平成 ８年第２回 ６月定例会 平成８年第２回（６月）
近江八幡市議会定例会 平成８年６月19日（水） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
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会議録署名議員の指名 第２ 一般質問1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問1. 会議に出席した議員（２４名） １番 福 本 匡 志 君 ２番 中 江 しげ子 君 ３番 前 出 幸 久 君 ４番 山 本 英 夫 君 ５番 井 上 栄一郎 君 ６番 大 黒 謙 君 ７番 中 川 博 水 君 ８番 岡 田 吉 裕 君 ９番 伊 藤 幸 枝 君 10番 相 馬 学 君 11番 青 木 茂 平 君 12番 小 磯 正 人 君 13番 辻 恪 君 14番 友 清 尚 昭 君 15番 浦 口 哲 也 君 16番 西 由美子 君 17番 白 井 久 隆 君 18番 西 居 勉 君 19番 大 橋 正 光 君 20番 檜 山 秋 彦 君 21番 早 瀬 允 人 君 22番 赤 部 豊 尚 君 23番 中 村 芳 雄 君 24番 中 村 捨 三 君1. 会議に欠席した議員（なし）1. 会議に出席した説明員（１９名） 市長 玉 田 盛 二 君 助役 岡 田 三 正 君 収入役 濱 崎 貞之介 君
代表監査委員 福 井 二 郎 君
教育委員長職務代理者 教育長 茶 野 武 夫 君 西 川 豊 子 君 総務部長 福 永 吉 夫 君
活力創生部長 山 本 通 生 君
生活環境部長 伴 甚兵衛 君
福祉保健部長 岡 田 美 津 君 産業部長 村 田 暑 三 君 建設部長 川 瀬 利 夫 君
同和対策部長 雪 吹 三 郎 君 水道部長 西 順 次 君 教育部長 山 岡 緑 朗 君
市民病院事務長 若 井 康 雄 君 財政課長 北 川 誠 次 君 いきいき
職員育成室長兼
政策管理担当 嶌 本 敏 雄 君 総務課参事 西 川 秀 一 君1. 議場に出席した
事務局職員（４名） 事務局長 永 福 敏 一 事務局次長 中 谷 眞 吾 副主幹 廣 瀬 敏 書記 西 堀 駒 次 午前９時32分 開議
○議長（白井久隆君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（白井久隆君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 ２番
中江しげ子さん ３番 前出 幸久君 ４番 山本 英夫君の３名を指名します。 ここで
総務部長福永吉夫君から発言を求められていますので、これを許します。
総務部長福永吉夫君。 〔総務部長 福永吉夫君 登壇〕
◎総務部長（福永吉夫君） おはようございます。 昨日の８番岡田議員の御質問で、答弁を保留させていただいた件について御回答を申し上げます。
看護専門学校の一般財源、
持ち出し財源の御質問でございまして、投資的経費を除いた経常経費のみ申し上げます。 平成４年度は一般財源が約6,200万円、平成５年度が7,100万円、平成６年度が7,100万円、平成７年度は現在見込み精査いたしておりまして、約7,200万円程度になろうとかと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
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△日程第２ 一般質問
○議長（白井久隆君） 次に、日程第２、一般質問に入ります。 なお、本日は発言順位３番目福本匡志君まで終わりたいと思いますので、御協力をお願いします。 まず、２番
中江しげ子さんの発言を許します。 ２番
中江しげ子さん。 〔２番
中江しげ子君 登壇〕
◆２番（
中江しげ子君） 皆さんおはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、グループ21を代表して一般質問を行います。 初めに、市民の皆様の御支持をいただき１年が過ぎ、おかげをもちましてことし２回目の６月定例議会を迎えることができました。これも当局、また議員各位、市民皆様の温かい御指導のたまものと、心から感謝の気持ちでいっぱいでございます。今後ともよろしくお願いいたします。 さて、国内では薬害エイズ問題、京都の京北病院における医療処置問題、そしてまた公営施設における食中毒、
インドネシア航空の飛行機事故などと、生死にかかわる問題、事故が多発しております折、このことにつきましては、いろいろと考えさせられることがたくさんあります。この事態にかかわられて、惜しくも命を奪われた方に対し、御冥福を心からお祈りいたします。 また、政治問題では、昨年度から問題になっている住専処理については、だれの責任なのか、だれを助けるためなのかと、さまざまな討論がなされている負債額6,850億円を、公的資金すなわち税金投入を含む処理策に決定されましたことについては、中には正しい方法だと評価する方もありますが、まだまだ国民は納得し得ない、疑問を持つ人がたくさんあるのも事実であります。 そうした中、当八幡市政に置きかえて考えてみるとき、もっともっと議論、討論を要することがたくさんあろうかと思います。このようなことで、本日、ＮＨＫではきょうの夕方６時から、
近畿滋賀特集番組として近江八幡市のことが放映されます。このことは、当市が見直されてきたと言っても過言ではないかと思います。 例えば、当市が力を入れている八幡堀の浄化についても、もっともっとほかに方法はないのかなどと、八幡市のあり方について行政職員の皆さんと進めていくことが大事であり、責務であると痛切に感じております。 我が
会派グループ21も、もう一度原点に戻り、厳しい財政を強いられている近江八幡市のために、どうしたらよいのか研究し、市民の皆さんから信頼していただけるように努力することを決議いたしました。 それでは、発言通告に従いまして一般質問をいたします。当局の皆さんの明快な御回答をよろしくお願いいたします。 まず、平成７年度の決算見込みについてでございますが、市長の所信表明の中で、平成７年度決算見込み、歳入歳出の差し引き４億3,600万円の形式収支で、平成８年度への
繰り越し代金を除くと、実質収支約２億2,500万円前後の黒字と述べられております。しかしながら、基金の取り崩し13億2,300万円から市債９億7,900万円を繰上償還されたことにつきましては、高金利時代の市債であることから
財政軽減対策として評価するところではありますが、実質を見てみますと、基金の取り崩し額、市債の償還金から見て、収支決算は黒字と言いかねるのではないでしょうか。その意味を含めながら、１点質問をいたします。 我がグループ21も、常々提案をしております長期にわたる財政計画でありますが、どのような考えをされているのかお尋ねいたします。 ２番目に、道路問題についてお尋ねいたします。 まず、18
メーター道路の取り組みと今後の見通しについて。平成７年度で上田若宮線より上流100メートルについては既に着手いただいておりますが、一日でも早い完成を期待する願いもあり、３点ばかりお尋ねいたします。 １点目、今日まで地元との協議をされてきた経過について、もう一度詳しくお聞かせ願います。 国道８号線の道の駅に通ずる道路については、どのような考えをされているのか。 ３点目、完成のめどについての見通しはついているのか。 以上、３点あわせてお伺いいたします。 次に、近江八幡駅
南北道路ＪＲアンダー計画についてでございます。
南北道路ＪＲアンダー計画については、昨年６月議会、我が会派に対する答弁の中で、平成７年度中に立案を作成すると言明されております。庁内では意見が集約ができたと聞いておりますが、今後の取り組みについて２点にわたりお伺いいたします。 １点目、財政面の見通しを立案しなければならないが、その見通しはいつごろにつくか。 ２、立案に向けて推進をしていくには、地元との協議をいつごろに考えているのかお伺いいたします。
ふるさと農道についてお尋ねいたします。 近江八幡市の東西の
重要幹線道路ということで、大きな期待をされている事業です。当局の御協力により用地交渉も順調に進んでいると察知しておりますが、この事業は時限立法で、平成９年までに完成ということで、スケジュールに大変厳しいところがあると思いますが、３点にわたりお尋ねいたします。 日野川にかかる橋は、将来の抜本改修をにらんだ計画で進められているのか。 ２点目、現在の路線堤防は、この
道路事業完了後も今までどおり使用できるのかどうか。 ３点目、当初の計画より両サイドに歩道をつけるなどと、変更されていると聞いておりますが、財政面の持ち出しはどの程度と考えておられるのか。 それに加えて、
ふるさと農道の安養寺の終点から西側詰めに、野洲町との取りつけの見通しなどはどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。 次に、河川問題でありますが、
日野川先線改修に向けての考え方について。 先線の改修に向けて積極的に国に対し、要望、請願を重ねている重要河川であるにもかかわらず、具体的な執行方策はいまだに立案されていないのが現状ですが、平成８年度に調査費として国費1,000万円が計上されております。今後の
実行予算確立につけて、なお一層強く働きかけていく必要があると思いますが、考え方について２点お伺いいたします。 今回の調査費について、どの場所をどれくらいの規模で考えられているのか。 ２点目、平成８年４月１日の行政組織表の中で、土木課の担当欄で、
日野川改修担当がもう一つ人事的に当市の意気込みが感じられないのでありますが、この充実する考えはあるのかどうかお伺いいたします。 農業施策についてでございます。 新食糧法の施行に伴い、農業を取り巻く環境は大きく変化している今日、新たにまた６月より米の統制管理から、届け出制で米の販売ができる制度となり、目まぐるしいほど流通経路が変わろうとしている現在、当市の特性を生かした
販売ルートの確立が望まれるところではございますが、当局の考え方について２点お伺いいたします。
特産品づくりの指導と
販売ルートの考え方について。 ２点目、有機米と航空防除の基本的な考え方についてお尋ねいたします。 生活環境問題についてお尋ねいたします。
ごみ減量化対策について。 今やごみ問題は地球全体の深刻なこととして取り上げられております。当市においても増加するごみの減量化として、分別収集、
コンポスター、焼却炉などの設置助成など進められていることは承知しておりますが、今後の考え方についてお伺いいたします。 ごみの発生源を抑えるのが減量化の基本だと思いますが、新しい素案はあるのかないのかお尋ねいたします。
リサイクルセンターについてお伺いいたします。 平成７年に
リサイクル法が制定され、ことしの10月までに自治体としての
リサイクル計画案を提出することになっていると聞いておりますが、具体的な考え方について３点お伺いいたします。 最近は
ペットボトルの量がふえてきたと思いますが、処理についてはどのように考えているのか。 ２番目、収集分別を今現在のやり方より細分化する必要があると思いますが、その考え方についてお尋ねいたします。 ３点目、センターの建設計画は、大体いつごろと考えているのかについて詳しくお聞かせください。
最終処分場について。
最終処分場は当市にとっては必要に迫られている事実の中、迷惑施設のイメージもあり、地元の皆様には重要な問題であることから、理解を得るには何度となく地元との協議を重ねてこられたと思いますが、見通しなどについて２点お伺いいたします。 今年度、国庫補助金がついているが、着手できる見通しはあるのかないのか。 ２点目、地元協議の中で、地元の皆さんが一番関心を持っておられることはどのようなことであるのか、以上、２点お尋ねいたします。 自動車の迷惑駐車について。 今や自動車は
生活必需品みたいになり、台数は増える一方の昨今ですが、運転手、持ち主の人間性を問われる現状が発生しております。住宅街の路上駐車、交通量の多いところなど、交通事故、防災に大いに関係する迷惑駐車であります。自動車が路上にとまっていたために、軽くて済んだものを、病気、災害にと悔やみ切れないことも現実に起きていることがあります。この現状について２点お尋ねいたします。 現時点で迷惑駐車についての対処はどのようにされているのか。 ２点目、今後、ますますふえていく車対策に、当市の方針はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 次に、新しい町の
自治会編成についてお尋ねいたします。 近江八幡市の玄関とも言われます
駅南区画整理事業もほぼ終わりに近づき、当地域においても、新しく家もだんだんとふえてきたことは御承知のことと思います。 ところが、この方々は関係地域の自治会も運営上、線引きをしてあるがために、今現在は
自治会組織がないのが実情であります。このことについて２点お伺いいたします。 １点目、新しくこの地域に転入された方々は、今どのように対処されているのか。 ２点目、去年の阪神大震災から、隣同士のつき合い、地域の連携がやかましく言われているが、今後、
転入受け付けのマニュアルの中にも組み入れていくことを考えているのか、あわせてお伺いいたします。 青少年問題についてであります。 青少年の非行へのきっかけは、一人一人違うように聞いておりますが、さきの12月議会にも青少年問題について質問いたしましたが、３点についてお伺いいたします。 １点目、非行の実態として、何が一番原因を占めているのか。また、どのような行為があるのか、わかればお知らせください。 ２点目、指導をしていく上でどんな点に問題があるのか。 ３点目、現在、
少年センターと
教育委員会が離れたところに事務所が置かれましたが、指導啓発にまた関連事項が多々あると思いますが、その点について問題は生じていないのかどうか。 以上、３点お尋ねいたします。 最後に、請願処理についてお尋ねいたします。 報第11号、請願第12号武道館の建設についてでありますが、平成６年11月に請願団体及び関係機関との協議を行い、建設に向けた取り組みをしているとの処理をされていますが、このことについてお伺いいたします。 建設場所及び規模などは決められているのか。見通しもあわせてお尋ねいたします。 以上で私の一般質問を終わります。当局の明確な御回答をお願いいたします。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 市長玉田盛二君。 〔市長 玉田盛二君 登壇〕
◎市長（玉田盛二君） ２番中江議員の財政計画についての質問の回答を申し上げます。 財政計画を策定するには、先に事業の実施計画を作成しなければなりません。このため、昨年度、策定いたしました第２次近江八幡市
総合発展計画を基本に、平成９年から12年までの
中期実施計画を策定すべく、現在、各課に新規を含めました事業計画の照会を行っております。 ７月には
各課ヒアリングを実施し、その後、これらの事業を早急に取りまとめ、計画案を作成したいと考えております。もちろん、財源についての裏打ちの作業もしなければならないところでございます。 この
中期事業実施計画の策定に当たっては、ハードの事業のみならず、少額であってもきらりと輝く、またユニークな事業を掘り起こしたい。議員申されましたように、
最終処分場とか火葬場、こういったことは国からの起債等、あるいはまた補助等がございます。やって当たり前のことでございます。もちろん、地域の住民の皆さんの御協力がなければできませんが、私はそれ以外に
先導的まちづくりプロジェクト21という、こういう構想を既に発表をさせていただいております。そういったものがきらりと輝くユニークな事業、そしてまたそれによって近江八幡市に活力が生みたい。こういう意向でございます。どうか議員各位の御支援をお願いを申し上げます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
総務部長福永吉夫君。 〔総務部長 福永吉夫君 登壇〕
◎総務部長（福永吉夫君） 中江議員の御質問の中で、
日野川改修に関連いたします職員の問題でございます。 御承知いただいておりますとおり、平成７年４月の機構改革におきまして、建設部におきましては係制を廃止をいたしまして、スタッフ制を導入をいたしているところでございます。 これは課内における横の応援体制の確保、並びに職員の流動化を図ることが目的でございます。現在、
日野川改修担当の人事発令はいたしておりませんけれども、河川・
日野川改修担当の主幹並びに副主幹を中心に対応をいたしているということでございますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
生活環境部長伴甚兵衛君。 〔
生活環境部長 伴 甚兵衛君 登壇〕
◎
生活環境部長（伴甚兵衛君） 生活環境問題についてお答えを申し上げたいと思います。 まず、ごみの
減量化対策についてでございます。 当市の
ごみ処理量は、平成７年度におきましては、年間２万2,519トンと、平成６年度に比べまして３％の増加となっており、ごみの減量化、資源化が求められております。 そこで、市といたしましては、本年度に新規事業として、新たに
エコロジー研修講座を計画しております。この講座は環境問題への関心を高め、とりわけ減量化と
リサイクルの啓発を推進するものでございます。 具体的には、親と子を対象に自然と環境に関する講演、楽しみながら
リサイクルを学べる教室、例えば廃ガラスを用いた
インテリアグッズの制作、紙パックを利用した工作などを予定をしております。 また、
減量化対策として、生
ごみ処理器購入補助を実施しており、今年度から電気式の処理器について補助の対象としております。 また、
自治会単位での取り組みについても、一層の充実を図りたいと考えております。 資源ごみの集団回収についても、なお一層の奨励を図るため、１キログラム当たり１円から１円50銭に増額を検討しておるところでございます。 一方で不
用品交換窓口として、
リサイクルバンクを設置しております。また、６月の
クリーンハイキング、10月の
さわやか環境フェスティバルにおいても、
ガレージセールなどを行う予定をしております。 今後は定期的、また規模の拡大が図れるよう努めていきたいと、このように考えておるところでございます。 最後に、
ごみ減量化、資源化のＰＲにつきましては、ゴミニティ、広報を通じ、また地域での学習会の開催などの充実を図る予定ですので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、
リサイクルセンターについてでございます。 昨年６月に制定されました、「容器包装にかかる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」──いわゆる
容器包装リサイクル法でございます──によりますと、本年10月までに
分別収集計画を策定することになっており、本市におきましても計画策定に向け、現在作業を進めております。 この法律の中で、
ペットボトルにつきましては特定容器として指定されており、その処理については再商品化することになっておりますので、その方向で計画を策定中であり、現在
収集見込み量、収集体制、保管場所、引き取り先などについて検討を実施しております。 また、現在実施している
分別収集品目のほか、古紙類についてもあわせて検討をしていきたいと考えております。 次に、
リサイクルセンターの建設につきましては、平成７年度に
リサイクルプラザ整備市町村共同調査の中で、地域住民にとって身近で利用しやすい、さらには魅力と先進性を兼ね備えた
住民活動拠点の具体的なあり方について検討したところでございますが、規模、運営、管理などの問題について、協議が調っていない状況でありますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、
最終処分場でございます。
最終処分場につきましては、地元であります水茎町に再三再四出向き、全力を尽くしているところでございます。 今、住民の皆様が一番心配していらっしゃることは、水害の問題であります。さきの伊勢湾台風のように、水没しては困る。この際に宅地を上げてほしいとか、いうような問題が一番ネックになっているところでございます。 この要望をしておられます事項を解決するためには、
水茎干拓土地改良区の協力が必要とすることから、土地改良区にも出向きまして、協力を求めているところでございます。また、野村町の自治会については近日中に話し合いの場を持つ予定をしております。 いずれにいたしましても、今年度中に着工ができるよう努力をしてまいりますので、議員各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、自動車の不法駐車についてでございます。
路上不法駐車につきましては、緊急事態が発生した場合、消防車や救急車の通行の妨げになり、迷惑をこうむるのはその地域に住む住民の方々であります。近江八幡市におきましては、近年、特に夜間の
路上不法駐車が多く見受けられる状況でありまして、その対応として、警察及び
交通安全推進委員の皆さんの御協力を得ながら、２カ月に１回程度、啓発、指導を行っているところでございます。 しかし、御指摘のように、路上の不法駐車はなかなかなくならない状況にございます。このような現状を解決するためにも、他市の
路上不法駐車対策を参考にしながら、
違法駐車等防止条例の制定に向けて、検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、新しい町の
自治会づくりについてでございます。 まず、御指摘の近江八幡駅
南部土地区画整理事業により、新たに市街地が形成されつつある地域における
自治会づくりについてでございますが、この
区画整理事業の全体区域において、想定される計画人口は5,500人でございます。戸数は1,500戸の予定でございます。 この中で、ＪＲ北の鷹飼地先では、概数ではございますが、現在、建設されている
賃貸マンション等17棟、
うち入居世帯が150世帯、一戸建てが50世帯程度と推測されます。 計画当時は、一時的に住宅が建設されることはなく、徐々に増加していくことが見込まれていることから、暫定的には
周辺自治会への加入を呼びかけ、また将来的には複数の新しい
自治会組織を結成していくことで、
周辺自治会の関係者で協議がなされた経過がございます。 しかしながら、その後の状況も変化し、現存の
自治会組織そのものが飽和状態となり、取りまとめできる範囲を超えてまいっております。 このようなことから、新たな自治会の設立に向けての動きがあり、金田学区でも鋭意協議をいただいていることは承知しておりますが、駅周辺における中高層建築の集合住宅は、その立地特性から数多く建設されている一方、いわゆる１戸建ては今のところ広範囲に分散し、まとまった戸数になっておらず、また自治会の新設となりますと、対象住民の方々の中から、中心となって御尽力をいただく方がぜひとも必要になってまいります。 いずれにいたしましても、
自治会活動は、任意の団体の活動であることから、引き続き
隣接自治会の御指導、御協力をお願いするとともに、地元金田学区自治会でのお考えを尊重し、将来的には自治会の新設に向け、指導をしてまいりいたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に、転入者の自治会加入についての呼びかけでございますが、自治会は地域住民のコミュニティーの場であり、隣人同士の触れ合いの場でもあります。 しかし、都市化した生活スタイルは、オートロックマンションなどに見られるように、近隣とのつき合いを快しとしない考えの住民もふえ、
自治会活動にさまざまな支障を及ぼしております。 申すまでもなく、自治会加入を行政が強制することはできませんが、
自治会活動は地域づくりのかなめでございまして、行政はそのしっかりとした土台に支えられていることは申すまでもございません。 今後、新たに市民となられる方々に対しまして、転入手続時に自治会加入についての案内文等による指導をしてまいりたいと考えております。 また、自治会からも積極的に加入の呼びかけをしていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 産業部長村田暑三君。 〔産業部長 村田暑三君 登壇〕
◎産業部長（村田暑三君） 産業部に所管いたします御質問にお答えをいたします。 まず、
ふるさと農道について御回答を申し上げます。 近江八幡市西部地区
ふるさと農道緊急整備事業につきましては、御承知のように平成７年度より、県営事業として滋賀県八日市県事務所土地改良第２課で事業担当をしていただいているところでございます。 第１点目の御質問、日野川にかかる橋は将来の改修を見込んだ計画で進められているのかということでございますが、当路線は堤外民地のある川幅の広い地域でございます。御指摘のとおり
日野川改修を視野に入れた橋梁工事をする必要がございます。したがいまして、八日市土木事務所と県土地改良２課との協議は、再々にわたって行っていただいております。 最終的に本年３月、現況の川幅で橋梁延長278メーター、幅員13.8メーターで設置することの協議が調い、現在、県で設計にかかっていただいているところでございます。 第２点目の現在の路線堤防は、この
道路事業完了後も使用できるのかとのことでございますが、右折だまりを設置する等、現行どおり使用できるよう計画をいただいております。 また、将来の河川改修時には、２メーター程度堤防敷が低くなる予定とのことでございますが、その時点には上下流取りつけにより機能を維持することになるわけでございます。 第３点目の、財政面の市の持ち出しはどのように考えているかということでございますが、基本的には
ふるさと農道は片側歩道でございますが、将来的に本市の基幹道路との位置づけで、また公安委員会協議や地元条件等から、両側歩道や路肩改善等を行うことにより、総事業費も26億円を超える状況になりました。こうした中、県当局の御理解や関係者の御努力によって、橋梁の片側歩道分４億5,800万円等、設計額20％の市負担分４億3,700万円、計８億9,500万円の予定でございます。 しかし、起債における地方交付税算入等で、最終的には６億7,000万円程度の市負担になるものと予想をいたしております。 また、
ふるさと農道の安養寺の終点から西側野洲町との取りつけの見通し等はどのようになっているかということでございますが、このことにつきましては野洲、竜王、近江八幡市で組織化されております篠原駅周辺土地基盤整備推進協議会で、今後、篠原駅周辺の道路計画について御検討をいただくものと考えている次第でございます。 次に、本市の農業施策についてのお尋ねの
特産品づくりの指導と
販売ルートの考え方についてでございますが、これまで大中トマト、東川のナス、加茂の桃、転作大豆を利用した長命みその開発などを、近江の
特産品づくり事業として支援をしてまいり、一定の成果を上げてまいりました。 また、農協の営農センターで力を入れていただいている大中のカブラ、武佐、馬淵を中心とする黒大豆の生産も採算性の高い特産品として期待がかかっているところでございます。 有機米といたしましても、加茂の有機米、金田のレンゲ米などの栽培に取り組んでいただいております。
販売ルートといたしましては、野菜は京都中央市場や県内の生協が主でございますが、消費者のニーズである安全で安価な生産物であることと、安定供給が重要なポイントになろうかと考えております。 米もしかりでございます。 現在、米市場におきましては、米価が低迷しております。また、全国各地で特色ある米づくりに取り組まれており、地域間競争は非常に厳しいものがございます。昨年度は加茂の有機米、金田のレンゲ米は60キログラム当たり300円から500円のプレミアしかついていない状況でございます。 そうしたことから、現在は消費者の交流を盛んにするため、淀川生協、泉北生協や枚方農協と接触をし、
販売ルート確立のための準備をいたしているところでございます。今後は消費者との交流事業等を計画し、米づくりへの理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 また、航空防除の基本的な考えについてでございますが、近江米の安定生産と品質の向上を図るためには、欠かせない作業であることは御承知のとおりでございます。しかしながら、近年の農業情勢、農薬に対する社会的関心が、誤解も含め高まる中、航空防除など薬剤散布の実施環境がイメージ面を含め悪化している現状でございます。 このような情勢の中で、本年度の防除につきましては、６月24日に近江八幡市病害虫防除協議会を開催し、実施について種々御協議いただく予定でございます。また、７月上旬には消費者代表と生産者代表に御参集いただき、農業、特に航空防除に対する御理解をいただくべく、懇談会の開催を計画しております。 本市といたしましては、農薬散布に当たり最大限人畜に影響の少ない農薬を使用するとともに、消費者の航空防除の理解をより今後も深めてまいりますが、米価に悪影響を及ぼすことの予測が立った場合には、再考を病害虫防除協議会へ提案もさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、安全で安価な農産物が安定して供給できる体制が必要であり、まず生産者グループの強化を図り、供給体制の確立のため農協、普及センター等、関係機関との連携を密にして取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 建設部長川瀬利夫君。 〔建設部長 川瀬利夫君 登壇〕
◎建設部長（川瀬利夫君） 建設部にかかわります御質問にお答えを申し上げます。 18
メーター道路の状況でございますが、当路線は平成２年度より国の緊急地方道路整備事業といたしまして整備を進めております。平成８年度からは、国道８号までの1,216メーター全線を新たに事業認定を受け、将来のびわ湖空港へのアクセス道路として期待をされております。 平成７年度におきましては、ＪＲ近江八幡駅南口の都市計画街路終点より南へ106メーターの区間で工事を着手をいたしました。 平成８年度は、国道８号線側から用地買収を予定しておりますが、用地取得の大半であります上田町地先の東部土地改良区域において、地元自治会の協力及び道路対策委員会等の努力で、協議も少しずつ調ってきているところでございます。現在、用地取得に向けて県の土地改良及び関係機関等とも調整をしている状況であります。 今後は、早期完了を目指し取り組みをしてまいりますので、議員各位の御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、ＪＲ近江八幡駅南北道路についてでございますが、スムーズな道路交通網をつくるために、車両だけでなく、本市の基本方針でもあります、高齢社会に対応した歩行者及び景観を配慮した安全かつ快適な、人に優しい道路計画を、ホテルニューオウミの交差点から駅南口広場東側を経て、交差点に通ずるアンダー案で進めております。 その内容は、現在、ルートの検討作業と線形計画事業費をまとめる素案づくりであります。また、関係する機関等の協議を得るための資料等も並行して進める予定をいたしております。 御質問の財政面での見通し、地元との協議につきましては、
中期実施計画の中で検討をしていくこととなっておりますので、今後とも関係各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、
日野川改修についてでございますが、現時点におきましては、大畑橋下流部は災害復旧助成事業によりまして完成をいたしました。上流部の500メーターについて県単独河川改良事業を実施中でございます。 なお、さらに上流部の改修について、滋賀県より中小河川改良事業として、政府要望を繰り返し行っていただきましたところ1,000万円の調査費の予算化がなされました。 また、本市といたしましても、
日野川改修は最重要課題と受けとめておりまして、１市５町で組織をいたしております
日野川改修期成同盟会を通じ、大幅な予算配分を賜りますよう東京陳情等を重ね、上流の区域が早期に改修できますよう努力をいたしておりますが、本年度におきましては全体延長25キロの認可を受け、善光寺川合流地点までを事業区間として採択を受けるべく、県において進めていただいておりますので、御理解と御協力をお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 教育長茶野武夫君。 〔教育長 茶野武夫君 登壇〕
◎教育長（茶野武夫君） 青少年非行について御回答を申し上げます。 近江八幡警察署管内の状況を見ますと、平成５年から減少傾向にありました少年補導件数が、平成７年には884件で再び増加をしております。特に、万引き、オートバイ盗などの窃盗犯の増加とともに、暴行傷害による補導件数がふえていますし、また喫煙、深夜徘徊、暴走行為などの不良行為少年も大幅にふえている状況であります。 最近の状況について、警察から聞いたところによりますと、少年非行については昨年以上に増加の傾向にあり、４月中の万引きが20件も発生しておりますし、また４月16日には近江八幡駅で暴走族に関係する強盗監禁事件と殺人未遂事件が発生をしており、極めて深刻な状況であると言えます。 また、暴行傷害事件の件数の増加については、特に中学校での対教師暴力、対生徒暴力が依然として後を絶たず、最近の暴走族の動向とともに、大変憂慮をしているところであります。 こうした非行の状況に対して、その要因や背景を考えますと、子供たちを取り巻く大人社会の責任が大きいと言えます。具体的な対策としましては、量販店等における街頭補導を強化するとともに、非行を誘発させない環境づくりと規範意識の高揚を図る啓発活動など、さらに積極的に進めたいと考えています。 少年非行の防止については、家庭における子供のしつけが大切であることが今問われています。近ごろ、近江八幡地区防犯自治会並びに警察署において、１、礼儀作法を身につけさせる。２、善悪の判断力をつけさせる。３、他人に迷惑をかけない。４、我慢する心を身につけさせる。５、自分の日常生活は自分でやらせる。６、他人に協力する心を持たせることが基本であると訴えておられます。 こうした中、八幡中学校区パイロット地区推進事業が２年目を迎えますし、そのほか各中学校区青少年を守る会、少年補導委員会、
少年センター等、地域の関係機関と学校、家庭との連携をさらに密にして、その取り組みの強化を図ってまいります。 御指摘の特に
少年センターとの連携ですが、御承知のとおり、ことし４月から移転いたしました。静かな環境の中で少年相談や会議室等の利用が自由にできることなど、以前よりもセンター事業の運営が円滑にできていると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 教育部長山岡緑朗君。 〔教育部長 山岡緑朗君 登壇〕
◎教育部長（山岡緑朗君） 御回答を申し上げます。 請願第12号武道館の建設につきましては、平成６年12月議会で採択いただいたところでございます。 市民の要望に沿うよう、いつでも、だれでもが使用できる施設を一日も早く実現できますよう、建設場所についても、市内全域を見渡しながら決定してまいりたいと思っております。 これの実現に向けて、補助制度など、関係機関に対して積極的に要請しながら、早期実現を目指し最大限の努力をいたしていきたいと考えておりますので、御理解と御支援をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 答弁漏れはありませんか。 休憩します。 午前10時26分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前10時49分 再開
○議長（白井久隆君） 再開します。 再問はありませんか。 ２番
中江しげ子さん。 〔２番
中江しげ子君 登壇〕
◆２番（
中江しげ子君） 何点か再問をさせていただきます。 平成７年度決算のことでありますが、歳入の超過、または歳出についても事業の見直し、また事業中止による不執行が生じて、実質的に約２億2,500万円の黒字が見込めることになったものと考えますが、そのようなことから考えて、例えば短大誘致断念のようにリストラによる事業不執行はどれぐらいか。また、開発公社で取得の事業用地、買い戻しを先送りしたものがいかほどあったかお答えください。
ふるさと農道についてでございますが、旧路線を使っていきたいという考えの中から、右折だまりの用地も使うという中で、この用地は確保されているのかどうか。 そして、
日野川改修についてでありますが、事業促進のために、いち早く完成していくためにも、担当者の専任が必要かと思いますが、市長の考えはいかがなものでありましょうか、お尋ねいたします。 農業問題でありますが、航空防除については有機米から考えて、いろいろ問題が生じてくるというお答えでございましたが、その中で米価に及ぼすようなことがひどくなってきたら、航空防除をもう一度考え直す協議をするというようなお答えでありましたが、どれぐらいの米価になったらそのような対処をされていくのか。そしてまた、この航空防除についての協議を考え直す委員会をしていく中で、消費者の皆さんはどのようなニーズから選んでくるのか。また、その人数的にも教えていただきたいと思います。 ごみ問題でございますが、減量化に応じて
エコロジー研修講座を計画するとのことでございますが、実施方法でいつごろ親子との講座をしようとするのか、参加者はどのような募集の仕方をするのか教えていただきたいと思います。 そしてまた、ごみの減量化には収集分別いろいろございますが、住民性のモラルを変えていかないことには、当局行政が制度をいろいろ決めていただきましても、モラルからなかなか正常にできていくのが難しいと思いますが、例えばモデル地区を制定するとか、そのような考えは持っているのかどうか、もう一度お尋ねいたします。
最終処分場でありますが、地元の皆さんの一番の関心のあるのは、水害だというお答えでございました。中から水害を防いでいこうと思うと、地元の宅地の底上げが必要かと思いますが、その対策についてはどのように考えておられるのか。 不法駐車いわゆる迷惑駐車の考え方の中で、先ほど不法駐車の防止条例をする考え方もしていかなくてはならないのではないかというような御答弁の中で、県下７市のうち４市はもう条例がつくられております。これからは災害、緊急、いろいろなことを踏まえて、これは必ず必要があるかと思いますので、早急な対応をしていただきたいと思いますので要望をさせていただきます。
自治会編成についてでありますが、
自治会編成、新しい八幡市の市民になっていただくこの町ができていく中で、隣同士どこへ連絡してよいやらわからんというようなことが、これからいろいろと起こってくる中、防災、緊急時、病人さんなどのことを考えていくと、住居表示が大変必要かと考えますが、この住居表示についてこれ考えているかどうか、必要性があると考えますが、その考え方についてお尋ねいたします。 もう一つ、
少年センターについてでございますが、新しいセンターは環境のよいところであるので、利用されていると思っているとの答弁でありましたが、開設以来の相談内容などについては、報告する義務があると思われますが、青少年問題に対応できるのか。また、問題解決に取り組んでいけるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。 最後になりましたが、武道館の見通しについてでございますが、まだはっきりした答弁ができないような状態の先ほどのことでございましたが、要求を求めていく上で難しいことでございましたら、現在の各学校にあります空き教室とか、また空き施設があると思いますが、その利用についてこれからの青少年スポーツの育成のためにも必要があるかと思いますが、それについてのお考えはいかがなものでしょうか。 以上、再問を終わりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 助役岡田三正君。 〔助役 岡田三正君 登壇〕
◎助役（岡田三正君）
日野川改修に伴いまして専任職員が必要なのではないかと、こういうふうな御質問でございます。 本年度、御承知をいただいておりますように1,000万円という調査費がついたところでございます。中小河川の改修事業ということで、県が主体としてこの事業は進めていただくことになるわけでございますけれども、来年度以降のこれからの事業の進捗に向けまして、現在の体制で一生懸命やりたい。その後、来年度以降につきましては、新たに事業の予算づけ等をさしていただきまして、この問題については検討をさせていただきたい、前向きに考えていきたいと、このように思うところでございますのでよろしくお願いをいたします。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
総務部長福永吉夫君。 〔総務部長 福永吉夫君 登壇〕
◎総務部長（福永吉夫君） 再問にお答えを申し上げます。 ７年度決算に備えます不用額等々の御質問でございますけれども、もう少し精査はいたしておりませんけれども、全体的には予算の約0.5％ぐらいが、いわゆる不用額ということで不執行額で出ているというふうに思っております。約１億円程度になろうかと思っております。 中身につきましては、いわゆる工事費の入札残等とか、あるいは人件費、物件費等々によりますものでございます。 さらにまた、歳入につきましては、予算と比較いたしまして、市税収入で予算に比べて約7,000万円程度歳入超過になっているというふうな状況で黒字になったという原因でございます。 それから、もう一点の公社用地の問題でございますけれども、必要なものにつきましては当該年度で計画的に取得をいたし、事業執行をいたしているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
生活環境部長伴甚兵衛君。 〔
生活環境部長 伴 甚兵衛君 登壇〕
◎
生活環境部長（伴甚兵衛君） 環境問題で、
エコロジー研修講座はどのようにされるのかというお尋ねでございます。 現在、計画しておりますのは、夏休みを利用いたしまして３回講座を開きたいと、このように考えております。市内でお住まいの小学生とその保護者を一緒に、身近な環境問題から、また
リサイクルの問題等々を楽しみながら勉強をしてもらおうと。これによりまして、地域に帰られまして、またそれをすそ野に広げていただくというようなことを、主たる目的で開催する予定でございます。 内容につきましては、先ほど言いましたように講演会を初めといたしまして、２回目につきましては彦根の方へ行っていただきまして、ガラス工房でガラスの再製品と申しますか、
インテリアグッズをつくっていただこうというようなことで、一度捨てられたものをまた心の問題としてよみがえらせていただければ幸いかと、このように考えております。 ３回目につきましては、衛生プラントの会議室におきまして、現在
リサイクル活動なんかに活動をなさっております近江八幡市の生活研究会の方からお話を伺いまして、
リサイクルと環境ということで紙パック等を利用いたしまして、学習をしていただくと。その後、施設の見学をしていただくと。このようなことで、３回予定をしております。 それから、ごみ問題についてのモラルの向上の問題でございます。 これにつきましては、現在、８学区に出向きまして、さわやか環境推進委員さんの講座を開催しております。その中で、さわやか推進委員さんと自治会長さんが、また各自治会へ持って帰っていただきまして、その我々生活環境に関する問題、ごみの問題あるいは生活排水に対する問題等々、講座を開いておりまして、それを地域に帰っていただいて生活環境教室というものを開いていただこうと。このようなことで、現在、学区ごとに実施をしております。それを受けまして、各自治会へ私どもが出向きまして、きめ細かな研修会をさせていただきたいと、このような今取り組みをしているところでございます。 次に、
最終処分場の宅地の地上げ対策ということで御質問でございます。 これは先ほどお答えいたしましたように、現地域が優良農地の地域でございまして、宅地造成等々が規制をされております。したがいまして、土地改良法に基づきます事業認可を受けまして、非農用地を設定をしていきたいと。この非農用地につきまして、農家住宅としてお移りをいただこうかと、このようなことで現在検討をしているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 それから、自治会に関連いたしまして、地域防災対策上の住居表示が必要でないかという御質問でございますが、この問題につきましては、関係庁内でひとつ検討をしていきたいと、このように考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 産業部長村田暑三君。 〔産業部長 村田暑三君 登壇〕
◎産業部長（村田暑三君） 再問にお答えいたしたいと思います。 まず、
ふるさと農道にかかる右折だまりの件でございますが、日野川橋梁にかかる右折だまりは、当初、実は計画に入っていなかったわけでございますが、過日、県の土地改良２課と公安委員会との協議をいただく中で、その必要性というものを協議された中で出てまいりまして、そういうところから車四、五台分を確保するということに決定をいたしまして、そして用地の所有者に追加買収の依頼を、過日させていただいたところでございます。 それから、航空防除についてでございますが、先ほど御回答申し上げました、米価に悪影響を及ぼすことの予測が立つ場合というように申し上げたわけですが、その価格は、幾らであるかというような御質問でございますけれども、これは米の価格そのものは、やはり消費者あるいはまた問屋さん等々から、この航空防除にかかることについての意思表示というものは、あるものというように考えておるわけでございます。したがいまして、そういうものを考慮した、そういう中で当然私どもの方は防除協議会にそのことについての提案をさせていただきたいと、かように考えておるわけでございます。 いずれにいたしましても、やはり今後は消費者そのものは、先ほども申し上げましたように、安全で安価な米を要望されているわけでございますので、そのニーズに合った米の生産販売をしていかなければならないというように考えておるわけでございます。 最近は特に売れる米というものの中には、イメージを重視したものが非常に多いわけでございますので、こうしたことについては、今後、農協あるいはまた営農センター等々と連携を保ちながら進めてまいりたいと、かように考えておるわけでございますのでよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 教育長茶野武夫君。 〔教育長 茶野武夫君 登壇〕
◎教育長（茶野武夫君） 再問にお答えをいたします。 新しい消防署内に八幡・安土・竜王
少年センターが移転をいたしましたので、連絡あるいは連携あるいはまた相談件数等はどうかというお尋ねでございます。 現在、緊急時には各学校から直接
教育委員会に報告があるのと同時に、また
少年センターに電話で連絡をいたしますが、報告等につきましては、毎週定期的に小・中生徒指導主事連絡調整会議、あるいはまた月１回の近江八幡市の問題行動連絡調整会議、その中では警察、学校、児童相談所等々、関係機関で対応をする中で報告をいただいております。 また、現在、相談件数がありますのは、約20件でございます。電話による生徒指導上の悩みについての相談が17件ございました。それから、保護者が直接来庁されたということにつきましては２件でございます。それから、本人が直接相談をしに、消防署に赴いたというのは１件でございます。いずれも、非行の実態と関連しながら相談に応じております。 また、総括をするということが大事でございますので、
少年センター運営委員会やあるいは幹事会という中で、実情を報告をしていただいております。 そのようなことで発足をいたしましたが、何分、消防署というところをお借りしているわけでございますので、案内、掲示等、早急に対処をし、わかりやすいようにする、また広報に利用を紹介をして相談の充実に努めたいと、このように考えております。 利点といたしましては、重大事件が起こったときには、消防署の職員も御協力いただけるのではないかという期待も持っておりますが、環境のいい場所でありますので、相談業務には本当に適していると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 教育部長山岡緑朗君。 〔教育部長 山岡緑朗君 登壇〕
◎教育部長（山岡緑朗君） 武道館建設に伴う再問にお答えいたします。 武道館、サッカー場につきましては、長年市民から要望がされておるのも御案内のとおりでございます。そういったことで、津田干の運動公園は近江八幡市のスポーツのメッカでございます。そのところへ増設するんであれば、いとも簡単でございますけれども、市長の思いは、そういう総合的なとこでなくして、今まで全然そういう体育施設のないところで、新しい施設を建てるという基本の理念でございます。 そういったことで、その設置場所につきましては、二、三、
教育委員会としても該当地を持っております。そういったところが農地でございまして、農用地の除外の中で非常に時間が要するということで、今、そういった設置場所については、十分絞り込みの段階にあるということだけ御理解を賜りたいと思います。 御指摘いただきました学校施設の空き教室の活用につきましては、今、近江八幡市は御案内のとおり、各学校にコンピューターの整備を基本的に、計画的に整備いたしておるところでございます。そういったことで、文部省のいわゆるかたい話になりますけれども、空き教室の使用については、余裕教室の活用方針というのがございまして、第１には児童・生徒のために教育的な利用をすることが目的、第２が教職員のための管理のためのスペース、第３番目が社会教育のための社会開放と、こういう順序に相なっておりますので、私どもはそういったことを踏まえながら、そういった市長の思いはミニ道場的な、用地を求めんでも、そういったことで各学区につくっていったらどうだということも強く指示されておるところでございますので、今後、空き教室等の施設の利用については、十分検討を加えてまいりたいと思いますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（白井久隆君） 再々問はありませんか。 ２番
中江しげ子さん。 〔２番
中江しげ子君 登壇〕
◆２番（
中江しげ子君） 先ほどの質問の中で、答弁ちょっと私納得できませんので、日野川についてでございますが、再々問でさせていただきます。 さきに私が質問させていただきましたのは、事業促進に向けての専任体制について、市長さんにどのようなお考えがあるのか、市長にどのような考えがあるのかということをお尋ねしたんでございますが、助役がお答えいただきました。 そのお答えの中に、本年度はこのままで、来年度は促進に向けて考える余地があるというようなお答えでございましたが、それでは遅いんじゃないかと思いますが、もう一度市長にお尋ねいたします。 そして、少年非行の問題でございますが、この非行実態の中で、深夜徘徊の不良行為というのがあるというようにお聞きしておりますが、この原因として、近年は塾通いの子供たちが多い中、そのようなことに関して学校機関に指導は、もう少し夜の外出について、そしてまた八幡市内にもたくさん塾がございますが、その方に向けての指導はなされているのかどうかについてお尋ねいたします。 そして、先ほどの住居表示についてでございますが、庁内でよく検討をするということでございましたが、私の希望としては、住民の皆さんが安心して暮らしていける中で、また人的に民生委員さんとかいろんな方法的にも考えましても、住居表示は大変必要ではないかと思いますので、このことについては真剣に考えていただきたいことを要望し、私の再々問を終わります。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 市長玉田盛二君。 〔市長 玉田盛二君 登壇〕
◎市長（玉田盛二君） 再々問にお答えをさせていただきますが、先ほどの助役の答弁と全く同一でございます。職員等にかかわることは助役の権限でございます。思いはよく伝わるわけでございまして、
日野川改修の一大プロジェクト事業、そういったときになればその体制をしかなければならないと、かように思います。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 教育長茶野武夫君。 〔教育長 茶野武夫君 登壇〕
◎教育長（茶野武夫君） 御回答を申し上げます。 深夜徘徊が特に最近ふえている、あるいはまたそれと関連して塾通いが障害になっているのと違うか、あるいはまた学校、あるいはそうした親たちに、家庭に指導をどうしているかというお尋ねでございました。 塾通い等はこれはもう全く親の責任でございます。また、この深夜徘徊というのは、家庭にも責任がございます。また、夜型の生活といったことで、遅くまでスーパーが開いております。こうしたことが子供たちを遅くまで徘徊させる要因になっているというふうに考えております。
教育委員会といたしましては、あらゆる機会に警告をしておりますし、また全市を挙げて近江八幡市の関係団体が一生懸命に少年非行にお取り組みをいただいております。 私ども、こうしたことを防いでいく原因というのは、やはり父親のかかわりも現在希薄であります。また、１人の子供に対して豪華な生活をさせると、１児豪華主義とかあるいは塾通いというようなことにつきましては、１人の子供に過度の将来への期待と、あるいはまた過干渉、そういうことで塾へ行けというふうなことを、親が言っている場合があります。したがいまして、学校におきましても深夜徘徊につきましては、大変心配をしておりまして、また家出等もございますので、それぞれ関係者が夜も子供たちを探すといった状況もございます。 こういった環境浄化とともに、それぞれ親御さんの責任ある行動も期待しながら、また関係機関の御協力をいただきながら、深夜徘徊がないように努力を続けてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 以上で２番
中江しげ子さんの質問を終わります。 次に、16番西由美子さんの発言を許します。 16番西由美子さん。 〔16番 西 由美子君 登壇〕
◆１６番（西由美子君） 私は日本共産党市議団を代表して一般質問を行います。当局の御答弁をよろしくお願いします。 まず、(1)長命寺林道にかかわる問題について。 昨年12月議会で、我が党檜山議員が、市民の生活を守り人権を擁護するべき市行政の長が、市民を告訴するのは尋常ではないと指摘し、今後、こじれた関係を何とか解きほぐして、市と市民が和解し合えるような関係をつくっていただくよう強く求めたところですが、これは市民の当然の願いではないでしょうか。 その後、半年が経過し、去る６月10日の全員協議会で、総務部長から逆訴訟が起こされたと報告がありました。このように、一層こじれた関係になってきたのはなぜでしょうか。半年間の経過と今、裁判では何が争われているのかお聞かせください。 次に、(2)ＪＲ篠原駅の盲人男性死亡事故についてです。 今回の事故は、目の悪い男性であったことが強調されがちですが、今、駅のホームは障害者はもちろん、障害のない人にとっても危険な状況にあります。ホーム要員がいないため、近くではＪＲ南草津駅で開業後２人が死亡しています。 昨年、大津駅においても、会社帰りに酒を飲んで帰宅しようとした人が、貨物列車に触れてはね飛ばされて死亡しました。新幹線では乗客がドアに手を挟まれて引きずられ、重傷を負う事故が多発していましたが、昨年、とうとう死者が出ました。元気な高校生の男子でした。 篠原駅での事故を契機に、市民の中から人ごとではない、だれもが安心して利用できるＪＲになってほしいと、男性の死をむだにしない運動が動き始めています。 市当局も、過日ＪＲに対して市長名で安全対策の強化を求める申し入れをされたと聞いていますが、その内容とＪＲの回答について、詳しくお知らせください。その際、ＪＲからは文書で回答があったのかもお尋ねします。 次に、(3)障害者福祉・教育の充実についてです。 まず、障害者や家族の切実な要求となっている、障害者の自立と親なき後の対策として、介護体制や就労の場、生活施設の充実についてお尋ねします。 介護問題の一つは、ホームヘルパーの派遣です。 現行の派遣時間は、午前は10時から12時、午後は２時から４時ごろと限定されています。介護者にとっては、一番大変な仕事は入浴の介助だということです。夕食を終えてから入浴させてやりたい。せめて７時ごろ派遣してほしい。 また、ある人は、障害を持つ子供が下校して、親が仕事から帰るまでの間、見てもらえないかなど、ヘルパーの派遣時間帯を広げてほしいという声が多くあります。 行政の設定した時間帯に、障害者が生活を合わせるのではなく、当事者が一日のリズムに合った援助を選択できるよう、派遣時間帯の拡大が必要と考えますが、予定はあるのでしょうかお尋ねします。 次は、デイサービス事業です。 県下では、一つの施設の中で高齢者と障害者のデイサービスが並行して実施されるようになってきています。 本市も平成10年に開設予定の総合福祉センターで、障害者のデイサービスの受け入れをされたいと考えますが、このことについてお考えをお尋ねします。 次は、共同作業所への支援についてです。 障害者の就労の場として、大きな役割を担っている共同作業所は、指導員や親、関係者の献身的な働きで支えられているのが実態です。指導員は生活指導のほかに、朝夕の送迎、給食調理と、１人で何役もこなし、一日じゅう子供たちから目が離せないという重労働にもかかわらず、給与は月10万円台です。パート指導員の時間給も620円を630円に、わずか10円が上げられるかどうかを運営委員会で深夜まで討議しなければならない、こういう状況です。物資のあっせんや廃品回収、バザーなど資金の調達に休日返上もたびたびと聞いています。作業所の運営に対して、市独自の補助制度を検討する必要があるのではないでしょうか。 例えば、大津市や栗東町は、重度障害者が多数通所している作業所に対して、月10万円の介助加算を実施しています。甲西町では、職員給与補助を、土山町では送迎費補助や運営強化費助成等の支援策を講じています。当局のお考えをお尋ねするものです。 また、７市の中で認可授産施設がないのは本市だけです。運営の改善や高等部卒業生の就労の確保、障害者運動を発展させるためにも、法人化は急務となっています。法人化に向けた条件整備等について、市としてどのような支援をされるのかお尋ねします。 次に、生活施設について。 障害者が自立を目指して共同生活を送る生活ホームが、関係者の努力と市民の大きな支援で誕生しました。他市町村では、運営費補助や家賃補助などを実施していますが、本市の支援策についてお考えをお尋ねします。 次に、適正就学指導についてお尋ねします。 学齢期に達した障害児は、障害の度合いによって養護学校か地元の学校のどちらかを選択することになります。その際、どんなに重い障害を持つ子も地元の学校に入れて、健常児とともに学ぶことを貫くべきという主張があって、その立場から障害児の親に働きかけがあり、結果として適正就学指導委員会の養護学校入校の勧めを拒否するという例があると聞いています。その結果、障害を克服するための適切な機能訓練や教育を受けられず、発達の保障がされない。学級運営にも困難を来すという、憂慮される現状が小学校で起きているのではありませんか。 適正就学指導委員会の答申を受けた
教育委員会は、親の意見に耳を傾けることは当然ですが、子供の生きる力を最大限に伸ばすことで、保護者と一致できるよう、粘り強い説得と指導を貫くべきではありませんか。現状と対策、今後の方針について
教育委員会の御答弁をお願いします。 障害者問題の最後は、障害者福祉計画についてです。 昨年の12月、国際的な流れと障害者、家族、関係者の粘り強い取り組みにより、ようやく国の障害者プランが策定されました。96年から2002年までの７年間に実施する重点施策の数値目標が示されました。 これを受けて、２市７町による計画が策定されたということです。計画案はいつお示しいただけるでしょうか。中身についての意見は、計画の中に反映させることができるのでしょうか、お尋ねします。 この計画をもとに、本市における政策の検討に入ることになると思いますが、検討及び政策決定に当たっては、障害者や家族、関係者の声を重視することが必要です。県段階では、地方障害者施策推進協議会の設置が条例で定められますが、本市においても同様の協議会を設置して、障害者自身の参加を義務づけ、位置づけることが重要と考えますが、お考えをお尋ねします。 また、施策の推進に当たっては、厚生省は障害者保健福祉施策推進本部を設置しましたが、障害者施策に携わる関係機関が一体となって、施策の総合的な推進に努力することが求められますが、どのような体制を考えておられるのかお尋ねします。 次に、(4)禁煙を目指す取り組みについてです。 ことしの世界禁煙デー（５月31日）に、ＷＨＯは想像以上に大きいたばこの損失という声明を発表し、「中途半端な努力で十分であった時期は既に通り過ぎました」と言っています。「毎年、たばこは世界の300万人が死亡に関与し、現在の状況が続けば、40年以内に死亡者数は1,000万人になる可能性がある。喫煙は医療費の増大などの形で、世界経済にとっても大きな負担となっており、金額にして年間2,000億ドル以上（16兆円以上）の損失を生じていると推計されてきました」と述べています。 日本の男性の喫煙率は59％と高く、アメリカ、イギリスの２倍、フランス、ドイツの1.7倍、タイの48.9％やインドの52％よりも高いということです。 未成年者や若い女性の喫煙については、国立衛生院の喫煙実態調査によると、未成年者は中学１年男子は23.3％、高校３年は47.6％、女子では中１、8.7％、高３、16.8％が喫煙経験者です。 また、女性喫煙者の増加も顕著で、86年に12.7％だったのが94年には14.8％（720万人）となっています。 今、喫煙している10代の若者が、たばこを吸い続けるとすれば、彼らの半数が喫煙により死亡し、しかもその半数が10年の間に死亡することになると言われ、女性、特に妊娠中の女性の喫煙は低体重児出産や早産の危険などが指摘されています。 喫煙防止対策は行政の責務になっていると言えます。厚生省のたばこ行動計画検討会報告書では、たばこ対策の基本的考え方は、１、未成年者の喫煙防止の徹底。２、非喫煙者に対する受動喫煙の影響の排除、減少させるための環境づくり。３、禁煙希望者に対する禁煙サポート及び喫煙継続者の節度ある喫煙という３つの観点からたばこ対策を推進すると示しており、本市もこの３つの観点からの取り組みが急務と考えます。 まず、①小・中学校での取り組みについてお尋ねします。 昨年６月議会の御答弁に「子供たちの喫煙に対する意識の現状を把握しながら、地道な取り組みを推進する」とあります。喫煙の状況や動機など、実態もあわせ健康教育の現状と今後の取り組みについて具体的にお聞かせください。 ②公共施設での分煙について。 ５月29日付、読売新聞に「広がる分煙」という記事がありました。京阪神の人口10万人以上の32の市に喫煙ルールを問い合わせた結果、Ａ、原則禁煙、または吸える場所を限定した分煙を実施している市が８市。Ｂ、緩やかな分煙や会議の禁煙、禁煙タイムなどのうち、幾つかを実施している市は12市。Ｃ、禁煙タイムがある市は５市で、特に対策なしが７市で、Ａ、Ｂ、Ｃ、合わせると25市、８割近くが分煙を実施していると報じています。受動喫煙の影響を排除する環境づくりは、職場、地域、家庭での取り組みが必要になりますが、市庁舎を初めとする公共施設での実施が、大きな推進力になると思います。もちろん、禁煙が望ましいことですが、まず喫煙者と非喫煙者が共存しながら、健康づくりに踏み出す方法として、分煙の導入について当局のお考えをお尋ねします。 ③禁煙希望者へのサポートとして、保健センターを中心に取り組んでおられる禁煙教室についての現状と課題についてお尋ねします。 次に、(5)市発注公共工事の請負についてです。 今日、市発注の公共工事が原則として入札によって請け負われる制度を採用しているということは、これが正しく機能した場合は、その入札価格が適正かつ最廉価であるということを想定していると言えましょう。 ところが、最近においては受注企業がそのまま下請、２次下請に事業委託する例が間々見受けられます。事業全体を丸ごと下請に出す、いわゆる丸投げのうわさも後を絶ちません。元請は必ず一定の歩合を取って下請に回していますが、それが１割５分、２割になっているものも少なくありません。中には、事業を請け負ったら必ず片っ端から下請に出して、自分直接ではほとんど工事をしていないというものすらあります。こうした下請、２次下請の実態について、当局はどのように把握しておられますか。 また、市役所の機構として、このような実態を詳しく把握し得る体制になっていますか、お尋ねします。 次に、(6)地対協「意見具申」にかかわって、本市同和行政の終結に向けての取り組みについてお尋ねします。 総務庁の地域改善対策協議会は、現行法の期限切れである来年３月末をもって、特別対策を終結させ一般対策へ移行させる基本方向を示し、政府に意見具申しました。 総務庁が93年に実施した実態把握調査の結果に基づいて、部落差別は実態面においても、意識面においても、解消に向けて大きく前進してきているという認識に立ち、一部にある部落差別はますます厳しくなっているという考え方を退けました。 もちろん同和地区の住環境や生活実態に見られた格差が完全に解消したわけではなく、残された課題について一般対策へ移行する際には、一定の工夫と法的措置の必要性について検討する必要があるとしています。 一定の工夫の事例としては、１、既に着工済みの認可事業などで、法期限内に完了できないものについては国庫補助を一定期間講ずること、及び一般対策としての受け皿がないものについては、一定期間の段階的廃止措置を講じること。２、教育、就労、産業等の残された課題については、全体の体系の中で受け皿としての事業の検討を含め、国として適切に対応をすることが指摘されています。 したがって、一定の工夫というのは、特別対策を終了した後も続く施策について、どのように一般対策の中に位置づけるかということであり、その際重要なのは同和地区だけでなく、市民全体を対象にした検討が求められているということです。 また、法的措置の必要性を含めの文言をとらえて、新しい法律を期待する声もありますが、地対協の宮崎繁樹部会長は３月28日の記者会見で「地対財特法に相当するような新規立法は想定していない」と明言しており、部落解放基本法など従来の特別措置法のような立法措置の検討は、全く含まれていないということです。同和地区内外を問わず、特定の課題を抱えている地域や、市民に一般対策で必要な事業や施策を実施する際、一般法に一定の手直しをしなければならない場合のことが想定されているということです。 そこで、本市の同和事業の見直しについてお尋ねします。 同和対策は原則として終了し、課題のあるものは地区内外を問わず対応していく。65歳からの医療費無料化など、一般住民に拡大する意義のあるものについては、一般化する。このような方向で見直しが必要と考えますが、当局のお考えをお尋ねします。 また、意見具申は「今後の施策の適正な推進」の項で、①行政の主体性の確立、②同和関係者の自立の向上、③えせ同和行為の排除、④同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりの必要性を改めて指摘しています。 部落問題解決に向けた行政の基本姿勢が問われている課題として、厳しく受けとめなければならないと思います。 そこで２点お尋ねします。 まず①行政の主体性の確立にかかわる課題として、貸付金の償還率の向上、低家賃の是正、運動団体への補助金の適正化、公共施設の管理運営の適正化、教育の中立性の確保、適正・公平な課税の確保などを具体的に指摘して、その実現を求めています。これは同和関係者の自立向上ともかかわっており、この指摘をどう受けとめておられるのかお尋ねします。 次に、自由な意見交換のできる環境づくりの必要性についてもお尋ねします。 意見具申では「同和問題は怖い問題であり、避けた方がよいという風潮が、自由な意見交換を阻害してきた」と書かれています。これは市民の中の一部にあるおくれた意識による場合もあると思いますが、市民の誤った言動を差別事件化し、大勢の中で追及して謝らせるという、確認・糾弾会が行われていることが大きな要因ではありませんか。このことは、既に86年の意見具申でも指摘されてきたとおりです。行政職員が学習の場と称して、運動団体の行う確認会に出席することや、市長の名前で確認会への出席を要請していることが厳しく問われていると思います。 今後はこのような現状を改め、意見具申で示されているように、人権擁護委員制度を充実させて対応するべきではないでしょうか。当局のお考えをお尋ねします。 また、自由な意見交換を進めるに当たっては、現在の啓発のあり方を再検討する必要があるのではないでしょうか。 市民の心の中にある差別意識を変えるという行政主導の同和啓発、研修が行われる中で、「また同和か」というように、部落問題に対する拒絶反応が広がっってきたことは総務庁の調査結果にも示されているところです。 部落問題を特別に扱ったり、差別を強調したり、解決の展望が示されない。また、割り当て動員や半強制的な参加が要請されることが要因ではないでしょうか。 偏見や誤った認識を改めることが重要であることはもちろんです。しかし、住民の意識の変革というのは、自主的な学習を積み重ねることによって実現されていくものです。 行政が計画する上から下への啓発から、住民が自主的に行う学習へ移行し、行政は本来の条件整備や援助に徹する、この方向を真剣に模索することが今重要ではないでしょうか、お考えをお尋ねします。 また、同和対策事業の終結により、同和地区という行政上の線引きがなくなることに伴い、同和行政、同和対策という名称がなくなり、同和教育・啓発も人権教育・啓発に変更されることになると思われますが、人権に関しては多くの課がかかわっているわけですが、その中心は人権センターとし、すべての人権問題解決の中心に位置づけることが必要ではないでしょうか。お考えをお尋ねします。 最後に、(7)市民病院にかかわって２点お尋ねします。 まず、薬害エイズ関連製薬会社との取引について。 血液製剤がウィルスに汚染されているとわかっていながら売り続けた製薬会社と、危険であることを知りながら、それを許可し続けた政府の責任が問われ、市民も大いに関心を寄せているところです。告発された製薬会社の罪が確定したわけではありませんが、人間の命の尊厳よりももうけを最優先する非人道的な企業体質は許されるものではありません。 県は、今月５日、薬害エイズ関連の製薬会社５社の製品の一部を県立３病院で今月中旬から９月末まで購入しないと発表しました。各社に薬害エイズの責任と反省を求めるための措置ということです。公立病院である本市民病院も、医療機材の購入をストップされるのは当然ではないでしょうか。いつ決行されるおつもりかお尋ねします。 また、血液製剤は
血友病患者のほかにも手術時の止血等に使用されており、別の感染ルートが問題になっています。 82年７月にはアメリカでエイズの２症例が報告され、翌83年アメリカでは製剤の加熱化が認可されましたが、日本では製薬企業に天下りする厚生省や製薬企業から多額の研究資金の提供を受けていたエイズ研究班の医師など、政府、企業、医療研究者の癒着によって非加熱製剤の輸入が続行され、85年５月日本で加熱製剤製造の態勢ができた後も、危険な非加熱製剤は回収されていません。87年ごろまで使い続けた例もあるといいます。 エイズは感染してから発症まで10年から15年の潜伏期間があり、81年から87年ごろに投与された患者は、今後も発症の可能性があることになります。 大きな手術をする病院では調査が実施されていると聞きます。本市民病院でも、過去において非加熱製剤を使用した例があるのか、治療を受けた患者がエイズを発症する心配はないのか、調査をする必要があると思いますが、当局のお考えをお尋ねします。 以上で一般質問を終わります。当局の御答弁をよろしくお願いします。
○議長（白井久隆君） 休憩します。 午前11時53分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時３分 再開
○議長（白井久隆君） 再開します。 当局の回答を求めます。
総務部長福永吉夫君。 〔総務部長 福永吉夫君 登壇〕
◎総務部長（福永吉夫君） お答えを申し上げます。 まず最初、長命寺林道にかかわる諸問題についてでございますけれども、このことにつきましては、議員御案内のとおり昨年５月28日に、相手方が林道上の自己所有を主張する土地に鉄柱などを立てて通行妨害したのが事件の発端であります。 市はそのことにつきまして、大津地方裁判所彦根支部に通行妨害工作物の強制撤去の仮処分申請を行い、７月12日に同執行を行ったところでございます。 その後、和解交渉の話し合いのかいもなく、相手方の異議申し立てによりまして裁判所の訴訟提起の決定を受け、やむなく11月17日に裁判所に訴訟の提起を行ったものでございます。 現在までの経過でございますけれども、既に彦根支部におきまして４回の口頭弁論が終了いたしました。今後はそれぞれ証人によりますところの論争に移ろうと、そのようになっております。 そのような中にありまして、この間の全協で御報告申し上げましたとおり、この５月９日には相手方から長命寺林道の訴訟に絡みまして損害賠償の訴訟を別に提起されましたところでございます。 現在、市が提起しております訴訟は、市が管理する林道上に通行妨害の工作物を立てるなどした相手方の行動の不当性を問うておるものでございます。 また、相手方の損害賠償請求訴訟は、林道開設に伴うものか、そうであるのかどうか、そういう因果関係を争点として係争いたしておるものでございまして、今後市といたしましては、林道の管理の正当性を主張しながら訴訟の進行を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次、市庁舎を初め公共施設の分煙の御質問でございます。 御案内のとおり、喫煙に関しましては今日まで多くの議論がなされてまいりまして、このことは議員御承知のとおりでございます。「喫煙者が度を越すと身体に影響があるから注意を」との文言がたばこパッケージに印刷されており、また非喫煙者であっても、身近での喫煙者による影響について多くの人々が認識しているところでもございます。 議員、御指摘にあります庁舎を初めとする公共施設の分煙についてでありますが、その重要性は十分認識をいたしております。 職員や来庁者の皆様の健康管理の面と庁舎管理の面からも、その方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 具体的な手法などにつきましては、関係者と協調なり協議をしながら対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、市の発注工事の請負の御質問でございますけれども、このことにつきましては、御承知のとおり一括下請の問題につきましては、建設業法の第22条で禁止が規定されております。 また、本市の建設工事執行規則なり工事請負契約書の中にも、一括下請禁止の規定をいたしております。 また、下請人の通知も義務づけておるわけでございます。 議員、御指摘のお尋ねの件につきましては、私ども現在はそのような業法違反の実態はないものというふうな認識をいたしております。 なお、建設業法の第22条による一括下請が明らかになったときは、建設工事の指名停止基準によりまして、指名停止などの措置を講ずるということであります。 また、体制につきましては、工事発注原課がそれぞれ管理監督し対応いたしておりますので、よろしく御理解を願いたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 産業部長村田暑三君。 〔産業部長 村田暑三君 登壇〕
◎産業部長（村田暑三君） ＪＲ篠原駅の盲人男性死亡事故についての安全対策を求める要請と、ＪＲの回答についてお答えを申し上げます。 ＪＲ篠原駅ホームでの転落死亡事故につきましては、３月議会の檜山議員の一般質問に対して、公共輸送機関としての安全管理や利用者への安全対策の充実をＪＲに要請してまいる旨の回答を申し上げたところでございます。 これを受けまして、去る５月27日にＪＲ西日本京都支社を訪問し、要望書を手渡すとともに、ＪＲ側からの口頭により回答を得たところでございます。 要望の内容は、１点目は篠原駅への適切な駅員の配置であり、これはホームへの要員の配置と夜間１名体制の改善を求めるものでございますが、ＪＲ側の回答は、駅要員の配置については利用者数を把握しながら配置体制を決めており、篠原駅についても、管内全体を配慮する中では、現段階での要員増は大変厳しい状況にあるとのことでございました。 ２点目の要望事項は、駅ホームの監視カメラ、モニターの設置についてでございますが、ＪＲ側は膳所駅のようにホームがカーブしている駅や、京都、大阪などの大規模駅には監視カメラを設けているが、それ以外の中小規模の駅には現時点ではカメラの設置の予定はついていないとの回答でございました。 ３点目の要望といたしまして、緊急時の連絡通報システムやマニュアルの整備と徹底を要請いたしましたが、緊急事態への対応マニュアルは各駅に整備しており、必要な指導や訓練も随時実施し、今後も重ねて実施するとの回答でございました。 以上のような回答でございますが、ＪＲも民営化後、経営の健全化や合理化の中で経営環境の厳しさを強調され、１、２点目の要望事項については、具体的事項の改善に向けた回答は得られなかった結果でございます。 その後、今回の事故が単に篠原駅のみの問題ではなく、ＪＲ全体の課題であると判断いたしましたので、滋賀県が実施されるＪＲへの要望活動においても、この事項を踏まえた改善の要望を実施されるよう県に申し入れを行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
同和対策部長雪吹三郎君。 〔
同和対策部長 雪吹三郎君 登壇〕
◎
同和対策部長（雪吹三郎君） 回答を申し上げます。 地対協の意見具申と本市同和行政についてでございますが、現行法の法期限を来年の３月に控えまして、庁内的には同和対策本部員会議におきまして地区の現状等を分析しながら課題を整理し、今後のあり方について検討を重ねているところでございます。 国におきましては、先般政府の諮問に対し地対協から意見具申が提出されたところでありまして、現在政治の場で議論が交わされているところでございますが、この意見具申は、これからの同和行政に係る展望も述べられており、政府もこの意見具申を尊重し、法的措置も含め検討するとの談話を発表しております。 この意見具申は、今後の同和行政の基本をなすものと考えておりまして、今後の主要な課題として差別意識の解消、人権侵害に対する被害の救済等の対応、教育・就労等の面でなお存在する格差の是正、差別意識を生む新たな要因を克服するための施策の適正化等が指摘されているところであります。 今日まで同和行政を進めてきたものの、まだまだこうした課題が残されているわけでありますが、これらの課題を真摯に受けとめ、今後これらの課題を解決し得る方策を構築し、一日も早く同和問題の解消を図っていくことが行政の責務と痛感しているところでございます。 いずれにいたしましても、質問の中にあります教育、産業、就労等の課題、行政の主体性あるいは家賃、補助金等々の問題。また、同和関係者の自立向上、さらには市民に対する学習、啓発など意見具申の内容を十分に認識しながら、国、県の動向を注視し、特にこれまでの成果が損なわれないよう配慮しながら検討を進めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 また、質問の中にございました差別事件に対する確認、糾弾の件でありますが、私は意見具申にもありますように、人権侵害救済制度が確立されていない現状では、まだまだこの確認、糾弾は必要であると認識をしております。 先日も、本市の人権問題の拠点として設置いたしました人権センターにおきまして、最も悪質と言われております差別落書きが発生いたしました。非常に残念なことであり、憤りを感じているところでございます。 落書きを行った当事者は不明でありますが、このような落書きをした当事者こそ当然糾弾されなければならない人物であると考えております。 差別落書き等が発生した多くの場合は、当事者の一方が特定されていないために糾弾という方法をほとんど留保しておりますが、差別を受けた側の当事者は存在するわけでありますから、このような事件が二度と繰り返されないためにも、その背景等を分析する等の確認会や学習会は必要であると考えておりまして、市民に対する人権教育の啓発に結びつくものであると考えております。また、このことが人権教育のための国連10年の趣旨にも沿うものであると考えておるところでございます。 また、人権センターの役割の問題についてでございますが、人権にかかわる問題につきましては、当然人権センターが今後中心になって当たっていかなければならないものと考えております。 しかしながら、意見具申にもありますとおり、教育、就労、産業等の課題解決につきましては、行政の責務としてこれらの課題をもとにそれぞれのセクトで当たっていくのが望ましいものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
福祉保健部長岡田美津さん。 〔
福祉保健部長 岡田美津君 登壇〕
◎
福祉保健部長（岡田美津君） 西由美子議員の質問にお答えをいたします。 まず、介護問題でございますが、当市ではホームヘルパーは老人と併用のヘルパーとして10名設置しております。 身体障害者の利用につきましては、13名の方が週２回、１回につき２時間程度の御利用をいただいております。 現在、利用者にとって便利なように、利用回数、時間帯の拡大について検討を行っております。 ヘルパーは老人と障害者の担当を兼務いたしておりますが、障害の種類や程度に応じられるよう、専門性の高い介護福祉士の資格の取得等、ヘルパーの資質の向上に努めているところでございます。現在10名中２名の介護福祉士がおります。 次に、デイサービス事業でございますが、障害の重度重複化や対象人員、効果等のことから、２市７町の中部地域で取り組むべく検討を図っているところでございます。現在、中部地域保健福祉推進協議会が設置され、その中で必要性を検討しているところでございます。共同作業所や授産施設との整合性を考慮しながら検討を重ねていきたいと考えております。 次に、共同作業所についてでございますが、障害者の働く場といたしまして、現在近江八幡市に４カ所の共同作業所がございます。77人の仲間が通っております。通所生は障害が重度重複のため、指導員やボランティアの皆さんには大変御苦労願っているのが現状でございます。毎年養護学校を卒業される方は二、三名程度おられ、それぞれが希望する作業所へ通所できるよう人員体制、作業所のスペース等についても、今後法人化を考える中で指導していかなければならないと考えているところでございます。 法人化につきましては、それぞれの作業所の考え方や特徴等の相違も見られ、その作業所に合った方法を見出すべく法人化に向けた指導をしていきたいと考えております。 共同作業所に対する市独自の支援といたしましては、指導員を初めボランティア等関係者と通所生が一堂に会して、ふれあい交流事業として毎年１回ふれあい交流の旅を行っております。通所生同士あるいは家族同士、１泊２日の限られた時間ではございますが交流を深めていただいているところでございます。 また、平成７年度からではございますが、重度障害者の程度が重い方が通所されている共同作業所に対しまして、重度加算の上乗せを行っているところでございます。各種の助成制度につきましても、拡大、拡充できるよう検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、生活施設についてでございます。 中部地域には現在４カ所の生活ホームがございます。本市初の生活ホームとして、本年４月29日鷹飼町に「たまごやきハウス」が開所されました。住みなれた地域で自立した生活の場として、生活ホームやグループホームは今後も必要に応じて支援していきたいと考えておりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。 次に、障害者地域福祉計画について御回答を申し上げます。 国や県において、障害者対策に関する計画、滋賀県障害者対策長期構想や国の障害者プラン、ノーマライゼーションプランの７カ年戦略が打ち出されたことは周知のとおりでございます。 滋賀県では単独の市町村では対象となる障害者が少ないことや、県と市町村の施策が相まって障害者の生活を支援していることもあって、県と市町村の共同事業として福祉圏域ごとの障害者地域福祉計画の策定が進められているところでございます。 中部圏域におきましても、障害者のニーズや社会資源の状況を踏まえて、中部地域障害者福祉計画を、県と２市７町の共同策定として現在検討中でございます。 計画の策定の段階で、関係者や家族の方々の御意見をいただきながら策定をいたしました市中部地域保健福祉推進協議会の中には代表者が入っておられますので、御意見は十分に出されているところでございます。 今年度、県におきまして滋賀県版の障害者プラン、仮称でございますがノーマライゼーションプランの策定が計画されているところでございます。内容は、滋賀県障害者対策新長期構想の実施計画版でございます。 施策の推進に当たっては、単独の市町村では対象となる障害者が少ないことや、県と市町村の施策が相まって障害者の生活の支援をしていることもあって、福祉圏域で取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、禁煙希望者へのサポートの現状と課題について御回答を申し上げます。 近江八幡市では、平成４年度から３年間ヘルスパイオニアタウン事業の指定を受け、クリーンエアタウン事業として「きれいな空気のまちづくり」と名づけた喫煙対策に取り組んでまいりました。滋賀医科大学福祉保健医学教室の御協力を得ながら、近江八幡市の健康づくり推進協議会主催で、喫煙に対する意識調査、禁煙教室を実施いたしました。同事業終了後、平成７年度以降につきましても、成人病検診の際の禁煙指導や健診の事後指導として、健診結果説明会において禁煙についての健康教育等を実施しております。 また、禁煙を希望する方については、その後禁煙教室に参加していただき、29名の参加者から８名の方が禁煙に成功されております。 平成４年度からの禁煙教室参加者で禁煙成功者については、禁煙継続に向けＯＢ会を開催しております。 毎年、開催しております市民健康の集いでは、呼気中一酸化炭素濃度測定また禁煙相談等、子供からお年寄りまで含めた市民啓発を行っているところでございます。 今年度は前年度より一歩深め、禁煙したいと思っていない人へのアプローチにつきましても、成人病検診等の場で禁煙を勧めたり、教室の参加を促すようにしていきたいと考えております。 さらに、５月31日の世界禁煙デーの前に市民に広く知ってもらうために、広報等で啓発に力を入れているところでございます。 また、禁煙教材の貸し出しや禁煙相談の随時実施もいたしております。 保健婦による禁煙出前講座につきましても、御要望があれば開く予定をしております。 今後の課題といたしましては、喫煙習慣を開始させないように、今まで以上に
教育委員会を通して学校関係へも働きかけていきたいと考えております。 また、治療中の方で禁煙の必要のある人に対しても、医療機関と連携を取りながら進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 病院事務長若井康雄君。 〔
市民病院事務長 若井康雄君 登壇〕
◎
市民病院事務長（若井康雄君） まず薬害エイズ問題につきましては、病院関係者といたしましてまことに大きな問題であり、残念なことと思っているところでございます。 お尋ねの薬害エイズ関連製薬会社との取引についてでありますが、市民病院での取引はミドリ十字、バイエル、日本臓器、バクスター、科学及び血清療法研究所の５社ともに取引がございます。 製薬会社の社会的責任を追及、反省を求める必要な措置を講ずるべく、院内の部長クラスで構成します薬事審議会において今検討をいたしているところでございます。 しかしながら、購入薬剤の投薬対象者のほとんどが透析患者さんや肝炎等重症感染症の患者さんで、代替えのきかない薬剤も多くあります。 また、同種同効薬、いわゆる同じ種類の薬で同じような効果が得られる薬に切りかえましても、今日までの継続投与の関係から患者さんに精神的不安を与えるような場合、またその他代替薬剤の価格交渉等もありまして、非常に対応が難しいのが現状であります。 しかしながら、院内で再調整を図りましてペナルティーを課す方向で早い時期に処置をする予定でありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、過去におきます非加熱製剤の使用についてでありますけれども、去る６月11日、厚生省への報告ではございますが、滋賀県健康福祉部長名で照会があり、現在院内で調査を実施しているところであります。 この調査の目的でございますけれども、調査表によりますと、この調査は厚生省として行政の責任において
血友病以外の疾患の患者に対する非加熱血液製剤の投与によるＨＩＶ感染の広がりを把握し、感染者の発症予防及び治療並びに第二次感染の防止に資するとともに、感染者の早期救済を図ることを目的として実施されるものでございます。 そこで、過去の納入実績でございますけれども、
血友病治療剤として過去、昭和60年８月までに購入した経過がございます。その後、厚生省が加熱製剤を承認いたしましたことから、昭和60年９月からすべて非加熱製剤の使用を取りやめ、加熱製剤に切りかえを行っております。 いずれにいたしましても、患者さんの特定化、あるいはまた確認が必要であり、調査を徹底して進めたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 教育長茶野武夫君。 〔教育長 茶野武夫君 登壇〕
◎教育長（茶野武夫君） 適正就学指導について御回答を申し上げます。 本市におきます心身障害児適正就学指導委員会は、規則により本年度におきましては医師、教員、福祉関係者、学識経験者18名の委員を委嘱をしております。 この適就委員会は、市
教育委員会の諮問に応じ、心身に障害を持つ児童・幼児・生徒の就園、就学に関することや、言語障害児が一定期間、金田小学校に設置されている言葉の教室で指導を受けている、いわゆる通級による指導の対象とすることが望ましい幼児、児童、生徒の判断について調査、審議し、その結果を答申することを役割の中心としています。また、補完的に就学に対する教育相談的な役割も担っていただいております。 市
教育委員会といたしましては、答申をいただいた内容に基づき、保育園、幼稚園、小学校等との連携を図りながら、当該保護者に対し就学相談、指導を行っています。 今後とも適正な就学が図れますよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、禁煙を目指す取り組みについて御回答を申し上げます。 小・中学校における健康教育の現状と今後の取り組みということでお尋ねをいただいたわけでございますが、子供たちの喫煙状況は、中学校の生徒を中心として憂慮すべき状況であります。 具体的には、市内小学校ではほとんどないものの、中学校では１カ月間に延べ100名の生徒が教師から指導を受けている現状があります。中には常習化している生徒もおり、禁煙教育を含む健康教育の充実が望まれるところでございます。 そこで、各中学校では常習者に対しての養護教諭と担任の連携による日常的な指導だけでなく、健康教育を教科や特別活動の年間カリキュラムに位置づけるなどして全校的に取り組んでいます。 Ａ中学校では、３学期に全学年でビデオとプリントを使って、シンナーとたばこの害について学習。Ｂ中学校では、１学期に全校一斉の学活で、ビデオと担任の講話によるたばこの恐ろしさについて学習をしています。Ｃ中学校では、各学年ごとに計画を立て実施をする予定であります。 今後、このような集団指導を充実させながら、個々の生徒の状況を把握し、常習者にはただ単にとがめるのでなくって、かけがえのない人生を健康で有意義に送ってほしいという自己実現や人間尊重の視点を重視しながら指導を進めていきたいと考えていますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（白井久隆君） 答弁漏れはありませんか。 休憩します。 午後１時34分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時59分 再開
○議長（白井久隆君） 再開します。 再問はありませんか。 16番西由美子さん。 〔16番 西 由美子君 登壇〕
◆１６番（西由美子君） 何点かについて再問を行います。 その前に、先ほど禁煙の取り組みの質問の中で、ＷＴＯと発言しました。ＷＨＯ、世界保健機構と訂正します。よろしくお願いします。 まず、長命寺林道にかかわる裁判についてですが、逆訴訟以外にお寺の側から和解の方向を模索しているという事実はないのでしょうか、お尋ねをします。 次に、ＪＲ篠原駅の事故について、市当局の申し入れについてお尋ねをします。 ＪＲへの申し入れ文書を見せていただきましたが、「この事故の直接の原因は被害男性の不注意による転落に起因するものかと思われますが」とあります。疑問符つきではありますが、男性の不注意によることを断定しておられます。根拠はあるのでしょうか。 テレビのニュースで放映されましたように、篠原駅は視覚障害者にとって命綱である点字ブロックが柱を避けるために直角に折れており、当日は積雪があったこと、またホームから転落して通過列車にひかれるまでに時間があったことが駅員の説明でわかります。電車非常停止警報機があれば作動させて進入してくる電車を停止させることができたでしょうし、転落した人を空き地や待避所に誘導させていれば死という痛ましい事故は避けられたはずです。事故が発生した場合に十分対応できるように訓練された職員が、適正な数だけ適正な位置に配置されている必要があると思います。 駅の構造やＪＲの安全管理上の問題が指摘されるべきであって、専ら被害男性の不注意によるものと断定できないのではないでしょうか、お考えをお尋ねします。 ＪＲは口頭で回答したということでした。市長名の文書での申し入れに対しては、文書できちんと回答するように要求されるべきではなかったでしょうか、お尋ねをします。 ＪＲの回答をお聞かせいただきましたが、管内には無人駅もあるくらいで、職員はふやせない、監視カメラやモニターの設置は予定していない、緊急時のマニュアルはつくってある、こういうことだけで現状を変えるつもりは全くないということに受け取れました。ＪＲの安全対策の現状や考え方がより明確になったのではないでしょうか。 ＪＲは安全対策について、経営の厳しさを強調して言いわけにしたようですが、当局は無理もない、できるだけ努力をしてほしいとお考えでしょうか。ＪＲとはどのような議論をされたのか、お尋ねします。 また、緊急時のマニュアルは各駅に設置してあるということですが、転落者があった場合、まず最初にどのように対応すると書かれていましたか、お尋ねをします。 次に、障害者福祉教育の充実についてです。 ホームヘルパーや共同作業所、デイサービス、生活ホームなど、今後は検討をされるということですが、働きたい、学びたい、地域で自立して生活をしたいといった雇用や教育、生活などへの参加が今日非常に困難であるという問題は、単に施策の不十分さの問題だけでなく、障害者の人権の保障という考え方があらゆる分野でおくれてきたということに大きな問題があるのではないかと思います。 本来公的な手だてを講じなければならない問題を、障害者や親がやむにやまれず立ち上がって苦労を強いられている現状にあっても、なお手を差し伸べられない行政であってはならないと思います。 今後、障害者福祉計画の政策決定において、ぜひ障害者の生の声を聞いて十分な検討をしていただきたいとお願いするものです。 その際、ヘルパーの派遣について時間帯を拡大していくことについて、市内の小学校の養護学級に通う障害児が来年中学１年生になると、中学校まで長い距離を通学しなければならず、自転車に乗れないため朝夕の送迎が必要になります。働く母親はこのままでは仕事をやめなければならないし、やめたら経済的にも大変になると悩んでおられます。蒲生町や愛東町などでは朝夕の送迎援助の施策、有料送迎ボランティアがあると聞いています。この切実な要求にこたえていくことが必要であると思います。このこともぜひ検討していただくようにお願いをしておきます。 総合センターの建設は、この地域においては最終のものであると聞いています。他の施設のよい面を取り入れて、名実ともに総合的な福祉の拠点となるよう、人的な配置や運営面の充実に努力をいただきたいと思います。 この施設は、障害を持つ人を前提につくられている施設ですから、対象人数が少ないということで取り組みがおくれている障害者について積極的な受け入れをされたいと考えるものです。 先ほどの質問で、総合福祉センターの中で障害者デイサービスは取り入れられないのかお聞きをしたのですが、御答弁がなかったのでこのことをお尋ねします。 それから、障害児を持つ親が集まり、悩みを出し合ったり励まし合い学習をしておられますが、その間子供を見てもらえる場所を探すのが大変という声や、障害児の夏休み中の学童保育について、施設の確保が困難と聞いていますが、総合福祉センターでの受け入れは可能なのか、ぜひ受け入れていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねします。 次に、禁煙を目指す取り組みです。 小・中学校での取り組みの御報告がありました。小学生ではほとんど喫煙はないが、中学校では一と月100人も吸っている現実があるということです。小学校から中学校を通した計画的な健康教育を実施されることが必要となると思います。 たばこを吸うきっかけというのは、最初は何となく興味本位、これが多いと聞いています。それが手放せなくなるのは、ニコチン中毒になるからです。吸い初めの初期の指導が大変重要になると思います。喫煙している児童・生徒に対して、個々への禁煙に対するサポートも必要となります。子供たちの健康を守るため、小学校、中学校でモデル校を募って、腰を落ちつけた指導に取り組んでいただいてはどうかと考えますが、お考えをお尋ねします。 公共施設での分煙については検討しているという御答弁でした。 神奈川県の厚木市では、職員や来庁者の健康や快適な庁舎環境を確保するため、本年４月から分煙を実施されています。分煙の第１ステージとして、事務室内は午前９時半から10時半、午後２時から３時の１日２回の禁煙タイムを設定する。会議中は終日禁煙。第２ステージとして本庁舎と第２庁舎の14カ所の喫煙コーナーを除いては終日全面禁煙するとする、これは６月からです。喫煙コーナーには空気清浄機を設置しているということです。庁内の事務処理合理化委員会などに諮り、分煙に踏み切ったということですが、本市においても分煙の方法を決定するに当たっては、各課の代表者による推進委員会をつくるなど、職員間での十分な論議が必要と思います。また、来庁者にもアンケートを実施するなど、市民の意見も取り入れた上で決定していかれることがスムーズな実施を保障することになると思いますが、このことについてお考えをお尋ねします。 禁煙教室のまとめの冊子の中に、反省点として、既存組織への対策として、「税務課など財源確保を業務としている部署の理解を得られなかった、説得できる資料の作成が必要」とありますが、市の財源確保のためには市民の健康が損なわれることはいたし方ないという考えでしょうか、大変驚いています。市民が健康を害してこれだけ医療費がかかったというデータを見てからでないとダメだということでしょうか。 たばこ消費税というのが歳入としてありますが、喫煙を奨励するためにあるというより、本人はもちろん周囲の人の健康を損なうたばこは税をかけますよと見る方が妥当ではないでしょうか。お考えをお尋ねします。 また、今後の禁煙教室の取り組みの中で、学校や病院職員の参加については、また女性や妊婦への対策についてもお考えをお尋ねしておきます。 次に、公共工事の請負について、御答弁では一括下請の事実はないと認識している、適正に管理しているということでした。 最近、県は一括下請の注意文書を建設工業会や市町村に通知したと聞いています。やはりそういう実態があるということではないでしょうか。総務の検査では把握できなかったとしても、事業原課では十分承知しておられるはずですし、そういう御答弁もありました。実際の公共事業ではどんな実態にあるのでしょうか。建設事業ではどうでしょうか。同対事業や公共下水道事業はいかがでしょうか。本市においてはそういう事実は全くないと言い切れますか。各部長の御答弁をお願いします。 次に、同和対策事業についてです。 事業の見直しについては国の動向を見てからという御答弁がありました。国が検討している課題というのは、現在国が補助金を出すなり実施している施策について行われるわけで、本市は市単独の事業についてもまだ見直しが実施されていないのが現状ではありませんか。 滋賀県では、全国に先駆けて既に１市２町、７地域で事業完了宣言が行われています。本市となぜこんな差が出るのでしょうか。 大津市では90年８月に、一般行政の補完的措置である同和行政は、同対事業の終結によって基本的に完了すると明確に宣言しています。部落差別にかかわる課題の一部は、同和行政の終結後も残ると考えられるが、それらの課題を解決していくための行政としての取り組みは特別行政ではなく、基本的には一般行政として対応していく。現在、地区住民が抱えている課題は濃淡の差はあれ、市民全体に存在している課題と重なり合っており、その解決の方法は一般行政とその一般行政の拡充強化の中で十分見出せるからである。こういう立場から、大津市では既に80年から個人施策の見直しを初め同対事業の一般化を進めてきています。そして、92年２月同対局同対課を廃止し、住宅についても、今年４月から一般公募に踏み切り、混住化が進んでいるということです。やはり、行政の基本方針を明確にすることが重要ではないでしょうか。同対本部における基本方針を改めてお尋ねをいたします。 先ほど、同対部長は人権センターに差別落書きがあったと御報告があり、落書きというのは極めて悪質で、今後さらなる住民啓発が必要であるということでした。落書きがなぜ書かれるのか、社会的な背景や心理的背景の分析など検討を多面的に行うことも必要ではありますが、部落差別が厳しいという根拠としては妥当でしょうか。落書きの発生を契機にして、住民啓発を強調することは適切でしょうか。 1969年同対審答申が出たころは、就職や結婚に関する差別が中心で、差別落書きは問題になっていません。1979年ごろからしばしば問題になるようになりました。これは、同特法が期限切れを迎える前後からです。戦前の水平社運動や戦後の早い時期においては、直接的な権利侵害、露骨な差別が存在していたため、落書きは社会問題にはなっていませんでした。部落差別が厳しい段階から格差是正が進み、部落差別が軽減される中で問題にされてきたことは明らかです。 解放新聞の1984年１月２日号では、「今までは露骨な表現をしていたが、今は落書きぐらいしかできなくなっている。部落差別が薄まり弱化する中で起きている」と指摘されています。落書きを問題にするのなら、このぐらいの歴史認識を持つべきではないでしょうか。 落書きは書き手が不明であることがほとんどです。解放新聞の93年では「いくら事実を集めても真実はとらえられない、やらせで真実がとらえられればそれでいいのである」、このようなことも書かれています。「ためにするものも過去には発生しています。差別落書きから直ちに部落差別は依然として厳しいと断ずるのではなくて、せめて行為者不明の事象は分析を行わないという程度の認識を持つことが求められているのではないでしょうか」。近畿郵政局の同和対策室の590号通達にもそのように書かれています。 部長はさらなる市民啓発が必要と言われましたが、これは市民が書いたことを前提にしておられるわけですが、そうであるかはわからないと思います。市民でないかもしれません。運動団体のためにするものかもしれません。だれかは特定できないわけです。一般的に落書きは書いた人を特定できないことから、消去もしくは施設や対象を以前の状態に復元することで基本的に解消するものであり、部落についての記述も同様な対応が必要だと思います。このような問題は基本的に社会問題化しない、こういう方向での対応が必要ではないでしょうか。 それから、確認、糾弾についても御答弁がありました。総務庁の啓発推進指針が87年に出されています。「差別事件を起こしたとしても、その人は個人としては無力なのであるから、差別解消という大義名分を掲げて、組織や集団の力を背景に大勢で非難するということでは私的制裁以外の何物でもないと言われても仕方がないであろう。これは人々の尊厳を得る道ではない。行政はそのような問いかけを民間運動団体に対して行うべきである。それが一つの重要な啓発であり、それを抜きにしてはほとんどすべてがおざなりな啓発になってしまうだろう。差別事件は人権問題として人権擁護行政機関または司法機関の裁きにゆだねるというのが国の法の定めるところである」、このように書かれています。 また、続いて「憲法の趣旨に従い、法を率先して遵守すべき国または地方公共団体の職員が確認、糾弾の場に出席し、差別事件の処理を私的制裁にゆだねるがごとき印象を一般国民に与えていることは行政職員としては好ましくないことである。確認、糾弾については、民間運動団体の間にも厳しい批判があるところであり、このような場に行政職員が出席することは、行政の中立性の要請から見ても望ましくないことは明らかである。行政職員が憲法の趣旨に忠実な法の遵守と中立性の堅持を第一義とすることなく啓発を行っても、国民の心からの受容を期待しがたいのは当然である。行政が姿勢をたださずして真の啓発はあり得ない」、このように指摘しています。この指摘を真摯に受けとめるべきではないでしょうか、御答弁をお願いします。 以上で再問を終わります。当局の御答弁をよろしくお願いします。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
総務部長福永吉夫君。 〔総務部長 福永吉夫君 登壇〕
◎総務部長（福永吉夫君） 再問にお答えを申し上げます。 まず、長命寺林道にかかわります訴訟の件でございますけれども、和解の方向があったのかどうかという御質問でございますけれども、昨日の夕方でございましたけれども、私どもの方へ文書の送達を受けました。調停の申し立てでございます。この内容につきましては、私どもも現在訴訟中でもございますし、こういったことが可能なのかどうかよく勉強してまいりたいと思っておりますし、早速訴訟代理人の吉田弁護士を通じて相談をして対応してまいりたいと、このように考えております。 次に、分煙の問題でございますけれども、たくさんの御提言をいただきました。このことについては尊重をしていきたいというふうに考えております。 また、財源確保の面からといういろいろ御質問がございました、非常に財源確保の面も重要な一つであるというふうに理解をいたしておりますけど、現在私ども２億8,000万円ほど財源確保をいたしておりますけれども、これにかわるべき財源となりますとなかなか並大抵なことではございませんので、このたばこ消費税についてもいろいろ議論があると思いますけれど、私担当部長といたしましては大変苦渋をいたしておりますけれども、賛否両論あるということでございますので、ただ喫煙者が増加している状況あるいは社会情勢として環境、その他の問題がいろいろ議論されてる中にありまして、前向きに検討しなきゃならないことをお答え申し上げておきます。 それから、３点目の一括公共工事の問題でございますけれども、県におきましても先般法違反として立証するのは非常に難しいということを申し上げておりますし、これまでも指名停止の事実はないというふうなことでございますけれども、これらを受けまして、私どもも５月16日付けで県土木部長名の通達をいただいております。一括下請の禁止ということでございますけれども、もしあるとすれば、私どもこの禁止の徹底につきまして、業者へのいわゆる研修会などを通じまして、あるとすればそういう周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 産業部長村田暑三君。 〔産業部長 村田暑三君 登壇〕
◎産業部長（村田暑三君） ＪＲ篠原駅の事故についての再問にお答えをいたします。 亡くなられました大辻さんの事故原因につきましては、これもう３月議会でも御回答を申し上げておるわけでございます。御指摘のとおり、悪条件が重なったものというように考えておるわけでございます。 要望文書につきましては、事故発生の状況を客観的に判断をいたしまして要望内容を作成したわけでございます。 ＪＲ京都支社といろいろ真剣に話をさしていただきました。したがいまして、その内容文によって回答のさじかげんをされたとか、あるいはまた口頭で回答をいただいたことによって安易な回答であったというようには受け取っておりませんし、私どもも形式的な要望書を提出したというような、そういうようなことは断じて考えておらないわけでございます。ＪＲ側も合理化の中での苦慮した回答と受け取っております。 当日の話の中に、ＪＲ西日本1,200駅、京都支社管内で95駅あるというような話でございました。したがいまして、この問題はＪＲ全体の課題でもあるわけでございます。 先ほどお答え申し上げましたように、県の鉄道整備課を通じて要請を重ねる必要があろうというように考えておるわけでございます。 また、軌道敷といいますか、鉄道駅構内の乗降者の義務事項といいますか、あるいはまた障害者等への介助精神とか、いろいろこう考えられるべき事項があるのではないかというように考えております。 マニュアルについての御指摘がございましたけれども、そこまでは確認はいたしておりません。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 建設部長川瀬利夫君。 〔建設部長 川瀬利夫君 登壇〕
◎建設部長（川瀬利夫君） 一括下請の事実はないのかどうかという御質問にお答えを申し上げます。 下請工事を行う場合につきましては、下請承認願に基づき工事施工を承認しているところでございまして、御指摘のような実態は承知をしておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
同和対策部長雪吹三郎君。 〔
同和対策部長 雪吹三郎君 登壇〕
◎
同和対策部長（雪吹三郎君） 回答を申し上げます。 まず、１点目の同和対策事業の見直しの件でございますけれども、この件につきましては、さきの３月の定例議会でも申し上げておりましたが、いわゆる住環境等の整備、これらの事業につきましては法期限内に事業を完了いたしたいということで、現在これらの事業を進めているところでございます。 御承知のように、末広につきましては住宅地区改良事業、八幡につきましては小集落地区改良事業、これらの事業を来年の３月には若干おくれが出るかもわかりませんけれども、少なくとも繰り越しが認められます期間内にはこれらのハード事業を完了いたしたいと、このように考えているところでございます。 また、いわゆる意見具申の中にもございます教育、産業、就労あるいは人権問題等いわゆるソフト面の事業につきましては、まだまだ多くの課題があるということは意見具申でも御承知のとおりでございます。これらの事業につきましては、現在、先ほどの回答でも申し上げましたけれども、庁内の同和対策本部の中で検討を加えているところでございまして、遅くとも今年度じゅうにはこれらの方向づけを示したいと、このように考えているところでございます。 それと、人権センターにかかわります落書きの問題でございますが、いろいろとたくさんの御指摘がございました。すべてにつきまして私は反論をいたしたい気持ちを持っておるところでございます。 差別落書きがそれをする当事者がわからなければ、その落書きはただ単なる落書きということで済ましてしまうのかどうか。これは非常に大きな問題の発言ではなかろうかと思うわけでございます。落書きをする当人はわかりませんけれども、落書きをされた被害者はあるわけでございます。 先日の新聞の社説を見てみますと、加害者の権利は弁護士で守られるけれども、被害者の権利は一体だれが守っておるのかという、このような社説の記事が載っておりました。全く人権にかかわる問題につきましてはこれと同様でございまして、加害者がわからなければ許されるのか、被害者はその対応を一体どうしたらいいのかという問題がそこにあるのではないかというふうに考えるところでございます。 また、大津市の例を挙げられまして、混住が進むことによって部落問題がなくなるというような、なくなってきているというような話がございましたけれども、決して混住が進んだからということで部落問題が解決したというふうには私どもは考えておりません。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
福祉保健部長岡田美津さん。 〔
福祉保健部長 岡田美津君 登壇〕
◎
福祉保健部長（岡田美津君） 再問にお答えいたします。 （仮称）総合センターの運営については、現在検討を重ねておりますが、今のところまだはっきりとした体制は決まっていないのが現状でございます。 今後の検討課題としてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 次に、女性や妊婦に対する禁煙についての取り組みでございますが、女性のみに限らず、医療機関の協力を得て禁煙の指導をしております。 近江八幡市民病院の神経内科、ヴォーリズ記念病院、開業医では浅野先生、久我先生の協力を得て対策に取り組んでいるところでございます。 妊婦に対する取り組みにつきましては、母親教室等において低体重児防止や心臓奇形児をつくらないために、家庭訪問も含めて個別指導に当たっているところでございます。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 水道部長西順次君。 〔水道部長 西 順次君 登壇〕
◎水道部長（西順次君） 一括下請につきましてお答えいたします。 下水道工事に関しましては、一切ございませんので御了承願いたいと思います。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 教育長茶野武夫君。 〔教育長 茶野武夫君 登壇〕
◎教育長（茶野武夫君） 再問にお答えをいたします。 まず、禁煙教育についてでございますが、禁煙教育というのはたばこをやめさすための教育でございます。小・中学校では非行防止の立場から行うのと同時に、御指摘のように健康教育の視点から禁煙教育を今後積極的に進めていかなければならないと考えております。 喫煙の時期についても御質問がございましたように、小学生の時期に経験したという子供が、中学校でその子供たちが吸うと、こういう経過をたどっておりますことも多いのでございます。したがいまして、小・中学校連携の上で禁煙教育に取り組む必要があるというふうに考えております。 また、お尋ねのモデル校につきましては、学校だけでなしに家庭と学校と地域が連携した上でこの禁煙教育をやっていくということが有効性があるのではないかというふうに考えられますので、今後の研究課題にしていただきたいというふうに思います。 なお、同和問題についていろいろお尋ねがございました。また、お考えもお聞きしたわけでございますが、落書きというのは非常に陰湿でございまして、やはり野蛮な行為だというふうに思われますので、こうしたことにつきましては、やはりなぜこういうことが起こったのかということにつきまして、全職員あるいはまた市民がともどもに考えていく必要を痛感しております。 また、同和問題についての自由な意見の交換ということは大変大事なことでございますが、特に研修の場において話がいろいろ弾むという中で間違った発言があったりしまして、やはり問題になることがあります。自由に話し合うのはいいのですけれども、差別する自由はないというふうに考えております。 また、部落差別の現実を直視しますときに、結婚問題等まだまだすべてが解消できていないという実態がございます。 そういうことで、本当に人間が解放され、部落差別がなくなった暁には、本当に同和教育という概念、用語は必要でないというふうに考えますが、現在はやはり差別が残っている以上、また就学奨励金等、子供たちの進路保障の問題につきましても同和問題が解決したあるいは進路が保障されたというふうには考えられませんので、そういう点につきましては、今後も法的措置を必要とするというふうに考えておりますので、御理解を賜りたい。 すべて自由な意見で同和教育を進めるというものの、やはり問題提起については真剣に取り組む必要がありますので、落書きは陰湿で野蛮や行為であると、本当にこのことをやめさせるためにはどうしたらいいのかということを真剣に考えていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（白井久隆君） 再々問はありませんか。 16番西由美子さん。 〔16番 西 由美子君 登壇〕
◆１６番（西由美子君） ２点質問をいたします。 まず、ＪＲの安全対策の問題ですが、先ほどの御答弁では、ＪＲの回答は合理化の中での苦しい選択である旨の御答弁でした。 しかし、ＪＲ６社の95年度の決算は、北海道や四国、九州を除いては本州の東日本、東海、西日本は1,500億円以上の経常利益を上げていますし、しかもＪＲ西日本はこの６月21日に株式の上場を予定している大企業です。経営難等の理由は成り立たないと思います。 鉄道というのは大量の利用者を輸送する交通機関です。市民にとって通勤や通学あるいは外出のためにＪＲの利用は欠かすことができません。利用者の中には老人もいれば幼児もいますし、障害を持つ人もいます。さまざまな人が利用する交通機関であることを前提にして利用客の安全を守らなければなりません。 乗客は乗車券や定期を購入してホームに入るわけですから、乗客を目的地まで安全に輸送する義務があるはずです。どんな労働条件や経営状況であっても、鉄道事業をやるからには安全第一でやるべきですし、株式を上場しようというのならなおさらです。 私は、当局がＪＲの責任の範囲や問題点をきちんと指摘しておくことが、今後の駅舎改築にとっても重要となるのではと考えます。市民の安全を守る立場に立ち切って、今後とも実現するまで粘り強く申し入れ活動を続けていただくようお願いしておきます。 もう一点は、同和行政についてです。 私は、大津市の例は単に住宅を公募に踏み切ったから混住化が進んだというために出したのではありません。行政が基本的な方針をきちんと持つことが大事だということを申しました。 事業の見直しに当たって、日野町では住宅の払い下げが実現しました。94年３月です。そして、翌年、その年に大きな台風が訪れました。毎年大きな風や雨で被害が出ると、町営住宅だから直しに来てくれという電話が何件も入ります。きのうの台風は大きかったからこれは大変だぞと職員は覚悟していました。何しろ同対課はないし、町じゅうが台風の被害で大変でしたから、それが一切電話もなしでだれも来なかったといいます。心配になって職員が手分けして車で見て回ったら、何人もの人が屋根に上って直しておられたというのです。町職員はこのことを見て本当によかったなと感じたということを聞きました。 もう一つ、豊田地区の400世帯が５つの自治会に分かれて、一気に区長が５人になり、ＰＴＡも婦人会もみんな役員が５倍化したことで住民の自覚が目に見えて変わっていったそうです。 区長のもとに各組長があり、今までは区が大きかったから組長すら当たらなかった。それがようやく組長に当たったので勉強しようと思っている、こういう話もあるといいます。 豊田地区の事業完了宣言は、子供の学力問題、高齢化問題、生活保護などの貧困問題など解決しなければならない課題はいっぱいあります。 しかし、これらの課題は豊田地区だけに限った問題ではなく、町の町民が抱えている問題と共通してきています。この課題の解決は、より豊かな一般対策の中で達成されるのですと力強く宣言をしています。 同和対策を終結して一般対策へ移行することは、行政にとっても地区住民にとっても大きな意義があると思います。こういう明るい展望を持って事業の見直しに真剣に取り組んでいくべきではないかと考えます。当局の前向きな見直し作業を要望して質問を終わります。
○議長（白井久隆君） 以上で16番西由美子さんの質問を終わります。 次に、１番福本匡志君の発言を許します。 １番福本匡志君。 〔１番 福本匡志君 登壇〕
◆１番（福本匡志君） ただいま議長のお許しを得ましたので、市政会を代表いたしまして一般質問をいたします。 初めに、今国会最大の争点でありました6,850億円の税金を投入する住専処理法案が昨日参議院本会議で可決され、税金を投入する処理案が成立したわけでございまして、当然成立すれば、国民の非常に批判の多い中で税金で穴埋めをする追加負担は待ったなしの状況でございます。 負担増は母体行責任が本筋だが、農協系統にも負担を求める動きがございまして、これから先まことに予断を許さない情勢でございます。 また、介護保険法案は今回見送りとなったものの、介護保険制度の導入について、国においては老人保健福祉審議会に諮問され、同審議会は意見を超えた形とはいえ諮問どおり答申され、在宅福祉については平成11年度、施設福祉については平成13年度に実施する見込みという方向で一定の方向づけが打ち出されました。 この現状にかんがみ、地方公共団体、企業がその財政負担、事業主負担について、将来における負担に危機感を持つなど、また反対意見の多い中で今後の成り行きに大きな関心を持つものであります。 いずれも地方自治体としては憂慮すべき大きな対応課題でありますが、当局の所感があればお聞かせ願いたいと思います。 それでは、発言通告に従いまして順次質問をさしていただきます。当局の的確なる御回答をお願いいたします。 まず第１番目、カルチャーセンター運営管理について質問いたします。 定例会報告案件報第８号財団法人近江八幡市文化振興事業団収支予算書の中で、カルチャーセンターの管理費の953万8,000円のうち使用料620万円が計上されております。これは使用料が65％を占める予算であり、運営管理上大きな問題でございます。 例えば、他の遊休設備の有効活用などを含め、市当局の見解をお伺いするものでございます。 また、平成３年度近江八幡市生涯学習社会づくり構想の策定に基づく教育講座等の事業を実施し、学習の機会を提供し、生涯学習振興のため鋭意努力いただいておることはまことに敬意を表するところでございますが、現状は何人ぐらいの人が参加されているのか。また、効果的に見てどのくらいの成果が上がっているのかあわせてお尋ねをいたします。 ２番目、国際親善事業についてでありますが、報第９号（財）近江八幡市国際交流協会平成８年度事業計画の中で、国際親善事業の一環として市職員相互派遣が計画されまして、既に韓国密陽市から職員が研修に来られ、両市の人的交流がひいては歴史経過を含め、さまざまな背景を踏まえて、日本と韓国の真の友好のかけ橋となることを切望するところでございますが、そこで３点質問いたします。 １点は、こうした相互派遣に伴う協定なり条例はどうなっているのか。 ２点目は、平成８年度事業計画に友好諸国交流事業並びに海外留学生交流事業等いろいろ計画され、国際親善に寄与されている関係当局の努力に敬意を表するところでございますけれども、こうした派遣受け入れについての条件整備はどうなっとるんかという点でございます。 またもう一点、先日市長のヴォーリズの足跡を尋ねての旅考報告の中で、生誕地のカンザス州レブンワース市の市長フィルアーバンさんの歓迎のごあいさつの中で、姉妹都市として指名する議会の決議を発表され、その書類を手渡されたので少し戸惑いましたという御報告がございました。書類内容はヴォーリズ誕生地であるレブンワース市は理事会で、私たちの姉妹都市として日本国近江八幡市を指名する決議をしたということでありますが、このことについては論議はしなければいけないと思いますが、市当局の見解をお伺いします。 ３番目、沖島消防艇の更新についてでありますが、平成６年９月に請願第11号で沖島消防艇の新造について市議会で採択されていますが、処理状況として「現在の消防艇については老朽化し、更新の時期を迎えていると考える。更新費用が相当高額となるので購入については関係機関と協議して検討している」ということですが、どのように進んでいるのか。また、中部地域行政組合との対応はどうなっているのかお尋ねをいたします。 それから４点目、高等教育機関の誘致断念によるその後の経過についてお尋ねいたします。 昨年度の12月の議会におきまして、玉田市長は大学誘致断念を表明され、断念した以上基本協定書の解消に向けて総務常任委員会の付託要望に沿って関係当局が鋭意努力いただいておるということは確信をいたしておりますが、現時点での進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ５番目、駅南口日本カーボン工場用地の開発計画の進行状況についてお伺いいたします。 日本カーボン工場用地の一部約3.8ヘクタールを市の開発公社で取得されてより早くも９カ月たちました。市議会で御答弁いただいておりますとおり、中部地方拠点都市として基本計画に基づく開発が順調に進んでいるのかどうか、いわゆる基本計画の産業、商業、業務施設また教養、文化、住宅等の整備を目的としての指定であり、これにふさわしい開発を望むところでございますが、その後の経過と見通しについてお尋ねをいたします。 ６番目、庁内受付職員の配置についてでありますが、昨年９月の定例議会におきまして浦口議員が質問いたしましたとおり、要員の合理化や経費の節減等の理由で、昨年４月から受付業務を職員が半日交代でされておりますが、浦口議員は「職員が市役所内の業務を知る一番よい方法であるかもしれないが、メリットばかりでなくデメリットもあるのではないか」との質問に対して、市長からの御答弁は、「デメリットはなく、経験の豊かな者がサービスに徹せるのではないかと考える」と。「専門職員を配置するということはなく、全部の職員が何でもできるようになってほしい」と。「一つの試みであり、長い目で見てやっていただきたい」と回答されております。 しかし、実施されて１年以上を経過する今日、受付はあれでよいのかという一般市民の方々から厳しい声が上がっております。これはまた市政会の声でもあり、早急に改善をされてはどうかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ７番目、伝建条例について質問いたします。 昭和63年に定められた伝統的建造物群保存条例に関して、その趣旨のもと施行規則などを含め
教育委員会にセクションを置かれていることは、さきの議会におきまして明確にされたものでございます。条例施行規則において定められているのは事実でございまして、その制度、理念に基づく地元住民と合意を得る中、本市文化向上のために議会決議されたはずです。 この条例例規と符合していない現状を市当局が行っていることは、全く議会決議軽視であり、市民の理解を得られるものではないと考えるものです。当局の見解をお伺いいたします。 ８番目、桐原幼稚園の分園の件についてでございますが、昨年６月の定例議会の赤部議員の質問の答弁において、教育長は「１学校１幼稚園ということを基本に分離整備を図りたく検討を進めてまいります。特に、本市中期計画の中で実現を目指していく決意でございます」と力強い御答弁をいただきました。それから約１年を経過する今日までの取り組みと見通しについてお尋ねをいたします。 ９番目、長命寺川改修に伴う道路通行どめの件でございますが、当然地元の了解は十分とっていただいたと思いますが、しかし道路の通行者は広範囲でございまして、聞くところによりますと、通行どめ当初は大変車が大停滞して通行車よりかなりの不平、不満があったと聞いております。伝達に努力いただいたとは思いますが、どのような方法で周知徹底されたのか、今後の参考のためにお尋ねをいたします。 10番目、市内全般にわたる重要河川の防災対策についてお伺いをいたします。 本年も梅雨期に入り雨量も増し、やがて台風シーズンを迎えます。また、昨年５月12日のように、いつ集中豪雨が降るかもわかりません。こうしたことに備え、市内全般にわたり日野川を初めとする重要河川において危険箇所はないのか、またその対策は十分なのか、現時点での状況についてお知らせください。また、市当局は県にどのような要望をしていただいておるのかお尋ねをいたします。 11番目、
最終処分場のその後の経過についてでございますが、
最終処分場の建設推進事業については、平成８年度予算の実施設計費の一部を計上されまして、地元自治会に対し合意に向け最大限の努力をされていることは認めるとこでございますが、各自治会とも要望書が提出されて、先ほども御答弁されたように、いろいろ交渉が難色状況にあると仄聞するところでございます。 この３月議会の答弁において、平成８年度内に着工、平成10年に竣工を目指して最大限の努力をするという答弁でございましたが、その後の進展状況につきまして、どのように、どこまで進んでいるのか、計画どおり見通しがあるのか、その辺についてお尋ねをいたします。 またもう一点は、浄土寺の
最終処分場の賃貸契約もことし１年となり、市が当初約束した跡地利用について、地元住民の希望の持てる施設の設置についてどうお考えいただいとんのかあわせてお尋ねをいたします。 12番目、駅南口の駐在所の設置についてでございますが、駅南口には駐在所がなく、治安状況が非常に悪く、また青少年健全育成面から考えても、駅前周辺は非行の温床になっているのではないかと、各関係部門を初め地元住民からも仄聞するところでございます。また、各学区の青少年健全育成学区民会議からも、ぜひ駐在所の設置を強く要望されているところでございます。 そこで、非行と実態対策について、先ほど全体的に御答弁はございましたが、特に駅周辺に絞り、改めてお尋ねをいたします。 13番目、六枚橋交差点の右折だまりの対策についてでありますが、国道８号線と県道が交差する六枚橋交差点の交通停滞は、前議会に質問されているように、自動車通勤増のため、朝夕のラッシュは信号待ち車両が大変多く並び、交通停滞がますますひどくなっているのが現状でございます。 右折だまりを設けるなど処置を早急にお願いしたいと昨年９月議会に要望したところでございますが、その後の進捗状況についてお尋ねをいたします。 14番目、八幡駅周辺の自転車放置対策についてでありますが、平和堂南側並びに駅南口周辺の自転車放置がますますひどくなり、近江八幡の玄関口とも言うべき駅周辺の美観を損ねてまして、また市民のモラルを問われる状況でございます。 当市は昭和61年６月に制定されました近江八幡市自転車放置防止に関する条例施行規則により管理いただいておるところでございますが、現時点での撤去状況並びに問題点についてお尋ねをいたします。 15番目、老人福祉問題についてでございますが、冒頭に申し上げました介護保険の導入を踏まえて、当市における施設福祉の対応の実態、また将来における対応構想についてお尋ねをするものです。 本市にはただ一つ老人養護ホーム水茎の里がありますが、本市からの入所者は前年度末で定員50名、阪神震災の対応２名を含めますと52名中本市からの入所者は22名と聞いております。水茎の里以外の利用者は何名なのか。 また、平成13年度介護保険の制度発足時なんですけれども、市では特別養護老人ホームの入所該当者は何名ぐらいと見込んでおられるのか。また、市内の設備はどのように考えているのか。介護保険制度そのものに対する市の考え方と計画をされている福祉計画、ゴールドプランでございますが、これについて本市の実態に整合しない部分はないのか。仮にあるとしたらそれは何か、その点についてどう調整する考えか。 聞くところによりますと、市の整備する総合福祉センターの果たす民間施設との役割、財政的支援、市民ニーズの的確な把握とこれらの対応策。厚生省が試案する制度について、本市の将来はどう対処し、問題があるとすればそれは何で、この点はどこへどうすればよいのか、その点を早急に明らかにする必要があると思いますが、その点についてどうお考えかお尋ねをいたします。 また、在宅福祉についても同様のことが言えると思います。現状と将来の見通しについて、公的施設、民間施設、それぞれについてどのように対処するお考えか。 いずれにしても、現有施設の維持発展と新しい時代に対処できる力量を持つように支援し指導する必要があると思いますが、この点についてお尋ねをいたします。 最後に、ＣＡＴＶについてでございますが、新情報システム事業、テレトピア構想の導入に伴う第三セクター設立に向け、平成８年４月よりＣＡＴＶ開設準備室が活力創生部に設置されました。この積極的な取り組みに対し高く評価するところでございます。その後の進展についてお伺いをいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。再問のないよう明確な御回答をお願いいたします。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 市長玉田盛二君。 〔市長 玉田盛二君 登壇〕
◎市長（玉田盛二君） １番福本議員の御質問の回答をさせていただきます。 その前に、政治経済についての最近の所感をということもございましたので、少し触れさせていただきます。 とにかく今、私たちは大きな変革の時代の真っただ中にいる。それが政治も経済も教育も文化、芸術も、もうすべてが同時にそういう変革がなされようとしている。また、それぞれの株式会社も役所も、もう本当にすべてという感じでございます。私もそのように感じております。 やはり、いろんなことを申し上げましても、自分たちでやっていかねばならない、このことが一番大事であるとも強く認識いたしております。 例えば、リゾートの問題、今の津田干拓をどうするか。60名余りの土地所有者の方が一致団結をしていただいておりますが、それも人頼みではもうどうにもならん。やっぱり自分らも何かやろうじゃないかという、そういう機運が芽生えているということも聞いておりますし、これはできると、かようにも感じておるところでございます。 そして、この新聞はきのうの朝日新聞でございますが、わずかこれだけのところで、もうごらんになられた方もあろうかと思いますが、私もちょうど助役も見た、心を打たれた、こんな記事がございますので、少し読ませていただきます。お隣の福井市の小京都と言われる大野市の話でございますが、人力車をつくって、市の職員らがつくった町興しグループ35人が考えた。製作費が170万円、これも自分たちで出し合った。会員がボランティアで車夫を務めている。平均年齢30歳という男でございますが、それは自分たちの足腰を鍛える練習と同時に、観光客にも喜んでもらえるのではないかと。仕事の都合上で土・日だけ営業をするが大きな人気を呼んでいる。こんなことをせえというようなことをこの壇上で言うているんではないんですが、私は私なりの試みとして、まずお客さんを迎えるときにはみんな家族が一生懸命になります。これも皆さんの家でも一緒だと思います。それがやっぱり一番温かいおもてなしができると。もちろん料理屋の料理もよいんですが、そういった意味で受付の問題について、またこれは詳細は総務部長なり助役の仕事でございますから回答をしていただきますが、私の思いはそこにあります。 商工会議所が市役所であれば、２つ市役所があったらどちらにお客さんが行くだろうか。人を雇ったところと自分とこの会社を一生懸命やろうとする、そういうものの方が必ず長い年月では勝つと、これが経済界の今常識となってまいりました。それがまた変革の時代でもあろうかと思いますので、よろしくお願いします。 御質問の国際親善事業につきましての職員相互派遣についてでございますが、このことにつきましては密陽市の研修生も去る５月31日に来幡されまして、約３週間が経過いたしました。広報課に配属されまして、姉妹都市交流研修員として日本語の勉強に日夜頑張っておられます。当市職員も10月からの派遣を予定いたしておりまして、現在ハングル語の勉強や出国の申請準備をしております。 さて、お尋ねの相互派遣に伴う双方の規約でございますが、詳細な取り決めについては近江八幡市長と密陽市長との間におきまして、派遣に伴う協定書の中で確認をいたしております。 ちょうど市長室へごあいさつに来られまして、その青年は大変、もうお見おきの方もおられると思いますが、さわやかな青年でございまして、名刺の交換をさせていただきましたが、本当に立派なきちっとした礼儀作法を身につけられた方だなと。 そこで、新聞記者が、ちょうどワールドサッカーの両国、日本とやるという質問をされた、その問いを質問されましたら、「これは大変よいこと、これからの日本との関係においてよいことだと思います」、即座に答えられました。やはりエリート中のエリートだなと、このようにも思っておりましたが、どうかひとつこちらから行っていただく職員もそうであることを強く願っておるところでございます。 それから、平成８年度事業計画の友好諸国交流事業、海外留学生交流事業と、こういったものがございます。これはミシガン州友好親善使節団派遣事業といたしまして、ことしはミシガン州へ使節団を派遣する年に当たり、県の募集要綱割り当て人数に応じて市民への募集を行ったところであり、来月24日からの派遣予定となっております。 そして次に、海外留学生交流事業でございますが、毎年中学生を姉妹都市グランドラピッズ市への派遣またグランドラピッズ市の中学生を受け入れておりまして、生徒との親睦や交流を深めております。 派遣の人選につきましては、近江八幡市中学生海外研修派遣要綱に基づき、各中学校を通じて推薦をいただいております。 目下人選中でございますが、こういったことにも市民の間では、もう２人ずつぐらいふやしてやってくださいなと、こういう要望を受けております。それは各中学校から今２人ずつの８名でございますが、これからのやはり広い人材育成、こういう意味ではまた皆さんの御支援をいただいて、御協力をいただいて、もう２人ずつぐらいふえる予算をつけてみたいなとも思うところでもございますので、よろしくお願いします。 また、今回アメリカのカンザス州レブンワースへ第４回目のヴォーリズ足跡の旅に参加をさせていただきました。そこで、この間の初日にも申し上げましたとおりでございますが、そのレセプションの席上、姉妹都市として指名するこの理事会の議決書類を手渡されましたときは、本当に正直戸惑ったのは事実でございます。このことはレブンワース市が近江八幡市との姉妹都市提携を待望されている、市民の方々の期待の大きさをじかに感じました。人口４万人余りの都市でございます。フラッグスタッフはもう少し大きいわけでございますが、両方とも古い町であり、静かな地方都市で、人情味があるという、こういう町でございまして、そういう意味でもまたこの因縁のあるという都市が一番姉妹都市をするのに、市民の納得がいくのではないかなと、こういうふうにも強く思っておりますが、いろんな今アメリカの方からこちらへ来ていただくのに大きな経済格差がございます。そういうことなども考え合わせまして、私の気持ちとしてはすぐにでも皆さんにお諮りしてという、こういうはやる気持ちは多分にございますが、もう少しいろんな交流の中身ということを十分に考えて、またそういった姉妹都市提携、全部こう姉妹都市と、こういう表現をするんですが、私は本当は兄弟都市と違うかなと、こういうふうに思うんですが、これもいろいろ調べてみますと兄弟都市とは言わんらしい。英語で何か姉妹という表現をするらしいんですけど、ほんまは兄弟や。ヴォーリズさんが24歳の若さで八幡へ来て踏ん張ってくれはって、この地を神の国やと言うて全世界に発信された、こんな思いを表現するにはブラザーズの方がいいのと違うかなと、そんな思いでいっぱいでございますが、もう少し機を熟さそうと、このように感じているところでもございます。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
総務部長福永吉夫君。 〔総務部長 福永吉夫君 登壇〕
◎総務部長（福永吉夫君） １番福本議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、沖島消防艇の更新の問題でございますけれども、このことにつきましては、再三御要望をいただいておりますし、特に沖島の皆さんの生命、財産を守るということは最も重要なことだというふうに思っております。 この消防艇につきましては、単なる消防艇ということではなしに、大災害が起きた場合の本市を初め安土、能登川を含めまして湖上を利用した人命救助あるいは物資の輸送活動、そういった面の広範囲な活躍が期待できるというふうに思っておりますので、現在滋賀中部地域行政事務組合で何とかお願いしていただくように強くお願いをいたしておると同時に、また滋賀県へも消防艇の更新につきまして現在協議をいたしております。そういう中でございますので、どうぞひとつ中部議会議員の皆様初め議員各位におかれましても御支援をいただきますようお願いを申し上げ、さらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。 次、庁舎の受付職員の問題でございますけれども、考え方、理念については、先ほど市長から答弁があったとおりでございます。 御案内いただいておりますように、既にもう３巡目に入っております。職員研修として効果を上げているというふうに思っておりますし、また経験豊かな職員できめ細かなサービスがあったというふうにも考えております。 いろいろ市民の皆さんから愛される市役所を目指しまして、私は職員の意識改革を含めまして、多くの市民の皆さんとともにたくさんの触れ合いができたというふうに思っております。そのニーズもたくさんくみ取ってくれたと思っておりますし、その仕事の広がりがどんどん大きくなってきたというふうに思っておりますので、今後とも職員の中でこの案内を続けてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をひとつよろしくお願い申し上げる次第でございます。 次に、駅南口の駐在所の問題でございますけれども、これにつきましても数年にわたりまして私ども滋賀県警本部に強く要望いたしておりますが、なかなか警察職員の人員増につながるというふうなことで、まことに厳しい情勢でございます。そういった意味で現在は実現をいたしておりませんが、私ども市といたしましても、既に南口のその用地は既に確保いたしておりますので、また議員御指摘のようにかなり地域の住民からいろんな問題を掲げられております。そういう意味から早く充実されるように、さらにまた駅南の開発が今後も行われるということでございますので、さらに今後とも強く要望していきたいと思っておりますので、議員各位の御協力もひとつよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
活力創生部長山本通生君。 〔
活力創生部長 山本通生君 登壇〕
◎
活力創生部長（山本通生君） 高等教育の誘致断念によるその後の経過についてでございますが、短期大学の誘致につきましては、平成８年３月定例市議会におきまして、総務常任委員会での附帯決議をいただき、御要望いただいたところでございます。 御質問の３月議会以降の経過といたしましては、学校法人とは３月25日を第１回目として、今日まで７回にわたり話し合いの場を持たせていただき、市と学校法人のそれぞれの考え方を出し合いながら、基本協定書の合意解消に向けて鋭意努力をいたしてまいったところでございます。 今後は積極的に引き続き真摯に話し合いを進め、基本協定書の一日も早い合意解消に向けて努力をしてまいりたいと存じております。 次に、駅南口カーボン工場購入地の開発計画の進捗についてでございますが、お尋ねの開発計画の進捗については、今回購入の日本カーボン工場用地は、平成６年10月に知事承認を受けました滋賀中部地方拠点都市地域約79.5ヘクタールの中に含まれている地域でございまして、基本計画では産業業務機能、商業文化交流機能などの高度な複合都市機能が集積することにより、魅力あふれる都市の中心核が形成される地域としての整備実現が求められているところでございます。 このことから、平成７年６月に市土地開発公社が購入をいたしました約3.8ヘクタールの土地の整備につきましては、その拠点地域の整備実現に向けた第１ステップとしての事業展開を図るもので、21世紀に向けて、活力と魅力を備えた県下中核都市を目指し、ＪＲ近江八幡駅南口広場の拡張整備とあわせて必要不可欠な最も重要な施策であり、そのための事業用地取得を図るとともに、市の玄関口としてふさわしいまちづくりにつながる事業展開を行うべく、具体的な整備の方向をまとめていきたいと考えているところでございます。 このことから、現在土地開発公社におきまして、その具体的な方策としての整備の方向性や事業提案制度を含めた手法等について検討し、事業展開のため庁内に近江八幡駅南部地区整備プロジェクト委員会を５月に設置したところでございます。 今後、この委員会で十分な議論をしながら整備に向けて作業を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜るようお願い申し上げます。 次に、ＣＡＴＶについてでございますが、本年４月にＣＡＴＶ開設準備室を設置いたしまして、専任の職員２名を配置し、新情報システムの早期実現を目指して鋭意努力を重ねているところでございます。 今日までの取り組み経過について申し上げますと、現在郵政省の提唱しますテレトピア構想のモデル地域の指定を受けるため準備を進めておりますが、本年４月には郵政省において事前ヒアリングを受けておりまして、その中で、郵政省からの基本計画の熟度の問題、また庁内外の推進体制の充実など幾つかの指摘がございました。これらの点については、近畿電気通信監理局及び県の情報統計課と協議を重ね、実務的な検討を進めております。 また、基本計画の作成をコンサルタント会社に委託するとともに、庁内の推進委員会及び関係各課、また自治会を初め各種団体におきましてヒアリングを実施し庁内の連携を図るとともに、市民の意向を十分に反映した計画となるよう努力を続けているところでございます。 今後基本計画を早期に策定し、年度内に指定が受けられるように努めているところでございます。 その他、国及び県の補助金を受けるため、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業も並行して進めておりまして、若干の条件整備が必要となっておりますが、その点につきましては関係機関と協議を重ね、問題解決に当たっていきたいと考えています。 なお、国の認可または国、県、市の補助金等が受けられれば、新しい会社で事業推進としての順次ケーブル網の整備などを行いたいと考えているところでございます。 そういう意味で、補助に向け、また関係する皆さんの協議を重ねながら進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
生活環境部長伴甚兵衛君。 〔
生活環境部長 伴 甚兵衛君 登壇〕
◎
生活環境部長（伴甚兵衛君） 生活環境部に対します御質問に回答をいたします。 まず最初に、
最終処分場のその後の経過についてでございます。
最終処分場の経過と現状につきましては、さきの中江議員さんにお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、着工の予定につきましては、３月議会でお答えしたとおり、今年度内に着工し、平成10年度竣工を目指す姿勢は変わっておりません。現在実施設計の作業に入っております。 しかし、御指摘いただいていますように、各自治会や
水茎干拓土地改良区との話し合いを行っておりますが、いまだ完全な合意には至っておりません。引き続き努力を重ねてまいる所存でございます。 浄土寺の
最終処分場の跡地利用につきましては、平成２年４月１日に設置されました近江八幡市不燃物
最終処分場跡地利用対策委員会で地元の発展につながる跡地利用を協議したいと考えておりますので、議員各位の御協力をお願い申し上げたいと思います。 次に、駅周辺の自転車放置対策についてでございます。 八幡駅周辺の放置自転車対策といたしましては、昭和61年に条例を制定し、啓発活動や放置自転車の一斉撤去、早朝の管理員の配置により指導を行っているところでございますが、放置自転車は後を絶たず増加の一途をたどっております。 また、最近の傾向といたしまして、撤去した自転車を引き取りに来られる方が非常に少なく、市といたしましても保管場所に苦慮をしているところでございます。 去る６月12日に368台の処分を行い、保管場所のスペースを確保できましたので、撤去回数をふやし、条例の趣旨徹底を図っていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 建設部長川瀬利夫君。 〔建設部長 川瀬利夫君 登壇〕
◎建設部長（川瀬利夫君） 福本議員の御質問に御回答を申し上げます。 長命寺川改修に伴います道路通行どめについてでございますが、白王橋付近の左岸堤防の築堤に伴い、円山町地先の山の一部をカットしなければならないために、通行者の安全を確保するため、県道伊庭円山線上に防護さくを設置するためのものでございます。 この件につきましては、関係の自治会、白王、円山、大中町への工事説明、地元要望事項等の事前協議並びに島学区連合自治会の中でも協議をいただきました事項につきまして、地元関係者へ自治会を通じましてビラの配布及び暫定の迂回路となっております湖周道路の通行証配布、並びに大型貨物自動車の通行規制を、また交通の要衝には交通整理員を配置をし、通行者の理解を図りながら関係者の通行を行っております。 その中で通過交通も考えられますが、まずもって地元関係者の交通確保を優先するのが本来の姿であると考えております。 さらに、通過交通につきましても、事前に把握することは困難と思われますので、こうした車両につきましては、通行規制の予告看板等公安委員会と協議をした中で配慮いたしておりますが、琵琶湖総合開発事業の最終年度であります当地域の工事が集中をいたしまして、通行者には御迷惑をかけているところであります。今後とも早期に解決ができるよう県に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いをいたします。 次に、重要河川の防災状況についてでございますが、本市には12本の１級河川を数えておりますが、未改修河川のため白鳥川、長命寺川、蛇砂川、三明川、日野川等重要河川につきましては、早期整備に向けて取り組んでまいりました。その結果、白鳥川は平成６年度に暫定通水が完了をし、日野川、蛇砂川につきましても、関係各位の御尽力により下流から改修を進めておりますものの、完全な整備完了までにはまだ十分でない状況でございます。したがいまして、関係する市町村とともに整備促進協議会等の組織を設け、重要施策と位置づけをいたしまして、県や国に強力に要望をいたしているところでございます。 このような状況の中で、例年梅雨期や台風時の集中豪雨は地域住民に大きな不安を与えているところであります。昨年も５月中旬の集中豪雨におきまして、日野川では浄土寺町、上畑町、東川町及び野村町大畑橋付近での漏水や護岸破損が、白鳥川におきましても、岩倉地先でのり面崩壊等の被害が発生をいたしましたが、平成７年度の災害復旧事業として改修をされ、現在ではすべて完了をいたしているところでございます。 しかしながら、これらの事業が進捗いたしましたとしても、既存の堤防の維持や洪水時における水防の重要性はいささかもおろそかにできるものではございません。 水防は水との闘いだけでなく、時間との闘いであると言われております。絶えず的確かつ迅速な行動が要求されることから、地域総合防災計画との整合性を図りつつ、水防上必要な監視、警戒、通信連絡や状況に応じた職員の出動体制、さらには資材、器材の備蓄等を定めた水防計画に基づき、これからの集中豪雨や台風時期に向け万全を期し対処してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、六枚橋交差点右折だまりの対策でございますが、国道８号線の六枚橋交差点の交通渋滞につきましては、近年の自動車交通量の激増により、朝夕のラッシュ時には交通渋滞が甚だしいのが現状であります。 当市といたしましても、交差点改良に向けて関係機関と協議をしております。今年度から着手をされます県土木事務所施工の三明川改修にあわせて、滋賀国道事務所も国道８号線の交差点改良を検討中であります。それぞれの計画に合わせ、改良に向け努力をしてまいるところでありますので、御理解と御協力をお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
福祉保健部長岡田美津さん。 〔
福祉保健部長 岡田美津君 登壇〕
◎
福祉保健部長（岡田美津君） 福本議員の老人福祉問題について御回答を申し上げます。 第１点目の本市の施設福祉の対応の実態と将来における対応はとのお尋ねでございますが、これにつきましては、近江八幡市高齢者保健福祉計画の目標年度の平成11年度にはほぼ施設整備は完了の見込みでございます。 第２点目の水茎の里以外の入所者ですが、６月１日現在水茎の里を含めまして入所者は124名でございます。内訳は養護老人ホームが21名、特別養護老人ホームが103名で、県内外の施設28施設に入所をされております。 第３点目の平成13年には入所対象者は何名かとのことでございますが、近江八幡市の高齢者保健福祉計画では、平成12年に131名と見込んでおります。ただ、御質問の平成13年には何名くらいになるか、また施設整備における考え方についてでございますが、これにつきましては公的介護保険制度の導入が決まれば、この時点で近江八幡市高齢者保健福祉計画を見直しすることになっておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 第４点目の介護保険制度関係についてでございますが、６月10日付けで老人保健福祉審議会が公的介護保険制度案大綱について答申されましたが、財政基盤微弱な当市といたしましては、過重な財政負担とならないよう安定的な運営が図れる制度となることが望ましく、全国市長会におきましても、老人保健福祉審議会に対して意見書を提出されたところでございます。 次に、（仮称）総合福祉センターと民間施設との役割についてでございますが、公的介護保険が導入されれば、高齢者にとっては必要な施設であり、お互いに連携しながらサービスを提供していかなければならないと考えております。 ただ、財政的支援については、公的介護保険料収入で運営していただくことになり、現在のところでは支援については考えておりません。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 教育長茶野武夫君。 〔教育長 茶野武夫君 登壇〕
◎教育長（茶野武夫君） 桐原幼稚園の分園について御回答を申し上げます。 議員の御指摘のとおり、平成７年度に策定されました近江八幡市の
総合発展計画におきましても、１小学校区１幼稚園を基本とした整備を目指すとうたっているところであります。 幼稚園教育の振興につきましては、御承知のとおり文部省による第三次幼稚園教育振興計画に基づき、３年保育の実施に向けた検討を進めております。 平成７年度からは幼稚園教員７名で構成している３年保育準備委員会を設置し、３年保育実施に向けた資料収集と幼稚園保護者を対象とした意識調査を実施してまいりました。 本年におきましては、検討委員会を設置すべく、現在要綱作成等の準備を進めております。 見通しといたしましては、本年度中に検討委員会の答申をいただき、３年保育の実施と呼応する中で、桐原幼稚園の分離整備について検討を加えまして、市
総合発展計画の基本理念を堅持しつつ、実現に向け努力を積み重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 教育部長山岡緑朗君。 〔教育部長 山岡緑朗君 登壇〕
◎教育部長（山岡緑朗君） 福本議員のカルチャーセンターの運営管理についてお答えいたします。 近江八幡市のカルチャーセンターは、平成３年12月から駅南はちまんとぴあの開発に伴い、市民の余暇を有効に活用し、生活、文化の創造、活動の場として５カ年の期間をもとにハザマ環境開発株式会社より借り受けて開講し、今日に至っているところでございます。 この施設での受講料と講師料はほぼ同額程度でもって維持しているところでございます。 その利用状況におきましては、200名の定員に対し、本年度の前期で見ますと136名の受講生があり、約70％の利用となっております。 現施設は立地条件からもまた面積的から見ても、年間の借上料が高額であることも否めない事実でございます。このことから、本年においては１年更新の契約といたしたところでございます。 つきましては、今後のカルチャーセンターの場所等におきましては、現在の文化振興事業団の施設内での活用ができないかどうかについていろいろな角度から知恵を絞りながら十分検討を加えていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、伝統的建造物群保存地区保存条例についてお答えいたします。 御承知のとおり、昨年４月の機構改革により、本市の伝建業務につきましては、
教育委員会担当部局より建設部建築指導課に移管され、伝建地区内における新築、増築、改築等の建築面での行政指導におきましては、建築行政の利便性の面から一元化されているところでございます。 このことにより、さきの３月議会におきまして山本議員から伝建行政の推進姿勢と伝建条例についての御質問をいただいたところでございます。 これを受けて関係部課といろいろと討議を深めたところ、この条例の理念を生かすためには、近江八幡市伝統的建造物群保存地区保存審議会の組織並びに運営については、当然
教育委員会が担当すべき性質のものでありながら、事務引き継ぎの点で一部不明朗な点があり、その業務までが建築指導課に担当してもらったことが、このことが関係者の皆様に対して誤解を招く結果となりましたことについて、
教育委員会としては深く反省いたしておるところでございます。 このことを踏まえ、建築行政と連携を密にすることが最も肝要であるという認識に至ったところでございます。 伝建担当部局の業務が移管され１年を経過した中で、滋賀県
教育委員会の文化財保護課に意見を求めたところ、全国36市町村、41伝建指定地区がある中で、
教育委員会以外の部局で担当している市町村も数カ所あり、近江八幡市の方式については、都市計画の一環として町並み保存を考え、建築指導課で一元化したことについては一定の評価ができるものとのコメントを賜っているところでございます。 伝統的建造物群保存地区の町並みは近江八幡の顔であり、市民の財産でもあるとの観点から、この業務につきましては、伝建地区保存審議会と町並み保存委員会の各委員さんの側面からの御協力をいただきながら、文化財保護行政の基本はあくまでも
教育委員会であるとの認識に立って今後進めてまいりたいと思いますので、議員各位の皆様方の今後の御理解と御協力をお願いいたします。
○議長（白井久隆君） 答弁漏れはありませんか。 市長玉田盛二君。 〔市長 玉田盛二君 登壇〕
◎市長（玉田盛二君） ただいまの教育部長の説明に少し補足をさせていただきとうございます。 建築指導課というものをつくらしていただきました。もうこれは御承知のことと思いますが、それはこの町の建物とかこれからの市民の皆さんに協力していただくちゅう、それは一つのポリシーでございます。近江八幡は屋根のある町とかいろいろその地域によって旧の町並みのとこ、そして官庁街のとこあるいは国道の方に広がるとこ、そして田園風景のあるとことか、先ほどの話のように八幡堀、旧の市街地を中心とした伝建群。そういうそれぞれの場所によったポリシーを持たせたいという、これが思いでございます。 その基本理念は、伝建については文化庁の指導というものに従わねばならないが、それを具現化していただきます市民の皆さんには一定の動態保存、これが一番大事でございます。静態保存と動態保存とがあるわけですが、生活をしてもらいながらそれを守っていくと、保全していくという、ここに近江八幡の一番の特徴があるということでございますので、そういった意味で建築課での指導をうまくしているという、このようなことでございますので、御理解をお願いします。
○議長（白井久隆君） 休憩します。 午後３時51分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後４時29分 再開
○議長（白井久隆君） 再開します。 再問はありませんか。 １番福本匡志君。 〔１番 福本匡志君 登壇〕
◆１番（福本匡志君） 順不同になろうかと思いますが、御了解をいただき再問及び要望をいたします。 まず、１点目でございますけども、カルチャーセンターの運営管理についてでございますが、私の指摘点は非常に高額の費用を費やしてそれだけの効果が上がっとんのか、成果はあるのかと、こういう指摘をしたわけなんですけども、御回答の中で１年更新にしたということを踏まえて、高額であるということは認められておるところでございまして、今後こうした形で、この状態で続けていかれるのか、その点についてお伺いするところでございます。 それから、２点目ですけれども、高等教育機関の断念によるその後の経過についての件につきまして再問さしていただきます。 ３月から７回も話をされて非常に努力をいただいとるということは十分認識するわけなんですが、その中身についてどうなのか、見通しについて、その辺をもう少し具体的にお答えをいただけないかと思います。 それから、３つ目でございますけども、駅南の日本カーボン用地の開発計画の進行状況でございますけども、これは工場用地がせっかく取得されたのでございますので、ホテル用地と早速交換して、玄関口にふさわしい広場なり道路整備がなぜ早くできないのか、具体的にいつごろの見通しなのかお聞きしたいと思います。 それから次に、庁内受付職員の配置の件についてでございます。 再三申し上げますけれども、市民の声は天の声でございますし、市長は一城のあるじでございまして、また行政のトップでもございます。市民の声を聞くということは大切な基本姿勢ではないかと私は思いますし、また我々議員もチェック機関の当然の責務でございまして、そうしたことでぜひ再考いただいて、市民の声に耳を傾けていただきたいと思うわけでございますけれども、お考えについてはどうですか。 あと、最終処理場のその後の経過でございますけども、非常に合意に向けて地元との話し合いを積極的に進めていただいとることに対しましては非常に敬意を表するわけなんですけども、一日も早く合意に努力されまして実現を、これは要望いたします。 以上でございます。再問終わります。 済みません。もう一点落としまして申しわけございません。 八幡駅周辺の自転車の放置についてでございますけれども、聞くところによりますと、平和堂の南の方のところが条例の網がかかってないようにも聞くわけでございまして、ぜひこれを、条例の拡大をしていただいてはどうかと、こう思います。 それから、もう一つ落としてます。済みません。 在宅福祉の件でございますけれども、先ほど御回答をいただきまして、介護保険の導入に踏まえて施設福祉の実態と将来における対応については、近江八幡市の高齢者保健福祉計画の目標年度の平成11年度にはほぼ施設設備は完了の見込みということで、非常に着実に福祉施策に向けて努力いただいておりますことは、市民にとって非常に心丈夫で大変喜ぶところでございます。 そこで３点ほど質問したいと思うんですが、近江八幡市の高齢者福祉計画の推進状況についてお答えいただきたいと思います。 １点目、老人保健施設、デイサービス、訪問看護ステーション、（仮称）総合福祉センター等の具体的な進捗状況。 それから、２点目が保健福祉サービスの目標量の進捗はどうなっているか。 それから３点目として、特に老人ホームの入所待機者が非常に多くおられるとお聞きいたしました。特別養護老人ホームの建設についての計画と見直しについてお伺いをいたします。 それから、もう一点でございますけれども、消防艇、沖島の更新についてでございますけれども、ぜひひとつ議会の方も動かしていただきまして、また当局も全力を挙げて更新に働いていただきますように、これは要望いたします。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。 市長玉田盛二君。 〔市長 玉田盛二君 登壇〕
◎市長（玉田盛二君） 再問にお答えをさせていただきます。 福本議員仰せのとおりでございまして、カルチャーセンターにつきましては５年間の過去契約がございました。私が気がついたときには遅かったというと何ですが、もう一年どうしてもやらねばならないというようなことになったわけでございますが、もうもともとそれこそ市民からの声もあの場所では芸裏である。もっと違うとこでいろんなお習字やら習いたいし、そういうことをしてくれはったらええのになという情報を得ておりましたので、やめたい、こういう意思でございます。 その方向に持っていかんと、500万円か何ぼかを年に払ろてるわけです、600万円。それで、私は隣の山田コミュニティーホールなんかもありまして、あっこやったら安うてできるがなということも聞きましたし、そうこうしている間に逆に山田さんからは断られたわけでございますが、あのとにかく安くて市民の皆さんが喜んでいただける、そういう文化の広場を一日も早くつくるように、もうこら議員仰せのとおりでございます。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
総務部長福永吉夫君。 〔総務部長 福永吉夫君 登壇〕
◎総務部長（福永吉夫君） 再問にお答え申し上げます。 庁舎の案内の業務でございますけれども、市政会はもちろんのこと、質問者の御指摘の点につきましては謙虚に受けとめてまりたいというふうに思っております。 さらに、職員みずからの研修はもちろんのことでございますけれども、再教育を実施し、職員の資質の向上に努めながら続けてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞひとつお願い申し上げます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
活力創生部長山本通生君。 〔
活力創生部長 山本通生君 登壇〕
◎
活力創生部長（山本通生君） 再問にお答えをさしていただきます。 高等教育機関の誘致断念についての再問でございますが、７回ということで、中身の内容によりましては平行線のときもありますし、当初の場合には当市は断念ということを12月で、市長のごあいさつの中でも御理解をいただいたところでございますが、法人としては継続という状況があったわけでございますが、個々いろいろな話し合いをしていく中で、少しずつ私どもの部分が理解をしていただける状況になりつつあるというような状況でございます。 何分相手がございますので、見通しはという目標についてはある程度私どもとしては目指したいというように思っていますが、今日までの経過の中でも御理解していただく部分もあるし、いろいろ話の経過の中で、なかなか難しいという部分もあったわけでございますが、先ほど回答を申し上げましたように、総務常任委員会での附帯決議、そのことを大事にしていきながら、私としては精いっぱい話し合い合意に向けて努力していきたいと、このように感じておりますので、皆さんの御理解を賜りたいと思います。 次に、駅南の3.8につけるホテル用地、いわゆる当市のこれからの将来における大きな中部地域の玄関口にふさわしい、そういう駅の広場ということで、なぜ早くという御質問でございます。所管として、私どもの担当レベルでは地権者でありますお持ちいただく方等、いろんな形で御協議をさしていただく中で、御理解をまず得る、ホテル用地との交換に努めていきたいというように考えておりますので、めどとしましては、今年度か秋ごろをめどに話し合いをする中で、いろんな今日までの状況を踏まえて、交換にスムーズにいけばそのように進めていきたいなと、担当レベルではそのように考えております。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
生活環境部長伴甚兵衛君。 〔
生活環境部長 伴 甚兵衛君 登壇〕
◎
生活環境部長（伴甚兵衛君） 再問にお答え申し上げます。 八幡駅周辺の放置自転車対策についてでございます。 駅南側、条例の網はどうなっているかというようなお尋ねやと思います。八幡駅南側につきましては、南側の駅前広場を含めまして、ライオンズマンション、この通りは中小森鷹飼線でございます。この通りをずっと行きまして、上田出町線を北へおります、駅の方へおります。これを線路と囲った区域でございます。面積で言いますと北側と一緒でございますんやけども、14ヘクタールを禁止区域として定めております。これの重点区域について強制的に撤去をしてまいっておるわけでございます。近々警告をさせていただいて撤去に踏み切りたいと、このように考えておりますので、御承知おきよろしくお願いしたいと思います。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
福祉保健部長岡田美津さん。 〔
福祉保健部長 岡田美津君 登壇〕
◎
福祉保健部長（岡田美津君） 福本議員の再問にお答えをいたします。 まず第１に、老人保健施設についてでございますが、現在財団法人近江兄弟社がヴォーリズ記念病院の敷地内で、ヴォーリズ保健医療福祉の里構想の中心施設として、また高齢社会にあって地域に開かれた施設として現在計画どおり順調に進捗しております。 施設の内容といたしましては、入所サービス100床のうち痴呆老人用が45床、ショートステイが５床と通所サービスが一日に40人の計画でございます。 施設の規模といたしましては、鉄筋コンクリートづくりの３階建てでございまして、延べ床面積が4,227平米でございます。エレベーター２基設置でございます。現在ヴォーリズ記念病院内にございます24時間対応の在宅介護支援センターもこの施設に併設をされる予定でございます。 次に、デイサービスについてでございますが、現在、今年度馬淵学区にＢ型とＥ型併設で１カ所建築を予定いたしております。それ以外にも民間の法人準備会より建設の要望が出ているところでございます。 次に、訪問看護ステーションでございますが、ヴォーリズ記念病院で訪問看護ステーションをやっていただいておりますが、現在100人の方が御利用になっております。 次に、（仮称）総合福祉センターの機能でございますが、老人福祉センター機能とデイサービスのＢ型、それと介護支援センターと重度心身障害児の通園センターの機能を持たせたいと思っております。 次に、保健サービスの目標量でございますが、これは近江八幡市の高齢者保健福祉計画の中につまりゴールドプランの中にサービスの目標量を位置づけいたしております。このプランに基づきまして、年次的にマンパワーの確保に努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、老人ホームについてでございますが、現在の待機者は６月１日現在で35名でございます。 老人ホームの建設につきましても、民間の法人の準備会より建設について要望が出ているところでございます。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 再々問はありませんか。 １番福本匡志君。 〔１番 福本匡志君 登壇〕
◆１番（福本匡志君） 八幡駅周辺の自転車放置の件で再々問さしていただきます。 先ほどお聞きしたのは、平和堂の北側ですね、あの辺のことの指摘でございまして、あの場所は条例の網がかかっているのかどうか。かかっていないのであれば、ぜひ条例の拡大をしていただいて取り入れていただくということについてお考えをいただきたいと、こう思います。 それから、この中でもう一点、条例を見ますと、撤去した日から起算して６カ月を経過しても、なお返還を受けない自転車については処分するということになっとるわけなんですけども、先ほどの御答弁で非常に引き取りが少ないという答弁をいただいとるわけなんですけども、どのぐらいの、ゼロか、どのぐらいいけとんのか、その辺ほとんど処分しておられるのか、その辺についてお伺いいたします。 また、一つの提案ですけども、これも６カ月放置しておきますと、まず
リサイクルはもう無理やと思いまして、全部スクラップになると思うんですけども、他市において、聞くところによりますと２カ月を基準にして
リサイクルをして利用をされておるというお話も聞きます。その辺について見解をお尋ねいたします。 以上でございます。
○議長（白井久隆君） 当局の回答を求めます。
生活環境部長伴甚兵衛君。 〔
生活環境部長 伴 甚兵衛君 登壇〕
◎
生活環境部長（伴甚兵衛君） お答えを申し上げます。 先ほど、禁止区域、南側の説明をいたしましたけども、北側につきましてはチャペル通りから平和堂の西側、三明川で囲った区域、東側は上田出町線を囲った区域の14ヘクタールでございます。 なお、御指摘の平和堂駐車場の南側、４
メーター道路に放置自転車がたくさんあるということだろうと思いますんやけど、これについては今後禁止区域の拡大に向けて努力をさせていただきたいと思います。 それから、368台、先ほど処分していると言いましたんですけども、撤去いたしました数は500台に上っております。約150台ぐらいの引き取りがございまして、引き取り手のないのが368台で、これを処分させていただいたということでございます。 また、撤去の回数でございますんやけども、ようやくいわゆる撤去自転車を保管するスペースがお借りできましたので、現在年２回やっておりますねやけども、同じ条例の中でも保管場所を区切って、はっきりそのスペースが区画割りできるというように私は認識をしておりますんで、御指摘のとおりできるだけ多くこの撤去回数をふやして駅前の不法駐輪をなくしたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 今言いましたように、駐車スペースがあれば、例えば５月にしたところ、８月にしたところ、10月にしたところということで、同じように６カ月ずつの保管期間は確保できるんじゃないかなと。 （「確保できる場所でなく、保管期間を６カ月を２カ月にしてはどうかということを聞いている」と呼ぶ者あり） わかりました。先ほど言いましたように、禁止区域の条例改正とあわせまして短縮についても検討をさせていただきたいと思います。
○議長（白井久隆君） 以上で１番福本匡志君の質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 明20日は定刻より本会議を再開し、14番友清尚昭君の一般質問から続行することにします。 本日はこれをもって散会します。 御苦労さまでございました。 午後４時54分 散会
～～～～～～～～～～～ 会議規則第81条の規定により下記に署名する。 平成８年６月19日 近江八幡市議会議長 白 井 久 隆 署 名 議 員 中 江 しげ子 署 名 議 員 前 出 幸 久 署 名 議 員 山 本 英 夫...