受診者数が515人、受診率は2.4％となっております。このパーセンテージの計算につきましては、国民健康保険とそれから健康保険の被保険者の１号、３号の被保険者が分母となっております。大腸検診につきましては1,816人で8.7％、子宮がんにつきましては355人で6.8％、乳房検診については411人で5.2％となっております。今年度の受診率は現時点では出すことができませんけれども、受診者で比較をいたしますと、大腸検診、子宮検診で既に昨年度の実績を上回っているという状況でございます。受診率向上のために、老人会や自治会に出向きまして、健康教室を行いますとともに、乳幼児健診時にも保護者の皆さんに勧奨をいたしております。また、ほっとてれびや広報での周知などにもその啓発に努めております。今年度は特に個人通知によりましてその勧奨にも努めてきたところでございます。中でも大腸がん検診につきましては、医療機関委託をいたしまして、平成17年度は平成16年度に比べますと３倍以上の増加がございました。生活習慣病の検診とともに、かかりつけの医療機関で受けていただくことができますことに効果があったと考えております。平成19年度もより受診しやすい胃、子宮、乳房の３つの検診を同時に実施する日をふやしたり、他の事業の案内とあわせて啓発をするなどして受診率向上に努めてまいりたいと考えております。今後もがん検診につきまして、より具体的な情報を市民の皆さんに提供し、市民の皆さんが受診意欲につながっていけるような啓発教育に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部理事浜田千春さん。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　浜田千春君　登壇〕 ◎健康福祉部理事（浜田千春君）　友清議員の少子化対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、待機児童解消としましては、市待機児童解消計画をもとに、民間施設の新増改築等により定員増を図っていきます。　次に、親の就労に関係なく入所、入園可能な施設についてのご質問でございますが、国においては、昨年10月に法的な整備をされ、幼稚園、保育所の機能を総合化して保育に欠ける子どもも欠けない子どもも受け入れて教育、保育を一体的に提供するという機能を持たせた認定こども園という新しい制度を施行されました。これを受けまして、本市では武佐保育所と武佐幼稚園をモデル園として認定こども園の取り組みを進めており、保護者の皆さんと話し合いを進めているところでもあります。　また、その他市内には民間運営による認可外保育所や子育てのためのサポートセンターがあり、これらの施設に就労に関係なく子どもたちの入所などが可能な施設として設置されております。しかし、子育て支援に係るニーズも多様化しており、子育てをサポートできるさまざまな体制を総合的に検討していきたいと考えております。　続きまして、（仮称）パパママスクールの開設での親教育のプログラムの普及が必要ではないかのご質問でございますが、現在、健康推進課では、妊娠中の方を対象に、パパとママのレッスン教室、また子育て中の方を対象に、育児サロンの親教育普及事業を実施しております。パパとママのレッスン教室は、妊娠中やその配偶者の方を対象に月１回開催しております。この教室では、乳幼児期の子育ての基本となる赤ちゃんの抱き方や着がえ、入浴の知識学習、あわせまして体験学習を取り入れております。体験学習は模擬の赤ちゃんで実習体験をしていただきまして、新しい家族、赤ちゃんを迎えるに当たっての心構えについてつなげてもらうようにしております。また、育児サロンについては、現在子育ての方を対象に月１回開催しております。ここでは毎月テーマを設定し、育児に必要な予防接種の受け方や離乳食の進め方、病気のときの対応などの知識や方法を保健師や保育士が具体的にお伝えしております。　今後の取り組みとしましては、これらの事業の内容を親教育のプログラムとして充実させ、あらゆる機会をとらえ、育児に必要な知識や方法の啓発とより多くの方が参加できるように努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　総合医療センター病院長槙系君。　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター病院長　槙　　系君　登壇〕 ◎総合医療センター病院長（槙系君）　友清議員のがん治療に関連するご質問にお答えします。　議員ご指摘のとおり、がん治療の主なものとしては、外科手術治療、抗がん剤治療、放射線治療があります。そのうち放射線治療については、当院でも新病院建設に際して、当初は導入の検討もされていました。しかし、既に国立滋賀、彦根市立、成人病センターなどの近隣病院に放射線治療が導入されていること、さらに新たに導入するとなれば約４億円の負担が加わるということ、また事前調査によると、投資に見合った採算が期待できないということなどから導入が断念されたという経緯があります。実際の診療の場では、放射線治療が必要と診断された患者さんについては、近隣の設備のある病院を紹介させていただいております。そして、治療が終わればまた当院に戻ってきていただくといういわゆる病院と病院の間の連携の体制ができ上がっております。したがって、現段階ではこれら設備のある近隣病院との連携状況を見ながら、個別に導入する必要性が生じてくるようなことがあれば、その時点で改めて検討したいと思っております。　次に、緩和ケアに関するご質問にお答えします。　議員ご存じのとおり、最近では飲み薬や張り薬タイプのモルヒネが市販されております。それらの普及に伴いまして、疼痛に苦しまれているがん患者さんにとって大きな救いとなっております。使い勝手のよいこれらの薬を比較的早期から使用するということによって、疼痛緩和治療を日常診療行為として定着させるために、がん疼痛緩和のためのガイドラインというものも関連学会等で作成されております。当院でも例外ではなく、がんを扱う医師はこのガイドラインにのっとってがん患者さんの疼痛緩和に取り組んでおります。　一方、東近江医療圏では昨年、ヴォーリズ記念病院に立派な設備を整えられた緩和ケア病棟が開設され、がん患者さんにとってこの上ない福音となっております。今後は今まで以上にヴォーリズ記念病院との連携を深め、地域におけるがん治療の協力体制を模索していく必要があると考えております。　以上、ご理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　総合医療センター事業管理者奥信君。　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事業管理者　奥　　信君　登壇〕 ◎総合医療センター事業管理者（奥信君）　友清議員の医療センターの19年度予算についてのご質問にお答えいたします。　ご指摘は、入院診療予算についてでありました。19年度予算と中期経営計画の19年度との比較で、３億1,358万円の差に触れられ、今後中期計画とのギャップを埋めるべく努力をするようご忠告をいただきました。19年度予算では、１日平均入院患者数337、これは稼働対象ベッド数370床掛けるの90％、稼働率を90％と見ております、の数字でございます。それで、中計の19年度は、１日平均入院患者数が380人、これは稼働可能病床407床に対して93％の稼働ということで計算されております。それとの比較で43人の減となっているのはご指摘のとおりでございます。この原因といたしましては、昨日の答弁でも申し上げましたように、中計には織り込んでいなかった18年４月の看護師配置基準の変更によりまして、同数の看護師数でも従来の基準からの比較では、入院していただける患者さんの数が減ることになってしまったことによるものでございます。中期計画によりますと、19年度より21年度までの３年間の入院患者数は380人のまま横ばいの見込みとなっております。19年度の入院見込み数337人ながら、今後年々看護師、医師を増強する努力と診療内容の高度化によって診療単価のアップの努力、こういったことで入院患者数をふやし、中計年度内、つまり21年度に入院患者数380人とする、こういう目標を置いて努力してまいりたいと考えております。　また、中期経営計画につきましても、実態に即した実現可能なものに見直しを行い、現状を真摯に受けとめ、病院全体で経営基盤を強化し、経営の健全化を確保することが不可欠と考えております。経営改善に向けたより一層の効率化を進めてまいりたいと考えております。　次に、一般会計からの繰入金につきましては、中期経営計画では10億円とみなしての収支計算によっておりますが、今年度交付税措置等により、本年度決定額は７億5,000万円となり、病院としましては影響ありますが、その分医業収入の増加でカバーするため、さきにも申し上げましたとおりの努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、３点目のご質問、ＳＰＣへの年間支払い額についてのご質問についてお答えいたします。　ご指摘のとおり、当初の５年間は総額で26億円程度の支払い額からスタートする旨、かなり以前にご説明をさせていただいておりました。これは当初情報システム整備費の支払いを10年間で分割し、支払いするよう予定しておりました結果、約26億円程度となったものでございます。しかしながら、情報システムの変化、革新、こういった度合いを勘案いたしまして、契約締結の時点では前倒しし、半分の５年間で支払うよう期間を短縮しました結果、22年度までの支払いが26億円から28億円になったものでございます。以降、23年から27年度までは23億6,700万円と落ちてくる予定でございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　事務長市村登君。　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　市村　登君　登壇〕 ◎総合医療センター事務長（市村登君）　友清議員の旧病院跡地解体の件及び新病院の地元経済効果についてのご質問にお答えいたします。　旧病院の解体時期及び期間につきましては、先日の小川議員にもお答えしましたとおり、解体撤去期間は６カ月で、６月から開始し、11月末に完了するよう進めております。　また、売却が年度内にできなかった場合の資金的な対応につきましては、旧病院解体に伴う起債の一括償還に充てるため、資金繰りに影響が出てまいりますが、一時借り入れをすることも含めまして最善の手法で対処してまいりたいと考えております。　次に、新病院の開院と地元経済効果についてでございますが、まず地元経済への効果につきましては、議員ご指摘のとおり、事業契約書第２条にありますように、本事業の実施に当たっては、地域社会及び地域経済へ貢献するよう求めているものでございます。すなわち地元企業の活用は30年間にわたって市がＳＰＣに対して要求している水準でございます。今後ともこの水準を維持していただくよう注意深く見守っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。　なお、ＳＰＣは以前から商工会議所を通じ、地元企業の採用を行っており、食材等につきましても、商工会議所に登録いただいた地元業者から調達をしていただいておりますことなどを把握いたしております。　また、病院で使用しております消耗品関連の調達につきましては、以前と変わらず病院が購入取り扱いをいたしておりますので、申し添えます。　なお、１階コンビニエンスストアには地元産品コーナーを設置しておりますので、あわせて申し添えたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　教育長國松嘉仲君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　國松嘉仲君　登壇〕 ◎教育長（國松嘉仲君）　友清議員のご提案、それからご質問にお答えしたいと思います。　まず、市のホームページに子育てコーナーを開設し、子育ての情報が入手できる方法を考えてはどうかということでございますが、ご承知のように教育委員会では平成16年度から庁内関係課の施策を初め、医療機関あるいは相談窓口、助成制度、遊び場情報など、近江八幡市で楽しく元気に豊かな気持ちで子育てができるように子育てガイドブックを作成しております。「ハチピースタイル」というそういう名前なんですけれども、正式には「近江八幡ハッピーライフスタイル」と、それを略称でその情報誌の名前にしてございます。この「ハチピースタイル」を妊娠届を初め、転入届を提出されたとき、あるいは保健センターでの４カ月児童健診の際にお渡しをいたしまして、その活用をしていただいておるということでございます。また、この「ハチピースタイル」は、常に新しい情報が提供できるように、その都度内容を精査し、改訂を行っておりまして、今後も最新の情報提供と内容の充実を図ってまいりたいと考えております。　なお、これら「ハチピースタイル」の各種情報は、既に市のホームページでもごらんいただけるようになっておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。　それから次に、図書館の役割と使命についてでありますが、図書館は乳幼児から高齢者まですべての市民の自己教育に資するとともに、市民の皆さんが情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造にかかわることのできる場所であると思っております。本市の図書館におきましても、このことを念頭に、市民の皆さんが求められる資料や情報が提供できるように、図書の貸し出しはもとより、さまざまな読書相談に応じることのできるレファレンスサービスや、だれでも、どこに住まわれていても図書館サービスが受けられるよう祝日の開館、あるいは公民館への配送サービスなども行っております。　また、子どもたちの読書週間あるいは読書環境を整えますために、図書館や保健センターにおいて、お話し会や、あるいは読み聞かせなどを実施するとともに、平成19年度からは子ども読書活動推進計画を新たに作成いたしますとともに、ブックスタート事業の充実も図ってまいります。現在の図書館が開館されましてちょうど10年になるわけでありますが、蔵書数は約30万冊、そして延べ貸出数は44万冊になっておりまして、これは市民１人当たり６冊ということになってございます。議員ご指摘のとおり、図書館は１冊の本との出会いによって、その人の未来を切り開く場であるとともに、社会の煩わしさを忘れさせてくれる空間でもあると思っております。市民の皆さんの図書館への期待が年ごとに大きくなっている中で、時代に即応し、市民一人一人に親しまれる図書館に今後もしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　教育部長向井美津男君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　向井美津男君　登壇〕 ◎教育部長（向井美津男君）　友清議員の教育施設の耐震化の取り組みについてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、平成19年度は耐震２次診断が必要となった島小学校、岡山小学校、桐原小学校の校舎の耐震２次診断を予定しております。また、島、金田、桐原、北里、武佐の５つの幼稚園につきましても、今後引き続き耐震診断が必要であると認識しております。ご承知のとおり、学校、幼稚園は児童・生徒が１日の大半を過ごす生活の場であり、災害時には避難場所ともなりますので、教育施設の耐震化は喫緊の課題であり、小学校の耐震２次診断を平成19年度に終え、その後の補強等の施設整備につきましては、財政事情が厳しい中ではありますが、できる限り早急に対象となる６小学校の校舎、体育館、そして八幡中学校の体育館などの耐震化を終えたいと考えております。　学校関係以外の教育施設では、運動公園の体育館の耐震診断を平成19年度に実施する予定であります。その後、順次各学区の公民館等の耐震診断を実施し、補強等の改修計画を立てていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（大橋正光君）　答弁漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大橋正光君）　質問はありませんか。　友清尚昭君。 ◆２４番（友清尚昭君）　それぞれから答弁いただきましてありがとうございました。順次再問をさせていただきたいと思います。　まず、一般会計の予算についてでございますが、今日まで行財政改革に真剣に当たってこられたというふうに思っています。特に、その中で簡単に廃止できるものがあった反面、市民の立場に立てば、こんなことまで削るのというそんな苦情もあったというふうに考えております。そうしたことから考えるならば、もっと財政シミュレーションというものを重視する必要があるのではないかと、そういう観点からすると、予算総額というのは、もう少し低く抑えられてもよかったのではないかというふうな思いをしておりますが、どうでしょうか。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　総務部長中江義一君。 ◎総務部長（中江義一君）　議員ご指摘のとおり、業務評価を行いながら事業精査をして、そして今回も予算編成を組まさせていただきましたんですが、やはり中には住民の皆さんになかなかご理解いただきにくい部分の削減もあったかと思いますが、その部分については、次年度にはいわゆる第三者評価といいますか、そういったものも入れましてやっていきたいなというふうに思っております。　それと、今ご質問ありました分でございますけれども、シミュレーションの部分につきましては、一応議員の皆様にもお示しさせていただいたと思いますが、22年度にある程度の運転資金を確保できる基金を残した形の中で財政運営できるような、そういう予算編成に19年度も心がけていくということで、193億5,000万円ですが、190億円の前段といいますか、その段階でとにかく抑えていくという形の中で全体として枠配分しながら編成に努めてまいったところでございます。ご指摘のとおり、本来ならば180億円台の予算規模に持っていくべきではないかなというふうに思っておりますが、今後の税収等も見ながら、今後の予算編成については、22年度のシミュレーションを基本にしながら努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いします。今年度につきましては、一応22年度のシミュレーションを見通しながら編成に努めてまいったということでご理解をお願いします。 ○議長（大橋正光君）　友清尚昭君。 ◆２４番（友清尚昭君）　一般会計歳出面から見たら、正直申し上げて、むだはない、一つないというふうに思っております。ただしかし、将来的な財政的な計画というものを重視していくならば、もう少し切り込んだ予算を組んでもよかったのではないか。恐らく現在組まれてる予算額にこれから１年間事業を進めていく中で、補正というのが少なくとも５億円以上は出てくるだろう、場合によれば10億円、何か新しい事業が勃発すれば、それ以上ということになってまいりますと、恐らく平成19年度の決算は締めれば200億円は優に超えるのではないかと、こんな心配すら出てまいります。そういう意味から考えますと、今総務部長がお答えになった180億円というのは案外正しい数字ではないかというふうに思っておるんですが、そういう部分から財政負担を後年度に送らないということを大事にしながら、ぜひ今後の財政運営に取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。　それでは次に、篠原駅の問題でございますが、先ほど市長から答弁をいただきましたが、今現時点でどれぐらいの費用がかかるということについては難しいということは事実だと思うんですが、大まかどれぐらいの予算をかけなければ篠原駅改築並びに周辺整備ができないのかというようなある程度の事業費というのは読めるんではないかと思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　市長冨士谷英正君。 ◎市長（冨士谷英正君）　篠原駅、今設計をしていただいておりまして、基本計画ですね、それに基づきますと大体三十数億円かなと、こういうふうに思っております。先ほどお答えの中で申し上げましたように、３案を申し上げました。それは今の位置で改築した場合が１案、もう一つは、少し変電所が邪魔になるわけですから、だからちょっと野洲の方に行きますと四、五十億円かなと、さらに今言ってます３案は、開発、バスの回転もずっとできるという、そして駅の南北をつなぐ道路、それも含めて、副都心とまでも言いませんけれども、やっぱり将来を見越して八幡の第２の都市といいますか、都市化といいますか、それをしようと思いますと八十数億円かなと、こんなことが今のところでは考えられるところであります。 ○議長（大橋正光君）　友清尚昭君。 ◆２４番（友清尚昭君）　それともう一点、今回やはり駅改築にはバリアフリー化というのが大きな争点になってると思うんですが、この補助金といいますか、交通バリアフリー法の期限というのが平成22年度で終了するということが一つ課題としてありますね。それからもう一つは、１日の乗降、要するに駅の利用者が１日5,000人以上というように聞いてるんですが、現状からするとかなり２つの問題が厳しくなってきてるのではないかと思うんですけども、ここらあたりについての認識はどうなんでしょうか。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　文化政策部理事桂田俊夫君。 ◎文化政策部理事（桂田俊夫君）　議員ご指摘のバリアフリーの関係でございますけれども、通称バリアフリー新法と言っております高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、こちらの方が平成18年12月20日に施行をされております。旧の交通バリアフリー法と、それからハートビル法が一体化された法律なんでございますけれども、バリアフリー新法の第３条第１項に基づき、国が定めております基本方針によりますと、ご指摘のとおり１日当たりの平均的な利用者数が5,000人以上の鉄道駅等に関して、平成22年までに原則としてバリアフリー化を実施するようという目標を定めているところでございます。　なお、篠原駅の乗降客数でございますけれども、こちらの方は平成17年度実績では5,036人というところでございまして、18年度の利用実績は新年度になりますと出てくるんでございますけれども、非常に厳しいところであることは事実でございます。そうしたことから、推進協議会の方といたしましては、利用の促進に向けてチラシ等の配布も行っているところです。5,000人以上の鉄道駅ということを原則としておりまして、これは鉄道事業者の方がバリアフリー化を実施する目標でございますので、そういった22年ということで期限が定められております。私どもといたしましても、22年までに着手ができる方向で進めていきたいというふうに現在のところは考えているところでございます。　以上です。 ○議長（大橋正光君）　友清尚昭君。 ◆２４番（友清尚昭君）　ぜひＰＲの方も兼ねて、5,000人を割らないように努力をいただきたい。5,030人かなり不安を感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは次に、少子化対策についてでございますが、厚生労働白書では、子育ての負担が大きいと答えた専業主婦というのは５割近い状況で、共働き家庭の母親の３割程度というのとかなり比重が高いというこの実態をしっかり受けていただいて、母親が働いているから、いないからという単純な割り方で区切りで子どもを預かる、預からないということはよくないというふうに私は思ってますので、そういう方向でぜひ努力をお願いしたいというふうに思っております。　また、次のパパママレッスン教室を開催しているということでございますが、開催日についてはいろいろと工夫をされているようでございますが、その状況なり、参加者の実態というものについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　健康福祉部理事浜田千春さん。 ◎健康福祉部理事（浜田千春君）　パパママレッスンの開催日等の工夫についてということでございますが、月１回開催しておりますけれども、夫婦ともにご参加いただくということで、隔月に奇数月の方に土曜日を設定しております、第２土曜日を設定して実施しております。このレッスン教室には、初めてお子さんをご出産される方が多く参加していただいております。その中で、状況、参加者数を見ますと、ことしの２月までの集計になりますけれども、18年度におきましては、水曜日と土曜日を開催しておりまして、土曜日の方がご夫婦とも参加しやすい状況をつくっております。その中で、土曜日、ご夫婦参加の参加者数は103名いただいておりますうち、ご夫婦一緒に参加していただいているお父様の方は47名という参加をいただいております。夫婦参加率は83％というふうにとらえておりますので、たくさんの方が参加していただいている状況になっております。　以上です。 ○議長（大橋正光君）　友清尚昭君。 ◆２４番（友清尚昭君）　もう少し本当は数字で細かく教えていただくとよかったんですけども、私は今の社会、子どもを虐待する、また子育てを放棄するということが増加傾向にあるということですから、そのための一つの施策として行政が考えられて実施されてるわけですから、やっぱりうまく歯どめになるような活動になることをぜひ期待したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、「ハチピースタイル」については、教育長から答弁をいただきました。実は先に答弁書を見せていただいた段階で、私は質問をやめようかなと思ったんですけども、あえてさせていただいた理由は、実は市のホームページを開いたら、非常に探しにくいんですよね。今この市のホームページ開いて持ってるんですけども、市立総合医療センターであるとか、広報「おうみはちまん」であるとか、ＩＴ基礎Ｑ＆Ａというのは非常にわかりやすく掲載されてるんですね。やはり同じ掲載するんであったら、これぐらいのことは考えられないとだめなのではないか。ただ、行政として情報を出してますよというだけではなくて、使ってもらわないと、また使いたい人がすぐわかるような状況でないとだめだということではないか。だから、あえて勇気を持って質問をさせていただきましたので、ぜひその気持ちにこたえていただくようによろしくお願いをしたいと思っております。　それから次に、教育施設の耐震化対策でございますけれども、きのうも市長の方から、近江八幡市は地震の危険性が非常に高いという話がありました。であるならば、何か年度を区切りながら、これ将来何年かかって改修するんやろうなという不安を実は持ちながら答弁を聞いておりました。少なくとも今時点で、現時点で総額はどれぐらいの費用がかかるんだ、それともう一つは、何年度をめどとして完成をするんですよということをぜひこの議場でお答えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　教育部長向井美津男君。 ◎教育部長（向井美津男君）　教育施設に係ります今後の耐震化の取り組みの方向についてお答えをいたします。　まず、当面実施をしなければならないということについては、耐震化の診断ということで、このことについては平成19年度をもって義務教育施設については終わっていきたいというふうに考えております。また、その後、幼稚園の耐震化の診断に入っていきたいというふうに考えております。次に、耐震化工事への取り組みですが、義務教育施設につきましては、先ほど申し上げましたように、３校の耐震２次診断が未実施でございますので、これらが出た時点で総合的に年次的にどういうふうな順序でいくのかということについて判断をしてまいりたいというふうに考えております。次に、当面取り組まなければならない耐震化ということにつきましては、もう既に先に出ております耐震２次診断の結果、喫緊を要するものとして八幡中学校の体育館、それと金田小学校の対応ということについてはすぐに取り組まなければならない必要性があるというふうに認識をしております。次に、それらを年次的にということは今申し上げましたように、全体が義務教育施設の耐震診断が済んだ上で実施をしていくことになりますので、したがってそれらの工事総額等については現在今の手元では詳細を持っておりませんので、申しわけなく思います。八幡中学校の方の耐震化への取り組みについては、現在基本設計を県の判定委員会の方に提出をしてるんですが、結果としては18年度中にいただきたかったんですが、現在まだその判定結果を得ておりません。したがいまして、この判定結果を得て具体的な実施設計に速やかに入っていきたいというふうに考えております。また、金田小学校の方につきましても、喫緊の課題というふうに申し上げましたが、このことについては現在その手法等、あり方について検討してます。さきの矢掛議員の折にも一部答えさせていただきましたが、本年の10月ぐらいをめどに今後の方向づけ、どういうふうな対応をするのかという答えを出していきたいというふうに考えております。　以上、回答とさせていただきます。 ○議長（大橋正光君）　友清尚昭君。 ◆２４番（友清尚昭君）　耐震化対策については、今答弁がありましたように、段階を踏まなあかんというのは十分承知してますけども、ただ地震というのはうちが完成するまで待ってくれない部分がありますよね。極端な言い方しますと、今起こるかもわからないという可能性があるわけですから、だからまずやっぱり義務教育施設は優先にしようということについてはほぼ決まっているようでございますので、であるならば何年ぐらいまでには完成をしますよと、だからご安心くださいというメッセージは発してもいいのではないかというふうに思うんですが、どうなんでしょうかね。 ○議長（大橋正光君）　教育部長向井美津男君。 ◎教育部長（向井美津男君）　今ご質問のように、年次的に総体的な計画の策定ということについてはその必要性を感じはしておりますが、現在のところまだ判定段階ということになりますので、その判定結果を得た上で、総合的に認識した上で年次的に、また経費的にもお示しをしていきたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（大橋正光君）　友清尚昭君。 ◆２４番（友清尚昭君）　現場ではいろいろとご苦労いただいていることは十分承知しておりますので、これ以上申し上げませんけれども、実態はそうであるということはともに認識として共有していただいておりますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。　次に、協働のまちづくりについてお尋ねをいたしますが、今回の条例がスタートすることによって、市民の自主的な活動が今まで以上に拡大するということが私は必要だというふうに思うんですが、この条例の制定することによって、行政がどんな市民が自主性を持てるようなアドバイスなり情報提供ができるのかなということが気になるんですけども、何かお考えがあるようでしたらお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　総務部長中江義一君。 ◎総務部長（中江義一君）　条例が制定といいますか、公布されました時点で施行としましては来年の４月からということで、１年間いわゆる住民の皆さんへの周知期間を設けておるわけですが、その間におきまして、今現在既に各連合自治会長さんと、それから公民館長さんと、それからまちづくり協議会の代表の方の３者が各学区それぞれ集まっていただきまして、まちづくりのあり方の懇談会というのを定期的に持っておるわけでございますけれども、そういった懇談会をさらに充実させますとともに、出前講座そういったものを通じまして、住民の皆さんに広く周知していきたいというふうに思っております。　なお、やはり今までの取り組みの中では、役員さんどまりというのが結構ございますので、そういった部分がより広く広まっていくように、既にまちづくり協議会で幅広い取り組みをしていただいているところにつきましては、そういった術はございますけれども、そうでないところにつきましても、いろんな地域の方といろいろとご相談いただきながら、より広く住民の皆様に周知させていただき、またまちづくりの活動に参加していただけるように取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご支援をよろしくお願いします。 ○議長（大橋正光君）　質疑の途中ですけれど、ここで休憩をさせていただき、午後１時から再開させていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（大橋正光君）　再開します。　質問はありませんか。　友清尚昭君。 ◆２４番（友清尚昭君）　それでは、午前に引き続きまして質問をさせていただきたいと存じます。　まず、協働のまちづくりの中で、市民公益活動対策に対して、何らかの施策をしたいということで、先ほど市長の方の答弁から、マニフェストで述べられている市民活動１％を活用したいということでございます。ある意味では、市税の１％ということで、非常にいいことだというふうに思ってますけれども、配分方法とか、どのような形でその１％を使おうと考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　市長冨士谷英正君。 ◎市長（冨士谷英正君）　今ご質問いただきました１％システムといいますのは、市税、僕が思っておりますのは、市民税の１％、したがって19年度で見ますと、30億円ぐらいでしたかね、それの１％ですから3,000万円をこのまちづくり基本条例に乗っかってまちづくり協議会とか、そういうところ、あるいはもちろんそこからＮＰＯ含めまして、各種非営利団体、非常に公共性の高い団体に活動資金として、具体的に配分につきましては、これから細部は詰めさせていただきたいなと。総枠は市民税の１％、こういうことでご理解いただきたいなと思います。 ○議長（大橋正光君）　友清尚昭君。 ◆２４番（友清尚昭君）　私も市長が答弁されたような思いを持っておりますが、ただその配分について、これは千葉県の市川市がしていらっしゃるのは、それぞれのＮＰＯであるとか各種団体が登録をして、その団体に支援したい人たちが事業者といいますか、ＮＰＯを選んで、そして選んだ人の税金の１％をそれに使ってもらうという方法があるんですね。こういうのも一つのいい提案ではないかと思っていますし、また市川市はさらに、例えば行政が打ち出すボランティア活動であるとか、エコロジー活動であるとか、そういうものをポイントのような形にして、そのポイントについて寄附ができるというように考えていらっしゃるようでございますので、ぜひそんなことも勘案しながら、ただ行政が一方的にＮＰＯに対して基準を決めて寄附するというのではなくて、むしろ市民参加していただいて、市民がどのＮＰＯに支援をしたいのかということを考えるということは非常に大きな効果があると思いますし、またもう一つ申し上げましたボランティア活動したその分についても考えていただくということは大きなプラスであるというふうに思いますので、ぜひそんなこともあわせながら、いい形でその１％の税金が有効に使われるようにお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　次に、がん対策について質問をさせていただきますが、先ほど部長の方から、受診率といいますか、聞かせていただきましたら、かなり低い数字なんですけども、実態は職場で受けていらっしゃるとか、いろんなケースがあると思うんですけども、そんなことからすると、２％とか、高くても8.7％とかというお話ではなくて、かなりの高い数字になると思うんですが、ただ行政として少なくとも例えば胃がんであれば、どのぐらいのパーセントの目標を持ちながら市民に周知するかということが大事ではないかと思いますが、この点についての考え方をお尋ねをしたいと思います。 ○議長（大橋正光君）　健康福祉部長西川秀一君。 ◎健康福祉部長（西川秀一君）　議員おっしゃっていただきますように、確かに受診率が高いという状況ではないというふうに思いますが、これは先ほど回答の中で申し上げましたように、いわゆる国民健康保険と第３号被保険者との分母という関係でございます。今もおっしゃっていただきますように、第２号被保険者、いわゆる健康保険とか共済、我々の受診を含めますともう少し高いもんがあるというふうに思っております。いずれにいたしましても、その把握ということについても、なかなか困難な部分がございまして、把握し切れてない部分がございますけれども、やはりおっしゃっていただきますように、一つの目標というものを設定していくということ、それに向かってまた啓発をしていくというものであらねばならないなというふうに思いますので、そうした目標設定をする中で、第１次といいますのは、先ほど言いました生活改善、禁煙とかそういったこともありますし、第２次予防としましては、今言ったような健診対策でございますので、そうした向上のためにそうした設定も行う中で進めていきたいと、そういうふうに思っております。具体的には少し今どの健診にどういう目標ということはちょっと申し上げられませんが、そういう方向を考えていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大橋正光君）　友清尚昭君。 ◆２４番（友清尚昭君）　市長はマニフェストの中で、日本一の健康都市づくりということを提唱されております。これは生活習慣病対策であり、もう一つはがん撲滅にどう行政として取り組むかということでございますので、その精神に沿って今後とも努力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　次に、槙院長の方からご答弁をいただきましたが、近江八幡の総合医療センターというのは地域完結型を目指す中で、放射線治療とペットは実施しないという当面の計画でスタートしているのは承知しておりますが、ただ今日本の放射線治療というのが25％とかなり低いという状況でございますので、それがこれからがんが欧米化してまいりますと、かなり放射線治療というのは有効だということでございますから、そういう意味では将来近江八幡の総合医療センターにあっても、その必要性というのが時期が来ると思いますので、そういうことも背景に入れながらぜひ前向きに考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。　次に、医療センターの運営でございますが、やはり健全経営というのは病床率アップだというふうに思っております。なるほど現段階では三百数十しかいかないということですけども、健全経営するには407床ということを頭に入れながら、よりそれに近い数字を目指すかということが大事だと思いますので、その点からもう少し突っ込んだ答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　総合医療センター事業管理者奥信君。 ◎総合医療センター事業管理者（奥信君）　407床を対象にした一応要員数といたしましては、看護師の数で350人体制が必要と考えております。それに向かって看護師の確保が難しい時代でありますが、あらゆる策を講じてまいりたいと考えております。
   ○議長（大橋正光君）　友清尚昭君。 ◆２４番（友清尚昭君）　ぜひ健全経営は病床率のアップからということで取り組みをお願いしたいと思います。　また、今病院では、前議会でも槙院長の方から医師の待遇改善であるとか、また職員の定員管理ということでかなり苦労しているというお話がございましたが、例えば平成16年４月に施行されました地方独立行政法人法というものがありまして、これを検討いただくと、かなり病院にとってはプラス部分があるというふうに思うんですが、検討されたことはございますでしょうか。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　総合医療センター事業管理者奥信君。 ◎総合医療センター事業管理者（奥信君）　お答えいたします。　１つは、要員の面でそういう独自の要員が抱えられないんかという点でございます。これについても調査はいたしておりますが、具体的にまだ施策ができているわけではございません。それから、医師の待遇につきましては、この法人の許す範囲内において時間外手当の問題でありますとか、そういった面で改善ができると思っておりますし、19年度からはそういったものを加味して、少額ではありますが、対応をしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　友清尚昭君。 ◆２４番（友清尚昭君）　ぜひご検討いただいて、職員の皆さんがいい形で働けるようにお願いをしたいと思います。　次に、ＰＦＩについて、実は市長の方から昨日回答がありました。ただ、私たちが思っておる部分とかなり違う部分があると思うんです。それともう一つは、市民に対する認識を間違ってもらうと困るという部分がありますので、再度申し上げたいんですが、要するにＰＦＩで690億円、それを30年で割ると年間23億円、これは間違いないと思うんですが、ただその中に病院が運営するために必要な経費というのはかなり占めてるということがあります。これをある程度はっきりしていただかないと、市民に誤解を招くということでございます。昨年９月16日に医療センター開院したときに、こういう資料を配布されました。この中には、病院側にお聞きしたいんですが、682億円のお金をかけますが、118億円の節約の効果が出ると書かれてあるんですが、このことについては間違いないと認識していいんでしょうか。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　総合医療センター事業管理者奥信君。 ◎総合医療センター事業管理者（奥信君）　友清議員のご質問は、バリュー・フォー・マネーの問題だと思います。つまり従来方式で行った場合と、ＰＦＩ方式で行った場合の比較によるメリットにつきましてのご質問だと思っております。まず、設備、それから各種サービス、こういったものにつきましては、大きな変更、それから条件、大きな内容と条件の変更はいたしておりません。それから、もう一つ考えられますのは、金利でございます。これはある程度その時々の金利を反映したもので積算しているということと、その後契約が若干上昇はしておりますが、一方自前でやりましても、相場、相場の金利というものはある程度反映していくものでございますので、そういう面で見ますと、今短期的にそれを評価することはできないと考えます。したがいまして、当初の118億円のメリットは、大きくは変更ないというふうに私は認識しております。 ○議長（大橋正光君）　友清尚昭君。 ◆２４番（友清尚昭君）　ぜひこの成果が出るようによろしくお願いしたいと思います。ただ、私たち議会も、病院建設についてＰＦＩ方式を採用することに賛同させていただいたのは、多額の費用が30年間に分散されて支払いができるという、こういうメリットがあったから賛成したわけでございますし、逆に財政的に厳しい状況の中で病院が建設できたのは、ＰＦＩという方式をとれたからだというふうに私は今も認識をしております。そういう意味では、市長の考え方と少し違う部分があるかもわかりませんけども、こうした部分についてはもう少し病院側の方からもしっかり市長の方に助言なり提言なりしていただいて、いい形で、市長もおっしゃっているように、いい病院ができたとおっしゃってるわけですから、やっぱりいい病院なんだという自負と自覚を持っていただく。それには共通の認識でないとだめだと思ってますので、ぜひ市長様にもしっかりその辺の、ニュアンスは多少違うかもわかりませんけども、ご努力をいただいて、いい形で病院運営されますよう期待申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大橋正光君）　市長冨士谷英正君。 ◎市長（冨士谷英正君）　今のこの友清議員、認識はそんなに違ってないと思うんです。ただ、今おっしゃったように、118億円がいわゆる従来のやり方から見ますと、軽減になるよということなんです。内訳は税金で50億円軽減されますよという税金で入りますと、こういうことですね、30年間で。ほうすると、年間１億7,000万円入らんといかんわけですね。じゃ現実に19年で１億7,000万円が保障されてるかと言えば、病院の管理者だってそらそうですとは言えないと思いますよ、今のところ、まずそこが違うでしょうね。運営一つ見ましても、しからば19年度で、きのうも説明がありましたように、マイナスが24億円ですか、出とるわけでしょう、売却益を含めてですね。売却益なかったらどうなるんかなと、こんな感じがしますし、だからそこらは認識は違ってないと思う。ただ、病院管理者の方は、所期の目的が達成できるように努力はやっぱりしてもらわなきゃいけないと思いますよ。でも、現実はやっぱりそこのところが数字が、数字的にまず乖離があることは、これはお互い認識しなきゃいけないというように思う。だから、議員の皆さん方もそこのところはきちっと認識をしていただかないことには、23億円ずつずっと払ってその方が安くなったのか、今までのとおり長浜や彦根のような病院のその建設方法でどうなったのかというのは何でしたらもう一度検証していただいてもいいんじゃないか、こんな気がいたします。 ○議長（大橋正光君）　以上で24番友清尚昭君の質問を終わります。　次に、関連質問でございますが、時間的な関係でとり行わないと処理させていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～ △日程第３　個人質問 ○議長（大橋正光君）　次に、日程第３、個人質問に入ります。　まず、13番高木健三君の発言を許します。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　議長のお許しをいただきましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます高木でございます。　最初に、河川行政についてお伺いをいたします。　野洲川や草津川につきましては、国の直営工事により河川改修が完成をされ、周辺住民の方々は安心しておられると聞いております。本市には国の管理でありますが、一級河川の危険な主要河川として日野川、蛇砂川、三明川、白鳥川がございます。市民の方々は、これらの河川が一日も早く完成され、安全で安心な暮らしを望んでおられると思います。　次の状況についてお伺いをいたします。　まず、現在河口から河川改修に着手をしておられます日野川、蛇砂川の取り組み及び整備状況についてお伺いをいたします。　２点目として、水量によりますけども、完成断面とまでいかなくても、改修が終わった区域は完成された河川であると認識してもよいのか、例えば白鳥川の大房地域において、広げられた中での断面で完成と見られるのかということであります。また、この状態で上流までされるんか、そうすればどれぐらいの期間が必要なのか、お願いをしたいと思います。　３点目、白鳥川につきましては、総合医療センターの建築時においても、白鳥川の河川改修は完了されていないため、駐車場を遊水池として整備されたと聞き及んでいます。このことについての見解もお聞きをしたいと思います。　４点目といたしまして、市内の中心部を流れる白鳥川の抜本的な河川改修が進まない限り、総合医療センターの建築時のような土地利用上の問題があるのではないか。一級河川でありますが、白鳥川の一日も早い竣工に向け、国、県への働きかけを含め、取り組みの方針についてお伺いをいたします。　第２点目として、農業問題でございますけども、昨日も質問がありましたけども、視点を若干変えさせてもらって質問をさせていただきます。　私の町で大変恐縮でございますけども、農業の多面的機能の一環として、地域ぐるみで自治会との合意形成を図りながら、琵琶湖への環境も配慮した中で、平成13年度より取り組み、平成15年度には滋賀県の代表として、豊かな村づくりの全国表彰やグリーンツーリズム賞を受けましたけども、そのことが今年度より実施される国の農林水産省農村振興局により示されている農地・水・環境保全向上対策ではないかと思っているところでございますが、本対策の実施期間は、平成19年度から23年の５年間であります。今日まで先行されている町内も多くあると聞き及んでおります。５年間で全市への展開は大変な努力が必要と思いますけども、指導体制はどのようにされるのか、また先行され、景観に配慮したフラワーツーリズムやグリーンツーリズムを実施されておりますが、ボランティアだけでは継続が難しく、その支援比率は観光を含め、ＰＲ方法等も入れどのようなものになるのか、ご所見をお伺いをしたいと思います。　また、ヒマワリ栽培は、化学肥料100％の削減になりますけども、ヒマワリを栽培すれば明くる年は元肥とか穂肥は全く要らないわけでございますけども、琵琶湖への環境も考えた場合、化学肥料の削減や濁水の流出防止への取り組みは全区域で実施しないと効果が薄いわけでございますけども、協力されない区域も考えられるわけで、そのＰＲを含めた支援はどういうふうにされるのか、お伺いをしたいと思います。　次に、３点目として、環境基本計画についてでございますけども、ことしの冬は本当に暖かい日が続いております。市長は議会開会のごあいさつで言われましたとおり、地球温暖化による異常現象という言葉の方が確かなような気がしております。　本市は幸いにも以前から水や歴史をテーマにしたまちづくり活動が活発に行われ、市民の手によるまちづくりの伝統が受け継がれております。21世紀は環境の世紀と言われ、環境への負荷を低減し、将来の世代が安心して豊かに暮らせる持続可能な社会を実現するため、自分たちの環境を自分たちで守るという意識が大切であり、今日まで平成14年度に策定されました環境基本計画に基づき、５年間いろいろな団体の方々を含め活動成果は大なるものがあると思っております。この５年間の短期取り組みとして、11項目を上げておられます。大きな効果もあったと思いますけども、その進捗状況と成果についてお伺いをしたいと思います。　また、６年目以降の中・長期につきましては、19年度の見直し事項になるかもしれませんけども、その方向性についてもお伺いをしたいと思います。　ことしの１月に三島市へ研修に行ってまいりましたが、いろんな活動団体がきっちりとネットワーク組織を構築され、その相乗効果を発揮されておられましたけれども、本市にも各種団体があり、ネットワーク化を図っていくと聞き及んでおりますけども、具体的にいつごろどのようにされる予定なのか、お伺いをしたいと思います。　また、本市は幸いにもＩＳＯ14001を取得されております。現在、市の施設がどれだけ関係しているのか、環境マネジメントシステムを生かした市独自のマニュアルがこの基本計画に該当するものなのか、また別のことなのか、お伺いいたしたいと思います。　また、19年度の見直しには反映されるのか。　ＩＳＯに対しては先ほどの議論もございました。今後14001についてははっきりわかりませんけども、今日までのＩＳＯに対してはお金を払っておられるわけでございますんで、そういう中でもっともっと投資効果という意味から有効に活用をしていただきたいと思いますけども、見解についてお伺いをしたいと思っております。　４点目として、市内道路改良についてお聞きをいたします。　19年度の新規事業として、あんしん歩行エリアの整備事業が実施されます。５カ年計画とのことでございますけども、中村町から玉木町にかけての歩道は小学生の通行地帯でもあります。老人の方が歩行されていても危なかしくて見ていられない中で、着手していただくということにつきましては市民の要望にこたえていただいた事業で大変ありがたく思っているものでございます。　市内の道路改良費として、厳しい財政状況の中、限られた予算であることは承知をいたしております。しかし、市内にはこの歩行エリアと同程度の道路改良箇所が数多く見られるわけでございます。特に、各町内への進入道路など、市民の方々は本当に身近な道路に困っておられるわけでございます。自治会の要望もほとんどがこの関係ではないかと思っております。価値観もあると思いますが、道路はまさしくネットワークでございます。安全・安心なまちづくりの観点から見て、都市交通体系の調査も必要でございますけども、担当者は一度市内全域を歩いてほしいなと思っております。市内全区域を順次予算内で危険性のランクづけを行った整備計画が必要であると思っておりますけども、見解をお聞きしたいと思います。　次に、第５点目として、昨日も質問をされておりましたけども、市民病院跡地の取り組み経過と今後の方向性についてでございますが、平成18年10月から土田地先に総合医療センターとして移転開業しているところであります。公表されている病院事業の中期経営計画では、新病院の経営の安定のために、平成19年度には旧病院の跡地の売却が計上されています。当初ＰＦＩ事業の説明では、ＰＦＩ事業の中に施設の撤去が組み込まれていると聞いていましたが、現在も取り壊しがされないままで約５カ月間現状放置をされていることに関連し、次のことをお伺いをしたいと思います。　まず、現在、現状放置されていて、防犯上の問題はないのか、防犯上の対策としてはどのような対策を講じられておりますか。　２点目として、旧市民病院の除却についての今日までの取り組み経過について。　３点目は、一時は近江八幡警察の移転用地として活用するために、滋賀県に売却する話がありましたけども、12月議会で官庁街周辺の一帯の今後のあり方として検討していくとのことでありましたし、また昨日の回答で、民間への移管を考えた跡地検討委員会で検討を進めるとのことであったと思いますが、時間の関係もございますし、19年度中には結論を出されるのか、お聞きをしたいと思います。　最後に、６点目として、平成19年度一般会計民生費の社会福祉費、社会福祉総務費のうち、社会福祉協議会活動事業の社会福祉協議会活動補助金の内容と社会福祉協議会を構成している各種団体についてお伺いをしたいと思います。　また、社会福祉協議会では、構成団体の育成のために助成をしておられるとお聞きをいたしております。構成団体の育成に向けた助成金額と、平成18年度と比べてどのような助成金額の計画になっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。　これで初問を終わります。当局の回答よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　市長冨士谷英正君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕 ◎市長（冨士谷英正君）　それでは、高木議員の何点かにわたっています質問の中で、平成19年度一般会計の中の民生費関係についてのみお答えをいたします。　民生費の中の社会福祉法人近江八幡市社会福祉協議会に対する補助金についてでございますが、まず補助金の内容については、社会福祉協議会の活動を支援する経費として事務局運営費として主に職員の人件費、また地域福祉の活動費として、各学区社会福祉協議会活動費や各種福祉団体の活動費、そしてまた社会福祉大会の開催費、あるいはまたふれあいサロンの活動に係るふれまち、すなわちふれあいのまちづくり事業費に対しまして、平成19年度は2,575万5,000円を計上させていただいたところであります。　次に、社会福祉協議会を構成されてる団体は主に自治会、民生委員児童委員、各種福祉団体、あるいは各種団体等で構成いただいているところであります。また、平成19年度の各種社会福祉団体の助成活動費でございますが、平成18年度の58万円に対し、平成19年度は45万円とさせていただき、13万円を減額させていただきました。これは本市の行政改革の一環として、聖域なく算出の根拠を見直しさせていただいたものでございます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　市民環境部長村田一幸君。　　　　　　　　　　　　　〔市民環境部長　村田一幸君　登壇〕 ◎市民環境部長（村田一幸君）　高木議員の環境基本計画についてのご質問にお答えをいたします。　平成15年３月に策定をいたしました近江八幡市環境基本計画では、ご指摘のように短期に取り組まなければならない重点的な取り組みとして11項目のプロジェクトを掲げております。　お尋ねの進捗状況と成果についてお答えをいたします。　環境基本計画が策定されまして既に丸４年が経過したところでございますが、計画の推進は策定の中心的組織でありました水と緑の市民環境会議がＮＰＯ団体や事業者と連携しながら、ほとんどのプロジェクトにおいて取り組みを進め、計画の実現を目指しておるところでございます。二、三の例を挙げますと、近江八幡のシンボル的な里山であります八幡山の保全ということで、八幡山の景観を良くする会、また生き生きクラブの皆様方が竹林の間伐や下草刈り、清掃を定期的な活動にしていただいております。また、市総合医療センターの横を流れます白鳥川では、コスモス会や白鳥川の景観を良くする会の皆様方が市民の憩いの場、いやしの場となるべく、花植えや清掃活動を行っていただいております。こうした成果といたしましては、活動開始当初は非常に多かった白鳥川周辺へのポイ捨てやごみの不法投棄が徐々にではありますが、減少してまいっております。また、循環型社会の形成を目指して菜の花プロジェクトということで、市内のサービスステーション、主にガソリンスタンドでございますが、これを拠点といたしまして、各家庭から出る廃食油を回収し、軽油化、ＢＤＦというような形でよく新聞も書かれていると思いますが、これを実施し、燃料化して公用車等で利用するという仕組みを確立いたしております。　また、その他にも、学区単位の取り組みといたしまして、北里学区におきましては、町の資源、自然、文化、歴史、伝統行事等を学区の皆様に再認識をしてもらい、伝承をしていただこうというような取り組みで学区民の方々が中心になられまして、北里学区オリジナルのカレンダーを作成、発行をされておられます。こうした取り組みは、学区の皆様方が大変喜んでおられるということを聞き及んでおるところでございます。　今申し上げましたのは二、三の事例でございますが、こうした活動が徐々にではございますが、定着しつつ運んでおります。しかし、ご承知のように、環境問題はこうしたことをやったからといってすぐに効果があらわれにくいというものであります。目に見えて変わったというご認識は難しいかと思われますが、今後も人材の発掘、育成を含めて着実に成果が上がっていくような方策を講じたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。　次に、基本計画の見直しについてでありますが、先ほども述べましたように、市民、事業者と行政が協働して環境を保全しようという取り組みが徐々に活発になってきておりますが、平成19年度は５年目ということであります。なお、今後より一層の環境保全を推進すべく基本計画の見直しを実施する予定であります。　見直しにつきましては、計画の中でも示しているとおり、環境の状況の変化や取り組みの成果等を評価し、これらをもとに環境審議会等でご審議をいただき、実施をする予定でございます。　また、お尋ねのネットワーク化についてでございますが、いろいろな取り組みが進む中で、団体同士での交流も進んでいるところでございますが、主にハートランド推進財団が中心になってこうしたまちづくり活動団体の交流会を行っていただいております。しかし、本市といたしましても、環境フェスティバルや環境フォーラムなど、あらゆる機会を利用して、さらに団体間の交流会や発表会を行い、ネットワーク化の推進を図っていく予定でおりますが、先ほど申し上げました見直し計画の中でもこうしたネットワーク化の具体策について検討を図っていく予定であります。　次にお尋ねの本市が取得しているＩＳＯ14001は、環境基本計画に該当するかとのお尋ねでございますが、ご承知のように環境基本計画は地域の行動計画として策定をいたしたものであり、またＩＳＯ14001は市が一事業者として事業活動を行うときに、環境への負荷を低減する取り組みを継続的に実行していくというものでございます。こうしたことから、基本計画とは別のものでありますが、本市も一事業者として環境基本計画の推進者でありますので、こうした認識のもとに取り組みを行っているものと認識をいたしておりますので、ご理解を賜りまして回答といたします。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　文化政策部理事桂田俊夫君。　　　　　　　　　　　　　〔文化政策部理事　桂田俊夫君　登壇〕 ◎文化政策部理事（桂田俊夫君）　高木議員の環境基本計画とＩＳＯ14001との関連についてお答えをいたします。　本市では2000年２月にＩＳＯ9001規格、2003年２月にＩＳＯ14001規格の認証を取得しておりますが、ＩＳＯ14001につきましては、原則として学校を含めましてすべての所属が対象となっております。さらに、本市では品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムを統合した本市独自の市民サービスマニュアルに基づきマネジメントシステムを構築し、ＰＤＣＡサイクルにより業務の継続的改善を実施しているところでございます。　ＩＳＯ9001、14001規格に基づく本市独自のマニュアルは、環境基本計画に掲げられた各所属の業務を効率的に実施するとともに、業務の継続的改善により、環境基本計画を推進するための行政運営のツールでありまして、環境基本計画とは別のものということになります。　山本議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、平成19年度にはＩＳＯの自主運用の方向性を検討することとしておりますが、平成19年度に見直しを予定している環境基本計画の目標を達成するため、今後もＩＳＯ14001の環境マネジメントシステムをツールとして有効に活用してまいりたいと考えております。　次に、旧市民病院の跡地利用についてでございますが、旧市民病院の跡地につきましては、近江八幡警察署の移転用地としての活用という話もございましたが、12月議会でも回答させていただきましたとおり、売却益を総合医療センターの起債の償還に充てるため、早い時期に売却する必要があり、売買条件等も考慮し、19年度中に売却できるよう進めているところであります。　また、市庁舎の耐震問題による建てかえ、あるいは合併等を視野に入れた庁舎移転等を考慮し、官庁街の移転も選択肢の一つとしながら、官庁街周辺一帯の今後のあり方を検討するため、12月議会以降においても３回の庁内検討委員会を開催し、協議を進めてまいりました。その結果、旧市民病院の跡地の売却方法につきましては、周辺環境と調和した土地利用が図られた集合住宅など、民間からの提案を求めることが望ましいという結論に至りました。今後具体的な手法、条件等を定めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　産業経済部長北川誠次君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　北川誠次君　登壇〕 ◎産業経済部長（北川誠次君）　高木議員の農地・水・環境保全向上対策における５年間の指導体制についてお答えをいたします。　まず、施策の実施希望集落につきましては、新年度から農村振興課に農地・水・環境保全業務グループを新たに設置し、毎年熟度が上がるように啓発指導に努めてまいります。また、今回諸事情で施策に取り組めなかった集落に対しましては、平成17年度から実施しております市単独の土地改良施設維持管理補助事業等で引き続き対応をしていく予定です。農地・水・環境保全向上対策は、19年度からの５カ年事業で、５年の継続が基本となりますが、今回取り組み体制が整わなかった集落のため、平成20年以降でも新規に取り組みができるように国、県に対して要望してまいりたいと考えております。　次に、フラワーツーリズム等の観光ＰＲについてでございますが、これまでより休耕田等を利用したヒマワリや菜の花、コスモス、レンゲなどの栽培には市内各地域で取り組んでいただいておりますが、新聞、テレビ等の報道などにより次第に認知度も高まってまいり、近年ではそれぞれの開花時期を迎える前には市内外から多くの問い合わせをいただくまでになっております。市といたしましても、今後とも一般観光客や旅行事業者などにＰＲを行い、新たな観光ルートの一部として取り入れていただけるように積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、濁水防止の取り組みについてでございますが、本市にとりましても、琵琶湖に隣接する地域であり、重要な課題であります。このようなことから、河川流域や干拓地域など地域の特徴ある単位で濁水防止を含む田園水循環の推進協議会が設立され、一昨年度から取り組み、流域における水環境を定めたマスタープラン策定など、広域的な取り組みを行っています。また、農地・水・環境保全向上対策では、営農活動の基礎部分として集落の８割以上の農家が排水対策の取り組みを行うこととなっております。今後も環境こだわり米の生産拡大や集落ぐるみ濁水防止広域推進事業等の取り組みを進め、濁水防止に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　建設部理事田中茂男君。　　　　　　　　　　　　　〔建設部理事　田中茂男君　登壇〕 ◎建設部理事（田中茂男君）　高木議員のご質問のうち、河川と道路にかかわりますご質問にお答えをしたいと思います。　まず、第１点目の日野川改修事業の進捗状況につきましては、既に北里小学校付近まで改修中でございます。平成18年度は旧堤防の撤去工事や高水護岸工事を行っていただいております。また、日野川にかかる県道仁保橋、大津能登川長浜線でございますけれども、のかけかえ工事のための迂回路道路は既に完了し、供用開始をされておるところでございます。また、来年度には仁保橋の下部工に着手する予定で、平成21年度完成を目指して頑張っていただいております。また、第２工区となります光善寺川から善光寺川までは、概略設計が来年度行われるという予定でございます。　続きまして、蛇砂川改修事業の進捗状況でございますけれども、下流部では白王地先の改修工事に着手していただいており、完成は平成23年と聞いております。また、上流部の東海道新幹線と国道８号通過工事でございますけれども、新幹線と国道８号が接近しているため、その工事はＪＲ東海に委託されます。工事委託協定書は、ことし２月の滋賀県議会に提案が行われ、協定締結後、ことしの秋には工事に着手し、平成23年度完成を目途に行っていただいております。　次に、既に改修されたと言われる河川区域について、市民は完成されたと認識できるのですかとのご質問でございますけれども、現在日野川や長命寺川等で改修を行っておりますけれども、河川ごとの計画高水量によって変わってまいります。例えば日野川の設計断面は100年に一度の降水量で設計をいただいておりますけれども、今日の工事は50年に一度の確率で工事が進められております。また、長命寺川につきましても、50年確率で設計をいただいておりますけれども、工事は30年確率で改修が行われているのが現状でございます。この２つの河川も完成断面でなく、暫定断面で整備されているということになります。議員ご承知のとおり、河川改修は長い歳月と多額の費用を要することから、また上流部までの改修促進を図る意味から、暫定断面での改修というふうな形が現在の改修の状況でございます。　続きまして、白鳥川の改修計画についてお答えいたします。　白鳥川は中小河川であることから、30年に一度確率を完成断面として用地買収をいただいてまいりました。河口より大房地先までは完成断面というわけでございますけれども、その上流は10年に一度の確率での施工となっております。県において、白鳥川の考え方は、治水上問題が少ない河川と認識されており、完成断面での改修は難しいと考えておられます。また、上流までの改修期間についてでございますけれども、予算額や工法等により一概にはお答えすることは難しいと思っております。　続きまして、総合医療センターの建築時の雨水対策でございますけれども、議員ご発言のとおり、駐車場を調整池として利用されておられます。今後も白鳥川水系での一定面積以上の開発行為につきましては、調整池が必要となってまいります。しかし、本市の排水対策として今後とも地域住民と連携しながら、白鳥川の完成断面の改修に向け、県に対し強く要望をしてまいりたいと考えております。　続きまして、市内道路改良についてお答えいたします。　各自治会や諸団体、個人の皆様から道路改良についてのご要望を毎年多数いただいております。しかし、限られた予算の中ですべてのご要望におこたえすることはできておりません。これらのご要望、ご指摘をいただいた箇所につきましては、すべて現地調査を行い、危険度や緊急性の高いところから重点的に事業化を行っております。ご指摘いただいております危険度の高いところからのランクづけによる整備計画は有効と考えますが、年間多くもの要望をいただいており、どの要望にも地域のまちづくりに欠かせないものばかりでございます。今後は各自治会や連合自治会等でプライオリティーをご検討いただき、優先度の高いところから着手するなど、予算の範囲内で環境整備を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　回答漏れはありませんか。　事務長市村登君。　　　　　　　　　　　　　〔総合医療センター事務長　市村　登君　登壇〕 ◎総合医療センター事務長（市村登君）　高木議員の質問のうち、旧病院跡地の防犯対策並びに除却に対するご質問にお答えいたします。　まず、旧病院の防犯上の対策でございますが、現在昼間につきましては、ガードマンを土日も含め毎日常駐し、管理をいたしております。　次に、除却にかかわります経過でございますが、実務的には旧病院の解体に向け、建物内の整備を行っております。廃棄する医療機器、検査機器、情報システム機器などの処分、過去カルテの搬出、重油地下タンクの油の抜き取り、洗浄等を行ってまいりました。また、11月22日には、旧病院に残っておりました古いベッド200台をＮＰＯ海外医療施設設備改善支援協会を通じまして、インドネシアの方へ寄附させていただいております。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　他に回答漏れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大橋正光君）　質問はありませんか。　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　それでは、再問をさせていただきたいと思います。　まず、河川行政についてでございますけども、我々議会は限られておりますけども、竜王町と年１回協議会がございますけども、そのときにいつも当然日野川の問題が話題になるわけでございます。そういう中で、わずか年１回でございますんで、それとは別に、日野川とかまた蛇砂川に関しましては、近隣市町との協議会があるということは承知をいたしておりますけども、そういう協議会の中で早期改修に向けまして、どういう動きをされているのか、お聞きをしたいと思っております。　また、白鳥川の件でございますけども、白鳥川の堀上町付近の中州の状態を一度見られたことがあるかと思っております。私もたまたまあそこを通りまして、その橋の上から中州の状態を見たわけでございますけども、大変びっくりをしたというようなことでございます。８年間再三にわたりまして、いろんな河川の清掃等もお願いをしてまいりましたんですけども、白鳥川とか、また黒橋川の音羽町付近の環境面におきましても、大変全く進んでいないなというのが現状でないかと思っています。２つの河川とも本市の中心を流れておるわけでございますんで、河川改修等は時間のかかることは承知をいたしておりますけども、初問で申し上げましたとおり、当然一級河川でございますんで、国とか県への働きかけと同時に、近江八幡市の真ん中を流れてる川という意味では、市単独でも何かの意欲があってええんではないかなと思っております。観光八幡、いろんな面でＰＲをしている中で、こういう状態がいつまで続くんかなということで、大変心配をいたしております。このことについての所見をお伺いし、決意があればお願いをしたいと思ってます。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　建設部理事田中茂男君。 ◎建設部理事（田中茂男君）　日野川及び蛇砂川の早期改修に向けた活動についてお答えを申し上げたいと思います。　日野川につきましては、議員ご発言のとおり、日野川改修期成同盟会、これは近江八幡市、東近江市、野洲市、竜王町、日野町で組織をしておりますけれども、昨年も５月に総会を持たせていただき、その後、８月21日でございますけども、各市町の首長、また各市町の議長さん初め関係者の方が、国土交通省と滋賀県の方へ要望活動を行ってまいりました。また、８月28日には東京の国土交通省、財務省並びに地元選出の国会議員に対しまして、早期改修に向けた大幅な予算確保ということで要望活動を行ってまいりました。また、蛇砂川につきましても、７月に総会を行い、蛇砂川改修促進協議会、これは近江八幡市と東近江市、それから安土町で組織をいたしておりますけれども、同じ、先ほど申し上げた構成員で、10月31日と11月２日に日野川と同様の要望活動を行ってまいりました。今後も本市といたしましても、同盟会、協議会等を中心に河川改修の促進を求めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それと、もう一点目の白鳥川及び黒橋川の河川管理といいますか、そういう面についてお尋ねをいただきました。白鳥川は現在、下流からしゅんせつ工事を施工していただいております。また、黒橋川につきましては、四、五年前だと思うんですけれども、河床の草刈りを実施をしていただきました。しかし、議員ご指摘のとおり、年数も経過しておるところから、川の中は草が生え、また木が生えということで、見苦しい状況であるということは承知をいたしておるところでございます。このことから今日まで何度となく県にしゅんせつの要望等を行ってまいりましたけれども、両河川とも治水安全度が低くないということと、近年の県の財政状況等からなかなか手をつけていただけないというのが現状でございます。しかし、本市といたしましても、治水安全度をまず高めていただくという意味からも、引き続き県に強く要望をしてまいりたいと、かように考えております。　一級河川は、県で管理をいただいておりますので、本市が直接税金をつぎ込むということは、これは難しいことでありますので、他の方法、例えばしゅんせつ土の処分地における協力依頼を関係機関に働きかけるとか、そういうふうなことで県事業を側面的に助けられるところがあれば助けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　今ご回答をいただきました。前向きに取り組んでいくということでございますけども、近江八幡市は重要文化的景観とか、八幡堀も非常に大事だと思いますけども、やっぱり白鳥川とか黒橋川は市内の真ん中を流れている川でございますので、その点、まちづくりというんか、白鳥川には医療総合センターもありますし、そのまちづくりの観点から見て、市内全体のバランスをとれたような形で考えていただければありがたいと思ってますんで、この件につきましては要望とさせていただきたいと思ってますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に、農地・水・環境保全向上対策についてでございますけども、一応この国の対策につきましては、農業者だけではなくて、当然地域住民とか自治会など幅広く参加する活動組織をつくって、保全活動に加えて、農村の自然や景観を守る活動を支援するということになっておるわけでございます。多賀町は景観作物として今日までヒマワリとか菜種を自治会と農家が一体となって植えつけ、刈り取りを行ってまいりましたけども、何でそんなことをするんかという声も中にはございまして、非農家の方々の理解と、そういう合意形成を得るには大変難しいというふうに思ってます。我々は約10年ほどかかったわけでございますけども、今回の計画では５年間ということで、本当にこの５年間の事業の中で、空振りに終わるんじゃないかなと、その終わらないためにも、各町内に任せておくんではなくて、いろんな取り組みとか、事例とか、またチェックシートを上げていただきまして、ご支援をしていただきたいと思っておりますけども、その見解につきましてお願いをしたいと思っております。 ○議長（大橋正光君）　産業経済部長北川誠次君。 ◎産業経済部長（北川誠次君）　再問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、本施策に対する非農家の方々のご理解とまた合意形成を得るというのは大変難しい問題であると認識をしております。このことから、先ほども申しましたように、新年度から農地・水・環境保全業務グループを新たに設置し、施策の取り組みについて啓発指導に鋭意努力することはもちろんのこと、一方では市土地改良団体協議会にも協力を求めておりまして、集落だけに任せることなく、県、市、皆さん団体一体となって推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましてもご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、回答とさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　よろしくご支援をお願いをしたいと思ってます。　次に、環境基本計画について再問をさせていただきたいと思いますけども、19年度の取り組みとして、もったいない講座の開催とか、市民にとって身近な環境を考えられるような環境学習や啓発活動を推進していくとのことでございますけども、具体的にどのような形でされるんかなということをお聞きをしたいと思ってます。　また、私は三島へ行ったときの例でございますけども、初問でも申し上げましたけども、ＩＳＯの14001の予算化ちゅうのは、今の話ではないようでございますけども、そのシステムのことについては継続をされていかれるようでございますんで、そういうＩＳＯシステムを生かした中で継続的な行動ちゅうのが大切であると思いますけども、あわせて見解をお聞きをしたいと思ってますし、またこのＩＳＯ14001ではないんですけども、一応保育園とか幼稚園、小・中学校における環境教育としての取り組みという形で、ＩＳＯが生かされてるかどうかわかりませんけども、環境教育としての取り組みも大切であると思いますけども、教育長の所見があればお聞かせをいただきたいと思っております。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　市民環境部長村田一幸君。 ◎市民環境部長（村田一幸君）　高木議員の再問にお答えを申し上げます。　議員ご指摘のように、環境問題はだれもが身近に考えられる、また取り組めるということが非常に大事だということは認識をいたしております。従来のように、環境問題を考えるのに何をしよう、何をしよう、これをしましょうというような形での取り組みも重要でございますが、私どもが考えましたのは、やはりだれもが必ず行う日常生活の中で身近に取り組んでいただける方法はないかということで、もったいない講座を始めたわけでございますが、実はこれはご承知のように、私も含めてなんですが、皆昔は先人から、また親から、ああもったいないというような、そんなことしたらもったいないというようなことをよく聞かされたものですが、残念ながら最近の生活では廃れてしまったように思います。こうした気持ちの意識の復活を願って、このもったいないが日ごろの生活の中で身近に取り組める、こうした運動を展開したいという思いで取り組んだものでございます。こうした思いから、リーダーを養成すべく、もったいない講座を開催しておるわけでございますが、実は17年度から既に17、18年度と２年間開催をいたしております。　また、この講座に参加いただいた方につきましては、家庭版ＩＳＯにもお取り組みを願っております。また、市広報でごらんになられた機会もあろうかと思いますが、毎月「もったいない」をテーマに、日常生活の中で取り組める小さな運動的なものを啓発いたしております。　ご指摘のように、19年度は何を具体的にするのかということでございますが、さらにもったいないだけでなしに、昔は物に対する感謝の気持ち、ありがたいな、食べるものに対しても、使うものに対してもありがたいという気持ちを持っておりましたが、これも残念ながら廃れたように思いますので、これらをあわせて意識の復活を願い、また市民運動的に取り組めるべく進めるため、さらにもったいない講座を年数回開催いたす予定でございます。これも先ほど申し上げましたように、リーダー養成でございますので、こうしたリーダーの方々を通じて、将来的には全市的に何らかの身近なもったいない運動、ありがたい運動が展開できるような取り組みを考えてまいりたいと思っております。　また、ＩＳＯのご指摘がございましたが、予算化はいたしておりませんが、過去数年取り組みをいたしておりますので、やはり過去のこうした取り組みを継続するということが非常に大事だと思います。私ども環境基本計画を所管する立場として、ＩＳＯ担当所管にそうした継続的な取り組みを今後もさらに深めていただくよう要請するつもりでございますので、ご理解をお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　教育関係の回答ありますか。　教育長國松嘉仲君。 ◎教育長（國松嘉仲君）　高木議員が先ほどおっしゃいましたように、幼少期から環境を見る目を養い、そして豊かな人間性を培うということは非常に大切なことだというふうに思ってますので、本市におきましても、それぞれの発達段階に応じて、環境教育というものを総合学習の一環として取り組んでおります。例えば幼稚園の場合でありますと、身近にある自然を生かした保育、あるいは動植物に触れ親しむような保育、それから小学校では、きのうもちょっと別の形でお話がありましたけれども、田んぼの学校の授業とか、それから学習船「うみのこ」は今から５年前からＢＤＦの燃料を一部入れて走っているわけですが、菜の花を育てて「うみのこ」を動かそうというような事業もありますので、そういう体験を重視したそういう環境学習をしております。また、中学校では、総合的な学習の時間というのがありますけれども、そういったところで例えば環境をテーマに、環境問題を主体的に取り入れられるようなそういう学習も進めていると。また、ご承知のように、ごみゼロの５月30日を一つのきっかけにしながら、ごみのそういう散乱ごみの回収でありますとか、そういったものにも積極的に参加しているという、そういう部分があります。　なお、もう既にご承知かもわかりませんが、ことしの９月８日、９日の２日間、子どもラムサール琵琶湖大会というものが実は近江八幡市とその周辺を会場に開催されます。約300名ぐらいの参加者があるんですが、中国、インド、タイ、韓国、その辺からも子どもたちを集めて、そういう環境学習をしていこうというような取り組みがあって、本市の５年生から中学生までの、まだ子どもは対象を選んでませんけども、そういう子どもたちが中心になって、子どもラムサール琵琶湖大会というものをやると。うまくいけば、来年、再来年ですかね、インドで大会があるんですが、そちらの方に近江八幡市の子どもを代表として送り込もうというようなそういうことも今企画の中にあります。いずれにいたしましても、環境をしっかり見詰めて、そして環境をしっかり考えて、そしてさらに環境に取り組んでいくというこのことを柱に、これからも子どもたちの豊かな人間性を培うための取り組みに努力していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（大橋正光君）　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　どうぞよろしくお願いします。　次、市内道路改良についての再問でございますけども、自治会の要望というのは年かなりあると聞いておりますけども、大体何件ぐらいあるかなと。その内訳ちゅうのはどんなもんかなと。　また、その中で実施ちゅうのは少ないかもわかりませんけども、どこまで実施できたんかなと。実施できなくても、こういう理由でできないんやということをきっちりと回答をされているかどうかについてお聞きをしたいと思ってます。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　建設部理事田中茂男君。 ◎建設部理事（田中茂男君）　高木議員の自治会要望に絡みますご質問にお答えをしたいと思います。　自治会などからの要望は年に何件あるかという点でございますけれども、昨年度は、私とこ道路河川課でちょうだいいたしました件数は275件でございます。今年度は、現在183件の要望をいただいております。その内訳といいますか、内容といたしましては、県への事業要望や町内への道路拡幅改良、継続的な道路側溝の改修、歩道設置、それから道路の補修、道路照明等の交通安全施設の設置等でございます。また、ほかに水路のしゅんせつ、それから山にかかわります急傾斜等も含まれております。率といたしまして、これらの中で50％強が道路に関するご要望でございます。また、水路といいますか、河川に関する要望につきましては30％強、そのほかが交通安全施設というふうな、概略の数字でございますけれども、内訳はそのようになっております。　これらの要望に対しまして、可能な限り地元の皆さんのご要望に沿うよう頑張っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、なかなかすべてのご要望におこたえすることはできてはおりません。このことから、特にご要望いただいた自治会の役員さんと現場で直接お話をして理解を求めたり、件数は少のうございますけれども、文書で回答をさせていただいたり、口頭で回答をさせていただいております。すべてとは申せませんけれども、ほとんどさせていただいてるというふうに認識しております。　また、ご要望いただいておりますことに対しての整備率ということでございますけれども、正確には把握いたしておりませんけれども、三、四十％ぐらいではないかなというふうに認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　今ご回答をいただきましたんですけども、市民の方々の要望ちゅうのは本当に小さいことが多いわけでございますんで、そういう中では、気持ちの問題というんか、そういうような問題も多いんじゃないかなと思ってますし、そういう中で自治会に対しましてはできる限り誠心誠意を持って対応をしていただきたいなと思ってますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　次に、市民病院の跡地についてでございますけども、病院の跡地に関連いたしまして、土田町の地先に官舎があるわけでございますけども、その官舎につきましても同時に売却される予定なのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　事務長市村登君。 ◎総合医療センター事務長（市村登君）　高木議員の再問にお答えいたします。　病院跡地に関連し、土田町地先の医師住宅について、同時に売却するのかというお尋ねだと思いますけれども、この医師住宅を含む土地につきましては、平成19年度に建物の除却を行いまして売却する予定をいたしております。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　続きまして、要望でございますけども、ダイエーが２月12日をもって撤退をされたということで、その後、新聞報道によりますと平和堂アルプラザがそちらに入るということで安心したわけでございますけども、市長が開会のごあいさつの中で、市庁舎の移転も含め、庁舎跡地や病院跡地の利用に対しまして本市の新たなまちづくりの中心課題と位置づけをして、近江八幡の再生計画を早期に立案し、平成20年度末までに行うということでございましたけども、そういう中では市の活性化につながるような、市民ニーズに適用した計画にしていただきたいなというふうに思ってますんで、要望とさせていただきたいと思ってます。　次に、平成19年度一般会計民生費についての再問でございますけども、19年度は、少子化対策など本当にめり張りのきいた予算編成については大賛成をいたしておるわけでございますけども、社会福祉協議会の各種団体に対しまして助成金額が一律にカットされているんであれば一定の理解をいたすわけでございますけども、なぜ同じ構成団体でありながら遺族会は他の団体に比べて補助金が抑えられているんか。その算定された内容についてお伺いをしたいと思ってます。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　市長冨士谷英正君。 ◎市長（冨士谷英正君）　議員もご存じだと思いますが、市の方が補助金として出しておりますのは、冒頭も答弁で申し上げましたように、社会福祉協議会に出しておりまして、原則としまして社会福祉協議会がどのようにされんのかということになるわけでありますけれども、これは補助金の市の持っております近江八幡社会福祉関係団体等事業補助金交付要綱並びに近江八幡市補助金に係る予算の執行の適正化に関する規則、これに基づいて実は執行をしているわけでございます。そうなりますと、社会福祉協議会から要求が参ってまいります、19年度の当初予算要望一覧ということで。それを精査をしますと、補助事業の内容の中の２番目の地域福祉活動費ということで市遺族会助成、これは慰霊祭の実施経費として25万円、まあいわば宗教的行事でありますけれども、そこに支出をされてる。そして、その下の４番目に各種福祉団体活動費で、これは遺族会に25万円ということで来たわけであります。そうしますと、トータルしますと50万円。これは、各その他の福祉団体、例えばボランティア連絡協議会、先日もボランティア連絡協議会の方で市内の清掃をしていただきました、あるいは更生保護女性会、あるいは日本赤十字奉仕団の皆さん方は10万円もないわけで、８万円、５万円であります。非常に一つの福祉団体といえども差が余りにあり過ぎるんじゃないか。こんなことから、実はそこらを勘案をしまして、少しだけでありますけれども、削減をさせていただいたと、こういうことでございます。いずれまたこの市の遺族会の助成につきましても、これはやっぱり精査を近い将来しなきゃならないんじゃないかな、こんな気もいたしております。　以上です。 ○議長（大橋正光君）　高木健三君。 ◆１３番（高木健三君）　今市長からご回答をいただきました。そういう中で、遺族会として、ことしの２月に、２月９日でございますけども、私はフィリピンの慰霊巡拝に行ってまいりまして、フィリピンのカリラヤちゅうところで慰霊祭を行ってまいりまして、そのとき追悼の言葉を述べたわけでございますけども、平和への思いを新たにしてまいりました。真の平和とは何か、真の幸福と豊かさとは何かということをいま一度思い起こしまして、問い直す機会としてこれからのまちづくりに生かしていかなければならないなあと考えさせられたところでございます。平和のとうとさを次世代に正しくしっかりと伝えることが、今を生きる私たちの重要な使命と思っておるわけでございます。今後とも市当局の温かいご配慮をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（大橋正光君）　以上で13番高木健三君の質問を終わります。　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（大橋正光君）　再開します。　次に、３番中村巧君の発言を許します。　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　市民の眼の中村巧でございます。あとしばらく、お疲れでございますが、ご辛抱のほどよろしくお願いいたします。　19年度市政運営基本方針及び予算編成についてお尋ねいたします。　地方の時代と言われた80年代、物から心に立ち戻ろうと、行政の分野でも文化、芸術の振興が叫ばれました。そして、競うように文化ホールや美術館建設などが進められました。しかし、バブルがはじけ、箱物づくりへの批判などから、建物づくり文化は、個性的な手づくり文化やＮＰＯ活動の発展に呼応して文化行政もさま変わりしてきました。本市も、こうした動きを反映して、地域全体を人間性や美観性を文化的な視点から見直し、新しい創造あふれるまちづくりを進めようと文化政策部が立ち上げられました。私も、こうしたまちづくりに賛同してきました一人ですが、このたびの組織機構再編方針の中に、こうした文化政策推進への取り組み及び位置づけはどのようになっていますか。　また、株式会社近江八幡を目指し、19年度市政運営の基本方針で、行政は顧客である市民に効率的で質の高い行政サービスをと述べていますが、これは行政の原則的なことにつながることであると考えますのでお聞きします。　顧客とは、売買、商いの中で生まれてくる商行為的な概念であろうかと考えます。しかし、市民は主権を持ち、行政との関係は信託という形でつながり、いわゆるサービスである役務の提供は公正で平等に受ける権利が保障されているもので、市民を顧客という概念でとらえるのは、協働のまちづくりを目指す観点からもふさわしくないと思いますが、どのようにお考えですか。　次に、農業についてお聞きします。　来年度から、農政関係は、都市産業部と都市が優先した形の中で施策の展開が行われますが、本市にとっては重要な農林水産業予算が年々削減され、19年度予算案の構成比は前年度よりもさらに少ない2.5％まで落ち込んでいます。新規事業で農業振興計画の全体見直しとして委託料800万円が計上されていますが、見直しに当たって、本市の農業振興計画の基本的な考え方及び数値目標があればお答えください。　子育て支援、少子化対策の充実を図るために、乳幼児福祉医療助成の一部負担金の無料化、すくすく育児支援金の支給、妊婦健康診査の公費負担の拡大などが織り込まれました。大変明るい施策の実現を歓迎するとともに、さらに子育て支援や福祉関連の施策が拡大していくことを期待します。　平成17年４月からスタートしています地域福祉計画は、社会福祉法107条に掲げられている地域における福祉サービスの適切な利用の推進、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進を地域福祉計画の３本柱にしています。高齢社会の急速な到来によって、福祉施策の充実が期待され、安心して暮らせる地域づくりへの取り組みが進められていることに敬意を表します。　では、質問に入りますが、地域福祉計画のすべてについて質問を行うには時間的な制約がありますので、住民の参加の促進などを中心にお聞きします。　まず１つ目は、この２年間の取り組みとその成果、課題はどのような点が浮き彫りになりましたか。　２つ目は、来年度予算案には地域福祉計画に関する予算が計上されていません。地域交流や懇談会などにも取り組んでいかなければと思いますが、予算の計上は必要ないのでしょうか。　３つ目は、地域活動に対する支援と連携強化を目指していますが、高齢者認知症が急激に増加することが予測されている現在、地域ケアの充実や地域ボランティアなどの育成、福祉教育の推進が求められていますが、来年度はどのような取り組みが計画されていますか。　次に、協働のまちづくり基本条例についてお尋ねします。　分権改革の2000年ごろから、自治体の憲法とも言われる自治体基本条例やまちづくり条例の制定が進んできました。本市でも、数年前から制定への取り組みが行われ、昨年は学区別にタウンミーティングなども開催され、協働のまちづくり条例についての説明と質疑が行われました。しかしながら、条例の条文についての論議はあったが、肝心のどのようなまちづくりを目指すのかという論議がなかったのではと思っています。条例は飾り物ではなく、制定されれば市民に一定の責任が求められます。また、市民みずからがまちづくりへの参画と展開が始まらなければ実を結ばないと考えます。まちづくりは、市民が主体的に参画し、行政と協働で行っていくということは、市民皆さんも十分理解していることと存じます。　しかし、さきにも述べましたように、どのようなまちづくりを目指していくのかという論議が十分ではなかったかと考えています。そのためにまちづくりの基本的な形が見えてきません。例えば、文化、景観を中心に据えた町なのか、商業や農業を中心にした町なのか、福祉と健康を目指した町なのか、こうした観点からの本市のまちづくりの目標及び理念についてはどのようにお考えでしょうか。　市民と行政が役割分担し、協力して仕事をしていくことは、今さら言うまでもなく、今日まで既に行われてきたと思います。これからのまちづくりは、ただ単に市民は行政が行う事業等に参加するだけでなく、主体的に責任を持って加わっていくことが求められています。こうした新たなまちづくりへの展開に当たって、公共性の担い手である市民が、市政推進に際し、政策形成段階からの市民参画及び予算編成過程への参画を保障していくことが必要ではないかと考えますが、この点についてのご所見をお聞きします。　最後に、市民と市長及び行政との関係は、市民の信託によって成り立っていることは承知のことと思いますが、第３節市長等の責務で市民の信託を明示し、第８条の職員は市民の視線に立って職務を行うのではなく、「信託に基づき住民福祉の増進に努める」とか「このまちづくりの条例の理念に基づいて」と明記する方がよいのではと考えますが、どのように理解されますか。　次に、桐原小学校の学校給食民営化についてお尋ねします。　今、行政の効率化とか民間活力の導入が叫ばれています。そして、公共的な事業の民営化、民間委託が進められています。その理由は、国の三位一体の改革や地域経済の衰退などによる財政の悪化が上げられています。しかし、民間委託といっても、あすの社会を担う子どもたちの育ちに大きな影響を及ぼす教育関連の民間委託は慎重であるべきだと考えます。　ところが、近江八幡市でも、来年度から桐原小学校での学校給食の民間委託、20年度からは金田東・西保育所の民営化などが進められています。言うまでもなく、学校給食は利益の追求とは無縁のものであり、企業の論理にそぐわないものと考えます。学校給食から利益を得ようとすれば、合理化と効率化を進めなければなりません。それは、食材の効率化と調理員さんらの労働条件の切り下げにつながらないかと考えます。そして、そのしわ寄せは、拒否することも抗議する力も持たない子どもたちにかかってくるのではないでしょうか。学校給食は教育の一環と位置づけられており、行政の責任において直営で行うことが原則ではないかと考えます。行政にとって民間委託は都合がよい施策であっても、子どもたちにとって現状を悪くしていくものであるならば、民間委託は進めてはいけないと思います。　では、質問に入りますが、桐原小学校での学校給食の民間委託については、19年度予算案説明書で1,750万円計上されていることを初めて知りました。そこで、現場の声を聞こうと保護者の方や先生に尋ねましたが、民間委託については認知されていない様子でした。保護者や教員、地域住民の皆さんと十分協議を重ねられているとは思いますが、保護者及び先生らに民間委託の理由及び実施について、いつごろどのように説明されましたか。　学校給食の民間委託の形態及び手順はどのように進めることになっていますか。　また、現在働いている調理師さんの処遇はどうなりますか。　学校給食は教育の一環として取り組まれており、企業の論理が入り込むことに問題がありますが、学校給食が民間委託により質が低下するのではないか、衛生面で安全かなどの心配があります。質確保への対応に問題はありませんか。　なお、桐原小学校の学校給食民間委託はモデルとして導入するとしていますが、どのような基準で現状と問題点を検証し、学校給食の向上に向けて将来構想を描こうとしていますか。　以上で初問を終わります。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　市長冨士谷英正君。　　　　　　　　　　　　　〔市長　冨士谷英正君　登壇〕 ◎市長（冨士谷英正君）　それでは、中村議員の質問の中から数点に分けてご回答をさせていただきます。　まず、19年度市政運営基本方針及び予算編成について、その前に、申しわけございません。文化政策推進への取り組み及び位置づけについての方からご回答申し上げたいと存じます。　まず、今回の機構改革の中で、文化政策推進への取り組み及び位置づけについてどのように考えているかとのお尋ねでありますが、議員ご指摘のとおり、80年代のバブル崩壊とともに、物の豊かさから心の豊かさへの価値観の転換と評されますように文化に対します価値観が大きく変化し、全国的な流れといたしまして文化行政の分野において大きな転換を迎えるところとなったものでございます。　本市としましても、文化政策を行政のまず基幹として位置づけた上で、市政の各分野におきまして横断的、戦略的に展開するため、平成16年４月に文化政策部を創設し、それまでの企画部並びに教育委員会の文化振興課を包含し総合的な文化政策を推進してまいったところでございます。　今回、機構改革を行います中で、文字どおり市民と行政の協働によります政策形成を図るべく、文化政策部を協働政策部とし、この中で文化政策を担う地域政策課を置き、これまでの文化化の取り組みを引き継ぎ、継承発展をさす中で、あるいは文化政策に関しまして新たな課題も検証しながら、文化的視点に立った取り組みを一層進めていかなければならないと考えているところでございます。　次に、19年度市政運営基本方針及び予算編成についてのうち、市民を顧客とする概念についてのご質問にお答えをいたします。　顧客は大切なお得意様であります。商行為をする上で、売り手、すなわち商品で、行政で言いますとサービスになろうと思います。買い手、これは行政で言いますと税を払っていただくと、こういうことだと思います。その関係は対等の上に成り立っているわけであります。これからの行政には企業感覚や経営効率を追求することが求められるものでありまして、商行為を例えて申し上げたところでございます。　一方、協働のまちづくりにつきましても、市民と行政はまちづくりの当事者として対等な立場であることを常に意識し、お互いの自主性を尊重し合い、依存することなく、自立的に活動を進める必要があります。このことから、顧客については、これまでの単なる行政サービスを受ける対象といった観点からではなく、行政の顧客として対等の立場に立ったまちづくりの主催者、主体者として見るもので、自治体運営を行政任せにするのではなく、市民と行政がともに考え、ともに行動し、解決を図るものと考えるものでございます。　すなわち、顧客というのは、先ほど申し上げましたように、サービスの対価として市民の皆さん方に税負担をお願いをしている、こういうことを申し上げておきたいと存じます。　最後に、協働のまちづくり条例についての質問にお答えをいたしたいと思います。　本市のまちづくりの目標及び理念につきましては、協働のまちづくり基本条例案の前文及び定義の中でも触れておりますが、近江八幡市をどのような町にしていくかについて定めた、規範性を持った実体的な目標につきましては、議員もご存じのように、総合発展計画の基本構想の中で述べられているところであります。また、この総合発展計画の基本計画なり実施計画は何をするかにかかわる部分でございますが、ではどのようにするかが重要でありまして、協働のまちづくりの基本条例案では、情報の共有や市民参加の仕組み、あるいは住民自治の担い手となります地域コミュニティー、市民公益活動、さらには学区まちづくり協議会の役割などについて具体的に定めているのであります。つまり、協働のまちづくり基本条例と総合発展計画は、いわば車の両輪の関係にあるものと考えているものでもあります。　また、政策形成段階からの市民参画については、第２条の用語の定義におきまして、参画を「政策の立案、実施及び評価に至る過程での市民の主体的な参加、行動」と定義づけておりまして、第20条あるいは第24条におきまして、参画の原則として、多様な制度を設けたり、または施策を講じることで市民が市政に参画する機会を保障しているのであります。予算編成につきましても、政策形成の一つであると考えられますことから、その参画の手法についても、今後、第14条に規定しております市民自治基本計画を市民との協働のもと策定していく中で、具体的に研究し、検討してまいりたいと考えておるところでございます。　また、市民と市長及び行政の関係は市民の信託によって成り立つことを明示せよとのご意見ですが、市長、職員はすべて、市民の信託のもと、その職務遂行に当たることは大前提であることからしまして、条文の中であえて明記しなかったわけでございます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　産業経済部長北川誠次君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　北川誠次君　登壇〕 ◎産業経済部長（北川誠次君）　中村議員ご質問の農業振興地域整備計画の見直しに当たっての基本的な考え方についてお答えを申し上げます。　本市の農業振興地域整備計画は、平成７年に見直した後、合併問題等もあった関係で見直しができておらず、既に11年が経過をしており、近年の農業を取り巻く環境や社会情勢等の変化により、時代に即したものにずれが生じてきていること、また今回本市の総合発展計画並びに国土利用計画の見直しがなされることに伴い、これら上位計画との整合性を図る意味からも見直すものでございます。　委託料800万円については、見直し業務の前段となるもので、農業振興地域の整備に関する法律第12条の２第１項の規定に基づく基礎調査として、地域における自然的、経済的、社会的な諸条件の現況及び将来の見通しについて、地域の実態を総合的に把握するため調査を行うものでございます。　また、本計画の見直しに当たっての考え方でございますが、優良農地の確保、保全は大原則でありますが、農業振興地域の実態を考慮しつつ、上位計画を初め地域の振興に関する諸計画との調和のとれた計画の確保と、農業振興を核とした本市の健全な発展に寄与できるものにしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　健康福祉部長西川秀一君。　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　西川秀一君　登壇〕 ◎健康福祉部長（西川秀一君）　中村議員ご質問の地域福祉計画につきましてお答えをさせていただきます。　平成12年の改正社会福祉法に基づきまして地域福祉の推進が掲げられました。これに伴いまして、平成17年３月に市の地域福祉計画が策定されました。これに基づきまして、今日までの取り組みの成果、また課題についてでございますが、この計画は、計画書では、一人ひとりを大切に、和と話で広げる地域の輪を基本理念といたしまして、３つの基本目標に沿って推進をしてまいりました。その目標は、だれもが利用しやすい福祉サービスの確立であり、安心して暮らせる地域福祉環境の創造、人と人の心の通う社会福祉の実現であります。　具体的な取り組みといたしましては、市の地域福祉計画の策定とあわせまして、学区ごとにおいて地域福祉計画の策定を進めてまいりました。現在、８学区中４学区でその計画の策定が行われました。また、今１学区で策定の過程にある、そういうところでございます。こうした過程の中で大切なことは、その策定の過程で研修会、講演会、またワーキング会議などを行っていただき、話し合いを進める中でそれぞれの住む地域のよさを再発見していただいたり、またここに暮らす喜びを実感し、何よりも人と人の触れ合い、また支え合いの重要性を感じ取っていただいたことであり、みずからが協働のまちづくりを進めようとする気運が高まったことだと思っております。具体的には、集落を単位に高齢者を集めてふれあいサロンなどの開催が定着いたしておりますし、また学区を単位とされまして、福祉の集いとか社会福祉大会と、こういった開催が定例化されてきたことにあると思っております。　課題といたしましては、市民の福祉に関する関心がまだまだ全体のものになっていないことや、依然として人と人のかかわりが希薄化しており、一部の人の課題になっていることかなというふうに思っております。2007年問題と言われる課題も既に始まりました。住みなれた地域で心豊かに人と人のぬくもりの中で暮らし続けたいと願う者は多く、こうした思いが確かなうねりとなっていることは事実でございます。　しかし一方では、少子・高齢化、就労や生活形態の多様化に伴いまして、子育てに悩む親の増加や、老齢独居世帯、また老老介護、認知症介護世帯が増加し、育児や介護の疲れから児童や高齢者の虐待などもふえ、子どもの命や高齢者の命が軽んじられたり、孤独死、自殺など、悲しい出来事の日々となっております。こうした状況を回避することが地域福祉であると考えております。　そのために、ここに住む人一人一人が、この現実としっかり向き合い、認識し、今私たちに何ができるのかを話し合い、人と人の支え合う仕組みづくりを構築することにあると考えております。　平成19年度は、地域福祉計画が策定されていない地域はその策定を急いでいただき、また進めていただき、また計画は策定されましたが具体的に取り組みに入れていない地域は、その取り組みを進めていただきたいと考えております。その予算化といたしましては特に計上をいたしませんでしたが、地域福祉計画はまちづくりであり、人づくりであると考えております。今議会に提案をいたしております協働のまちづくり条例の制定とあわせ、必要な予算化は考えていかなければならないと思っておりますが、学区によっては、主体的に予算を計上いただいたり、みずからの地域はみずからで育てようと、その取り組みに努めていただいているところもございます。この取り組みも学区によって温度差が出ていることも確かでございますので、平成19年度では、庁内に職員の推進体制、以前計画を策定いたしましたときに構築いたしましたけれども、２年ほどたちましたので、もう一度再構し、来る時代に向けてこの計画推進に努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大橋正光君）　当局の回答を求めます。　教育部長向井美津男君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　向井美津男君　登壇〕 ◎教育部長（向井美津男君）　中村議員の桐原小学校の学校給食の民営化についてのご質問にお答えをいたします。　さきの矢掛議員にもお答えしましたとおり、本市の学校給食は、成長期にある児童に対して栄養のバランスがとれた安心、安全でおいしい給食を提供し、児童の健康の保持増進に寄与することを目的として実施をしております。　民間委託を進める説明につきましては、桐原小学校のＰＴＡの新旧役員会で実施をいたしております。そして、そのとき出されたご意見やご質問をもとにＱ＆Ａを作成し、各小学校を通じ保護者の皆さんに文面で通知をさせていただきます。　今回の給食業務の一部民営化は、市の行政改革の計画にも取り上げられているところでもあり、またより適切な給食事業の実施を図ることを目的に総合的に判断し、平成19年度桐原小学校から始めさせていただくことといたします。　委託する形態等は、給食業務の一部である調理、食器洗浄等一部の業務で、予算成立後、公正な競争を経て業者の決定をしてまいりたいと考えております。　調理員の処遇につきましては、従来と変わりなく、定年退職等人員の変動を考慮しながら順次進めてまいりたいと考えております。　また、給食の質や衛生面につきましては、献立や材料購入は従来どおりであり、衛生面では、従来の職員配置同等またはそれ以上の技量を持つ職員の配置を予定しており、関係法令や文部科学省の通達、当市の衛生管理マニュアルに基づいて実施をしてまいりますので、問題はないと判断をいたしております。　なお、平成19年度ではチェックシートによる検証等を予定しており、管理の適正化に努めてまいります。　以上、回答とさせていただきます。 ○議長（大橋正光君）　回答漏れはありませんか。　質問はありませんか。　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　文化政策についてお尋ねいたします。　これからいわゆる機構改革で地域政策課をつくって、検証して、そして文化政策は進めていくというお話でございました。これは、近江八幡市の文化行政というのはやはり非常にすばらしいものだと思いますので、これからも進めていただきたいと思います。　しかし、文化行政の中で、今まで言われてきた中で、外に、市民に対する文化政策と、それから内部に対するいわゆる行政の文化化というのがございました。特に、行政の文化化というのがどういうものかといいますと、今までは国から県、市という縦割りの通し行政が行われてきたという点で、これを文化の視点で見直していきたいということがこの根幹だと思います。その点で、地域政策課というのができるわけですけれども、一番肝心なのは、そこを拠点として内部に向かってどのような文化行政の問題提起をしていくかというのが一番重要だと思いますけれども、その点でこれから内部にわたってのいわゆる文化化というのはどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　文化政策部長立岡功次君。 ◎文化政策部長（立岡功次君）　議員さんおっしゃるように、今行政の文化化といいますか、そうした取り組みを３カ年、文化政策会議というものを設けまして取り組んでまいったわけでございます。その中で、従来の審議会とかそういった委員会というものが、学識経験者あるいは市民の代表だけで議論していただいて、その結果を行政当局が受けるという形であったんですけれども、今回、文化政策会議では、職員、全部長でございますけれど、参加して、その会議の中で意見交換するという中で行政の文化化といいますか、政策形成能力を高めてまいるということでございます。それで、その取り組みに３カ年取り組んでまいりまして、当初は、各部においてどうした文化化が取り組めるんではないかということを検証していく、２年目は、じゃあ具体的にはどういう取り組みを進めていって、３年目は、それを総括、具体的にじゃあどういうものを実施してきたかということを取りまとめしたわけでございます。その中で、一定の文化的視点といいましょうか、各事業、各施策に対する文化的な視点というのは培われてきたといいますか、一定の水準に達したんじゃないかと考えております。そして、これをいかに継続していくかということが一つの、議員がおっしゃった行政内部の中での文化化の取り組みじゃないかと思っておるんですけれども、今までの取り組みの継続性という中で、そうした検証をするシステムといいましょうか、例えば道路一つつくるにしても、あるいは橋一つ、あるいは公共の建物を建設するにしてもそういった文化的な視点が、当然反映が必要でございますので、そういったものをチェックできるような取り組みといいますか、制度というか、そういうものを今後地域政策課の方で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　今後も行政内部で文化化に向かって努めていただきたいというふうに期待をしております。　それと、文化行政、外に向かっては、文化というのは市民がやはり参加することによって、市民自身によってやっぱり市民文化というのはつくっていくことだと思うんです。その点で、これは今協働という言葉であらわされてるんですけれども、そういう意味で来年度、市民文化をつくっていくということについてのお考えとかございましたら教えてください。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　文化政策部長立岡功次君。 ◎文化政策部長（立岡功次君）　最近の流れといいますか、地方分権あるいは少子・高齢化あるいは高度情報化という中で、当然市民の方もそうでございましょうし、心の豊かさを実感できるまちづくりというのを求められておると思います。それは当然、行政としてもそれにこたえるべく取り組みを進めていく必要がございますんですけども、その中で文化というのは一つ大きな要素であると認識いたしております。　先般、文化芸術振興基本計画というのを今年度策定に当たっておりまして、先日、その座長をお願いしております帝塚山大学の中川先生に講演していただいたわけですけども、その中のテーマとしては、「市民と文化が町をつくる」というテーマで講演をしていただきました。たくさんの市民の方も参加していただきまして、非常に成功裏といいますか、内容もいいお話を聞かせていただいたわけですけども、特に協働で町をつくるというのは、一つその基軸の中には文化というものがやはり根底にあるんじゃないかと。いわゆる文化というのは、味つけをするんじゃなくって、一つのソフト、ハードといいますと、もう一つはヒューマンといいますか、人間性の中に文化というものが根づいてるんじゃないかと思います。　したがいまして、協働のまちづくりを進める中においては、そういった文化、当然文化芸術の振興もございましょうし、生活文化に、あるいは風景を含めた中で、そういったまちづくりに行政あるいは市民とともに取り組んでいくことが大事であり、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　次に、顧客という概念について再質問させていただきます。　地方自治法第10条１項に、住民は自治体の区域内に住所を持つがゆえに住民となるというふうに書いてます。また、第２項で、ゆえに役務の提供を公正に受ける権利が生じる、こういうふうに書いてありまして、市民と行政が対等な関係というのは、ちょっと私はそうは理解してないんです。先ほど言いましたように、いわゆる信託というのは、国民、市民は主権者であると、そのつながりの中で選挙と納税とかというものを通じて、そして信託してるので、やはり対等じゃなくって、住民、国民は主人公であるという位置づけを失わないでいただきたいと思います。　それから、いわゆる商行為ですので対価の関係ということを市長おっしゃった。正しいと思うんです。ただし、対価の関係の中で、例えば非納税者が非顧客者になるということが起こり得るときに、この方たちのサービスはどのようになりますか。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　市長冨士谷英正君。 ◎市長（冨士谷英正君）　申しわけないんですが、もう一度、非何ですて。 ◆３番（中村巧君）　顧客者。 ◎市長（冨士谷英正君）　顧客者。 ◆３番（中村巧君）　はい。 ◎市長（冨士谷英正君）　どういう意味ですか、それは。 ◆３番（中村巧君）　いや、非納税者というのがいわゆる非顧客者になるんじゃないかという意味なんです。 ◎市長（冨士谷英正君）　非納税者、納税者じゃないということですか。 ◆３番（中村巧君）　納税者がね、いわゆる対価関係やから、商売というのは金を売買せなかったら客にならないのね。 ◎市長（冨士谷英正君）　はい、じゃあ。僕は申し上げたいのは、いわゆる行政はサービスという商品を、いわゆる顧客と言うならば市民を、言うならばその顧客と言われる市民にサービスという商品を売るわけですね。買ってもらうん何でかといいますと、税金で買ってもらえると、買ってもらってるんだと、こういうことで例えて先ほど申し上げたんです。それだけのことです。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　顧客につきましてはこれぐらいにしときますが、いわゆる市民の位置づけをそういうところできっちりとしていただきたいと思います。　次に、農業振興計画についてお尋ねいたします。　先ほども、農業振興計画の見直しは基礎調査であると、将来の見通しなどについて調査をするんですよというお話でございました。その点で、市長の所信表明でもありましたが、本市では企業誘致を進めるという観点がございますよね。それと農地との関係が重要な要素になってくると思いますが、基本計画の見直しの中で、そういう観点からの農地保全についての位置づけはどのようになってますか。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　産業経済部長北川誠次君。 ◎産業経済部長（北川誠次君）　再問にお答えいたします。　農業振興地域整備計画は、農業生産にとって最も基礎的な資源であります農用地等を良好な状態で確保するとともに、土地の農業上の利用を確保しながら、農業振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るというようなものでございまして、議員おっしゃいました工場誘致が前提にあって計画を見直すものではないと。あくまでも主は農業の将来的なことを見きわめて用地の見直しを行うと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　それと、もう一点お伺いしたいんですけども、この農業振興計画の見直しの中で、農業後継者の問題、それから経営安定策ですね、それから自給率の向上、こういうものが非常に見直しの中で重要な要素になると思うんですけれども、こういうものが見直しの中で基本的にどのような検討としてされているのか、それについても教えてください。 ○議長（大橋正光君）　産業経済部長北川誠次君。 ◎産業経済部長（北川誠次君）　議員ご指摘の、先ほども言いましたけども、農地の保全はもちろんでございますけども、農業の後継者の問題、それから食糧自給率にかかわる地産地消の課題、また食と農にかかわる教育課程など、近江八幡市における農業の諸課題につきましては、当然、今後の農業振興施策を展開していく上で当市の現状を見きわめる必要がございますので、当然今度の委託料800万円の中の基礎調査に入ってくると思います。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　市長冨士谷英正君。 ◎市長（冨士谷英正君）　きのうから農業振興の話がかなり出ておりまして、そして今は大変核心に触れる質問をいただいてるんですが、いずれにしましても後継者問題あるいは経営の安定、それとあわせまして自給率の向上、大事なことでありますけれども、近江八幡市でじゃあ何ができんのや、問題は僕ここだと思うんです。政府をして今なかなか難しいわけでありますから。一口に申し上げさせていただくならば、やろうとするなら以前の京都府知事の蜷川府政のときの食管制度を独自で持つかどうかなんです。そんなことは今とてもじゃないけど不可能であります。不可能であります。そしたら何を考えんのか。市でできることは、例えばの例を申し上げますと、農地利用することによって農業振興を図ろうということを僕は前回の議会でも申し上げたと思います。今農業で生活しようと思いますと、100反、10ヘクタールを１人でしなきゃならないんじゃないでしょうか、計算でいきますと。大体60キロ１万2,000円でやりますと、大体800俵であります。そうしますと1,000万円であります。それでも農機具なんか買いますと半分ぐらいでしょう。でも、500万円の収入がある。それプラスいわゆる水稲以外の農業でもって少しプラスアルファがあるだろうと。そうしますと、農地の集約をしなきゃならないんです。だから、何が何でも全部が全部農業してくださいということになれば、これはできないと思うんですね、収入の面から見まして。だから、現在、農業の後継者育成のためにも、農地の集約のためにも、この横断的品目の農政が今なされてるわけです。これは徐々に、急にいきますと大変でありますから、徐々にできる人にやってもらいましょう、そのかわり補助金も出しますよということで国の方針が進められているというふうに思ってるんです。　だから、前回申し上げたといいますのは、農地の有効利用ということは、需給の関係で言いますと、生産性から見ますと農地の面積が多いんじゃないかな。そうしますと、やる人が少ない面積でもって、全体の面積が少ない中でやる人を集約してもらって、そこで１人が５ヘクタールじゃだめ、10ヘクタールぐらいしていただこう、僕はこの政策は間違いではないと思う。それを、１人が今いわゆる１ヘクタールや２ヘクタールをなさってる人に生活できるだけの農政やれ言うたって、これはどなたが総理大臣なられてもなかなか僕は難しいんじゃないかなとは思えるんです。だから、農地の有効利用というのは、例えば、これ例になるかどうかわかりませんけれども、消防署の前に今開発がかけてますけれども、いわゆるエコ村を例にとりますと、農地であるならば固定資産税は27万8,000円です、入るのは。でも、それは農地転用できました。1,760万円ですか、それだけの固定資産税が入るわけです。そうしますと、その入った税を農業の施策に回すことは不可能ではないと思うんです。そういうふうなことも考えなきゃならないんじゃないんでしょうかと。そのためには、いわゆる企業誘致をして、そこで税収を上げて、それを農業施策に、よその自治体でないような施策をさらに打って出るのも一つの策ではないかな、こういうことを実は思っているところなんです。　はい、以上。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　私も、市長のおっしゃるとおりだと思います。今市長が、農地利用を高めることが、やっぱり農業後継者の問題とか経営の安定とかしていくことだと、こういうことで、それとプラスそういうことによって農地の保全とか農村の景観とかを守っていくことは非常に大切だと思うんです。そのために、これからも基本計画の見直しで農業が地域内で再投資ができるようなシステムづくりをこれからもしていただきたいということでお願いいたします。　次に、福祉の話に移りますけれども、次に地域福祉計画の問題について再質問させていただきます。　先ほど部長の方から、平成19年度は予算計上はないと。それと、福祉というのは人づくりだと考えてるということと、それから４学区で福祉の計画づくりを学区で進めてると、これからも全学区へ向けてしていってるとおっしゃって、非常にこれからも積極的な福祉政策の推進に取り組んでいただければと思っております。　ところで、高齢者の介護など介護を必要とする方々への支援に対して、住民が参加する地域支援システムづくりですね、これはどのようにこれから構築していかれるのか、その辺のところちょっとお聞かせください。
   ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　健康福祉部長西川秀一君。 ◎健康福祉部長（西川秀一君）　回答の中でも申し上げましたけども、高齢化が進みますと、ご承知のように、老老介護、そういった方、また独居老人、そういう方がございまして、いわゆる介護ということの必要性がさらに高くなってくるというふうに思っています。そうした折にどうしても施設での介護ということについては限界がございます。そのためにも、やはり地域の中で支え合っていく、在宅介護とか、そういった形が今進められているところでございます。そのためには、やはり地域の中でこういったことの必要性を皆さんがどのように理解していただけるか、そういうところを今地域福祉計画の中で話し合っていただく中で、地域を構成する皆さん方の理解を高めていただいて、そういう支え合いの仕組みづくりをする中でそうした介護、また子育て支援といったそういう社会づくりを進めていこうと、そういうふうに考えてるわけでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　福祉の地域づくりというのは非常に難しい仕事だと思いますが、全力を尽くしていただきたいと思います。　それで、もう２点だけ。福祉環境をつくっていく上で、ボランティアとかＮＰＯとか、こういう方たちの参加と役割が重要になってきてると思うんです。その点で、地域福祉計画が策定されてから人材の育成についてどのようにされておられるか。　それから、市民が参画をするときに情報の発信をどのようにされておられるか、その辺のところをちょっとまたお聞かせください。 ○議長（大橋正光君）　健康福祉部長西川秀一君。 ◎健康福祉部長（西川秀一君）　ただいまの人材育成ということで、先ほども申し上げましたが、やはり人づくりということでございます。そういった面では、今までの社会の中にはそういうつながりの社会が自然にできていた部分もございますが、最近、言われるように人の希薄化という、そういったもんがございます。そういったものではこういう認識をさらに深めていただいていくということが大切ですので、そこは地域福祉計画の中で進めておるわけですが、そこで生まれてくる人材、育ってくる人材がボランティア的な組織をつくっていただく、そういうこともやはり必要だというふうに思っておりますし、既に今2007年問題ということで、団塊の世代の方が退職されて地域へ帰ってこられております。既におやじ連といったようなそういう組織もできておりまして、地域の中で何かできないか、そういう組織づくりもできているわけです。さらに、これから退職者がふえてまいりますので、そういったことにつきましても地域の中でしっかり話し込んでいただいて、今は市域的な組織となっておりますが、さらにきめ細かい地域の中での組織としてそういった活動が深まっていくことを進めていきたいというふうに考えております。やはり意識改革ということが必要ということでは人づくりだというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。　そのためには行政からも情報発信をしっかりしていかなければならないと思いますし、また地域社会の中でも、情報収集ということの中では研修会なども企画いただかなければならないというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　ちょっと情報発信についての方法について、どのようなことを考えておられるか、ごく簡単にちょっと済いません。 ○議長（大橋正光君）　健康福祉部長西川秀一君。 ◎健康福祉部長（西川秀一君）　当然、情報発信ということにつきましては、今、本年度、18年度から高齢・障がい生活支援センターという組織をつくって、その組織の中から中学校区の中で発信をさせていただいてる方法もございますし、広報とかほっとてれびを活用している部分もございます。そして、地域の中での、さっき申し上げましたみずからそういう情報をとりに行っていただいてる、そういうこともございます。あらゆる機会を通じて地域社会の中に、また市民の皆さんの中に情報を提供していきたい、そういうように考えております。　以上でございます。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　ありがとうございました。　次に、まちづくりについてお尋ねいたします。　先ほどもご回答いただいたんですけれど、タウンミーティング、去年の７月から始まって12月に２回目がありました。このときも、一番最初のタウンミーティング、参加者に情報をぱっぱっぱっとこう配られて、それでみんなぱっと見てわあ難しいもんが来たなという感じでね、論議になってない。ただ条文の説明をされただけ。そして、２回目は参加される方が非常に少なくなってる。こういう中で、やはり本当にまちづくりについての認識が深まってるかということなんです。先ほども質問で指摘されていましたように、市民が自主的なまちづくりに参加しなければ実を結ばないというようなことを先ほどの質問者もおっしゃった。このとおりだと思うんです。だから、やはり近江八幡市のまちづくりをどのようなものをするかということを、ただ先ほどは総合発展計画で述べてますよということをおっしゃったんですけども、例えば私らなんかその本を見てるからこういうことだなとわかるんだけども、一般市民何もわからないんですよね。しかし、まちづくりは市民がするんです。この点で、やはりまちづくりについて市民にどのような本当に積極的に、この６万8,000市民にどのように説明をされてこられましたか。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　総務部長中江義一君。 ◎総務部長（中江義一君）　先ほど市長の答弁にもありましたように、また今中村議員の方からもございましたように、基本的には総合発展計画と、それからまちづくり基本条例とは車の両輪ということでございまして、総合発展計画の中でご承知のとおり６つの柱がございますが、その部分につきましては、住民の皆さんにも市の広報とかそういった部分で、簡単ではございますが、概要版という形でお配りさせていただきまして、どういうふうなまちづくりをしていくかということである程度の認識はしていただいてると思ってございます。　具体的にこの場をおかりしまして項目だけ上げさせていただきますと、１点目は、歴史と水、また緑につつまれた、親しみのもてる環境のまちづくり、２つ目は、一人ひとりが支え合う、心身の健やかな明るいまちづくり、３つ目は、地域に根づく、人を育み、きたえるまちづくり、４点目が、たくましさと人、新時代を呼び込むまちづくり、５点目が、多様なニーズに応える、安全・快適・利便なまちづくり、６点目が、高度な品質・能力に支えられた、市民との「協働」によるまちづくりということでございますが、こういった柱に基づいて平成19年度の予算も編成しているわけでございますが、そういった柱に基づきながら、それぞれの部署において、住民の皆さんにこういったまちづくりをということで具体的に情報提供はしているつもりでございますが、議員ご指摘のとおり、昨年のタウンミーティングでも、まだまだ役員の皆さんだけの参加とかという部分、また説明につきましても、条例だけの説明ということでなかなかわかりにくいという部分も聞いておるわけですが、しかしながら参加していただいた方々は、またいろんな自治会とかあるいはまちづくり協議会の他の役員さんの中で話をしていただいたりしてる中で、口から口へという形の中で、いろいろとまちづくり、またこの条例につきましてもいろいろと認識を深めていただいてるというふうに認識しております。そういった中で、具体的に名張市とかそういったところへ自発的に研修に行かれる、そういったところもございますし、またそれぞれで情報交換を学区と学区がされるとか、そういった取り組みも、徐々ではございますけども、なされておりまして、そういった地道な活動の中でまちづくりが進んでいくのではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　私ちょっときつい言葉言いましたんですけれども、私が述べたいのは、先ほどの地域福祉計画にしろ、今回のまちづくりにしろ、やはり住民の論議というのは少なかったと思うんです。今６項目のことおっしゃった、こういうものがやっぱり市民みんなが論議をして深めて、こういう町つくりたいなあという雰囲気をつくるためにもう少し努力は欲しかったなあという思いで述べさせてもらっております。　それと、先ほど市長の方から、いわゆる政策形成段階への市民参加、それから予算編成への市民参加、これについて積極的にこれからも進めていきたいというご趣旨の回答であったと思います。非常にこういう点に前向きに対応していただいてることに私としても敬意を表しますので、ますますそういう市民との距離を短く、狭くしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　それと、市長の責務の中でのいわゆる信託ということなんですけれども、やはりこれは自治体の憲法と言われてるように基本法ですので、日本国憲法にも信託というのはきっちりと明記してるんですね。だから、やはり基本法であるところには、ただ単に信託が大前提だから明記しなかったというんでなくって、やはり前文か市長の責務のところに明記してほしいなというのが私の願望でございます。　以上でまちづくりの質問を終わらさせてもらって、次に給食の問題に入らさせていただきます。　給食の問題で再質問させてもらいます。　先ほど、住民への説明なんですが、私の初問ではいつどのように先生、保護者に説明をされましたかという、いつというのが抜けてましたんですが。 ○議長（大橋正光君）　教育部長向井美津男君。 ◎教育部長（向井美津男君）　説明に当たりましては、３月２日、予算の内示後、調整をしまして３月２日にＰＴＡの新旧の役員さんの前で説明をさせていただいたことになります。　以上です。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　そうすれば、この学校給食の桐原小学校の民間委託はいつからスタートする予定でいらっしゃいますか。 ○議長（大橋正光君）　教育部長向井美津男君。 ◎教育部長（向井美津男君）　現在の予定では平成19年４月から開始を計画いたしております。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　今、情報公開、行政の説明責任、これがよく言われてるんです。それから、近江八幡にはパブリックコメントまであるんです。例えば、３月に市民に説明して、４月からスタートしますよというのは、これちょっとおかしいんじゃないですか。やはり情報公開、説明責任はきっちりと間隔を置いて、間を置いてされるのが本筋ではございませんか。 ○議長（大橋正光君）　教育部長向井美津男君。 ◎教育部長（向井美津男君）　お答えします。　まず１つは、予算の編成段階、審議の段階でどんどんと仕事を進めるということについてはいささか疑問の余地が残ります。現在、19年度の予算の編成過程の中で一応の準備は進めますが、第三者に確たる方向での説明ということについては若干疑問の余地が残るということが１つ。　それともう一つは、給食業務そのものは教育委員会の責務であるというふうに理解をします。給食の提供というのは教育委員会の一つの責務ということで、安心、安全な給食の提供ということについては、このことは前後を通して教育委員会の責務というふうに考えております。加えて、今回予定しております給食業務そのものについては、教育行政が担うものに何ら相違はございませんし、その一部の業務を民間委託にし、従来どおりの安心、安全な給食提供を続けていこうという、そういうふうな観点であります。　以上です。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　金田の東、西の保育所の問題も、やはり急に民生委員さんとか自治会とか保護者にされて問題が起こったんですね。こういう事例が横浜でも起こって、横浜地裁ではこういう性急な民間委託はだめですよという判決が出とるんですよ。今もこれは教委の責務であると言われた。しかし、給食は教育の一環なんですよ。親が口を挟むことできない。こういう重要な教育の一環のものを、やはり情報公開できちっとせなければいけないと思うんですけども、もう一度その点についての教育の責務についての見解を述べてください。 ○議長（大橋正光君）　教育部長向井美津男君。 ◎教育部長（向井美津男君）　教育委員会が学校給食を行うということについては、今申し上げましたようにそういうふうな位置づけで取り組んでまいっております。また、学校給食全体では、今申し上げましたように、教育委員会の大きな責務の一つととらまえておりますし、その中の一部の業務を、昨今の効率的な、また経済的な学校給食経営という観点から一部を外注をしようという考え方ですし、それらを改めて給食業務そのものを変更しない、また食育とか給食の安全とか、そういうふうなものはもとより教育委員会の責任のもとでそれらを維持、推進していくことですので、給食業務を民営化をするっていうことについては、全体を外部委託にしようという考え方は毛頭ありません。もともと経営そのものは教育委員会がするところですので、何らそういうところでは従来と矛盾することはないですし、例えば先行例では、例えば文書で４月から業務の一部を委託をしますという通知で終わってるところもあるようですし、私どもも、何度も申しますが、これらの説明ということについては、役員会等を通して果たさせていただいたというふうに理解をいたします。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　このたびの民間委託の形態というのは請負委託契約と考えてもよろしいんですね。 ○議長（大橋正光君）　教育部長向井美津男君。 ◎教育部長（向井美津男君）　先ほどから申し上げておりますように、調理業務、洗浄業務等の一部をお願いをするという考え方です。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　請負委託契約のやはり決まり事がございますよね。その点で、時間がないので走りますけれども、企画専門技術や経験に基づいて業務を処理しなければならないこと、委託労働者に対して注文主、自治体側から労務管理や作業指示、注意をしてはならないことが請負委託の条件となっている。また、自己の責任と負担で準備し調達する機械設備もしくは器材、または材料もしくは資材により業務を処理することとされている。これをどのように解釈されますか。 ○議長（大橋正光君）　教育部長向井美津男君。 ◎教育部長（向井美津男君）　いずれにしても、今回それぞれの業務を先進事例に見習いながら、本市も効率的な経営、安全の確保を前提に遂行しようというものです。それぞれの観点から19年度はモデル的に実施し、あらゆる面からの検証を加えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　これね、いわゆる職業安定法第44条の、ただ単に給食をするというだけではなくって、今言うたように請負委託の決まり事があるんですよ。例えば、器材とか全部学校のもん使うんでしょう。そして、例えば食材の提供もされるんでしょう。水、光熱費もでしょう。全部それはやっぱり請負契約に合致しないんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（大橋正光君）　教育部長向井美津男君。 ◎教育部長（向井美津男君）　現段階ではまだ契約行為に至っておりませんので、そういうことも念頭に置きながら契約行為に及んでまいりたいというふうに思います。いずれにいたしましても、今後十分な法的点検なり検証を加えながら、順調な学校給食業務に当たってまいりたいというふうに考えます。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　それと、請負契約になれば、栄養士さんですね、献立とかされますわね、こういう方が委託された調理員さんと作業指示、注意もできないですね。校長さんがそこに入ることもできませんわね、学校関係者、先生も含めて。こういう中で、教育の一環として給食される調理員さんとその学校関係者と分断されるということが起こり得るんですけども、この点はどのようにお考えですか。 ○議長（大橋正光君）　教育部長向井美津男君。 ◎教育部長（向井美津男君）　いずれにしても、近江八幡市では初めての経験をいたすところでもありますし、また先進事例もたくさんあります。加えて、日々業務を遂行する中では、当然指示系統なりそういうふうなところの確立っていうことも必要になってこようかと思います。決して同じ職場の中で分断があるとか、そういうふうな観点ではないというふうに理解をいたします。その辺を含めて今後の推進に努めてまいります。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　今分断がないとおっしゃったんですけど、指示してはならないというふうにこの請負委託契約ではなってるんですよ。分断がなければおかしいんですよ。それやったらこれは請負委託契約でなくって、いわゆる労働者派遣法の枠内に入ってくるんじゃないかと思うんですけど、その点いかがですか。 ○議長（大橋正光君）　教育部長向井美津男君。 ◎教育部長（向井美津男君）　いずれにいたしましても、遠からず契約をいたしていくことになるんですが、その契約の内容等については、今それぞれご質問なりご提言なりいただいていることを念頭に置きながら、適宜進めてまいりたいというふうに考えます。いずれにいたしましても、それぞれの条文、法令等については念頭に置きながら進めてまいりたいという考えでおります。　以上です。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　給食の教育の一環として位置づけられている点において、栄養士さん、調理員さん、先生、子ども、保護者、こういう方たちのコミュニケーションがやっぱり物すごく密接になって、そしてこの給食はどうなのか、特に近江八幡の給食は、異動されてこられた先生方が近江八幡の給食はおいしいんやという評判があるんですよ。こういう中で、これはなぜかというと、栄養士さんとか調理師さん、先生とか、この方たちがコミュニケーションを密にされた結果生まれてきてるんです。これが分断されるということは、やはり教育の一環が分断されるんです。その点、もう一度教育の観点としてご回答ください。 ○議長（大橋正光君）　回答を求めます。　教育長國松嘉仲君。 ◎教育長（國松嘉仲君）　何かこう論議がすれ違ってるように思うんですが、先ほど来、部長が説明していますように、調理業務の一部を民間にお願いしようと。今議員がおっしゃってる、学校の校長あるいは調理師あるいは子どもたち、いろんなところのコミュニケーションが分断されるちゅうのは、そんなことは全然思ってませんので、その辺の誤解のないようにお願いしたいんですけど。　あと、業者の選択については、今おっしゃったそういういろんなご忠告、そういったものは十分反映できるようにして、責任を持って調理あるいは後始末、洗浄ができるような業者の選定をしてまいりたいと思っております。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　今、新聞で偽装請負のニュースが新聞にもよく出とるんです。その点で、いわゆる派遣法と委託契約の問題と請負契約の問題、ただ単にその部分を仕事を分担しただけだという形で、そしたらそこに分断がないんだということで、そしたら指示とか指図とかいろんなことが入って、そこに栄養士が入っていったら、これは請負委託契約違反なんですよ。その点どう考えられますか。 ○議長（大橋正光君）　教育部長向井美津男君。 ◎教育部長（向井美津男君）　お答えをいたします。　現段階ではまだ契約の内容等に着手をいたしておりません。それらを、今ご提言、またご忠告いただいてるようなことについては、念頭に置いて最終契約に結びつけたいというふうに考えております。　また、先ほどそういうふうなことの中で食にかかわっての教育が整うのかということでありますけども、これは先ほどから申し上げておりますように、食育、また食の教育、そういうふうなものについては従来と変わりなく実施するものですし、何ら以前と変わるものはないというふうに理解をしてます。　ただ、現場における人間関係の構築とかそういうふうなものについては、日常の業務の中で育っていくものというふうに理解をいたします。　以上です。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　請負契約についてもう少しご検討いただければありがたいと思います。　そして、４月からスタートする点において、やはり非常に間隔が短過ぎる、間がない、これがやっぱり問題があるんじゃないかと思います。　ところで、昨日の質問でも100万円削減できるという趣旨の回答があったと思いますけども、利益のコストがどうして安くなるのか、民間委託したら、それはどのようにお考えですか。 ○議長（大橋正光君）　教育部長向井美津男君。 ◎教育部長（向井美津男君）　きのうの質問の中で、100万円以上の経費の削減の期待をいたしたいというふうに申し上げました。もとより企業の方におかれましては、企業運営にかかわって効率的な経営、いわゆる企業努力をなさってそれぞれのコスト削減に我々以上に努めていただける、そういうふうなところの期待になるものだというふうに理解をします。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　企業努力とおっしゃったんですけど、学校給食の一部移管の中で、企業努力というのはどういうものを指すんですか。 ○議長（大橋正光君）　教育部長向井美津男君。 ◎教育部長（向井美津男君）　回答の中にも申し上げましたけども、学校給食を提供するについては幾つかの業務がございます。安全、安心の給食を作成するについては、もとより献立、業務、材料の仕入れ、調理、そういうふうなものが幾つかかみ合わさってくるというふうに理解をいたします。現段階においては調理業務をお願いするところですし、そういうふうな中で調理そのものにかかわっての業務にいろんな工夫を加えていただいて、我々が運営するよりもさらに低コストな内容で提供いただけるというふうに理解をいたします。決してこれらが、企業努力がそれらの調理業務の中に相入れないというふうには決して思いません。品質の保持が確保できれば、行政といえどもそういうふうなものの活用というのは必要であるというふうに認識をいたします。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　今の中に食材もちょっと入っておったと思うんですけども、食材が合理化の中にね、こういうものが入ればやはり質の低下を来すんではないでしょうか。 ○議長（大橋正光君）　教育部長向井美津男君。 ◎教育部長（向井美津男君）　先ほどから申し上げておりますように、食材は従来どおり近江八幡市が購入を計画をいたしております。したがって、材料の質の低下とかそういうふうなことはないというふうに判断をいたしております。　以上です。 ○議長（大橋正光君）　中村巧君。 ◆３番（中村巧君）　もう時間もございませんので、質の低下のないように十分に気をつけていただきたいと思いまして質問を終わります。 ○議長（大橋正光君）　以上で３番中村巧君の質問を終わります。　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　明15日は定刻より再開し、個人質問の３番目川崎益弘君から続行することといたします。　本日はこれをもって散会します。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０分　散会　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～　会議規則第81条の規定により下記に署名する。　　平成19年３月14日　　　　　　近江八幡市議会議長　　　　　　　　　　　大　橋　正　光　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　中　谷　哲　夫　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　井　上　伊　織　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　　　　　川　村　裕　治...