• 森羅万象(/)
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  1. 近江八幡市議会 1998-03-16
    03月16日-04号


    取得元: 近江八幡市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    平成10年第1回 3月定例会         平成10年第1回(3月)近江八幡市議会定例会                    平成10年3月16日(月) 午前9時30分開議            ~~~~~~~~~~~~~~~~~~1. 議 事 日 程   第1 会議録署名議員の指名   第2 一般質問   第3 委員会付託1. 会議に付議した事件   日程第1 会議録署名議員の指名   日程第2 一般質問   日程第3 委員会付託1. 会議に出席した議員(23名)   1番  福 本 匡 志 君        2番  中 江 しげ子 君   3番  前 出 幸 久 君        4番  山 本 英 夫 君   5番  井 上 栄一郎 君        6番  大 黒   謙 君   7番  中 川 博 水 君        8番  岡 田 吉 裕 君   9番  伊 藤 幸 枝 君        10番  相 馬   学 君   11番  青 木 茂 平 君        12番  小 磯 正 人 君   13番  辻     恪 君        14番  友 清 尚 昭 君   15番  浦 口 哲 也 君        16番  西   由美子 君   17番  白 井 久 隆 君        18番  西 居   勉 君   19番  大 橋 正 光 君        20番  檜 山 秋 彦 君   21番  早 瀬 允 人 君        22番  赤 部 豊 尚 君   24番  中 村 捨 三 君1. 会議に欠席した議員(1名)   23番  中 村 芳 雄 君1. 会議に出席した説明員(20名)   市長      玉 田 盛 二 君  助役      岡 田 三 正 君   収入役     濱 崎 貞之介 君  代表監査委員  福 井 二 郎 君   教育委員長職務代理者         教育長     村 地 恒 夫 君           爪   惣 二 君   総務部長    福 永 吉 夫 君  活力創生部長  山 本 通 生 君   活力創生部理事 西 村 喜 一 君  生活環境部長  伴   甚兵衛 君   福祉保健部長  岡 田 美 津 君  産業部長    村 田 暑 三 君   建設部長    山 本   清 君  同和対策部長  雪 吹 三 郎 君   水道部長    西   順 次 君  教育部長    山 岡 緑 朗 君   市民病院事務長 若 井 康 雄 君  財政課長    北 川 誠 次 君   ハートランド推進室長         総務課主幹   立 岡 功 次 君           嶌 本 敏 雄 君1. 議場に出席した事務局職員(4名)   事務局長    永 福 敏 一   事務局次長   岡 田   一   副主幹     廣 瀬   敏   書記      赤 松 正 純               午前9時36分 開議 ○副議長(小磯正人君) 皆さんおはようございます。 本日、23番中村芳雄君から欠席の届け出を受けておりますので御報告いたします。 それでは、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議長が欠席でありますので、地方自治法第106条第1項の規定により私が議長の職務を行います。円滑な運営につきまして御協力のほどよろしくお願いします。              ~~~~~~~~~~~ △日程第1 会議録署名議員の指名 ○副議長(小磯正人君) それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員に、 14番 友清 尚昭君 15番 浦口 哲也君 16番 西 由美子さんの3名を指名します。              ~~~~~~~~~~~ △日程第2 一般質問 ○副議長(小磯正人君) 次に、日程第2、一般質問に入ります。 まず、18番西居勉君の発言を許します。 18番西居勉君。             〔18番 西居 勉君 登壇〕 ◆18番(西居勉君) 皆さんおはようございます。 議長のお許しをいただきましたんで、グループ21を代表いたしまして、一般質問を行いたいと思います。 北海道苫小牧市の郊外、湿地帯の中心にあるウトナイ湖は、約250種の野鳥が確認される我が国有数の野鳥の宝庫です。湖に流れ込む美々川の清流と原野が楽園を形成し、この湖と湿地帯は1991年にラムサール条約の登録湿地に指定されました。この北国の湖にも、琵琶湖にももう春が訪れています。私たちは、この恵まれた自然を大切にし、21世紀に引き継いでいかなければなりません。 また、新聞等で御承知のように、民友連4党が新民主党を結成することとなり、野党の再編が大きく進むこととなり、一方、経済企画庁は、国民所得統計速報により、10月から12月の国内総生産GDPが年率換算で0.7%減となることを発表しましたが、総務庁の家計調査でも、サラリーマン世帯の1月の消費支出は、前年同月比で5.9%となり、働く者にとっては依然厳しい景気情勢が続いております。働けば働くほど働く者が報われる社会、勤労者のための社会の構築が望まれます。 そのような不透明な状況下、玉田市政が誕生しましたのは、平成6年、1994年でありますが、この4年間は来る新世紀、21世紀の橋渡しとなる重要な時期であったと言えます。例えますと、鶴がその鶴翼を力いっぱい広げ、21世紀という大空を目指し、まさに今飛び立とうとする瞬間のときであると言えます。この間、総合的、かつ長期的にまちの将来像と目標を定めた総合発展計画を基軸とし、激変する社会情勢の動向把握と、21世紀を展望しながら、近江八幡の持つ個性と実態を見きわめ、常に市民に顔を向けて、職員と一丸となってアセスメントに心がけ、変革の時代に沿った発想の転換による市政運営に努めてこられました。私たちは、この先を読む柔軟な発想と英断によって、市民福祉と行政サービスの向上に努めてこられたことを高く評価し、再選に向けて全面的に支援するものであります。 この議場で再度議論できることを期待いたしまして、以下質問通告によりまして、質問を行いたいと思います。 まず第1点、首都機能移転に係る今後の取り組みについて。 首都圏移転機能については、移転先についての調査対象地域が設定され、具体的な調査などが進められているように聞いているが、国、県、市の今後の対応はどのように考えているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。 2点目は、監査機能の充実であります。 現行監査委員制度については、これまでも第24次地方制度調査会の答申を踏まえて整備が行われてきており、最近では平成3年の地方自治法の一部改正により、行政監査の権限の付与、退職職員の選任制限の創設、一部常勤化の義務づけなど、その監査権限の充実や独立性、専門性の強化が図られたところであり、当市も広範囲にわたってシビアな監査機能を発揮していただいていることは御承知のとおりでありますが、しかし地方分権の推進に対応して、地方公共団体の役割と責任が高まっていくことに伴い、地方行政の公正と能率を確保し、その透明性を向上させることが、これまで以上に広く住民の監視のもとに置く必要があると考えます。このため、情報公開条例の制定を促進するとともに、外部監査機能の導入を含む監査機能の充実方策を検討しなければならないと思われます。 御承知のとおり、平成11年4月1日から都道府県、政令・中核都市では、包括監査の導入実施が義務づけられたが、一般都市においても公正で透明度の高い、開かれた市政の運営を図るため重要であると考えるものでございます。 そういうような状況の中で、まず1点は現行の監査委員制度について、課題及び改善等について監査委員さんの所見をお伺いいたします。 2点目は、外部監査委員制度の導入について、市長部局及び監査委員の立場からの所見をお伺いいたします。 次に3点目、JR近江八幡駅のターミナル化について。 既に、今議会で議論あったところでありますが、近江八幡駅周辺は今後さらに開発も進み、駅の利用者については、近江鉄道の近代化整備事業での輸送力の増強なども相まって、ますます増加する傾向にあると言えるが、利便性等から考えると、駅のターミナル化の必要があると思うが、市として積極的な取り組みが必要と考えます。今後の具体的な展開についてお伺いをいたします。 次、4点目、沖島の総合整備についてでありますが、沖島の現状は、後継者の減少や高齢化が進んでいるなど、多くの課題があるが、振興策等総合的な整備を図る取り組みについてどのように考えておられるのか。 また、現段階で関連した取り組みなどがあればお聞かせをいただきたいと思います。 5点目に、津田干拓地の土地有効活用についてでありますが、当該地は平成2年12月にリゾート法総合保養地域整備法重点整備地区に指定されたことは御承知のとおりであります。リゾート法に規定する基本方針、意義及び理念は本当にすばらしいものであります。 また、これから迎える国際化の中で、公では民間事業者の能力開発に重点を置き、整備することになっております。このとき、国は基本方針を定め、県は方針に沿って構想を定める。当然、県と市の協議を行い、構想を策定することになります。 しかしながら、当初予定していた企業がだめとなり、今新たな企業が進出予定と承っておりますが、そういう中でまず1点は、当初定めた基本構想との整合性はどうか。 2点目には、私も都市活性化特別委員会に所属をし、今日まで取り組んでまいりました。平成8年度事業で民間活力開発機構がまとめた近江八幡市まちづくり事業報告書との関連及び天恵の郷の創造をどのように評価しているのか、お伺いをいたします。 3つ目には、今進出予定の企業のみで基本構想を完遂する可能性はあるのかどうか、お伺いをいたします。 4点目には、営農希望者集団と営農公園とは矛盾をしないのかどうか、その点についてもお尋ねをいたします。 6点目、ケーブルテレビ施設整備についてであります。 現在、各自治体は高度情報化社会において、情報の地域間格差を解消し、行政、生活、防災、福祉、教育の向上及び地域産業の振興発展を図る地域情報推進基盤の整備が必要不可欠とされている中、本市においては全国でもいち早く、平成9年6月より近江八幡市総合発展計画に基づき、双方向性を生かしたCATV事業を推進されたことは高く評価するところであります。つきましては、このケーブルテレビを利用し、公共性の高い事業を第三セクター方式によって取り組まれた理由並びに施設整備事業に対する補助制度についてお尋ねいたします。 また、現在本事業の啓発及び事業推進に近江八幡市職員が先頭に立って、日夜時間を問わず御努力されておられますが、市職員の位置づけ、また期間について市の見解をお尋ねをするものでございます。 7点目に、有線放送農協の業務停止と今後の対応についてであります。 新しい地域情報システムの構築に向けて、有線放送の理解と協力のもとで、ケーブルテレビがスタートできたことは御承知のとおりでありますが、時代の要請とはいえ、今日まで35年間の長きにわたり、本市の情報機関としてその実績、役割を高く評価するとともに、今後のCATV事業推進に御協力いただくことが不可欠であります。平成9年度末で業務を終了し、解散手続の過程でもろもろの課題が生じてくると思いますが、1つには具体的な状況と今後の支援策についてお尋ねをいたすものでございます。 8点目に、火葬場・斎場建設の取り組みについてであります。 既に、議論のあったところですが、関係者の御努力に敬意を表したいと思います。また、この事業取り組みについては、縦割り行政の取り組みでなく、市長が常に言われる横に平たく、総合行政の取り組みが不可欠と思われます。例えば、都市計画街路の延長やふるさと農道広域農道整備など、そういったことが考えられますが、その中で1つには、周辺総合整備計画等があれば、その概略をお伺いいたします。 2つ目は、何が一番課題と考えられますか、その点についてもお考えをお尋ねいたしたいと思います。 9点目、近江八幡駅周辺の道路交通対策についてであります。 駅周辺、特にJR琵琶湖線を横断している市道上田出町線の鷹飼踏切における車の停滞は日増しに多くなり、歩道もない、道も狭く、市民生活に大きな影響を与えております。周辺地域は駅前広場も拡張整備され、また提案競技で決定された大型複合商業施設が完成するとますます混雑が予想されます。本市は、駅北側の官庁街を中心としたまちと、駅南の複合商業施設等の核を面的に一体化したまちづくりが市の発展に大きく寄与するものと考えます。この停滞解消のためどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。 次、10点目、障害者福祉対策についてであります。 1975年12月9日、昭和50年12月9日、今から23年前に、第30回国連総会において障害者の権利宣言が採択されて以来、国内でも国民の間に広く障害者の福祉について関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるために、障害者基本法の第6条2項に、毎年12月9日を障害者の日として定められたところであります。滋賀県においては、昭和57年10月、滋賀県障害者長期構想が、平成5年10月、滋賀県障害者新長期計画が策定され、平成8年6月、滋賀県と市町村の福祉圏域、近江八幡市の場合は2市7町で共同策定した障害者地域福祉計画が、平成9年6月には近江障害者プランが作成されて今日に至っていますが、近江八幡市の障害者地域福祉計画の現在の取り組みと今後の取り組みや考えについてお伺いをいたします。 11点目、児童・生徒に凶悪事件の未然防止と児童・生徒の安全確保についてであります。 心が痛む悲惨な事件が相次いで発生しております。終戦後の時代に青年期を過ごした人たちの胸中には、国のつくり直しにかける強い情熱と志がありました。経済成長とともに、豊かになるにつれて志が失われ、モノとカネが優先される社会になりました。金融機関の事件と官僚の墜落は、その象徴であるとも言われています。私は、今日の青少年が引き起こす刺殺、凶悪事件の根底には、この志の喪失があるように思われてなりません。「ボーイズ・ビー・アンビシャス」、「少年よ大志を抱け」、いま一度この言葉の持つ意義の大きさをかみしめております。少年が大志の抱ける近江八幡にしたい、生徒と教師の信頼関係により、学校が悲劇の場にならないことを切望するものであります。 そういった中で、先般の新聞記事の中に、「ナイフ事件の連鎖を断とう」、こういう新聞記事がありました。御紹介を申し上げて質問にかえたいと思います。 中学生による教師刺殺事件の衝撃が覚めやらないまま、連鎖反応のようにナイフ事件が続いている。町村文相からは中・高生に呼びかけるアピールも出されました。事態は深刻だ、再発の防止に向けて、行政や学校だけでなく、保護者や住民、ボランティアを含めて、社会全体があらゆる手だてを講じなければならない。同級生を死亡させる事件の起きた埼玉県東松山市の中学では、先月初め匿名によるナイフ所持調査を実施していた。3%に当たる24人いることがわかったものの、持ち主を特定できないまま全校生徒に持ってこないよう指導したという。結果から見て、取り返しのつかない事態を招くことになってしまった。子供たちに学びと生活の場を提供している学校には、安全を確保する義務がある。学校はいかなる場合も危険な場所であってはならない。まして、義務教育である中学は、親にとって法律的に行かさなければならないところでもある。したがって、学校の所持品検査の実施はためらうべきではない。その際、校長が必要と判断した上で、保護者や子供の理解を求めつつ、状況に応じた適切な方法が求められることは言うまでもない。事は人命にかかわる問題であり、緊急的な措置としてプライバシーなどの問題に優先されるべき課題だ。我が子に疑わしい点があれば、親はチェックするのが当然だ。PTAと学校とが協力し合って、所持品検査に当たる例があってもいいのではないか。このような社説が掲載をされております。 また、昨日のサンデープロジェクトの番組で、町村文相と大阪府の現在教師をされておられる方々といろいろ討論が行われておりました。そういった中でも、こういった行動を起こすべきだ。それは、当然画一的に行うんでなくして、それぞれ学校、地域、そういった状況を踏まえて、そういったことが必要であるというような提言も行われておりました。そういった点について、教育委員長並びに教育長の御見解を賜りたいと思います。 どうか適切な御答弁を賜りますようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 市長玉田盛二君。             〔市長 玉田盛二君 登壇〕 ◎市長(玉田盛二君) 18番西居議員の質問に回答をさせていただきます。 お尋ねの首都機能移転について回答を申し上げます。 移転は、地方分権、規制緩和など、国政全般の改革を促進し、新たな政治、行政システムを確立し、政・官・民の関係をつくり出すものとして、現在国においては国会等移転審議会での審議が進められているところでございます。国会等の移転先の候補地を選定することなどが審議会の役割とのことでありますが、この候補地選定のための調査対象地域が、平成10年1月に決められたところでもございます。実質的には、北東地域、東海地域、三重・畿央の3地域から成る調査対象地域が設定されております。「三重・畿央」とは、「近畿」の「畿」に「中央」の「央」でございます。今後、これらの地域を詳細に調査し、国会機能の移転先の候補地が選定される予定でありますが、その三重・畿央地域の中で、関係府県として滋賀県並びに三重県、京都府、奈良県が含まれております。調査対象地域としては、審議会が移転候補地を選定するために、属地的調査、いわゆる地域ごとの詳細な調査を行う地域として、とりあえず設定したもので、今後の社会情勢の変化、調査の進捗状況等によっては、追加変更もあり得るものですが、移転先の新都市に求められる基本的な基準としては、国会等移転調査報告において9項目の選定基準及び2つの配慮事項が示されているところでもございます。 その1つには、日本列島の位置、2つ目には東京からの距離、3つ目に国際的な空港の必要性、4つ目に土地取得の容易性、5つ目に地震、火山の災害に対する安全性、6つ目に地形等の良好性、7つ目に水供給の安全性、8つ目に既存都市との適切な距離が上げられております。 そして、配慮事項として、1つは、新都市建設等にかかわる経済的効率、2つ目には自然環境等への影響がございます。 以上の選定基準などを踏まえて、移転先の候補地の選定が進められていくとのことであります。 そうしたさまざまな要件が満たされることが前提にありますが、首都機能移転についての検討対象とした地域で、特性把握をした場合の滋賀県地域の中においては、日本列島の位置、東京都の連携にかかる距離、所要時間、さらには空港の状況などの客観的なデータからいたしますと、当近江八幡市が固有名詞として挙げられている状況でございます。これは、すべてコンピュータでインプットしたデータから近江八幡という地名が出たそうでございます。今後、さらに詳細な調査の実施とともに、関係府県のヒアリングや現地調査、意識調査などが実施されながら協議、検討され、候補地の絞り込みが行われることになると思います。近江八幡市といたしましては、現在のところ具体的な取り組みはいたしておりませんが、滋賀県の指示があれば、これからいろいろ検討していかねばならない事項かと考えております。よろしく御理解をお願い申し上げます。 次に、JR近江八幡駅のターミナル化について御回答を申し上げます。 JR近江八幡駅を含む周辺地区は、滋賀中部地方拠点都市地域都市機能整備拠点地区として、本市の中心市街地を形成していく重要な開発拠点として位置づけており、新しい都市機能の集積と魅力ある都市空間を形成するとともに、本市のみならず、東近江の玄関口として、また県下の中核都市としての整備が望まれるところでございます。将来の駅周辺のまちづくりが進むにつれ、JRを初め近江鉄道を利用しての通勤、通学、また買い物や観光客などは、今後さらに増加するものと考えられますし、JR近江八幡駅の役割は、さらに大きくなってまいります。こうした中で、必然的に利便性の向上も強く望まれるところから、駅のターミナル化の実現も期待されるとこでございます。 現在の状況では、井上議員の御質問にお答えいたしましたように、近江八幡駅の現状の形態では、快速電車の追い越しや延伸機能がないこと、また場所的な問題など、実現に向けた課題も多くあることから、JRを初め近江鉄道、あるいは南北連絡道路など、駅周辺全体の総合的な整備を踏まえた中での検討が必要であると考えております。 市としましては、ターミナル化が実現すれば、住む人、訪れる人にとって、より利用しやすく、将来市の発展にも大きくつながるものであると考えておりますし、京阪神方面電車の近江八幡駅発着への延長移行による電車の増便は望ましいものであると考えており、機会あるごとに関係機関の御協力を得ながら、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、近江八幡駅周辺の道路交通対策についてでございますが、市内の中心部を走っている市道上田出町線は、昔からの唯一の市の南部地域と中心市街地を結ぶ幹線道路であり、今日まで広く市民の皆さんに利用されてまいりました。しかし、この幹線道路は鉄道で分断されており、この鷹飼踏切はあかずの踏切として渋滞の多い踏切であります。 このため、議員御指摘のとおり、駅周辺が分断され、市民生活に大変な御迷惑をおかけいたしております。駅北側は区画整理事業で町並みが整備されつつありますが、南側は駅舎の改築後、大店舗の進出など、これからの新しいまちづくりが望まれております。 また、南側は現在計画中のびわ湖空港の開設を考えると、ますます交通渋滞は厳しくなるばかりであります。これらを解消するため、10年以上前からこの踏切の立体化が議論されてまいりました。近江八幡市としましては、今日までオーバー案やアンダー案を検討いたしてまいりましたが、高齢者、弱者の歩行、あるいは景観等を考慮し、アンダー案、下をくぐる案でございます──で計画をいたしました。この立体化事業は、JR琵琶湖線及び近江鉄道と2本の軌道があり、技術的にも容易でないため、現在JR西日本や近江鉄道に協議をいたしているところでございます。 この事業の実施には、事業費が膨大となるため、市の財政計画を確立しながら進めてまいります。 そしてまた、関係自治会、地権者などなどの協力が大変重要でございまして、関係地域の皆さんには早い時点からその方向性を示すのが行政の役割かと強く感じております。今後は、地域の関係者の理解を得るべく、説明会等を展開してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御指導、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 代表監査委員福井二郎君。             〔代表監査委員 福井二郎君 登壇〕 ◎代表監査委員(福井二郎君) 西居議員の御質問にお答えをいたします。 監査機能についてでございますが、平成9年の第1回3月の定例会におきまして、「弁護士、公認会計士、税理士等によります外部監査制度の必要性は、現在のところでは感じておりません」と御回答を申し上げたところでございますが、その後、御案内のとおり、他自治体等での公費の支出をめぐります不祥事が起きていることは遺憾に存じております。 御承知のとおり、今回の地方自治法の一部改正に伴い、外部監査契約に基づく監査に係る制度の創設により、都道府県、政令指定都市、中核都市は、公布の日から1年6カ月以内に施行が義務づけられ、その他の市町村は条例の制定により、導入することができるとなっております。 外部監査制度では、包括外部監査人の契約相手方として、弁護士、公認会計士、税理士、会計検査院のOB、行政機関の監査実務精通者に限られております。 また、現行の我々のこの監査委員制度との関係でございますが、簡単に申しますと、2本立てで双方が役割分担を協議しながら、有効に監査をしていこうとするものでございます。 そこで、外部監査人によります主なメリットと考えられますことを申し上げていきたいと思います。 1、外部監査人は、第三者でございますので、思い切った大胆な意見や提案が期待できる。このことは、行政改革にも役立つと考えております。 2、専門的知識と独立性が高いので、市民に対する説得力があるはずでございます。 3、外部監査を採用することによって、現行の監査委員の方も活性化するであろうと期待されます。 次に、反対のデメリットと思われますことを考えてみますと、1、1年間のうち、市役所に数日だけお越しになって、果たして実効性のある監査ができるのだろうか。実のあるチェックが望めるだろうかと疑問を持っております。 2、スタッフの体制はどのようにされるのか。お一人では監査はできませんので。 3、これはデメリットでないかもしれませんが、経費面は決して安くはないであろう、相当要るのではないかと思っております。 いずれにいたしましても、まだ現在どこの大都市も実施されておりませんので、実施後のメリット、またデメリットをよく見きわめていくことが最も大切であろうと私は考えております。 一方、現在の当市におけます監査制度の課題という御質問でございますが、事務局体制の強化、これがやはり一番大切でございます。 もう一つは、行政側の職員さんの監査に対する意識と理解、これのアップを希望をいたしております。 さて、当市におきましては、昨年3月議会で、議員にお答えしましたとおり、2人の監査委員がお互いに力を合わせ、独立機関としての公正な立場に立ち、何よりも市民感覚を重視しながら、我々は外部監査人を兼ねているのだと、こういうふうな自覚と責任を持って、微力ではございますが、充実した監査機能となるよう研さんを重ねておりますと同時に、不祥事を近江八幡市から発生させない体制、体質、これを平素からつくっていくよう指導をいたしております。これが我々監査委員の最大の使命だと認識をいたしております。 また、御承知のとおり、当市におきましては、財政援助団体に対する監査、また行政監査も他市に先駆けて積極的に取り組んでいる次第でございます。このような状況から、現時点では包括にせよ、個別にせよ、外部監査の必要性を感じておりません。 しかしながら、最近の銀行、証券会社や官公庁での信頼を揺るがす不祥事、さらに市民の感情、地方分権の推進、情報公開などの諸情勢を勘案いたしますときに、時代の流れでもあり、この制度のメリットだけを考えますならば、将来的にはこれはよいことであろうと思っております。 以上のような考え方でございますので、よろしく御賢察をいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 総務部長福永吉夫君。             〔総務部長 福永吉夫君 登壇〕 ◎総務部長(福永吉夫君) 西居議員の御質問にお答えを申し上げます。 外部監査制度の導入についてということでございますけれども、ただいま監査委員の方から御答弁がございました。いろいろなメリット、デメリット等の御説明があったわけでございますけども、最近、特に公費の支出をめぐるいろんな問題が発生をいたしておりまして、一部監査委員の機能が充実していないのじゃないかとか、そんな批判があるのも事実であります。また身内に甘いというふうなこともある。また、遠慮がちではないかというふうな御指摘がございますが、私は決してそうは思っておりません。一部他府県で見られますように、職員OBであったり、あるいは団体役員のOBであったり、そういった方が監査委員となっておられるところがたくさんあるわけでございますけども、本市は幸いにいたしまして、れっきとした民間人をお願いをいたしているということで、厳正かつ適正なる監査審査を実施いたしていただいているというふうに思っております。 御質問にございました外部監査制度の導入については、現在のところは考えておりませんが、将来的には検討しなければならない事項だと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 生活環境部長伴甚兵衛君。             〔生活環境部長 伴 甚兵衛君 登壇〕 ◎生活環境部長(伴甚兵衛君) 西居議員の火葬場・斎場建設の取り組みについてお答えを申し上げます。 地元協議の経過につきましては、さきの岡田議員の御質問にお答えしたとおりでございますので、御了承いただきたいと存じます。 次に、周辺整備計画につきましては、アクセス道路等の整備や農村総合整備事業がございます。周辺整備につきましては、いろいろな課題を抱えておりますが、一番大きな問題はアクセス道路の整備問題であると考えております。この問題につきましては、関係各課で十分協議を行い、総合的な方策により推進していけるよう鋭意努力しているところでございます。 また、建設の見通しにつきましては、いま少し地元の御理解を得るには時間がかかりますが、まず周辺整備を進められるよう関係者に御協力をお願いし、早期に斎場建設が着手できるよう努力していきたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 活力創生部長山本通生君。             〔活力創生部長 山本通生君 登壇〕 ◎活力創生部長(山本通生君) 沖島の総合整備についてのお尋ねでございますが、我が国の中で唯一淡水湖にあって、人々が居住されている沖島は、大変貴重な存在であると同時に、近江八幡市の誇りとも言えると思っております。 島の産業としては、漁業が主力でありましたが、最近では水質悪化などによる漁獲高の減少により、島の中での生活が困難になり、島を離れて勤める人が増加してきています。 また最近、財団法人関西交通経済研究センター実施の沖島在住の人のアンケート結果の中で、生活上での不便感に関する設問において、通院、通勤、通学、買い物などに不便感を感じている人が80%を超えるという非常に高い数値になっています。島の中での産業、雇用の場がなくなり、不便さだけが残る中で、若い世代では島を離れて暮らす人がふえ始めています。 沖島小学校在校生は、現在19名であり、将来もふえる傾向にないところでございます。そういうように予想されるところでございます。 また、こうしたことから、高齢化率も高くなってきていることなどは御承知のことと存じます。 このように、島全体の今後のあり方を真剣に、また早急に考えなければならないときが来ています。 幸いと申しますか、庁内には職員の自主的な取り組みも始まってきているところでございます。 今後は行政として、沖島の活性化を考えていく基本として、沖島内での漁業以外の雇用の確保、安心して生活できる仕組みづくりなどを住民の皆さんが核となって活動をしていけるようにサポートしていく必要があると考えているところでございます。また、総合的な担当部署についても検討する必要を感じております。 また、平成10年度実施の子供の生きる力を育む事業を通じて、子供たちや地域住民、さらには多くの市民の方々などが一緒に考えていくことを望んでいるところでございます。議員各位の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 産業部長村田暑三君。             〔産業部長 村田暑三君 登壇〕 ◎産業部長(村田暑三君) 西居議員の御質問にお答えをいたします。 まず、津田干拓地の土地利用活用についてでございますが、お尋ねの当初定めた基本構想との整合性についてでございますが、御承知のとおり、この事業計画策定につきましては、平成2年12月に滋賀県が策定いたしました総合保養地域の整備に関する基本構想、いわゆる琵琶湖リゾート・ネックレス構想に基づく重点整備地区における施設の整備に関する基本的な事項の中で、特定民間施設整備計画について、株式会社雪国まいたけを中心とした民間開発事業等農業文化公園整備の全体協議調整を進めている現況下にございます。当然のことながら、整合性は図られているものと考えているところでございます。 次に、平成9年3月には、民間活力開発機構による事業化構想策定調査報告の評価についてでございますが、この事業化構想策定調査報告に提言いただきました事業化に向けた基本理念を重視しまして、まちづくり事業の提言として地域開発化の一つとして位置づけ、事業実施による波及、連鎖効果、地域アイデンティティーを見据え、産業振興、地域活性を進め、独自性と独創性等の考え方を取り入れ、特定民間施設整備計画に当たって、民間開発業者への全体協議指導を行っているところでございます。 また、株式会社雪国まいたけのみでの基本構想を完遂する担保性についてでございますが、施設整備計画の全体調整及び県、国との特定民間施設整備計画協議が調っていくことに伴いまして、国の関係機関による承認を得ていくことにより担保性が増加していくものと考えているところでございます。 そして、営農希望者集団と農業公園と矛盾しないかとのことについてでございますが、事業の総合的な基本テーマの中に、自然との触れ合いがございますように、これは農業の側面から生産者と消費者との交流を目指し、新しい農業の可能性を追求する接点を設けることになると考えております。生活者サイドからも日常の楽しみの創出なり、新しい観光集客拠点になるものと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 次に、有線放送農協との業務停止と今後の対応についてでございます。 有線放送農業協同組合におかれましては、今日までの37年間公共放送機関として大きな貢献を果たしてこられたわけでございます。高度情報化社会の進展とNTTの普及により、加入者数が年々減少したこともあり、数年前より新たな方向について検討をされてきました。その中で、市が中心となって創設いたしました近江八幡ケーブルネットワーク株式会社に出資、参画し、有線にかわる新たな情報提供メディアであるケーブルテレビに円滑な移行を図る形で発展的な解散をされることを決定されたところでございます。近江八幡ケーブルネットワークの開設、業務拡大に伴い、加入者の急激な減少が予想されることから、平成10年3月末をもって業務停止されることは御承知のことと存じます。有線放送農業協同組合におかれましては、組合員が円滑にケーブルテレビに移行できるよう宅内工事については1万5,000円の補助を行うとともに、ホットテレビによるケーブルテレビの加入説明会にも、有線理事が同席され、有線組合員のケーブルテレビへの移行について努力していただいているところでございます。 有線放送農業協同組合におかれましては、業務の停止とともに、解散整理組合へと移行され、電柱、ケーブルの撤去、土地、建物の売却処理を行われることとなるわけでございます。電柱、ケーブルは、相当の処理数となりますことから、過去に解散処理をされました有線放送の組織を調査いたしましたところ、1年前後の期間がかかると予想されるところでございます。 有線放送農業協同組合におかれましては、業務停止後の4月以降も1名の事務職員を配置され、清算人となられる理事とともに、清算処理を行われる予定でございます。清算に係る費用の財源といたしましては、事務所用地の売却により捻出することとされており、現在有線で試算されているところで、損失は出ない見込みであり、市といたしましても、円滑な処理となり、組合員に負担がかからないよう連携を密にしながら検討を重ねているところでございます。 また、長年勤続されました職員の処遇につきましても、要望等の聞き入れを行っておりまして、引き続き就労を希望される方につきましては、就職先のあっせんを行われ、内定をいただいているところでございます。市といたしましても、円滑な解散処理ができますよう、今後とも連携を密に取りながら支援していきたいと存じますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 福祉保健部長岡田美津さん。             〔福祉保健部長 岡田美津君 登壇〕
    福祉保健部長(岡田美津君) 障害者福祉対策について御回答を申し上げます。 平成8年6月に策定いたしました中部地域障害者福祉計画は、障害者福祉法第7条の2に基づき、県及び管内各市・町が今後取り組んでいくべき施策の展開の基本的方向と具体的施策を示したものであります。現在、管内の2市7町で、平成10年度に広域的に実施計画を策定する方向で協議を進めている段階であります。 今後の取り組みについてでございますが、現在市内にあります5カ所の共同作業所について、障害者関連法に基づく施設として整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 活力創生部理事西村喜一君。             〔活力創生部理事 西村喜一君 登壇〕 ◎活力創生部理事(西村喜一君) 18番西居議員の質問にお答えします。 ケーブルテレビの公共性とテレトピアの予算についてお答えします。 近年、高度情報化社会において、情報処理、通信技術の進展は、常にあらゆる地域、産業、生活分野に波及しており、また各家庭まで押し寄せております。本市といたしましても、地域の情報化は重要な課題として位置づけ、近江八幡市総合発展計画においても、情報化はまちづくりの共通の施策として、「自然と歴史と人を生かした高度情報化都市・近江八幡」を基本理念としまして、その情報化の指針となりますテレトピア計画を策定いたしまして、平成9年2月に郵政省からテレトピアの地域の指定を受けたところでございます。本計画において、これからの情報通信基盤の構築を行うため、単なるケーブルテレビの番組供給にとどまらず、ケーブル網の双方向性を生かした行政、防災、健康福祉、教育など、各種のアプリケーションを順次構築をしまして、これからの高度情報化社会に対応した快適で住みよいまちづくりの推進に取り組むこととしております。このように公共性の高い事業であり、またケーブルテレビの施設整備につきましては、多額の経費を要することから、第三セクターを設立し、これを中心に事業を展開していくことが望ましいとの判断から、平成8年3月の議会におきまして、ケーブルテレビの事業主体となります新会社に対しまして、近江八幡市も出資することを承認をいただき、平成9年4月1日に第三セクター近江八幡ケーブルネットワーク株式会社が設立をされました。 また、施設整備におきましては、テレトピアの指定を受けたことにより、郵政省から新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金をいただき、また県からは滋賀県地域・生活情報通信基盤高度化事業補助金をいただき、平成9年から3年間で整備を進めているところでございます。本市といたしましては、国、県及び第三セクターとの連絡調整を行い、円滑な事業の推進に努めてまいっております。 次に、近江八幡ケーブルネットワーク株式会社の業務に市職員が指導、派遣されていることについてお答えします。 まず第1点は、当市にケーブルテレビによるネットワーク網を整備する目的が行政情報とか、先ほど申しました防災情報の伝達、教育・文化情報とか健康管理情報の提供、さらには生涯教育の推進といった行政がなすべき事業をケーブルテレビを使って効果的に推進し、公共の福祉を図るための目的を達成するため、高度情報化の施策を十分理解をしている必要がありますので、市の職員を派遣し、幹線の早期の整備とか、また実際に市民サービスをしていく内容など、具体的に指導をいたしているところでございます。 次に、事業主体では3年間でケーブルによるネットワーク網を全市に整備する予定でございます。この拡張工事には、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業の認定を受け、当市を初め国、県の補助金を受けて事業を進めてまいります。この補助金の申請や交付に関する事務事項は、業務経験のない第三セクターの会社の職員ではなかなか困難なものもございます。そのために、市の職員に補助金にかかわる事務を円滑に執行するための業務を行わせております。 3つ目には、ケーブルテレビ事業は初期投資が多額で、投下資本の回収に長期を要する事業でございます。一般的には、先日の浦口議員にもお答えしましたように、単年度黒字につきましては6年、累積赤字解消につきましては15年を要すると言われておりますが、当社につきましては単年度黒字を4年、累積赤字解消を12年で実現するように指導をしてまいります。しかし、加入者が少ない開業初期は厳しい経営を迫られております。開業のときの第三セクターのプロパー職員につきましては4名に絞り込み、出資企業からも手弁当で応援をいただいております。経営資金上の負担の軽減をさせています。 4つ目には、ケーブルテレビ事業を軌道に乗せるためには、多くの加入者を確保する必要があります。純粋に営利だけを目的とする事業では加入確保に限界があります。このため、市民の暮らしに役立つ公共的なサービスを実現する予定であることを御理解いただくため、自治会の自治会長さんを初め役員さん、先ほど産業部長が申しましたように、有線放送農業協同組合の役員さんともどもに、各自治会別に説明会を開催させていただいております。この際に、市の職員を事業推進の先頭に立てて加入促進を図っております。 最後に、第三セクター企業に市の職員を派遣することは、派遣された職員にとってこれまでとは全く違った新しい職場を経験することとともに、貴重な経験につながります。この中で、公務員の資質が厳しく問われている今日、派遣された職員が派遣中に取得した民間のよさを自分の職場に持って帰り、職場での活性化に寄与するならば、派遣した価値観は十分あると考えます。 次に、市職員の派遣期間については、第三セクターの事業は、特に官民協力のもとで展開される事業でもございます。その中で、社外の中立的な立場から支援を受けることが大切であります。そして、市民に対して理解と協力を得るべき透明な事業経営を行う必要があります。市内全域の整備、特に補助事業対象期間、また市民の放送に対する格差是正及び安定運営等が見通せる期間までと考えております。 以上の点を御理解していただき、本市の目指している情報化のまちづくりの促進に議員各位の御指導、御協力をよろしくお願いします。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 教育委員長職務代理者爪惣二君。             〔教育委員長職務代理者 爪 惣二君 登壇〕 ◎教育委員長職務代理者(爪惣二君) 先ほど西居先生からのお話しございましたが、神田委員長が出てきて御報告を申し上げるのが本意でございますが、神田委員長どうしても本日出られないということでございますので、代理から御報告申し上げます。 50年という長い教育行政の変わりは指摘されましたとおり、大きく変わっております。その中で変わっておるのが、国際化または情報化ということが全面的に表に出まして、本来どうしてもやっていかなければならない倫理観、正義感というものがわたくしは薄れているような気がいたします。余り国際・情報化という言葉の陰に薄れているような気がいたします。これからは、それを表に出した学校教育または社会教育に大いに表に出して活動していかなければならんという考えでございます。一層の御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 教育長村地恒夫君。             〔教育長 村地恒夫君 登壇〕 ◎教育長(村地恒夫君) 西居議員の御質問にお答えを申し上げます。 基本的な姿勢は、今、爪教育委員長職務代理者が御答弁されたとおりでございますが、その基本姿勢に基づきまして若干補足をさしていただきたいと思います。 まず、御指摘の子供たちの相次ぐ凶悪事件、非常に残念なことであり、心痛むものがあります。 昨日、3月15日朝日放送の10時からサンデープロジェクト、田原総一朗さんの司会で、最近の教育問題についての討論があったわけですが、ここでもいろいろ出席されたいろんな方々からの御意見が出ておったわけでありますが、現場教師の姿勢、あるいはまたいわゆる世の大人たちが果たすべき役割、そういったものがいろいろ論議されております。 さらに、同日NHKの日曜討論、9時から10時にかけての「ナイフ事件、今、中学生に何が」というタイトルで討論をされておったわけでありますが、席上文部大臣は、子供の心を豊かな社会でどう育てるか。いわゆるコミュニケーションが最も大事だということ、あるいは家庭のあり方、学校に心の教育を確立さす。先生と生徒の信頼関係の確立が大事だということ。あるいは評論家の先生の御意見で、社会のルールを守ることをきちっと教える。ルールを破ったら、当然ペナルティーが科せられるんだということの教え、そういったこともいろいろ出ておったわけです。 文部大臣としては、結びとして、昔は子供は地域社会の中で育っていった。こういう先人の教えを今の子供たちにも及ぼすべく、地域挙げてひとつ取り組まなければならないというふうなことでございました。 そこで、具体的な所持品検査のことについてでありますが、学校で最も必要な教師と児童・生徒、あるいは保護者との信頼関係を損なうおそれがあるという考え方で、今日まで基本的にはしないという立場をとって、これは全国的にでありますが、文部省から全国の教育委員会の基本姿勢としては、生徒、教師、保護者との信頼関係を損ねてはいけないという基本的なスタンスで今日まで来たわけでありますけれども、御指摘の相次ぐ児童・生徒の凶悪事件に対応いたしまして、去る3月10日の文部大臣の緊急アピールが発せられたところであります。 当教育委員会といたしましては、さきにもお答え申し上げましたとおり、県教委からの指示を待たずに、文部省からの直接のアピールを直ちに翌日、3月11日全学校・園に対しまして、子供たちに訴える文相の切々たる文書、さらには世の大人たちの皆さん方にも、ひとつ今のこういった危機状態を認識して協力してほしいという呼びかけを全校・園に徹底いたしました。さらに、自治会の方々にも御協力をお願いして、地域社会でも受けとめてほしいというふうなお願いもしたところでありますが、そういった文相の緊急アピールを受けた動きの中で、さらに一歩踏み込んだ対応は必要であるという、これも文部省の見解がございまして、去る3月12日付で、滋賀県教育委員会から児童・生徒のナイフ等を用いた凶悪事件の未然防止について通知を発せられました。それを重視したわけでありますが、これによりますと、児童・生徒及び教職員の安全確保に支障を来す可能性があると判断できる場合には、学校長の厳正な判断のもとに、ナイフ等危険物の所持を確認するなど、所持品検査を含め、時期を逸せず毅然とした指導を行うとともに、必要に応じて警察等関係機関との連携をも取ること。なお、その際には個別に指導を行うなど、児童・生徒への人権への配慮をすること、こういった文書が到達いたしております。本市教育委員会といたしましても、この線に沿いまして児童・生徒にはナイフを所持することは犯罪にもなり得るということを徹底して教える。また、保護者にも協力をお願いしているとこであります。 当市におきましては、さきに市教育委員会独自に実施いたしました小学校5、6年、中学生全員を対象とした生活アンケート、これが今集約中でありますが、この結果を生きた教材として、生徒とのコミュニケーションの教材として活用していこうということで、今その準備中でありますが、とりもなおさず心の教育の充実を図っていくということに鋭意努力していきたいというふうに考えます。 正しいことを指導していく、当然のことであります。いわゆる道徳教育を通して、正しいことを学んでいくことを基盤に、学校、家庭、地域が協力し合って、文字どおり心身ともに健全な来世紀に生きる子供たちをみんなで守っていきたいというふうに考えるところであります。 以上であります。 ○副議長(小磯正人君) 答弁漏れはございませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(小磯正人君) 休憩します。               午前10時49分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午前11時19分 再開 ○副議長(小磯正人君) 再開します。 再問はありませんか。 18番西居勉君。             〔18番 西居 勉君 登壇〕 ◆18番(西居勉君) 順序はちょっと違いますが、順次再問並びに要望もひっくるめてお願いをしたいと思います。 まず、首都機能の移転に係る今後の取り組みについてでございますが、私が入手しております資料によりますと、東京圏から300キロから330キロという一つの物差しの中に、いわゆる滋賀県なり畿央地域というものが調査対象になっている、このように言われております。今後のスケジュールとして、本年の夏から秋にかけて現地調査をし、平成11年の秋ごろには移転先、候補地の答申が行われる、このように言われているわけでございますが、そういった意味で、近江八幡市が単独で云々ということは、当然あり得ないと思いますが、やはり滋賀県の市長会とか、いろんなそういう場の中でこういった国会首都機能の移転候補地として、このように調査対象の中に入ってるということを踏まえて、積極的ないわゆるPRが必要である、このように私は考えますが、その辺について市長の御見解を賜りたいと思います。 2点目は、監査機能の問題でございますが、いろいろ監査委員さんからメリットなりデメリット、いろいろお述べをいただきました。御案内のように、包括監査は政令都市は来年の4月から実施がされる。それ以外の一般都市につきましては、それぞれの地方自治体の自主性によって条例化を定め、その外部監査の導入ができるというぐあいに法律で定めているわけでございます。 また一方では、個別監査は現在法律で定められておりませんけども、このことも一方では視野に入れて、監査機能の充実ということが今国会で論じられているわけでございます。そういった意味では、私は今監査委員さん申し上げられましたように、これからの行政の透明、公正、効率、いろんな面からいたしましても、こういった制度を導入することによって、市民と行政が本当に血の通った、あるいはお互いに納得して近江八幡市のまちづくりに参画をしていただける、こういう土壌をつくっていけるもんではないかな、こんな思いもございますし、今議会でISOのいわゆる他市にないそういった取り組みをする中で、行政の体質改善、あるいはこれからの21世紀の時代に即応するために、そういった事業も展開をしていこうということが御提案をされています。そういった関連におきましても、私はよその状況を踏まえてやるんではなくして、近江八幡市の実態、そういったものを踏まえて、もっと積極的に前向きに取り組むことが必要ではないかなと、こんな思いがいたします。そういった意味で、ひとつ前向きにこういった検討委員会ちゅうんですか、何らかのそういう制度をつくって、その取り組みについて行われるのかどうか、要望もひっくるめてその辺のお考えをいただきたい、このように思います。 次に、沖島の総合整備についてでございますが、沖島の事情につきましては、私もいろいろ情報収集をいたしております。現在、近江八幡市の高齢化率が15.1%と言われておるわけでございますが、沖島の場合は、現在18%ぐらいに高齢化率がなっているというぐあいに思っております。 また、いろいろ御答弁いただきましたように、琵琶湖のいわゆる状況、環境が大きく変化することによって、非常に従来琵琶湖産としていろいろ市民の市場に出回っておりましたモロコ、そういった琵琶湖の基幹的な漁業が衰退をしていっている。この冬はモロコがほとんどとれない、こういう状況に置かれておるわけで、当然漁業が衰退をすることによって、後継者は当然それに夢を持たない。したがって、全部外に出ていってしまう。ここ数年になりますと、お年寄りだけが残って若者はいない、こういう島になってしまう。ですから、私は沖島の住民の皆さんの生活を守るということも当然でございますけれども、いわゆる世界でも類を見ない、いわゆる湖に住民が住み、そこに自治会組織があって、立派な一つのそういった形態をなしているというのは、世界でもまれだというぐあいに言われております。近江八幡市にとりましても、最もこれから近江八幡市の一つの発展に、その沖島という地形をどのように活用していくか、そのことが大きな近江八幡市のまちづくりにかかわってくるというぐあいに私は思っておりますんで、その辺のことにつきましても十分なひとつ議論をいただいて、ここ数年の間に一定の方向性を見出す、あるいはこれからの近江八幡市の総合発展構想を策定する中で、そういった位置づけをしていただいて、議論をしていただくように要望をしておきたいと、このように思います。 次に、津田干拓の土地有効活用についてでございますが、いろいろ産業部長の方から御答弁を賜りました。いろいろ当初の琵琶湖リゾート・ネックレス構想、いろんなそういう近江八幡市が今日まで取り組んできたその経緯を踏まえて整合性はあると、このように御答弁をいただいたわけでございますが、私自身勉強不足かもわかりませんが、今津田内湖は、津田干拓地は近江八幡市の総合発展構想の中にきちっと位置づけをされて、近江八幡市の将来をにらんだ開発というより土地利用を図っていこう、このように位置づけをされております。それが今日までバブルの崩壊によって、いわゆる西洋開発が撤退をし、その後、地権者と近江八幡市の間でいろんなその土地問題について右往左往してきたということも事実でございます。いっときも早くその地権者の思いなり、あるいは近江八幡市の総合発展構想に位置づけられたその精神に基づいて、この土地利用、有効活用が行われることが急務だというぐあいに思っております。したがって、今のまいたけという会社が昨年県庁で記者会見をされ、二十数ヘクタールをまいたけが開発をするということが一方的に記者会見をされ、発表された、そういった新聞記事を私は見ました。そのときに、近江八幡市がいわゆる発展構想の中に位置づけられたそのものが、まいたけという会社企業が単独で記者発表されたことについて、近江八幡市はどのような対応をされてきたんかということを一抹の私は不安を持ちました。そういった意味では、現段階で土地改良区といろいろ議論をされていると思いますし、また近江八幡市は将来の近江八幡市のまちづくりという意味で、行政指導という立場でいろいろ参画をされているわけでございますから、本当にその企業が近江八幡市の総合発展構想に位置づけた、そういったまちづくりに大きく寄与する、あるいは今の進出しようというその企業が、本当にこれから何年間でその目的が達成できるのか、そういった点について、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 次に、ケーブルテレビの施設整備についてでございますが、いろいろ御答弁をいただいて、私は今のその気持ちで精いっぱい取り組んでいただきたい、このように思うわけでございますが、現在ケーブルテレビをいわゆるとっていただいている皆さんから、いろんな意見を私も拝聴をいたしております。その中身は、番組の編成についてもっと本当に見たいな、そういう番組を編成をしてほしいと、こういう要望も一部にございます。したがって、これから近江八幡市全域が一つの情報ネットワークで、双方向でいろんな行政の役割を果たしていく。そういう意味では、この番組編成が大きなかぎを握っているというぐあいに思っております。そういう意味では、番組編成審査委員会ですか、正式な名称は忘れましたが、そういった編成委員会を十分機能さして、住民の期待にこたえていただけるような、そういう番組編成をしていたただくように、ひとつこれは要望にとどめておきたいというぐあいに思います。 続きまして、駅周辺の道路整備の問題でございますが、これから駅南部と南北道路、いわゆる地下アンダー方式でこれから取り組んでいきたい、このように市長から御答弁をいただきました。もちろん、仄聞をいたしておりますと、百数十億円かかる事業だというぐあいに言われております。それだけに、近江八幡市の財政力からして、今市民病院の改築なり、あるいは火葬場の改築なり、いろんなそういう重要課題がございます。したがって、これもいっときも早くこの南北の道路を設置することは、非常に住民の間から大きな期待を持たれておるわけでございますが、財政状況からして、非常に困難性があるというぐあいにも私は考えます。しかし、これからの21世紀を考えたときに、現在のような停滞状況を放置することはできない、これはだれも御承知いただくところでございます。どうかこれらの取り組みについて、現下の体制でそういった取り組みができるのかどうか、このことも一抹の不安がございます。 したがって、こういった大型事業の推進に当たっては、庁内の中で対策の室をつくるとか、プロジェクトをつくるとか、いろんなそういった手法でひとつ前向きに取り組んでいただきたい、このように思うわけでございますが、その辺の取り組みの姿勢についてお答えをいただきたいと思います。 次に、障害者対策でございますが、部長の方から、いわゆるこの2市7町の広域圏の中で、これらの具体的な取り組みをこれからやっていきたい、このように御答弁をいただきました。近江八幡市にも共同作業所が5カ所ございます。私は、本来こういったものは法人化をして、ある一定のどこに行っても同じサービスが受けられる。また、保護者から安心して任せられる、そういった施設をすることが非常に好ましいんではないかなと、こんな思いがございます。したがって、広域圏の中で取り組まれることも当然でございますけども、近江八幡市としてその辺の考え方についてもう一度お伺いをいたしたいと思います。 次に、児童・生徒に対する凶悪事件の未然防止、この問題でございますが、先ほど県の教育委員会から、あるいは町村文部大臣からのいろんな通達とか、いろんなそういうものを踏まえて近江八幡市の教育委員会は取り組みをされている。このことは十分承知をいたしております。私が、現在近江八幡市が四千数百人の生徒にアンケート調査をとられたその結果も多少データとしていただいております。そういった中で、きょうの朝日新聞ですか、八中の取り組みが掲載をされております。これは生徒も学校もPTAも一体となって、そういった事件を起こしてはならない、そういう思いの中で非常に強い形で取り組みをされていることに対しましては敬意を表したいと思います。しかし、これから私が申し上げました、いわゆる検査をするかしないか、そういったことはいろいろ問題があろうと思いますが、現段階での教育委員会の一つの立場と、現場の学校の先生方がこのことに対してどういう取り組みをしようとして考えておられるのか。いわゆる教育委員会は教育委員会の立場、学校は学校の立場、こういういわゆる常に一体感がなかったらいかんわけでございますが、表面的な一体感でなくして、本当に現場の先生方がこの事件をどのようにとらまえ、どのように対応していこうというぐあいに考えておられるのか。その辺をもし教育委員会が把握しておられるようでしたら、お答えをいただきたいと思います。 昨日の討論でも、学校現場における常識、社会の常識、このことが大きくずれてるんじゃないかなと、こんなことも問題提起をされております。したがいまして、私は現段階で、県教委から指導を受け、近江八幡市は近江八幡市の教育委員会でいろいろ議論されて、学校現場に通達を出される。このことは組織として当然でございますが、学校現場の先生が本当にどのように考え、どのように取り組みをされていこうとしているのか、その辺を具体的にお答えをいただきたいと思います。 有線の問題につきましては、いろいろこれから行政を支援していこうということで、お答えをいただきました。有線は、発展的に近江八幡市のいわゆるCATVに参画をして、その思いをこれからやっていこう、このように協力体制がしかれております。したがって、それらの行為に十分私は行政としてこたえていく必要があろうというぐあいに思っております。 したがって、雇用の問題もひっくるめて、また有線の今日まで果たしてこられたその役割を十分認識をされまして、近江八幡市としての対応がされるように強く要望しておきたい、このように思います。 以上です。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 市長玉田盛二君。             〔市長 玉田盛二君 登壇〕 ◎市長(玉田盛二君) 西居議員の再問にお答えをします。 大変大きな話でなんでございますが、首都圏移転について、近江八幡市のかかわりがあるのかどうかというような再問だと感じておりますが、近江八幡は日本の中心、へそだと古くから言われておりますが、もう一つその前に東近江という中部地域で名前をつけるときに、私たちそれぞれの2市7町の首長が勉強した一つの中に、天平のこの760年ごろの藤原氏の伝記集というものの資料を勉強しました。その中に、「近江の国は宇宙有名の地なり。地広く人衆(おほ)く、国富み家給(そな)はる。東は不破(ふわ)に交はり、北は鶴鹿(つるが)に接す。南は山背(やましろ)に通じ、この京邑(けいゆう)に至る。水海青くして広く、山木繁くして長し。其の壌(つち)は黒廬(こくろ)にして、其の田は上々なり。水旱の災有りと雖(いへど)も、曽(かつ)て不穫の恤(うれへ)なし。」水害はあってもお米がとれなかったことはないという、大変ありがたい土地であると。そして、また距離的に申しましても、300キロから400キロという日本の本当に真ん中であるという。滋賀県の体制なども十分にまたお聞きして、このようなことでクローズアップされるような日があることを願ってやみません。 それから、最後の有線放送についての要望だと思いますが、有線の事業がこの3月で終わります。三十数年という長きにわたりまして、地域の皆さんとともに育ち、育ってきたこの情報網、大変寂しい思いでございますが、時代の流れとともに、新たにCATVという形で生まれ変わって、加入者の皆さんの御協力が得られるということ、本当にうれしい限りでございます。 ちょうど私が市役所に入った年に、昭和36年でございますが、そういう計画が持たれて38年ぐらいから事業がなされまして、なつかしい思いでございますが、そんな意味からも感謝の気持ちをあらわさねばならないなあと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 代表監査委員福井二郎君。             〔代表監査委員 福井二郎君 登壇〕 ◎代表監査委員(福井二郎君) 再問にお答えをいたします。 先ほど申しましたように、この法律ができましたのが、施行されましたのが平成9年6月4日でございますので、まだ9カ月しかたっておりません。したがいまして、他市の状況といいますか、情報はまだ今のところ十分承知をいたしておりません。また、当市におきましても、十分な勉強ではございません。さらに、滋賀県の7市におきましても、全く関心が低いように存じております。そのようなことではございます。しかし、監査制度に限らず、何事におきましても他市に先駆けて実施するというふうな前向きな姿勢は大切であろうと、私は常々このように思っております。そのようなことから、今後ともこれらの諸情勢を踏まえて、一層市民の期待に沿えるように頑張ってまいる所存でございます。よろしく御理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 産業部長村田暑三君。             〔産業部長 村田暑三君 登壇〕 ◎産業部長(村田暑三君) 農業公園の施設整備にかかります再問についてお答えを申し上げます。 議員のお話の中にもございましたが、津田干につきましては、大きく申し上げれば、やはり日本経済のひずみといいますか、挫折した、そういう時期をもろにかぶっているというように受け取れるわけでございます。干拓地になりましたときには、米の生産調整という、そういう問題が出てまいりましたし、またリゾートというような中で、バブルの崩壊というようなところから西洋環境開発が撤退をしてしまったという、そういう事実、これはまさに日本経済のひずみをもろに受けているというように思うわけでございます。そして、今日を迎えたわけでございますが、津田干といたしましては、やはり農業を継続していくということにつきましては連作障害、あるいはまた後継者の問題等がございまして、大変困難な事態を迎えているわけでございます。 そうした中で、市としてどういうようにこれらのことについて対応すればよいかということで、いろいろ検討をいたしてきたわけでございます。その一環として民間活力開発機構へお願いをいたしまして、近江八幡市のまちづくりの組織化をしていただく中で、一部進めてきたわけでございますけれども、しかし今日のこういうような経済状況でございますんで、企業の進出等の事業実施のそうした明るい見通しというものは見えてこなかったわけでございます。特に、津田干といたしましては、やはり広大な土地でございます。地元としては、その広大な土地を全体的な対応をしてほしいという、そういう要求も出ているわけでございます。特に、地元からの平成8年12月31日までには、今申し上げましたその対応について約束を履行してほしいと、こういう強い申し出もあったわけでございます。そうしたところ、一方で平成8年12月16日に株式会社雪国まいたけが、いわゆるリゾート法の農業公園の生産施設というような形で進出するということの表明をしたわけでございます。確かに、御指摘のようにいろいろ新聞発表等でのお話もございましたが、そういう行き違いといいますか、そういうものもございます。その紆余曲折はあったわけでございますが、今日に至ってはようよう施設整備計画の全体協議の調整のところまで進んできたわけでございますが、これから市が県知事に申請をいたすそのときにおいて、いろいろ協議する中で御指導なりがあるわけでございます。そうした中で進めていくわけでございますので、何年に実現するかというその期間の設定につきましての御質問につきましては、現在のところでは正確な御回答が申し上げられないわけでございますが、地元としては、このことについて大きな期待をかけられているわけでございます。したがいまして、市としては全力を挙げてその対応をしなければならないというように考えているわけでございます。この間、議会等に対しても十分な御説明ができてないというような、そういう御指摘もちょうだいをいたしているわけでございますが、今後はそのことについても十分留意しながら進めてまいりたいと、かように考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 建設部長山本清君。             〔建設部長 山本 清君 登壇〕 ◎建設部長(山本清君) 近江八幡駅周辺の道路交通対策の再問についてお答えを申し上げます。 市道上田出町線は、市道上田出町線のJRアンダーによる立体化事業は、21世紀における近江八幡市のまちづくりのビッグプロジェクトと位置づけ、重要課題の一つとして取り組んでまいりたいと考えております。事業の実施に向けては、国の都市計画街路事業の認可を受けて、補助事業として実施していく予定でございます。既に、平成9年度には県に向けてアンダー部分を都市計画街路として計画決定していただけるよう要望書を提出いたしております。今後は、関係地域の住民はもとより、関係機関に協議と協力の要請を進めてまいります。また、このような大きなプロジェクトを進めるには、財政的な面からも、また人的な行動力の面についても組織体制の強化は必要であると考えておりますので、議員各位の強力な御支援をお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 福祉保健部長岡田美津さん。             〔福祉保健部長 岡田美津君 登壇〕 ◎福祉保健部長(岡田美津君) 障害者福祉対策についての再問にお答えをさせていただきます。 近江八幡市としてはどうするのかということでございますが、市内には精神障害者の共同作業所が2つと、身体障害者、知恵おくれの障害者の共同作業所が3つの計5つの共同作業所がございます。すべて小規模作業所でございますので、今後はそれぞれの共同作業所の今日までの成り立ちや経過を大切にしながら、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく認可された施設として整備を進めてまいりたいと考えております。御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 教育長村地恒夫君。             〔教育長 村地恒夫君 登壇〕 ◎教育長(村地恒夫君) 再問にお答え申し上げます。 事は、人命にかかわる重要な問題であります。常に危機意識を持って臨んでおるところでありますが、この市教委の気持ちは、常に学校の責任者である校長にも伝達いたしております。単なる文書の伝達でなくて、緊急の臨時校長会、臨時教頭会、そういったものも招集をしながら、事の重大性をそれぞれの先生が一人一人厳しく受けとめて、的確な対応ができるようにというコミュニケーションを図りながら、常に教育委員会と学校とは一体であるというふうな意識のもとに、管理運営をされるように日ごろから心がけておるところであります。ささいなことでも、ややもすると学校の体面だとか、いろんなことで市教委への届け出がおくれがちになるということのないように、最終責任は教育委員会の実務の執行者である私の責任ですと。だから、ひとつ安心して相談に乗ってください、持ってきてくださいということで、常に裸で取り組んでいくという気持ちで臨んでおります。そういったことで、すき間をつくらない、みんなでひとつ子供を育てていくという姿勢を貫いていっていきたいというふうに感じています。 特に、学校での具体的な取り組みにつてのお尋ねもございましたが、学校長はそういったことで、市教委の意を受けまして、児童・生徒と直接かかわりのある担任はもとより、教務主任、生徒指導、これらがその意を受けて、常に連携を密にしながら、真剣に取り組んでいただいています。もとより、問題行動を起こした保護者への連携、それから家庭訪問、そういったものを通じながら、子供の立ち直りをみんなで支えていくというふうな姿勢で今取り組んでおるというのも実態でございますので、ひとつ御了承をお願い申し上げたいとともに、議会の各位の御支援もあわせてよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 ○副議長(小磯正人君) 再々問はありませんか。 18番西居勉君。             〔18番 西居 勉君 登壇〕 ◆18番(西居勉君) 1点だけ、津田干拓の問題について、目標年次は今示せない、このようなことでございますが、これでは余りにも私は不安でございます。したがって、これから本当に責任ある対応ができるように、今後の中で目標年次が示されるように要望しておきたいと、このように思います。 ○副議長(小磯正人君) 以上で18番西居勉君の質問を終わります。 休憩します。               午前11時55分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後1時3分 再開 ○副議長(小磯正人君) 再開をいたします。 次に、24番中村捨三君の発言を許します。 24番中村捨三君。             〔24番 中村捨三君 登壇〕 ◆24番(中村捨三君) 私は、去る16日提案いたしました議長解任決議案に対する討論の中で、法的に問題はないということで、法というものが強調をされておりました。私は、この提案について、法的問題を云々と言っているものではなくて、それ以前に問題としてきたのは、議員としての役割について、こういうことが執行部と議員ということについては、議員倫理にもとるということを指摘し、道義的にこういうことは理解できないということで説明をさしていただいたのであります。残念ながら、このことについては討論の中で理解していただけなくて非常に残念だというように考えております。 ところで、グループ21会派の方の討論で、議会人は議場で、また委員会で、あるいは議会内で議論をし、その内容を市民に周知するものであると述べておられました。私も言われるまでもなく、今日までの議員活動の中で十分にこのことについてはわきまえております。また、民主主義の大原則の中で多数決の原理ということも十分承知しております。 しかし、残念ながら私たち少数の意見が今日まで十分に周知されてきたかと考えたとき、疑問に思うのであります。こうした観点から考えるとき、今日の新聞紙上などの調理は、国、県はもとより、市町村の動きに対しても住民は強い関心を持っていることからしても、私に与えられた使命であり、また議員に市民から与えられた審査、調査結果を6万7,000全市民に議会での議論、内容を知っていただくためにも、私は全市域に新聞折り込みをいたしまして、このことを明らかに住民にしていたものでございます。 今後とも、私に与えられました議会での審査、調査結果を詳細に市民に訴えていく覚悟でございます。といいますのは、やはり議会の中で少数の意見が入れられないということからして、私は市民に訴え、市民の力をかりて市政を市民にわかりやすくしていくということから、このことは重要であろうかと、このように考えております。 以下、通告に従いまして、一般質問をいたします。 まず、入札のあり方についてでございますが、今回審議されました議第5号関連の武佐汚水幹線西本郷工区の指名業者選定について、いろいろと業者の間、また業者に指名による問題点が指摘されていると聞いておりますが、問題点とはどのようなことなのか。また、この件について問題解決のため、どのような対応がなされているのか。円満に処理できる見通しがあるのかということについてお尋ねをいたします。 2番目のランクづけと発注のあり方についてであります。 業者のランクづけについて、私はこの際改めるべきではないかというように考えております。現在のランクづけでは、Aランクのみの業者が発注を受け、中小零細のランクにあります業者には、仕事がなかなか回ってこないとの批判があることは、十分承知していることと私は受けとめをいたしております。発注についても、今議会で指摘されましたことについても、これは旧東中学校の解体に伴うものでございますが、これにつきましても、ほかの2つの工事を一つにまとめて発注すると。偏った私はこの発注方法、非常に不明瞭で、不公正とのそしりはやはり零細業者の間や市民から指摘がなされていることでございます。今後は分離発注に努めると答弁をされておりますが、いつも分離発注をということは、この場で答弁を聞いております。また、助役は駅南広場の暫定駅広整備工事について緊急を要したので随意契約に付したと説明をされました。随意契約の定義について説明を願いたいと思います。 次は、3番目の委託業務と直営業務についてでございます。 このことについては、ごみ収集について1月6日、毎日新聞で委託業務より直営業務の方がはるかにコストが安いというような記事が出ておりました。私は、し尿業務というのは直営でする方がサービスも行き届き、また市民からの仕事についての情報も収集がしやすいというように考えておりますが、もう1月6日の毎日新聞の報道された内容については、承知しておられると思いますが、近江八幡市では委託業務と直営業務、どちらの方が効率的で安いのかということについてもお聞かせを願いたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 総務部長福永吉夫君。             〔総務部長 福永吉夫君 登壇〕 ◎総務部長(福永吉夫君) お答えを申し上げます。 指名業者選定についての御質問で、問題点は何か、問題解決されたのかという御質問でございますけども、この業者選定につきましては5社を選定し、現場説明会を行って間もなく入札をいたす予定になっておるところでございます。 それから、ランクづけの御質問でございますけども、現在私ども土木工事につきましては、6ランクに分けてそれぞれ経営審査事項等の内容を審査いたしましてランクづけをいたしておりますけども、議員御質問の不公正があるという御質問でございますけども、できるだけ公平に発注に努めているというふうに思っておるところでございます。 また、分離発注につきましても、工事内容についてはいろいろ、特に建築工事でございますが、そういったものについてはできるだけ分離発注に努めるようにしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、随意契約の定義ということでございますけども、これにつきましては、この前も御質問にお答えを申し上げましたとおり、地方自治法の施行令の167条の2第1項の第1号から第7号までございます。したがいまして、今回駅広の整備につきましては、緊急の必要により競争入札に付することができないときという、こういう第3号を適用いたしまして、工事発注を行ったものでございまして、緊急の必要性は、客観的な事実に基づいて、個々具体的に認定をしていきたいと、このようなことで発注をいたしたということでございますので御理解をいただきたいと、こう思います。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 生活環境部長伴甚兵衛君。             〔生活環境部長 伴 甚兵衛君 登壇〕 ◎生活環境部長(伴甚兵衛君) 中村議員の御質問にお答え申し上げます。 一般廃棄物の業務委託、委託業務と直営業務についての御質問でございますが、業務民間委託につきましては、昭和60年及び平成8年の近江八幡市行政改革大綱に基づき、今後ますます増大する行政需要に適正かつ円滑に対応するため、簡素化、合理化、効率的な運営という観点から、すぐれた民間エネルギーの導入である業務民間委託を積極的に推進していく考えでございます。 しかし、近江八幡市行政改革大綱に行政サービスのそれぞれの性質、態様を十分精査した上で進めるようとあるように、経費節減イコール住民サービスの低下であってはいけないし、住民サービスが年ごとにばらつきが出てもいけないと思っております。 したがいまして、業務委託につきましては、このあたりを十分に精査した上で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 なお、1月6日の新聞の対比でございますけれども、私どもも資料の収集、精査をいたしましたけども、いま一度その内容が明確に把握できませんでした。したがいまして、対比はしておりませんので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。現在、近江八幡市では1トン当たり1万9,000円の処理費用を要しております。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 答弁漏れございませんか。 再問はありませんか。 24番中村捨三君。             〔24番 中村捨三君 登壇〕 ◆24番(中村捨三君) 再問をいたします。 1番の項でございますが、いろいろと5社の選定につきましては聞いておるんですが、私の知り合いの事務所からいろいろとこのことにつきましては連絡がございまして、教えてほしいということがございまして調べたのでございますが、このことについては5社を選定する中で、選定した経過について、八幡の大手1社がここから外されているということで、その5社にした経過について審査委員長であります岡田助役の方からこの経過をお聞かせを願いたいと思います。 それから、2番目のランクづけと発注のあり方については、今近江八幡は6ランクに分けて公平に発注をしているという福永総務部長の答弁でございましたが、私は公平ということにちょっとこだわるんですが、じゃあなぜ東中の体育館の解体整備工事ですね、解体の、そのときに船木の物件と、それから駅前の物件を、まあ時期が一緒であったから一緒に発注したという、こういう説明でございましたが、一緒にこの3つを一括して発注した場合、どのようなメリットがあったのか。そして、この3つを発注することによって、近江八幡の中小零細の業者がどのように潤うたのかということを聞かせていただきたいと思います。 そういう疑われるということになってまいりますと、私が16日に宿題としてお願いをしておきましたああいうつけ回しの問題とか、そういうものがひとり歩きをして走り出すわけでございます。そういうことにならんように、やっぱし私はこの公平の原則というのを守るべきだと思います。 したがいまして、ただいま私がお願いをいたしましたことについて答弁をしていただきますとともに、16日の宿題についてもお答えを願いたいと思います。 3番目の委託業務と直営業務についてでございますが、私は委託した方が安いということは重々承知をしているわけです。ところで、ああいう委託より直営業務の方が安いということが大々的に新聞にこう報道されますと、やはり直営より安くするということで、まあまあ働きかけといいますか、この業務に参入をしたいという業者の方も私は出てこようかということで、心配をしているわけでございます。そうなってまいりますと、安いからということで、そういう新規の業者に業務を委託したりしてまいりますと混乱が起きてくるというようになりますので、その辺を心配して質問をさしていただいておりますので、そのことについても今後この委託業務について現状のままの方がいいのかどうかということもあわせてお聞かせを願いたいと思います。 それから、先ほど緊急ということの定義について、私が質問をいたしました。自治法を出して説明を願ったのでございますが、普通地方公共団体というところで234条というのがあります。3番目の随意契約、その説明の中で「緊急の必要により入札に付することができないとき」という説明がございます。「緊急の必要」とは、例えば災害時において一般競争入札、または指名競争入札の方法による手続をとるときは、その時期を失し、あるいは全く契約の目的を達することができなくなり、経済上甚だしく不利益をこうむるに至るような場合であると。緊急の必要があるかどうかは長が判断をするというように書いてあるんですが、この場合ですね、一般競争入札には時期的には私は付することができたと思うんです。じゃあ、経済上甚だしく近江八幡市が不利益を受けるために、そういう方法がとられたのかどうかということを質問をしておきます。 と申しますのは、見にくいから、市民の要求があったから、議会での答弁があったからということでございましたんで、そのときの答弁には何ら緊急の必要性ということは、この234条からいきますとないわけです。あるとしたら、経済上甚だしく近江八幡市が不利益をこうむるということで、私はそのときはそういう答弁をなされたのだというように思いますが、今後も経済的に近江八幡市が不利益をこうむるというような場合は、緊急ということで随意契約を考えるのかどうかということもあわせてお尋ねをしておきます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 助役岡田三正君。             〔助役 岡田三正君 登壇〕 ◎助役(岡田三正君) 中村議員の御質問の中で、5社に選定をいたしました経過と、こういうことについて御質問がございました。契約審査会では、この5社に決定をいたしましたのは、1社につきましては過去に他の地方自治体におきましての公共工事の中で事故が発生をしていたという事実がございました。そのことについての協議の結果、そういったことになったところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 総務部長福永吉夫君。             〔総務部長 福永吉夫君 登壇〕 ◎総務部長(福永吉夫君) 再問にお答えを申し上げます。 公平じゃないという御質問でございますけども、私どもは絶えずそういう姿勢でなくて、公正に取り扱っているつもりでございます。 また、東中の解体工事についてのいわゆる発注のメリット、中小企業へのデメリットという御質問でございますけども、特に我々自治体につきましては、市内業者の育成も大切なことではありますけれども、やはり投資効果、最小の費用で最大の効果を上げることが我々に課せられた課題だというふうに思っておりますので、そういう面で御理解をいただきたいというふうに思っております。 たまたま船木、駅前の建物につきましては、老朽化が激しいということもございましたし、発注の時期が同一時期であったということで一緒に発注をさしていただいたと、こういう経過でございますので、御理解をいただきたいと思っております。 さらに、先日の御質問で16日に回答せよということのつけ回し云々の問題でございますけども、現在調査中でございますので、ここですぐ回答は申し上げられません。 さらに、いわゆる随意契約についての緊急の必要性ということで、今後も近江八幡市が経済上不利益をこうむる場合は、そういう随意契約をするのかという御質問でございますけども、できるだけそういうことは避けていって、指名競争入札でやっていきたいと、このように考えておるものでございます。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 生活環境部長伴甚兵衛君。             〔生活環境部長 伴 甚兵衛君 登壇〕 ◎生活環境部長(伴甚兵衛君) 再問にお答えを申し上げます。 一般廃棄物の処理は、議員御承知のように、市の固有事務でございます。それで、その処理の方法は御指摘のとおり直営、あるいは民間委託という形でそれぞれ処理をしているところでございます。そういう意味からも、去る1月6日の毎日新聞の内容は、処理の収集方法、あるいは何種類分別収集しているのかどうかということも定かではございません。そういう意味で、数字そのものについては直視してはいけない数字だろうと私は思っております。 したがいまして、近江八幡市におきましては、先ほど申し上げましたように行革大綱を十分尊重し、行政サービスのそれぞれの性質、対応等を精査の上、委託業務については進めていきたいと、このように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長(小磯正人君) 再々問はありますか。 24番中村捨三君。             〔24番 中村捨三君 登壇〕 ◆24番(中村捨三君) 再々問をいたします。 今、岡田助役がこの5社にした経緯というものを説明をいただきました。この外された1社というのは、他の工事で事故を起こしたためというように説明がなされましたが、となってまいりますと、もうこの外された業者、外れた業者というのは近江八幡市では指名停止処分とか、そういうことが決定されているのかどうか。まだ県の方ではこういうペナルティーがかけられてないというように弁護士の方から聞いたのでございますが、このことについてはやっぱし県のそういう処分に従うのか。こうして近江八幡が処分を決めるのか。処分はいつ、どのような処分がなされたのかということについてお聞かせを願いたいと思います。まだ処分ができてないのに外すということになりますと、私が指摘をしますように不公平な選定ということになってまいります。できれば、私は指名審査会にですね、席をおいて5社に選定するときに出席をされました審査員の方々一人一人からこれについての所見というものをお聞かせを願いたいというように求めておきます。 そして、2番のランクづけについても割り切れん答弁でございます。事あるごとに何回かここでの答弁の中で、総務部長も助役も、分離発注を進めていますという答弁が今までなされているわけですね。場所的に何ら支障のない船木と、そして金田駅前ですね、そして旧の体育館ということが分離発注でなしに一括発注されたということに私は疑問を持つわけですね。私は、むしろ旧の東中の体育館を解体するためにですね、体育館と校舎を解体するのに、体育館と校舎をそれぞれ分離して発注するということなら話はわかるし理解ができるのでございます。全く違う場所、違うものを一括発注するという、そういうところからやはり中小零細業者、仕事にあぶれてる業者の不満が私は出てくるんだと思うんです。こういうことこそ私は随意契約によって、むしろ中小零細業者にこの仕事を与えてやるという、そういう考えが出てくるべきだと思うのでございます。本当に不透明だと言われても言いようがない、言いわけができないような私は発注の仕方というものはやはり改めて市民にわかりやすい、そういう公平な、公正な方法をとるべきだというように考えておりますが、今後の分離発注なり、こういう発注の仕方についてどのように考えているのかということを再度お尋ねをしておきます。 それから、私が宿題として出しております問題について、まだ調査段階だということでございますが、もう既に私は調査は終わっていると思うんですよ、この問題については。私もこの業者についてはよく存じておりますし、先ほども総務部長にこの会社はどういうことを開発する会社かということもお聞きをしたんでございます。現実にこういうことがなされているということについては、私はあれは時効だとか、そういうことでなしに、やはりきちっとしとかないと、それが業者との癒着なり、そういうものに発展をしていくわけです。そりゃもう大蔵省の捜査でもはっきりしているわけですね。ですから、やはりこのことについては、今議会中に私ははっきりしていただきたいというように考えております。でないと、もう福永総務部長も聞くところによりますと、3月で退職をされるというように聞いておりますので、またかわった後の人が、あれはどうやったと言ったら、わしはということでかわされるという私も心配がありますので、その辺はやっぱりきちっとしていただきたいと思います。 以上です。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 助役岡田三正君。             〔助役 岡田三正君 登壇〕 ◎助役(岡田三正君) 入札の業者の件でございますけれども、これにつきましては指名停止処分はいたしておりません。 それから、分離発注でございますが、分離発注につきましては、近江八幡市の事情の許す範囲の中で積極的にそういった行為には取り組んでまいりたい、このように思っているところでございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 総務部長福永吉夫君。             〔総務部長 福永吉夫君 登壇〕 ◎総務部長(福永吉夫君) 再々問にお答えを申し上げます。 先ほど中村捨三議員から議場外でその業者の名前をお聞きをいたしました。それにつきましては早急に、私は初めて知りましたので、調査をさしていただきます。 ○副議長(小磯正人君) 答弁漏れございませんか。 ◆24番(中村捨三君) 指名審査会に出席された審査員の方の一人一人から所見を聞かせていただきたい件は。             (「議長、ちょっと一言しゃべらせてもらわれへんかなあ」と呼ぶ者あり) ○副議長(小磯正人君) あきません。休憩します。               午後1時40分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後1時58分 再開 ○副議長(小磯正人君) 再開をいたします。 この際、傍聴人に申し上げます。 傍聴者の発言は禁じられております。 なお、指示に従わない場合は、傍聴規則第1条の規定により退場を命じますので、念のため申し上げます。 それでは、当局の回答を求めます。 助役岡田三正君。             〔助役 岡田三正君 登壇〕 ◎助役(岡田三正君) 入札工事の業者の選定にかかわりまして、ただいま各委員の意見をということでございましたが、私がこの建設工事契約審査会の委員長として、全委員の総意を代表して申し上げましたので、御理解をお願いいたします。 ○副議長(小磯正人君) 以上で24番中村捨三君の質問を終わります。 次に、14番友清尚昭君の発言を許します。 14番友清尚昭君。             〔14番 友清尚昭君 登壇〕 ◆14番(友清尚昭君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。 玉田市長は、市長就任以来積極的に行政運営に取り組んでこられました。その実績は高い評価に値いたします。課題が多い行政運営の中で、今後も継続して市政運営に努力いただきたい思いであります。再選に向けて私たちも支援を惜しまないものであります。再びこの場でお会いできることに強い強い期待をいたしております。 旭山動物園の獣医で、園長のエッセーにこのような記事が紹介されていました。チンパンジーのゴクウは、高齢で妊娠するものの、二度の死産を繰り返していた。産科医に相談したところ、「妊娠中毒の可能性がある。低カロリー療法でやってみては」との指導に、飼育係のAさんは食事療法を開始、60キロを超えている体重を45キロまで落とす計画となった。つらいのはチンパンジーのゴクウであります。毎日毎日食事は野菜が中心、飼育係のAさんは、「今度死産したらおまえも危ないんだ。我慢するんだよ、赤ちゃんが欲しいんだろう」と言って、サツマイモを小さくさいの目に切って一つ一つ手渡した。ある夜、見かねた夫のチンパンジーのキーボが、チーズを指で挟んで金網越しにゴクウに手渡しているところを見たAさんは、「涙が出てとまらなかった」とのこと。1年後、妊娠が確認されたが、ダイエットは続けられた。飼育係のAさんは、「これで本当におなかの赤ちゃんが育つのか」と獣医の園長に詰め寄った。園長も祈る思いで獣医としてゴクウを診ていた。ある日、ゴクウが赤ん坊を抱いて飼育係のAさんに見せた。喜んだAさんは、園長に知らせ、園長とともにゴクウのところに行くと、ゴクウは赤ん坊をしっかり抱いて園長に赤ん坊を見せようとしなかったとのこと。その後、リキを出産し、25歳で亡くなった。園長が駆けつけたとき、倒れているゴクウにリキがすがりついて離れようとしなかったそうであります。 私たち人間は、科学万能から人間ほど賢い生き物はいないと思い、大切な自分たちの足元を見失っています。人間から見て、下等動物とさげすんでいるチンパンジーの方にすばらしい夫婦愛があり、深い親子の愛情があります。チンパンジーから家庭生活、家族のあり方の基本を教えられる思いであります。 それでは、発言通告に従って質問をいたします。 まず初めに、文化会館の運営についてであります。 文化会館の使命は、市民に親しまれる大衆文化の提供とともに、芸術性と文化に富んだ催し物に接することができる殿堂であります。さらに、文化会館は市民文化の発信基地であり、市民の文化意識の高揚の場でもあります。最近、市民から文化会館に対して関心を持たなくなった。期待するものがなくなったとの声を聞きます。本来の文化会館の使命の一つに、営利ではなくハイクラスの芸術や文化の薫りがこの町の中で触れることができる場所でなければなりません。参加された市民や近隣の方々から、さすが近江八幡の文化会館はすばらしいとの期待を持っていただき、次回の企画に夢や希望を持っていただく自主事業でなければならないと思います。彦根市では、新しい文化会館がオープンをいたしました。滋賀県では、オペラ、バレエ、ミュージカルなど多彩な演出可能なびわ湖ホールが完成し、9月5日にオープンされると聞いています。本市の文化会館が完成して以来、それぞれの地域に文化会館や芸術会館が建設され、まさしく自治体間競争となっています。しかし、幸いに公共交通機関の利便性とともに1,000人規模収容の施設としては、近江八幡の施設は近隣においてはピカ一であります。企画力に富んだ自主事業の展開とともに、職員の一層の努力を望むものであります。 市長は、私が聞いている市民の声をどのように受けとめ、文化会館の運営に期待をかけようとされておられますか。また、文化会館に対し、定期的に監査を実施していただいていると思いますが、単に経理面からではなく、文化施設としての使命と責任を代表監査委員はどのようにとらえられておられますか、率直な思いをお聞かせください。 文化会館は、公設公営から公設民営化されて10年を経過いたしました。当時、考えられていた民営化への必要性と民営化の利点は、現在十分に生かされているのでしょうか。 さらに、貸し館運営について、現況はどのような状況で推移をしておりますか。貸し館料金設定については、他の施設と比較してどうなのか。営業努力の成果については、どのように分析し、今後の取り組みや検討課題とされているのか、それぞれについてお尋ねをいたします。 次に、納税組合制度についてであります。 納税組合制度は、市行政にとってありがたい仕組みで、組合を通じて税金が収納できることとなっています。しかし、社会の変化に応じて、その制度に対する考え方やプライバシー保護から問題が発生し、納税組合制度そのものを廃止している自治体があります。昨年、国保運営協議会の研修で彦根市を訪問いたしました。彦根市では、納税組合制度がプライバシーの侵害になるとの市民からの提訴により、金融機関による自動振替や個人納付制度に段階的に切りかえ、納税組合制度を廃止するとお聞きいたしました。納税組合制度は、それぞれの組合にとっては、多様化する社会環境の中で思うように徴収業務がはかどらない。場合によれば、組合員からプライバシーにかかわるからとの理由で、トラブルの原因となるなど、運営上厳しい状況下にあると思います。しかし反面、地域の財政が潤うという点ではありがたい制度でもあります。制度が実施された社会状況と、現在では大きく変化をしています。金融機関の整備や交通・通信手段の発達などを考えると同時に、プライバシーを守り、納税者に対する公平性などを考慮し、これからの時代に沿った方向と、新たな観点に立って真剣に検討し、対処する必要があると考えますが、お尋ねをいたします。 次に、仮称「不用浄化槽の雨水貯留施設転用補助金」制度の創設についてであります。 公共下水道の整備は、文化的で快適で安心した日常生活を送ることができます。それだけに、市民皆さんから期待とともに、早期着工を望む声が日増しに多く寄せられています。市長は、その市民の要望と社会要求に積極的にこたえようと、公共下水道の新年度予算では、財政的に大変厳しい中にもかかわらず、前年度より25.6%増の37億8,000万円と積極予算となっていますが、市民要望や環境保全からは十分な対応に至っておりません。環境保全と市民要望にこたえる方法として、下水道工事に年数がかかる地域については、並行して合併浄化槽設置補助金制度が進められています。しかし、将来は市内全域が公共下水道にとってかわらなければならないと思います。 そこで、個別合併浄化槽について4点お尋ねします。 1、現在までに設置されているのは何基ありますか。 2、今後、何基程度の設置を見込まなければならないか。 3、現在、公共下水道が供用開始されている地域内で何基ありますか。 4、公共下水道の供用が進めば、不用となるのは何基と見込まれていますか、それぞれについてお答えください。 本題に戻りますが、公共下水道の供用開始に伴い、不用となった浄化槽を掘り出してごみとして処理したり、砂などを詰めてそのまま埋めてしまうのではなく、雨水貯留として転用し、活用することが必要と考えます。 その利点は、1、公共下水道への加入促進になる。2、ごみの減量化。3、庭の水まきや洗車などに活用でき、節水による環境保全が可能。4、火災時の防火用水としての活用などが考えられます。 昨年8月より不用浄化槽の転用につき、補助金制度を実施している熊本市では、浄化槽内部の処理装置の撤去、槽内の洗浄、雨どいからの配管、たまった水をくみ上げるための電動ポンプの設置など、費用は約12万円、そのうち市が7万円の助成とのこと。個人として約5万円の負担となるものの、廃棄しても4万円の出費がかかることから、改造による超過負担は1万円程度のことであります。本市においても、仮称「不用浄化槽の雨水貯留転用補助金」制度の導入につき、積極的な取り組みを強く望むものであります。お尋ねをいたします。 次に、環境対策についてであります。 1、ダイオキシン対策について。 史上最強の猛毒と言われるダイオキシン問題は、今や人間の生存にかかわる大きな問題となっています。ダイオキシンを含んだ枯れ葉剤が散布されたベトナムで、多くの奇形児が出生をしています。日本でも話題となった二重胎児ベト君、ドク君は、ベトナム戦争の枯れ葉剤が原因だと言われています。昨年、ベトナムを訪問させていただいた折にも、戦争資料館でアルコール詰めにされた二重胎児の標本が展示されていました。戦争の悲惨さと同時に、枯れ葉剤の恐ろしさをまざまざと見せつけられた思いです。その光景は今も脳裏に残っております。ダイオキシンの8から9割は、ごみ焼却場から排出されると推定されています。日本のごみ焼却率は74%と、カナダの5%、アメリカの16%、ドイツの25%に比べてはるかに高い率を示しています。それは、ごみ焼却が一番衛生的な処理方法だとの考え方に起因しているからであります。ダイオキシン対策は、焼却を減らすと同時に、炉の温度を下げることなく、24時間稼働の大型焼却炉に集約していくことにあると言われています。ごみは無料、ごみ処理は行政の仕事と、ただ黙々とではなく、現場で御苦労いただく職員の努力と工夫が報われるように、市民に対して積極的な協力と参加意識の向上を求めていかなければごみ問題は解決されません。現状では、ごみ問題はそのままダイオキシン問題となります。市民に現状を認識していただき、積極的な協力を求めるべきであると考えますが、お尋ねをいたします。 ダイオキシン対策は、炉の温度を下げることなく、大型焼却場で24時間稼働が必要とのこと。ダイオキシンの新たな基準をクリアするための施設改良や広域化などの課題が出てくるものと思われますが、国に対する支援要請や広域化問題などはどのように考え、取り組みをされますか、お尋ねをいたします。 2、公用車について。 環境対策の一環として、ハイブリットカーの購入を新年度予算に計上されております。大変よいことだと思います。県では、早くから電気自動車を公用車として採用をしています。今後、公用車として環境に優しい車の導入は不可欠となりますが、今後の導入計画について。 3、最終処分場の活用と安全対策についてであります。 浄土寺最終処分場の跡地利用は、地域住民の長い間の願いと思いが詰まっていると思います。最近、焼却灰からのダイオキシンが大きな社会問題となっていますが、跡地利用にあっての安全対策は、また老朽化している水処理施設の管理運営についてはどのように対処されますか。さらに、今後何年程度の施設の稼働が必要と見込まれていますか、お尋ねをいたします。 4、環境家計簿の配布について。 環境問題は、行政だけで解決できる問題ではありません。市民一人一人の真剣な、また毎日毎日のたゆまぬ努力の積み重ねによるところが大であります。それぞれの家庭で消費するエネルギーをCO2で換算し、家庭のエネルギー消費に関心を持ってもらうことは、地球温暖化の有効な対策となります。その手助けとして、環境家計簿を希望者には贈呈、もしくは低価格で購入していただくこともよいのではと考えますが、お尋ねをいたします。 次に、篠原駅舎改築と周辺整備についてであります。 篠原駅は、近江八幡市の西の玄関口であり、宅地開発とともに、利用者が増加をいたしております。地元住民からは南口の開設や駅周辺の整備が望まれています。市では、その対策と整備に向けて1市2町で篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会を結成し、協議を進めていただいておりますが、現状の結果だけを見てみますと何も進んでおりません。土地の問題、県行政区の問題、JR西日本の考え方など、山積する課題は多くありますが、現在進められている近江八幡市駅南部土地区画整理事業も平成11年度に終了すると聞き及んでおります。これからの取り組みは、JRのもう一方の駅である篠原駅舎改築と、周辺整備に全力を挙げるべきです。問題を列挙するだけから、一つ一つの問題につきどう解決をつけ、新しい事業として展開していくかを打ち出すべき段階に来ていると考えますが、お尋ねをいたします。 次に、SIDS対策についてであります。 SIDS(乳幼児突然死症候群)は、今まで元気だった赤ちゃんが突然亡くなる状態で、どんな赤ちゃんにも発生する可能性があり、しかもその死の多くは、赤ちゃんが眠っている間に起きています。我が国では、厚生省が'81年から研究班をつくり、臨床病理解剖、疫学など、さまざまな面からデータを集め、診断の手引き、原因究明に取り組んでいます。赤ちゃんをSIDSで失った親たちでつくる家族の会は、SIDSで亡くなる赤ちゃんを減らすために、1、あおむけ寝で育てよう。2、暖め過ぎに気をつけよう。3、たばこをやめよう。4、できるだけ母乳で育てよう。5、なるべく赤ちゃんを一人にしないなど、5つの呼びかけを行っているとのこと。SIDSで亡くなる赤ちゃんが少ないことから、余り問題視されておりませんが、原因がわからず、具体的な対策がない中であっても、ちょっとした予防活動でSIDSの発生が減らせるなら有効な手段と思います。母子手帳交付時に、SIDSについてのお知らせを入れて一緒に手渡すことや、妊婦の講習会、母親学級などで情報の提供など図っていくべきではと思います。今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 最後に、教育問題についてであります。 1、教育のあり方について。 学校教育は、今戦後最大の転換期を迎えています。知識の一方的な伝達から「考える力」の重視へ教育の方向を変え、子供たちに「生きる力」をつけていく、この2つをどうつなげていくかが課題と言われています。「衣食余りて礼節を忘れ、物多過ぎて心おごり、平和に甘えて心すさぶ。貧富のアンバランスは増長し、自然は汚され、日本の美は損なわれている」と嘆いたある校長の言葉であります。今の子供たちは、物が多過ぎて、ありがたさがわからない。便利過ぎて苦労を知らない。食べ物が多過ぎておいしさを知らない。1冊の本を手にして、印刷の香りをかぎ、本にほおずりして読むというような思いがない。まことに残念でならないと指摘する声もあります。栃木県で起きた女性教師殺傷事件は、知識の詰め込み教育に偏り、教育の中での「尊敬すること」「生きること」「命の大切さ」の教育が忘れられた結果ではと思います。子供たちが、仮に教わった学業のことをすべて忘れたとしても、教師の言動が温かなともしびとして心に残り続けるかどうかであります。教師は無限の可能性を秘めている子供たちの将来に深く関与できる極めて限られた職業であります。これからは、教師の自由裁量と自己責任の時代に入ると言われています。教育のあり方についてお尋ねをいたします。 子供たちのナイフの所持が大きな社会問題となっていますが、経済至上主義こそが問題であります。報道によれば、3年前にはナイフが売れ過ぎて、輸入が間に合わないくらいであったとのこと。すべて少年たちが買ったわけではありませんが、そのとき何ら社会問題にならなかったことが、一度事件が起きれば、子供たちの所持品調査などと大騒ぎとなる。一方、東京新宿のゲームセンターで、クレーンゲームの景品に生きた「ミドリガメ」や「カブトムシ」など、「動く景品」を提供しているとのこと。よりインパクトのあるものをとの発想からだと。これらも売れれば何をしてもよいとの経済至上主義に起因すると考えられます。このような社会のひずみを思うとき、社会教育もまた重要性を増してくると思います。あわせてお尋ねをいたします。 2、いじめ問題について。 いじめ問題は、減少に転じているものの、陰湿化し、表面に見えにくくなっているように思われます。県内の大津市打出中学校では、生徒会役員がスクールカウンセラーの研修を受けて、「いじめ電話相談」を週1回始め、大きな話題となっています。生徒たちが自分たちの問題ととらえ、自分たちがみずからその解決に努力しようと立ち上がったことは、大変すばらしいことだと思います。我が近江八幡市でも、このような取り組みが生徒たちの盛り上がりとして起きることを期待するものでありますが、現状はいかがでしょうか。 3、学校給食について。 学校給食は、子供たちにとって大変楽しいひとときであると思います。給食現場では、衛生管理に努められ、おいしい給食づくりに毎日努力を重ねていただいております。また、子供たちに喜んでもらえるように工夫を重ねた努力もいただいております。子供たちにとって、さらに夢と期待を膨らませる「バイキング給食の日」の設定や「セレクト給食」の導入など実施していただき、みんなで楽しく食事をとる日をつくってはと思いますが、お尋ねをいたします。 4、空き教室の活用について。 児童・生徒の減少で、市内の幼稚園、小・中学校で空き教室がかなり出ています。ただ単にあいているからこんなこととの発想で使用されていないと思いますが、空き教室の活用が学校と地域のかけ橋となるような工夫も必要と思います。例えば、ミニ美術館として子供たちや地域の皆さんの作品、市の美術作品の展示など、子供たちに豊かな感性を養ってもらえるような展示施設として活用すること。郷土資料館として生きた郷土の歴史を学び、地域のお年寄りなどを講師として招き、体験学習の場としての活用など、地域の連携とともに開かれた学校を目指していただくなら有効な方法の一つと考えられますが、お尋ねをして一般質問を終わります。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 市長玉田盛二君。             〔市長 玉田盛二君 登壇〕 ◎市長(玉田盛二君) 14番友清議員の質問に回答をさせていただきます。 森羅万象、生きとし生けるものの生命、神から与えられた命の大切さを十分に私たちは尊敬しなければならないと強く思うところであります。 文化会館の運営につきまして、市民から見離されることのないようにという、こういう御質問の意味も一つにはございますが、文化会館は昭和54年5月に、湖東中部地域はもちろん、県内においても数少ない高度な設備を備えた文化ホールとして開館し、19年目を迎えようとしていますが、その間、地域における文化振興の拠点として、薫り高い文化、芸術を地域住民に提供し、地域の文化水準の向上に少なからず寄与してきたと自負をいたしております。 皆様も御承知のとおり、昭和61年4月から文化振興事業団に管理運営を委託し、今日に至っております。 自主事業について申し上げますと、今年度は開館以来初めての取り組みとして、ジャズやアマチュアバンドのコンサートを実施いたしました。また、リチャード・クレイダーマン、ソニーターナー、南こうせつ、劇団飛行船、京響、オペラ「ラ・ボエーム」、グランディーバ・ロシアバレエ団、文学座、上方落語「桂枝雀一門会」などなど子供さんから大人まで幅広く楽しんでいただけるよう企画し実施してまいりました。今後とも運営委員会及び文化会館友の会の皆さんの意見もお聞きしながら、市民の皆さんに喜んでいただける事業を計画・実施していくところでございます。 次に、民営化についてのお尋ねですが、財団法人としましては、文化会館、資料館、かわらミュージアム、白雲館の管理運営を委託されています。文化会館のみならず、こうした各施設がすぐれた芸術、文化を企画、公開するとともに、市民参加を促す事業を計画することで、市民の文化活動の育成を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。 きのうも湖東地域の2市7町での市民参加によります創作ミュージカルが最終日として当文化会館で公演されました。たくさんの入館者で、やはり手づくりというところに一つの妙味があろうかと思いますが、とにかくいつもにぎわいがある文化会館でなければならないと思います。きのうと違っておとついでございました。土曜日でございました。 貸し館運営に対するお尋ねでございますが、貸し館使用料から見てみますと、平成6年度2,485万2,000円、平成7年度2,545万円、平成8年度2,413万5,000円と、ほぼ横ばいの状況であります。しかし、彦根市文化プラザやびわ湖ホールの開館の影響で、興行の多くが新しい施設を利用することが考えられますので、今後は若干使用料が減少するのではないかと心配をいたしております。貸し館使用料についての他の施設との比較ですが、他の施設は当館の使用料を参考に設定された経緯もあり、極端な差異はございません。また、当館の使用料は開館以来据え置きとされております。こうした状況下で使用料収入を確保するには、利用者に対するきめ細やかなサービスの提供であると考えておりますので、今後職員一同力を合わせ、市民の皆様の期待にこたえるよう努力をいたしてまいる所存であります。 次に、篠原駅舎改築と周辺整備についてでございます。 JR篠原駅駅舎改築を含む周辺都市基盤整備につきましては、近隣の野洲町、竜王町及び近江八幡市の1市2町で設置いたしております篠原駅周辺都市基盤整備推進協議会において、今日まで駅舎改築と駅前広場の整備、駅周辺の基盤整備についての構想策定を行い、これらをもとにして関係各機関との協議と事業推進にかかる要望活動をいたしてまいりました。協議におきまして、JR西日本から指摘を受けておりますのが橋上化による駅舎改築の必要性を明確にすることであり、具体的に申し上げますと、駅舎改築を必要とする駅乗降客の増加要因となる熟度のある具体的な周辺整備計画の明示にあります。 こうしたことから、推進協議会におきましては、土地区画整理事業を前提とする周辺整備構想を策定するとともに、今年度区画整理事業実施において重要となる駅周辺地域の用排水現況調査を近江八幡市、野洲町にわたる地元の皆様の御理解と御協力を賜り実施しているところであります。また、今年度上野町自治会におきましては、事業推進にかかる協議組織を発足いただいており、今後推進協議会として同様の地元組織結成をお願いしてまいる所存でありますとともに、こうした母体を核として、地元の皆様との意見交換に努めてまいりたいと考えているところであります。事業化に向けまして、区画整理事業を前提とした場合の必要条件であります駅周辺野洲町エリアの市街地編入など、都市計画法上の課題解決も先決であり、推進協議会として野洲町御当局の御英断も仰ぎつつ、1市2町が一体となった取り組みを強めてまいる所存でございますので、議員各位の御高配と御協力をお願いいたします。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 代表監査委員福井二郎君。             〔代表監査委員 福井二郎君 登壇〕 ◎代表監査委員(福井二郎君) 文化会館の運営についての御質問の中で、文化施設としての使命と責任を監査委員としてどのようにとらえているかという建設的な御質問をいただきました。御質問のとおり、市民に親しまれる文化、芸術の殿堂であり、あらゆる文化、芸術などの発信基地であると私も受けとめております。 御承知のとおり、文化会館は財政援助団体の一つでもございますので、我々監査委員は毎年定期的に監査を執行いたしております。その中で申し上げておりますことは、文化、芸術に採算を求めているものではございません。が、企業感覚としてのサービス精神が特に重要だと思っております。と申しますのは、一人でも多くの方にこのすばらしい文化を提供しようとするマインドが何よりも大切であり、これがひいては文化の向上になるはずだと思っております。そのような考えから、コスト意識、入場者の増大、サービス向上等々が本市の文化のレベルアップにもつながるものと認識いたしております。館長以下全員の努力によりまして、近年は入場者数や収支の状況も若干ながら改善の方向に向かいつつあります。 それと同時に、1,100人の規模を収容できますこの大きな施設に万一の場合を考えて見ますと、安全性の確保、これが非常に重要なことでもございますので、特に防災等事故発生に対する配慮が欠けないように助言をいたしております。今後とも文化の振興はもとより、健全な運営を望むものでございます。 率直な意見を述べよとのことでございますので、思うところを御質問の趣旨に合ってないかもわかりませんが、申し述べさせていただきました。よろしく御鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 総務部長福永吉夫君。             〔総務部長 福永吉夫君 登壇〕 ◎総務部長(福永吉夫君) 友清議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、納税組合制度についての御質問でございますけども、昭和26年に納税貯蓄組合法が施行されまして、その後この法に準じまして、昭和34年に本市では各自治会において納税組合を設立いただきまして、今日まで市税の納付に多大の御協力を賜っておるところでございます。 現在、私ども163組合に市税の納付をお願いし、また納税意識の高揚にも御協力をいただいているところでございます。議員御指摘のとおり、今日の社会の変化や制度そのもののあり方、またプライバシーの保護などいろいろな問題も出ております。 しかしながら、毎年個人への課税明細や納税通知についてはすべて封書で行い、他の人の目に触れないように努めているところでございます。また、納税組合長さんに対しましても、税情報の守秘義務の徹底を図りながら納付義務をお願いしているところでございます。 本市の納税組合が占める納付割合は非常に高うございまして、市税で36%、国保税で32%となっておりますし、徴収率におきましても、市の財源に大きなウエートを占めていただいております。議員御質問にございますけれども、自治会における納税組合につきましては、今後とも私は継続してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 次に、環境対策のうち公用車についての御質問でございます。 さきの京都で行われました地球温暖化防止京都会議におきましても、各国の温室効果ガスの削減目標が設定されたところでございます。そのほとんどが二酸化炭素、CO2であると言われております。未来に対してどのような形で我々は責任を担えるのか。限られた資源をいかに有効に使え、環境に対してその影響を極力抑えることが私たち一人一人が今考えていかなければならない問題だと思っております。こういったことから、本市では新年度に公用車にハイブリットカーの1台購入を予定いたしておるものでございます。議員御質問の他の公用車につきましても、買いかえ時に合わせまして、環境に優しい車の導入を前向きに検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 生活環境部長伴甚兵衛君。             〔生活環境部長 伴 甚兵衛君 登壇〕 ◎生活環境部長(伴甚兵衛君) 友清議員の質問にお答えを申し上げます。 仮称「不用浄化槽の雨水貯留施設の補助金」制度の創設についてでございます。 本市の合併処理浄化槽の補助制度につきましては、平成元年より行っております。本年度末までに合計1,096基に対しまして補助金の交付を行う予定でございます。 今後の設置見込みでございますが、公共下水道の進捗の状況にもよりますが、年間約150ないし200基程度になるのではないかと思われます。 合併処理浄化槽の補助対象地域につきましては、下水道認可区域外、または認可区域内であっても、おおむね3年以上整備がされない区域に助成してきましたので、供用開始されている地域での合併処理浄化槽は、現在のところないと思います。 また、下水道計画では市内全域を下水道で整備するということですので、接続のばらつきはあるものの、将来はすべての浄化槽が不要になるものと思われます。 本市におきましては、生活排水対策の面からの推進を合併浄化槽の設置推進を主目的にしておりますので、現段階では下水道接続の不用浄化槽の利用につきましては、所有者の意向により対応をお願いしたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に、ダイオキシン対策でございます。 まず、ダイオキシン対策中、市民の協力についてでございますが、ダイオキシンの8ないし9割がごみ焼却場から排出されていると言われており、行政としての焼却に伴うダイオキシンの排出を最大限削減する取り組みが必要と考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、焼却しているごみは市民から出たものであり、出すだけ出して後は行政の責任だだけでは解決いたしません。行政の対策で基準がクリアされたとしても、そのための費用は結局市民の一人一人に負担をいただくことになるわけでございます。 したがいまして、ごみの減量化、あるいは正しい分別等々市民挙げての取り組みが必要不可欠であり、今後も積極的な協力について啓発してまいりたいと考えております。 次に、国に対する支援等についてでございます。 一般的に24時間稼働が望ましいと言われるのは、ダイオキシンが300度を超えたあたりの温度のときに発生しやすく、炉の立ち上げ、立ち下げ時が問題になるからでございます。その点、本市焼却炉は砂を熱して焼却する方法であることから、例えば1日休んでも600度程度にしか温度が下がらないため、ダイオキシンだけを考えるなら24時間にこだわる必要はないのではないかと思っております。 しかしながら、よりダイオキシンの発生を抑えるための施設改善やいずれ建てかえ等も必要となってまいります。現在、国の補助金につきましては、流動的ではありますが、大型化、あるいは広域化への流れであることは間違いございません。国もしくは県の動向も踏まえ、今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援よろしくお願いしたいと思います。 次に、最終処分場の活用と安全対策についてでございます。 最終処分場の安全対策としての水処理を廃止後もおおむね15年は必要と考えております。したがいまして、水処理施設の老朽化に伴う修理を本年度900万円余りかけ行う予定でございます。御理解のほどよろしく願い申し上げます。 次に、環境対策について、環境家計簿の配布についてのお尋ねでございます。 市民に対しての環境問題へのかかわりにつきましては、従来からリサイクルの促進等によって、種々の対応をお願いしているところであります。これらを通じまして、市民のそれぞれの生活環境にかかわる問題についても、日々認識を深めていただいております。さらには、さきの地球温暖化防止京都会議を機会に、炭酸ガスの排出につきましても関心を持たれているところでございます。 本市におきましても、3月7日に開催いたしました環境フォーラム'98におきまして、参加者に環境家計簿の記入方法につきまして、御講演をいただいたところでございます。環境家計簿は、みずからの目標を定めて実行できるメリットがありますので、今後啓発の機会をとらえ、希望者への配布の検討を進めておりますので、議員各位の御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 福祉保健部長岡田美津さん。             〔福祉保健部長 岡田美津君 登壇〕 ◎福祉保健部長(岡田美津君) SIDS対策についてお答え申し上げます。 乳幼児突然死症候群について、厚生省の心身障害研究班の定義によりますと、これまでの健康状態及び既往歴からその死亡が予測できなかった乳幼児に、突然の死をもたらした症候群となっております。日本では毎年2,000人の出生に対して1人の割合で亡くなっています。しかし、これらの赤ちゃんたちは、生前あるいは死後の検査においても、これという明らかな原因がありません。現段階ではSIDSの原因は不明であり、その予測や予防法もまだ確立されておりません。しかし、たくさんの危険因子の中で赤ちゃんの育児環境に気をつけることによってSIDSを減らす可能性があることがわかってきています。これらの危険因子の一つ一つが直接SIDSの原因となるわけではありませんが、子育てにかかわる者が気をつけることでSIDSを減少させることが報告されております。 SIDS家族の会やSIDS予防キャンペーン委員会によりますと、その対策として友清議員がお述べになったことが言われております。市民への指導や啓発については、現在厚生省が平成10年1月から2月にかけて死亡者の追跡や死亡者の状況など調査を行っているところでありますので、一定の結果を待って行いたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 教育長村地恒夫君。             〔教育長 村地恒夫君 登壇〕 ◎教育長(村地恒夫君) 友清議員の御質問にお答え申し上げます。 教育のあり方、さらには教育問題についてのお尋ねでございます。 今日の我が国の教育行政界の様子を見ますと、本当に御指摘のように心の痛むものがあります。とりわけ、来世紀の我が国を担って立つ子供たちであるだけに、その実態は本当にこの状況を一刻も早く打破していかなければならないというふうに、これは国を挙げて今取り組んでおられるところでありますけども、社会の変化は子供たちの教育環境や意識に大きな影響をもたらして、教育上のさまざまな課題を生じさしています。御指摘のとおりであります。今日の教育において、子供のストレスの問題が大きな課題の一つであると考えます。子供たちは、周囲の大人や社会からのさまざまな要求や期待に一生懸命こたえようとして、こたえ切れずに心が疲れている状態になっています。その反動として、気まま志向、やりきれなさをさまざまな問題行動等の形で学校や社会に投げかけているというふうにも考えられます。 したがって、このような問題行動を通して出てくる子供たちの心の心底からのうめき声、これを心で受けとめない限り、子供たちの本当の悩める心を救うことはできないと考えるところであります。子供たちの心を育てようとする前に、まず子供たちの心を受けとめることが先決であるというふうに考えております。 そのために学校、家庭、地域社会、これは本議会でさまざまな角度から御論議をいただいてるとこでありますが、それぞれの持っているよさを生かしながら、連携を図って教育の健全な創造に向けて、さらなる努力が必要であるというふうに認識いたしております。 21世紀を担う青少年が心身ともに豊かな人間に成長することは、我々大人社会の願いでもあります。そのためには、学校、地域、家庭がそれぞれの機能を発揮し、連携を深め、教育活動を進めることは言うまでもありません。 社会教育においては、特に最近言われているように家庭の教育力、地域の教育力の低下がますます著しくなっているという現象も否めない事実であります。 例えば、その一つに家庭では少子化とともに、過干渉、過保護などの傾向が見受けられるのも事実であります。子供が欲しいといえば何でも買い与える。これでは子供の成長にはマイナス効果しかもたらしません。子供の要求がある場合、親子が納得いくまで言葉でキャッチボールし、理解し合う必要があると思われます。古い話でありますが、「孟母断機の教え」というのがありますが、孟子が学問がならず、悶々として母恋しさから郷里へ立ち帰って母親の顔を見た。母親は今しも機織りの真っ最中でありました。その機をナイフで断ち切ったというわけですね。「おまえが学問の中途で投げ出して帰ってきたことは、これと同じことだ」ということを厳しく母親は孟子に教え、追い帰したということであります。親の教育です。こういうことも今の若いお父さん、お母さん方にもしっかりとひとつ受けとめていただきたいと私は思っております。 さらに、スポーツ活動や子供会活動に参加し、お姉さんや弟などと触れ合うチャンスを与えることも必要ではないかと思われます。既に、現在30周年を迎えられた市子供会育成連合会というのがございますが、さまざまな取り組みをしていただいております。そういったとこで、今後とも一層こういった市民のボランティア団体等とも連携を取りながら健全な子供の育成を図っていきたいというふうに考えております。 さらに、本市教育委員会では前教育長の時代から、既に近江八幡市教育改革ネットワーク委員会というものを設置されました。その中に小委員会が設置されまして、年4回にわたってさまざまな角度から現在の本市における教育課題を分析検討をされまして、近く中間報告が当委員会にちょうだいできるようになっております。19日ごろに公表できるというふうな運びになっております。いずれ議会の皆さん方にも御必見いただき、またいろいろな御示唆を賜りたいというふうに考えております。 本日の新聞でございますが、町村文部大臣が佐賀市で講演された中で、続発する青少年の凶悪事件に対応する緊急対策として、4月から全国で学校の空き教室を心の教室と銘打って開放し、校内に生徒の心の居場所を設けたい。生徒のカウンセリング充実などの対策を積極的に進めるという考え方を示されたということであります。そういう機に臨んで対応していくということも大事でありますし、長い教育というのは、長い道の追求の営みであります。しっかりと一日一日の教育が将来につながり、子供の健全な育成につながっていくという教育でありたいということを念願しております。どうかひとつ御理解をお願い申し上げます。 答弁漏れがございました。失礼いたしました。いじめ問題であります。 文部省が発表した1996年度、ちょっと古いんですが、「生徒指導上の諸問題の現状」調査結果によりますと、いじめはお説のとおり減少傾向にあると発表されています。実際、本市におきましても、いじめに関しては減少傾向にあります。しかし、いじめ問題については楽観できない課題でもあります。本市においては、いじめ問題に関して、八幡中学校では八中サミットとして、生徒会執行部、教師代表、PTA本部役員が話し合いの場を持ち、また八幡東中学校でも同様の取り組みを行っております。八幡西中学校では生徒からアンケートをとり、いじめの早期発見に努めています。各校ともいじめ問題に関しては、迅速に取り組めるよう、教師、保護者、生徒の連携の充実に努めておるというのも現状の実態でございます。とりもなおさず、いじめというものが人間にとっていかに恥ずべき行為であるかということを子供たちに厳しく問いかけていく、語りかけていくという根気の要る仕事でありますが、強く指導してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 教育部長山岡緑朗君。             〔教育部長 山岡緑朗君 登壇〕 ◎教育部長(山岡緑朗君) 学校給食についてお答え申し上げます。 子供たちの学校生活の中でも、学校給食は楽しみの一つでございます。今年度の教育研究所の調査では、市内の児童・生徒の約8割が給食が楽しいと答えております。現在、市内の給食の献立は、毎月5名の栄養士が工夫をして、おいしく、栄養のバランスを考えた献立づくりに励んでいるところでございます。 また、給食の形態にも工夫を凝らし、子供たちに喜んでもらえる方法を考えています。例えば、お尋ねの方法については、10年ほど前から取り入れながら工夫をしています。これらの方法は、子供たちの人気のあるメニュー調査や、事前に子供がメニューを選択しておき、バイキング給食やセレクト給食の設定をしております。手間のかかる取り組みでございますけれども、子供たちには人気のある給食形態でございます。今後もこのような取り組みが各校でふえますよう、努力してまいりたいと考えております。 次に、空き教室の活用についてお答えいたします。 空き教室の活用に関しましては、文部省において従来の発想から大転換をして、社会のニーズに対応するため、昨年の11月20日から空き教室の転用に際し、財産処分手続を簡素化する通知が出されたところでございます。本市におきましても、湖南の大津市や草津市ほど空き教室は多くはございませんが、最近の少子化傾向に伴い、年々増加してくるものと思われます。そういう現状でありますので、今後は友清議員の御提起も参考にさしていただきながら、市民の御意見、御要望をお聞きしながら、その地域のニーズに合った活用方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(小磯正人君) 答弁漏れはありませんか。 再問はありませんか。 14番友清尚昭君。             〔14番 友清尚昭君 登壇〕 ◆14番(友清尚昭君) それでは、要望も交えながら再問いたします。 まず、文化会館でありますが、当初民営化といいますか、財団化されるときにこういうような答弁をされてたように思うんです。今までの公立の場合であれば、毎年毎年1年で限られるので、長期的な展望を立てていい演目ができないという。しかし、民営化することによって、2年先、3年先の予約なり契約といいますか、そういうことが可能になるので、いいものを市民の皆さんに与えることができるということが大きな条件の一つであったように思われますが、そのことが実際に運営されて、市民に喜ばれるような演目として出ているのかどうかということを1点、再度お尋ねしたいと思います。 もう一点は、先ほど市長の方から答弁がありましたように、施設ができて19年ということで、特に音響面等については、日進月歩で状況が進んでいるというように思われます。そういう意味で、施設それ自体が、それで現状で十分なのかどうかということについてはどのように考えられて、今後どういうように対処されようとするのか、お尋ねをいたします。 次に、納税組合制度でありますが、私は決してそれがだめだということではないわけですけども、彦根市さんと当然やり方についても違いますから、一概に言えないと思いますけれども、彦根市の場合は住民の方から訴訟があって、敗訴をされたというようなことから、そういう納税組合制度を廃止しなければならないという結果に至ったというようなお話をお聞きいたしました。八幡についても、近いということから、そういう可能性も一面あることが予測がされます。また、昭和34年に実施された状況と、現段階では銀行があちこちに金融機関ができているという部分、また交通網が発達している、通信が発達しているという状況等も踏まえると、そういうことも踏まえながら、ただ単に自動払いで金融機関から引き落としている人との格差といいますか、そういう部分もこれから問題視される可能性が出てくるように思われますので、そういうことも踏まえながら、現況は現況としながら、これからの社会対応にどうしていくのがベターなのかということを考えていただく必要があるのではないかということで、提起をさせていただきましたので、再度お尋ねをしたいというふうに思います。 次に、生活環境部長にお尋ねをした分については、生活環境部というのは、一番市民に身近な問題、市民と一番接する問題を取り上げる場所であるにもかかわらず、案外答弁が冷たいということで残念な思いであります。例えば、供用開始区域内で浄化槽は設置されてますかどうかということについては、なるほど補助金としては出していないかもわかりませんけれども、個人でつけていらっしゃる方もたくさんあるように思うわけですし、例えば公共下水道を考えてみますと、年間30億円から40億円のお金を投資して、そして一生懸命つくった。しかし、なかなか入ってもらえないからということで、どこかにお願いをして、そして加入促進に働かなければならないという、そういう作業等も考えますと、仮に長崎県の例を挙げて、1軒7万円ということになりますと、年間仮に100基、そういう補助金をしたとしても700万円ですから、片や40億円の予算をかけて事業を進めている、そういう見方からするならば、そんなに多額な金額ではないというふうに思いますから、むしろ事業促進につながるということ。そして、一人一人がこういう補助金制度を通して、環境ということについて知ってもらえるということが、私は考えられるというふうに思いますから、そういう意味で質問をさしていただいてますので、再度お尋ねをしたいというふうに思います。 それから、最終処分場についてですけども、水処理については御答弁があったわけですけども、跡地の灰ですね、焼却した灰にダイオキシンが含まれているということで、非常に大きな社会問題になっている現状なんですね。そういうことについて、その跡地利用の安全性と対策については、どのように考えておられるのか、再度お尋ねをいたします。 それから、篠原駅舎については、先ほども申し上げましたように、平成11年度で近江八幡駅南部事業が終わるというようにお聞きしておりますので、やはり並行して取りかかれるように、全力でぜひ取り組んでいただきたいということで要望をしておきます。 また、SIDS対策でありますが、よいということであれば、待たずに実行していくということが、私は大事ではないかというふうに思います。これ一つのデータでありますけども、例えばニュージーランドで、今先ほど申し上げましたそういう予防運動をすることによって、'87年には1,000人に7人亡くなっていた。しかし、'94年には1人になったということが報告されておりますし、ノルウェーでは'89年に1,000人に対して3.5人が0.5人まで減少したという、こういうようなことが言われております。原因がわからないから、厚生省の指示を待つとか、だれかに答えを待つということではなくて、私たちの市民のためにどういう施策ができるのかという、そういう観点に立つことこそ大事だというふうに思いますので、そんなに大変な作業では私はないというふうに思います。ただ、こういう注意をすることによって、対策が防げますよという、ちょっとしたチラシ程度で可能だというふうに思いますから、母子手帳を配布される折にちょっと一言かけていただければいいのではないかと思いますし、特段の予算を必要とするものではなく、むしろ行政サービスとして私は取り組んでいただけるものと思いますので、再度お尋ねをいたします。 最後に、教育問題についてであります。教育長の方からお答えをいただきましたが、いじめ問題については、私は大津の打出中学校について、自分たちの問題として、生徒会が電話相談なり、カウンセラーを始められた。そのことが非常にいいことだなあというふうに思っておりますので、近江八幡市の3中学校の中にもそういう中学校が、私たちもやってみようという、そんな思いで取り組まれるような、そんな方向性があれば本当にいいなあと思ってますので、そういう中学校があるのでしょうかということ。また、そうあってほしいという思いで質問をさせていただきましたので、その点について再度回答をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 総務部長福永吉夫君。             〔総務部長 福永吉夫君 登壇〕 ◎総務部長(福永吉夫君) 友清議員の再問にお答えを申し上げます。 納税組合制度の問題で、彦根市の事情については十分承知をいたしております。プライバシーの問題があったというふうに聞いております。このことについては、特に注意を払わなければならないということで、私が先ほど御答弁を申し上げましたとおり、封書でもって郵送をしているということでございますので、そういうことのないように、特にこれからも配慮していきたいというふうに思っております。 なおまた、議員御指摘のありましたように、社会の情勢が非常に変化をしているということでございますので、特に自動振替制度なり、口座振替の推進もあわせて図っていきたいというふうに考えております。納税組合の役員の皆さんに大変御苦労をかけている面もございますけども、またそれだけの議員の御質問にありましたように、財源が潤うという面もございますので、先ほど申し上げましたとおり、できるだけそういう納税意識の高揚のために努力をしてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 生活環境部長伴甚兵衛君。             〔生活環境部長 伴 甚兵衛君 登壇〕 ◎生活環境部長(伴甚兵衛君) 再問にお答えいたします。 まず、合併処理浄化槽の雨水貯留槽の跡利用につきましてでございます。これにつきましては、私は今積極的に合併浄化槽の整備促進をしている立場でございまして、お答えが若干水臭いということでございましたけど、お許しをいただきたいと思います。 確かにおっしゃるとおり、九州あるいは関東の方でも渇水対策、節水対策として助成をされ、水を大切にしようという運動がなされております。そういう意味で感銘はしておりますけれども、今即補助制度につなげるというところには今至っていないのではないかなあと、このように思っております。 それから、最終処分場の跡地でございます。これにつきましては、今規定の基盤まですき取りと申しますか、すき取った灰につきましては、大阪湾のフェニックスの方へ処分をしております。この後、良好な正土を入れまして、皆さんの利用に供したいと、基本的にはこのように考えております。また、その水処理も先ほど言いましたように、安全性が確認できるまでは水処理をしなさいという今厚生省の通達が出ておりますので、これに従いまして、安全に処理をしていきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 福祉保健部長岡田美津さん。             〔福祉保健部長 岡田美津君 登壇〕 ◎福祉保健部長(岡田美津君) 友清議員のSIDS対策について再問にお答えをいたします。 現在、厚生省の研究報告書では、うつ伏せ寝の方が発生率が高いというようなことが報告をされておりますが、いずれにいたしましても、その原因は単一ではないと、幾つかの分がかかわって起こるであろうというようなことが言われておりますので、確かに5つか6つの部分についてはその対策であろうというようなことは言われておりますが、今のとこはもう一つはっきりしていないというようなところでございます。で、現在保健センターにおきましては、新生児の訪問時におきましては、寝させ方等については、一部指導をさせていただいておりますが、原因がはっきりした段階で指導や啓発は行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 教育長村地恒夫君。             〔教育長 村地恒夫君 登壇〕 ◎教育長(村地恒夫君) 再問にお答え申し上げます。 文化会館の関係でありますが、基本は先ほど市長が述べられたとおりでありますが、開館19年目ということで、若干老朽の目立つ部分も出てきたということも現状であります。さらには、音響設備等々点検整備の必要があろうということで、今そういったものを具体的に取り組んでおるというところでございます。 とりもなおさず、運営委員会、文化会館友の会の皆さんの御意見など、幅広くちょうだいしながら、市民の皆さんの期待にこたえるべく文化の薫り高い事業を積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。もちろん、企業感覚を取り入れた運営ということも、これは欠くことのできない要素であるということを認識しながら、ひとつすばらしい文化会館になりますように、みんなを挙げてひとつ取り組んでいきたいというふうに考えております。 さらに、いじめの問題でありますが、大津市の例をとってお話になりましたが、本市でも先ほどちょっと申しました教育改革ネットワーク委員会、いろいろ市内の識者の方々も御参加いただく中で、この問題も大きく検討課題の中に取り上げてもらっております。現状の近江八幡市では、子ども110番で、親にも、先生にも、友達にも語れない悩み、それはひとつ電話で相談に乗りましょうという体制をとっております。「さんざん悩むな(33-7867)」という電話の番号でありますが、それらのことも現状の対応としてやっておりますし、けさの新聞で八幡中学校が子供たちの力で同級生やいろんな問題行動をしている子供たちも悩んでいるんやと。だから、みんなで受けとめようじゃないかというふうな機運が校長の統率のもとに生まれつつあるということは、こういった混乱のさなかに、本当に暗夜の一灯の灯火を得たような気持ちがいたしまして、けさの新聞を見ておったところであります。そういうことで、見捨てるでなくて、子供たちの一人一人持ってる可能性を引き出していくことこそ大事であるというふうに考えております。皆さん方のさらなる御支援、御叱声を賜りながら真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○副議長(小磯正人君) 再々問はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(小磯正人君) 以上で14番友清尚昭君の質問を終わります。 休憩します。               午後3時15分 休憩              ~~~~~~~~~~~               午後3時38分 再開 ○副議長(小磯正人君) 再開をします。 これより関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 4番山本英夫君。             〔4番 山本英夫君 登壇〕 ◆4番(山本英夫君) 井上議員の一般質問の中、中心市街地活性化対策について関連質問いたします。 答弁の中において、施策の展開はハードである市街地の整備改善と、ソフトの商業活性化の2本立てになっており、この2つを一体的にやるべきこととされています。そして、その事業主体として、民間の受け皿対応が求められていますと言われました。しかし、通産省が出している活性化対策の概要においては、この制度は従来にもまして、総合化と柔軟性を高めることに力を注ぎ、その基本的な考え方として、次の3点を上げられています。 1、市町村のイニシアチブの重視、2、関係省庁間の連携・協力、3、点(個店、特定商業集積)対策・線(商店街)対策から面の対策へ、以上3点です。 これは、中心市街地の機能低下や商店街の衰退が環境問題、まちづくりの上からも、行政として積極的に中心的役割を担い、取り組まなければならないあらわれではないでしょうか。 そして、タウンマネージメントを行う機関(TMO)の制度化は、商店街の活性化の生き残りに、面として全体を視野に入れたまちづくりを求めるものであり、町並み、福祉を含め、総合的に市街地の運営、管理を図らなければならず、そのまちづくり機関(TMO)の設置に関しては、市町村がそれぞれのマスタープランによって決めるとあります。10年度から72万円の予算をつけ、空き店舗対策をされることについては、一定の評価をさせてはいただきますが、他市町村においては、既に何年も前から取り組まれた事業であり、この事業をもって活力ある状況が生まれることを期待するというような姿勢で、現状の当市の小売業者、商店街の中で振興策が生まれ進むとは考えられません。 先月行われた全国商店街振興組合連合会の指導者研修会に出席いたしました折、中小企業庁小規模企業部小売商業課長である高橋講師は、中心市街地活性化のこの施策に対して、既に各市町村より問い合わせも、マスタープラン提案までもあると語られ、あくまでこのマスタープランは、市町村を中心としたものであり、それぞれ各地より数多く提出されることを望むと述べられていました。 大型店占有率がおおむね75%にもなろうかという当市において、中心市街地活性化のマスタープラン政策、タウンマネージメント機関づくり、タウンマネージャーの養成は、この施策に関係がなくても、本来速やかにされるべきだと考えます。 また、県内他市においては、既にこの施策に手を上げられようと仄聞いたしております。そして、既に概要としての資料が出されている中、詳細がわかり次第という答弁で、民間のやる気を待っているということで済まされるときではないと思われますが、このことにつき、もう一度当局の考え方、姿勢をお聞きいたします。 ○副議長(小磯正人君) 当局の回答を求めます。 産業部長村田暑三君。             〔産業部長 村田暑三君 登壇〕 ◎産業部長(村田暑三君) ただいまの関連質問にお答えを申し上げます。 中心市街地の活性化対策についてでございます。 御指摘のとおり、空き店舗対策のみで商業振興策が推進できるという考えは持っておりません。あくまでもきっかけでございます。市といたしましては、これまでいろいろな手法により、周辺整備、補助事業、融資等により支援を積極的に行ってきたところでございます。 また、地域にあってはみずからの方向づけとして、小売商業振興ビジョンのように部分的に構想をまとめていただいておりますところもございます。しかし、中心市街地の活性化対策につきましては、総合的な視点に立って実施しなければならないわけでございます。 他市の状況では、「黒壁」などのように受け皿として、既存組織の活用可能な長浜市が構想策定事業に名乗りを上げているそうでございます。その他の市では、国、県の具体化を待っているところであると仄聞しているところでございます。 また、中心市街地の活性化対策事業の展開に当たっては、各市町村のイニシアチブが重視されているところでございますが、御指摘がありましたとおり、従来の国からの決まった枠の中での事業ではなく、各地域における商店街の関係者と行政の連携の中で、より地域に密着したまちづくりプランを策定し、事業を進めるものであり、そのために地元商店街と行政の連携が求められているところでございます。市といたしましても、事業にかかわりますプラン策定、事業推進組織、人材育成につきまして積極的にかかわりを持ってまいりたいと考えております。 そのことに先立ちまして、まず行政内部の検討の場を設け、進めてまいりたいと存じます。 なお、せんだっての市長の答弁にもございますが、この事業は総合的な事業、いわゆる建設部門、産業部門等、踏み込みますと個人財産や個人の権利、地域の方々のリスクを負いながらの積極的な行動が求められているところでございますので、この点もひとつ御理解をいただきますようにお願いを申し上げているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(小磯正人君) 再問はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(小磯正人君) 他に関連質問はありませんか。             (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(小磯正人君) ほかに関連質問がないようでありますので、以上で一般質問を終わります。              ~~~~~~~~~~~ △日程第3 委員会付託 ○副議長(小磯正人君) 次に、日程第3、委員会付託に入ります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっています議第35号、議第36号及び会第1号の3件については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(小磯正人君) 御異議なしと認めます。よって、議第35号、議第36号及び会第1号は委員会付託を省略することに決しました。 それでは、本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり所管の各常任委員会に審査を付託します。 来る3月20日の再開日に審査報告が願えますようよろしくお願いします。 なお、各常任委員会は明17日、いずれも午前9時30分から、総務常任委員会は第3・4委員会室で、教育民生常任委員会は第6委員会室で、建設常任委員会は第1委員会室で、経済企業常任委員会は議長応接室でそれぞれ開議されますので、よろしくお願いします。 以上をもって本日の日程はすべて終了しました。 3月20日は定刻から本会議を再開することにします。 本日はこれをもって散会します。 御苦労さまでございました。               午後3時49分 散会              ~~~~~~~~~~~ 会議規則第81条の規定により下記に署名する。  平成10年3月16日      近江八幡市議会副議長           小 磯 正 人      署 名 議 員           友 清 尚 昭      署 名 議 員           浦 口 哲 也      署 名 議 員           西   由美子...