長浜市議会 > 2025-12-04 >
12月04日-02号

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  1. 長浜市議会 2025-12-04
    12月04日-02号


    取得元: 長浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年12月定例会令和元年長浜議会12月定例会会議録────────────────────────────────────令和元年12月4日(水曜日)────────────────────────────────────議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 継続審査中の請願第2号について      (人と自然が調和する、新たな長浜駅前の賑わいの空間を創造することへの請願書)      産業建設常任委員長報告      質疑、討論      採決 日程第3 諸般の報告 日程第4 議案第136号 令和元年度長浜一般会計補正予算(第8号)      議案第137号 令和元年度長浜国民健康保険特別会計(直診勘定)補正予算(第2号)      議案第138号 令和元年度長浜公共下水道事業会計補正予算(第2号)      議案第139号 長浜市長、副市長及び教育長給与等に関する条例の一部改正について      議案第140号 長浜職員給与に関する条例等の一部改正について      議案第141号 長浜病院事業職員給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について      市長提案説明 日程第5 議案第117号 令和元年度長浜一般会計補正予算(第7号)      議案第118号 令和元年度長浜国民健康保険特別会計補正予算(第2号)      議案第119号 令和元年度長浜国民健康保険特別会計(直診勘定)補正予算(第1号)      議案第120号 令和元年度長浜病院事業会計補正予算(第2号)      議案第121号 令和元年度長浜公共下水道事業会計補正予算(第1号)      議案第122号 長浜農業集落排水処理施設条例の一部改正について      議案第123号 工事請負契約の変更について      議案第124号 特定事業契約締結について      議案第125号 奥びわ湖水の駅の指定管理者の指定について      議案第126号 妙理の里の指定管理者の指定について      議案第127号 高月駅コミュニティセンター関連施設指定管理者の指定について      議案第128号 海道・あぢかまの宿関連施設指定管理者の指定について      議案第129号 永原駅コミュニティハウス関連施設指定管理者の指定について      議案第130号 北淡海・丸子船の館の指定管理者の指定について      議案第131号 高山キャンプ場の指定管理者の指定について      議案第132号 西浅井地区診療所指定管理者の指定について      議案第133号 湖北福祉ステーション(湖北デイサービスセンター)の指定管理者の指定について      議案第134号 長浜伊香ツインアリーナの指定管理者の指定について      議案第135号 市道の路線の廃止及び認定について      議案第136号 令和元年度長浜一般会計補正予算(第8号)      議案第137号 令和元年度長浜国民健康保険特別会計(直診勘定)補正予算(第2号)      議案第138号 令和元年度長浜公共下水道事業会計補正予算(第2号)      議案第139号 長浜市長、副市長及び教育長給与等に関する条例の一部改正について      議案第140号 長浜職員給与に関する条例等の一部改正について      議案第141号 長浜病院事業職員給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について      請願第 4号 中学校卒業までの医療費(通院費)を無料にするなど、子ども医療費助成制度の拡充を求める請願      質疑      各常任委員会付託 日程第6 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 継続審査中の請願第2号について      (人と自然が調和する、新たな長浜駅前の賑わいの空間を創造することへの請願書)      産業建設常任委員長報告      質疑、討論      採決 日程第3 諸般の報告 日程第4 議案第136号 令和元年度長浜一般会計補正予算(第8号)      議案第137号 令和元年度長浜国民健康保険特別会計(直診勘定)補正予算(第2号)      議案第138号 令和元年度長浜公共下水道事業会計補正予算(第2号)      議案第139号 長浜市長、副市長及び教育長給与等に関する条例の一部改正について      議案第140号 長浜職員給与に関する条例等の一部改正について      議案第141号 長浜病院事業職員給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について      市長提案説明 日程第5 議案第117号 令和元年度長浜一般会計補正予算(第7号)      議案第118号 令和元年度長浜国民健康保険特別会計補正予算(第2号)      議案第119号 令和元年度長浜国民健康保険特別会計(直診勘定)補正予算(第1号)      議案第120号 令和元年度長浜病院事業会計補正予算(第2号)      議案第121号 令和元年度長浜公共下水道事業会計補正予算(第1号)      議案第122号 長浜農業集落排水処理施設条例の一部改正について      議案第123号 工事請負契約の変更について      議案第124号 特定事業契約締結について      議案第125号 奥びわ湖水の駅の指定管理者の指定について      議案第126号 妙理の里の指定管理者の指定について      議案第127号 高月駅コミュニティセンター関連施設指定管理者の指定について      議案第128号 海道・あぢかまの宿関連施設指定管理者の指定について      議案第129号 永原駅コミュニティハウス関連施設指定管理者の指定について      議案第130号 北淡海・丸子船の館の指定管理者の指定について      議案第131号 高山キャンプ場の指定管理者の指定について      議案第132号 西浅井地区診療所指定管理者の指定について      議案第133号 湖北福祉ステーション(湖北デイサービスセンター)の指定管理者の指定について      議案第134号 長浜伊香ツインアリーナの指定管理者の指定について      議案第135号 市道の路線の廃止及び認定について      議案第136号 令和元年度長浜一般会計補正予算(第8号)      議案第137号 令和元年度長浜国民健康保険特別会計(直診勘定)補正予算(第2号)      議案第138号 令和元年度長浜公共下水道事業会計補正予算(第2号)      議案第139号 長浜市長、副市長及び教育長給与等に関する条例の一部改正について      議案第140号 長浜職員給与に関する条例等の一部改正について      議案第141号 長浜病院事業職員給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について      請願第 4号 中学校卒業までの医療費(通院費)を無料にするなど、子ども医療費助成制度の拡充を求める請願      質疑      各常任委員会付託 日程第6 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 ( 26名 )出 席 議 員 ( 25名 )  1番 西 邑 定 幸 君            2番 千 田 貞 之 君  3番 高 山   亨 君            4番 伊 藤 喜久雄 君  5番 藤 井   登 君            7番 多 賀 修 平 君  8番 矢 守 昭 男 君            9番 浅 見 信 夫 君  10番 鬼 頭 明 男 君            11番 斉 藤 佳 伸 君  12番 鋒 山 紀 子 さん           13番 松 本 長 治 君  14番 山 崎 正 直 君            15番 宮 本 鉄 也 君  16番 轟   保 幸 君            17番 佐 金 利 幸 君  18番 中 川 リョウ 君            19番 西 尾 孝 之 君  20番 草 野   豊 君            21番 丹 生 隆 明 君  22番 中 川   勇 君            23番 中 嶌 康 雄 君  24番 吉 田   豊 君            25番 竹 本 直 隆 君  26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 ( 1名 )  6番 柴 田 光 男 君────────────────────────────────────事務局出席職員氏名 事務局長 改 田 文 洋 君         次長   宮 川 芳 一 君 副参事  木 田 小百合 さん        主幹   山 田   均 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君 総務部長   米 澤 辰 雄 君       総合政策部長 古 田 晴 彦 君 市民協働部長 北 川 賀寿男 君       市民生活部長 江 畑 仁 資 君 健康福祉部長 且 本 安 彦 君       産業観光部長 松 居 雅 人 君 都市建設部長 下 司 一 文 君       下水道事業部長                               西 川   昇 君 防災危機管理局長               北部振興局長 栢 割 敏 夫 君        山 田 昌 宏 君 病院事業管理者                長浜病院事務局長        野 田 秀 樹 君              藤 居   敏 君 会計管理者  福 永 武 浩 君       教育長    板 山 英 信 君 教育部長   米 田 幸 子 さん      財政課長   森   宏 志 君 財政課副参事 岸 田 洋 平 君────────────────────────────────────    (午前10時00分 開議) ○議長(西邑定幸君) 皆さん、おはようございます。 定刻にご参集いただき、誠にありがとうございます。 会議に先立ち、ご報告を申しあげます。 本日の会議に、柴田光男議員から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。 これより本日の会議を開きます。───────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(西邑定幸君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において轟 保幸議員中川 勇議員を指名いたします。───────────────────── △日程第2 継続審査中の請願第2号について      産業建設常任委員長報告      質疑、討論      採決 ○議長(西邑定幸君) 日程第2、継続審査中の請願第2号 人と自然が調和する、新たな長浜駅前の賑わいの空間を創造することへの請願書についてを議題といたします。 本件に関し、産業建設常任委員長から委員会審査の結果報告を求めます。 産業建設常任委員長 中川リョウ議員、登壇願います。 産業建設常任委員長。 ◆産業建設常任委員長(中川リョウ君) (登壇)おはようございます。 それでは、産業建設常任委員長から審査結果の報告をさせていただきます。 令和元年長浜議会9月定例会で当産業建設常任委員会に付託され、継続審査となっておりました請願につきまして、11月21日に産業建設常任委員会を開催し、慎重に審査を行いました。この審査結果について報告をいたします。 継続審査となっている請願第2号 人と自然が調和する、新たな長浜駅前の賑わいの空間を創造することへの請願書につきましては、えきまちテラ長浜を含む長浜駅前に交流人口、関係人口を増やすべく出された請願です。 当委員会としましては、請願者である長浜えきまちテラステナント会の長浜駅前におけるにぎわいの創出への思いについて十分理解できるものです。 しかしながら、今回の請願に対する議論の中で、水族館の設置には多くのイニシャルコストやランニングコストがかかることや収入予測についても不確定であることなどから、えきまちテラ長浜への水族館施設の整備は慎重であるべきとの意見が多く、また長浜駅前の交流人口、関係人口を増やす手法として水族館施設の整備が最良の選択なのかについて検討の余地があることから、賛成多数で趣旨採択とすべきものと決しました。 以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。 ○議長(西邑定幸君) ただ今の報告に対し、質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西邑定幸君) 質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。 これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 採決は電子採決により行います。 電子採決は賛成者を白の表示、反対者を青の表示となります。 請願第2号 人と自然が調和する、新たな長浜駅前の賑わいの空間を創造することへの請願書について、産業建設常任委員長報告のとおり趣旨採択と決することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを押してください。    〔各議員表決〕 表決漏れはございませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(西邑定幸君) 表決漏れなしと認め、確定をいたします。 賛成は14人で、多数であります。 よって請願第2号については、趣旨採択とすることと決しました。───────────────────── △日程第3 諸般の報告 ○議長(西邑定幸君) 日程第3、事務局長から諸般の報告をいたします。 事務局長。 ◎事務局長(改田文洋君) ご報告を申しあげます。 議案の追加送付についてでありますが、令和元年12月2日付け、長財第139号で藤井勇治市長から西邑定幸議長宛てに今期定例会に提出するため議案6件の追加送付がありました。 案件は、送付書記載のとおり、議案第136号 令和元年度長浜一般会計補正予算(第8号)ほか5件であります。 併せて、予算に関する説明書が地方自治法の定めにより提出されております。 これら議案及び関係書類につきましては、先般その写しを議員の皆様方にお届けをいたしております。 以上、報告を終わらせていただきます。───────────────────── △日程第4 議案第136号から議案第141号までについて      市長提案説明 ○議長(西邑定幸君) 日程第4、議案第136号から議案第141号までについてを一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。 ◎市長(藤井勇治君) (登壇)皆様おはようございます。 本日追加でご提案させていただきました議案についてご説明を申しあげます。 議案第136号は、一般会計の補正予算で、総額5,500万余円を追加補正するものでございます。 その主な内容につきましては、令和元年の国家公務員給与改定に関する人事院勧告法律の改正状況を踏まえ、特別職議員の期末手当及び本市職員給与改定に要する経費のほか、今年度の職員人件費の過不足分を計上しております。 議案第137号及び議案第138号につきましても、人事院勧告等に伴う職員給与等について、補正予算を各会計で編成したものであります。 議案第139号は、特別職の職員の給与に関する法律の改正に準じて、本市特別職の期末手当の支給月数を改定するため、所要の改正を行うものであります。 議案第140号は、令和元年度国家公務員給与改定に関する人事院勧告を踏まえ、本市職員給与の給料月額、勤勉手当の支給月数の引き上げなど、所要の改正を行うものです。 議案第141号は、人事院勧告を踏まえて、病院事業職員の住居手当に関する規定を改正するものです。 以上が本日追加でご提案申しあげました議案の概要でございます。何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決を賜りますようよろしくお願いを申しあげます。───────────────────── △日程第5 議案第117号から議案第141号まで及び請願第4号について      質疑      各常任委員会付託 ○議長(西邑定幸君) 日程第5、議案第117号から議案第141号まで及び請願第4号についてを一括議題とし、ただ今から議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結いたします。 それでは、議案第117号から議案第141号まで及び請願第4号につきましては、お手元に配布いたしております議案及び請願等付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。───────────────────── △日程第6 各議員個人・一般質問議長(西邑定幸君) 日程第6、これより議員個人による一般質問を行います。 一般質問に入る前に、議員及び当局の皆さんにあらかじめお願いを申しあげます。 一般質問については、全て質問席からの小項目一問一答方式とします。回数は3回まで、質問時間は40分以内と決められております。再問、再々問をする場合は、先にその旨を宣言した上で質問を述べてください。 他の議員と重複する質問につきましては、既に答弁されている内容を十分勘案の上、省略又は不足する内容のみに限定するなど調整いただくとともに、答弁に当たっても同じ答弁を繰り返すことにならないよう簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますようよろしくお願いをいたします。 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、矢守昭男議員、登壇願います。 矢守昭男議員
    ◆8番(矢守昭男君) (登壇)皆さん、おはようございます。 本会議で光栄のトップバッターとして一般質問をさせていただきます。また、緊張感の中で進めてまいりたいと思います。 また、12月1日より道路の法が改正され、スマートフォンの利用についても3倍の罰則等、また自転車も最高10万円までの携帯電話を利用する場合は罰則等もございます。また、安心・安全道路利用や市民の皆様の更なる道路利用をしていただけるようなことも含め、今後もまた年末年始、また今後も安全活動に進めてまいりたいと思います。 まず、大項目1点目、認知症予防について。 認知症カフェの充実について。 平成29年長浜議会第1回定例会において、認知症予防における高齢者認知症カフェ利用について質問しましたが、当時長浜市には1か所だけの認知症カフェがありました。今後、まちづくりセンターをはじめとして地域のさまざまな場所で活用した認知症カフェが増えることが望まれると考えています。新たな認知症カフェを開設したいといった相談があった場合には積極的に支援をし、その家族地域ぐるみで支えるように取り組むと回答されました。その後、さまざまな要望など現在までの状況並びに成果についてお聞きします。 併せて、今後の認知症カフェを増やし、成果の出る施策についてどのような取り組みを考えておられるのか、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 長浜市におきましては、認知症のある人とその家族に優しいまちを目指し、認知症のある人を地域で支えていくことができる地域づくりに取り組みを進めております。その中で、認知症のカフェにつきましては、認知症のある人の交流の場でありますし、また家族支援の場でもありますし、認知症を理解する場として大切な場所であります。市では、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員とともに開催に向けて取り組みを進めているところです。現在、市内3か所で認知症カフェに関する取り組みが進められておりまして、民生委員児童委員さん、また自治会福祉委員さん、自治会長さんなど、地域の方が地区社会福祉議会とともに認知症カフェの研修会や意見交換会などに積極的に参加をいただいているところでございます。 このうち1か所につきましては、既に第1回の認知症カフェを開催していただき、認知症のある方が地域の住民の方と一緒に調理をしながら笑顔のあふれる交流の場となり、今後も継続した取り組みになるよう検討のほうを進めておられます。 また、介護事業所におきましても、認知症カフェ開催の取り組みや認知症の方が参加されている地域のサロン活動もありまして、認知症になっても安心して暮らせるまちの実現につながるよう、取り組みは広がりつつあるものと考えております。 今後ともこうした取り組みを支援するとともに、引き続き認知症の正しい理解のための啓発に取り組むことで、地域認知症の理解者を増やし、地域ぐるみで見守る体制を整えてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 矢守昭男議員。 ◆8番(矢守昭男君) 現在3か所で取り組まれて、また1か所はそういうカフェを開催されているとお聞きしますが、彦根市認知症のHOTサポートセンターで取り組まれていることなども非常に大切なことだということで紹介をさせていただいて、再問させていただきたいと思います。 まず、やはり介護施設を利用する、またそうした場所も一番大切だと思いますが、喫茶店を利用されて、その喫茶店の中で認知症カフェを併用するような形で、利用が2回まで6万4,000円で、リフォームするとかそういった場合には15万円を活用していただくような、彦根市はそういうふうな取り組みをされて、認知症カフェを増やすような取り組みをされております。そうした基礎講座、認知症サポートの養成講座もしっかりと長浜はされておられますが、更にそういった行政面からの、財政面からの支援というのは必要だと思うんですけど、そういった面でお答えいただけませんでしょうか。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) ただ今彦根市さんの取り組みについてご紹介いただきまして、ありがとうございます。 認知症カフェにつきましては、市内1か所ということで、西部のステーションのほうで開催をしていただいているという状況がございました。そういった取り組みを何とか広げたいということで、特に地域包括支援センターの職員さんあるいは社会福祉議会地域コーディネーターの方等、地域にしっかり働きかけて、そういうふうな取り組みを徐々に広げつつあるところでございます。 今後の取り組みにつきましては、他市の状況もしっかり参考にさせていただいて、どうした形で更に取り組みが進むかということをしっかり検討していきたいと思います。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 矢守昭男議員。 ◆8番(矢守昭男君) 今先ほど他市の事例を見て検討していくという回答が出ました。その中で、近々に早目にこういった対応をするようなことに対してどれぐらい、予想でもいいんです。来年、再来年とか、もう早ければいいと思うんですが、その辺についてどのように取り組みをされていくのか。 また、他市の事例も言いましたが、地域からの要望も出ていたと思いますので、その辺も考えて、再々問お願いします。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 検討の関係につきましては、現在第8期のゴールドプランの策定に現在入っているところでございます。また、国におきましては、認知症大綱の改定が既にされているところでございます。こうしたことも踏まえつつ、まず地域認知症の方のご理解をいかに進めていくかということを基本に置きながら検討を進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(西邑定幸君) 矢守議員。 ◆8番(矢守昭男君) そういった取り組みを進めていただきながら、先ほど答えていた福祉委員も協力していただいていると思いますので、ますますの連携をしていただきながら進めていただきたいと思います。 2点目に入ります。認知症介護予防の取り組みについて。 厚生労働省は、平成28年国民生活基礎調査において、全国では約4人に一人は認知症(24.8%)が原因で要介護になっています。また、65歳以上の認知症患者が2012年では約462万人、2025年には1.5倍の約675万人と内閣府が推計されています。そうした中で、長浜市の認知症高齢者数は、平成29年4月時点で、65歳以上の人口12.9%の約4,100人、令和7年には約4,800人まで増えると想定されています。ますます増える要介護者に対し、今後の更なる取り組みについてお聞きいたします。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 認知症介護予防の取り組みの基本的な対応の考え方につきましてですが、まず認知症予防につきましては、認知症の発症をできるだけ遅らす、そして発症のリスクをできるだけ減らしていこうという1次予防と言われるもの、それと早期発見、早期対応をしていこうという2次予防、それと重症化を食い止める、あるいは機能の維持をしていこうという3次予防という三つの予防の段階があります。 1次予防につきましては、できるだけ若いころからの糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防に加えまして、発症のリスクとなりやすい点と、あるいは閉じ籠もりなどの予防ということにつながる社会参加の機会づくりや介護予防、健康づくりを行うそれぞれの地域自治会等で開催されています通いの場、サロン等への支援の充実というところに取り組んでおります。 次に、2次予防と言われる部分につきましては、認知症の啓発や研修会の開催をしながら、特にかかりつけのお医者さん、あるいは地域包括支援センターなどの相談窓口、また専門の医療機関の啓発を通じまして、認知症の早期発見、早期対応への取り組みとしております。 3次予防としましては、適切な介護サービスにつなげていくということが大切というふうに考えております。ケアマネジャーの方あるいは介護支援事業者、その支援によりまして、特にご家族の方が正しく認知症の理解をいたしまして、適切な対応ができるように取り組んでいくということを三つの柱としております。 また、地域での取り組みといたしましては、認知症は非常に身近な病気であるということを多くの市民の方に正しく理解してもらえますように、啓発のほか、認知症サポーター養成講座、それと認知症キャラバンメイトの養成と活動の支援を行っていくという形にしております。 先ほど申しあげましたように、現在第8期のゴールドプランながはま21の策定に入っておりますが、こうした取り組みをまずはしっかり継続していくということと、併せて自治会あるいは地域で行われている見守りのネットワークの活動、また捜索の模擬訓練等も行っていただいている自治会さんもございます。こうした取り組みがそれぞれの点からぜひ面的な広がりになりますような積極的な情報発信を行いまして、長浜市が認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進めていくということを柱にしていきたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 矢守議員。 ◆8番(矢守昭男君) お答えいただいたんですけども、認知症の中でも若年性の認知症にかかる方もございますので、その辺についてはお答えがなかったように思うんですが、そうした対応としても、長浜市へ問い合わせするより、まず県に問い合わせをされて、そうしたことから認知症、要介護になるというようなことをお聞きしておりますので、長浜市としてどのような対応をされるのか、再問させていただきます。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 今若年性の認知症のお話がございました。若年性の認知症対策につきましても、今回の認知症大綱及び長浜市のゴールドプランの中で対策のところについては前回から触れさせていただいておりますが、とりわけ先ほど認知症カフェの取り組みの中でも介護事業所での取り組みというお話をさせていただきましたが、特に若年性認知症のある方とその家族に対する認知症カフェの開催等も企画をしていただいているようなお話も聞いておりますので、こうした取り組みが地域の中でしっかり根づくような形をとっていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 矢守議員。 ◆8番(矢守昭男君) ぜひとも若年性の方も利用できるような認知症カフェを進めていただきたいと思いますし、また今後も経過もしっかりと見せていただきます。 2点目に入ります。人生100年時代について。 健康寿命延伸について。 平成30年3月、厚生労働省が公表した第11回健康日本21推進専門委員会資料によると、男性平均寿命は80.98歳、健康寿命は72.14歳で、約8年間の介護が必要とされています。また、女性の平均寿命は87.14歳で、健康寿命では74.79歳となっております。約12年間の介護が必要とされるとなっています。 長浜市でも健康ウォーキングなどさまざまな健康増進のための取り組みがなされていますが、今日までの取り組み成果と今後の健康寿命の延伸に向けた取り組みについてお聞きいたします。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 長浜市では、既にご案内のとおり、本年5月になりますが、各方面の皆様方からの大変熱い思いも受けまして、健康で輝けるまちながはまを宣言をいたしました。宣言の中では、それぞれの行動指針ということも合わせて宣言の中に入っているわけでございますが、「むびょうたん+1」を合い言葉に、虫歯の予防、野菜の摂取、減塩、それと受動喫煙の防止、心の休息、それと運動や健診受診の行動指針を示しまして、これは若い人から高齢の方まで全ての世代の方で取り組み、健康寿命の延伸を目指しましょうという宣言をさせていただいたところです。 そのうち、特に成果が明確に分かるものとしては、減塩の推進と運動の促進が上げられるというふうに思います。減塩の推進は、過去から健康推進員さんと連携して、健診の場や地域のさまざまなイベントに行って、塩分濃度の測定の活動を行っておりますが、平成21年度に比較しまして平成27年度では、1日当たりの塩分摂取量、男性で10.3グラム、また女性で8.8グラムということで、6年前と比べますと約1グラム程度食塩の摂取量は減ってきているという状況です。 ただしながら、日本人食事摂取量の基準の食塩相当量の目標値は男性8グラム、女性7グラムと言われておりますので、そこよりも高いというのが現状ですけれども、そうした取り組みが徐々に浸透してきておりますので、引き続き啓発をしていきたいというふうに考えています。 次に、運動の促進につきましては、市内の事業所さんや京都大学さんなど大学機関と連携しまして行った健康ウォーク事業で、とりわけ参加者の歩行時間や歩行いただく頻度が増加したことが確認ができました。本年度からは年間を通して運動等を促すスマホアプリの参加促進ということをテーマに行っておりまして、次年度以降は更に運動イベント等を開催しながら、参加者数を数千人規模まで増やせるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。 次に、高齢期につきましては、生活習慣病の予防に加えまして、老化によりまして急速に心身が衰えるフレイル予防と言われるものが大切ということが盛んに言われるようになってきております。そのため、筋力を維持する長浜きゃんせ体操を行う転倒予防自主グループを数多く立ち上げていただくこと、それと低栄養ということで栄養価が低くなってくるという高齢期特有の状況があります。そうした形の予防と食べられる歯を保っていこうなどの出前講座での普及ということを行ってきております。今後はそれに加えてお仕事やボランティア活動あるいは文化活動などの社会参加がフレイルを予防することが分かっていますので、就労あるいはグループ活動等の社会活動への参加を促す啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 矢守議員。 ◆8番(矢守昭男君) 健康ウォーキングなどさまざまな運動促進されているということなんですが、やはり運動をすることは非常に大切であり、また運動の中にも地域の皆さんはグラウンドゴルフなりゲートボールなり日常されて、また長浜バイオ大学ドームでも利用率90%以上を超えるような形でグラウンドゴルフやらゲートボールも利用をされています。そうした利用できるような環境をつくるというような形で屋根付きのグラウンドゴルフ場やらゲートボール場をつくるなど、またそうした箱物、またほかの空いている箱物を利用できるような形で、そういうふうなことで健康推進のため、そういうふうな利用できるような、また延伸できるような環境については考えはないのでしょうか、再問いたします。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 運動ということでございます。 既に健康ながはま21の中で皆さんの実態のほうもお聞かせ願っているわけでございますが、徒歩で10分で行けるところへ出かけるときに、歩いてとか、自転車で出かける人の割合というのは20歳から64歳までの間ですと、男性では約5割、女性では約4割ということですから、10分で行けるところは歩いてという方は少ないというのが現状です。こうしたことを引き上げていこうということを目標の一つにしております。つまり歩いて出かけることが習慣になるようなところが大事かというふうに考えています。 そういうことを踏まえますと、今ほどお話しいただきましたように、今、学校も含めてですが、地域での活動なり、職場におきましても、そういった運動とか健康づくりの取り組みというのが非常に盛んに、イベント等のレクリエーションも盛んに行っていただいているというふうに思います。やはりそういった事業に積極的に参加していただくということがまず大事かなというふうに思います。そういった中で、運動を楽しむ仲間づくりという形でお互いにしっかり楽しみながら運動ができるということを進めていきたいというふうに考えています。 それと、近年におきましては、自分がどれだけ歩いたとか、どれだけの熱量を使ったかというのはスマホアプリ等でしっかり確認できるような形も出てきていますので、自分の健康状態が目で見えるような取り組みというのも併せてますます普及していくんだろうというふうに思います。 そうした環境づくりという雰囲気づくりというのを長浜健康都市宣言の中でも申しあげましたとおり、市民総ぐるみで世代を超えて取り組もうという機運を盛り上げていくというふうな取り組みもしっかりやっていきたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 矢守議員。 ◆8番(矢守昭男君) 歩くことに対して、先ほど10分程度歩くような形にしたらということなんですけれども、携帯を持っておられる方は万歩計等もありますけども、他市とかは携帯とかでは万歩計の役割を果たしておりますが、実際携帯持っておられない方とかは万歩計を市とかでも貸したり、半額補助したりとかということもございますので、そうしたことはないのでしょうか、お聞きします。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 今ほどお話しいただきましたように、そういった機器類につきましては、今年度6月からでございますけれども、健康機器を実際体験していただこうということで、健康機器の貸出しの事業を始めさせていただいているところです。現在までの貸出しの件数については約100件ということで、多数の方にそういった機器をまず知っていただこうということで取り組みを進めさせていただいているところです。その中では、企業さんであったり、企業活動の一環としてもそういう取り組みを進めていこうということでの取り組みもお声も頂いておりますので、こうした今モデル的に進めておりますけど、そういったことを体験していただくということで、そういう広がりが出てくることを大切にしていきたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 矢守議員。 ◆8番(矢守昭男君) ますますそうした借りていただいている方は100件あるということですし、企業の体験やらさまざまな支援がこれから進んでいくように協力をしていただきたいと思います。 次に参ります。 3点目、プレミアム付商品券の販売の取り扱いについて。 プレミアム商品券の販売状況について。 現在、長浜市プレミアム付商品券の販売手続が行われていますが、あまり普及が進んでいないと聞き及んでいます。住民税非課税者の該当者、子育て世代の該当者の申請率が34%にとどまっています。申請率が低迷している要因についてどのように分析され、申請率向上に向けてどのような対策を考えているのか、お聞きいたします。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) プレミアム付商品券の販売が全国で開始をされています。これは10月1日から消費税率が8%が10%、また軽減税率食料品については8%の軽減税率施行されましたが、そういった消費税率の改定に伴いまして、消費動向が落ち込むことがないようにということで始められた事業ということでございます。 長浜市におきましても、こうした全国的な取り組みに参加をいたしまして、6月から啓発を始めまして、7月に対象者の方に郵送申請を送りまして、その後の9月28日から販売を開始し、この10月からは商品券が利用できるような形になっております。販売の期間は年明け1月末まで、それと商品の購入は2月末までという形でスケジューリングで周知をさせていただいております。 まず、対象の人数につきましては、住民税の非課税者ということになっております。この方々については、本市約1万8,000人の方でございますが、既に申請いただいているのは6,600人の方に申請をいただいております。率としましては約35%ということになります。これにつきましては既に新聞報道等もされていますし、全国集計されておりますが、全国集計34%ということでございますので、状況は同じような状況にあるものと考えております。 次に、申請率が低いのではないかということでございます。これは国においても議論されております。特に商品券が購入という前に一定の申請行為を必要とするということでございますので、そういった申請の必要性についてのいわゆる煩わしさという問題、それと購入ということでございますので、購入に対しての負担という部分も影響しているのではないかと言われていますし、本市におきましてもそういうふうな認識を持っております。 基本的に長浜市におきましては、この申請手続の申請の煩わしさをできるだけ解消するということで、各対象者の皆様にはあらかじめ基本的な項目は印刷し、簡単な書き加えと押印のみで申請いただけるように手続の簡略化を図り、また同封しています返送用の封筒で送っていただければよいという形をとって、できるだけ簡易に済ませられるように対応してまいりました。また、まだ未申請という方65%ということでございますので、今月12月に入りまして再度申請書類をもう一度同封しまして、ご案内の通知をお送りをいたしたところでございます。 今後につきましては、特に1月までの申請ということでございますので、期限につきましてしっかり周知をいたしまして、申請率が高められるように努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 矢守議員。 ◆8番(矢守昭男君) 申請率は35%という形で、あと65%の方に12月にもう一度配布をされたということです。その中で、やはり工夫というのを煩わしくないような形で手続をするような形をとるというようなことも言われていましたので、そうした中で市役所、またこの書類の書いている内容が前回の来た書類と違って、またこの書類を申請するときにアンケートも書いておりましたんで、そうしたことも重々見ていただけて、今後のまた国の施策に対しての支援をよろしくお願いいたします。 次に入ります。 4点目、民生委員児童委員の推薦と抱える課題について。 自治会推薦方式での課題について。 本年12月1日より新たに民生委員児童委員、主任児童委員の任命された322名の方の任期3年間がスタートしました。12月2日に文芸会館のほうで総会等が開かれ、皆様方も心機新たに民生委員児童委員、主任児童委員をしっかりとやりたいと、そうした内容の話も聞いてはおります。自治会からの推薦による方が多いわけですが、地域によって担当範囲、活動する中身は異なり、中には自治会をまたがって担当され、大変ご苦労されているようにお聞きいたします。また、民生委員児童委員の高齢化が目立ち、なかなか受けていただく方がおられない課題もあるとお聞きいたします。このような課題はどこの市町でも抱えておられる課題と認識するが、今後継続した体制を維持する上での対応についてお聞きいたします。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 民生委員児童委員さん、また主任児童委員の皆さんの委嘱状の伝達式が、お話しいただきましたように、12月2日、長浜文芸会館で322名の新たな方に委嘱の伝達がされました。任期3年ということでございます。今後いろんな場面で地域福祉活動の柱となっていただける活動をいただくということでございます。私たち市としましても、民生委員さんとともによりよい地域づくりに取り組んでいくというお話を伝達式のほうでもさせていただいたところでございます。 この民生委員児童委員制度自体は大正6年スタートということでございますんで、既に102年という経過の中で、我が国、また長浜市の地域福祉の柱として大変重要な制度だというふうに考えているところでございます。 民生委員さんの定数は、長浜市325という定数になっております。これを3年ごとに一斉改選ということでございますので、その改選につきましては、長浜市においては全ての自治会の皆様からの推薦で候補者を選出するという形で進めさせていただいております。とりわけ民生委員さんは地域での活動が根幹になってまいりますので、地域の根差した活動ということを今後とも続けていくためには、自治会からの推薦という方式を継続していくということが極めて重要だというふうに考えております。 その中におきまして、ただ今矢守議員さんからお話がございました。325の委員数と長浜市内425の自治会ということでございますので、自治会推薦方式の中にありましても一人の民生委員さんが複数の自治会をご担当いただくという場合の地域もございます。そういった場合は、特に選出に当たりましてはそれぞれの複数の自治会の中で調整いただくということもございますし、その後の活動等も含めますと、選出に大変ご苦労をいただいたというふうにお聞きいたしております。 それと併せて、お話にありました民生委員さんのなり手、いわゆる受け手が難しいということでございますが、一般的にはその活動は非常に重いものがありますし、またそのことに対して負担感を感じておられるということもお聞きしているところでございます。 そうしたことでございますが、まず民生委員さんの活動につきましては、いわゆる地域福祉の一つつなぎをやっていただく役だということだというふうに考えております。決して地域の中の困難な問題であったり、その他の問題を決して民生委員さん一人で抱え込んでいただくということがないように、自治会あるいは自治会ごとに設置をいただいている地域もあります福祉委員さんといった方々、それと今地域包括支援センターをしっかり市内に根付かさせていただいております。こうした中での専門職の皆さん、また社会福祉議会等の専門の機関もございます。こうした民生委員さんを取り巻くネットワークというものが非常に重要というふうに考えています。こうしたネットワークがしっかり張り巡らされることによって、複数の自治会を担当されておられる民生委員の皆様がスムーズに活動がいただけるような支援をしていきたいということでございます。これは新しい民生委員さんの改選がありましたので、各地区民児協の皆さんとそういった議論もしていきたいというふうに考えております。 それと、本市からは県、国に対する要望事項として掲げておりますのは、やはり複数の自治会を担当いただくような民生委員さんにつきましては、サポートできる広域的なリーダーの確保としての定数増も必要でないかということ、それと活動費の支援を強く国、県の要望に上げさせていただいております。こうした委員の皆様のご意見をしっかりお聞きしつつ、引き続き支援、それと体制を維持するという観点で努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 矢守議員。 ◆8番(矢守昭男君) 一人の民生委員の方が何か所か担当しているというのについては、サポートをいろいろしたりとかし、また先ほど言っていただいた福祉委員のサポートが必要と。まず、三つの自治会があったら、一人の民生委員が対応される場合は、二つの自治会に対して福祉委員をお願いして、そうした連携をする。そうした中で、サポートするためにはネットワークを使うという話もありましたので、パソコンを利用した連携も必要かなと思います。そうした中で、今後そういった福祉委員が今約3割ほど福祉委員がおられるということなんですが、そうした3割の方との連携を更に密に濃くし、また先ほど言われた自治会推薦という形ですので、自治会長さんの負担が軽減されるようなことを含めて、また欠員3名の方がおられるということでしたので、その3名の地域はどのようにされていくのか、全てについても自治会長さんの負担がならないようなことをしっかり考えて、今後3年後までの任期をきめ細かな民生委員児童委員、主任児童委員が働きやすい環境をつくるような連携体制について再問させていただきます。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) まず、とりわけ福祉委員さんということでのお話もいただきました。現在福祉委員さんについては、自治会ごとのあくまでもボランティアという位置付けの中で、本市約450の自治会のうち200以上の自治会福祉委員さんを設置をされているというふうに把握しております。また、福祉委員さんの設置につきましては、さまざまな地区社協であったり、自治会内での取り組みであったり、さまざまな取り組みがあるわけでございますけれども、いずれにしましても民生委員さんとの連携は必要ということで取り組みをいただいているということでございますので、今後民生委員さんとの連携の重視、それとやはり地域福祉を担っていただける新たな人材をしっかり育成、確保していくという視点を持ちまして、とりわけ社会福祉議会さんのほうで福祉委員の支援、養成講座を毎年しっかり進めていただいております。こうしたシンポジウムや研修会へのご参加をいただくなど、福祉委員さんへの仕組みが定着いたしますような取り組みということも必要かなというふうに考えているところでございます。 また、民生委員さんの欠員という形になっているところにつきましては、これは引き続き、それぞれの自治会の皆さんと働きかけは引き続き行っていきたいというふうに考えているところでございます。 それと、民生委員さんの活動の利便性といいますか、より活動しやすい環境づくりということでお話をいただいております。とりわけ民生委員児童委員さんの地区ごとの活動の協議会というのがやはり大きな活動の母体になっております。市内15の民児協の区域ございますけども、そこでの活動というのが大変重要になっているというふうに考えています。これは民生委員さん等の、先ほど申しましたように、今後の活動の方向であったり、いろんな意見の交換をしっかりする中で、どういった活動環境をつくっていけるかということについては引き続き市としてもしっかりお話し合いを進めていきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 矢守議員。 ◆8番(矢守昭男君) 先ほど質問をした中に、パソコンを利用したネットワークを利用したパソコンを使った利用についてというのに対しての回答はなかったんですけども、それについて、先ほどの質問の中で言いましたので、答えていただけますか。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 具体的な手法ということで今お話しいただいたと思いますが、民生委員さんの活動の中で民生委員さんとのお話の中でいろんなことが考えられるのかなというふうに思いますので、やはり活動のしやすい環境づくりについては引き続きそれぞれの民生委員さんとのお話をしっかり進めていくという中でいろんな提案が出てくればという形を考えていますので、まずはしっかり民生委員さんの活動が定着していくという形をまずしていきたいなというふうに考えています。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 矢守議員。 ◆8番(矢守昭男君) 欠員になっている方が3名おられて、その人の対応もしていただかにゃいけませんけども、10月ごろですか、県のほうに民生委員児童委員の方々たちの推薦をされて、県のほうへ出されました。それ以降、やはり昨日2日の委嘱状をもらわれた方が何名か替わられているような形をお聞きしておりました。そうしたのはやはり何か不具合があって、病気等もあるかと思いますが、どのような理由で何名かが替わられているのか、そしてそうなっているわけが自治会に負担かかっていないのか、再々問させていただきます。 ○議長(西邑定幸君) 再々問の補足ということでお聞きいただいたと思いますけども、健康福祉部長、よろしいですか。 休憩です。    (午前10時58分 休憩)    (午前10時59分 再開) ○議長(西邑定幸君) 再開いたします。 矢守議員。 ◆8番(矢守昭男君) 今後も3年間ご苦労になります民生委員の皆さん、また児童委員の皆さん、福祉委員、皆さん方には大変お世話になりますが、今後も自治会の負担を軽減していただきながら今後の活動に当たっていただき、対応についてもしっかりとした行政対応をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(西邑定幸君) 議員の皆様に改めてお願いを申しあげます。 一般質問に入る前にお願いしましたとおり、再問、再々問をする場合は先にその旨を宣言した上で質問を述べていただくよう再度徹底をお願いいたします。 それでは次に、藤井 登議員、登壇願います。 藤井 登議員。 ◆5番(藤井登君) (登壇)こんにちは。 タブレット導入に伴い、一般質問の第1号になることを非常に光栄に思っております。 では、質問させていただきます。 1番、教育について 1、子ども110番について。 子ども110番のカラーコーンを置かせていただいているお宅につきましては、児童生徒を見守りいただいています。そのことについてお尋ねします。 児童生徒にもしものことがあれば、お力をお貸しいただくお宅に対して、日ごろ学校教育委員会はどのような連携をされているのか、お聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 現在、子ども110番の家として953件のお宅や事業所にご登録をいただいております。皆様方には日ごろから子どもたちを危険から守り、保護し、関係機関へ連携するといった子どもの安全を守る環境づくりにご協力をいただいており、深く感謝を申しあげます。 各学校により取り組みは異なりますが、新規のご登録やご協力いただいている方への継続のお願い、目印となるコーンの交換などを行っております。また、子どもたちには毎年地域安全マップなどを利用し、子ども110番の家の確認と利用の仕方を指導しております。 教育委員会といたしましては、市民全体で子どもたちの安全を守っていただけるよう、引き続き学校を通して子ども110番の家やスクールガードにご登録をいただいている皆様方との連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 再問です。 私のうちにもコーンが置いていますが、二十何年間一度もご挨拶はありません。うちだけでしょうかね。というのは、やっぱり人が人を助けるわけですから、だからやっぱり顔が見えないというのは絶対だめやと思うんですよ。例えば、年に1回でもいいから、お子さんがよろしくお願いしますという言葉で、ほしたら何かあったときに助けようということになると思うんですよね。ところが、一切ない中で、ただ一度お越しになったのは、コーンが台風で割れたとき、次の日すぐにコーンは交換に来はりましたわ。そういうことに一生懸命になるんじゃなく、人と人、顔と顔を見せるということをきっちりしとかないと私はだめやと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(西邑定幸君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 議員仰せのとおりだと思います。今回ご質問いただいて、各学校に確認をいたしました。やっぱりさまざま取り組みございました。議員仰せのとおり、コーンの交換をするというところ、また児童と先生が各お宅を訪問してお願いをして、よろしくお願いしますとご挨拶を申しあげているところ、地域の方のお力やPTAの方、警察の方との連携をしながら各お宅を訪問してご挨拶をして、お礼をして、継続のお願いをするということをしているところもございました。いずれにしましても顔の見える関係というのは大変大事だと思いますので、今後におきましても、スクールガードの方も一緒ですけど、子どもたちの命を守るために連携を図っていきたいと考えております。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 昨今、子ども、児童が巻き込まれるような事案がかなり増えているということから考えると、きっちりこれは早急に取り組んで、顔の見える関係になっとく、することが一番やと思いますんで、ぜひ早急によろしくお願いいたします。 では、2番に入らせていただきます。ICT事業について。 先日、市内中学校でのオーストラリアのウルルのガイドさんと中学3年生のICTを活用した授業を参観させていただきました。遠距離にもかかわらず、音声や映像のタイムラグがほとんどなく、白けることなく授業が行われていたことに驚きました。授業は、オーストラリアの人がお国のクイズを出し、日本の生徒がそれに答える。また、日本の生徒がオーストラリアについて質問する、そんな内容でした。笑顔あふれる授業が展開されていました。オーストラリア人は、日本の生徒の文法が整っていなかったり、発音が怪しかったりする質問にも全力で聞き取ろうとする姿勢を見せていて、少しくらいのミスは全く問題ないよというよい雰囲気でした。ネット回線が終了した最後15分は、it toの構文の学習でした。生きた英語を体験した後に受験に対する勉強のように感じました。生徒たちは戸惑わないのか、心配になりました。 そこで、お尋ねします。 このような会話を重視した生徒に関心を持ってもらえるような学習は、中1、中2でしたほうがよいと思います。また、通じる英語、生きた英語受験英語は違うように思います。教育委員会としてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) ICT機器の特性を生かした子どもたちの関心を高めるような授業は、学年を問わず積極的に取り入れられるように、現在その整備に向けて全力で取り組んでいるところでございます。 本市の英語教育につきましては、小学校1年生から英語に親しみ、意欲、関心が高まるような取り組みを十数年来行ってきており、中学校段階におきましては、実践的なコミュニケーション能力を高めることを中心に据えて学習活動の展開を図っています。 現在英語教育におきましては、大学入試を含めた大きな変革が打ち出されております。今後も国の動向を注視しながら、本市でのこれまでの実績を踏まえて、子どもたちがこれから生きていく中で必要となる英語力を身に付けられるように、第2期の英語教育改革を先進的に進めていきたいと考えております。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 再問です。 要するに受験英語ではなく、それぞれのスタンダードが違うという意味でしょうか。ICT授業授業、それから英語に関する授業授業という形で分けて考えればいいのか、それは一体的に考えればええかというのをご意見をお聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 現在その辺りのところがさまざまな議論を呼んでいるんじゃないかなあというふうに認識しておるところでございますが、現在の英語教育に関する改革の趣旨と申しますのは、従来の受験英語教育の弊害と申しますか、それが本当にいいのかという視点がその改革の柱の一つになっているかなあと思います。現在紆余曲折しているところではございますけれども、来年度より実施されます共通テスト、これで英語に関しましては読む、聞く、書く、話すの4領域にわたって高校生の子どもたちの能力を計っていこうというような方向性も出されております。 長浜市としましては、受験英語と申しますよりも、子どもたちが実際に、議員先ほどご指摘のとおりに、少々の文法的な誤りですとかそういうものにのみこだわるのではなくて、もっと生きたコミュニケーション能力に主眼を置いた取り組みにシフトしていきたいというような趣旨で、現在も先ほど第2期の英語教育改革と申しましたけれども、取り組みを進めております。その一つが、日本語能力、そしてネイティブ並みの英語能力を兼ね備えた日本人国語英語講師の登用でございます。これも現在進行しておる最中でございまして、特に小学校段階の子どもたちにとっては非常に分かりやすいというような評価もいただいておるところでございます。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 再々問ですけども、中学生の期末テストが終わりまして、答案用紙を私も4中学ほど中学3年生を見てます。ただ、やっぱり子どもたちは一つの単語が間違った段階で、それがペンになり、要するに何点で、平均点が何点、これやったらここの高校に行けるかということを最後に真剣にそこは考える場面なんですね。ということは、私にとって今の話は全部ダブルスタンダードのように聞こえます。つまり生きた英語受験英語。だから、受験英語の中にそれを持ってくるのはちょっと私は無理があるかなあ。つまり点数で最後は判断されるわけですから、だからその点数で判断されることについてご意見をもう少しお聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 今年度の全国学力・学習状況調査の中で英語が実施されました。その問題を見ておりますと、確かに議員ご指摘のとおりに、基礎的な英語学力、これを基にして自分の考えを持って、それを英語で表現する。これの採点の詳細な結果につきましては、私もちょっと存じ得ないところではございますけれども、市内の英語科の教員等の話を聞いておりますと、やはり自分の考えを英語で表現する、これは書く、話す、この領域にまたがってですけれども、これにつきましてはどのぐらいのペースでそれを日ごろやっておるのかということが非常に重要になる。将来、英語教育の目指すところはこういうところではないかというふうに認識しております。その意味では、従来の英語も含めました受験教科、この形も大きく変わってくるのではないか、それが21世紀型学力、子どもたちに身に付けたい力になるのかなあというふうに、今そういう視点に基づきまして現在取り組みも進めているところでございます。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 採点方法が変われば全てが変わってくるかと思いますんで、その辺りよろしくお願いいたします。 じゃあ、3番に入らせていただきます。 ICTネットワークについて。 現場の先生から、インターネット回線が学校でできる部屋が限られているので、教室体育館などいろんな状況でネットが使える環境にしてほしいというお声をお聞きしています。整っている学校と整っていない学校との割合はどのようになっているのでしょうか。また、今後の見通しについてお教えください。 ○議長(西邑定幸君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 本市の小中学校におけるネットワーク環境につきましては、第1次学校ICT環境整備計画に基づき整備を進めており、今年度末には全ての学校の普通教室とパソコン教室インターネットに接続できる環境が整うこととなります。 一方、体育館につきましては、施設の構造上の問題があることや普通教室を優先して整備を進めてきたことなどから、インターネット環境は整っておりません。現時点での体育館への整備計画はございませんが、これからのICT機器の整備拡充の動向や各学校の活用予定などを確認しながら、整備の必要性を見極めてまいりたいと考えております。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) では、よろしくお願いいたします。 じゃあ、4番に入らせていただきます。プログラミン教育について。 2020年からプログラミン教育小学校でも必修化されます。そこで、お尋ねします。 未経験者の先生が多いとお聞きしています。若い先生なら対応が早いように思いますが、スマホも持っていない年配の先生方は大丈夫か、不安になります。また、環境面においては、全ての生徒に1台ずつのパソコンやタブレットが行き渡るのか、全体の授業時間が増えるわけではないので、プログラミン教育に時間を割くことになると、ほかの教科への影響はないのか。 AIの登場により、AIとプログラミングの両方を活用した授業案についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 本市では、昨年度より情報教育主任や希望者を対象としたプログラミン教材の体験研修を実施してまいりました。更に今年度は、学年別に実際の授業での活用場面を想定した研修のほか、各校のICT活用推進リーダーを対象とした研修においてもプログラミン教育に関する内容を取り入れるなど、全ての教員授業実践に必要な知識技能を習得できるように努めております。 ICT環境整備につきましては、各教室で今後一人1台のタブレットを使用して学習ができるよう現在も全力で取り組んでいるところでございます。 授業時数については、プログラミン教育は各教科等の学習の中で必要な指導内容を取り入れ、計画的に取り組むというものでありまして、他教科学習時間が減るというような影響はないと認識しております。 また、AIとプログラミングの両方を活用した授業に関しましては、専門的な研究を行っております長浜バイオ大学との連携の下、県内でも最先端のプログラミン教育が展開できるよう、現在も研究チームを立ち上げ、取り組んでいるところでございます。子どもたちがコンピューターを活用し、試行錯誤しながら問題解決をしていく学習経験を通じて、論理的に考えていく力を身に付けられるように、今後引き続きプログラミン教育の円滑な実施に向けた準備、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 再問です。 その一人に1台のタブレットというのが必修化されるまでに間に合うのでしょうか。 ○議長(西邑定幸君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 小学校の新学習指導要領は、来年度全面実施でございます。全面実施で当然プログラミン学習は必修の内容となるわけですが、来年度中にタブレットが全て整うというような見通しは立っておりません。先日報道された範囲内で知り得るところでございますが、文部科学省が今度新たに小中学生に全員タブレットをというようなことも現在検討なさっておられると聞いておりますので、そういう動向も十分注視しまして、早急に全力でというふうにお答えさせていただきたいと思います。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 再々問ですけども、AIがもう日進月歩ですごく成長してきているということで、プログラミン学習が何か遅れているような気がするんですね。つまりどういうことかというと、このプログラミングはもうAIでできる時代になってきているというふうに思うんですね。ということは、プログラミングで何を入れて、どういうことをAIにさすかというのが本来はこれからやるべきこと、つまりプログラミングを入れること、つまりどっちかというたら時代遅れになるようなことを一生懸命やるよりは、AIに何をさせるかというふうな展開に持っていくような形になるように思うんですけど、その辺りの見解についてお聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) ただ今議員ご指摘のとおりでございまして、バイオ大学の学長先生とお話しさせていただきましたら、同じようなご意見をお持ちでございました。小学生にプログラミングを、そんなのちょっと時代違いますよと。私なりに考えましたところは、文部科学省が示しました新学習指導要領には、プログラミング的思考力を養ってくださいよと。それは何なのかといったら、プログラミングに示されるような論理的な考える力、これを小学生段階の子どもたちに体験させてくださいというようなことでございました。県内の守山市におきましては、例えばコンピュータを使わなくてプログラミン学習を実施している小学校も数校ございます。そういうことも十分来年度から他市の例も参考にさせていただきながら、どうやったらその真の意図が達成されるのかということも研究してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 最先端でやろうとしたことが時代遅れになると、これはまさしくおかしな展開になりますんで、その辺りをしっかり見極めながらやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 では、大問2に入らせていただきます。医療について。 総合診療医について。 先日、会派行政視察で北海道家庭医療学センターを訪問させていただきました。総合診療医とは、総合的な診療能力を有し、プライマリーケアを専門に行う医師のことで、身体の状態だけでなく、心理的、社会的問題も含めて患者を継続的に診察し、必要に応じて専門医紹介する医師のことです。このような医師を養成しているセンターでした。 そこで、お尋ねします。 かかりつけ医も更に重要視されると思います。今後の地域医療において総合診療医をいかに養成していくおつもりか、お聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 総合診療医の養成につきましては、それぞれ各関係する医療機関における取り組みが大変重要であるというふうに認識しております。 まず、滋賀県内におきまして、こういった総合診療医の後期研修プログラムを持ちます医療機関は、我々が把握している限りにおきましては県内6か所でございます。そのうちの1か所が浅井東診療所ということでございます。 浅井東診療所につきましては、現在若草ファミリークリニック様に指定管理として運営をいただいておりますが、併せて関西家庭医療学センターの総合診療専門医コースというプログラムの実施の責任者も設置されているという状況でございます。このプログラムのことはご案内は十分されているかというふうに考えておるわけでございますが、こういったプログラムがあることによりまして、現在浅井東診療所におきましては指導医、研修医合わせて5名の常勤医が在籍されているということでございます。とりわけ研修ということだけではなくて、在宅の医療の大きな担い手という役割も果たしていただいており、浅井の地域の内外を問わずご活躍いただいているというところでございます。 こういったプログラムから配置された先生方は、当然ながら全国で地域医療の支えとしてご活躍をいただくということで各地に赴任されるということになるわけでございますが、こうした中で本市におきましても一人でも多くの方がこの湖北地域で定着していただけるということを期待しているところでございます。 市としましては、こうした若草ファミリークリニックによります総合診療医育成ということをぜひ継続していただきたいというふうに考えております。したがいまして、どういった事業展開が今後可能になるのかということにつきまして、連携を密にしながら研究をしていこうということで考えているところでございます。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 再問です。 今日このクリティカルパスを利用した医師、それから地方、そのかかりつけのお医者さん、それから大病院というのがネットワークによって患者さんをお支えするというような形にはなってきているわけですけど、そのかかりつけ医の先生と、皆さんご存じやと思うんですけど、ほの総合診療医医師免許を持ってもう一回研修を受けて取る資格なんで、かなり先生らにとってもハードルは高くなるとは思うんです。ところが、そのハードルが高くなるんですけど、やっぱり的確にどこの科に、どこの病院に行くかということをきっちりそれを判断するのが総合診療医のお仕事やというふうに思うてますんで、それを開業医の皆さんに総合診療医資格を取っていただくということを啓発していくおつもりはあるのかというのをちょっとお聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 啓発を開業医の皆さんにしていくのかというご質問ですけれども、そこは考えておりません。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 分かりました。 やっぱり総合診療医のお立場というか、それが非常に大切やということは非常に感じておりますんで、ぜひにそういう先生が増えていくということを願っております。 じゃあ、2番に入らせていただきます。放射線治療について。 行政視察で北海道がんセンターにも訪問させていただきました。そこで放射線治療について詳しくお聞きしました。北海道がんセンターには放射線治療医が4名おられます。滋賀県の湖北圏域には2名しかおられないとお聞きしています。放射線治療では、肺がん、前立腺がん、乳がん、頭頸部がん、食道がん、子宮頸がんなど多くのがんを治せます。放射線治療は、切らない治療治療費が安い、通院治療でできる、体への負担が少ない、人に優しいがん治療にもかかわらず、欧米に比べるとほとんど知られていません。手術、抗がん剤、放射線治療と3大治療法の一つです。 そこで、お尋ねします。 放射線治療を選択される患者さんが非常に少ないとお聞きしています。なぜ放射線治療の選択する患者さんが少ないのか、お尋ねします。 ○議長(西邑定幸君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(野田秀樹君) お答えします。 我が国においては、放射線治療を専門とする医師及び放射線治療施設も十分とは言えないのが現状です。厚生労働省がん研究助成金計画研究班による全国調査によりますと、我が国における放射線治療の割合は、大体25%となっています。これはアメリカが66%、イギリス56%、ドイツの60%等、欧米の水準と大きく離れて低い価になっています。また、放射線治療の適用があるがん患者さんのうち、り患したがんに対する放射線治療の適用の有無をお聞きした、それをよく知らないと回答した割合というのが実は35%もあり、放射線治療認知度は非常に低い状態だと思います。 なお、我が国におけるがん診療連携拠点病院においてがん登録をされた患者さんのうち、各療法における延べ治療回数を患者1,000人対で申しあげますと、全国では手術療法が854回、薬物療法が1,586回で、放射線治療が285回となる。滋賀県では、手術療法が696回、薬物療法が1,975回、放射線治療が313回と若干増えます。ただ、しかし市立長浜病院におきましては、手術療法は597回、薬物療法1,808回、放射線治療389回と全国及び滋賀県と比較いたしましても放射線治療を多く提供しているほうだと考えています。決してこれで十分だとは思いませんけれども、現在当院の状況としては、今年4月に放射線治療専門医が1名増員されました。現在2名の常勤放射線治療専門医が在籍しており、県内4施設のみとなる強度変調放射線治療等を実施しているところでございます。今後も地域がん診療連携拠点病院として院内の各診療所及び院外との連携を更に強化し、放射線治療を含む高度ながん治療の取り組みを更に推進させていきたいと思っております。 以上です。
    議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 再問です。 私は、この放射線治療ができない理由の多くは、当然一番最初は内科にどこぞおかしいなというて行きますね。ほうすると、次に内科の先生がどこを勧めるか。つまり、抗がん剤にするか、手術にするか。そこで放射線治療という選択肢をされたら、多分そちらのほうでお話を聞かれると思うんですけど、多分そのまま外科のほうに行って、手術ねという形になる。ある意味誘導的といいますか、そっちのほうをよく内科でご存じの先生が外科のほうに行くから、放射線になかなかたどり着けないというふうに考えているんですけど、この考えはどうでしょうか。 ○議長(西邑定幸君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(野田秀樹君) 議員仰せのような面もあるかと思います。ただ、今はキャンサーボード等で治療方針の検討をやっています。したがって、やはり選択肢というのは出されていると思うんですね。放射線、いわゆる化学療法、手術療法ですね。その中でどれがベストなのかということです。ただ、そのときに同じであれば、これはどうなのかということがあります。後の合併症のこととか、あるいはこれから再発の問題とかで、あと再発したときの実は治療、そういうことも含めていろいろとまだこれからやっていかないかん面もあると思うんですけど。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 再々問ですけど、私も合同カンファレンスと、それからキャンサーボードには参加させていただいたことがあるんですけど、そのときにやっぱり出席するというのが条件ではなくて、そのときに時間が空いてる先生がいらっしゃるというふうな印象を私は持っています。それと、かなり多くの患者さんを診ていく関係で、かなり流れ作業的に患者さん一人ひとりは見ていますけども、非常に時間が短い中でのこういうふうに治療方針をやっていく、こういうふうにして今後はしますんで。ところが、全員の科のお医者さんがいるかといえば、私が見た限りは全員のお医者さんがいたようには思えなかったんで、恐らくその時間できっちり都合のつく先生が来ていらっしゃると思うんで、それでキャンサーボードをしていますから、ちゃんと全部を把握していますというのは私なんかはちょっと合点がいかないんですけど、その点いかがでしょうか。 ○議長(西邑定幸君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(野田秀樹君) 議員仰せのように、ただ、今これから医師の働き方改革等を言われています。非常に少ない人数で多くの領域をカバーしています。そういった意味で、時間を決めて全員参加というのは非常に難しい。実は病院内の会議、ほとんどそうなんです。結局出席率とかがあって、それに合わせたような状況に少しずつ改善はしているんですけど、やはり本来の患者さんへの対応ということを一番大事にこれから今後等を考えていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 先生がそのキャンサーボードしていると言えば、一般の人たちは、そうね、ほんならみんなで協力していただいているねというふうになるんですけど、ところがやっぱりそういうようなこともあるということを踏まえながらご指導のほうをしていただければありがたいと思います。 それともう一点、この前CTに関しては議会で通させていただいて、購入の形になりましたけど、今度はリニアックが新しくなる期限を迎えるときが来ていると思います。それにおいても半径50キロ内においては、市立長浜病院しかその高度放射線治療をするとこがないことから考えますと、それをそのまま置いてやるんならば、それを機械を替えるんならば6か月間が作業が止まってしまうというふうにもお聞きしています。だから、その辺をどうするかというのが非常にまた今後の課題かと思いますんで、また注視させていただきますので、またよろしくお願いいたします。 では、3番に入らせていただきます。公共施設での喫煙について。 公共施設での喫煙について。 病院学校など公共施設内での喫煙はできません。いいことだと思います。しかし、全面禁煙になったことにより、施設外での喫煙や車を敷地外に持ち出して、車内で喫煙している人がいるとお聞きしています。小学校の通学路付近で喫煙をしている人がいて、受動喫煙の心配や怖がっている児童もいるとお聞きしています。また、喫煙のため車を走らせる人がいるともお聞きしています。このような状況を何とかしなければならないと思います。本市の見解をお聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) まず、公共施設での喫煙につきましては、今回健康増進法が一部改正を受けまして、施設の区分に応じた対応が義務付けられております。既に今お話しいただきましたように、市役所であったり、学校、それと病院等の医療機関児童福祉施設も含めては第1種、これは7月から既に原則的に敷地内禁煙となっております。原則的と申しますのは、受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた場合に限り、屋外での喫煙場所が設置できるとされております。 それと、自治会の集会所であったり、飲食店につきましては第2種で、来年4月1日から屋内での全面禁煙、それと喫煙については専用室等を増設するかの選択制ということになっています。そのための啓発等が今全国的にも取り組まれておりますし、本市におきましてもそういった啓発をさせていただいております。いずれにしましても第1種、第2種の施設の設置区分というのはございますが、基本的には施設の管理責任者がその責任に対応する義務があるというところにつきましても啓発をしていきたいというふうに考えております。 まず、市が所管する第1種施設につきましては、各施設所管課に対しまして、昨年度から健康増進法の改正内容の情報提供を行って、対応を促しております。また、第2種でございますが、とりわけ自治会さんであったり、企業さんにつきましては、市のホームページを通じて改正内容と必要な取り組みについて紹介をいたしますとともに、「広報ながはま」におきましても周知を適宜行わせていただいております。これによりまして、自治会長さんや企業からの問い合わせもいただいており、随時相談を受けさせていただいております。 それと、今月、各自治会長様に対しましては、来年の4月1日までに適切な受動喫煙の防止対策をとっていただきますよう、依頼文書等各種リーフレットの配布も予定をさせていただいております。 それと、今回の法改正では、喫煙者に対する受動喫煙の配慮が義務付けになっております。定められた場所で喫煙をすること、それと子どもさんや、あるいは患者さんなり、妊婦さんであったり、そういったタバコの煙りを吸わせないように配慮するのは喫煙者の義務というふうに定義付けられておりますので、そういった形の啓発にも求められているというふうに考えています。 この受動喫煙の防止は、健康都市宣言をさせていただきました七つの行動指標「むびょうたん+1」の指針の中の一つでもありますので、配慮義務も含めまして引き続き受動喫煙による健康へのリスクを広く周知しますとともに、禁煙希望される方には禁煙治療のできる医療機関をご紹介するなど、タバコの害のない環境になるような啓発を進めていきたいというふうに考えておりますし、進めてまいります。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 再問です。 その施設内が禁煙になったら、恐らく喫煙する人が減るということで、恐らくそれを通ったんですが、私は吸いませんけども、吸う人にとってみりゃあ、ここで吸えんかったら、じゃあどこで吸うかということにものすごい当然頭を使われるということになると思うんですね。だから、私、現場を見に行ったんですけど、やっぱりちょっと異常ですわ。つまり子どもの通学路を子どもがわざわざそこを、そのタバコを吸っている人をよけて、反対車線に移っていって、元へ戻るというような現状を見たときに、これがコンプライアンスで法令遵守ということ、なおかつお国が言うているからそうだということではなくて、長浜市独自で本当に困っている現場をしっかり見て、そこに関しては例えば特例であったり、そこに関してはどうかということをやっぱりやってもらわないと、法律でこういうふうに、条例でこういうふうになっているだけでは対処できない部分ができてきて、そこをやっぱりきっちりするのが長浜市民をしっかり支える行政であったりするかと思うんですけども、その特例なりをしっかりできないものかということについてちょっとお聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 健康ながはま21におきましても、受動喫煙の防止についての目標というものを掲げさせていただいております。今お話しいただきましたいわゆる分煙対策の実施ということも目標の一つでございますが、もう一つは、受動喫煙の機会を、受動喫煙してしまう人の割合の減少ということも目標に掲げております。現在、例えば商業施設やコンビニでは受動喫煙の機会を有する方が約4割の方が受動喫煙をしてしまうというアンケート結果もございます。今お話しいただきました道路であったり、公共の場での受動喫煙の可能性についてということだと思います。これらにつきましては基本的には公共施設は受動喫煙の機会はゼロ%、また商業施設、コンビニ等については10%以下を目標値に掲げさせていただいています。それを徹底していくための方策としましては、喫煙者が決められた場所で喫煙するのは当然ですが、他者に煙を吸わせないということは、これは個人的な行為としてしっかり徹底をお願いしたいということと、それと行政や関係機関の取り組みという中で、当然健康増進法に基づく敷地内禁煙は当然でございますが、それ以外でも多数の人が利用するような施設、多数というのは二人以上ということになりますが、敷地内禁煙をぜひ目指していただくような普及啓発を行うというふうにしております。 それと、今お話しいただきました道路等について、人通りの多い路上や駅周辺については禁煙にするということを掲げさせていただいております。 いずれにしましても、こういった我々としてはしっかり普及啓発をしまして、それの設置管理者のご理解を得て、そういった取り組みが進むことが健康ながはま21を進めるという形で大切かというふうに考えています。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) また現場を案内させていただきますんで、この状況を見られて、どういうような判断されるかというのが私は非常に大事なことだと思いますんで、部長、またぜひご同行よろしくお願いいたします。 ほいじゃあ、4番に入らせていただきます。防災について。 1番、防災ラジオについて。 本市において、令和3年3月31日のデジタル化に伴い、防災ラジオ使用可能になるとお聞きしています。先日、全国地方議員意見交換会に参加し、東北九州議員さんからJ-ALERTや緊急放送が聞け、電源がオフの状態でも自動的に入る防災ラジオプロポーザル方式と入札により、また受注台数を多くすることで比較的手ごろな値段で市民に提供しているとお聞きしました。本市も多くの皆様が必要とされるであろう防災ラジオをどのように普及させるおつもりか、お聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(山田昌宏君) 去る11月27日、株式会社フエム滋賀との間におきまして、災害時等におきます緊急告知ラジオ放送に関する協定締結させていただきました。これによりまして、令和3年4月1日からFMラジオ放送を利用いたしまして、避難情報など市の防災情報を優先的に放送いただくことが可能となり、市の情報伝達手段が一つ増えることとなったわけでございます。専用ラジオだけでなく、お持ちのラジオでもエフエム滋賀にチャンネルを合わせていただくことで同様の緊急放送がいただけるわけでございまして、今後テスト放送、中山間地での受信確認等を行いまして、本格運用に向けて準備を進めてまいります。 仰せのとおり、今回の緊急告知防災ラジオの価格につきましては、自動的にスイッチが入るという、ここが一番大きなポイントでございまして、この特別な機能を付けるということ等から1万5,000円程度の価格設定ということで若干高くなる見込みでございます。 これにつきましては、いわゆる放送を行いますエフエム滋賀の電波を発信する手法との関係等ございます。また、ほかにも全国的な状況を見ますと、生産見込み数量がやはり少ないとか、周波数の設定など生産コストの面での制約が多いというふうなことも起因しているというふうに思われます。 今後、この防災ラジオを広く市民の皆さんに利用いただけるために、あるいは普及していただくために、現在関係課と協議の上、検討を進めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 なお、このラジオの活用につきましては、現在行っております出前講座、それと市の広報紙など、いろいろな機会を通じまして周知をしてまいりたいというふうに現在考えております。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 再問です。 これをお聞きしたのは、その地方議会の中で、私、要するに電源が自動的に入るやつが1万5,000円程度ということをその6人、7人のグループの中の議員さんに話をしたら、全員が「ええっ」てなって、何でそんな高いのって。つまり半額以下です。つまり電源も自動的に入ります。ほんで、私のそこの市にも電話をして、その防災担当課から話を聞きましたけど、特別な業者にお願いしているわけでなく、もちろん入札によって行われたということと、その大量受注というのがそこは600台って言うてはりましたわ。600台単位で入れると、その値段になると。だから、もしそれが601台目からの人は1万円を必ず超えますという話でした。1万2,000円ぐらいになると言うてはりました、その話ではね。ということは、もちろん601台目からは1万2,000円で払うわけじゃなく、当然そこは市がバックアップする必要はあると思うんですけども、だからその大量受注というふうにおっしゃいましたけど、それは何台を想定されているんですか。 ○議長(西邑定幸君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(山田昌宏君) 現在のところ私どもの当初の目標といたしましては、世帯数の2%程度の普及ということで、1,000台なり2,000台をしようとしています。 今議員おっしゃりますように、これについては市民の皆様に何らかのご負担ということをいただくということも考えておりますけど、その辺を低減していくことで、私どもがラジオ放送局を通じて購入する価格はやはりこの程度の価格設定にはなると思います。ただ、市民の皆さんに普及するという段階で、私どもがどういう知恵と工夫が出せるかということで、その負担感を低くするということを現在検討しているということでご理解いただきたいと存じます。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 非常にやっぱりこの防災、要するに命に関わる放送が流れてくるか、流れてこないかということは非常に大事なテーマになってきますんで、ぜひに安価に普及できることを希望しますのと、それから今FM放送から自動的に受信できるというお話でしたけども、それはもう電源を常に入れておく状態でそれが聞けるわけですから、あまりそれはそこまでFMラジオばっかり聞いている人がいるかというたら、それは電源が自動的に入るというのは本来あるべき姿やと思いますんで、ぜひその辺りも考慮しながらよろしくお願いいたします。 じゃあ、2番入ります。防災防犯ドローンについて。 防災防犯にドローンを使えないのかと思います。ドローンの活用により、救助隊に危険なことをさせるリスクを減らせる。生命に関わる一刻も早い救助につなげられます。また、防犯にも活用できると考えます。 そこで、お尋ねします。 他市でも積極的に導入し、活用しているドローンについて、本市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(山田昌宏君) ドローンの活用につきましては、災害時での捜索あるいは救助活動、現場情報の収集など、そのほかにも防犯面でも警戒、監視といった有効な手段として県内でも活用の動きが増えてまいりました。 現在、長浜市には2台のドローンを保有しております。現状では現場に近づけない道路河川等の現場踏査や森林などの状況確認に活用しているという状況でございます。 今後とも災害発生時の被害状況の速やかな把握、あるいはドローンを持つ能力を最大限活用することで複合的な能力があるかと存じますので、高度な飛行操作技術をお持ちの団体あるいはほかの組織等、連携できる体制づくりを構築してまいりたいと考えております。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) 再問ですけども、72時間の壁というのがありまして、生存率が1%になってしまうのが72時間。ということは、やっぱり一刻も早い救助、救援がいかにできるかということが大事やというふうに思います。 そこで、そのドローンを防犯に使ったり、要するに多様な使い方、あまり私、そのドローンをどういうふうに使っているかというのが見えてこないんですけど、防犯で飛ばすとか、それをすることによって抑止につながるようなことにも多種多様な使い方があるかと思うんですけど、そういうふうに一つのドローンを多種多様に使うというお考えはあるのか、ないのか、お聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(山田昌宏君) 私どもとしては、特に防災という面を重点を置きたいと思っておりますが、既に各警察署管内で団体等との同じような連携活動をとっておられるところもございます。これは警察として救助あるいは警察等の防犯活動も含めてだと思います。おっしゃいますように、使い方、それとそれをいかにうまくPRするかということが重要だと思いますんで、これら一つのドローンというものの使い方は私どもも連携しながら、庁内研究もしていく必要があると存じます。 ○議長(西邑定幸君) 藤井議員。 ◆5番(藤井登君) ドローンに関しては、どこに飛ばすかという規制はあるらしいんですけど、住宅が混み合っていないとこなら200メートル以下ならば飛ばせるというお話もお聞きしていますんで、案外自由に、要するにちゃんと目的さえしっかりしたら飛ばせるということですんで、ぜひに活用をしっかりしていただいて、防災防犯に使える、一つの機械を遊ばせることなく、いろんな活用ができるような形でしていただければよろしいかと思います。 今日はタブレットを初めて使わせていただきましたが、非常に快適でいいと思いますんで、このペーパーレス化は非常に良かったなというふうに考えております。 今日はどうもありがとうございました。(拍手) ○議長(西邑定幸君) それでは、ただ今から12時50分まで休憩といたします。    (午前11時51分 休憩)    (午後0時50分 再開) ○議長(西邑定幸君) 休憩前に引き続き再開をいたします。 千田貞之議員、登壇願います。 千田議員。 ◆2番(千田貞之君) (登壇)それでは、午後からの一人目ということで質問をさせていただきます。 1番目に、レジュメに従いまして、長浜職員募集ユーチューブ動画についてということでお尋ねをしたいと思います。 1番、職員募集のユーチューブ動画の制作に至った経過について。 公務員の採用PRとしては全国初となるヘビーメタルを楽曲とした職員採用PRミュージックビデオ、更にそして採用リーフレットを職員が自ら手づくりで制作されたことは非常にすばらしいことだと思います。今までにポスターなどを作成されたことは各地で報道をされることがありますが、今回のようなインパクトのある動画、そしてリーフレットを職員が共同でつくられたことは非常に意義があると思います。 全国的な少子化により、かつては安定を求めて公務員を目指してきた時代とは違い、生産年齢人口の減少により、最近では企業有効求人倍率は上がり、選択肢が増えて、売り手市場になってきました。働きやすい環境づくり、職員相互の連携など、職場環境をアピールできることでよりよい長浜市をつくろうというチャレンジ・アンド・クリエーションが伝わると思います。これまでの経緯をお尋ねします。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) これまでの経緯ということでございますが、近年の民間企業の人気の高まりによりまして、本市職員の採用試験受験者数が年々減少してきております。4年前の平成27年度の第1次試験受験者は152人でしたが、今年度は75人と半減してしまいました。そこで、受験者の減少に歯止めをかけ、来年度の受験者の増加と優秀な人材の確保に向けまして、市役所の仕事とか市職員として働くことの魅力や働きがいを分かりやすく関心を持って伝えていこうということで、若手職員を中心とした制作チームを編成しまして、若い世代に人気のあるユーチューブを活用したPR動画を制作することとなった経過でございます。 こうした作成の過程におきまして、作詞作曲、映像の選定、撮影、そうした全てにおきまして職員が知恵を出し合い、何度も試行錯誤を重ねながらつくり上げてくれました。この動画は、職員採用のPRにとどまらず、長浜市の宣伝につながり、大きな効果を上げておりますし、何よりも職員による斬新なアイデアが実際に取り入れられるという長浜役所のチャレンジ・アンド・クリエーションの職場風土が伝わって、長浜役所イメージアップにもつながった大きな成果になったというふうに考えているところでございます。 既に来年度の採用について問い合わせもいただいておりまして、意欲を持った人材が集まることを期待しているところでございます。 ○議長(西邑定幸君) 千田議員。 ◆2番(千田貞之君) 本当に僕らの世代と違い、若手のそういう職員世代が一生懸命努力をしていただけるというのは、長浜市にとっても大きなPRやと思います。 2番目に移ります。 この動画、効果、成果についてというところで、先ほどもちょっとおっしゃっていただきましたけども、この動画がワイドショーテレビなどで取り上げられ、注目されていました。ユーチューブでの再生回数は3万回以上あり、受験者数の減少から若者に対してのアピールにつながり、全国から応募者が来てくれると期待をしております。 このときの報道でも、テレビで取り上げるだけで十分宣伝効果がありますよねということに言われていましたが、先日のオープン市役所効果や成果をお尋ねしたいと思います。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) このPR動画の効果につきましては、先ほど申しあげさせていただきました。また、今回このPR動画のほかにも、受験者の増加に向けた仕掛けとしまして、議員もご紹介いただきましたとおり、ブース形式により現場で働く職員が仕事の魅力、やりがいを伝えるイベント、オープン市役所を先月の27日に開催しました。市役所の仕事に興味、関心がある学生、社会人56人に参加していただきまして、当初の目標を上回る参加と反響がありまして、とても喜んでいるところでございます。 また、参加者のほとんどがこのPR動画を見てきていただいておりまして、動画から興味を持ち、参加をいただいたという方もおられたことから、ここにも動画の効果が表れているというふうに思っております。 そして、参加者からは、具体的な公務員の仕事のイメージができて、とても勉強になったとか、職員長浜市を愛する気持ちが伝わったと、自分も一員として働きたいといったなど、参加者の98%、ほぼ全員の方が大変満足もしくは満足という高い評価をいただきました。 また、若手職員が各ブースで説明をしたわけなんですけども、その職員の中からも市職員を目指した理由ややりがいを伝える立場に立ったわけなんですが、そうした中で初心に戻ることができ、士気の高い学生の姿に自分ももっと頑張らなければといった気持ちが強くなったといった反応がありまして、職員のモチベーションアップにもつながったのかなというふうに思っております。 今回のオープン市役所は、市役所の仕事や魅力を広く知っていただくいいきっかけになったと考えております。来年度の採用試験受験者増につながることを期待しているところでございます。 ○議長(西邑定幸君) 千田議員。 ◆2番(千田貞之君) それでは、再問させていただきます。 本当に今部長がおっしゃったように、この企画ですばらしいことは、企画された職員のいわゆるこのリーフレットにもありますけれども、三つの仕掛けということで職員が賛同、また協調して、そしてそれに上司も呼応してというようなところで成功に至ったんではないかなと思っております。まさにワンチームの成果ではないでしょうか。 オープン市役所のそのときの会場も少し拝見させていただきました。そのときも各課、各コーナーで本当に職員どうしが隣のコーナーはたくさん掲示物があるのにうちはないでみたいなとこら辺で結構いろいろとみんなが協力し合ってそういうふうなコーナーづくりをし、またそれにその上司も本当に呼応していたというのが特に僕としては印象に残っております。 このような企画は今後も継続される予定はあるのかどうかというとこら辺をちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 大変このPR動画とかオープン市役所、反響も多くございました。この成果をしっかりと検証して、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長(西邑定幸君) 千田議員。 ◆2番(千田貞之君) それでは、3番目の質問に行きます。 そういうことで今後もよろしくお願いしたいなあと思っております。 3番目、市職員の提案制度についてということで、今回のような動画やリーフレット作成ということを知りましたが、職員からの提案などにより採用された事業や事例などがあればお教えください。 平時は日常の業務に携わりながら、この作業を完成されていることを思うと、かなりの時間を費やしていると思います。何か報償制度というものもあるのかどうか、お聞かせください。よろしく。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) このPR動画とかオープン市役所のほかにも、今ほどご紹介がありましたとおり、リーフレット、これを平成28年度から採用1年目の新人職員が中心となりまして、この職員募集のリーフレットを制作しておりまして、今年度につきましても新人職員3人が中心となりまして、学生に興味や関心を持ってもらいたい内容、デザイン写真を取り入れたリーフレットを完成させております。 また、若手職員によるおもてなしプロジェクトチームというのがございまして、これは市民応対の一層の向上を図るために、平成25年度から若手職員でチームをつくって取り組んでいるものですが、職員向けのおもてなしガイドブックといったものも作成、更新をしてきております。 また、そのほか職員が自主的に集まって研究するグループ、例えば財政制度とか、地域共生社会づくりとか、2040年問題、また対話力向上、こういったテーマを基に議論を行ったり、資格を取ったりする自主的なグループも生まれてきております。こうした自主的な活動が今後の制作等の提案に結び付いていくことを本当に期待しています。 そして、何よりもやはり職員のこうした提案につきましては、それぞれの所属の日常業務の中で考えられて、政策形成や予算編成に取り入れられていることが大事だと思っています。こうした職員の職場風土を育てていきたいというふうに思っています。 また、報償制度ですけども、現在報償制度は設けてはおりませんが、こうした取り組みはやはり職員が市役所をもっとよくしたいとか、長浜市をよくしたい、魅力を伝えたいと、そういった熱い気持ちを持ちながら、自主的に、ある意味楽しみながら真剣に取り組んでいるのが実態でございますので、引き続き職員がさまざまな分野で活躍できる機会を設けて応援していきたいというふうに考えています。 ○議長(西邑定幸君) 千田議員。 ◆2番(千田貞之君) これはお願いみたいなところになるのかもしれませんけども、そういう個々の職員のやる気というものをやっぱり上司の方々もといいますか、皆さん方で創意工夫をして、また若手が育っていくような環境づくりというのはぜひとも期待したいと思います。 それでは、大項目2番目の就職氷河世代存在についてというとこで質問をさせていただきます。 1番目に、バブル崩壊後やリーマン・ショック後の非正規雇用の就職困難者が多い現状についてというところで、バブル崩壊後の1993年から2004年ごろに高校や大学を卒業した30代から40代の非正規雇用者や2008年のリーマン・ショックによる30代前半からの就職困難者が多いことは知られております。全国で1,700万人以上いると言われ、団塊ジュニア世代とも重なるため、人口も多いと言われております。当時は企業新卒採用を絞った影響で、新卒時に就職ができず、その後も正規雇用にならずにいる世代が多く、不安定な仕事に就いているなど、さまざまな課題に直面をしております。そして、その世代結婚もできず、出生率が低下し、少子化に拍車をかけたという現状もあるように言われています。本市での現状はどうでしょうか、お尋ねします。 ○議長(西邑定幸君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 本市における非正規雇用や就職困難者等の現状につきましては、長浜市もでございますけれども、雇用労働行政を所掌いたします滋賀労働局あるいは長浜公共職業安定所、いずれにおいてもただ今のお答えに対応するような有意な統計データはございません。残念ながら数値等において現状をお示しするのは難しいところでございますけれども、若干見方を変えまして、本市の雇用情勢から申しあげますと、いわゆる就職氷河世代の総人口に対する就業者の割合は、平成27年の国勢調査によりますと84.9%で、全国の81.9%、それから滋賀県の82.1%と比較しても高いものとなっております。 また、長浜公共職業安定所管内における35歳から44歳の有効求人倍率につきましては1.1倍と、幸いにも求職者一人に対する求人数が1を超えておる、いわゆる売り手市場の現状となっております。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 千田議員。 ◆2番(千田貞之君) 僕自身もちょっと市内のことについては調べようかな思うたんですけど、なかなか全国的なことしか出てきませんので、今お聞かせいただいて、やっぱりそういう人数が全国並びに滋賀県の中でも多いという現状を見まして、本当にやっぱりこれからは真剣にといいますか、そういう中途採用なんかについても考えていかなければならないのかなあというふうには思っております。 2番目に参ります。 2番目の国の就職氷河世代支援プログラムというところで、先に述べましたこの世代の人たちを支援する施策が国により実施をされています。去る11月26日には、国で就職氷河世代支援の推進に向けた全国プラットフォームが行われ、この支援をすることが遅過ぎたというふうに内閣府もおっしゃっておられました。直接この支援の利用ではないかもしれませんが、兵庫県の宝塚市が氷河世代限定の採用を決められ、3人程度の採用に全国から1,800人もの応募があったということで、4人の採用の報道もなされておりました。 また、更に明石市では、LGBTなど性的少数者やSOGI性的指向、性自認を担当する専門職員を採用すると発表もされておりました。それぞれの自治体でそういうふうにやはり採用の動きがある一方で、本市では国の支援によるプログラムの利用を計画されているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) この就職氷河世代の支援に向けた全国プラットフォームでは、いわゆる就職氷河世代である35歳から44歳を対象とした国家公務員の中途採用について重点的に取り組む方針が示されておりまして、全国では宝塚市、加西市、三田市、愛知県和歌山県茨城県境町などでこうした就職氷河世代を対象とした職員募集が実施されているところであります。 本市におきましては、既に平成29年度からキャリアチャレンジ枠ということで40歳までを対象とした採用試験を実施してきておりまして、今年度につきましても40名の応募がありまして、そのうち3名を合格にしてきております。 今後も引き続きまして安定的に行政サービスを提供できる組織体制をつくりつつ、年齢構成や年齢のバランスにも配慮しながら、こうした職員採用を実施していきたいというふうに考えております。 ○議長(西邑定幸君) 千田議員。 ◆2番(千田貞之君) 再問を一つさせていただきます。 今ほどもそういうふうに中途採用の枠の中で募集をされているということを聞きましたけども、国の支援の制度は今後利用されるつもりはあるのかというところで最初質問しているんですけども、そういう部分についてはどうですか。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 現在は既に始めておりますこのキャリアチャレンジ枠の採用というものを進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(西邑定幸君) 千田議員。 ◆2番(千田貞之君) 再々問でお願いします。 今ほどもその制度を利用されているということを聞きましたけれども、一応政府では非正規労働者やひきこもりの状況にある約100万人を対象に3年間で正規雇用30万人を増やす目標を掲げておられます。そのためには、総務省をはじめ各省庁にわたり、令和2年度の関連予算は1,344億円ということが明示されておりますし、その中にもいろいろなメニューがあるということが表明されております。各省庁にわたってといいますか、本当にいろんな場面においてでもそういうふうなとこら辺に対する支援というものを国が一生懸命やっていると。それに乗らない手はないんではないかなあという部分で、その背景には何があるかといいますと、いわゆる不安定な就業環境で高齢化すれば、将来の社会保障費の増大を引き起こすという喫緊のそういう懸念があるということも発表されております。そんなとこら辺で将来の今いろんな関連もありますけども、いわゆる8050対策であってもそれらもしかりですし、そういうふうな部分でもいろんな対応をするに当たっての制度設計といいますか、制度のそういうこともあると思いますが、その辺については利用されることはありますか、お願いします。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 今のご質問、市役所ということに限定してお答えさせていただきますと、こういった国のプログラムの考え方とか、またこれからはさまざまな働き方の多様性とかも出てきますので、こうした現在の考え方、仕組みにつきましては、しっかりと研究しながら必要な取り組みを進めていきたいとも思います。 ○議長(西邑定幸君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) ただ今市の取り組みということでお答えをさせていただきますと、厚生労働省が今年5月に取りまとめました就職氷河世代活躍支援プランにおきましては、就職氷河世代を対象にハローワークにおける正社員就職の実現でございますとか、無期雇用への転換ルールの周知、キャリアアップ助成金の活用、同一労働同一賃金の円滑な施行を通じた待遇改善などに取り組まれております。 本市におきましては、本年10月から国の競争的資金を活用いたしました長浜雇用創造協議会の事業をスタートさせていただいております。産業支援機関、具体的にはビジネスサポート協議会でございますけれども、これらと連携をしながらオール長浜の体制で雇用事業を展開をさせていただいております。ご指摘の就職氷河期のみならず、高齢者あるいは子育て世代の女性等全ての世代が働きやすいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 千田議員。 ◆2番(千田貞之君) 丁寧な説明いただきまして、ありがとうございます。今後将来において、本市でも早急な対応といいますか、そういうふうな支援をしていただくことで、各世代にわたって働きやすい環境ができるんではないかと思いますし、これからの高齢化社会に向けて本当にお願いしたいことばかりだと思います。 私のこれで質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(西邑定幸君) 次に、宮本鉄也議員、登壇願います。 宮本議員。 ◆15番(宮本鉄也君) (登壇)議長のお許しをいただきましたんで、質問していきたいと思います。 今日で僕、議員になって6回目の一般質問ということで、過去5回、通貨発行権を持っている国が金がないと。こんなあほなことあるんかいなというふうなことを、いかにだから今国の緊縮財政というのはばかげているかというのは、もう当局の皆さんは十分理解しておられるということを前提に質問を始めていきたいなと思います。 1番、平成30年度一般会計における不用額について。 小項目1、不用額の意味について。 緊縮財政政策が浸透し、当初の予算よりもお金を使わないことがいいことのようになっているのではないでしょうか。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 不用額ということでお答えさせていただきます。 実際の事業の実施、また予算の執行に当たりましては、限られた財源から措置された予算の中で最大限の効果を発揮できるよう、事業内容の精査や経費、また費用対効果を十分検討した上で執行しているところでございます。この結果、入札による差金や扶助費等の当初の見込みとの差により不用額が生じてきます。しかし、この不用額につきましては、毎年年度末の3月議会において補正を行いまして、年度途中で必要となった事業のほうに組み替えて活用しているというところでございます。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 宮本議員。 ◆15番(宮本鉄也君) 先ほど言うのをちょっと忘れてました。すんません。 そういうばかな国の政策の下、こうやって地方自治というか、こういう地方の自治をきっちりされている当局の皆さんというのはすばらしいと、尊敬していると、そのことをさっき言うのを忘れていました。申し訳ないです。 2番目です。大きな不用額が出る理由について。 地方自治体における実体経済に対する通貨供給をしていく大切な役割があるが、そもそもその役割は自覚しておられるんでしょうか。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) これにつきましてはこれまでの議会での答弁のほうでもお答えさせておりますけども、いわゆるマクロ経済学におきましては、金融機関が貸付けを繰り返すことによって信用創造の仕組みが働き、通貨供給量が増えると。借金が増えることがすなわち民間の資本を増やすことになるということで、行政財政規模を縮小することは民間の資産の減少につながるため、財政の縮小はすべきでないと、そういった理論になるということについては認識しています。 しかし、この理論につきましては、その通貨発行権を持たない地方自治体におきましては、今後収入の減少が避けられない中で、不要に借金を増やすことは、その限られた財源の中からその借金を返すことに追われてしまうと。したがって、本来の行政サービスに充てる財源が減って財政の硬直化も招くという形にもなりかねないので、この理論を地方自治体に適用するには限界があるだろうというふうに考えているところでございます。 ○議長(西邑定幸君) 宮本議員。 ◆15番(宮本鉄也君) 完璧ですよね。完璧。 今こういう状態で地方自治体としては打てる手は本当限られていると思うんですけども、こういう状態で国に対して物申せるというのは、やっぱここは市長の出番ではないかなと。どうですか、市長。 こういうのはだめでした。 ああ、だめなんですか。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) したがいまして、国のほうに対して交付税とか各種交付金、補助金をぜひ付けていただくよう、これまでも、またこれからも強く要望していきたいと思っておりますし、ぜひ議員の方々のお力添えも頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西邑定幸君) 宮本議員。 ◆15番(宮本鉄也君) ありがとうございます。今まで1年以上かけて僕が答弁してきたことが報われているなあと本当思います。うれしいです。ありがとうございます。 次、大項目2番です。マイナンバーカードについて。 1番、長浜市におけるマイナンバーカードの普及について。 長浜市のマイナンバーカードの普及率についてどのように考えておられますか。 ○議長(西邑定幸君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) マイナンバーカードの全国の交付率は、10月末現在で14.3%となっている中、本市においては16.9%となっております。本市の交付率は全国平均を2.6ポイント上回っていますが、全国の先進地では20%を超えているところもあり、更なる交付率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(西邑定幸君) 宮本議員。 ◆15番(宮本鉄也君) 非常に便利なカードだと思いますし、ぜひつくっていただくと便利だということをアピールして、普及していただきたいなと思います。 2番目、公務員に対する年内取得義務付けについて。 一般報道された公務員に対する年内取得義務付けについて、長浜市の対応はどうでしょうか。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) この国によります地方公務員等に対するマイナンバーカード取得の推進につきましては、本年6月21日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019において、国家公務員地方公務員等による本年度中のマイナンバーカードの取得を推進するとされたことを受けて実施されているものでございまして、令和3年3月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用に向けた取り組みとして、取得の勧奨が行われているということでございます。 本市でも、9月に滋賀県市町村共済組合から各組合員とその扶養者に対して今年度中のマイナンバーカード取得についての案内がされたところでございます。ただ、マイナンバーカードの取得は、あくまでも本人の意思で申請されるものであり、義務を課すものではないのですが、国の方針に基づきまして、職員も率先して取得するよう促し、きちっとした中でマイナンバーカードの普及に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長(西邑定幸君) 宮本議員。 ◆15番(宮本鉄也君) いかにも僕が見た報道とか記事では義務付けられていると。いかにも政府公務員に対して強制的にやっているようなニュアンスだったんですが、今の答弁を聞きまして、そんなことは決してないと。そこの辺ももうちょっとちゃんと報道せえというようなことだと思いますね。 次、3番、内閣府が提唱するソサエティ5.0について。 1、長浜市における取り組み状況について。 人工知能や通信技術発達長浜市ではどのように取り組んでおられますか。 ○議長(西邑定幸君) 宮本議員、宮本議員、ちょっと休憩しますね。    (午後1時20分 休憩)    (午後1時20分 再開) ○議長(西邑定幸君) 再開します。 ◆15番(宮本鉄也君) ちょっと飛びまして申し訳ないです。 3番、2021年3月から予定されている健康保険証としての運用について。 健康保険証として利用できるシステムに対する対応はどのような状況ですか。 ○議長(西邑定幸君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) マイナンバーカードの普及と利活用の促進に向けた対策の一つとして、令和3年3月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できる運用が予定されています。今後、マイナンバーのシステムと本市の住民情報システムにある国民健康保険システムとを接続可能にするための改修を今年度と来年度の2か年で行う予定です。これは、現在の国民健康保険証番号が世帯ごとに付番されているため、個人ごとに保険証番号を付番し直すための改修となります。また、保険資格情報データシステム内でやりとりするための改修も行う予定です。このシステム改修に必要な経費については、12月補正予算において計上いたしております。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 宮本議員。 ◆15番(宮本鉄也君) 再問です。
    議長(西邑定幸君) はい、どうぞ。 ◆15番(宮本鉄也君) 当然これは国の仕組み、国がそうせえみたいな話やと思うんですけど、国からの補助金はきっちり入っているんでしょうか。 ○議長(西邑定幸君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) システム改修等については、連合会を通じて頂いております。 ○議長(西邑定幸君) 宮本議員。 ◆15番(宮本鉄也君) 再々問です。 ○議長(西邑定幸君) はい、どうぞ。 ◆15番(宮本鉄也君) それはやっぱり市もある程度負担しろという補助金ですかね。 ○議長(西邑定幸君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) システム改修費でございますので、人件費等についてはこちらのほうだというふうに考えれば、全部が国の補助というわけではないというふうなことも言えますが、システム改修費についてはそのような形になっております。 ○議長(西邑定幸君) 宮本議員。 ◆15番(宮本鉄也君) ほんまこんなもんは国が完全にきっちり人件費から全てをやっぱり補助すべきだと僕は思いますんで。 以上です。 次、3番です。内閣府が提唱するソサエティ5.0について。 小項目1、長浜市における取り組み状況について。 人工知能や通信技術発達長浜市ではどのように取り組んでおられますか。 ○議長(西邑定幸君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) ソサエティ5.0は、AIやIoT、ロボットなどの先端技術経済の発展と社会の課題解決に活用する次世代社会の在り方であると考えております。特に人口減少社会におきましては、その課題解決につながるものとして、今後急速に取り組みが進んでいくことが予想されます。 本市におきましても、昨年度策定しました総合計画第2期基本計画や今年度策定中の総合戦略ICT利活用プランで、市民サービス行政事務の効率化に先端技術の活用を掲げておりまして、窓口業務や内部事務でのAI、ICT活用のほか、単純作業をロボットに置き換えるRPAの導入検討を始めているところであります。民間レベルでも平成29年度に設立されましたデジタルイノベーション研究会ではソサエティ5.0に向けた勉強会を開催されておりまして、これまで農業医療への活用、新たな通信技術ビッグデータの活用など、産官学連携で調査研究を進められております。 また、今年度には長浜青年会議所が教育にAIやICTを活用する体験イベントのほか、テクノロジーと共生するまちづくり、ベンチャー企業の誘致を提唱するシンポジウムを開催されるなど、長浜市全体としてソサエティ5.0に向けた取り組みが進みつつあると考えております。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 宮本議員。 ◆15番(宮本鉄也君) これも内閣府が言っているんですけど、言うだけやなしに金出せと、ちゃんとね。あなたに言っているんじゃない、ごめん。ごめん。金出せというふうなスタンスというか、それはものすごく大事やと思います。 2番、今後の展開について。 今後どのように生かしていこうと考えておられますか。 ○議長(西邑定幸君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) ソサエティ5.0により社会のさまざまな場面で無人化や自動化、効率化、遠隔化が進み、今後産業や暮らしの在り方が大きく変わっていくことが予想をされます。例えば、見守りや介護といった福祉分野、遠隔利用などの医療分野、自動運転による公共交通やスマート農業など、地域課題の解決に向けたさまざまな活用が考えられ、また教育現場でもICTやAIを活用した学習のほか、ソサエティ5.0社会に対応できる人材育成が求められるようになると考えております。また、今後、IT関係のベンチャー企業が成長し、各企業へも新たな技術が導入されていくことで、産業振興も図られていきます。 いずれにいたしましても、ソサエティ5.0の社会は間もなくやってまいります。このような時代に長浜市としてAIをはじめとした先端技術をどのように産業やまちづくりに生かしていくのか、産業界や大学などと連携しながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 宮本議員。 ◆15番(宮本鉄也君) いや、もうすばらしい答弁で、ないのは金だけだと。ねえ、市長、あとお金頼んますと。よろしくお願いします。 次、4番目です。防災について。 1、防災に対する考え方。 防災について、基本的な考え方として自助、共助、公助がありますと。最近の行政の姿勢は、自助、共助を進め、公助にしかできない防災インフラの整備を予算不足を理由に対策していないように思われるが、どのように考えておられますか。 ○議長(西邑定幸君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(山田昌宏君) 市の地域防災計画の中でも、自助、共助、公助の役割分担の中で防災対策を推進していくというビジョンを掲げております。災害時に備えまして、日ごろから家庭から地域社会相互の助け合いによります自助、共助の活動が進みますように公助の面でもお手伝いをさせていただいているところでございます。 一方、国、県、市あるいは警察消防などの組織、関係機関につきましても、防災減災のための多様な整備あるいは仕組みづくりということで、ハード・ソフト両面の公助としての整備をしっかりさせていただいているつもりでございます。 現在、当市でも防災インフラ整備として防災行政無線をはじめ消防施設の整備あるいは備蓄品等の計画的な災害応力を高めるための整備を進めております。また、避難のために利用いたします道路に橋あるいは氾濫等に備えての河川の整備のほか、農業用ため池あるいは水道施設の整備など、公共施設耐震対応など、災害に強いまちづくりとしてそれぞれの所管分野で取り組んでいるとこでございます。 これらのインフラ整備計画を確実に進めるための財源としまして、11月の総務教育常任委員会でご説明申しあげ、新たに着手をいたしております長浜市国土強靱化地域計画の策定がございます。この計画をしっかりつくり、またこの中にしっかり位置付けることで、国等からのいわゆるインフラ整備の財政的支援を最大限に取り入れることで、防災減災あるいは復旧・復興に向けての各種の施策をしっかり進めてまいりたいと考えております。 ○議長(西邑定幸君) 宮本議員。 ◆15番(宮本鉄也君) 非常に公助に関しても長浜市としてはやる気もあるし、人材もいると。考え方もしっかりしてるしと。だけど、やっぱり予算がないと。これは本当に国のばかげた緊縮財政というものをちょっとでも多くの人がそれはだめだと。そのあおりを食っているのは本当地方自治体なんだというふうなことの認識が広がることがものすごく大事やというふうに思います。 2番の防災ラジオ補助金については、先ほど防災ラジオの答弁で検討してもらえるというふうにおっしゃってましたんで、取りやめさせていただきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(西邑定幸君) 次に、伊藤喜久雄議員、登壇願います。 伊藤喜久雄議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) (登壇)国連サミットにおいて、我々の世界を改革する持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、17のゴールと169のターゲットから成る持続可能な開発目標SDGsが策定され、3年余りが経過をいたしました。SDGsの理念を市民地域市民活動団体の皆さんとともに地域課題の解決に生かしていきたいと考えております。 さて、現在当局におかれましては、来年度に向けての予算編成や政策決定の準備が進められていることと思います。令和2年度の政策に反映していただくために、大項目3点について質問をいたしますので、当局の前向きで丁寧な答弁をお願いいたします。 大項目1点目の、地域安全活動とその支援についてであります。 犯罪事故から市民をガードし、市民の生活を確保するのは市役所の重要な責務であります。長浜市でも長浜防犯の推進に関する条例が制定されて以降、市民一丸となって防犯活動に取り組むことで、長浜市における犯罪件数は年々減少を続けております。しかし、高齢者を狙った特殊詐欺自転車盗、子どもへの声掛け事案などは後を絶っておりません。長浜市では、長浜、木之本両警察署長浜市連合自治会との間で平成26年に締結されました安全で安心なまちづくりに関する協定は、地域団体の総力を結集し、連帯感やきずなを強固なものとして、自分たちの安全は自分たちで守る、地域安全地域で守るという強い意志を持つために結ばれたものであり、市民みんなが結束して犯罪を撲滅するという強い願いであります。日ごろからボランティアで地道に地域安全活動に取り組んでいただいております多くの関係団体、また関係者の方々に改めて感謝を申しあげます。安心で安全な生活が担保できる地域環境は、全てに優先される取り組みの一つでもあります。地域での防犯力を高めていくことが安心・安全な生活環境に直結するという視点で、以下3点の質問をいたします。 まず、小項目1点目の活動実態と課題についてであります。 先日、令和元年度長浜市民満足度調査の結果が示されました。その中で、不安なく健やかに暮らすための防犯対策の充実について、満足度が平均値よりも低く、重要度が平均値よりも高くなっているという結果となっております。市民の安心・安全に対する関心は高く、その中でも防犯対策の充実に向けた取り組みが強く求められている現れであります。 そこで、現在市内で活動されている地域安全への取り組みについてどのような実態なのか、お尋ねをいたします。また併せて、今日的な課題についてもお尋ねをいたします。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 本市では、長浜防犯自治会によります定期的な防犯パトロールをはじめ、防犯意識を高めるための研修会の開催や啓発活動、地域安全ニュースの配布など、地域の皆さんが警察などの関係機関と連携しながら防犯活動に取り組んでおられます。 こうした防犯活動を支援するため、市においては防犯灯設置などの環境整備や防犯資機材の整備助成などを実施しているところです。 課題といたしましては、活動いただいているリーダーの高齢化が進んでおり、新たなリーダーの発掘が必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) 今ほどの答弁の中で、課題についてはリーダーの高齢化というふうなことの答弁がございました。私もその課題も一つだなと思っています。 それで、このリーダーの高齢化という課題ですけども、その背景には何があるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 課題の背景でございますけれども、やはり人口減少、少子高齢化及びライフスタイルの多様化に伴う役員やリーダーの負担増というものが一方あります。また、地域社会への帰属意識といいますか、そういったものも低下しつつあるのではないかなと。そういったことがこういったリーダーの高齢化又は新しいリーダーの発掘が必要になってくる背景にあると考えております。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) それでは、小項目2点目に移ります。 地域防犯力を高めることについてであります。 本年5月に川崎市で登校中の児童ら20人が殺傷されるなど、子どもが被害に遭う事件が後を絶ちません。高齢者を狙って電話をかけ、お金を詐取する事件も連日ニュースで流れております。いつどこで誰が犯罪に遭うか分からないような最近の犯罪情勢の中で、犯罪から生命財産を守るために各地で地域防犯活動の取り組みが展開されています。地域防犯力を高めるため、行政に何が求められているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 行政には、継続して活躍していただいております団体個人表彰したり、地域安全ニュースなどによって皆さんの活動を情報発信したり、更には活動していただいている方々どうしの意見交換の場をつくるなど、防犯活動に対するモチベーションを高めることや、自主防犯活動に必要な防犯資機材の整備の支援が求められているところでございます。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) 再問をいたします。 地域防犯力を高めるためには、今後いかに行政地域との連携を深めていくかということが大きな鍵となると思います。先ほどの答弁の中でも、ボランティアの方の高齢化が進み、後継者がいないというふうな切実な声も最近よく聞くわけでございます。人材確保など組織体制の支援がまずもって必要かなと思っているわけでございますけども、この件に関してどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 組織体制及び人材確保に対する考え方でございますけれども、防犯活動に携わっておられる方々の多くというのは、複数年活動していただいて、経験を発揮していただいているというところでございます。しかしながら、一方ではスムーズな世代交代をしていただくというような仕組みも必要であるというふうに考えております。この点につきましては、市の防犯自治会と連携をいたしまして、防犯に対する意識を高めていくといったことと同時に、裾野を広げて、特に女性や若い方が参画しやすい環境を整えていくということが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) 再々問をさせていただきます。 私は、地域でのこれからの防犯対策に必要なのは、やはり根拠に基づく実践活動、そして二つ目が、まちづくりに連動した実践だと考えております。そうしますと、今ほどの組織体制支援の中でモデルとなるような新たな補助制度を創設されることももう時期に来ているんかなというふうに思っております。そのお考えについてお尋ねをいたします。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) ただ今ご提案がありました防犯モデル事業もしくはモデル地区のような指定の取り組みでございますけども、こういうモデル地区みたいなものにつきましては、その地域全体で計画的に、また積極的にパトロールや啓発などの犯罪抑止、そういったものの活動ですとか、更に防犯カメラの設置などの取り組みを行っていただくようなそういった事業ではないかなというふうに思っております。こういった事業というのは、地域防犯力の向上ですとか、犯罪を防ぐ環境の整備といったものにつながっていくと。また、よい事例がありますと、その事例が他の地域に波及していくといった効果もございます。そういった意味で、市全体の防犯力の底上げにつながっていくということもございますので、先進事例含めまして大いに参考にさせていただいて、検討させていただければと考えております。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) ぜひとも前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それでは、3点目の防犯カメラについてでございます。 防犯カメラの設置につきましては、同僚議員から幾度となく当局に対し質問がなされてきました。しかし、当局答弁も、従来からの域を超えない内容で終始しています。設置に当たっては、設置者の問題、有効性の問題、設置後の運用管理の問題、コストの問題などがありますが、現在地域社会においては、自治体警察地域住民、民間事業者等が一体となって犯罪抑止対策に取り組んでいる中で、その一環として自治体防犯カメラを設置、運用するケースも増えてきており、地域安全・安心の確保に多大な貢献を果たしています。防犯パトロール、スクールガードなどの見守りと合わせて防犯カメラを設置することで、安全、そしてプラス安心にも効果があると考えています。 平成29年度第3回定例会松本議員質問で、防犯カメラの設置に当たっては、ソフト・ハード両面から地域防犯力向上のために、制度の運用も含め見直しを図っていきたいとの当局答弁がされています。防犯カメラ設置に対して、今日までの間どのように検討を重ねられ、今後どのような制度設計をお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 防犯カメラにつきましては、これまでから他市事例の視察ですとか、カメラの販売事業者から機器の一括リースの可能性について聞き取りを実施するなど、検討を重ねてまいりました。これらを踏まえまして、防犯カメラの設置は自主防犯活動を支援するものとして、補助や貸付け、譲与などの手法や安定的な財源確保の方法について検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) 検討しているということでございますけども、再問をさせていただきます。 市内の自治会防犯カメラの設置状況ですが、私が調べました内容では、27年度は二つの自治会、28年度は六つの自治会、29年度は二つの自治会、30年度が三つの自治会、令和元年度、現時点ですけども、二つの自治会ということで、現在市内425の自治会のうち15の自治会のみという結果となっております。この結果をどのように受け止められておられるのか、お尋ねをいたします。 参考までに、平成28年度から30年度までの3年間、防犯灯のLED化補助制度がございました。この制度に至りましては、自治会から添架、取り付ける部分での補助申請が7,871件、そしてポールを立てて、それに付けるという建植が124件、全部で7,995件の申請があり、補助金額は8,221万8,000円となっております。参考までに申しあげました。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 現在の補助制度によります防犯カメラの設置でございますが、件数的にはおっしゃるように全体の425の自治会ということから考えますと、少ないように見えます。ただ、あくまでもこの件数は防犯カメラというものに限ってでございますので、防犯資機材の整備といいますのはそのほかにもいろんなものがございまして、そのほかのいわゆる申込みといいますか、申請もございまして、必ずしもこの防犯カメラだけがその補助制度の中身ではないということも一因あると思います。また、防犯カメラというのは、ほかのいわゆる防犯資機材に比べますと高価であるということがございまして、台数につきましてもそんなにたくさんの台数を設置しますと、その分2分の1もしくは初回は3分の2でございますので、その自治会等の負担が高くなっていくということも一因あるのかなというふうに分析はしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) いろいろと分析されたということですけども、私は今回この質問をさせていただいたというのは、従来からのいろんな同僚議員からの質問を踏まえても、もう、この防犯カメラの設置についてはもう時期に来ているんではなかろうかというふうな判断をしております。 防犯カメラの設置につきましては、長浜市が活動団体に貸与や譲与する方法もありますし、また現行の補助制度拡充などが考えられますが、設置者の費用負担がネックになっているのも事実です。毎年各地域から要望事項の一つである防犯カメラの設置につきましては、来年度がその実現に向けた時期にもう来ていると思っております。そういう意味から、改めて防犯カメラの設置についてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 防犯カメラにつきましては、市民のニーズも高く、そのため今まで多くの議員の皆様からご質問もいただいております。市といたしましても、防犯カメラの先進事例の調査研究等してまいりましたが、カメラの設置というのが地域安全、そして議員ご指摘の安心にもつながるものという認識はしております。 こうしたことから、防犯カメラの設置につきましては、地域防犯力向上に寄与するよう、財源を確保しつつ、実現に向けて進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) 今ほど非常にありがたい答弁をいただきました。実現に向けて動いていくということでございます。 そういう中で、私、一つ提案させていただきたいと思います。財源の関係でございますけども、ちょうど来年3月31日限りで滋賀県市町村交通災害共済会の解散に伴います関係地方公共団体に帰属する財産がございます。先の議会のほうでも報告があったわけですけども、約4,200万円余りが帰属されるというふうな予定だというふうなことを聞いておりますので、ぜひともそういうふうな財源をこの防犯カメラ設置に向けて有効に使っていただきたいというふうなことで、本日の当局の答弁につきましては、今までの答弁とはまた違った意味での来年4月に向けたスタートが始まるというふうなことで私は認識いたしましたので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、大項目2点目の新たな市民協働の仕組みづくりと協働でつくる長浜まちづくり基金の活用についてでございます。 12月1日、市民待望の長浜さざなみタウンがオープンをいたしました。オープンに向けて多くの関係団体や関係者の方々のご労苦に心から感謝を申しあげます。人と文化産業を創造する拠点としてスタートしましたが、中でも市民協働のまちづくり推進拠点となる長浜市民協働センターへは、市民から、また関係団体の皆さんから大変大きな期待が寄せられ、その活動に注目をされております。センターでは、担い手確保につながる人材育成とか、さまざまな主体協働によるまちづくり支援、専門コーディネーターによる相談対応など、市民活動地域活動を専門的、総合的に応援されるわけですが、長浜市でスタートする新たな市民協働の仕組みの中でこれからの地域共生社会を実現していくため、以下3点について質問をいたします。 小項目1点目の市民協働のまちづくり推進に当たっての財政的支援と活動資金の調達についてであります。 新たな市民協働の仕組みづくりに当たって、市では、市民協働推進本部の立ち上げ、市民協働推進会議、審議会での審議、各種アンケート調査等が実施されてきています。現在、市民自治基本条例に基づいた市民協働のまちづくりをより一層推進していくために、新しい協働の仕組みを盛り込んだ(仮称)長浜市民協働のまちづくり推進条例の制定や市民協働推進計画の全面改定、推進体制などが検討されています。市民協働のまちづくりを推進していくために大きな要素となるのが財政的支援と活動資金の調達と活用であります。市民協働のまちづくり推進条例案でも触れられていますが、どのような方法をお考えなのか、お尋ねをいたします。 審議会での議論やアンケート調査についても併せてお尋ねをいたします。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 市民協働のまちづくりの推進に当たっては、市民や各団体のアンケート調査において、活動や事業に対する財政的支援を求める声が4割ございました。また、審議会においては、行政による財政支援だけでなく、民間による持続可能な活動資金の調達方法や効果的な活用方法を検討する必要性についても議論がありました。 市としましては、このことを踏まえまして、条例案第18条において、市の財政的支援を規定しています。更に、個人等の寄附によるコミュニティファンドの設置ですとか、ふるさと納税の活用等、税以外の財源による新しいお金の流れを創出する仕組みを構築するため、第19条において、多様な主体が連携して活動資金の調達及び活用に努めることと規定しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) 再問をいたします。 地域づくり協議会市民活動団体へのアンケート調査結果でも、活動資金の問題がウエートを占めているというふうなことでございますけども、今後の地域団体の活躍を期待されるのであれば、思い切った財政支援措置が必要と考えます。どのようにお考えなのか、お尋ねするわけでございますが、協働化を進めることで全体としてサービスの向上が期待でき、また一定の行政改革も期待できるというふうに私は認識をいたしております。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 地域づくり協議会につきましては、従来から地域づくり協議会へのいわゆる活動の交付金ですとか、もしくはまちづくりセンター等の指定管理を推進してその拠点づくりをするなど、さまざまな面で財政的な、又は人的な支援を行っているところでございます。この上の更なる支援ということでございますけれども、現在その多様な主体を英知を結集いたしまして、社会の課題を解決していく、そういった今仕組みをこの市民協働推進条例及び計画のほうの全面改定で対応しようとしているところでございます。 そういった中で、そういった協働で進める社会課題の解決についての支援を18条の財政的支援で進めていくということでございます。現在、その方法等々につきましても推進計画の中で議論をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) 再々問をさせていただきます。 活動資金の調達につきましては、いわゆる寄附金や全国的に注目が集まっている休眠預金の活用、ふるさと納税の見直しなど、さまざまな取り組みが考えられますが、現在こうした点で十分な情報収集を行っておられるのか。待っていては情報は集まらない。現在あるいは今後、具体的にどのような行動をとられていかれるのか、併せてお尋ねをしたいと思います。 こうした点については、やはり相当の専門的な知識も必要だと考えておりますけども、どのような対応を考えておられるのか。 また、資金の活用に当たっては、やはり私は調整機能を持つ中間支援組織の設置が一番望ましいんではないかというふうに考えております。その辺も含めて今後どのようなスケジュールで条例制定まで取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 具体的な資金の調達方法でありますとか、活用方法でございますけれども、先ほどの答弁でもお話をさせていただきました、個人等の寄附によるコミュニティファンドの設置ですとか、ふるさと納税の活用というのが中心になってまいるかなあというふうに考えております。ただ、現在その市民協働推進会議のほうの審議会のほうでもご議論いただいています休眠預金の制度につきましては、詳細の実態というのがまだ出てきていないというか、中身について思っているほどの活用がしにくい、個人財産を使うわけですので。そういったこともございまして、これについてはまだ国の詳細等々しっかりと決まっていくまでは少し難しいかなという議論でございました。いずれにいたしましても、税以外の財源というのが重要な位置を占めてくるということは間違いないと考えておりますので、今推進会議又はそういった審議会の中でも専門的なアドバイスを今頂いて、推進計画の中にどのような形で盛り込んでいくかというとこも今議論を進めているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) いろいろと検討されているということでございます。私も、昨年、山形市会派で視察研修に行ったときに、山形独自の市民ファンドを使ったいろんな取り組みをされています。それは山形の取り組みであって、それを参考に長浜でもしていただけばというふうな思いがあるんですけども、いずれにしましても今現在条例パブリックコメントが今スタートしておりますし、年明けには推進計画、いろんな部分での形がだんだん見えてくると思いますので、それまでには議会委員会でもいろんな議論があると思いますので、ぜひとも中身のあるそういう市民への財政的支援をお願いしたいと思います。 それでは、小項目2点目の協働でつくる長浜まちづくり基金の本来の目的についてであります。 基金とは、財源の年度間調整又はその特定の目的のために積立てもしくは維持される財産で、目的達成のために積み立てるものや積立てにより発生した果実を運用するものがありますが、協働でつくる長浜まちづくり基金は、30年度で41億2,641万7,091円の残高となっております。基金創設に当たって、当時の経過、その後の積立てについてお尋ねをいたします。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) この基金創設に当たっての経過、積立てでございますが、この協働でつくる長浜まちづくり基金につきましては、市民協働でつくる輝きと風格のあるまちづくりを推進するために、運用益である利息を事業に充当する果実運用型の基金として活用しているところでございます。 この基金創設当時の経過や積立ての状況としましては、合併特例法に基づく特例措置である地域振興基金について、平成19年第3回定例会において、基金条例の制定とともに合併特例債21億4,700万円を財源といたしまして、22億6,000万円の積立てを行っております。その後、合併特例債や一般財源を原資としまして、平成28年度末までに18億6,000万円余の積立てを行ってきた結果、平成30年度末時点では、先ほどありましたとおり、41億2,000万円余の保有額という形になっているところです。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) 再問をいたします。 この基金は、1市2町合併では極めて財政的に有利な合併特例債を活用して基金が積み立てられ、その後1市6町合併では財政支援はなく、それぞれの自治体基金を持ち寄って積み立てられてきたものと考えております。 この基金目的として、新市町村の一体感の醸成、旧市町村単位の地域の振興が上げられると思いますが、既に10年近くたっております。その目的にも変化が生じてきているはずです。 昨年12月の第3回定例会で報告を受けました当該基金の運用益の活用事業についても、その多くは合併前からの現存するイベント等であり、新たな展開につながっておらず、単に財源として活用されているにすぎないように思われ、本来の趣旨からずれているように感じます。現在、全国的あるいは大型合併副作用もあり、人口減少が著しく進展しており、幾つかの集落においては限界、更には消滅集落へと移行していると言っても過言ではない状況です。 平成18年12月25日、総務省自治行政合併推進課の事務連絡では、前年までに基金造成のために起こした合併特例債の償還が終わった範囲内、もう一つは、取り崩した資金の使途は旧法第11条の2及びこれに基づく基金設置条例に定められており、かつ市町村建設計画に位置付けられた事業の財源とする場合に限りとされておるわけですけども、知恵を絞れば取崩しも可能で、十分活用することができると考えております。今こそその手だてを打つべきだと考えておりますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) この基金の活用、現在のところは地域イベントとか、市民協働の事業ということで地域づくり協議会の活動交付金、そういったものに充ててきております。今ほどありましたとおり、この使い方についても、今後改めて見直すべきではないかということについては、その必要性もあるかと思っているところでございます。 また、この取崩しのご質問でしたが、この基金をなぜ果実の運用型でやっているかということをちょっと説明させていただきますと、こうした地域振興に必要なソフト事業を将来にわたって持続的に支援していくというためには、いずれなくなる取崩し型ではなくって、その果実を運用すると。要するに運用益である利子収入をもって持続的に、安定的に支援していく必要があるだろうということで果実運用型をとってきているということでございまして、この基金残高も増やすことによって利子収入も増やすということで、現在約5,000万円の利子収入、運用益をそういった地域振興のほうに充てているといったことが実態でございます。 それとまた、今般作成しました財政計画におきましても、この基金については基本的には果実運用型で設計しているところでございます。しかし、また今後財源がだんだんと減少していくといった中で、この地域振興の先ほど言いました安定的、持続的な支援をしていくということがやはり大事なので、引き続き果実運用型ということで運用していきたいというふうには思ってはおりますが、先ほど申しあげたとおり、市民協働の新たな仕組みづくりとか、一定のイニシャルコストが要るんだろうということになってきた場合には、一時的な取崩しも含めて財源措置を考えていく時期にあるのかなとは思っています。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) 非常に私にとっては分かりにくい答弁かなというふうに思っております。 基本的な考え方として、一時的な取崩しということもおっしゃったわけでございます。昨年12月議会総務部長の答弁からすれば、一歩前進かなというふうに思っているわけですけども、再々問させていただきます。 協働でつくる長浜まちづくり基金と同様の基金である長浜地域福祉基金もその目的を達成するために現在取崩しされていますね。地域福祉基金目的のために処分され、まちづくり基金目的があり、取崩しの時期が来ているのになかなかストレートに取崩しについては明確な答弁がなかったわけでございますけども、協働でつくる長浜まちづくり基金条例第6条の処分規定では、基金は第1条に規定する目的を達成するための経費の財源に充てる場合に限りこれを処分することができるとあります。長浜地域福祉基金同様に積極的に処分するお考えがあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 先ほどの答弁が分かりにくいということでありましたら、改めてもう一回ご説明申しあげたいと思うんですけども、地域振興に係るソフト事業を将来にわたって持続的、安定的に支援していくために取り崩すのではなくって、利子収入をもって支援していきたいということで果実運用型を適用しているということでございます。 ただし、それだけでは不十分、また新たな仕組みづくりのために必要な経費については、イニシャルコストになると思うんですけども、そういったものについては一定取崩しも考えていく時期にはあるのかなと思っているということでございます。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) それでは、小項目3点目の市民協働のまちづくり支援のための基金取り崩しについてということで、急激な人口減少や少子高齢化の進展、地域コミュニティの低下などが進み、地域課題の解決が困難になる中で、多様な主体の参画と協働で持続可能な地域社会を実現していくための市民協働のまちづくり推進条例施行に合わせて、特定目的基金の一つである協働でつくる長浜まちづくり基金を取り崩して、財政的な支援や活動資金として有効に活用すべきと考えますが、当局のお考えをお尋ねをいたします。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 当該基金の設置目的に合致する事業であり、市民協働のまちづくりの推進に必要な場合は、ルールに基づいて基金の取崩しについても検討が必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) 現在検討されております条例に基づいて市民協働のまちづくりを積極的に推進されていくためには、民間資金の活動も大切だと思いますし、また人口減少、少子高齢化が進展する中において、これからの2040年問題などに想定される厳しい時代に備えていくためにも、地域づくり協議会とか自治会等が提案する地域づくり活動に思い切って公的資金を投入していくべきではないかと思っております。 繰り返しになるか分かりませんけども、基金の取崩しにつきましては、将来にツケを残さないための先行投資だというふうな視点での発想が必要かと思います。市民基本自治条例平成23年4月に策定され、現在、来年度に向けて長浜市民協働のまちづくり推進条例の制定や市民協働推進計画の全面改定、推進体制づくりなどの取り組みが始まっておるわけでございます。市民協働のまちづくりの本格スタートに向けて、行政としての役割、支援に注目が集まっております。 12月2日の日、ちょうどさざなみタウンがオープンした翌日に、雨の中でしたけども私も行ってまいりました。雨にもかかわらず大変多くの方の姿を見ることができました。市民協働のまちづくりがスタートする今日、長浜の進取の気性が育んでこられた市民自治を協働という名の下で開花させていくことが私たちの使命だと考えております。 それでは、大項目3点目、学校情報化実態調査結果と今後の長浜学校ICT環境整備についてでございます。 よく耳にするようになりましたICT教育、タブレットや電子黒板などICT技術授業などに活用した教育であります。国においては、世界最先端IT国家創造宣言で、国民がICTを通し豊かな生活が送れるよう、国民全体のICTリテラシー向上を目指す中で、教育現場においても小学校から大学までの全国の教育機関でICT導入が進められております。今後10年から20年の間に現在アメリカにある職業の47%がコンピュータに取って代わられると。これはオックスフォード大学のマイケル・オズボーン教授が言っておられる発言です。現在の状況とは大きく変容する将来の社会では、今の子どもたちがその中心を担っていくわけでありますけども、そのためにもICTを使った充実した教育環境をつくることで、ICTについて考えるという機会の提供になり、教育現場で習得した技術が将来活用になるわけでございます。将来の社会環境とその中心を担う今の子どもたちの姿の中で、教育の質の向上を支援する教育におけるICT環境整備の必要性から、以下3点の質問をいたします。 まず、1点目でございます。30年度学校における情報化実態等調査結果について。 令和元年8月、文部科学省から平成30年度学校における教育情報化の実態等に関する調査結果速報値が発表されました。主な指標は、一つとして、教育コンピュータ1台当たりの児童生徒数、二つ、普通教室の無線LAN整備率、3点目、教員のICT活用指導力、4番目、統合型校務支援システム整備率などの六つの指標ごとに滋賀県の平均値と全国の平均値、そして滋賀県自治体の調査結果が出ています。 ちなみに長浜市の学校におけるICT環境の整備状況ですが、教育コンピューター1台当たりの児童生徒数は6.6人で、全国1,391位、普通教室の無線LAN整備率は1.8%で全国1,460位、普通教室の大型掲示装置整備率は32.3%で全国1,321位などという結果となっています。総じて県内他市と比較しても、長浜市の状況は滋賀県の平均値を下回っております。今回の調査結果を教育委員会はどのように受け止めておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(西邑定幸君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 学校ICT環境整備におきましては、ただ今ご指摘のありましたように、本市が全国平均より低位な状況にあることは認識しております。今後の学習活動におきまして、ICT機器活用は必須となることが想定されており、市教委としましてもスピード感を持って、長浜の子どもたちの状況に合った学校ICT環境整備に現在取り組んでおるところでございます。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) 今現在、教育長のほうから取り組んでいるというふうなことでございますので、ぜひとも今この流れを今後も続けていっていただきたいというふうに思っております。 それでは、小項目2点目の長浜学校ICT環境整備計画第1次についてお尋ねをいたします。 先ほど藤井議員のほうからも質問があり、その答弁もいただいておりますので、その答弁と重ならない部分での答弁をお願いしたいと思います。 小学校では2020年、中学校では2021年から新学習指導要領が全面実施されることから、教育委員会は、本年3月に長浜学校ICT環境整備計画(第1次)を策定されました。計画は、学校教育における情報化の基本的な考え方と進むべき方向性が示され、計画の期間は、本年度から3か年となっております。 内容は、一つが、教室のICT環境の整備として、普通教室には大型提示装置指導者用タブレットパソコン、デジタル教科書など、特別教室には学習用タブレットパソコンやデスクトップパソコンなどの整備、2番目として、教育の質の改善を目的とした校務情報化の推進のため、校務支援システムの導入などが掲げられ、その目的では、教育の質の改善と教員の業務負担の軽減にあり、教育の質の向上が大いに期待できるとあります。 計画実施に当たっては、限られた予算効果的に、かつ効率的に活用する観点から検討を行うとされていますが、今後どのような形で計画を推し進めようとされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(西邑定幸君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 現在、第1次学校ICT環境整備計画に基づきまして、段階的に大型提示装置デジタル教科書等の整備を進めているところでございます。 先ほどもご答弁申しあげましたが、国の動向を注視しつつ、必要に応じて計画の加速化も含め、スピード感を持って取り組んでまいりたいという考えでございます。 このことによりまして、これまで築き上げてきた長浜教育にICT機器の活用がもたらす効果的な学びを加味した新しい長浜教育を推進してまいりたいと考えております。 先ほどの答弁では申しあげなかった点に1点触れさせていただきます。 昨日公表されましたOECDのPISA型の調査の結果を見ておりますと、文部科学省のほうから読解力に課題があるという点につきまして、やっぱり今回の日本の生徒はパソコンでの出題に不慣れで、戸惑いもあったかもしれないというような見解も出ておるところでございます。このような点も踏まえまして、長浜の未来を担う子どもたちが資質を伸ばせるように全力で取り組んでまいります。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) 私は、再問で長浜スタイルがこの整備計画の中で教員のICT利活用の推進に大きな役割を果たすというようなことで質問を考えていたんですけども、先ほど藤井議員のほうの質問の中でそれはもう理解できましたので、それは質問いたしません。 いずれにしましても、今年4月18日実施の学力学習状況調査結果では、長浜市は全国平均を下回る結果となっており、教育委員会教育施策や授業改善における学力向上策をつなげていく必要があるというふうなコメントをされておりますので、そのような方策の中にあって、やはりICT環境教育有効に活用していただきたいということを申しあげたいと思います。 それでは最後に、小項目3点目の第3次長浜市ICT利活用プランとの整合性についてであります。 学校ICT環境整備計画の位置付けは、長浜総合計画及び長浜教育振興基本計画に定める基本方針並びに施策の基本方向を踏まえとうたわれております。市長部局の関係課と十分に協議、調整を行い、ともに本市が目指す教育の姿や本計画に掲げた基本目標、基本方針を共有して、各種事業を協働しながら計画を進めますとあります。今日、日進月歩で技術革新が進むICT環境長浜市として教育委員会と一体となって取り組むことは当然と考えます。現在、総合政策部において来年度からスタートする第3次長浜市ICT利活用プランの策定が進められていますが、教育委員会とどのような議論、調整が行われているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(西邑定幸君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 現在策定中の第3次長浜市ICT利活用プランにつきましては、全庁にかかわる計画でございますので、次長職員で構成しますIT推進会議幹事会議で各部局の状況も踏まえた議論を行ってまいりました。これまでにこの会議を3回行ったほか、関係課長会議2回、庁内での意見照会を行う中で、教育関係の事項についても議論し、検討を行ってまいりました。具体的には、この計画案におきまして、教育におけるICTの活用を取り組むべき目標の一つに掲げるとともに、今後優先的に推進する重点施策として整理しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 伊藤議員。 ◆4番(伊藤喜久雄君) 今も答弁ございましたので、ぜひとも教育の分野につきましては、未来の投資という観点で積極的な取り組みをしていただきたいというふうに思っております。 国のほうでも、全国の小中学校で高速大容量通信を整備した上で、児童生徒に一人1台の学習用パソコンかタブレット端末を無償で配布するという方針を固められ、また国の経済対策の中でもそのような方向性が出てくると思っております。国指導での教育環境地域格差を解消とする狙いですけども、国の取り組みと一体的に、できれば長浜市は一歩リードした取り組みをしていただきたいなというふうなことを最後に申しあげまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(西邑定幸君) それでは、ただ今から14時40分まで休憩といたします。    (午後2時25分 休憩)    (午後2時40分 再開) ○議長(西邑定幸君) 休憩前に引き続き再開をいたします。 議員個人による一般質問を続行します。 松本長治議員、登壇願います。
    ◆13番(松本長治君) (登壇)それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 まず、大項目の一つ目は、多世代同居・近居についてでございます。 現在、長浜市だけではなく多くの地方自治体が、空き家問題、老老介護や孤独死など苛酷な福祉環境のほか、少子化の中での子育て施策の充実、買い物難民といった過疎、高齢化社会の新たな生活支援策などの取り組みに苦慮されております。これらの課題に対し、市では早くから市民協働のまちづくりを推進され、課題解決に取り組んでこられましたが、その一部は家族が同居もしくは近居することにより、解消もしくは緩和されるのではないでしょうか。 長浜市では、居住促進事業補助金をはじめ多世代同居を推進しておられますが、もう少しこの事業の目的や重要性を市民の皆さんとしっかりと共有し、自分たちの近い将来のその先の未来に向けた取り組みへとつなげるため、しっかりと市民との意思疎通を図ることが大切なのではないかとの思いから、以下3点について市のお考えを問います。 まず1点目、市民協働のまちづくりについて。 現在まで取り組んでこられた市民協働のまちづくりについて、市民の皆さんの反応、今後の課題や取り組みの状況についてお聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 市民協働のまちづくりについてでございますが、私が主催しますさまざまな座ぶとん会議やら、あるいは連合自治会との意見交換会などで出てくる意見は、地域づくりの活動の輪が広がらないと、あるいは担い手が不足している、また活動に携わる時間がないと、あるいは自分たちだけではもうどうすることもできないと、こういう大変切実な声をたびたびお聞きいたしております。 一方、そうした中でも地域づくり協議会、各団体の中を中心に地域での子どもの居場所づくりとか、あるいは高齢者の買い物支援、それから生活サポート事業あるいは大学との連携による空き家対策事業などなど、それぞれの地域の皆さん、強い愛情とか誇り、これを持っておられまして、課題解決に向けた実情に合った新たな取り組みも徐々に広がっていると。大変心強く感じるところもたくさんございます。 しかしながら、本市は、今想定を上回る人口減少とか、あるいは少子高齢化の進展などで、地域コミュニティを取り巻く状況が急激に変化しておりまして、自助、公助、それぞれの機能が低下している一方、共助は成長途上にありまして、今までどおりの価値観制度では対応が困難になるものと予測しております。 こうしたことから、今年度、多様な主体協働による新たな市民協働の仕組みづくりに向けまして、市民協働のまちづくり推進条例の制定やら、あるいは市民協働推進計画の全面改定に取り組んでおります。今後はいかに人口減少や少子化が進もうとも、本市としましては、市民の皆さんが住み慣れた地域の中で将来にわたって安心して暮らせる地域づくりが実現できるよう、市民協働の新しい仕組みづくりの具体化をしっかりと推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(西邑定幸君) 松本議員。 ◆13番(松本長治君) 今市長のほうから新しい仕組みをつくっていくと。それと、さまざまな課題について市民の皆さんからたくさんのお話を聞いておられると。そういうことで次へつなげていきたいという思いを強く持っておられるということを念頭に、2番のほうに進めさせていただきたいと思います。 2番、課題の解消、緩和についてでございますけれども、多世代同居や近居の促進により、市の抱える課題の解消、緩和の可能性について市のご見解をお聞きをいたします。 ○議長(西邑定幸君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 多世代同居や近居はコミュニティの基礎となるものでありまして、人口減少対策としても市外への転出の防止ですとか、Uターンのきっかけですとか、出産後の女性の社会復帰の促進、また子育てを通じた高齢者の生きがいづくりなど、複合的な課題を解消する一助になるものと考えております。 しかしながら、平成30年の住宅土地統計調査によりますと、本市の多世代同居率は17.5%と県平均10.9%を大きく上回っておりますが、一方で平成25年の調査時の20.6%からは減少しておりまして、先ほどお答えしました複合的な課題を解消するためにも、多世代同居率の減少は重要な課題と考えております。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 松本議員。 ◆13番(松本長治君) ただ今部長のほうから、このことについては重要な課題であるという認識を持っているということでございます。 私、なぜこの質問をしているかと言いますと、先般市のほうが第2期の総合戦略の中で、2060年の目標の人口を10万人から8万8,000人に下方に修正をしたということがございます。40年後ですから、当然考えればそういう数字になってくるのは当然のことだなあというふうに思っておりますけれども、ちなみに私が今53ですから、私の40年前、ちょうど中学校に入るか、入らないかというときの私の通うていた杉野の小学校中学校、特に小学校は今年で木之本のほうと一緒になりますけれども、児童数が100人でした。で、今は10人。10分の1になる。40年というのは、そういうことが起こり得るということを想定しております。 なおかつ、お隣の福井県を見ておりますと、おもしろい県だなあというふうにいつも思っているんですけども、何でもこういうことというのはその理由があるんだろうというふうに思います。その理由は一体何なのかというのを少し例を出してみますと、例えば日本総研が発表している幸福度ランキングでは、福井県はトップというか、いつも上位。ただ、しかしながら、魅力度については、いつも滋賀県と同じ最下位の40位辺り。魅力はないが、皆さん幸福に思っておられるというおもしろい県だなあというふうに思っております。 福井といえば、当然石川県富山県と同じように多世代の率が高いわけです。多世代の率が高いと、次に何が考えられるかというと、当然子守り、子育てにしっかりとサポートしていただきやすいんだろということです。例えば、これを子どもの視点から捉えていきますと、当然子どもはおじいちゃん、おばあちゃんに見ていただくと、精神的に安定すると。安定した中で宿題やとか勉強をするわけですから、落ちついてしっかりと勉強ができる。と、当然学力はいつも上位であるということ。それで、ただシニアのほうから考えてみますと、当然孤独ではないわけですね。ひとりぼっちではない。老老ではなく、家族がいる。そういう安心感と、やっぱり孫の面倒を見んなんという強いそういう使命感というか、やりがいというものが見られるということもあって、どうもお話に聞きますと、65歳から74歳までの要介護認定率は全国でも下から2番目だそうです。ということは、元気なおじいちゃん、おばあちゃんがたくさんおられると。ということは、福井は子どもはそういうふうに育てられ、おじいちゃん、おばあちゃんはやりがいを持って元気に暮らせると。元気に暮らしたおじいちゃん、おばあちゃんは病院に行くことも少ないですから、医療費が安く抑えられる。ちなみに、家族で暮らせば、当然光熱水費もみんなで合わせて低く抑えられますから、低い。当然子どもをおじいちゃん、おばあちゃんが見てくれるので、共働き率は福井県はナンバーワンであると。東京を抜いて、世帯当たりの収入は高い。高い収入と抑えられた経費で豊かになる。やはり豊かさを見る度合いというのは、まず健康であることと家計がしっかりしているということと家族がしっかりしていると、この三つが主に大きな要因になってくるそうです。ということを考えれば、もう一度私たちの生活、どんどん当然多世代率は落ちていくんですけれども、それを上げることによって、今私がさっと言いましたさまざまな課題を解消することができるのではないか。今私たちが一生懸命たくさんの方が寄ってたかってたくさんの事業費を使ってやっていることは、もしかしたら傷口のとげを抜かずにばんそうこうを一生懸命張っていることになるのでないかというふうな提案でございます。 そういうふうな思いに立って、改めて再問なんですけれども、全てのそういう理由の根本にあるものを一度思い切ってひっくり返して、ここに手を付けてみようという考え方に対して市のお考えを聞きたいというふうに思います。 ○議長(西邑定幸君) いいですか。 答弁よろしいですか。 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 一度ある常識といいますか、それを一回ひっくり返して考えてみよう。福井県の例も挙げていただきました。まさに福井県がやっておられること、長浜にもまさに取り入れたいなあと。あり得ればいいなあというふうには個人としては思いますが、施策として子どもにおじいちゃんに、ただ奥さんがどうなのかなあというのがあります。婚姻率が低くなるとかそういう点が危惧されるとこですが、いずれにしましてもプライバシーといいますか、個人的な問題という点も多く含まれておりますので、施策として誘導するのはなかなか難しいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 松本議員。 ◆13番(松本長治君) 施策として難しいとおっしゃられますので、3番に移ります。 今後の取り組みについてでございますけれども、将来に向けた重要施策として位置付け、更なる地域との協働による計画的な取り組みの構築について、市のお考えをお聞きいたします。 ◆13番(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 先ほどの再問のお答えと重なる部分があるかもしれませんが、多世代同居の減少は重要な課題ということで、家族の在り方ですとか価値観の多様化が要因となる個人のプライベートに関わる問題でもありますので、積極的な施策としては誘導はし切れない部分があると。 多世代同居は今後も減少を続けると思われますので、自助を基本とした家族内での支え合いだけでは限界が来ているということで、今後は共助の取り組みがますます重要になってくると思われます。さまざまな個人団体自治会が連携、協働し、お互いに見守り、支え合うコミュニティを構築することで、独居や核家族世帯についても孤立することなく、誰もが生き生きと暮らせる地域共生のまちづくりを推進することが重要と考えております。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 松本議員。 ◆13番(松本長治君) 一度多分これについては全てこちらを向いておられる部長の方々のところに何かしら関係のする内容になるわけですけれども、2点ありまして、先ほど地域が疲弊していると。地域を含めた協働の中で取り組んでいくこともたくさんあるというお考えについては多分考えていただいているとおりだと思うんですけれども、まず一つは、市がやらなければならないことは何かというと、まず市民の皆さんに多世代で同居もしくは近居、ストレスもありますので、近居を勧めることを広めていくということ。自治会には、自治会も実は大変疲弊しております。先ほど市長がおっしゃっていますけど、多分座ぶとん会議でもう地域がどんどん高齢化して、もう核家族化、若い者はいない、年寄りだけの家庭なんやという悩みは常にどこでも聞かれると思うんですけども、そういった地域も本当に役員一つ決めるにも大変な今思いをされているんですけども、そういったものを少しみんなちょっと近くに寄って、家族が生活するということを地域にも声上げていただきやすい環境をつくっていくとか、例えば、そういうことというのをまずやったらどうかと。市民に伝えることと地域にも協力いただく、この二つを同時にやるということ。 それと、このいろんな施策を私なりに調べてはみたんですけども、大体同居の場合はリフォーム補助金を出そう、長浜市も取り組んでおられますけど、近居の場合は住宅を購入するときのそういった支援をしようとか、大体この辺りなんですけども、東京品川区が取り組んでおられるすまいるポイント事業というのがあるんですけど、要はそういう移住にかかった費用がありますわね。そういったものを商店街やとか協賛の会社に商品とかそういうことで替えられるポイントをプレゼントしようと。もっと考えて平たく言えば、地域のそういう協賛をいただく方々に生活の一部を例えば10年間とか、1年ずつ少しずつでもいいんでポイントを上げて、近居の場合は何ポイント、同居の場合は何ポイントで、改修にも使っていただけるし、生活費にも使っていただけますよというようなポイントで皆さんをできるだけ近くに寄ってきていただく。近くで全て家族の面倒を見ていただけるようなそういった支援策、新たな取り組み、ひっくり返した取り組みをしていただけないかなあというふうな思いをしています。ちょっと幾つか言いましたけども。市の取り組み、地域の取り組み、そういったポイント制なんか取り入れたらどうかということについて再問をよろしくお願いいたします。 ○議長(西邑定幸君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 市としての取り組み、すまいるポイントなどの地域通貨のご提案ということですが、非常に参考になりました。ありがとうございました。どういった形で長浜市に取り入れられることができるかということも検討をすることが必要かなと考えております。今後のまちづくりの在り方の一つとして、そういった方策についても考える必要があると考えております。 以上であります。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 地域での取り組みのお話がございましたので、私のほうから答弁させていただきます。 確かに多世代同居というのは一つの魅力ではございますが、これをその地域で支援していくというのはなかなか難しい面があろうかと思います。やはり家庭の問題というのは非常にプライベートな問題でございますので、やはり共助の世界と言いましても、なかなかその点は申しあげられないのかなあというふうに思っております。むしろ現在は関係人口という考え方を持ちまして、いわゆる土地につながっていなくても、その土地に愛着を持っていただいたり、又はその土地で暮らしてみたいとか、もしくはそこで生活してみたい、又は遊びに行ってみたいというそういった方々をむしろ地域にしっかりと取り込んで、地域の一員としてそれを運営していくといったようないわゆるやり方のほうが定住移住も含めて今現実的な問題であるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 松本議員。 ◆13番(松本長治君) 再々問をさせていただきます。 ただ今前向きに検討する余地のある事業かなという反面、やはり難しい部分があるというお二人の部長からの説明だったように思うんですけれども、今回私言うてますのは、確かに関係人口を増やすということは確かにいいんですし、Iターン、Jターン、それは大変いい事業ですし、どんどんやっていただきたいんやけど、私は幾つもの課題の根本にあるものを直さなければ、結局また新しい課題がどんどんどんどん増えて、そこに一生懸命たくさんの人とお金を注ぎ込むだけ、もともとある問題、課題にやはりいつまでもそこを避けていては、この第3期の総合戦略でもまた下方修正というようなことにならざるを得ないと私は思うんです。だから、先ほど言いましたように、ひっくり返して新しい考え方をここで改めて導入すればどうかというのは、同居がだめなら近居、地域に声をかける場合には、地域の皆さんに今までは隣の家のことやから、その家のことやから声を上げないでおこうって言うてた時代から、もはや既にその時代は終わって、もう自分たちが何ともならない。先ほど消滅集落という話も出ましたけども、だんだんだんだんそういうふうになっていくわけです。まちなかでも同じことです。だから、やはり胸を張って声を上げて、誰か息子たち、娘たち帰ってきてくれと言えるようなそういった空気をもうそろそろ上げていかなければならないのではないですかと。その声を上げると同時にそれを支援する体制をとれば、幾つもの課題を少しでもそのスピードを落とすことができるし、もしかすると上向きにさすことができるのではないでしょうかという提案でございます。一応ここで難しいというのではなくて、前向きに取り組みたい、取り組んでみようか、調べてみようかというふうなご答弁が頂けると思うんですけれども、市の基本的な将来の本当に夢を持った思いとしてどのようなことなのか、お聞きをさせていただきます。 ○議長(西邑定幸君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) ご提案ありがとうございます。地域共生のまちづくりを推進しております。地域共生ということは、家族も含めみんなで助け合ってやっていこうというまちづくりだと思っておりますので、ご提案のあったことも含め、総合戦略の中にも盛り込めるべきものは盛り込んで進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 松本議員。 ◆13番(松本長治君) どうぞよろしくお願いいたします。 次の第2番目の大項目も、同じように少しかすみのような質問で申し訳ございません。「伝えると伝わる」ことについてでございます。 自身の考えや思いが正しく、行政あるいは市民の方に伝わっているのか、自省することがあります。思いのたけを相手にぶっつけているだけになっていないのか、相手の思いや立場を理解して素直に聞き、適切に対処できているかなどです。このことは市政にとっても全く同じことが言えると思います。伝えたつもりが相手にしっかり伝わっていない。真意が理解されていない。自身の思い込みだけで判断、対応していないでしょうか。このようなことが事の大小にかかわらず、市政に少なからず影響を及ぼしているのではないかと感じることがあります。伝える機会、手段として、対面や電話など口頭のほか、文書広報やホームページ、各種掲示物など、事案、対象相手の立場や年齢などに応じて丁寧に行われていると思いますが、ともすれば一方通行、言いっ放しになってはいないでしょうか。このことについて、以下5点、市のお考えを問います。 一つ目は、伝えることの大切さについてであります。 「伝えると伝わる」ことの大切さについて、どのようなご見解をお持ちですか。そして、そのことについて職員への研修などは行っておられるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) この伝えること、伝わることについては、とても難しいことだと思っています。私も常々反省するとこがございます。 私たち職員は、常に市民の方と接していますが、その中で一方的に、あるいは形式的に話すのではなくて、しっかりと対話をすることで伝える、理解してもらうという努力をすべきだというふうに考えております。 今、市職員に求められる能力の一つに対話力といったものがあります。この対話力といいますのは、会話を通じて合意形成をする能力のことで、話す力と聞く力が必要であります。この対話力こそすなわち伝える、伝わる、そのものだと思っています。また、この対話力のほかに職員としましては、理解力とか、プレゼンテーション力とか、ファシリテーション力とか、気配りとか、思いやりとか、総合的な職員力を身に付けることも必要ですし、相手方との信頼関係を築くことも大事だというふうに思っております。 こうした能力を身に付けるため、研修ですけども、今年2月にはファシリテーション力向上研修を行っております。また、接遇研修におきましても毎年開催しておりまして、今年は6月に市民課を中心に窓口対応向上研修を実施しております。今後も職員一人ひとりが先ほど申しあげた総合的なスキルを身に付けることで、常に伝える努力を怠らないようにしていくことが大事であるというふうに思っています。 ○議長(西邑定幸君) 松本議員。 ◆13番(松本長治君) では、次行きます。 検証について。 伝えたいことがしっかりと相手に伝わっているかどうか検証する方法、また機会をお持ちでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) この検証とか機会なんですけども、この市職員市民応対の一層の向上を図るために、おもてなしプロジェクトをしております。その取り組みの一環として、来庁者と職員を対象におもてなしアンケートというものを今年7月に実施しています。この来庁者アンケートでは、説明の分かりやすさという点の答えでは、5点満点のうち平均点4.2点という評価は一応いただいております。一方で、話し方や言葉遣いについて分かりにくいとかといったご指摘も実際いただいております。また、職員アンケートでも、丁寧で分かりやすい説明が重要であるというふうには4点満点中3.8点と高い割合で職員が必要性、意識、関心の高さは表れています。ただ一方で、じゃあ実際できているかということに関しては、若干低い3.2点という形になっている部分もございます。 こうしたこのアンケート結果につきましては、このおもてなしプロジェクトチームによって毎年検証を行いまして、その結果、検証内容を職員にフィードバックする形で改善を図ってきております。 また、こうした取り組みは今後も継続していく必要があると思いますけども、まずは応対をした職員自らが相手方の反応やその後の対応についてしっかりと振り返りといいますか、自らが検証を行うことも大事ではないかというふうに思っております。 ○議長(西邑定幸君) 松本議員。 ◆13番(松本長治君) ありがとうございます。1点再問をさせていただきます。 これは大変難しい問題だなあって私も思っております。しっかりと伝えたつもりが相手には伝わっていない、またある一部しか伝わっていないということはよくあることですし、市から、公から市民の方に伝える場合に、しっかりと正確に公平に確実に伝えようとすると、例えば言葉で言えば公文書ですし、官公庁独特の言葉で説明してしまうと。聞くほうは、その時点でなかなかもう受け入れられなくなっているということは思いながらもそういうふうに伝えなければならないというジレンマがあるんだろうというふうに思います。 今部長の答弁を聞いておりまして、そういった機会はそれぞれ個人がやはり注意をしなければならないとは言うものの、しっかりと市民に伝える。要は、本当は顔を見て、顔どうしを付き合わせて話ができると一番いいわけですけども、そればかりではなかなか難しいっていったときに、できるだけ分かりやすく相手にしっかりと伝えたいことを伝え切ると。分かっていただけるということについて今後少し考えていかなければならないだろうというふうに思うわけです。そういった取り組みについて、今後取り組んでいただけるのかどうか、その辺について再問いたします。 ○議長(西邑定幸君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) このしっかりと伝えていくと、市民の方に理解していただくということは、行政の根本的な部分でございますので、これはしっかり引き続きやっていかなくてはいけないと思っています。 その仕組みとして、先ほど申しあげたおもてなしプロジェクト、これではガイドブックもつくって、こういう接遇、対応をしましょうということも常々職員に呼びかけていますし、文書についても分かりやすい文書づくりというマニュアルをつくっておりまして、市民の立場に立った文書づくりとか、役所ことばを見直そうとか、そういったこともうたっております。こうした取り組みも今後もしっかりと続けていきたいと思っています。 ○議長(西邑定幸君) 松本議員。 ◆13番(松本長治君) では、3番目行きます。 高齢者などへの取り組みについて。 高齢者やしょうがいのある方、また日本語の話せない方への伝達について、現在の取り組みをお聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 高齢期になりますと、特に高音が聞き取りにくくなる聴力の衰えや老眼や視野狭さくなどの視力の低下、また聞き慣れない、あるいは見慣れない言葉や内容の理解に若干時間がかかるなどの認知機能の低下が見られるなど、心身にさまざまな変化が起こってまいります。このように、高齢者の方の特性を理解して、窓口や電話での対応におきましては、聞き取りやすいよう、はっきり、ゆっくり、大き目の声でお話しし、理解していただいているか確認をしながら、また相手さんのお話をお聞きをするという態度で、高齢者の方がご不安や不満を感じられないよう対応するよう心掛けております。 また、しょうがいのある方への取り組みにつきましては、手話や点字などしょうがい特性に応じた合理的配慮を踏まえた情報伝達を行っております。 以上です。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 日本語の話せない外国人の方につきましても、必要な情報を伝えるために、広報紙やフェイスブック、メールなどを多言語で発信しております。また、窓口では、外国語対応、通訳ができる相談員を配置し、相手に寄り添った対応を心掛けています。更に、誰にでも伝わりやすい易しい日本語の普及に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 松本議員。 ◆13番(松本長治君) ありがとうございます。 先ほど新しい職員を募集するのにさまざまな若い方のアイデアで新しいお伝え方をされているというふうなこともございましたけれども、しっかりと確実に正確に伝えようとすることに重きを置かなければならないんですけれども、やはりまずはしっかりと内容を伝えようということを考えますと、特に外国から一時的に来られている方、また住んでおられる方に対して、イラストとか図とか、例えば言うたら漫画のようなもので流れをお知らせするとかというふうな、難しいものではなく、簡単に目で見てすぐに分かるような形を少し考えていくと。これは高齢者についても、しょうがいのある方についても同じことで、いろんなことを今後は考えていかなければならないのではないかなあというふうに思いつつ、4番のほうへ進ませていただきます。 緊急時の情報発信についてでございますけれども、特に防災において、平常時は問題なく見られるホームページが、緊急アクセス数の増加により見られないことがあるようですが、問い合わせやアクセス数が集中することが想定される場合の情報発信はどのように対策されているのか、お聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 本市のホームページは、平成29年度からシステム自体を更新するとともに、通信にかかる容量や速度を改善しまして、アクセス集中の場合でも閲覧可能となるよう対応しているところでございます。 また、サイバー攻撃などによりホームページシステムに不具合が生じないよう、自治体セキュリティクラウドを利用し、セキュリティ対策も講じているところであります。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 松本議員。 ◆13番(松本長治君) 大変安心をしました。 再問させていただきますけれども、実は当然市としてはそういった対応をしっかりとしていただいていることは今の説明で十分よく分かります。ただ、今年の台風19号の豪雨の結果を見た中で、これニュースで見たんですけれども、静岡を含める11都県、ちょうど関東から東北に至る11都県の53の自治体のホームページがつながらない状態になったと。改めて画像や動画を全部抜いて、文字放送文字だけにしたけれども、なかなかつながらない状態は解除されなかったというふうなことが53のまちで起こっているわけですよね。 そこで、考えてみますと、今長浜は大丈夫だ。53の市区町村も大丈夫だと思っていたが、想定外が起こったということが本当にないのかどうか、安心してよいのかどうか、その点について再度質問をいたします。 ○議長(西邑定幸君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 53市町の状況がどのようなものであったのか、そういったことも調査しながら、本当に想定外の事態でも大丈夫かどうかを検証する必要があると思います。もし不具合があるのであれば、対策を講じてまいります。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 松本議員。 ◆13番(松本長治君) よろしくお願いいたします。 次、最後、5番、意見や質問に対する対応についてでございます。 市のホームページについて、なかなか知りたい情報にたどり着けない。地図の内容などの更新や確認はされているのかといったご意見や質問をお聞きするのですが、これらの対応についてお聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) ホームページの掲載情報につきましては、次長職員で構成します部局報道官や市民広報職員が担当する部局の掲載情報を定期的に確認しまして、必要に応じて担当者に情報の更新を指示し、充実を図っているところでございます。 しかしながら、知りたい情報にたどり着くまでにページを二度、三度経由しなければならないという場合もございまして、使いやすいさという点では十分ではないというところも認識しております。そのため、平成29年度に行ったホームページのリニューアルの際に、目的のページにたどり着くまでのクリック数を減らすために、ホームページの階数を減らすなど改善を行いました。また、平成30年度には若手職員で構成された、何度も出ておりますが、おもてなしプロジェクトチームによるよくある質問に対する回答を取りまとめたFAQのページの充実を行うなど、使い勝手がよく、情報が得やすくなるような取り組みを行っております。 ホームページには月平均30万回を超えるアクセスをいただいており、市政情報の発信に大きな効果がございます。市の情報を全て掲載し、知っていただける重要な手段であると考えておりますので、今後もページ構成を見直し、利用しやすく、活用できるホームページづくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 松本議員。 ◆13番(松本長治君) 再問をさせていただきますけれども、私はパソコンやスマホで長浜のホームページを見ますと、大変確かに分かりやすくなっているし、たどり着きやすくなっているので、かなりいいものだなあというふうに思っておりますが、市民の方々とお話をしていると、何かそういうふうな話を聞くんです。もう少し今回これ質問に当たりまして何人かの人に改めてホームページ、スマホ、それぞれでお願いをしてやっていただきました。その人たちが言うのは、とにかく情報が多過ぎますよねということ。多過ぎる中で私が知りたいのが、これ暮らしのことなのか、福祉のことなのか、どこから入って、まずそこの時点で分からないとか、そういった話でした。で、分からないから、ある方は、電話を聞きながら、その操作方法を教えていただきながら電話をしようと思って、電話番号を探しましたと。なかなか見付からずに、電話帳を調べて電話をかけて、電話が終わった後調べたら、一番下に小さく電話番号が載ってたというふうなことがあります。もっと電話番号って大きく前のほうに幾つかにあると便利ですよねなんていう話もありました。それはホームページのその話ですし、それも先日なんですけども、自治会で話をしていましたら、市へ出す要望の地図を使いたいと。このホームページから行って、地図サービスから白地図を使おうと思って、自分の集落を拡大をしていったところ、自分たちの集落の集会所の位置が以前のままになって、昔のままの会社と言いましょうか、団体の名前になったままであったということで、これ修正ってされていないんですかという質問役員会の中で聞かれたことがあります。 私、思うんですけど、これは仕方がないことだなあというふうに思います。こんだけのデータをその都度その都度変えていくことは難しいです。ただ、やはりそういったことを自治会やとかそれぞれ皆さんにお願いをしてしまったらいいと思います。おかしなところがあったらすぐに言うてくださいと。1年後に修正しますとか、皆さんはやっぱりそれこそ協働で、こちらが全て100%のものを提供するのでなくて、分かったときにすぐにこちらにリターンしていただく、問題を返していただけるような仕組みをつくったほうが私はより近付いていいのではないかなあというふうに思うんですけれども、この点についていかがお考えか、お聞かせください。 ○議長(西邑定幸君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) ホームページに全ての情報を盛り込むということでホームページの更新を行っております。ただ、なかなか気付かない部分も多く、市民の皆様に不便な部分もあろうかと思います。 今議員がおっしゃったように、協働でホームページをつくっていくんだということで、何か気付けばそういったものをご報告いただくシステムをつくりますと、こちらからどこが不都合かということを探さなくてもすぐに分かりやすく改善することはできますので、そういった手段も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 松本議員。 ◆13番(松本長治君) 2番目の質問の趣旨といたしましては、住民はもう自治体を選ぶ時代になりました。いいことを長浜市がやっていても、いいことが皆さんに伝わらなかったら、違う自治体へ行ってしまわれる、そんな時代です。ですから、しっかりと伝えるべきことはしっかりと伝え切るということを少し私たちも合わせて皆さんと一緒に考えていければという思いでございますので、今後ともよろしくお願い申しあげます。 私の質問を終わります。(拍手) ○議長(西邑定幸君) 次に、鬼頭明男議員、登壇願います。 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。 1番、ジェンダー平等の実現について質問します。 SDGs2015年9月の国連サミットで採択されました持続可能な開発のための2030アジェンダについて記載された2016年から2030年までの国際目標で、17のゴール、1、貧困をなくそう、2、餓死をゼロに、3、全ての人に健康福祉を、4、質の高い教育をみんなに、5、ジェンダー平等を実現しよう、6、安全な水とトイレを世界中に、7、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、8、働きがいも経済成長も、9、産業技術革新の基盤をつくろう、10、人や国の不平等をなくそう、11、住み続けられるまちづくりを、12、つくる責任、使う責任、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさを守ろう、16、平和と公正を全ての人に、17、パートナーシップで目標を達成をと、169のターゲットから構成されています。 目標に向けての取り組みとして、5番です。ジェンダー平等を実現しようの中から、セクシュアルマイノリティ、LGBTに対し個人の尊重を大切にする取り組みについて、以下3点について質問いたします。 1番、長浜市全体での取り組みについて、セクシュアルマイノリティについて、家庭や職場、地域での正しい理解への普及など、取り組みについてお伺いします。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 本市では、今年3月に改定いたしました長浜人権施策推進基本計画の中で、セクシュアルマイノリティについての正しい理解の普及と相談体制の充実を掲げ、あらゆる機会を通じて情報提供を行い、全ての市民に対してセクシュアルマイノリティに対する偏見や差別をなくすための啓発を行っています。 具体的には、市民の皆さんに視聴していただくための啓発用DVDを昨年度2本購入し、自治会人権学習会や地域人権の集いなどで活用していただいております。 更に、セクシュアルマイノリティの人権問題に関する啓発リーフレットを昨年度作成し、各自治会人権学習推進員や職員研修などで配布をしています。 今後も職員を含めた市民の皆さんに対してセクシュアルマイノリティについての正しい理解を深めてもらうため、啓発活動に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 再問いたします。 もちろん自治体のほうからも出前講座をしてほしいという声もこれから出てくると思いますが、どれぐらいのスピードでこの長浜人権施策推進基本計画を進めようと思われているのか、もう少しお願いいたします。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) ジェンダー平等のご質問でございますので、これにつきましてのいわゆるスピードということだと思いますけれども、セクシュアルマイノリティにつきましては、アンケートをとりましても、まだまだいわゆる理解や認識が十分でないことが問題だというご指摘がございます。特にいわゆる性にはいろんな形があるんだ、違って当たり前なんだという理解はできていても、いざそういう場面に出くわしますと、例えばからかいの対象になったり、それからうわさ話の対象になったり、もしくは本人の許可のないアカウンティングという形でそれを広めたり、そういった行動をやっぱりとってしまうということが懸念されております。まずはこういった正しい理解に基づく偏見と差別をなくすということを最重点に置いて進めていくということが重要だと思います。大変に時間のかかることだとは思いますが、しっかりと啓発に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 再々問いたします。 施策のほかに人権啓発リーフレットも作成されていると思います。その中にも、今おっしゃってくださったように、私たちにできること、セクシュアルマイノリティの人に対する偏見や差別人権問題ですと。これからの偏見や差別をなくすために、まずは多様な性の在り方について理解を深め、その違いを尊重することが大事ですと。もし性的指向や性自覚について困っている人がいたら、自分たちはどうすればいいのかということを家庭や職場、地域などで考えてみようと、このようなリーフも出していただいています。これを長浜市の皆さんにぜひ広げていけるように努力をまたよろしくお願いいたします。 それでは、2問目に行きます。 学校教育関係での取り組みについて質問します。 子ども、若者に周囲や学校等においてセクシュアルマイノリティの正しい理解への促進と教職員児童生徒に対するきめ細やかな対応等について、取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(西邑定幸君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 9月議会で藤井 登議員にお答えしましたとおり、性的マイノリティの児童生徒や保護者が安心して過ごせるよう、本人に寄り添い、配慮していくことが何より大切だと考えております。現場では、当事者である児童生徒や保護者の理解を得ながら、教職員間で情報共有し、チームで対応を進めております。適切な対応をとるためには、児童生徒の指導や支援に当たる教職員が正しい知識を持つことが必要であるため、職員の研修に取り組んでいるところでございます。 ○議長(西邑定幸君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 再問いたします。 ある調査で、2011年から13年の調査なんですけど、教職員の方に同性愛及び性同一性しょうがいについて学んだことがあると回答した割合は1割やというデータもございます。職員の方にぜひ学んだいただくことも今おっしゃったように大切やと思います。 そして、何といっても人権教育の充実も大変やと思うんですけど、今後更にどう教育として学校で伝えていかれるのか、生徒に。もう一度よろしくお願いします。 ○議長(西邑定幸君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 1点目、教職員の研修でございますが、滋賀県の中でも養護教諭の先生方を対象といたしました滋賀県養護教育研究会においても、性的マイノリティの研修が取り入れられております。更には、各学校において、勉強会という形で研修のようなものが始まってもきております。 子どもたちへの伝え方でございますけれども、性的マイノリティについては非常にデリケートな配慮を要するため、児童生徒に対する研修については慎重に検討することが大事であると考えております。 どのような悩みを持つ子も安心して過ごすことができるように、道徳をはじめ教育活動全体の中で、自分も他人の子も命を尊重する、相手の立場を理解し、支え合う、差別をしない、偏見を持たないといった心情を育んでクラスづくりをしていくことが何よりも大事だと考えております。 ○議長(西邑定幸君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) いろいろと大変やと思いますけど、よろしくお願いいたします。 それでは、3番に進みます。 病院自治体等の取り組みについて質問いたします。 病院自治体等の窓口で個人を呼ぶ際の配慮、そして窓口相談の設置、そして誰でもトイレの設置等の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(西邑定幸君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(藤居敏君) 病院での取り組みにつきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 窓口で患者さんをお呼びする際の配慮につきましてですけれども、長浜病院では、本年1月4日から電子カルテシステムの更新に合わせて、番号でお呼びするという形に変えさせていただいております。 湖北病院では、番号でのお呼び出しを行っておりませんが、患者さんから申し出のあった場合につきましては、どのようなお名前でお呼びするかといったような形の相談した上でのご配慮をさせていただいているというところでございます。 窓口相談の設置につきましては、両病院ともセクシュアルマイノリティの方の専門相談窓口は設置しておりませんが、患者相談窓口がございますので、患者さんから申出があった場合は相談をお受けできる体制を整えているところでございます。 また、トイレの設置ですけれども、長浜病院は31か所、湖北病院は8か所の多目的トイレを設置させていただいております。 今後も引き続きあらゆる場面で精神的配慮、身体的配慮に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西邑定幸君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 自治体の窓口についてお話しさせていただきます。 市民課をはじめとする市役所の窓口では、お待ちいただいているお客様に対し、事前にお取りいただいている番号札の番号でお呼びをしており、性別を含めました個人情報保護に配慮いたしております。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 自治体の取り組みということで、私のほうから答弁させていただきます。 まず、窓口の相談といたしましては、専門の窓口はありませんが、みんなの人権110番、子どもの人権110番、子どもに関する総合相談窓口、女性の悩み相談などの相談体制が整えられています。また、それ以外でも、直接市にセクシュアルマイノリティについての相談があった場合は、人権施策推進課において随時相談をお受けし、相談内容に応じて滋賀県男女共同参画センターや法務局など関係機関をご案内しております。 誰でもトイレ又は多目的トイレにつきましては、セクシュアルマイノリティの方も含めた全ての人が安心して利用できる環境整備の一つと考えております。 本市としましては、学校、園、地域社会企業など、あらゆる場を通じ啓発に取り組み、それぞれがセクシュアルマイノリティについて正しく理解し行動することで、こうしたトイレの普及も進んでいくと考えております。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 再問いたします。 今後、専門相談員とかの設置はされないのかについてと、もう一つ、誰でもトイレと書いていますけど、先ほど長浜病院は31か所、そして湖北病院が8か所、そしてもちろん長浜市本庁にも多目的トイレがありました。その多目的トイレのとこを見ますと、車椅子の方、そして救急ですか、そして幼児、4か所ぐらいの表示がされているんですけど、この4か所の意味と、そしてセクシュアルマイノリティの方との関係が少し違うのではないかと思うんですけど、その点についてもう少しよろしくお願いします。 四つのマークの意味ですね、表示の。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) まず、専門の相談員ということでございますが、現況におきまして、いわゆるセクシュアルマイノリティの相談等々は市のほうには全くないということもございまして、今のところその専門の相談というのを受けるということの考えはございません。むしろ県なり、法務局なり、専門のご機関のほうをご案内させていただいて、つないでいるというところでございます。 それから、多目的トイレ、誰でもトイレのことでございますが、セクシュアルマイノリティの方にとって、男性トイレ、女性トイレというのは、いずれにしましても使いにくいということになりますので、そういった方はその多目的トイレを使っていただくことで通常得られるのではないかなと。特に、セクシュアルマイノリティの方の専用のトイレですなんていうことをまず表示することはないと思いますので、そういった形で誰でも使えるということで普及させていただいて、皆さんがご利用いただいているというところだと思います。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) すいません、再問を行います。 多目的トイレ、もちろんそういう人も使ってもらえるように、ぱっと見た目に表示がされていないんじゃないかなと。表示されると、他市では虹色マーク、象徴されている6色のレインボーフラグをトイレに設置したところ、疑われる目が気になると、設置はなくなったという例もございます。ぜひ誰でも使えるんやというとこをきっちりとトイレの前に何か表示してもらえれば、少しはいいほうに進むんじゃないかなと、そう思っています。再度よろしくお願いします。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 先ほども申しましたが、そういった点の配慮も含めまして、きちっと啓発、広報していきたいなと考えております。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、大きな2番に入ります。 信号機がなくなった交差点への注意喚起について質問いたします。 滋賀県内では、信号機の撤去が進んでいます。撤去の理由に、滋賀県警では、一灯式点滅信号は交通量が少ない交差点にありますが、減速せず通過する車も多い、近年ライトを反射する「止まれ」の標示が登場し、夜も交差点存在がよく分かるため、一灯式よりも効果が高いと主張しています。また、福井県では、信号機を撤去しないでいると、信号無視の誘発や自動車等を不用意に停止させる等、交通の円滑に支障を及ぼすと、そういうおそれもあると主張しています。また、他県では、交通量が少なく、自動車の信号無視が認められる信号などを撤去の理由としています。 しかし、撤去された交差点での交通事故はなくなっていません。市民の方からは、信号機がなくなった交差点の注意喚起をしっかりお願いしたいとの声が上がっています。この点について、以下2点について質問いたします。 1点目、信号機がなくってからの交差点事故について質問いたします。 私の家の近くでも、信号機がなくなってからの交通事故を3回見ています。長浜市全体では、信号機は幾つなくなり、なくなってからの交差点事故は何回あるのか。信号機撤去後の事故発生の検証についてもお願いいたします。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) お尋ねの件につきまして、長浜、木之本両警察署に問い合わせましたところ、平成28年度以降で11か所の信号機が撤去されたとのことでございます。11か所の信号機が撤去される前の1年間の交通事故件数は3件、撤去後1年間は3件と聞いております。 事故の原因につきましては、警察のほうで検証されているということでございます。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 今ほども言いました、私の家の近くでも3回、現実に私、見ています。湖北町の南速水、大安寺の県道安養寺虎姫線の県道です。そして、市道が速水馬渡線の交差点でも2回事故がありました。一回は目の前で見ています。ほして、もう一回は、救急車とかパトカーの音がしたんで見に行ったんですけど、もう一つは、湖北町の県道上山田八日市線、そこと長浜市の市道八日市速水線の交差点で、ここも信号がなくなり、かなり大きな事故がございました。 こういうことに関して、今ほど28年以降は11か所で、3件、3件とおっしゃりましたが、なぜ事故が起こったのか、このような検証長浜市ではされないのか、市道も関係していますので、その点再度お聞きします。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長
    市民協働部長(北川賀寿男君) 先ほど申しましたように、事故につきましては警察のほうで検証されまして、そのデータをまとめた形ではいただいておりますが、個々のケースについては当然こちらのほうには把握しておりませんので、ちょっとそこの点についてはお答えできるようなものは持っておりません。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 今の答えも含めまして、2番目に行きます。 信号機がなくなった交差点の注意喚起について質問いたします。 信号機がなくなった交差点の注意喚起について、今後の市の対応についてお伺いします。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 信号機撤去後の交差点には、道路管理者や公安委員会交差点マークを設置したり、一時停止規制の強調標示をしたりするなど、これまでから必要な安全対策が講じられているところでございます。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 再問いたします。 確かに道路管理者の公安委員会が撤去とか設置の関係やと思うんですけど、地元の方からは、撤去となった信号機の近くに住んでいる方から意見をいただきました。私的にはほういう地元の人の声、信号がなくなってからの声と、そして事故に遭われた方もそうですけど、通勤に使っておられる方の信号機がなくなってからの声を長浜市がしっかり聞きながら、そして市道のほうに「止まれ」、そして一時停止標識、又はパトランプ、又はカラー塗装などの注意喚起が必要だと思うんですけど、お伺いいたします。 ○議長(西邑定幸君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 毎年各自治会からさまざまなご要望をいただいておりますが、その中にもそういった信号機の問題でありますとか、そういった交通安全標識等々の問題も上がってまいります。市としましては、いわゆる公安委員会含めまして警察署のほうにこういったことでということでご要望が上がっているということはしっかりとお伝えをさせていただいております。ただ、全体的に交通事故の件数については現在減少傾向にあります。これは大変にありがたいことで、それだけ交通事故が少ないということはありがたいことなんですけれども、その分信号の撤去ですとかそういったことも人口減少等々の、また車の台数の問題も含めまして公安委員会のほうで決定されて、それを実施されているという状況でございます。 したがいまして、市といたしましては、今までどおり啓発活動をしっかりと進めていく中で、そういった安全対策を進めていければなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(西邑定幸君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 再々問いたします。 公安委員会のほうに地域の要望を上げていると、そうおっしゃっていますけど、信号がなくなったことはさておいて、市道のほう、どうしても優先道路でないほうの市道のほうに注意喚起をもう少しすれば、事故も防げるのじゃないかという声も地域の人からございます。この声に対して市としては注意喚起をされないのか、再々度、もう一回お伺いします。 ○議長(西邑定幸君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 信号機の撤去に当たりましては、公安委員会のほうから道路管理者のほうに事前に協議がございます。それを受けて、どうしても撤去しなければならないというところであれば、それに対して道路管理者として必要な交差点の強調マークなり、交差点があるというような標示等を公安委員会と協議をして設置をしているところでございまして、そういうまだ不十分なところがあるというところでありましたら、また道路管理者なりのほうにお伝えいただければ、そこの状況を確認させていただいて、必要な対応はさせていただけるものというふうに思います。 ○議長(西邑定幸君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 市のほうも地域の人とぜひ協力しながら、事故が減っていくことを要請していただくようによろしくお願いいたします。 それでは最後に、長浜駅の時刻表の撤去について質問いたします。 長浜駅の時刻表の復活について。 長浜駅のホームに張り出されていました時刻表が3月から撤去となりました。改札口の横にはあります。しかし、東口、西口の1階の上がるとこにはなくなりました。発車時刻を知るには、スマートフォンなどでQRコードを読み取って調べることとなるらしいです。市民の方からQRコードを使えない、携帯電話を持っていないなど、どうしよう、困ったとの声も上がっています。撤去の理由は、ニーズの変化などとしていますが、JR西日本企業責任として長浜駅の時刻表の復活を求めるべきだと考えますが、本市の見解についてお伺いいたします。 ○議長(西邑定幸君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) ホーム時刻表の撤去につきましては、近年、電光掲示板や携帯端末で時刻や停車駅を確認することが一般的になってきましたことから、JR西日本が管理する駅の情報提供媒体を整理、集約するために行われたもののようでございます。ご指摘のとおり、長浜駅のホームに設置されておりました時刻表についても、この方針に基づき撤去されたものでございます。 長浜駅におきましては、現在、ホームの5か所及び改札口に電光掲示板が設置されているほか、今議員からのご説明ありました自由通路、券売機付近に従前の時刻表が掲示をされております。スマートフォン等をお持ちでない利用者に対しましても、発車時刻等を案内することに特に支障はないのかなというふうには認識しておるところでございます。このことから、現時点で本市からJR西日本へのホーム時刻表の復活を要望するということは考えていないところでございます。 ○議長(西邑定幸君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 最後に再問いたします。 電光掲示板や携帯端末からとおっしゃいますけど、やはり今まであったところに時刻表がなくなったと。これを利用されていた方もおられるんです。そして、何よりも携帯電話を持っていない人、最近全てのことに対してほうやと思うんですけど、携帯電話を持ってて当たり前のような回答がどうしても全ての回答に多いと思うんです。10代から20代はもう9割とスマートフォン普及しています。しかし、60代ではまだ8割、7割ぐらいにとどまっているんです。ぜひその2割、3割の方にしっかり不便のないように、そこを私、お願いしたいんです。ぜひこの携帯電話を持っていなくて、今まであったのになくなった、利用していたのになくなった人の声を届けていただきたいんですけど、再問いたします。 ○議長(西邑定幸君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 確かにスマートフォンをお持ちでない方につきましては、そういう調べる手法がないということで戸惑いを持っておられる方もあるということは認識しております。ただ、実際に長浜駅の場合でございますと、電光掲示板で3本先の電車まで掲示がされておりますし、駅まで来られた方であれば、次の電車はいつ乗れるのかなというところも確認できるのかなというふうには思っております。そしてまた、ポケット時刻表とかも設置等もされておりますので、そういうもののご利用をしていただけるようになればなあというふうにも思うところでございます。そのような方々、実際に携帯をお持ちでない方の不便解消というところで、何か対策ができるのであれば検討はしたいというふうに思います。 ○議長(西邑定幸君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) ぜひ、全てのことなんですけど、携帯を持っておられない方、まだたくさんおられますので、少しずつ減ってくるとは思うんですけど、ぜひそういう人たちのためにもいろんな取り組みをどうかよろしくお願いいたしまして、私の質問と代えさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(西邑定幸君) それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。 本日の日程はこれをもって全て終了いたしました。 なお、明5日の会議は、会議規則第9条第2項の規定により開議の時間を繰り上げ、午前9時から再開することを11月28日開催の議会運営委員会でご協議、決定いただきました。 よって、明5日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 長時間ご苦労様でございました。    (午後3時55分 散会) 会 議 録 署 名 議 員   議 長      (12月7日死亡のため署名いただけず)   副議長   草 野   豊   議 員   轟   保 幸   議 員   中 川   勇...