長浜市議会 > 2022-06-13 >
06月13日-03号

ツイート シェア
  1. 長浜市議会 2022-06-13
    06月13日-03号


    取得元: 長浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年 6月定例会          令和元年長浜市議会6月定例会会議録────────────────────────────────────令和元年6月13日(木曜日)────────────────────────────────────議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 ( 26名 )出 席 議 員 ( 26名 )  1番 中 川 リョウ 君            2番 藤 井   登 君  3番 柴 田 光 男 君            4番 松 本 長 治 君  5番 多 賀 修 平 君            6番 伊 藤 喜久雄 君  7番 千 田 貞 之 君            8番 鋒 山 紀 子 さん  9番 浅 見 信 夫 君            10番 鬼 頭 明 男 君  11番 斉 藤 佳 伸 君            12番 高 山   亨 君  13番 草 野   豊 君            14番 丹 生 隆 明 君  15番 吉 田   豊 君            16番 西 邑 定 幸 君  17番 轟   保 幸 君            18番 佐 金 利 幸 君  19番 矢 守 昭 男 君            20番 山 崎 正 直 君  21番 宮 本 鉄 也 君            22番 中 嶌 康 雄 君  23番 竹 本 直 隆 君            24番 中 川   勇 君  25番 西 尾 孝 之 君            26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 ( 0名 )────────────────────────────────────事務局出席職員氏名 事務局長   改 田 文 洋 君       次長     宮 川 芳 一 君 副参事    木 田 小百合 さん      主幹     山 田   均 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君 総務部長   米 澤 辰 雄 君       総合政策部長 古 田 晴 彦 君 市民協働部長 北 川 賀寿男 君       市民生活部長 江 畑 仁 資 君 健康福祉部長 且 本 安 彦 君       産業観光部長 松 居 雅 人 君 都市建設部長 下 司 一 文 君       下水道事業部長                               西 川   昇 君 防災危機管理局長               北部振興局長 栢 割 敏 夫 君        山 田 昌 宏 君 長浜病院事務局長               会計管理者  福 永 武 浩 君        藤 居   敏 君 教育長    板 山 英 信 君       教育部長 米 田 幸 子 さん 財政課長   森   宏 志 君       財政課副参事 岸 田 洋 平 君────────────────────────────────────    (午前9時00分 開議) ○議長(松本長治君) 皆さんおはようございます。 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第9条第2項の規定により開議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。───────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(松本長治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において千田貞之議員、多賀修平議員を指名いたします。───────────────────── △日程第2 各議員個人・一般質問 ○議長(松本長治君) 日程第2、昨日に引き続き、議員個人による一般質問を行います。 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、矢守昭男議員、登壇願います。 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) (登壇)皆さんおはようございます。 議長のお許しが出ましたので、発言通告に従いまして質問に入らせていただきたいと思います。 1点目、公共施設の維持管理について。 1点目、公共施設の維持管理の現状について。 現在、長浜市には数多くの公共施設存在しています。これらの維持管理に伴う経費については、膨大な金額となっており、第3次行政改革大綱アクションプランや長浜市公共施設等総合管理計画では、維持管理の経費削減に取り組むとなっています。しかしながら、市民感情から申しあげますと、経費削減はもちろんですが、それ以上に市民は、公共施設の利用向上を求めているのではないでしょうか。 例えばまちづくりセンター施設については、屋根、外部補修、危険な場所のポール設置など優先順位を決めて計画が進められていますが、現状として、建物の内装、洋式トイレの改修などは後回しで改修に入っていないなど、ふだん最も利用される場所でも予算などが見送られ、市民サービスの低下や施設利用の減少につながっている問題などを把握されているのでしょうか。 多くの市民が集い、笑顔あふれる活力ある活動がなされ、喜ばれ、感謝される施設となることを望みますが、施設の維持管理経費削減と施設の利用向上に向けて、今後の対応についてお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 本市の公共施設につきましては、合併前の旧市町ごとに整備が進められた結果、一つの自治体としては保有する施設の量が他の自治体よりも多く、多額の維持管理経費がかかっているところでございます。 そのような中で、経費の削減に向けた取り組みを確実に進めるとともに、やはり利用率向上に向けた取り組みも必要だというふうに思っております。 今後は、まず過去に建設された施設が大量に更新時期を迎えること、また人口減少等により利用需要が変化しているだろうということ、そして更には、引き続き合併後の施設全体の最適化を図る必要があることなどから、長期的な視点を持って修繕や更新、長寿命化、統廃合などを計画的に実施し、財政負担を軽減、平準化させるとともに、やはり利用者の声をしっかりと聞きながら、施設の快適な利用、サービスの向上も図っていきたいと思っております。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) 再問させていただきます。 利用率向上やら合併後についての見直しで、さまざまな施設の利用をしていただく方のために向上を図るということですが、先ほど私の質問の中に、まちづくりセンターのことやら例に挙げさせていただいていましたので、そういったところやら、外部の補修やらとか、そういった部分が具体的に何もおっしゃられていないので、その辺について再問させていただきます。 5月中は、もう熱中症になるぐらい暑い、施設利用をするときにかなり暑いようで、熱中症になりかけるというようなそういう話で、市民の方からの声をお聞きしておりました。 そうした中で、5月は空調がまだ切替えになっておりませんし、そうした施設を利用していただくのは市民の皆さんですので、そうしたところを空調を冷房にするなどしていただかないと困るというようなことを、市民の方からお声を聞いております。 そのときにも市長さんもおられましたけども、そういったところもぜひ利用しやすい状態にしていただきたいですし、やはり市民の皆さんもそうですが、学校の子どもたちも利用できるような状態に更にしてほしいと思いますので、今後も更に、私が書いてありますように、トイレの改修など、学校等のトイレの改修等のいろんな話も聞いております。 まず、中学校等の外のトイレとかの改修が進んでないところがあるんですが、そういったところもしっかり対応していただきたいと思いますが、その点についてお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 施設の快適な利用に向けて、今おっしゃいました空調とかトイレとかのことでございますが、空調等につきましては、時々の気候にもよりますので、臨機応変に対応していくことにしていきたいと思っております。 また、利用者でなければ分からないいろいろな部分があると思いますので、そういった部分についてはしっかりお聞きしたいと思いますし、その中で計画的に予算による改修も進めていきたいと思っております。 また、お金をかけずともできる部分、それは皆さんの施設ですので、皆さんが知恵を出し合い協力し合って利用向上に向けて取り組んでいただくと、そういったことの取り組みもしていただければと思っております。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 学校のトイレ洋式化につきましては、今議会でも上程をさせていただいておりますが、まずは365日、日々使う校舎内からまずは手を付けさせていただきたいと思います。ご理解賜りますようお願いいたします。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) ちょっと残念な返答ですが、今後も校舎内からトイレのほう改修ということですので、順次していただけたらありがたいなと思います。 2点目に入ります。公共施設の電気設備の現状と対応について。 先ほど公共施設の維持管理については質問をしましたが、そうした維持管理の削減に取り組まれている中、第3次行政改革大綱アクションプランを進める上では、まずは容易かつ痛みが少なくて済む取り組みが優先していくべきと考えます。 そこで、現在長浜市における長浜市役所、支所全ての公共施設の電気設備の現状についてお聞きいたします。 平成31年3月31日をもって、国内大手メーカーによる蛍光灯の製造は中止されています。また、水銀灯も製造されていません。 こうした状況の中、公共施設蛍光灯、水銀灯からLED化の進捗はどのようになっているのでしょうか。新設された公共施設については、当然LEDが設置されていると思いますが、既存施設の照明の現状と、どの程度切替えが進んでいるのか、また今後の計画についてお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 本市の公共施設における照明設備につきましては、施設の新設、また改修工事に合わせて、順次LED照明器具の導入を進めているところでございます。 そのLEDへの切替えの進捗状況ですが、新設、特に本庁舎建設以降の新しい施設につきましては、ほぼ100%進んでおりますけども、施設全体の進捗状況の数値はつかめてはおりませんが、やはり依然少ない状況だというふうに思っております。 今後更にLED照明器具の導入が加速するものと思われますので、数多く保有する施設の全体を踏まえまして、導入の優先度や時期を見極めながら、限られた財源の中で計画的にLED化を進めていこうと思っております。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。
    ◆19番(矢守昭男君) ダイレクトに経費削減や、電気代も安くなっていくということで、各施設を切替えをという形にしないと、今現在少ないという状態をお聞きしましたし、また把握もされておられないということですので、特にやはり心配されるのは、災害時のときにも、LED化されている場所でありますとか、また電気が復旧するまで災害時の場所でもLED化、蓄電池のソーラーのそうした電気を復旧するようなことも必要に考えていかないけないと思いますし、維持管理についてしっかりとしていただきたいと思いますし、そうした計画をどれぐらいに全ての施設をしていくのか、もしお分かりでしたら教えていただけませんでしょうか。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) やはり、まず全体の今のLED化の進捗状況をつかみましてから、今後の計画については立てていきたいと思います。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) ぜひとも進めていただきますようにお願いいたします。 次に参ります。 免許証自主返納者とデマンドタクシーの無償化の対応について。 1点目、高齢者免許証返納者の現状と今後の対応について。 長浜市における高齢者免許証自主返納者の実態は、平成28年は253名、平成29年は286名、平成30年においては336名と増加傾向になっております。近年の高齢者による自動車運転事故が後を絶たない中、喜ばしい傾向にあると思います。 そうした返納者の方への支援体制など対応については、しっかりとした対応が必要と考えるが、高齢者免許証返納者への対応と現状と今後の計画についてお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 本市では、公共交通の利用促進を通して交通事故抑止の一助とするため、運転免許証を自主返納された方へ、バスもしくはデマンドタクシーの回数券を交付しております。 議員がお調べのとおり、本市でも自主返納件数が増加しておりまして、その98%が65歳以上であるとされております。このことは、本市においても高齢者交通安全について大きな関心が寄せられているあかしと考えております。 回数券の交付申請数も、平成28年度は191件、平成29年度は212件、平成30年度は280件と年々増加しております。 なお、3年間で申請のあった683件への交付内訳は、バスの回数券が613件、デマンドタクシーの回数券が70件でございました。 自主返納の機運が高まる中で、本市におきましても返納者は今後も増加していくと推察されますので、本事業の周知、継続を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) やはり九十何%という返納者の方への支援やら、またバスタクシーの利用される回数券も増えているということで、3割ぐらいずつ増えているのかな。それぐらい増えておりますが、そうしたことを踏まえて、市民の声からいくと、やっぱり無償化というのがありがたいんですけども、財政面も必要ですが、そうしたことも、日本を問わず海外からもそういうような動きで3割ぐらい減少している、事故防止につながっているという実績もありますので、そうしたのもあります。 そうしたことも踏まえて、今後も更に返納者への対応を更に深めていただきたいと思います。 次に参ります。 高齢者福祉の観点から、デマンドタクシーの無償化について。 長浜市内各地で高齢化率、人口減少、2040年問題で、長浜市の人口減少は止めることが難しい深刻な局面を迎えております。また、デマンドタクシー利用状況として、お市ちゃんタクシー平成28年度919人、平成29年度995人、平成30年度については1,110人の人数の登録数がありました。同年の利用者として6,913人の方々が利用され、右肩上がりの現状となっています。 近年は高齢者による悲惨な交通事故が多発しており、事故防止のために、家族や友人などが免許証返納を勧めることが多いとお聞きいたします。 現状は、通院、買い物、さまざまな家庭環境により免許証が返納できない方がおられます。また、年金暮らしで、デマンドタクシーを利用できない方々も多くおられ、せめて70歳以上の方、年金暮らしの方、被介護者など、長浜市の認めていただける方に対して、月の利用回数を決め利用できないのか。高齢者の福祉施策として、デマンドタクシーの無償化について当局の考えをお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) デマンドタクシーは、事業者の日中の空き車両を活用することで成立しております。無償化をすると、デマンドタクシーを利用しやすくなり、運行回数が極端に増加することも予想されます。運行回数の極端な増加は、タクシー業界が運転手の確保に大変苦慮されている状況におきまして、今後の事業者選定の足かせになりかねないというふうにも考えております。 また、デマンドタクシーだけでなく、路線バスも含めた本市の公共交通は、運行事業者に対し運行欠損額を補助金という形で交付することで維持をしております。公共交通を未来につないでいくためには、受益者に一定の経費負担をお願いするべきものと考えておりますので、高齢者のデマンドタクシー無償化については考えていないところでございます。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) デマンドタクシーの利用が増えて圧迫する、またタクシー業界にも圧迫な状態がかかり、厳しいというようなことがあるということをお話しいただきましたが、ちょっと例で言いますと、浅井地域ですけども、一つの停留所につけば、虎姫駅まで行く場合は500円で利用できます。 そしてまた、各地域によっては違うんですが、利用率から見ると、病院に行きたいという方が上位3位以内に入っているんだと、湖北病院も含め長浜病院へ。またそういう施設も利用したいというような上位ランキングも3位に入っていることもありますので、そうした浅井地域からでも病院に行けるようなシステムも新たにしていただいて、例えば長浜市民病院でありますと片道1,000円ぐらいで行けるような形でしていただいて、往復であると往復割引という形で1,800円とか、まあ2,000円でも結構ですが、そうして市民の皆さんが、年金暮らしの方がタクシーを利用していくと4,000円ほどかかって、6,000円ほどかかるんかな、往復で6,000円ぐらいかかってくると思います。そうした利用をするようなタクシー料金を払うというのは非常に厳しい状態ですので、月1回の病院へ行く程度とか、そういう限定で、1、2回の限定でそういう形で利用できないのか、今後の計画の中に入れていただけるのか、その辺についてお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) デマンドタクシーにつきましては、公共交通の空白期間において、バスの代替という形で運営しているところでございます。浅井地域につきましては、浅井から長浜駅や長浜病院へ行くバス路線もございまして、そのバス路線の維持ということも、非常に大切な公共交通の確保ということで大事になっております。 そのような中、デマンドタクシー公共交通バス路線というものを組み合わせた形でのご利用をいただきたいというところが、公共交通の維持をしていく上でも必要なことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) 次に入ります。 3点目、園、小学校中学校などの通学路などの安全対策について。 1点目、各地で多発している交通事故を受けて、安全対策について。 本年5月8日に、大津市内の県道交差点において園児の悲惨な事故がありましたが、家族や関係者の皆様の深い悲しみが二度と起こらないことを願い、大津市が中心となり、その後の対応を協議されました。 そうした中で、今後の避難場所や待機場所、園外散歩、通学路の危険箇所の見直し、新たなポール、ガードレール設置や地域安全カメラ貸付設置支援事業の実施による防犯カメラの設置など、さまざまな安全対策が考えられますが、今後どのような対策をして通学路の安全確保を実現させられるのか、お聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 通学路の安全確保に向けましては、昨日斉藤議員にお答えいたしましたように、長浜市通学路交通安全対策連絡会において安全対策を検討し、担当部署や担当機関による整備につなげております。 安全対策を検討するに当たりましては、危険箇所の状態や周辺環境などによってさまざまな手段や手法を考える必要があることから、今後もそれぞれに即した有効な安全対策の実施につながるよう、現場の状況把握に努め、関係機関と連携し検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) 今お答えいただきましたが、日一日と事故やそうした対応を国等も行っておられます。そうした事故について、国としても、政府は6月11日に、高齢者75歳以上の方々が高齢者の専用の免許証を持っていただくことやら検討を進み、そうした計画もありますし、政府成長戦略で、高齢者ドライバーのためにしっかりとした対応をするような形も総理のほうからお聞きしております。 そうした事故を防止するために、6月18日に、キッズゾーンの設置に向けて安全対策を進めるなど各地で進められるということを閣議を進めていきたいというようなこともありますので、そうした国の動き、また県、市町をしっかりと連携していただきたいと思いますので、そうした点について今後の計画をもしお聞きできましたら、お聞かせください。 ○議長(松本長治君) いかがですか。 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 交通安全施設につきましては、今現在、交通安全プログラムに基づきまして点検をされた結果を基に、防護柵の設置とかグリーンベルトなどの路面標示などの対策を行っているところでございまして、今後もこのプログラムに毎年点検した結果が反映された安全プログラムに基づきまして、計画的に整備を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 交通安全対策につきましては、こういったハードの対策もさることながら、いわゆるドライバー及び歩行者を含めた安全意識の向上が重要であるというふうに考えておりますので、今後も長浜、木之本両警察及び交通安全協会等関係機関、団体としっかりと連携して、交通事故防止に向けた啓発活動の取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) 長浜市交通安全プログラムにより、ハード面、ソフト面も、ハード面が16か所、ソフト面が25か所、新規が5か所とありますが、そうしたこともありますが、今回さまざまな園児の、またさまざまな高齢者事故が多い中で、見直しというのも6月ごろにはいっぺん検討されるという話もお聞きしましたが、そうした検討の中にも、やはり昨日の質問でもありましたが、熊の出没等もあります。そうした中で、想定外の獣害の対策も必要ですし、見直しをしっかりとしていただきたいと思います。 次に入ります。 大津市事故を受けて、県市長会の安全対策案について。 大津市事故を受けて、本年5月13日、県内各市長と県選出の国会議員との意見交換会が行われました。 大津市では、安全対策について、国及び関係省庁への要望に市長自ら行動をされました。例えば信号待ちの右折時の安全対策、園外散歩の点検、歩道の防護柵、キッズゾーン、キッズガードの導入、待機所、ガードレール設置などが挙げられていますが、ところが5月13日の意見交換会では、当然長浜市として県内各市長との有機的連携についても意見をされたと思いますが、誰がどのような観点で意見交換会に臨まれたのか、お聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 5月13日開催の意見交換につきましては、昨年から予定されておりましたアウグスブルク市との姉妹都市提携60周年式典と、ヴェローナ市との市民使節団を交えた国際交流といった重要公務のため、藤井市長は出席できませんでした。 そのため、会議の内容につきまして、市長会事務局に対して即座に確認をいたしましたが、この意見交換会は、大津市での事故を受けて開催されたものではなく、事故直後でもあったことから、国会議員や県内市長がお集まりの機会に、大津市長から事故後の取り組み内容について発言されたものと聞き及んでおります。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) 市長は公務で欠席ということは新聞報道でもありましたが、代理の方が行かれているのかなと思いまして、質問させていただきました。 こんなそうした大津の事故があって、悲惨な事故があって、さまざまな対応を協議されるのではないかなというようなことが想定されていたと思います。そうした中で誰も行かれなかったということで、連絡を受けて調べたということですが、やはり重大な事故が起き、またその日には、ちょっと確認不足かもしれませんが、園で園長会が、全ての園の園長会、集まられてそうした会議もされていたというような話もお聞きします。 そうした対応がなされている中で、また事故が起きて、今後長浜市として、やはりしっかりとした対応をするような形を各市では進めておられます。まず、東京都知事さんも自動車の抑制装置、高齢者の運転の抑制装置も付いても都が9割負担をされるという形で、数千円の実費負担という形もありますし、大阪でも2分の1負担をするような形で進められたり、各種新車購入やら車の安全対策を後付けも進められるような形で各市でされております。 長浜市としてもしっかりとした対策を市町連携してするべきと思うのですが、その点についてお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 市長会としまして要望を取りまとめて、国や要望する場合につきましては、そういった場に取り組みにつきまして、一緒に国のほうに要請をしたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) 次に参ります。 4点目、市立長浜病院、湖北病院における自動車運転外来診察について。 両病院での自動車運転外来診察について。 2017年10月から、高知県高知市の愛宕病院において、認知症の疑いのある高齢者ドライバーを対象に外来診察が行われています。認知症の改善による自動車の運転機能の回復が見込まれる人たちが診察を受け、成果を上げているということです。例えば高齢ドライバーの最新ドライブシミュレーターを用いて、安全運転の必要な運動、認知機能の評価、検査を行い、更にリハビリテーションの治療及び安全運転の向上を目指すなど実施されています。 長浜市として高齢者安全運転の観点から、この事例に倣って両病院に自動車運転外来の診察を設けるなどを検討されてはどうかと思いますが、当局の考えをお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(藤居敏君) 認知症ケアにつきましては、市立長浜病院、湖北病院ともに認知症認定看護師を中心にチームを形成し、疾患の進行予防やご家族からの相談に対応しているといったところでございます。 また、市立長浜病院のほうでは、脳卒中集中治療病床を有する病院ということで、脳卒中や高次機能しょうがい等の疾患を対象としたリハビリテーションの充実といったことに向けまして、ドライブシミュレーションの導入の検討を行っているといったところでございます。 しかしながら、両病院ともに認知症領域を専門とする精神科の常勤医師がおりませんので、自動車運転外来診察の開設予定は現在のところございません。 現状を申しあげますと、患者さんからこういったご相談があった場合、その専門的な対応が必要というふうに判断したときには、湖北医療圏域の認知症疾患医療センターでありますセフィロト病院さんのほうへ現在連携をさせていただいて対応しているといったところでございますし、今後もそういった対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) 確かに医師不足というのは、ほかの科も同じことでございます。医師をほかの市からもレンタルするというのはあれなんですが、月1回だけでもお借りして診療科に入れるなど、また現状セフィロト病院についても予約がいっぱいで、なかなか診察がしてもらえないという状態も現状もお聞きしております。 そうした中で、今後5年後、10年後、20年後と、更にそうした自動車の運転機能を回復したいなという患者さんがございますので、今後について任せ切りじゃなく、長浜市としてもしっかりとできないか、その辺についてお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(藤居敏君) 現状を申しますと、今ほど議員さん仰せのとおり、セフィロト病院さんのほうでもそういった予約のほうがいっぱいになっていっているというふうにはお聞きはしております。 具体的な流れといたしましては、まずはそういった心配があった場合については、当院もそうですし、湖北病院もそうなんですけれども、かかりつけ医の先生にまずご相談いただきたいということでの部分はお聞きしておりますし、当院のほうもそういった部分で、その中から専門的な診断が必要である場合につきましては、現在のところセフィロト病院さんのほうで精神保健福祉士臨床心理士、当然精神科のお医者さんといった部分での検査が行われた上で、その部分の結果ということで、本人さんの対応をさせていただいているというふうにお聞きしております。 そういった専門的な部分の領域でございますので、ぜひとも今後役割分担ということも含め進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) 次に参ります。 5点目、学校司書の配置について。学校司書の充実と意欲向上について。 平成27年3月定例会から3回にわたり、学校司書などの質問をさせていただきました。現在は全ての学校司書職員の配置がされています。しかしながら、司書職員の絶対数が不足していることから、学校の掛け持ちなど課題をお聞きいたします。また、以前より1日4時間の勤務体制や勤務時間帯の制約などにより、不満の声もお聞きいたします。 そんな中、先月開催の第12回長浜市議会と市民の皆さんとの意見交換会において、市民の皆様から同様のご意見をお聞きいたしました。 今後、現場で働く司書職員の方々どうしの情報交換や成果の発表会など、意欲向上に向けたさまざまな取り組みが必要と考えるが、現状の見直しや、未来の大切な子どもたちのことを第一に考えたときに、今後の学校司書職員の在り方についてどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 学校司書情報交換の場としましては、3月議会でもお答えしておりますように、長浜市学校司書連絡協議会を年6回設けまして、現状や取り組み充実のための検証等を行っており、今年度は既に2回実施しております。 本市におきましては、これまでから全校に学校司書を配置し、第1段階として学校図書館の環境整備に力を入れてきました。今後は第2段階として、学校司書教員との連携を更に深め、授業における活用が充実するよう力を入れていきたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) 再問させていただきます。 図書館の利用者、子どもたちからも、また司書職員の方からもいろんな話をお聞かせいただきました。やはり各学校学校司書職員が配置されてすることが重要であるということも、声をお聞きいたします。 そうした中で、臨時でも正規でも構いませんので、各学校司書職員を置いていただいて、先ほど教育長が言われましたように、第2段階に移って、教員司書職員と連携をしてというのは、もう第1段階でも必要であって話し合われていたようなこともあるとお聞きいたしておりますので、今後もしっかりとしていただくためにも、やはり私の質問の中にありました司書職員の成果の発表会というのをもっとしていただけないかなと。司書職員が独自にするんでなく、市全体が発表会をし、また司書職員が学校におられるということが認識されないようなこともありますので、入学式や卒業式についても、学校職員が席に立って、職員紹介などもされるべきでないかと思いますが、そうした点についてお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) ただ今のご質問でございますが、連絡協議会の場等を通じまして、各校の取り組みを発表し交流しておると。それを司書さんが自分の学校に持ち帰って、また活用していただいていると認識しております。 平成26年度、2014年に、本市は県下に先駆けまして学校司書の配置に取り組んでおります。この2014年に、図書館ビフォーアフターという取り組みが市内のある中学校で初めて実施されました。これは簡単に申しますと、今まで開かずの間であった図書室を魅力的な場にしていこうという学校教員の取り組みでございます。この年度が一応契機となりまして、全校配置を第1段階として取りあえず必要だという形で進めて、それなりの成果を実は収めてきたと思います。 問題は、どう活用していくか。しかも授業でどう活用していくか。それが第1目的でございますので、例えば子どもたちが学校へ登校してから下校するまで、図書館に足を運べる時間というのは限られております。中学校などは、ほとんどが昼休みに集中しているというような状況である以上、図書室、図書館授業の中にどう組み入れていくかという工夫、取り組みを今後充実させていかなければ、これは問題の解決にはならないという認識の上で、現在第1段階のあの取り組みを進めているところでございます。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) ぜひとも第2段階をしっかりと、またもう少し充実した環境になるようにお願いしたいと思います。 次に参ります。 6点目、学力向上に向けた取り組みについて。 学力向上に向けた取り組みについて。竜王町の小学校で今年1月から児童の学ぶ力の基礎学力を高めるのを狙いに、朝の15分間、音読や漢字の書き取りなど取り組んでおられます。この取り組みにより、児童の集中力が高まり、脳の活性化につながり、結果として学力向上につながっているものと期待されております。 長浜市においても、学力向上については近々課題であると考えていますが、このような取り組みについてどのような評価をされ、今後の取り組みにどのように生かそうとされて考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 本市におきましては、平成16年に、脳トレで有名な脳科学者の東北大学教授川島隆太先生や、平成23年には脳神経外科医である日本大学の林先生を講師としてお招きして、早くから子どもたちの脳の活性化と学習意欲の相関についての研修実践を実施しておるところでございます。 この考えを取り入れ、現在の市内のほとんどの小中学校におきましては、授業以外に時間を設定して、朝読書、詩の暗唱、計算練習、漢字の書き取り、百ます計算、基礎ドリル等、さまざまな取り組みを各校の実態に応じて進めております。 また、就学前教育の場におきましては、松本短期大学名誉教授であります栁澤秋孝先生監修による長浜市運動遊びプログラムを実践し、体を動かし体幹を鍛えることで脳の活性化を促すことを目標として、市内各園で取り組んでおるところでございます。 今後も各校・園での実践を共有するとともに、長浜の子どもたちの学力向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) 各先生の学習方法で、順次学力向上に努められているという話をされておられますが、現在その成果が表れてないような気がいたします。滋賀県学力平均より長浜の学力も少し低いというようなこともお聞きしますし、先ほど私が申しあげた陰山英男先生の学習方法は、やはり基本をしっかりとされ、またそうしたことを子どもたちに教えていくような形で、竜王町の教育委員会もしっかりと岐阜県の梅林小学校の先進地視察をされ、そうして何度も研修をされ、現在竜王町の子どもたちの学力も平均よりも上がったという成果が出ているとお聞きしております。 それはやはり、今までやってこられた部分も必要ですし、更にプラスアルファをして、子どもたち、また今回の私が質問した中では、親御さんの意識が向上したことが、子どもたちの今まで朝の15分間の学習が親御さんたちに浸透して、それがやはり学力向上につながったというような成果もお聞きしております。 その点について、保護者学校、子どもたちのさまざまな連携を更に努めていくためにどのように、更に具体的にどのような体制で行われるのか、再問いたします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 議員ご指摘の学力に関しましては、全国の学・学調査のことを指しておられるのではないかと考えますが、これは文部科学省も申しますとおり、学力の特定分野のある一部の指標でございます。 長浜市は現在、今年度よりスタートしました長浜市の教育再生元年としての取り組みの中で、学力に対してもう少し具体的に考えていく必要があると。もちろん21世紀に対応した、自分で問題を考え、見付け、そして考え、自分なりの意見を、そういう部分を学力として伸ばしていくために、どういう指標が必要か。また、これら学力の全ての基礎基本となる基礎学力でございます。これを測る指標は、どういうふうに市として今後検討していくのかという点を検討しているところでございます。 この両輪で長浜の子どもたちの学力を伸ばしていきたいと考えておりますわけで、どれか特定の一部分についてを取り上げてというのは、少し問題として偏った状況であるかなというような認識も現在持っておるところでございます。 家庭との連携に関しましては、各校ともさまざまな取り組みをしております。子どもたちに家庭学習の記録を持ち帰らせ、そうして保護者の方に状況を簡単に書いていただいて、またそれを担任の先生が見るというような取り組みも、市内ほとんどの小学校で行われているところでございますし、中学校におきましては、定期テスト等の期間中に、家庭でどんな学習計画に基づいて、実際どういうふうなことをしてきたかというような記録を付けていただいて、それを保護者の方にまた見ていただくというような取り組みを地道に繰り返しているところでございます。 こういった取り組みを充実させる中で、子どもたちにとって望ましい力を育成していきたいと考えておるところでございます。 ○議長(松本長治君) 矢守昭男議員。 ◆19番(矢守昭男君) ぜひとも更に進めていただくために、しっかりと計画をお願いしたいと思います。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(松本長治君) 次に、高山 亨議員、登壇願います。 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) (登壇)おはようございます。 発言通告に基づきまして、質問を始めさせていただきたいと思います。 大問1、不登校児童生徒の支援についてです。 ひきこもりの問題が注目されています。そこに至る理由、経緯はさまざまだと思いますが、共通して、社会の中で安心して生きることができない、そんな生きづらさを感じているということだと考えています。そうした方々を一層の不安感、不信感、孤立感で追い込まない、むしろ安心してつながれる社会状況をつくっていくことが必要だと感じています。そして、今回質問させていただく不登校児童生徒への支援が、その出発に当たるとも感じています。 昨年の9月議会で、同じような内容での質問が同僚議員からありましたので、それも踏まえた上で質問をしていきたいと思います。 1点目、不登校児童生徒の状況について、まずお伺いしたいと思います。 事前の問い合わせでは、年間30日以上の不登校といわれる児童生徒の人数は、長浜市で昨年度平成30年度、小学生40人、中学生91人とお聞きしました。ちなみに平成28年は小学生21人、29年度28人、中学生は28年度75人、29年度は82人という状況だったようです。ここ数年は大きな変動がなかったようですが、昨年度、これまでより若干増えているようです。 全国的にも平成29年度、一昨年ですが、その集計が昨年10月に発表されました。それによりますと、過去最高の14万4,031人を記録し、5年連続の増加が続いていると出ております。長浜市でも同じような傾向が表れているのかとも思いますが、長浜市の不登校の現状をどう捉えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 不登校になる子どもの要因や背景は大変複雑であり、子どもの状況もさまざまでございます。また、不登校児童生徒数も年度によって変化が見られております。不登校を起こしている子どもがいるという現状は、大変重要な課題と捉えており、全力で市教委も取り組む必要があると認識しておるところでございます。 教育委員会としましては、児童生徒の将来的な社会自立を目指し、今後も支援の充実を図るように努めていく所存でございます。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) ありがとうございます。増えていく傾向があるというのは、間違いないかなという残念な状況なんですが、より充実した支援体制をぜひお願いしたいと思います。その上で、2点目以降、具体的に質問をさせていただきたいと思います。 2点目、不登校児童生徒の支援体制について。 どの学校においても、不登校児童生徒の問題を抜きにしては考えられない状況になっていると思います。その支援体制として、各学校では教育相談係の先生がおられたり、また教育センター、そういうところが大きな役割を発揮されていると思いますが、そうした支援体制、各学校の体制及び教育センター、そうしたところの実際の役割、どういうようなことになっているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 不登校児童生徒に対しての支援としましては、各学校には教育相談担当や不登校対応コーディネーターを設け、担当者を中心として児童生徒や保護者からの相談に対応しております。ケースに応じて校内で支援会議を開き、具体的な支援策について話し合い、その中で関係機関やカウンセラーなどにつなげることもあります。 また、ご指摘の長浜市教育センターの役割としましては、関係機関の一つとして専門的な見地から学校をスーパーバイズする指導助言を行ったり、直接保護者から相談を受けたりしております。具体的な業務としましては、適応指導教室の運営、カウンセリング、外部講師による講演会や訪問相談事業を実施しておるところでございます。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) 再問させていただきます。 今スクールカウンセラーなど専門家の方の関わりがあるということでしたが、そういう専門家の方の支援というのは大変心強い存在だと私も思います。そのカウンセラーの方が各学校あるいは教育センターとどのようにつながり、関わっていただいているのか、それについてお尋ねしたいと思います。 以前聞いたかも分かりませんが、一月の頻度、学校へどんなふうに関わっていただいているのか。その際、子どもと親以外にも、担任の先生、教育相談担当の方との協議の時間など十分にあるのかどうかなど、お伺いしたいと思います。 専門家助言ですが、悩んで対応している学校現場の教員にとっては、大変具体的なアドバイスをいただける貴重なありがたい存在になっていると思います。先日も中日新聞に1面で、名古屋市の多数のスクールカウンセラー中学校に常勤配置をして、その対応が充実をしているという報道がありました。5年前から11名を配置をして、現在は市立中学校110校に対して84名の専任スクールカウンセラーが相談業務に取り組んでいると。 ものすごい取り組みだというふうに思いますが、専門家を配置をしたら何でも解決できるというわけではありませんので、学校と、そして今言われましたスーパーバイズしていただいている教育センター、そこが有機的につながってこそ、いろんな問題が解決していけると思いますので、先ほどのスクールカウンセラーの方の状況をお聞かせいただければと思います。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) まず、順を追ってご説明申しあげますと、各学校では、不登校対応コーディネーター等が定例の、大体これは月1回が多いんですけれども、会議をしまして、そこで不登校の状況にある子どもをどうしようかというのではなくて、現在学校生活を送っているけれども、学校に不適応を少し起こしつつある子どもに対してどういう対応をしていくかというような観点で情報共有し、そうして今後の対応を決めて、そしてまた来月その検証を行って、子どもたちの指導に当たっているところでございます。 ケースによりましては、今議員ご指摘のスクールカウンセラー臨床心理士の資格をお持ちの方にもその会議に入っていただくことがあります。スクールカウンセラーというのは、学校に現在長浜市は常駐しているわけではございませんので、スクールカウンセラーのそれが活用のまず本義ではないかなというふうに思っております。 また、二つ目としましては、現在不登校で悩んでおられる子どもさん、保護者さんのカウンセリング等に、これも必要に応じて日程等を調節して実施していただいているところでございます。 先ほど申しました、この子どもさんについて、一体どういうような支援をしていくのが大事かということにつきましては、私も専門家ではございませんが、やっぱり見立てが非常に大事であると。その子の置かれている状況、現在の状況、そして今後の見通しをしっかり見立てた上で支援計画を立てる。そういう際には、心理判定員、スクールソーシャルワーカー、先ほど申しましたスクールカウンセラー、そして又は現場の担任の先生、必要に応じては家庭児童相談室等の出席もお願いしまして、やはりいろんな角度からその子について考えていくという取り組みを、現在学校でも実施しておるところでございます。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) 再々問をさせていただきます。 学校の様子は、今のご答弁で、いろんな情報共有しながら丁寧に行っておられるというふうに感じたんですが、先ほどの教育センター、中核となって、各学校の体制をバックアップしていただけるところの様子がもうちょっと聞けていないので、そこをお願いしたいと思うんですが、滋賀県では教育相談体制で先進というか、成果を上げていると聞いていますのが、彦根市の体制だと思います。 教育研究所という名称になっているようですが、そこにはベテランの訪問教育指導員がいろんな研修を受けながら、9名配置をされて、全ての学校と連携をしながら、子どもも十分つかみ、情報共有の場所に一緒に関わりながらアドバイスをしていくと。ともに適応指導教室などへのつなぎとかも含めて取り組んでいる。それが大いに力を発揮しているというふうにも聞いています。 長浜の教育センター、規模も違いますし、いろんなシステムも違っていますが、どんな役割を果たされているのか、もう少しお聞きしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 先ほど私の説明が不十分な点については、おわび申しあげたいと思います。 先ほど申しました心理判定員、これは教育センターに現在2名配置しております。常勤が1名、非常勤が1名でございます。 また、スクールカウンセラーと申しあげてよろしいのかどうか、少し疑問にも感じるんですけども、教育センターのカウンセラー、また長浜市の巡回カウンセラーとして、臨床心理士の資格をお持ちのカウンセラー2名を配置しております。 その他、専任の指導員、専任の職員、これは学校現場から教育センターへ配置している先生方が3名。今申しあげましたような臨時・非常勤の身分の方が12名という体制で、先ほど申しました学校でのそういう支援の会議の場合には、この人とこの人とこの人が行ってというような関わりを現在持っていて、専門的な見地から、また経験の度合いに応じましてアドバイス等をしている現状でございます。 また、これらのチームは、保護者の方からの直接の相談ももちろん受けておりますので、そういう面での活動も行っているということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) 体制については大分見えてきまして、いろいろと取り組んでおられるということが分かりました。 次、3点目に行きたいと思います。 適応指導教室の支援体制についてです。 市内6か所に適応指導教室を開いて、学校とは違う形、場所で、少人数のゆったりとした生活が送れるような、そんな取り組みを以前からされていると思います。その教室の子どもさんの利用状況あるいは成果があれば、お願いしたいと思います。 学校登校、大変難しい子どもさんという前提で、保健室登校や別室登校、そういうことを促しながら苦労を現場でされていると思うんですが、そこにも、学校の敷地にも全く近づけない、そういうお子さんを別の場所で、ここだったらどうかなということで始まったのが、この適応指導教室だと思っているんですが、そこがこうした子どもさんにとって、自分を理解して受け止めてくれる居場所になる。あるいは学校に行けないことでの大きな不安を解消して、復帰への力を蓄える場所になるようなことになれば、大変ありがたい、うれしいことだなと思っています。 ただ、そこへ来てもらえるようにすることが大変難しい、時間のかかる、丁寧な関わりが必要だとも聞いておりますので、その教室でどんな支援ができているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 市内6か所の適応指導教室合わせまして、昨年度は30名の児童生徒が利用しております。昨年度末の利用状況は、週に1回の児童生徒が16名、週に2回が10名、週3回以上は4名となっております。 成果としましては、昨年度末の段階で適応指導教室を利用していた児童生徒のうち約9割の者に生活リズムの改善や活動内容の増加などの変容が見られました。更に、そのうちの約7割が教室復帰、別室、放課後登校ができるようになり、学校とのつながりも回復するようになりました。また、学校と連携することで、適応指導教室に通っていた通室生7名全てが、希望どおりの高校にも進学することができました。 今後とも子どもたちの気持ちに寄り添いながら、個に応じた継続的な支援を一層努めてまいりたいと思っております。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) 成果が出ていてありがたいことですが、そういったところを利用した保護者の声が、こんなことがあるということを前提に、その問題についてお尋ねしたいと思います。 学校からあまり適応指導教室を勧められない、そんな雰囲気を感じる。あるいは、そういう存在自体を保護者や子どもさんがあまり知らない、そういう不登校しぶりなり不登校ぎみになる親御さん、子どもさんが分かっていない状況があるのではという声や、その教室を実際に利用された子どもさんの保護者から、学校と変わらない窮屈な雰囲気を感じて、子どもが行きづらくなったと。あるいは、指導者先生の何げない一言に子どもが傷付いている、もう行きたくないと言っていると、そんなお子さんもおられるということを聞きました。 そういった保護者や子どもさんの声への対応や改善が行われているのか。6か所というのは、非常に近くでできるだけ行きやすい、利用しやすい。合併前のその流れを引き継ぎながら、かなり大変な運営をされているように思うんですが、十分その不適応指導教室との連携が学校教育センター、そういうところとしっかりとつながっているのかという点で、お尋ねしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) ただ今のご指摘については、もっともだなというような思いで聞かせていただいたところでございます。私も現場で学級担任等をしておりましたときに、不登校の子どもが自分の学級存在した時期もございます。 これはどの小中学校教員でも全く私は同じだと確信しておりますけれども、朝、自分の教室へ行って、その子どもが今日も来てないと、これは非常に教員にとってはショックであり、本当に重たいことです。私どもの時代には、スクールカウンセラーですとかSSWなんていう方はもちろんおりませんでしたので、ひたすら仕事が終わって毎日毎日家庭訪問を繰り返す日常でございましたけれども、そういう願いを持っている現場の先生方からしてみたら、一日も早く自分の教室に来れるようになってほしいという思いが強いのも事実でございます。 そういう中で、保護者の方の適応指導教室についてのご要望等につきまして、行き違い、すれ違いがある場合も存在するのかなというふうに思うところでございます。 また、冒頭の質問でお答えしましたけれども、子ども一人ひとりにとって大変状況、またその子どもの特性はさまざまでございます。先ほど議員ご指摘のように、さりげない一言が、その子にとっては非常に大きな一言になるというケースも存在するのも事実でございます。そういういろんな例に対応できるように、指導に当たる方の研修等も含めて取り組んでまいる所存ではございますけれども、やはりこの問題につきましては、ある程度の経験も必要なのかなというような認識を持っているところでございます。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) たくさんの居場所をつくっていただきたいなと思うわけですが、学校復帰にかなり近づける場所として、より一層、適応指導教室等が機能をされるようにご努力をお願いしたいと思います。 4点目に入ります。 不登校児童生徒に関わる先生方、指導者の方々のスキルアップについてです。 教育センターはもちろん、各学校や今の適応指導教室など、教育相談に関わっておられる先生方、指導者の教育相談経験、資格取得の状況、これは研修歴という意味でありますが、スキルアップできる研修支援の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 私もかつて保健室担当で教育相談係もさせていただいたこともありまして、その際、県主催の教育相談研修に参加をし、大変勉強になりました。今学校現場では、カウンセリング手法での教育活動が日々行われていると聞いてもいますが、とりたてての研修はどれぐらい必要か分かっておりません。教育相談を担っていただける先生方の研修機会がたくさん、もちろんやっぱり得られるほうが、指導の充実につながると思います。そういう意味で、研修の状況、今後の研修支援についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 教育センターの教育相談室には、先ほどからご答弁申しあげておりますように、臨床心理士臨床発達心理士のほか、学校現場で経験豊富な先生が在籍しており、県や市の研修会等に積極的に参加するとともに、日々それぞれが持つ知識や経験を共有し、協力連携して相談に対応することで、資質向上を図っております。具体的に、県や市におきましては、教育相談スキルアップ講座、教育相談講座などを設けており、研修の場としておるところでございます。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) ありがとうございます。一層の研修の機会が多くの先生方に保障できるように、よろしくお願いいたします。 5点目、不登校問題を考える団体等への支援についてです。 不登校となった我が子を何とかしたいと、親御さんが非常に痛切に感じられると思いますが、自主的につながるそういう集まり、不登校の親の会などがたくさんつくられていると思います。そういう活動をどのように支援をしておられるのか、また今後の支援策があれば、お尋ねしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 本市におきましても、自主的な活動をされている団体があり、それを利用されている子どもたちやその保護者がおられることは認識しておるところでございます。市としましては、直接的な支援はしておりませんが、相談、問い合わせ等があれば、その都度対応しているところでございます。 今後におきましては、不登校問題の解決に向け、多様な角度やさまざまな方策で対応してまいる所存でございます。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) 市の機関のような公的な協力、応援があれば、大変励みになると、そんなふうに言っておられますので、ぜひ引き続いてのご支援、よろしくお願いいたします。 6点目に入ります。 民間団体不登校児童生徒の受入れ等への関係、協力についてです。 学校、これは保健室登校も含めてですが、行けない、あるいは適応指導教室にも行けない、そんな子どもたちが、フリースクールと呼ばれるような場所が民間のボランティア団体等でつくられたりして、そこに平日昼間行っていろんなことができると、そんな取り組みが全国的にはあるわけですが、そういうものが長浜市でもできれば、そうした場合の支援策はあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 不登校児童生徒の中には、学校外の施設において学校復帰や将来の自立に向けて懸命の努力を続けている子どもがおります。そのような子どもたちの支援策としまして、保護者学校が十分な連携をした上で、民間の施設における指導が個々の児童生徒にとって適切と判断される場合は、出席扱いとしております。また、進路の情報提供なども、学校等を通じて連携を進めているところでございます。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) ありがとうございます。さまざまな居場所で、子どもたちがいろんな関わりで人間的成長を、そして学校復帰や社会復帰ができますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、大問2に移りたいと思います。 長浜市の教育の充実についてということで、以下数点お尋ねしたいと思います。 1点目は、少人数学級教育効果についてです。 日本の少人数学級についての取り組みですが、さまざまな教育問題が深刻化する中、環境整備の中心的役割として、それが国民運動ともなり、40人学級が1980年にようやく開始をされました。そして、新たに35人学級がスタートをしましたが、2011年4月から、それも小学校1年生からと、単学年のみのスタートとなっています。翌年、2年生でも進められたようですが、その後は財務省による教育予算削減、抑制の一環でストップされてしまいました。 国も認める少人数の効果ですが、いま一度、少人数指導による教育効果についての市のご認識をお聞かせいただければと思います。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 少人数による教育効果としましては、当然のことでございますけれども、より一人ひとりに応じたきめ細やかな指導ができ、授業内容の理解度を高め、学習の定着を図ることが可能です。また、教員の子どもへの関わりにもゆとりが増え、子どもの学校生活の満足度や安全確保といった面においても、一定の効果があると認識しております。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。
    ◆12番(高山亨君) そういう前提で、2点目に行きたいと思います。更なる少人数学級の推進をする際の試算という形でお尋ねします。 国や県の35人学級化への取り組みがストップをしていますが、それぞれの自治体が独自に工夫して、この少人数学級の取り組みが進んでいます。子育て支援のまち長浜市も、既に加配や臨時職員の配置などで、35人学級を実は中3まで実態として実現ができているというふうにもお聞きをしました。 それを臨時等ではなくて、きちんと制度化をして、思い切って、私の提案は、35人学級にとどまるのではなくて、一気に30人以下、25人程度の少人数学級を進めるという提案をしたいと思っています。 その上で、どうしても予算が出てきますので、予算規模がどのようになるのかを、①については、現在実施を既にしておられるようですが、それなりの試算をお考えでしたら出していただいて、2番目、30人学級を来年度小学校1年と2年生で実施するとしたら、どのぐらい必要なのかということについてお尋ねをします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) お尋ねの件でございますが、本市では既に平成28年度より、県の施策で対応できない学年について、市独自で臨時講師を配置し、全学級において35人学級が実現できる体制を整えてあります。 また、②の30人学級の試算でございますが、小学校1年生で30人学級の実現のためには、これはあくまでも試算でお聞きいただければと思いますが、5,000万円程度の新たな予算が必要でございます。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) 再問させてください。 今、小学校1年生だけであれば50万円と言われたでしたか。5,000万円。失礼しました。聞き間違えております。 5,000万円ということで、かなりの額が必要だというふうには認識をしております。ただ、段階的に進んでいけば、この5,000万円の掛けるということにはなりますが、ぜひ進めていただきたいと思うんですが、再問です。 その5,000万円というのは、多分教員配置等だろうと思うんですが、少人数学級を実現するのにクラスを分割する、そのための必要な教室数、そういう設備については問題はないのか、もう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 教室数につきましては、小学校1年生ということに限れば、現在使っている普通教室のみで対応できない学校もありますが、緊急避難的に、例えば大きい多目的教室等を分割するという形で対応は可能かと思います。 念のために申しあげておきますが、小学校におきましては、現在全13校の小学校におきまして、長浜市、これ独自の施策でございますが、低学年指導員を配置しております。この低学年指導員と申しますのは、33、4名の学級であっても、やはり1年生の段階で正規の担任以外に指導する先生はやはり必要だろうという認識で、配置を現在続けておるところでございます。これは、保護者の方にも、また現場の先生方にも大変好評でございますので、こういう施策も同時に実施していき、その成果を現在見ておるところでございます。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) そういうのを前提に、3番目に行きたいと思います。更なる少人数学級の推進についてです。 財政的裏付けがもちろん今の金額で必要になりますが、少人数学級教育効果はやはり大きいと考えています。更に推進、導入をされていくことについての市のお考えをお尋ねしたいと思いますが、よく引き合いに出されるのが、欧米学級編制基準だと思います。小学校でおおよそ30人までが多い国が並んでいる。フランスが更に少なくて17人から20人とか、北欧でも18人から最初の小学校低学年を始めるとか、大変手厚く、高学年へ行くに従って徐々に増えていくようですが、そんな仕組み、やはり日本学級規模の大きさと比べると、まだまだ日本の教育条件というのは悪いんではないかなと感じます。 授業改革等で何とか学力を引き上げようとか、いろんな取り組みがなされていますが、子どもが主体的に考え学んでいくというアクティブ・ラーニング、そういうものも出ておりますけども、それをやるには、やはり少人数の授業形態、これが最適だということで、分割等を考えられていると思います。 TT、いろんな工夫で少人数授業の展開がされているわけですが、これらをきちんと制度化をして、より充実をさせる方向で、ぜひ少人数学級推進をお考えいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 本市では、今年度を長浜市の教育改革元年と位置付け、全ての子どもたちの学力向上を図るため、今までの施策等を検証し、見直す中で、中・長期的な長浜の教育の在り方、体制についての取り組みを始めたところでございます。 ただ今ご指摘もありましたが、長浜の子どもたちにとってどのような学習形態や指導方法がより効果的であるのか、その点につきまして十分検証し、少人数指導、少人数学級編制につきましても、将来の在り方を検討していきたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) もう少し再問をさせていただきます。 先ほどの5,000万円かかるという小1段階で、低学年を手厚くということで、今も補助指導員ですか、それを入れながらやっておられるということなので、それをやはり制度化をして、30人学級を推進とかというお考えはありませんか。 その上で、全て少人数にしたら問題が解決するとは私も思っておりませんで、ただ先ほどありましたような教育効果、今の日本学校が抱える深刻な子どもの問題状況、それを解決をしていくいわゆる一つの条件整備、やっぱり教員にゆとりがないと、私は、いろんなことを取り組みをしても、どれもうまくいかないのではないかと。余裕のある教員体制、その上で研修もしっかりできる、授業のプランもしっかり立てられる、子どもたちへの丁寧な関わりも日々できる、そういう学校が早く来てほしいなと思っています。そういうことで、先ほどの質問をしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 長浜市、大変広域でございまして、学校の形態も大変さまざまな状況です。例えば1学年1名という学校存在しますし、1学年2名という学校もあります。長浜の旧市内の大規模校には、当然1学級三十数名の子どもたちが入っている状況があると。人数でどこが一番いいのかという議論は、大変これは際限のない議論になるかなというふうに認識しております。 長浜市は平成16年度から、県に先駆けまして少人数指導の臨時教員を配置しました。そして、現在に至っておるわけですけれども、先ほど申しあげましたように、平成28年度、これも県に先駆けまして全学級において35人体制を確保しております。 いま一度立ちどまってそれを検証しなくちゃいけないというのは、本当にその形が子どもたちの伸びにつながっているんだろうかという点です。これで私が一番重要視していますのは、現場の先生方のご意見です。先ほど申しあげました教育改革元年としまして、プロジェクト、これは20代、30代、40代の前半、こういう若い先生方中心に集まっていただいています。この先生方で徹底的に議論していただく中で、長浜の将来を担う子どもたちの教育環境というのはどうあるべきなのかという点を、今後模索していきたいというのが1点。 もう一点としまして、ICT機器の急速な進歩に関しまして、少人数指導以上に個に対応した学習指導方法、学習指導機器、これもやはり実際具体的に検討していくべきだろうというふうに認識しておるところでございます。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) 再問します。 適正な学級規模、少なければ少なかったらいいということでは私もありませんし、今教育長も、何人であれば適正なのかということで、今模索、検討をしていると答弁ありました。これだけ少ない人数ではやはりだめではないか、あるいはこれだけ多いとだめではないかというある程度のところは出てくるように思うんですが、その辺、再度お答え願いたいと思うんですが、私が言いたいのは、先ほど1名とか2名とかというクラスがあるということで、私としてはやっぱり人が育つには、先生と生徒の1対1、あるいは今のIT機器を使って1対1でやる、あるいはどこかの学校と交流をするのに1対1ではない場合もあるとは思うんですが、集団でやっぱりもみ、いろんな子どもがいる中で、お互いに影響を受けながら、自分はこうだ、ああだ、ほかの人はこんなんだと、いろんなことを考えながら、先生とだけではない、集団の中でこそ育つ。ディベートなんかはまさに一人ではできないことですし、そういうもみ合いする中で、その中でいじめも起きたりしているわけですが、そういう中でこそいろんなものがしっかりとした学力として育っていくというふうに考えています。 そういうことで、少人数であれば、学年で、あるいはクラス合わせて、他学年とも一緒になって人数を増やして取り組むとか、いろんな手法がありますので、私は教員をやっぱり増やしてもらう、そのための一番合理的な方法が少人数学級制度を進めることではないかということでの提案ということなんですが、再問の中身、よろしくお願いします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) なかなか返答が難しい再問でございますけれども、一つは、従来の議会でもご答弁申しあげていますように、少な過ぎても問題だということを具体的に申しあげるならば、現在複式学級並びに今後数年後には複式学級が想定されるほど子どもの数が減少している学校につきましては、子どもの教育という観点を第一に考えますと、やはり学校の再編を考えるべきだという方針を持っておるところでございます。 じゃあ、多い場合はという場合でございますが、現在旧市内の小学校を中心に大変大規模な学校存在しますけれども、その学校におきましては、市としてもできる限りの手だてを講じて、その大人数による弊害を取り除く取り組みを続けているところでございます。今後この取り組みももちろん継続してまいりますけれども、先ほどから申しあげていますように、その中で長浜スタイルと呼ばれるような学校教育の在り方をひとつ考えていきたいというふうに、今取り組んでおるところでございます。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) 大胆な子ども支援の教育施策を更に長浜市で推進していただけることを期待して、次の4点目に行きたいと思います。 学校図書館司書の配置・充実について、先ほども矢守議員の質問がありまして、それとも重なっていますので、私からは一つの質問でさせていただきたいと思います。 教育長の答弁に、今第2段階、いわゆる全校に司書を配置をして、今度はその具体的な司書さんもしっかり入っていただきながら、授業における活用の充実、これを図っていくんだと言われました。改めて、学校司書の役割の大きさ、そしてしっかりと配置をすることが、いろんなことを練って、いい授業展開ができるものと感じています。 私が質問したいのは、臨時とかそういう形で配置をされているようなんですが、37人でしたか、全校配置の司書さん、かなり配置をしていただいているんですが、常勤の方はおられましたか。その常勤、臨時の割合はどうでしょうか。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) お答えいたします。 常勤の学校図書館司書の方はおられません。現在、週何日という中で、小規模校については数校を兼務して勤務いただいているという状況でございます。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) 再問です。ぜひ常勤学校司書職員の配置を、すぐに全員というのはもちろん無理ですが、中核となる方々を中心に常勤配置をぜひしていただけないのか、それについて質問をしたいと思います。 専門の司書さんなので、資格を持っておられないとだめと。そういう方が不足しているのではというご指摘もありましたが、私が聞いていますのは、現在臨時で学校司書をやっておられる方が、安定した仕事ではないので、本当は続けたいけれども、将来が不安。だから、違う仕事を考えざるを得ないというふうに言われている方がおられると。 そんな方の状況から思いますと、そういう専門職を逃がしてしまうといいますか、もう違うところへ行ってしまわれる。そうではなくて、しっかりと常勤体制をつくっていただいて、専門の頑張っていただける司書さんを配置をきちんとしていただくことが、図書館指導の充実にやっぱりなっていくものだと考えます。お願いします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) ご質問の内容、ごもっともでございます。先ほどから申しあげておりますように、まず当面は長浜市の第2段階としまして、充実に全力を注ぎたいと。そうして、第3段階はどういう状態、どういう体制を考えていくかというふうに進んでいくのかなというふうに認識しておるところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申しあげます。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) ぜひ数人でも、中心となっていただけるような常勤職員の配置をお願いしたいと思います。 5点目へ行きます。 文部科学省発行の放射線副読本についてであります。 野洲市で問題として取り上げられたことで注目を集めましたが、改めて私も、平成26年度発行冊子、それと今回平成30年9月に発行されました冊子の内容変化を見てみる機会を得ました。また、福島の避難者の話を直接聞く機会も2回得まして、これまでの復興の歩みを考えましても、この副読本、教材として活用するには多くの問題点があるように感じました。 特に、写真がかなり変わりまして、悲惨な事故写真がなくなって、放射能がどんなふうに福島を中心に広がったのか、そういうものもなくなっています。逆に、放射線安全で大丈夫みたいな印象を受ける中身であります。この教材をどういう意図でどんなふうに使うのか、大変難しいのではないかというのが、私の感想であります。 ですが、本来教材の内容、つまり教育内容については、外部からあれこれ口出しをすること自体が、非常に教育をゆがめるという問題点がありますので、慎重にしたいと思いながら、発言をしています。 逆に、この冊子が原発を推進をしていく国の政策の意図が入り込んでいるような、そういうふうに疑いたくなるようなご指摘も、いろんな方からもありますので、ぜひ市教委として、この扱いについて何らかの方針をきちんと出していただいて、取り組んでいただきたいと思うんですが、今この扱いについてはどうなっているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 学校では、児童生徒がエネルギーや環境に関する科学的な認識と理解を獲得するための学習を、理科だけではなく、各教科、道徳、特別活動等の中で、カリキュラムマネジメントを行いながら取り組んでおるところでございます。 本市は、原子力発電所が立地する自治体と接しており、市では原子力防災ハンドブックが作成されたり、小中学校では原子力災害対応マニュアルを整備するなどの取り組みが進んでおるところでございます。このような取り組みを更に実効性のあるものとするために、文部科学省配布の副読本の活用も含め、各校において適切に指導を進めていきたいという考えでございます。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) 現場が戸惑わないように、しっかりと適切な教材となるように、現場と一緒になって考えていただきたいと思います。 最後、6番目に行きます。 外国人児童生徒への関わり、支援の充実についてであります。 通訳の配置を含め、外国人児童生徒の教育環境整備が、急増によって追いつかない状況があるようですが、通訳者の不足への対応として音声翻訳機器が普及し始めています。本市の行政の担当窓口でも活用を始められるようですが、必要とされる各校・園への配備、支援、あるいはそれに代わる本来の通訳支援策、日本語指導などの支援について、今年度サポート支援員を更に増員をして取り組んでいただけると、そんなふうに聞いておりますが、市の今後の方針をお伺いしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 市内の学校におきましては、既に音声翻訳機を活用しているところもございますが、市といたしましては、今年度は常駐するサポート指導員を1名増員することで、日本語指導を必要とする児童生徒への支援の強化を図っているところでございます。 今後は、音声翻訳機器の導入や企業との連携も方策の一つとして考えていくとともに、外国人児童生徒教育の先進都市の取り組みに学びながら、一人ひとりが日本学校で楽しく充実した学校生活が送れるように、体制を整えていく必要があると考えております。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) その方向でぜひよろしくお願いいたします。 それでは、最後の大問3、長浜市立図書館の充実についてです。 司書の更なる配置充実について、これも昨日伊藤議員より図書館全般についての方向性なり充実の質問がありましたので、私はこの点を質問したいと思います。 司書、専門司書の配置充実ということで、今それなりの人数が配置をされて、しっかり取り組んでおられる、そのことが文部科学大臣賞を受けられたというふうに思い、その面では感謝をしたいと思います。 ただ、司書さんの7割が、短期契約の1年限定の臨時雇用となっているというのを聞きました。今後、長浜市の図書館を昨日のような市の図書館の充実を考えるならば、専門の司書さんが、先ほどの学校司書と同じように安定して取り組める、そういう体制をぜひ長浜市でつくっていただきたいなと思います。臨時職員の方も必要といいますか、そういう方もおられると思いますので、せめて常勤・非常勤7対3、逆の形でしっかりと専門司書の方がじっくりと取り組めるような図書館体制をつくっていただきたいと思いますが、市の方針、見解をお伺いします。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 議員ご指摘のとおり、図書館機能の充実には、図書館司書が担う役割は大きく、市内6館には正規職員及びパートを含む臨時司書効果的かつ効率的に配置し、図書館サービスの充実に努めてまいりました。来年度は、会計年度任用職員制度が導入されることから、制度に沿った任用条件の見直しを行い、待遇の充実を図っていくことになっております。 今後は、司書の知識や経験を継承していける体制を整え、司書一人ひとりが持つ専門性の高い能力を十分発揮して、より質の高い図書館サービス市民の皆様に提供してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) 再問します。 それで、正規職員化というのは増えないんでしょうか。できるだけ経費を抑えていい体制づくりをするのはもちろんですが、やはり不安定雇用、待遇が下がる、よくないことで、やる気といいますか、しっかりとした仕事をしていく上では、正規職員化が今長浜市でも求められていると私は考えています。 どんどん臨時なり指定管理等で外部委託とか、そういう効率優先、あるいは人件費を抑えるということではなくて、サービスを向上させる、そういう意味では、職員が安心して仕事に打ち込める、そういう職員体制をぜひつくっていただきたいと思います。そういう立場で、司書の正規職員化、増えないのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 今年度、新しい長浜図書館ができますことで、今後は利用動向の変化や各図書館地域ニーズを踏まえた特色ある運営が求められてまいります。市内全域で図書館サービスが提供できるよう、職員配置の適正化を図りながら、運営を将来にわたり安定的に図るため、効率的、効果的な視点で職員採用等を計画していく必要があるとは考えております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 高山 亨議員。 ◆12番(高山亨君) もう最後にしますが、最後の効率化等々ではなくて、市民サービス向上、職員の能力がしっかり発揮できるような職員体制をぜひつくっていただきたいと思います。 以上、ありがとうございました。(拍手) ○議長(松本長治君) それでは、ただ今から11時まで休憩をいたします。    (午前10時47分 休憩)    (午前11時00分 再開) ○議長(松本長治君) 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 押谷與茂嗣議員、登壇願います。 押谷與茂嗣議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) (登壇)それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。 私、今回、市職員の働く意欲の向上についてということで質問をさせていただきます。 長浜市合併をいたしまして、2回の合併で大変範囲が広くなり、日々職員の皆さん方は北から南からと、大変日常の仕事が複雑といいますか、その中にもまた少子高齢化、またいろんな問題が刻々と変わってくる時代になってきて、大変やりがいもある反面、やりにくい面がたくさん出てきていると思うわけでございます。 そんな中で、職員の働く意欲といいますか、それぞれ皆さん方は公務員志望ということで就職をされ、奉職され、頑張ってきていただいておりますが、我々が見ている中で、特に市民の皆さん方からお聞きします中で、市民の働く意欲に対してどうなんかなと。それぞれ地域も多種多様化といいますか、広範囲になったということも先ほど言うたように、いろんなニーズが出てきた中で戸惑いもあると思います。 そんな中で、やっぱりきちっと職員の皆さん方の対応のやり方によって、市民の皆さん方が満足をされ、来てよかった、相談してよかった、訪問してよかったという具合に思われることがたくさんあると思います。そんな中で、職員の働く意欲を持っていただくことによって、住民の疑問なり問題点も解決できるのではないかという具合に考えております。 職員の皆さん方からも聞く中で、なかなかいろいろ上からの命令といいますか、伝達が分かりにくいとか、横の連絡ができてなかって、先聞いとけばよかったと、こういう反省めいたような言葉も聞こえてきております。 また、いろんな事業を進める中で、1年して、さあ、これからもう一つそのことに関して一生懸命やっていかんなんというふうになると、1年で異動せんなんと。これは何やったんやなというようなことも聞かんでもないです。 それはいろいろ事情があってされていると思いますが、やっぱり職員のモチベーションといいますか、その働く意欲を向上することによって、住民の皆さん方の問題も解決し、またいろんな問題も提起していただいて、更なる長浜市の発展につながると思うんですね。 そんな中で、5点についてお伺いをしたいと思います。 1点目、離職、退職、再任用の状況はどのようになっておりますか、お聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 1市6町合併後の平成22年度から30年度までの退職等の状況でございますが、採用後1年以内に退職した職員は16名、採用後3年以内に退職した職員は36名、5年以内に退職した職員は58名です。 また、早期退職者及び普通退職者は369名で、このうち在職期間が5年を超える職員は293名です。 その分析なんですが、まず厚生労働省が公表しております新規学卒者の離職状況によりますと、大卒者の3年以内の離職率は30%を超えるというふうに言われておりますが、本市に置き換えますと、平均13.9%ということで、民間に比べて低いとは言えます。 なお、退職理由の調査、これは行っているわけではございませんが、結婚に伴う遠方への引っ越しや転職、また家庭の事情により退職する職員が多いと推察しております。 次に、再任用の実態ですが、平成27年度末から再任用制度を導入しております。これまでの4年間の合計で、再任用を希望した職員は、定年退職者64名に対して66%の42名となっております。 この再任用を希望しない理由といたしましては、退職後の第2の人生は自分のやりたいことをしたいと思っている職員、また体調、体力面の不安を抱える職員、市役所以外への再就職をする職員などが多いと推察しております。 なお、特に幼児教育職では、パートなどのより短い勤務体系を希望される職員が多く、再任用の希望につながっていないといった状況もございます。 以上です。 ○議長(松本長治君) 押谷與茂嗣議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) 数字はいろいろお聞きしました。これ、政府が今働き方改革を実施しようということで、いろんな盛んにテレビ新聞等で働き方改革のいろんな提案がなされています。 そんな中で、やっぱり自分が一生そういう公務員として奉職して、そういう熱い思いで就職されて、この時期になっていろんな事情があって退職されて、いろんな意味があるという具合にお聞きしましたが、やっぱりそういうことに、まだ年齢も若いんだから、もう一回やって、別の角度でやってみたいというように、その職場の誇らしさといいますか、職場のいいところの面があまり感じ取れないから辞めておられるようにも見受けられるんですけど、その点はどうでしょうか。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 若い職員に対する退職の状況は、全体的にいうと比較的に少ない状況ではございますけれども、せっかく熱意を持って市の職員になっていただきました。熱い思いをしっかりと業務にしていただきたいという思いがございます。 したがいまして、今現在この新人職員に対してさまざまな制度をつくってきております。先輩がサポートするサポート制度とか、2年目の職員に当たりましては職員ステップアップセミナー、3年目の職員には職員のジャンプアップセミナー、こういったものをしながら、若い職員に熱意を持って仕事に携わっていけるよう、また各所属長におきましては、そういう働きがいのある、働きやすい環境づくり、職場づくりをしっかりするよう、マネジメントの研修等を通じてそうした取り組みもしているところでございます。 ○議長(松本長治君) 押谷與茂嗣議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) とにかく何ですか、職員としてそういう公務員志向で、世のために頑張りたいということで、専門的な勉強をしてきたけど、しかしながら、入ってみたら、何か総合職のゼネラリストというような職種でがっかりしたというような職員の皆さんもおられるというふうに聞いておるんで、その点も配慮しながら、いろいろ人事のことも含めて、職員の働きやすい環境をしてもらうことによって、今の言うてる働く意欲の向上につながると思うので、その点も期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 2点目に移ります。 モチベーションの実態の状況はどうなっておるでしょうか、どうぞ。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) この職員のモチベーション向上のためには、やはり実態把握が大切であるということで、昨年、会計年度任用職員制度導入の業務量調査に当たりまして、職員アンケートを行いました。その中で、働きがい、やりがいについて意識調査を行っております。 その結果ですけども、約7割の職員が働きがいを感じていると回答していただきました。また、市民のために役立ったと実感したとき、また仕事の成果を実感したときに、最も働きがいを感じるというふうに回答がありました。 その一方で、明確な目標がないとか、達成感が味わえない仕事を続けているときに、働きがいを失うといった傾向もございました。 こうした傾向を解決するために今取り組んでおりますのが、目標管理制度によりまして、仕事の目標と自己成長の目標、これをしっかりと持ちまして、達成感を得られるよう、また管理職の声掛けとか職員どうしの対話を通じて働きがいを感じる職員を増やす、そうした職場づくりをしていく、そうした取り組みを進めていこうと思っております。 ○議長(松本長治君) 押谷與茂嗣議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) おっしゃるとおりと思いますが、例えば難しい問題、5年、10年、なかなか解決できなかったことがあったとしますね。それを若い職員が一生懸命やって解決してきたと。その時点で、ああ、よかったなというんじゃなくて、どうしてそうやったんだということを聞きながら、褒めるといいますか、それに対しての評価をしてもらうことによって、更にその職員の方がまた働く意欲を向上して、その波及効果といいますか、ほかの職員の皆さん方にもそういう感じ取って、ああ、上司はそういう具合に感じ取ってくれてるんやと、我々もやっぱり頑張らなあかんなということになると思うんですけど、そのことに関して総務部長はどう思われますか。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) おっしゃるとおり、職員の意欲、また成果についてはしっかりと褒めてあげて、更に意欲を高めていく必要があるかと思います。 別のアンケートで、長浜市の理想の上司像アンケートというものも行っております。その中で、この理想とする上司条件は何ですかという一番回答が多かったのは、部下に対する指示、指導、目標設定が的確であると。また責任感があり、部下や他者への責任転嫁を絶対にしないとか、しっかりと相談できる体制が整っている職場がよいとか、そういったご意見がたくさんございました。部署の誰もが自由に意見を出し合える雰囲気が大事だと、そういった意見もございました。そういった中で、しっかりと職場づくり、環境づくりをしていきたいと思っております。 ○議長(松本長治君) 押谷與茂嗣議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) 部長、あれですね、責任は上司の我々がとると、とるからやってこいと、やっぱりそういう背中を押して、ああ、これは失敗したらどうかなという若い職員さんもおられると思うんですね。そこにもう一つ踏み込んでやっていただくことによって、タイムリーに物事が処理し、住民の皆さんにタイムリーに報告できるという具合に考えるんですけど、その点はどうでしょうか。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) まさしくそのとおりだと思っております。 ○議長(松本長治君) 押谷與茂嗣議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) あっさりしていただいてありがとうございます。分かっていただいていたなら、実行をしていただくということをお願いをしておきます。 3番目に、現場力は至上課題だと思いますが、この件は副市長にぜひとも答えていただきたいと思うんで、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(松本長治君) 副市長。 ◎副市長(大塚義之君) 職員の基本となりますものは、地域を見ること、地域を知ること、そして地域課題を捉えて何をなければならないかということを考えて、そして行動することであろうというふうに思っております。そのためには、ご指摘のとおり現場を知らなければなりませんし、現場の問題を解決するための能力もまた必要であろうというふうに考えています。市の職員として積極的に地域に足を運んで、地域の中で学ぶということが肝要かというふうに思っております。そうすることで、対応力や調整力などが養われ、問題を解決する能力が結果として養っていくというプロセスだろうというふうに思っておりますので、地域に足をまずは運んで、問題解決に臨んでほしいというふうに思っております。 現場での経験を職員の人材育成の基本として捉まえまして、職員の育成に今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。 市長も自ら現場中心主義でございますので、市長自身も現場に出かけていって市民の声を直接聞くという姿勢を貫いております。職員もこの姿勢を貫いてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(松本長治君) 押谷與茂嗣議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) ありがとうございます。副市長、やっぱり市長はもちろんですけども、副市長も現場へ出ていただいていると思うんですけども、えきまちのことで大変ご苦労をかけて、大分やつれられたというか、大変おくたびれのようですが、外の空気を吸うていただいて、これから梅雨が明けたら真夏が来ますけども、日焼けは十分注意してもらいながら外に出ていただいて、職員なりそれぞれのセクションに副市長の経験豊かなところをもとに指示をしてもらえれば、職員も更なる働く意欲の向上につながると思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(松本長治君) 副市長。 ◎副市長(大塚義之君) ご指摘のとおり、いろいろ市政の課題、それが場所であったりしますが、その場所には指示を出すにしても、その事情あるいは状況というものを的確に把握していた上での指示というのが必要かというふうに考えておりますので、現場には出向いていきたいというふうに思っております。 特に、職員育成の観点からすれば、それぞれの支所にも積極的に出向きまして、支所の状況であったり支所の職員の意見等々を気楽に話し合いながら、そんな時間も過ごしたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(松本長治君) 押谷與茂嗣議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) ぜひともデスクワークというか庁舎内から出ていただいて、このごろえらい外で副市長の顔をよう見るなという具合に皆さんから感じ取ってもらうようなことを期待しております。 第4点目、企業のモチベーションづくりについてでございますが、それを参考といいますか、いろいろ企業がいろんなモチベーションに関していろんな施策を打っておられます。そのことはこの長浜市としてどういう具合にそのことを取り組むといいますか、参考にされるお考えがあるんでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) やはり組織を活性化させるためには、職員の意欲の向上が欠かせません。したがいまして、これからは自治体だけではなく、民間企業の事例を参考に取り組みを進める必要性を感じております。 昨年、先進事業の取り組みの事例研究、また最新の情報が学べる人材育成フォーラムに公務員としてですが参加してきました。そうした中で、キャリア形成支援施策やOJTやリーダー制度など、民間企業ならではの具体的な実践方法を学んできました。 また、今年4月になりますが、民間で多くやっておりますイクボス宣言、これを市長をはじめ全所属長全員が行いまして、職員が働きやすい環境づくりをそれぞれの職場単位で取り組むことで、職員一人ひとりのやる気を応援していこうと思っております。 また今後、部下と上司が1対1で行う定期的なミーティング、1on1ミーティング、こういったものの導入とか、職員のキャリアデザイン、これは職員が自分の将来像をつくって、どういった仕事をしていきたいか、どういった人間として成長したいか、そうしたキャリアデザイン、これを実現を応援する、そうした中で職員のやる気と能力の向上について一層支援、取り組みを進めていこうと思っております。 ○議長(松本長治君) 押谷與茂嗣議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) 幾つもおっしゃいましたが、やっぱりある程度絞り込んで、段階的にしていかれたほうがいいんではないかと思います。 市長、副市長にちょっとお聞きしますが、民間企業で六花亭という北海道に菓子メーカーがあります。あそこは1,300人ほど社員がおられます。ここの社長は、それぞれ1,300人の顔も名前もきちっと言えるということで、この前テレビのカンブリア宮殿で放送されていましたが、そこの企業は有休の取得率が100%やと。大変地場の北海道で活躍されている企業ですが、そういう具合に報道されていました。 また、もう一つ、もう既にご存じやと思いますが、アップルのスティーブ・ジョブズ会長ですね、あの人が、仕事は自分がやって、背中を社員が見てくれてやってくれるんやと、そういうことをきちっと自分がやるということを、背中を見せるということが大事やという具合に話をされていたというのが本にも記載されていました。 とにもかくにも、やっぱりやってみて、これは何回もいろんな場で言うてるで、くどい話になりますが、やってみて、やらせてみて、褒めてやらねばと、この前も市長もおっしゃっていましたが、人は育たんということがあります。副市長にそのことに関してどう思われますか、見解をお伺いします。 ○議長(松本長治君) 副市長。 ◎副市長(大塚義之君) 六花亭のご紹介をいただきました。私も新採の1年目の職員、それから2年目の職員、5年目の職員まで懇談会を持ちまして、そこでそれぞれの紹介と名前、顔を確認をさせていただいて、できるだけ覚えようとしてはおりますし、性格もどんな職員であろうかということも、そんな場で触れ合う機会を積極的に設けようとしております。 もちろん私の性格あるいは考え方、それから市の思い、私のこれまでの経験してきた行政経験も含めて、そんな若い職員にできるだけ伝えてまいりたいというふうに考えておりまして、そんな場面も積極的につくっているところでございます。少なくともいろんな場面で私がこれまで経験をしてまいりました失敗談もあれば、成功談もありますけども、そんなことを職員に機会あるごとにお話をしながら、それを生かしていただきたいという期待をもとに、職員との触れ合いを持ってきております。 今後につきましても、私の最大のミッションはやはり人材育成、しっかりした職員をつくっていくということがミッションの一つであろうというふうに考えております。今後とも人材育成、それがひいては組織の強化につながるものと信じてやっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(松本長治君) 押谷與茂嗣議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) 期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 5点目、職員の地域貢献についてですが、職員の皆さん方はそれぞれ地域に帰られたら、いろんな面で貢献していただいているのは事実だと思います。そんな中で、神戸とか生駒なんかで大変職員の皆さん方の地域貢献に特化したといいますか、副業化というようなこともなされています。 長浜市においても、これこういうことも十分検討する時期に来ているんではないかと。大変周辺が過疎し、少子化している中で、地域課題が山積しているのは事実やと思います。そんな中で、この地域貢献に対して、そのことに特化したような副業化というのもあり得るんじゃないかという具合に考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 今ご紹介いただきました神戸市生駒市におきまして、こうした社会性、公共性の高い継続的な地域貢献活動に対しまして、職員の副業を認めていくといった取り組み、これについては私どもも承知しております。 先ほど副市長が申しあげましたとおり、職員が積極的に地域参加する、そうした職員を増やしていくことは、大変これからの職員のやりがい、モチベーション、組織の活性化、そして地域の課題解決等におきまして、大変期待ができることだと思っております。 こうした公務員の副業につきましては、現在地方公務員法で一定制限がされているところなんですが、この働き方改革が進む中で、平成30年6月15日に閣議決定がされました。未来投資戦略2018におきまして、国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進めるといった方針が出されまして、31年3月28日には内閣人事局から国家公務員の兼業の許可基準に関する事項について通知が出されたところでございます。 それに伴いまして、地方公務員の副業、兼業の制限緩和につきましても、今後議論が加速するというふうに思っております。こうした国の動き、また先進的に取り組む自治体の調査研究を行いまして、長浜市におきましても地域貢献に積極的に関わる、いわゆる地域に飛び出す公務員、これを増やすための仕組み、環境を整えていきたいと思っています。 ○議長(松本長治君) 押谷與茂嗣議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) するということなんでしょうけど、このことに関して副市長はどう思われますか。 ○議長(松本長治君) 副市長。 ◎副市長(大塚義之君) ただ今総務部長が答弁させていただいたとおりだというふうに思っております。それぞれ場面場面で判断をしていかなければならない、その判断の基礎となりますのが経験であると私は思っております。経験をいかに増やすかということが必要かというふうに思っております。 その意味でも、違った立場で、公に近い仕事といいましても、違った立場で関わるということは、その経験を増やすということでありましょうし、更に視野を広げるという意味合いから、非常に効果のある制度であろうというふうに思っております。 先ほど総務部長が申しあげましたように一定の制限がございますので、運用につきましては慎重にならざるを得ませんが、先ほど申しました視野を広げるあるいは経験を積むという観点から、積極的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(松本長治君) 押谷與茂嗣議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) 最後にしますが、副市長あれですね、やっぱり上に立った者は率先垂範、そのことはもう十分ご存じやと思いますが、事によって職員は皆見ているんですね。そういうことをやっていただくということによって、上に立つ者がそれをきちっと、いろいろルールなりは守りながらやってくれることによって、モチベーションも上がると思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(松本長治君) 副市長。 ◎副市長(大塚義之君) 先ほどのお言葉どおり、職員は私の背中を見ながら、それなりに評価をしていただいているというふうに思っております。そんな評価に恥じないような職務を遂行してまいりたいというふうに思っておりますし、私のみならず、部長、課長、つまり管理職、判断、指示をしなければならない管理職の職員も、若い職員はしっかり見ているということを意識をして、日ごろの職務に励むということが必要であろうというふうに思っております。先頭に立って頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長(松本長治君) 押谷與茂嗣議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) まさに率先垂範、ひとつよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(松本長治君) 次に、轟 保幸議員、登壇願います。 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問させていただきます。 1点目、丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備事業についてお伺いをさせていただきます。 丹生ダム問題解決には、市長をはじめ関係部署においてご尽力いただいておりますことに、関係住民からも評価をされているところでございます。 平成28年1月に、ダム中止に関し地元のダム対策委員会から意見書が国へ提出されました。これをもとに、同年の11月に丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備に関する基本協定が、本市役所において、国、県、水資源機構、長浜市、ダム対策委員会の5者間で締結されまして、地域整備協議会が立ち上がりました。ダム建設と引換えに、地域振興に期待をかけ、半世紀にわたりダム建設に翻弄されてきた地元民は、新たな地域振興策や遅れてきた社会資本整備に、再び期待をされたところでもございます。また、これと同時に、ダムに代わる湖北圏域の河川整備計画も着手され、現在工事が進行中でもございます。 この基本協定締結から3年目になるんでありますが、現在県道の整備についてはおおむね計画どおり工事が進行していると思いますが、しかしながらその他の地域整備事業は、遅れや先送りが見られ、地元民からも不安の声や不満の声が聞かれています。 そこで、改めまして、丹生ダム問題を地元とともに共有される長浜市の考え方と、今後の方針についてお伺いをさせていただきます。 まず、小項目1点目、地域整備事業進行状況の見解について。 先月の地域整備協議会では、事業全体はおおむね計画どおり進んでいるという見解が報道されましたが、地元民の思いとはずれがある認識でございます。長浜市の認識はどのようなものか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) この丹生ダム建設問題、議員、同地元でお触れいただきましたが、実に半世紀に及ぶ国策による国営事業ということでスタートいたしましたが、社会情勢の変化などによりまして、平成28年、3年前でございますが、7月に丹生ダム建設を中止するということが決定をいたしました。その後直ちに、28年10月に丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備協議会が設置されまして、現在まで既に7回の協議会が開催されております。先月開催されました第7回の協議会、この席では、地域整備事業の基本となります丹生ダム建設事業中止に伴う地域整備実施計画令和元年5月版が策定されました。この計画に基づいて地域整備事業が進められております。 私は、今年の4月10日でございましたが、地元の丹生ダム対策委員会の委員長さんをはじめ国交省近畿整備局長、そして滋賀県知事、そして水資源機構理事長、長浜市長のこの5者で、ダム建設中止後の地域整備事業の進捗状況を現地に入って視察、確認するという作業をさせていただきました。各機関より直接現地に入って受けました。丹生地域の随所で工事が着実に進められていることも確認をさせていただいております。 私はその席で改めて、近畿地方整備局長、それから知事、水機構の理事長には、しっかりと今後も目に見える形で推進をしてほしいという要請を現場の席でもしたところでございますし、近畿地整の局長、水機構の理事長からも、しっかりと臨んでいくという言葉を直接いただいております。 本年度も令和元年5月版の実施計画のとおり地域整備事業、また地域振興について地元の思いもございますので、皆さんにしっかりと寄り添って、より一層スピード感を持って、何かの目に見える形となるよう、引き続いて近畿地方整備局、そして滋賀県、水機構、そして長浜市、この4者が最大限の努力を行ってまいりたいと思っております。どうぞ議員も地元議員として、ご支援やらご助言を賜りますようにお願いいたします。
    ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) 市長をはじめ国、整備局あるいは水資源機構と現地確認をいただいたということでございまして、主に道路整備に関する地元確認だったと思っております。今後とも計画に基づいて進捗管理がされるということを確認いただいておるところでございますけども、その他の事業について内容を見てみると、調整中とか、あるいは着手年度は決まっておるんですけども、いつやるとかそういうのが発表されてもおりません。そういった意味で、地元にもいつやるんだというような声も聞かれておるところでございますので、その点も申し添えさせていただいて、今後の進捗管理、十分お願いしたいと思います。 次の質問、2点目でございます。地域整備事業の財政措置についてでございます。 事業の遅れや先送りは、やはり財政措置に問題があると私は思っておるところでございます。当初、計画では、国、県、水資源機構は最大限に努力し、国、県の交付金あるいは補助金制度を積極的に活用するとなっておるところでございますが、現実は国、県の対応は消極的であるというふうに思われます。そういった意味で、市の考え、今後の方針をいま一度お伺いさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 北部振興局長。 ◎北部振興局長(栢割敏夫君) 地域整備事業についてでございますけれども、地域整備実施計画の中で財政措置も含めまして、近畿地方整備局滋賀県、長浜市、水資源機構の4者が組織として最大限の努力を行うものとしまして、国、県の交付金ですとか補助金制度などの既存の制度を積極的に活用するというふうになってございます。 現在、長浜市が進めております地域整備事業につきましてですが、国からの社会資本整備総合交付金と、残る部分につきましては、昨年度に滋賀県が創設されました丹生水源地域整備特別交付金制度、これを活用しておりまして、事業費の全額を国、県の支援の下、事業を実施をさせていただいているところでございます。 去る5月23日に開催をされました丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備協議会で改定となりました丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備実施計画令和元年5月版では、余呉の地域振興関連の検討についての事業が追加をされまして、具体的な事業内容に合わせた財源について、国、県、水資源機構主体的な関わりにより財源の確保ができるよう協議を行っているところでございます。 市としましては、平成28年に締結いたしました丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備に係る基本協定に基づきまして、ダム建設事業の中止に伴う地域整備は、国が最後まで責任を持ち、主体的に事業を進めるべきとの姿勢で、今後とも財源確保に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) 市の委託事業といいますか、国からの交付金があって、それで事業を市のほうでは進めていただいておるんですが、私感じておるのは、問題は県の事業だと思っているところでございます。 県の事業は、聞いておりますと、補助金制度を使ってということでございましたけども、補助金採択ができなかって翌年になった。翌年になると補助金がカットされまして、十分な事業ができないという現状もございます。こういったことで、いま一度その財源確保が十分にできるんかということで心配があります。そういったことで、市の県に対する要望等はどういうふうに今されているのか、いま一度お聞きをさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 北部振興局長。 ◎北部振興局長(栢割敏夫君) 今問い合わせいただきました、まず県の事業の進捗でございます。県のほうも昨年、一昨年ですけども、新しい事業のほうを取り組んでいくということで、国のほうに補助金申請をされた部分がございましたが、1年目の申請はいろいろな事情があって見送り、2年目になりまして、予定の事業の事業費が付かなかったということは、今先生がおっしゃったとおりでございます。 県のほうにも確認しておりますけれども、全体の事業の計画があり、その事業の実現に向けてしっかりと努力をしていくというお話もいただいておるところでございます。 また、市が担うべき事業につきましてですけれども、市の担うべき事業につきましても、先ほど申しあげましたとおり、基本的には国が主体的になって行う部分があります。それについての財源措置をしっかりと市のほうも国のほうに、また水資源、県のほうに求めていくということでございまして、しっかりと協議を進めていきたいなというふうに考えてございます。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) ありがとうございます。財源確保にはしっかりと対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では3点目、余呉湖周辺の観光振興についてお伺いをさせていただきます。 今ほど令和元年度の事業計画、丹生ダム中止に伴う実施計画でございますけども、ダム対策委員会からも要望されておりました余呉湖周辺の観光振興は、検討項目に今年やっと追加されました。折しも賤ヶ岳リフトの運行再開が決まり、地元では期待をされております。今後、北部振興には賤ヶ岳あるいは余呉湖周辺観光施策が重要になってくると思われますが、市の方針はどうなのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 北部地域には、市内有数の景勝地でございます琵琶湖八景の一つに数えられております賤ヶ岳、天女羽衣伝説の伝わります神秘的で、別名鏡の湖、鏡湖とも呼ばれております絶景スポット余呉湖など、魅力的な観光資源が数多く存在いたしまして、毎年多くの観光客の皆様にお越しをいただいております。特に、北琵琶湖と余呉湖の美しい眺望が同時に唯一眺められます賤ヶ岳は、北部地域の観光施策を考えていく上で重要な観光スポットであるというふうに考えております。 その山頂までを結ぶリフトが、のり面の崩落によりまして1年余り運休を余儀なくされておりましたが、地元の方々や企業のご理解、ご尽力の下、ようやく念願の運行再開が決定したところであり、7月上旬にも開業の作業をただ今進められておるというふうに伺っております。 市といたしましても、このリフトの再開を好機と捉えまして、北部地域の観光施策をあらゆる方面からより一層力を入れ、取り組んでまいりたいと考えております。 余呉湖や賤ヶ岳のほかにも、日本遺産に指定をされております菅浦の湖岸集落景観、それから渡岸寺観音堂の国宝十一面観音をはじめとする地域の仏様、それから古いまちなみが当時の風情を残します北国街道木之本宿、全国有数の紅葉スポットでございます鶏足寺など、北部地域には魅力的な観光資源や文化遺産が数多く存在をしております。このような観光をはじめ、更には農林業、それから歴史文化、商工業の振興が、北部地域のみならず市域全域の振興につながるというふうに考えております。 これらの取り組みにつきましては、地元住民の熱い思い、それから地元の主体的な活動の下、関係機関が連携協力することによりまして、個々の観光資源を磨き上げまして、周遊観光、滞在型観光へと結び付けることで、長浜市観光振興ビジョンの基本方針の具現化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) 北部観光の全体像といいますか、そういうのを言っていただきました。賤ヶ岳、余呉湖は観光スポットとして重要だという認識も示されましたけども、お答え願いたいのは、以前にも余呉湖の観光振興ということでお伺いをさせていただきました。現在閉鎖されている国民宿舎についてもお尋ねをさせていただきました。その後も国民宿舎は解体方針というふうに聞いておりますが、解体後や周辺のキャンプ場について今後どうするのかという方針は決まっているわけではなくて、市の方針が分からないんで、今後地元の対応もできないというふうに思っておるところでございます。 そういったことで、いま一度、余呉湖周辺の観光振興の方針をいま一度お伺いさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 再問にお答えをいたします。 丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備実施計画のほうに、余呉湖周辺の観光振興が位置付けられたということは、一面では、通常観光事業については、市内の単独事業というようなところでございますけれども、こういったものに位置付けられたということで、今後はこの協議会が主体で、地域資源の磨き上げをやっていただけるものというふうに理解しておるところでございます。 その暁に、市の観光施策のプラットフォームの中で広く情報発信をしてまいるということですが、観光施策にとりまして一番重要なのは、まずそのものの観光資源の磨き上げというようなことでございます。先ほど申しあげました鶏足寺の紅葉にしましても、地元が主体的にああいうことをやっていただいた後に情報が発信されまして、多くの人をお迎えしておるということで、あくまでも主体はまず地元ということで、地元がどういう形でそこを展開されるかということをお決めいただくということが重要でございます。 逆に、市のほうから提案させていただいたことが、地元の反対によりましてうまくいかなかったというようなケースもございますので、あくまでも観光事業、地元振興というのは、地元の主体的な取り組みを市がバックアップするという形になろうかと思います。 お尋ねの余呉湖荘につきましても、これは何回かご答弁を申しあげておりますとおり、施設としてはもう使用ができないというところで、具体的に事務的には県とも協議を進めておりまして、施設自体はもう解体というような方向でございますけれども、その後どうするかということについて、地元のほうでどのようなお考えをお持ちなのか、それとももう何も要らないというようなことであれば、そういう形もありますし、何かこういうものに使いたいんだというような主体的な取り組みがございましたら、一定今後の方針ということで協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) 再問させていただきます。 地元の主体的な取り組みということをおっしゃいましたけども、それじゃあ地元に対してどのような働きかけ、問い合わせがあったのか、今まであったのか。何も聞いてないんですけども、そこら辺が分からないんですね。市担当部局ですね、どういうような地元に問い合わせなり、地元の方針なりを聞かれた形跡があるのか、いま一度お伺いさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 余呉湖荘が今後使えないということにつきましては、これは誰が見てもはっきり分かることでありまして、議会のほうでも施設については解体の方向ということでお答えも申しあげております。 しかしながら、余呉湖周辺という部分につきましては、過去に市のほうからご提案も申しあげたということもございます。しかしながら、地元のご意向という部分でなかなか成就しなくて、千載一遇の機会を逃したというようなこともございますので、あくまでも地元のほうでどういうふうに考えておられるかということ、それからもちろん、いわゆる民間の観光事業者の方にも場所としてのご紹介は申しあげておりますけれども、そこで申しあげられるのは、やはり賤ヶ岳のように地元が非常に友好的に事業再開を望んでおられるということですと、観光事業としてもうまく進むわけでございますけれども、地元のご協力という部分なりがなかなか得られなかったということもございますので、地元がまず何を考えておられるかという部分で、議員なりも地元でございますので、情報提供いただければというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 北部振興局長。 ◎北部振興局長(栢割敏夫君) ダム中止に伴う地域整備の進め方につきましては、特に余呉の地域づくり協議会の中で、まちづくり研究会という組織を立ち上げていただきまして、その中でこの余呉湖周辺の利活用、観光振興についてもいろいろと協議を進めさせてもいただいておりますし、ご検討もいただいておるところです。 また、北部振興局のほうでも、これまでから地域づくり協議会の皆様方と一緒にですけども、桜を大切にしたり、またサワオグルマであったりアジサイであったり、そういった花を中心とし、今あるものを大切にしながらですけれども、地域振興を図っていこうということで、お互いに協力をし合いながらですけども、進めさせてもいただいているところでございます。 今後とも地域づくり協議会を中心とした地域の皆さん方との協議の中で、いろんなものを探ってまいりたいなというふうに思っております。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) これ以上申しませんけども、市の方針、余呉湖荘は解体するという方針ですけども、地元との調整というか、地元の意見が十分に聞かれてないように思います。地域づくり協議会もございますし、今後十分にその点を、意向調査なりをしっかりとしていただきまして、余呉湖の観光振興につながりますように期待をさせていただきます。 それじゃあ、大項目2点目に移らせていただきます。 県道140号敦賀柳ヶ瀬線柳ヶ瀬トンネルの整備についてお伺いをさせていただきます。 国道360号と国道8号を結び、長浜市から敦賀市に至る県道140号柳ヶ瀬トンネルは、その便利性により、近年ますます通行量が増えております。しかしながら、トンネル明治17年に建設された旧国鉄時代の鉄道トンネルを道路化したものでございまして、現在も片側交互通行で、事故等も起こりやすい現状でございます。このトンネルの改修は、地元や利用者からも要望がたくさんございまして、長浜市においても、県の予算要望に一般個別要望として挙げていただいております。 また、敦賀市は令和4年に北陸新幹線が延伸されまして、終着・出発駅として開業予定になっております。長浜市においても、交流人口の増加や観光振興、経済効果の期待ができると思いますが、また長浜市においては鉄道遺産を生かした広域観光連携で、既に敦賀市と南越前町とで連携をされておりますが、今後敦賀市との交流道路としても、県道140号柳ヶ瀬トンネルは重要になってくると思いますが、市の考えをお伺いさせていただきます。 1点目でございます。今後、市として県道140号柳ヶ瀬トンネルの整備の推進の方針はどうなのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 北部振興局長。 ◎北部振興局長(栢割敏夫君) 県道の140号敦賀柳ヶ瀬線でございますけれども、本市長浜市と福井県との交流の要素が大変強うございまして、議員ご指摘のとおり敦賀港ですとか、今後整備が予定されております北陸新幹線敦賀駅からの物流、また観光などの市の産業振興に重要な路線であるというふうに認識をしてございます。毎年、滋賀県に対しまして、この柳ヶ瀬トンネルの2車線化に向けまして要望を続けさせていただいております。 また、現在の柳ヶ瀬トンネルでございますけれども、1車線の片側交互通行のため、信号機によります交互の交通制御となっておりまして、待ち時間も長く、通行に不便を来していることから、早急の整備が必要というふうに考えて臨まれているところでもございます。 なお、この整備につきましては、滋賀県道路整備アクションプログラムへの位置付けというものが必要でございまして、次期アクションプログラムに当該路線が位置付けられますよう、引き続き強く要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) 先日5月31日、敦賀市高島市、長浜市の3市の協議会がございまして、敦賀市の議員さんにもお会いすることができまして、柳ヶ瀬トンネルのこともしゃべってみましたんですけども、敦賀市は今後北陸新幹線の終着駅ということを強く認識されておるんですけども、また逆に出発駅にもなると。東京へ行くのに、東海道新幹線を使うより時間が短縮されるということも聞いております。そういうことで、利用者も増えるんではないかということで、この柳ヶ瀬トンネルが非常に重要になってくるという認識はされているところでございます。 今後敦賀市との協議も必要となってくると思いますけども、期成同盟等の考えはあるのか、いま一度お伺いをさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 北部振興局長。 ◎北部振興局長(栢割敏夫君) 今議員のほうから、3市の協議会の中で、特に敦賀市の市議会議員の皆さんとの協議の場で、関心を持っておられるということはお伺いしたところでございます。 こういった大規模な事業になりますと、先ほど申しあげました県の道路整備アクションプログラムに位置付けされるということが当然必要ですし、この道路ですけれども、1,377メーターあるうちの約4割が滋賀県側、あと6割が福井県側ということになっておりますので、事業費の一般的な考え方からいいますと、福井県にも大きな事業実施に伴う支出が伴われますので、こういった考え方が、福井県側にも重要な路線としての位置付けが必要だというふうにも思います。 今敦賀市との同盟会のことについてお話を頂いたところでございますし、この件につきましては、滋賀県とも進め方等を十分に協議をさせていただきまして、必要なときにそういった同盟会の立ち上げ等ができますように、十分に私どももこれから研究を重ねていきたいというふうに思っております。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) 協議を進めるということでお聞きをしました。毎年県の予算要望にこの丹生ダム問題は重要問題として挙げていただいておるんですけど、残念ながらこの柳ヶ瀬トンネルは一般個別要望しか挙がっておりません。今後重要項目として挙げていただくことを希望しまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(松本長治君) それでは、ただ今から13時5分まで休憩をいたします。    (午後0時04分 休憩)    (午後1時05分 再開) ○議長(松本長治君) 休憩前に引き続き再開をいたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 中嶌康雄議員、登壇願います。 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして順次進めてまいりたいと思います。 1点目、ふるさと納税についてお聞きいたします。 令和元年6月1日より、新たなふるさと納税指定制度施行されます。総務大臣による指定を受けていない地方団体に対する寄附は、ふるさと納税の対象外となり、返礼品を地場産品とすることなど地場産品基準が示されたところですが、当市の新たな地場産品の発掘や開発、推進等の観点から、以下2点についてお聞きいたします。 1点目、新たな地場産品の発掘について。 返礼品目録については、広報課担当のご尽力によって自前で作成していただいているところですが、今後納税額の増額を目指すためにも、どのような地場産品を発掘していこうとされているのか、お聞きいたしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 本市では、関係人口、交流人口などの長浜ファンの獲得を目指す手段としましても、ふるさと納税制度に取り組んでおります。返礼品につきましては、当初から長浜市の魅力を感じていただける地場産品にお礼状を添えてお送りしております。 議員ご指摘のとおり、更なる魅力ある地場産品の発掘が必要であることは認識しておりまして、今後6次産業化が進む中で、新たな農産物や高付加価値の商品など、魅力ある返礼品が加わることが期待されるところでありまして、また遠く離れたご両親の見守りサービスなど、地域経済の活性化のみならず、市の魅力やまちの姿を感じていただけるものを充実できるように取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) それでは、2点目に移ります。担当部局の変更についてお聞かせください。 1次産業や、ただ今お話をいただきました6次産業、観光、農業、商業開発を考えると、現在の広報課では少し無理があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 先の質問にお答えさせていただきましたように、本市ではふるさと納税制度の趣旨を踏まえ、長浜の魅力のPRの一環として、市民広報課が事務窓口として取り組んでおります。 現在返礼品として取り扱う品目につきましては、特産品や体験型観光などのいわゆる商業、観光系が多いのは実情でございますが、本年度新たに示されたふるさと納税制度に対応するためにも、自治体の一層の知恵出しが求められているということから、引き続き魅力ある地場産品の発掘に努めるとともに、福祉、文化などのサービスにつきましても検討を広げてまいりたいと考えております。 そのため、昨年度設置いたしました戦略的な広報広聴や魅力発信を検討する、各部局次長で構成します部局報道官会議の場で、部局横断的にしっかり知恵を出し合い、納税者にとって魅力ある返礼品の提供ができるようにしてまいります。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) ただ今部長からお話をいただきました。それでは、部局横断でその商品開発に努められるというお話でございます。今後どの程度の目標を持って開発等、産品を増やしていこうと思う目標はどの程度持っていらっしゃるのか。産品の目標もしくは額の目標でも結構です。お知らせいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 産品の目標につきましては、検討の中で決めていきたいと思っております。額につきましては、少なくとも今年度を上回るような額を目標としたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) いろいろ地方で言われていることがございますが、私は泉佐野市の戦略的な方法としましては、いろんな知恵を出してやっていらっしゃることについての前向きな方針は、私はすごく立派だなというふうに思っています。 今部長からお話をいただきましたのは、戦略的に部局横断でそんなことを検討されているということであれば、既にこうした6月1日より新たに出ました基準に対して、どのような戦略を持って長浜市の納税額を増やしていこうとされているのか、本来目標があってもしかりだと思っています。その中で部局横断でしっかり知恵出しをし、それぞれの機関からいろんな産品を発掘する、そして6次産業のまた更なる活性化につなげていくというところは、私は大事なところだと思いますが、特に長浜市さんは6次産業に対する立派な功績をつくっていこうとされているところですので、その辺もう一度お聞かせいただけるとありがたいです。 ○議長(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) しっかりと長浜の魅力を発信できるような6次産業産品についても、部局連携して掘り起こしをしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) 押谷與茂嗣さんのご質問の中に、副市長がお答えになられたことがございます。地域の課題を知る、そして市民の声をしっかり現場とやり合う。そして、キャリアデザインをしっかり応援するというふうにおっしゃったわけでございますが、私はしっかりこれからふるさと納税を増やしていくためには、地域産業をしっかり構築していくことが大事だと思っております。したがって、どういう戦略を持ってやっていらっしゃるのかというふうにお聞きしたんですが、非常に残念なところです。 今後その辺はしっかり結びを入れて、戦略的に進んでいただきたいということをお願いし、次の項目へ移らせていただきたいと思います。 2番目、適切な入札執行の実態についてお聞かせください。 令和元年、職員の働き方改革の取り組みが示されました。業務改善、事業の見直し等、自らやり方を変える、縮小する、やめるを推進することが明確にされました。そこで、以下2点について当局の方針をお聞かせください。 1点目、事業成果に対する検査体制についてお聞かせください。入札に対して不調が起こる原因と、その体制強化についてお聞かせください。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 工事を行う際に必要となります設計業務委託の成果品につきましては、発注原課の所属長が検査を行う体制をとっております。これは、業務の経過や情報を最も把握している発注原課の所属長が検査することが最適というふうに判断しているものでございまして、現行の検査体制で今後もいきたいというふうに考えております。 したがいまして、工事の入札不調は、設計業務委託の成果品が原因で起きたとは考えておりません。原因としましては、工事材料の見積価格の差、労務費の上昇、発注時期や応札者の受注意欲等、さまざまな要因があるのではないかというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) ただ今建設部長から、現行でいくというようなご説明がございました。私、具体的に説明をさせていただきたいと思います。 ある課の設計書を見ますと、材料、資材の記載がない。意図図と構造図に基線がない。安定している地盤なのに、2.5メーターの地盤改良が必要だというふうに設計書に書いてある。過度なグレードを望む理由がしっかり書けてない、グレードの明記ができてない。コンクリート擁壁の数量が記載されていない。真砂土の移設量が記載されていない。このようなことが現在行われて、設計書に出ております。本当に担当課の部長がしっかり検査したんですか、お聞かせください。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 検査につきましては、先ほど申しましたとおり、発注原課の所属長が検査しておりますので、私が直接検査をするということはありませんのですが、今ご指摘のような事実があるということであれば、そういうところについてはきちっと改善をしていかなければならないところだというふうに思います。そういうところについては、しっかり指導をしてまいりたいと、事実であればしっかり指導してまいりたいと思います。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) 部長、ここで答弁するということは、市長や副市長を含めて答弁調整を行っているわけです。私は、都市建設部長一人に責めているんじゃないんです。この成果というのは、それぞれの部長が先ほど言われたように検査対象になっておるわけです。このことをあえて部長が私に答弁をされているわけですから、全員の責任ですけれども、こういう実態があるにもかかわらず、間違いが起こっているにもかかわらず、間違いがない、現行のままでいくというふうにおっしゃっているから、どうなんですかと私は質問しているわけです。 もう一つはっきり言っておきます。当然いろんな子どもさんたちが学ぶ学校での工事等につきましては、当然安全指導員の数とか、安全の囲いの数量とかしっかり明記して入札するのが普通じゃないでしょうか。それが書いていないから、価格が全然合わない。何回も何回も入札しているということになっているわけです。 その現行の検査体制ではだめだから、例えば建築であれば道路課の課長がやるなり、教育委員会であれば都市計画課長が確認するなり、それぞれ所管で確認し合うことが大事だということで、このままでは大丈夫なんですかとお聞きしているわけなのに、現行のままでいくということですので、本当にこのまままだ続けば、誰が責任をとってくれるのか、明確にしていただきたいと思います。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) ただ今議員からご指摘がありましたとおり、このことにつきましては、発注原課の課長がやはりその工事の内容といいますか、目的物につきましては一番把握しているものというふうには考えておりますが、内容によりましては、その設計内容の特殊性、そういうものを考えますと、その専門性を持った部署に検査の応援を求めることは必要であろうというふうに考えますので、そこのところは十分考慮して今後対応してまいりたいというふうに考えます。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) これ以上くどくどは申しませんが、私、失礼ですけど、この場に初めてこの質問をするんではないんです。ちゃんとこの問題が生じていることを発注原課にもお話ししに行きましたし、それと担当部署にもお話しに行きました。にもかかわらずこういう回答しかできてないということは、本当に緊張感を持って皆さんは市民の税金をしっかり見守ってくださっているんでしょうか。甚だ疑問です。 2番に移ります。落札価格等についてお聞きしたいと思います。 土地処分を含む各種事業の適切な落札価格、落札業者とは、何を根拠にして決定されているのか。また、工事については、市関連外部団体では最低制限価格を設定せずに、一定の仕様書に必要な事項を明確にして執行を適切に実施することで、経営の安定化を図っていらっしゃる事態があります。その上、その上部団体として、市はこのような事態に対してどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 公共事業の入札につきましては、機会の均等性、公平性、経済性を考慮して執行しております。 まず、契約の相手方の決定につきましては、事業者が公平に入札に参加できるための入札参加登録制度や格付基準等のルールを定め、その事業に適した入札参加要件を設定しており、また入札過程を公表し、透明化することによって、こうした機会の均等性、公平性に努めております。 また、落札価格につきましては、目的物の品質確保を図るために、市場での労務や資材価格等を反映した予定価格、ダンピング受注を防ぐための最低制限価格を設け、適正な落札価格の決定に努めております。 土地の売却に当たりましても、不動産鑑定価格をもとに算定しまして、価格の高いものにつきましては、専門家を交えました第三者機関であります公有財産審議会の審査を得て、売却の予定価格を決定しております。 また、最低制限価格につきましては、工事の品質や建設業界の健全性の確保のために必要との考え方から、本市では現在設定の上、入札を執行しているところでございます。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) せっかくのあれなんですが、もう一回それを使ってみたいと思うんですが、私、これ、皆さんの外郭団体である企業が最低制限価格を設けずに入札して、適正に現場処理されているんですね。この見解を、じゃあ総務部長としてどうお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) この最低制限価格を設けることの検討につきましては、私どももしておりますが、やはりこの品質の確保、また業者の適正な健全性の発展のためには、現在必要ではないかとも思っております。 そうした最低制限価格を設定していない事例も出てきております。県内の市町ではございませんが、関係公共団体のほうで今年度より撤廃されたということは聞いております。 ただ、市におきましては、さまざまな工種、さまざまな規模、さまざまな発注がございます。こうした中で、最低制限価格の廃止につきましては、慎重にならざるを得ない状況がございます。 今後、工事の種別、金額によって可能かどうか、そうした検討は進めていきたいと思っております。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) 高ければよい、低ければだめというのは、私はおかしいと思います。低かっても、最低制限価格がなかっても適正にやっているということは、私は、失礼ですけれども、全国ですごくすぐれた経営をなされているということで、この外部団体は非常に評価が高かったです。私もびっくりいたしました。やっぱりそういった事例をきちっと市も、同じ市にいながらしっかり把握して、もう既に検討を開始するということが私は必要かと思います。その点を説明させていただいて、次の項目に移りたいと思います。 3点目、小規模公園の在り方についてお聞かせください。 平成24年第4回定例会、12月10日でございますが、同様の質問をさせていただいて回答を得ています。この質問の2点につきまして、その後6年余りどう検討されてきたのか、お聞きしたいと思っております。 1点目、開発申請に伴う公園設置について。 開発申請に伴う公園の設置基準は、開発面積が0.3ヘクタール以上5ヘクタール未満の開発については、開発面積の3%の公園を設置しなければならないとされております。3,000平米の開発では、3%といえば90平米の公園を設置することになりますが、開発基準で150平米以上とされていますが、本来公園機能をこの面積で発揮できるでしょうか。多くの小規模開発が進む中で、地元では数多くの小公園ができ、地元自治会も維持管理に多額の経費がかかり、苦慮されているのが現状です。 そこで、ある一定の距離範囲に公園等が設置が満たされている場合、又は開発基金を徴収することで許可してはどうかと考えますが、長い間検討いただいた内容について明確にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 議員ご指摘のとおり、小規模の開発が進む中で、公園の数が増え、維持管理についての課題があることは、これまでから認識をしておりますが、防災上の観点等から、公共空地の確保は必要であるというふうに考えております。 また、平成24年第4回定例会におきまして、公園等の設置については法令で定められているため、開発協力金のご負担により免除することはできませんと答弁をさせていただいております。また、公園設置後の適切な管理費用を確保するための開発協力制度については、研究させていただきたいという旨の答弁をさせていただいておりました。 維持管理費用の確保のための開発協力制度につきまして、改めて確認をさせていただいたところ、国の指針により、公共が管理することとなる施設の維持管理費用を事業者に求めることは適当でないというふうにされておりまして、開発協力制度の創設は考えてこなかったところでございます。 また一方で、ご提案いただきました、ある一定の距離範囲にある公園等の設置が満たされている場合については、法令等により公園設置の緩和規定がございますので、この趣旨に沿って、現在緩和要件となる既存の街区公園等の規模や距離などの審査基準の整備に着手をしているところでございます。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) 6年余り何を勉強されたかよく分かりませんが、私はわざわざ24年の第4回定例会と伝えさせていただいております。ただその4回の議事録を読まれただけだというふうに思います。この中で何が一番大事なのかということを読み取れなかった職員の能力というのは、大変低いものだと思っております。 ここで書いてあるのは何かといいますと、私はわざわざ先進地事例をきちっと申しあげておきました。宇治市、城陽市がこの該当にありますよというふうに申しあげております。これに対して職員さんはどのように判断されてこの回答をつくられたのか、私は甚だ疑問です。 チャレンジアンドクリエーションとかというふうに再三再四議会に対していろんな回答をされていますが、本当に皆さんは我々市議会に対して全員でこの回答を議論されて、それでよいと判断されて、この場でご発言されているのでしょうか。 また私は、その場の部長の回答に対して、羽咋市のスーパー公務員の例を申しあげて、この公務員の行動に対しても示しております。今回、国の基準にいろんな即しなければだめだというんなら、なぜ国へこういったことを問題があるということで提示しなかったんでしょうか。 私たち長浜市におきましては、総合政策部長は県から来ていただいております。県からの窓口もできているわけです。もっともっと国へチャレンジすることが可能やったなかったんでしょうか。私がこの場で24年の説明をしていると、質問を再度しているということは、市民からこういう願いがあるから、私は質問しているわけです。 児童公園は南郷里に39か所、神照に81か所もあります。各々南郷里も神照も、区画整理をされていないところが非常に小規模開発が多い。その中でお年寄りらはどんどん年齢がいって、本当に自治会公園がたくさんになって、管理されるのに苦労されています。こうした問題から、いろんな公園を活用できないかということをたくさんの声を聞くから、私は申しあげております。6年間の間、一体何を検討されて対応されてきたのか、甚だ疑問です。もう一度回答をお願いいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 議員のお話でございますが、この基準公共施設となる施設の維持管理につきましての協力金ということについては、やはりこの指針が出ております関係で、それに沿ってこれまで指導をしてきたところです。 また、議員仰せの宇治市などでは、実際そのような対応をされておるという事例は確認をさせていただいておりますが、現時点でその指針に従っての指導をするというところで取り組んでまいったところでございます。 確かに議員仰せのとおり、そのような制度改正に向けて努力するということは、一つの方法であろうかというふうに思われますので、その辺、今後そういうことができるのか、しっかり考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) 次に移ります。 (2)番です。小規模公園の廃止についてお尋ねします。 小規模公園児童公園でございますが、については、公園の本来の機能が発揮されておらず、また安全で安心な空間としてもその必要性が、現地を確認しても、また費用対効果からも、その存続の必要性が問われております。 そこで、各自治会の意向を踏まえた上で、公園としての機能を廃止し、地元や民間に処分する方針を明確にし、その処分金を新たな自主財源としてまちづくりに寄与できる資金としてはどうかと当局に検討をさせていただきました。その質問につきましても、どう検討されたのかお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、公園の開発基準が先ほど部長からお示しされました。変更できないというんであれば、この公園の帰属先も長浜市へとの基準も変更できないとの見解でいいのか、確認をさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) このことにつきましては、平成24年の第4回定例会におきまして、廃止をしても法的に問題の生じない小規模公園につきましては、児童公園の機能を廃止して処分することに関する検討をしてまいりたいとの答弁をさせていただいております。 引き続き小規模公園に関しましては、児童公園だけにとどまらない、開発により帰属される都市施設としての課題があることから、その観点で慎重にと求められているというのが見解でございます。 以上です。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 帰属先が変更できないかというご質問であったかと思いますが、それにつきましては、やはり開発事業者から公共用地ということで長浜市に帰属をされるものでございます。開発者に負担を掛けている部分でございます。 ただ、そういうことができないかということにつきましては、今担当部署のほうでそのようなことが可能になるのかどうか、どうすればできるのかというようなところを検討をしているところでございます。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) 先ほども申しあげましたように、何年もたってるんですよね。そして、本当にこれを待ってらっしゃる自治会がいらっしゃるんですよね。皆さんは一体何を今まで検討されてきたんでしょうかね。 そして、この何年も私ここに立ってるわけです。検討されたんならば、こういうふうに検討したんだけど、だめだったとか、何らかの方針を私に話するのが普通じゃないんでしょうか。私がそっち側の立場なら、話しに行きます。 事が難しくなった時点でその議員にお話しするというのが、今現在そちらに座っていらっしゃる方々のやり方と違いましょうか。副市長、どうでしょうか。事が、問題が大きくなる前にお話なり相談するというのが普通じゃないんでしょうかね。いろんな道路をつくるのもそうです。これから、失礼ですけどいろんな処分をされるわけですけども、ますます職員さんは苦労を重ねられると思います。私はそういうことを含めて前向きにお話をさせているにもかかわらず、ずっとこういうことを繰り返されているというのは、本来正しい姿なんでしょうか。 私も失礼ですけどここに立つ以上は、本当に私個人の話をしているわけでなくて、いろんな人からいろんな相談を受けてここに立っております。今回、近隣に公園がある自治会におきまして、自治会館を建設したい、そこの公園に少しでも広げたい。2階建て、3階建てにするならば、おじいちゃん、おばあちゃんがなかなか3階も上がれない。そして、なおかつ平家のほうがおじいちゃん、おばあちゃんとサロンにできる。いろんな思いをされて、長々待っていらっしゃることに対して、なぜ市でできる開発基準が変えられないんでしょうかね。 長浜市が、一人当たりの公園面積が他市よりも満たしてないというんなら別です。さまざまに大型公園ができ、なおかつ河川敷も大きく都市河川であるところの長浜新川では公園化が進んでおります。そういったところもしっかり見据えて、変更が可能な、にチャレンジするのが本来の開発基準なり都市計画の在り方ではないんでしょうか。 もう一度しっかり見据えて、市民に寄り添える職員となっていただきたいなというふうに思って、次の質問に移らせていただきます。 4番目、人口減少に対する持続性社会の構築についてお聞かせください。 市が抱える最も根源的で緊急を要する課題が、人口減少問題と地域経済力の問題であると考えます。その解決と実現のために、地域の新たな命を育む産業を育み、人を育む方針を明確にする必要があると感じます。自然、文化歴史の魅力に満ちた誇りある長浜市を将来にわたり守り継続するために、今何が政策的に足らないのかお聞かせください。 ○議長(松本長治君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) この人口減少問題、国も国難と位置付けてさまざまな施策が始まっております。中嶌議員と私も同じ思いでございまして、人口減少問題と地域の経済力の問題は、喫緊に課題解決すべき課題であるという認識でございます。 その解消のために、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略をまずは策定して、子育て世代から選ばれるまちの創造、産業振興による活力のあるまちの想像と、こういったこの四つの基本目標を掲げまして、人口減少対策及び地方創生に関する施策を実施してまいりました。 長浜市総合計画の策定から5年にわたる取り組みによりまして、20代前半の転入が増加すると。そして子育て世代である30代の転出が減少すると。こういう成果の一端が表れてきておりますが、総人口としては依然減少をしております。将来の地域活力やコミュニティの維持、雇用、経済活動に直結する大きな問題となっております。 今年度、国におきましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略が最終年度を迎えますので、依然として深刻な人口減少と少子高齢化への対応、更にICTの活用といった新たな視点を取り入れたこの第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けた検討が国でなされております。 我が長浜市におきましても、ICTを活用した農業主体の6次産業化の推進とか、あるいは森林ビジネスの創出といった地域の特性を生かした地域経済力を強化していくと。更にそれに加えて、地方創生を担う人材を育成するための教育や人づくりが非常に重要であると考えております。 人口減少対策やこの地方創生は、息の長い取り組みであるために、この5年間で根付いた地方創生意識やあるいは取り組みを次年度以降にも継続するために、国の動向もしっかりと注視して、国と県との連携を密にして、仕事が人を呼んで、そして人が仕事を呼ぶことで、長浜のまちに活力をもたらしていきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) ありがとうございます。市長からお話をいただいたわけでございますが、今朝は矢守議員のデマンドタクシーの無償化に対するご質問に対しまして、都市建設部長が明確にお答えになられました。受益者への一定の負担を求めることが大切だとおっしゃったわけですが、その受益者とは誰かといいますと、人です。人口です。人口が減っていけば、受益者負担はおのずと、減ってきたような受益者に多額の負担が更に倍増かかってきます。人口を減らさないためにはどうしたらいいかというところでございます。 今市長からお話がございましたように、人材、人づくり、人が人を呼ぶまちにしていきたいということでございますが、具体的にそのことに対する措置として、私はちょっと聞いておきたいんですが、長浜市の空き家活用地域活性化事業助成金がございます。更には、長浜市空き家流通活性促進事業費補助金がございます。これに対して、現在どのような形で、政策的にこの人口減少に対する特性を生かしながら、これに対してどんどん応募があるのか、教えてください。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 申し訳ございません。今ここにデータを持ち合わせておりませんので、また改めて回答させていただきたいと思います。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) 私も突然お話ししたのであれだと思うんですが、人口減少の中で一番大事なのは、そこに本当は住む場所です。当然人口減少に対する質問をしているんですから、総力で私に向かってくるのが当たり前やと思います。そして向かってくれれば、私はその向かいに返していきたいというふうに思っています。 皆さんがね、総務部長、お話しできますか。やったら別に都市建設部長でなかってもいいと思いますんですけど。全員が取り掛かっていったらええと思うんですよ。誰も、私は一人ですが、皆さんは何十人といらっしゃるんですから、どんどんやってくればいいと思うんです。それに対して答えられないというのは、非常に残念だと思いませんか。それだけ、失礼ですけど、人口減少に対して長浜市は備えがないということで愚弄されたということです。 じゃあ、次行きます。 次、5番目、国土強靱化とまちづくりについてお聞かせください。 平成30年度第2次補正予算、国土強靱化関係のうち、社会資本整備総合交付金は約61億円、全国で18位と伸び、当初予算と合わせますと約640億円の事業費を確保。対前年度比24%と、やっと全国平均を大きく上回ることとなりました。これは政治力の努力の結果かなというふうに私は思っているところです。 そこで、3点についてお聞かせください。 1点目、先を見据えた市政経営についてお聞かせください。 まちづくりを明確に示すものが都市計画制度です。2018年度は都市計画法が制定されて50年及び2019年は旧都市計画法が制定されて100年という大きな節目の年になります。人口減少はこれからますます加速化する中にあって、持続的なまちの姿を明確に政策展開するためにどのように進めてきたかと考えておられるのか、その課題克服について当局の見解をお聞かせください。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 人口減少などを踏まえた本市の将来都市構造は、長浜市総合計画基本構想に示されており、これを受けて策定しました都市計画マスタープランにおいては、各地域の特性を継承、強化することを前提に、各地域の拠点を中心として、複数の生活圏を維持、形成し、交通によって連携する集約型多核都市構造を目指すこととしております。この方針に基づき、地域の意見を踏まえつつ、個別計画に基づいた都市施設の整備を進めているところでございます。 また、市街化の動向、自然との調和、良好な景観形成に配慮しつつ、きめ細やかな土地利用の規制、誘導を図りながら、都市拠点を中心として地域の実情や特色に応じた商業系、工業系、居住系の土地利用を促すものと考えております。 農地や森林につきましては、保全を前提としつつ、既存の集落と、そこでの生活を支える商業工業系の土地利用を必要な範囲で許容することで、集落、農地、森林の共存を図るものと考えております。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) 今のご回答の中に、都市施設の整備の推進というふうにあったわけですけども、私はずっと申しあげておるんですが、この3・4・10が全く進まってない。なぜかなというふうに思っております。 一つの例を申しあげますと、栗東市さんが会員制ディスカウントストアの誘致を断念されました。この大きな原因は何かといいますと、周辺の交通渋滞が発生することから断念されたということが新聞報道されております。このことに対して、私は、将来いろんな持続性社会をつくるためにいろんな企業が来ようとするときに、それに対応ができるだけの都市施設を早くから用意することが、この断念につながらなかったんではないかと思っております。 むしろ、このディスカウントストアが私のほうに来てほしいというふうにずっと願っておったわけですが、ここのディスカウントストアにつきましては、さまざまな基準がございまして、長浜市の基準には合致できないものがございます。したがって、私はもう2年ほど前にこのディスカウントを断念し、この開発部長からはわざわざお手紙をいただいて、栗東、守山に進出するというふうに明確に2年前にされておりましたが、残念ながら今回栗東市は断念されました。 私は、早くからそういった断念を起こさないためにも、3・4・10、この長浜市役所を核とする3・4・10はもっともっと早く進めるべきだというふうに思っているのにもかかわらず、一つも進んでおりません。このことについて都市を守っていらっしゃることに対してどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 議員ご指摘の3・4・10、市役所東側を北へ進める道路の建設事業でございますけれども、これにつきましては、今鋭意職員が用地交渉等に当たり、何とかこれが北への延伸ができるようにということで一生懸命頑張っておるところでございます。 これまでいろいろな課題があったように聞いております。その中で今一生懸命職員が頑張っておりますので、しっかり今の状況を進めて、地元ともしっかり協議をしながら、道ができるよう頑張ってまいりたいというふうに思います。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。
    ◆22番(中嶌康雄君) 部長、頑張っていただいているのはいいんですが、ちゃんと報告をしていただかないと、頑張っているかどうか分かりません、一つも。我がまちにも都市計画道路が、副市長、できるんですけれども、一つも説明にも来ません。ひそかに行っていらっしゃいます。そんなひそかに行っていたら、できるものもできるわけがありません。我々は何のために立っているかです。地元のために立っているんです。使うところで使わないでどうするんでしょうかね。分かりません。 しかも図面見たら、でたらめな図面ばっかりで。ろくでもない図面やったです。びっくりしました、この間は。 次行きます。 2番目、規制緩和の見直しについてお聞かせください。 さまざまな機能の集約を進めるために、そのまちに必要な規制緩和を総合的に進めるべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 長浜市都市計画マスタープランにおきまして、将来都市構造につきましては、都市軸、都市拠点、ゾーンの三つの要素ごとに方向性をお示ししております。 土地利用の方針につきましては、先ほど申しましたとおり、都市拠点ではその形成に向けてきめ細やかな規制、誘導を図ることを基本とし、田園や森林が広がる地域では土地利用を必要な範囲で許容することとしております。その中で、沿道、沿線商業地や工業地などの類型別に、都市ゾーンや都市居住ゾーンなどのゾーン別に土地利用の方針を示しております。 このような長浜市都市計画マスタープランの方針に基づくまちづくりに必要な規制緩和につきましては総合的に進めるべきと、議員と同じ考えでございます。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) 私と絶対一緒と違うと思います。失礼ですけども、米原市さんが今規制緩和で頑張っていらっしゃいます。これをまず1点目、どう考えていらっしゃるのかということです。 先ほど部長からお話ありました必要な範囲で進めるとお話がございましたけども、今現在、長浜市の基本は、線引きで都市計画を守っているわけでございますが、現状、開発申請を見ても、市街化調整区域で地区計画制度を利用して進めていられる民間開発が非常に多うございます。このことに対してどう捉まえていらっしゃるのか、お聞かせください。 更には、宮崎市におきましては、大型のショッピングモールが調整区域で開店しております。やはり地方は一生懸命なんですよね。自分たちに人を呼ぶために頑張っていらっしゃるわけですね。このことに対する私は既成概念を持とうという職員力がなければ、このことは宮崎市で達成化したことは達成できなかったと思います。職員がそういう方向でいなかったら、人口減少なんて進むわけがないです、対策が。 私が先ほどちょっとした質問をしても、回答ができてないということは、本当に長浜市の人口減少に対してどう戦っていこうかということが分かってないと思います。 それぞれの部もそうです。下水道さんもそうですよ。これからは受益者負担をどういうふうに守っていこうか、下水道をどういうふうに維持管理していくか、どういうふうに病院経営をしていこうかといったときに、当然受益者負担に求められるのは当たり前です。しかし、人口減少がどんどん進めば税収が落ちてくるわけです。しかも、高い値段で土地を売ったら、誰が人が高い値段のところへ行きます。安い値段のほうへ全部移動していきます。その中で戦っていくところが、地区計画制度でどんどん進んでいるところなんです。そういったところを長浜市としてどう既成概念を変えていこうかというところを私は聞いているので、そこら辺を教えていただきたいと思います。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 今ほどご質問ありました米原市の開発の促進の件でございますけれども、先日新聞にも載りましたし、米原市のどのような形での制度の改正を進められているとかというところも、ちょっと確認をさせていただきました。 そうしたところ、長浜市では既にやっていたところもございますし、それを若干進んだようなところも進められているというふうに思われるところもございました。そのような状況でございます。 また、地区計画制度につきましてですけれども、現在は調整区域の中でも地区計画制度を利用した開発ができるという仕組みがございます。その中で、この地区計画制度を利用して、今の現行の規制の範囲の中で、そしてその中でどこまで許容できるのかという中での地区計画を立てていただいて、それに基づいて開発を進めていただけるということになろうかと思います。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 3点目の商業施設の関係でございます。冒頭で議員お話しになりました会員制の大型ストアにつきましては、企画部門に在籍しておるときに、いわゆる可能性調査というのを行っておりまして、残念ながら商圏人口の少なさによりまして、長浜には進出の意向がなかったということで、私も非常に残念に思っておりました。 先ほど再問でショッピングセンターについてのお話がございました。こちらについては、私どもにも幾つかそういうお話もございますし、もう少し小規模な、いわゆるドラッグストア的な話も伺っております。残念ながら、いわゆる商圏という部分でパイが同一ということで、若干今までも過当競争になっておるという状況でございます。 何か特定の目的、政策があった中で、一定のショッピングセンターに限らず、観光施設ですとかそういうものを誘致するというようなことでございますと、それに伴いましてあらゆる方策を講じる中で、規制緩和なりそのお手伝いをするというのが産業観光部局の考え方でございます。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) ありがとうございます。一定、産業経済部長からは、そういった要請があればバックアップしていこうというような強いご意向をいただいたわけですけれども、手を挙げてこられる方がいらっしゃいます。いらっしゃいますけども、まず大事なのは、規制緩和をまずいろんな窓口を開けておくことが大事なんです。だから私言ってるんです。 米原市の今規制緩和やってらっしゃることは、もう既に都市計画はやっております、長浜市では。これを求めてるわけでないんです。もっと上を求めて、求めています。都市計画法第34条の11条や、もっともっと地区計画制度の新たなものを、私はもう前からご提案させていただいています。これは近江八幡市の例をもって、先般はご説明もしました。この後どういうふうに検討してくれたのかなという回答をここで得られるもんだと思っていましたが、全くこれもやっていないということですね。せっかく近江八幡の例をもって、なぜあそこにあんな立派なお菓子屋さんができたのかという話もずっとしたのに、一つも検討してないということですね。 来てからでは遅いんです。来る前に準備しておくことが大事なんです。 はい、次の質問に移ります。 三つ目、立地計画についてお聞かせください。 本市での立地適正化計画の方向性についてお聞かせください。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 3月の議会でも答弁させていただきましたとおり、立地適正化計画の策定は現在の本市におけるまちづくりの方針にはそぐわないというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) じゃあ、そぐうようにしようとしたら、どういう都市計画をつくっていきたいというふうに都市建設部長は考えていらっしゃるのか。また、総務部長でも結構ですが、どういうまちづくりを展開していこうと、人口減少に対してどういう現象をしていこうというふうにされているのか、お聞かせください。 なぜ私はこの質問をさせていただいているのかということは、5年間で全国で250の市が立地適正化計画を立てています。これで店舗や福祉政策などの立地を促す都市機能誘導区域を設定するなどして対応されています。 じゃあ、そういうことをしないと、うちに合わないということであれば、どういう展開をして産業や人口減少に対して長浜市は対応しようとされているのか。 先ほど私は米原市さんのことを言うたんですけれども、米原市さんは少しのことでも何とか門戸を開けとこうという努力をされていることに対して、私は立派だなと思っているんです。既に長浜市はこれに対して対応策はとっておるわけですけれども、私はそれでも頑張ろうとしてる姿勢に対して拍手を送っているわけです。 じゃあ、都市建設部長はどういうふうに、先ほどこれをしないということであれば、やられるのか、聞くのは当然やと思います。お答えください。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 立地適正化における誘導地域の設定につきましては、線引き都市計画区域の市街化区域、又は非線引き都市計画区域の用途地域内に限られております。このことはご承知いただいていると思いますが、今現在、長浜市の都市計画マスタープランで集約型多核都市構造として、各地域の拠点を生かしたまちづくりを進めていくとしている本市の方針にはそぐわないということで、立地適正化計画の策定は考えていないというところでございます。 また、新しいこれからのための対応というところでございますけれども、まずは今の長浜市にとってどのような計画があるのか、必要なのか、そういうところがあって、それに必要な規制緩和等を考えていくものであるというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 中嶌康雄議員。 ◆22番(中嶌康雄君) もっと勉強されたほうがいいと思います。長浜市は線引き区域と非線引き区域を分けております。非線引き区域については、何ら開発が促進されていません。非線引きすれば何とかなるだろうというふうな思いがされて、一生懸命まちづくりをされてきましたが、どんどんそれ以上に人口減少が進んでいます。 じゃあ、それは次に対応することは何かと。働く場所をつくる、そして未来の子どもたちに帰ってきてもらう対応をする。そして、失礼ですけども、先ほど質問させていただきました空き家対策をしっかり促進するということも大事です。その空き家対策すら応募がない状況です。それを知らない部長は残念です。もっとしっかりまちづくりを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(松本長治君) 次に、草野 豊議員、登壇願います。 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) (登壇)それでは、発言通告に基づき質問をいたします。 今回の質問は、喫緊の課題であり、同僚議員4名の方々と重複しており、ご答弁につきましては適宜よろしくお願い申しあげます。 まず、大項目1点目でございますが、保育料無料化について。 国では、幼児教育保育の料金を無償化する子ども・子育て支援法改正案が閣議決定され、本年10月から保育料が基本無料になります。各自治体が独自で実施している保育料軽減措置等の整合性を鑑み、どこまでが無償の範囲なのか、運用方法を検討する必要性が出てきております。私自身、高齢社会の2025年問題が取り沙汰されている中、少子化対策に目が向けられたことに対しては、意義深いものがあると感じております。 しかし、当然保育料が無償になりますと、入所希望者が増え、待機児童の問題が懸念されると考えます。長浜市においては、保育待機児童が4月1日現在で37名おられるそうです。幼・保無償化の実現まで3か月余りとなり、長浜市としての考え方をお聞きいたします。 小項目1点目、ゼロ歳から2歳児への無償化について。 無償化と聞きますと、全額無償なのかなと思ってしまいがちですが、3歳児以降は基本無償化になり、ゼロ歳から2歳児では、住民税非課税世帯であることの基準がございます。また、ゼロ歳から2歳児は、3歳から5歳児と比較すると保育料が高くなっております。 このことを踏まえ、現在の入所人数中、何名が該当するのか、長浜市として制限の緩和、独自の支援の考え方がおありかをお聞かせ願います。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 国の幼児教育保育の無償化につきましては、3歳から5歳の全ての子ども、そしてゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもを対象に、本年10月から実施をされます。4月1日現在のゼロ歳から2歳児997人中、住民税非課税世帯の子どもは76人となります。国の無償化の対象とはならないゼロ歳から2歳児の住民税課税世帯につきましては、本市の多子世帯への応援施策であります第2子半額、第3子以降無料の制度を維持していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) ありがとうございます。997人中76人がこの非課税世帯に該当するということと、今ほど従来からやっておられる減免措置を継続していきたいということでございますが、私がお願いをしたいなと思っておりますのは、制限の緩和、例えば数百万円以下の所得の方については、この緩和措置を設けますよというような考え方ができないかという思いをいたしておるわけでございますが、その辺につきましてよろしくお願い申しあげます。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 議員ご紹介いただきました4月1日現在の待機児童37人のほとんどが、ゼロ歳から2歳児でございます。ご承知のとおり、ゼロ歳のお子さんをお預かりするときに、先生一人につきまして3人です。1歳、2歳につきましては、教師一人につき6人ということになります。ゼロ歳児4人をお預かりしようと思うと、先生が二人要るという勘定になります。これらを合わせますと、待機児童ゼロ歳から2歳のここが一番ターニングポイントになっているところだと思っております。 ゼロ歳から2歳児につきましては、国の制度にのっとっての対策とさせていただきたいと思います。今まで長浜がやっておりましたのも、多子世帯を応援するというところで力を入れてまいりましたので、人口施策の関係もございまして、これの維持をしていきたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) ちょっと私の質問がまずかったんですかね。私は、非課税世帯がうんぬんということでなしに、その所得制限の関係でのこういった施策が打てないかということなんですよ。例えば500万円なら500万円以下の方は、こういう今の言われています非課税世帯と同じようにやりますよとか、そういうような手だてがどうなのかということをお聞きしたかったんですけれども、再々問ですけどよろしくお願いいたします。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 現在のところ、ゼロ歳から2歳児につきまして、所得制限を設けての無償化については考えてはおりません。 以上です。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) ありがとうございます。 それでは、小項目2点目です。待機児童についてでございますが、保育料が無償化されると入園希望者が増え、待機児童問題に拍車がかかると考えます。待機せざるを得なくなった家庭からは、今まで以上に不満の声が聞かれると思いますが、解消に向けた考え方をお聞かせ願います。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 保育料が完全無償化されます3歳から5歳児につきましては、待機児童がほとんど出ていないことから、無償化による直接的な影響はないと考えております。 待機児童の解消に向けては、鬼頭議員の質問にもお答えしたとおりですが、長浜市の幼稚園保育所施設再編の考え方に基づき、受け入れ態勢の確保に加え、奨学金の返還支援や保育士居住支援、再就職支援といった保育士の確保対策を、取り組みの両輪として行ってまいりたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 先般も同じようなご答弁をお聞きしたわけでございますが、やはりゼロ歳から2歳児の待機児童、後ほども関連したことを申しあげますが、その辺について、また踏み込んだ考え方をよろしくお願い申しあげたいと思います。 それでは、小項目3点目でございますが、認可外保育園について。 長浜市にも認可外保育園が3か所で運営しておられますが、国としては認可保育園と同等の扱いにはできないのではないかと考えますが、無償化に向けた対応を長浜市としてどう捉まえておられるのか、お聞かせ願います。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 認可外保育施設につきましては、子ども・子育て支援新制度の改正により、いずれも保育の必要性の認定を受けた場合という限定がございますが、3歳から5歳の子どもについては月額3万7,000円を上限に、またゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもについては月額4万2,000円を上限に、利用料を無償化するとされたところでございます。 給付の方法といたしましては、償還払いを想定しておりますけれども、今月20日に今回の無償化に係る説明会が県で予定されていることから、10月1日からの制度施行に遺漏のないようしっかり確認し、事務処理方法について早急に詳細を詰めてまいりたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 再問をいたします。 上限が認可外保育園で設けられているということでございますが、いろいろとお話を聞いておりますと、運営上、非常に厳しい状況にあるというようなこともお聞きをいたしております。その中にあって、上限を設けられたということで、従来の保育料が上げていかれると、保護者の方の負担部分が少なくなるので、その部分を保育料のほうへの上乗せといいますか、そういったことが起きないのか、その辺をお聞かせ願います。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 国のほうで示されましたこの上限額につきましては、全国の幼稚園保育料、保育所保育料の平均値とされています。民間保育園につきましては、独自のサービスを展開されているところもございます。音楽であったり英語であったり、その辺りを望んで入られるというお子さんもいらっしゃいますので、それについては妥当であるかなという思いを持っております。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) ありがとうございます。今ほどの関係ですけれども、認可外保育園、また後ほどの質問にもございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、小項目4点目でございますが、保育士の確保について。 長浜市では規定人数の保育士が確保できず、入所定数を下回る園児の受入れをせざるを得ない園があるようにお聞きをいたしております。公立園、私立園問わず、保育士の待遇改善等、市としての考え方はどうでしょうか。そのことで、少しは待機児童解消にもつながると考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 議員ご指摘のとおり、待機児童の解消につなげるためには、処遇改善を図り、引き続き保育士の確保に努める必要があると考えております。 保育士の処遇改善の内容といたしましては、公立園では保育士保育に専念できるよう、事務員、看護師や養護教員、通訳兼保育支援員などを配置するとともに、臨時職員においては、担任手当や昇給手当を設けているところでございます。 また、公立園、私立園を問わず、長浜市で保育士として働かれる方に、奨学金の返還支援、先ほどから申しておりますが、居住支援、再就職定着支援の制度を設け、対応をしているところでございます。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 再問をさせていただきます。 今ほどいろいろの手だてといいますか、そういうことをやっておられるという思いはさせてもらっておりますけれども、資格がありながら埋もれておられる方といいますか、潜在保育士の方々ですね、そういった部分についての把握をされておられるのか。 それと、保育士としての仕事の重さですね、そのことがやっぱり対価として考える必要があると思っております。何々の手当がうんぬんとかというような思いの中で、今ご答弁を頂いたわけでございますが、そういった臨時職員の方もたくさんおられます。その中にあっての、やはり職員としての対価をどういうふうに考えていくんかという部分が出てくるんでないかなと思います。 当然のことながら、民間保育園の保育士さんの採用についても、市が子育て支援の関係で大きな目を見開いていただかなければ、少子化に対する施策が滞ってしまうような気がしてならない部分があるわけでございます。その辺についてお聞かせ願います。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 潜在保育士のことに関しましては、人材バンクのものを持っておりまして、登録をしていただいております。新しい情報であるとか採用の情報については、お送りをさせていただいて、応援を求めているところでございます。 また、この再就職支援金につきましても、現在は子育て中で働けないけれども、何年かしたら働けるという方のためのものでございますので、これについてもしっかりPRをしていきたいと思っております。 いろんな方、金銭面、手当の関係をおっしゃっていただきました。子どもを好きで働いてくれている保育士の先生たちの現在ご不満に思っていらっしゃるところにつきましては、働いている時間が長いとか、働いても時間外手当がなかなか付かないとかという話は聞いておりますけれども、しっかりその辺については、行ったものについては時間外手当を付ける。 ショートな働き方ができるようなところも考えておりますし、お勤めいただいた方が、思っていたのと違うな、こんなはずじゃなかったのにという思いを持たれることのないように、研修指導員によりますメンタル面のサポートですとか、子育て専門員の相談会とか、幼児教育若手職員の支援配置などを行っておりまして、あらゆる面からメンタルの部分、手当の部分でカバーをしていきたいと思っております。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 民間保育園に対しては、毎月一人当たりうんぬんというような補助をされておられます。そういった補助に対して、やはり給料面といいますか、そういったところへの負担部分のことを考えていっていただくというような思いはないのか、再々問をさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 直接的なところで基本給に上乗せをしていくというのは難しゅうございますし、現在長浜市のほうでは、令和2年に向けて職員の募集を行っております。それを見ていただきましてもお分かりいただけるとおり、一般職の上級よりも保育士幼稚園教諭のほうが大学卒の手当としては高いというところもございます。なかなか一概に一気に上げるということはできませんけれども、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) よく分かっていて分からないようなところがあるんですけど、先般の質問といいますか、質問されたときにも、待機児童の関係でも民間園にお願いをしていくというようなこともおっしゃっておられたんですが、そういうようなところへの考えがおありであれば、やはり民間園に対してのそういうような制度自体も、構築していっていただく必要があるんでないかなという思いをいたしておりまして、次、小項目5点目でございます。 保育園入所基準について。 保育料無償化で、多くの方々が幼稚園から保育園へとの希望がうかがえると思いますが、保育に欠けるといったところの基準の柔軟さを望むものであります。 また、幼稚園の在り方を考え直す時期に来ていると思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 保育所認定こども園長時部の入所基準につきましては、平成27年度の子ども・子育て支援新制度施行により、要件が保育に欠けるから保育を必要とするに改正され、入所基準についても緩和をされました。これに伴いまして、従来なら保育所への入所が認められていなかった求職中の保護者や就労時間の短い保護者についても入所が可能となるなど、保護者の状況に応じ柔軟に対応しているところでございます。 幼稚園の在り方についてですが、保育所ニーズの高まりにより、幼児教育における適正規模の確保が十分でない幼稚園もございます。地域のニーズや状況に応じて、幼稚園保育所の在り方について現在検討を進めているところでございます。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 幼稚園の在り方はどういう考えでおられるのか、お聞かせ願えましたですかね。お願いいたします。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 昨日、伊藤議員のご質問の中で教育長もお答えしておりますけれども、これまで長浜が行ってきた幼稚園教育というものにつきましては、県下を先駆けてやってきたという自負がございます。幼児教育のスキルを大事に存続をさせていきながら、優先順位を付けて検討をしていきたいと考えているところです。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 再問使ってしまいましたんで、再々問になりますけれども、昨日も教育長のほうからはご答弁されております。それは当然質の高い幼児教育、それと集団教育が現状としてどうなのかと、優先順位を決めて、5年、10年というスパンを言われたと思っているんですが、この長浜市が培ってきた幼児教育を本当に踏襲できるのかなという思いをいたします。 と申しあげますのは、まちなかでは幼稚園の廃業というような部分が出てきているわけでございます。先般も同僚議員が質問しておりますけれども、相当少ない人数で、この集団教育ができるのかなという部分がございます。 そのことと、もう一点、保育に欠けるという部分を保育を必要とするというようなことを申されましたが、お父さん、お母さんの状況は、私はそれでいいと思っているんです。当然お父さん、お母さんがどうだから保育園は必要ですよということなんですが、例えば同居しておられる祖父母の方。同居しておられる祖父母の方が元気でおられるんか、病弱でおられるんか。同一敷地内におられる祖父母の方がどうなのかという、そういった基準を私は外してほしいなという思いをいたしております。 その辺2点、再々問ですけど、よろしくお願い申しあげたいと思います。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 議員ご指摘のとおり、長浜市内の幼稚園を見ますと、人口減少に伴い、少子化に伴い、少ないところがございます。ただ、これまでの教育、取り組みを継承しながら、拠点となる幼稚園を残すという考え方を持っておりますので、その辺の再編につきましては、今後の課題となってまいりますので、検討をしてまいります。 それから、同居をしているお父さん、お母さんのことにつきましては、一定の制限はかかってくるものと思いますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 同居をされている祖父母の方が、見た感じでどうなんかなという疑問を抱かざるを得ないところもありますので、これもう再々問済みましたので、次行かせていただきますけれども、十分検討をお願いいたしたいと思います。 6点目でございますが、保護者への周知について。 これ、私のほうで質問させてもらったんですが、小項目3で認可外保育園についてご答弁いただいておりますので、割愛をさせていただきます。 ただ、6月20日に会議を持って、最終の決定がなされるということでございますんで、そういったことを踏まえて、特に認可外保育園の方々につきましては状況が変わってくるんでないかなと思いますので、人数的には数十名でないかなと思いますが、そういった保護者の方への周知については、十分検討をしていただきたいという思いでおります。 次に、小項目7点目でございますが、自治体の費用負担について。 10月からの実施、半年間は国が全額負担となりますが、次年度といいますか、猶予期間はありますが、次年度からは各自治体に負担を求められており、特に公立園では市区町村の全額負担となるように聞いております。長浜市として、次年度からの負担の試案でどう積算しておられるのか。無償化の負担増により、子育て世帯への支援予算が削減されることがあってはならないと考えますが、どうでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 国の幼児教育保育の無償化制度における次年度以降の市の負担額でございますが、ざっくり概算でございます。約4億5,000万円と見込んでおります。 なお、この無償に係る地方負担分につきましては、国において財源調整を行い、必要な額が地方交付税として交付されると聞いております。 以上です。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 4億5,000万円ですね。地方交付税としてということなんですが、少しその地方交付税というのに引っ掛かりがありますんで、きちっとしたそういったところの積算をよろしくお願いいたしたいと思います。 またもう一点、子育て世帯への支援予算ですね。これ削減されないのかということをお聞きしているんですが、ご答弁がなかったので何なんですが、例えば児童手当といいますか、そういったことへの波及とかそういうような考え方ですね、そういうことはおありなのか。 また、消費税が8%から10%になる。すると2%上がるわけですけれども、この無償化に対しては、その2%のうちの15%ぐらいがここへ入れられるというようなこともお聞きをしているわけですけれども、そういった部分の中でですね、やはり市としての子育て支援、その辺に波及することがないのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 影響額につきましては申しあげたとおりなんですが、地方交付税として交付をされるという中で、ちょっと昨日のご質問の中にもあったんですが、玉虫色のところもございますので、私どもの思いとしては、やっぱり無償化に係る財政負担については、全てを国庫支出金で賄うなど、一般財源ベースで歳出に影響が出ないように、今後もあらゆるところからの要望活動も重ねながら対応していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) ありがとうございました。 続きまして、大項目2点目に入らせていただきます。 この交通安全対策と防犯対策について、これ私、小項目で何点か質問をしているんですけれども、交通安全対策、防犯対策、何か表裏一体のところもあろうと思います。私自身もちょっと重複するような考え方もございますので、その辺きちっとしたすみ分けができるかどうか疑問には思っておりますが、ご答弁のほうをよろしくお願い申しあげます。 このことにつきましては、先月に大津市では交差点保育園児らが巻き込まれる事故が、川崎市では通り魔のような悲惨な殺人事件が起きております。小さな命が奪われたことに、非常な憤りを感じずにはいられません。こんなことが二度と起きてはいけないと祈るばかりでございます。 長浜市ではこのことを踏まえ、見守り等最大限の努力をしておられることは実感しておりますが、その後において、先生に引率され、交通量の多い歩道を児童の方が集団で移動されているところを見受けております。 そこで、以下の質問をさせていただきます。 小項目1点目、通学路の点検について。 文部科学省厚生労働省国土交通省警察庁からは、昨年の9月末までに緊急合同点検を促されており、多くの団体を交えて実施することが必須となっております。また、実施に当たってのフローチャート図、通学路点検時のチェックリスト、危険箇所の改善に関する着眼点が示されております。防犯対策として再度点検されたのか、お聞かせを願います。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 昨年6月に国から示されました登下校防犯プランを受け、長浜市におきましても、学校が防犯面で危険と判断した箇所について、同年9月下旬に長浜市、学校、警察による緊急合同点検を実施いたしました。 全国では、毎日のように凶悪な事件や痛ましい事件が報じられており、その都度の現場の再点検は行っておりませんが、各学校では、防犯面や交通安全面での危険箇所について、常日ごろから注意喚起を行うとともに、各事件事故の教訓を現場に落とし込み、安全確認を行っており、警察等におきましても防犯パトロールを実施していただいているところでございます。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) ありがとうございます。常々いろいろなことでやっていただいているということでございますので、小項目2点目、通学路の交通安全プログラムについて。 プログラムでは、関係機関が連携して、児童生徒が安全に通学できるように、通学路の安全確保を図っていきますとしております。取組方針として、6項目にわたりPDCAを引用して明記されておりますが、対策の検討では、必要に応じて具体的な対策案を検討します、対策の実施では、対策が円滑に進むよう関係機関で連携を図りますと書かれております。各市町村においても同じようなプログラムだとは思いますが、長浜市としてもう少し踏み込んだプログラムにならないのか、お聞かせを願います。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 平成25年に文部科学省国土交通省警察庁からの通知を受け、平成26年度に策定いたしました長浜市通学路交通安全プログラムでは、通学路の安全確保に関する取り組みの方針を定めております。 昨日斉藤議員にお答えしましたとおり、この方針に基づく具体的な対策につきましては、それぞれの担当機関や担当部署において計画をし、実施をされております。今後も関係機関との連携を図り、通学路の危険箇所の早期改善につながるよう取り組んでまいります。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 小項目6点目のところでまたお聞きしますので、次、小項目3点目、通学路の安全対策について。 点検調査を踏まえて、今後の対応をどのように考えておられるのでしょうか。対策内容を見ておりますと、道路拡幅、歩道整備を伴う改良事業が多く、机上だけに終わっているのではないかと思っております。国、県、そして長浜市としての対策内容の動向をお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 長浜市通学路交通安全プログラムに基づく安全対策一覧につきましては、平成31年4月に長浜市のホームページで公表し、広く周知をしているところでございます。 この対策一覧の内容につきましては、昨日、これも斉藤議員にお答えいたしておりますけれども、改良事業のほかにも路面標示などの簡易なハード対策や、交通規制などのソフト対策も含まれており、今年度開催いたします2回の通学路交通安全対策連絡会において進捗状況を確認し、公表をする予定でございます。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) ありがとうございます。 小項目4点目に入らせていただきます。学校・園内での防犯対策について。 附属池田小学校での事件以来、学校等へ来訪することが気まずく感じる昨今となってきておりますが、学校・園では非常にご苦労を願っていることと思っております。今回の事件も踏まえ、来訪者の確認がスムーズにできる体制が整っているのか、お聞かせ願います。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 公立の各小中学校や各園における防犯対策の一つとして、全ての施設に防犯カメラを設置しておりますが、これらに加えて、訪問者の確認をいち早く行えるよう、大半の校・園ではカメラ付きのインターホンを設置し、必ず来訪者の顔を確認するなど、防犯対策に努めております。 市といたしましては、園児や児童等が安心して楽しい生活が送れるよう、必要に応じて防犯カメラの増設や老朽化したカメラの更新を進めております。 今後も引き続き、施設における防犯対策の強化に努めてまいります。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 今後においても強化に努めるということでございますので、小項目5点目の防犯ボランティアについてでございます。 長浜市でも児童の登下校に際し、見守りをしていただいているボランティアの方々をよく見かけ、頭の下がる思いで車を走らせております。また、登下校時に引率をしておられる地域もございます。長浜市としてこのような活動を推進し、少しでも地域の方々との連携により、子どもたちの安全が確保できればと思うのですが、活動等の支援策を含めてお伺いをいたします。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) スクールガードは、毎年学校から保護者自治会、老人クラブなどへ依頼をし、現在2,270人の方にご登録をいただいております。スクールガードの皆様には、交差点での安全指導や不審者からの見守り、挨拶運動などの活動にご協力をいただいておりまして、日々の活動に大変感謝を申しあげるところでございます。 市といたしましては、こうした活動を少しでも支援できるよう、見守りの人であるということが分かるように、スクールガードと書かれたジャンパーですとか反射ベスト、帽子、腕章、安全旗など必要な物品をお配りをするとともに、今年度から新たに、ボランティア活動中のけがや事故に備えて傷害保険加入をいたしました。 今後もより多くの地域の皆様にご協力をいただけるよう支援をしてまいりますので、子どもたちの安心・安全のためによろしくお願いをいたします。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 申し訳ないですね。私の質問内容とかみ合わなかった部分がございます。 スクールガードは以前から皆さん方質問しておられますので、よく存じているんですけれども、このボランティアというのが、スクールガードでなくて、例えば地域の方、地域づくり協議会の方々とか、そういう方のボランティアを私はイメージしておりましたんで、また今後そういった部分についての活動とか、そういうような支援策があればと思うんですけれども、ちょっと質問とずれたような感じですけど、よろしかったらご答弁をお願いします。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 地域づくり協議会、防犯自治会、それから自治会等のいわゆる地域の自主的な防犯活動につきましては、防犯資器材の補助制度を設けておりまして、そこで一定さまざまな資器材、必要なユニホームですとかそういったものの支援は、申請に応じて対応させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。
    ◆13番(草野豊君) ありがとうございます。 小項目6点目でございますが、見守りの空白地帯について。 よく防犯・交通安全情報メールで、喚起を促す文書が届きます。当然川崎市の事件も、即メールが届きました。 長浜市は中山間地が多く、不審者情報も多々寄せられている昨今でございます。自転車で通学している方々にとって、街路灯はよりどころでもございます。点検調査で必要と思われたところには、即防犯灯として設置すべきと考えますが、どうでしょうか。検討状況をお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 今年4月に公表いたしました通学路安全対策一覧表の中にも、防犯灯の設置項目がございます。学校から聞き取りをいたしました危険箇所を、市、県、警察で確認し、対策が必要と判断して記載をしているものでございます。 それぞれの対策につきましては、担当部署や担当機関において、緊急性の高いものから順次整備を進めていただいているところでございます。 自転車通学の子どもたちが安心して通えるよう、市内危険箇所の早期改善に向け、関係機関との連携を図ってまいります。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 再問いたします。 調査表はここにあるわけでございますが、特に簡易なハード対策、ソフト対策については、即対応すべきと思っております。例えばグリーンベルトの設置、これもうすごく書かれております。そういった簡易なものについてはどういうお考えか、計画的にということですけれども。計画的にまでしなくとも、ペンキを塗るのにそのような予算がたくさん要るのかと思いますので、再度お願いします。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 関係機関、担当部署のほうにお伝えをしておきます。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) ここに書いています、歩道設置とか道路拡幅とか交通安全施設の整備とかは、計画的に必要でないかなと思うんですけど、防犯灯とかグリーンベルト、その辺は早急にしなければならないなと思っています。これもらってますのは2月、私がインターネットで拾いましたのは2月28日現在なんですわ。それを計画的にという部分が、ちょっと思いが伝わらないなと思っていますので、早急によろしくお願いいたします。 次、小項目7点目でございますが、防犯カメラの設置について。 通学路には防犯カメラが設置されているのでしょうか。夜間のみでなく、昼間でも人通りの少ないところでは、不審者による危険を拭うことはできません。テレビでは、まちなかでの危険な動向について、防犯カメラを解析しての報道がなされております。安全対策の一環として、通学路に防犯カメラの計画的な設置を望むものですが、どうお考えでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 現在市では、通学路への防犯カメラの設置は行っておりません。ですが、自治会への補助によるものや、警察からの貸与による設置がされていると確認をしております。 これまでから、地域安全、特に子どもたちの安全確保については、保護者学校地域の皆様、警察や市などが相互に連携し、協力して取り組んでまいりました。通学路での安全対策については、防犯パトロールや登下校時の見守り活動を実施していただくことが、何より効果が高いものと考えております。ご理解賜りたいと思います。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) この防犯対策、防犯でこのところが危険であるというようなことは、市民の方々に周知できることはないと思います。そのことは教育委員会もよく知っておられると思いますし、そのことで、やはり今ほど申された警察等、その辺の設置が必要というようなことで、市がどうのこうのと言いますと、防犯上ここ危ないんかというようなことにもなりますので、やっぱり警察の方々と連携をとっていただいて、この防犯カメラの設置を望みますので、その辺についても今後検討をよろしくお願い申しあげたいと思います。 それでは、小項目8点目でございますが、ブロック塀の撤去、補強について。 大阪北部地震で、ブロック塀の倒壊による事故により、各公共施設等での調査が行われたところでございます。6月で1年がたちますが、最近公共施設ブロック塀の補強工事がなされたところがございます。このことを思いますと、調査され、基準を満たしていないブロック塀の撤去、補強工事が全て済んでいるのか疑問に思ったところでございますが、どうでしょうか。 また、通学路沿いでの私有地のブロック塀の対応を併せてお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) この大阪北部地震によりブロック塀が倒壊したことを受けまして、市有地又は公共施設を調査しました結果、26施設で不具合が見つかっておりました。このうち25の施設におきましては、既に直営作業や請負工事により対応が完了しております。残り1施設につきましては、現在立入禁止としておりまして、この後建物を解体する予定ですので、それに合わせましてブロック塀を撤去します。これで全ての対応が完了となると思っております。 また、通学路沿いの民有地の対応につきましては、危険ブロック塀等の倒壊を防ぐために、通学路や住宅から避難所へ通じる道路などに面するブロック塀の撤去、補強工事に対して、本年度から補助制度を設けておりまして、ご利用いただいているところでございます。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) ありがとうございます。ブロック塀の撤去、補強については、全て完了しているということでございますので、それでは次、大項目3、部活動におけるパワーハラスメント等についてお聞きをいたします。 高校生の部活動による指導者のパワハラがマスコミ報道されており、非常に気になるところでございます。 国においては、改正労働施策総合推進法が成立し、今後企業に対し防止策を作成し、運用することが義務付けされます。今回、クラブ活動のパワハラに特化してお聞きをいたします。 小項目1、パワーハラスメントの意義について。 私どもの学生時代と現在とでは、大きな隔たりがあるように思います。自分自身、スポーツをしていた時代がよぎり、えっと疑問に思うところがあります。教育長の部活動に対するパワハラの考え方をお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 現在の学校教育におきまして、部活動は体力や技術の向上を図る目的外にも、規範意識を身に付け、責任感を養い、目標に向かって仲間と努力を重ねてやり遂げた喜びや感動を味わうなどの役割を持っております。耐える力を養う、乗り越える達成感、充実感を味わうことも、部活動を通じて人間力を高めることであると考えております。 しかし、ご質問のように、部活動の指導に当たって、生徒の人間性や人格の尊厳を損ねたり否定するような発言や行為は、絶対に許されるものではないと考えております。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) ありがとうございます。 それでは、小項目2点目でございますが、部活動の顧問について。 部活動の顧問に対しては、いろいろと保護者からの問題提起はあろうと思っております。顧問には、全く経験のないスポーツに携わることへの疑問があるそうです。例えば学生時代に経験していたスポーツ以外の顧問になることです。部活動の顧問を押し付けのような、当たり前のように各教職員に割り振りされているようなことがないのか、そのことがパワハラの要因にならないのか心配するところですが、どうでしょうか。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 議員ご指摘のとおり、各校の実情により、競技経験、指導経験が全くない部の顧問にならざるを得ないというケースも確かに存在します。本市におきましては、部活動の顧問は原則複数体制をとっており、職員了解の下に実施できるように努めているところでございます。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 今のそういった自分が経験していないスポーツクラブの顧問になったということでのパワハラは、ないという考え方でよろしゅうございますか、再問いたします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 現時点のところで、この顧問の就任をめぐるパワーハラスメント等の問題は把握はしておりません。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) ありがとうございます。 それでは、小項目の3点目、手当について。 部活動の指導に従事した時間は、時間外手当てとして支給されないとお聞きいたしておりますが、そうであれば改善が必要と考えます。現状はどういったことになっているのでしょうか、お聞かせを願います。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 中学校教員につきましては、時間外勤務手当を支給しない代わりに、給料月額の4%に相当する教職調整額が現在支給されております。 また、お尋ねの部活動でございますが、週休日等の指導業務につきまして、滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例平成31年4月1日改定により、従事した時間が引き続き3時間程度である場合は、特殊勤務手当として2,700円が支給されております。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 給料の月額4%が手当として出ているということでございますが、その額ですが、本来時間外で対応しておられるその時間とこの4%との隔離ですね、その辺は相当あるような気がするんですが、どういうお考えか再度お聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 草野議員ご指摘のとおりでございます。基本給与額にもよるんですけれども、やはり現在教員の働き方改革の取り組みがずっと練られております。やはりここら辺が非常に問題にされている部分であると私は認識しております。 例えば学級担任ではない、そして部活動のメインの顧問ではないと。校務分掌でも大きな手間のかかる事務量大きい校務分掌も持っていないという先生方は、比較的超過勤務、残業の時間はやっぱり少ないだろうと。しかし、そうでない先生方には非常に過度の負担を強いている現状もある。ですから、働き方改革をぜひ早急に実施しなくちゃいけないというような現在の流れになってきております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 従来のそういったことを踏襲することなく、今ほど申された働き方改革の中での働きやすい環境づくりですか、そういった部分をぜひとも構築していただいて、先生方のそういうふうな処遇改善に努めていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。 次、小項目4点目でございます。ノークラブデーについて。 強くなればなるほど練習は苛酷になると思いますが、間違った考え方なのでしょうか。働き方改革の観点からどのように対処されているのか、お聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) スポーツ理化学の見地からは、トレーニング効果を得るためには休養を適切にとることが必要であること、また過度の練習がスポーツしょうがい、外傷のリスクを高め、必ずしも体力、運動能力の向上につながらないというご意見もあります。 本市では、先ほどもご答弁申しあげましたように、昨年度より長浜市立学校における働き方改革取組方針を試行をし、部活動の在り方について市内統一基準を示しておるところでございます。簡単に申しあげますと、週休日のうち1日は休養日に充てる、平日の練習時間、週休日の練習時間等にも一定の規制を原則として決めているというような段階で、保護者向けの文書も配布いたしまして、働き方改革に向けた取り組みへの理解と協力をお願いしているところでございます。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) ありがとうございます。 それでは、小項目5点目でございますが、部活動でのパワーハラスメントの把握について。 教育委員会へは、どんな小さなことでも学校からの報告を義務付けておられると考えておりますが、よく表に出さずもみ消しに走り、マスコミ報道されたときに食い違いが出ていることがございます。部活動への指導体制と報告についてお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 1点目のご質問でもお答えさせていただきましたとおり、生徒の人間性や人格の尊厳を損ねたり否定するような発言や行為は、教育の世界では絶対許されるものではなく、これまでから機会を捉えて各校に指導の徹底を図ってきておるところでございます。今後も引き続きまして、校長会、教頭会等を通じまして、服務の管理監督等につきまして、指導、報告の徹底を図ってまいります。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) このことでございますが、教育委員会のほうへは、全く今のところ報告がないという解釈をとらせていただいてよろしゅうございますか。 それと、私がお願いしたいのは、今ほども校長、教頭先生にいろいろと指示、指導をするということでございますが、再度の指示、指導をお考えか、お聞かせを願います。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 平成30年度、昨年度の例でいいますと、1件、保護者から教育委員会に対しまして、部活動の指導の在り方等に関しましてご相談がありました。こういう相談はそう頻繁にあるものではありませんですが、体制を簡単にお話ししますと、顧問レベルで十分にやはり解決することができるケース、顧問レベルじゃなかなか難しい、学校の校長、教頭、管理職を交えて、やはり保護者の方とも話合いをして解決するケース、その問題の程度によりましては、校長先生を通じて教育委員会にも相談が寄せられ、そして教育委員会学校現場とともにその問題の解決に当たるというような場合もございます。 教育委員会としまして、この件に関しまして一定の様式を用意して、毎月各学校に報告を求めるというようなことは現在実施しておりませんけれども、要は一番大事なことは、やはり子どもたちが部活動の真の目的に従って汗を流す環境にあるというとこら辺にあると思いますので、そういった意味で、教育委員会としましても、昨年度も実施しましたが、部活動の現場を直接教育長教育部長、教育次長等も見に行っております。こういったことをやはり積み重ねていく中で、少しでもいい状態をつくり上げていきたいと考えているところでございます。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) ありがとうございます。 このことが教育委員会へ、私が思いますのは、非常に小さなことであっても教育委員会が把握していただきたい。学校がもみ消しというと言葉が悪いですけれども、学校が何とかしなければならないというような状況の中で、大きく話がなってしまう。そういうことを非常に懸念しますので、やはり小さなことであっても教育委員会が把握して、きちっとした指導助言をしてやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申しあげます。 それでは、小項目6点目でございます。保護者からの問題提起について。 このことについては、部活動で同じクラブ員の中で違いを注意されるというようなことがあって、悩んでおられるという状況があるようにお聞きをいたしております。どのような対応をしていただける、どこへ相談したらいいのかということをお聞きをいたしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 部活動によってどのような力を子どもたちに付けさせていくかという目的意識指導者に不足している場合、また体力、技術の向上や勝利のみを求める活動に主体が置かれてしまうというような場合も考えられます。そのようなことに対するお悩みですとか疑問点がおありの方は、家庭内でとどめておかずに、ぜひとも積極的にご相談をしていただきたいと。 相談の窓口を学校にしづらい場合等につきましては、これは遠慮なく教育委員会に、お電話でも結構ですし、お手紙でも結構でございます、お知らせいただければ、保護者、本人の意向に沿った形で我々も全力で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) この問題は、相談をするのに、それぞれの中学校へ言っても、親身に関わってもらえないというようなことを聞かんでもないんです。ただ、今の私が、例えばいい例で申しあげますと、いじめに対してのことでも、学年主任の方が家まで来られて、本当に親身になって対応していただいたというようなこともお聞きしているんですわ。 ただ、そういったことをお聞きしている中にあって、こういうクラブ活動の中では、なかなか言いにくい部分が、やっぱり生徒間の競争原理が働いておりますので、非常に言いにくい。レギュラー、補欠、そういった部分も出てくるというような状況下の中で悩んでおられる方もおられるということですので、また今後学校等への指導助言をよろしくお願い申しあげたいと思います。ありがとうございました。 それでは、大項目4点目でございますが、道路上に覆いかぶさっている樹木について。 最近、山々の緑が濃くなってきた季節となり、市道に張り出している樹木をよく見かけます。通行の妨げ、視界の妨げとなり、担当課には苦情が寄せられ、苦慮しておられることと察します。しかし、そのことで地域の方々は迷惑しておられますが、今後においての対応をお聞かせ願います。 小項目1点目でございます。責任について。 民法、道路法では、所有者の責任について明記されてはおりますが、道路上に張り出した木の枝等による万が一の事故対応を考えますと、どこの責任になるのか迷うところでございます。 以前、私どもの住んでおります高山キャンプ場までの道路について、県主催のやまのこ事業が高山キャンプ場で実施されていることから、自治会で所有者の了解を得て、県で枝を伐採していただいた経緯がございます。何らかの事業に関連しての伐採はできますが、今後の伐採についてどこへお願いすればよいのか、お聞きをいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 沿道区域の土地から生えている樹木につきましては、議員ご指摘のとおり樹木の占有者、所有者が管理責任を有しております。通行上支障がある樹木等が確認された場合は、所有者に連絡をとり、適正な維持管理に努めていただくよう指導を行い、所有者において伐採等の対応を行っていただいております。 しかしながら、緊急時等やむを得ない場合は、所有者の承諾を得て、市で対応している場合もございます。 道路を良好な状態に保つため、引き続き通行に支障を来さないよう、安全対策には努めてまいります。樹木をはじめとする障害物で通行に支障のある場合は、道路管理者にお知らせいただきますと、所有者への指導等適正に対応させていただきますし、またどうしても所有者が不明やという場合には、そのときご相談させていただいて、適切な対応をとらせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 今ほど部長からご答弁いただいたわけですけれども、適切な対応ということで、また今後ともよろしくお願い申しあげます。 小項目2点目でございますが、所有者への周知について。 所有者に対し、広報等で広く周知をされておられるのか。市道の管理から、枝の張り出した路線の把握と所有者の調査をし、自治会等のご協力をお願いする必要性がないのでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 枝の張り出した路線の把握につきましては、道路パトロール時等において把握しまして、通行上危険性が高い場所等においては、所有者を調査し、樹木の伐採等早期対応について適切な指導を行ってきております。 昨年は、広報ながはまに木や竹の適切な管理に関して掲載をさせていただいておりますが、今後も広報ながはまや市ホームページへの掲載を行い啓発を行うとともに、住民の方とお話ができるさまざまな機会を捉えまして、周知を図ってまいりたいというふうに思います。 これからも安心して道路を利用していただくため、樹木等の所有者の方に適正な維持管理についてご理解とご協力をお願いするとともに、やはり自治会のご協力も得ないと、なかなかその辺把握等ができないところもございますので、自治会にも協力をいただいて、引き続き安全対策と適正な道路の維持管理に努めたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 最近では、所有者の関係が農地でも把握できないというような状況をお聞きをいたしております。特に山林等については、非常なほど手入れをしていただいておられる方とそうでない方の極端なといいますか、その辺が出てきております。 今ほど部長のほうが、住民の方々との話のできる場をというようなことを申されたわけでございますが、やはり道路に覆いかぶさっている場所については、担当部署で分かると思いますので、そういったところへの会議といいますか、出前講座等もあるわけでございますが、そういったことへの周知ですね、そのようなことは考えられないのか、お聞かせを願います。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 今おっしゃっていただきました常に覆いかぶさっているような森林等あるというところにつきましては、今おっしゃっていただきました出前講座等も考えて対応をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆13番(草野豊君) 今後ともお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(松本長治君) それでは、ただ今から15時30分まで休憩をいたします。    (午後3時15分 休憩)    (午後3時30分 再開) ○議長(松本長治君) 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 浅見信夫議員、登壇願います。 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問いたします。 まず、会計年度任用職員制度について質問いたします。 全国の地方自治体では、正規職員数は減り続け、この15年間で45万人減少しております。その一方で、臨時・非常勤職員は増加し、平成28年度では全国で64万5,000人を超えております。長浜市でもこの4月現在、正規職員数1,041名に対して、臨時職員数は1,189名と正規職員数を上回っており、市行政の中で重要な役割を果たしております。 地方公務員法では、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営が原則ですが、実情は、正規職員で行うべき恒常的な公務を臨時・非常勤職員が担い、仕事に見合った処遇の確保が求められています。 そこで、特別職任用、臨時・非常勤職員の任用の厳格化や処遇改善など、地方公務員法等の一部改正を受けて、来年4月から会計年度任用職員制度が施行されます。このことに関して、以下5点質問を行います。 第1点目は、会計年度任用職員制度導入支援業務委託についてであります。 平成30年度に423万円だったと思うんですけども、長浜市会計年度任用職員制度導入支援業務の委託が行われましたが、組織及び業務量の実態調査等を行ったわけでありますけども、その結果の概要について答弁を求めたいと思います。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) この長浜市におけます会計年度任用職員制度の導入支援業務につきましては、令和2年度からの円滑な制度導入及び適正な人員配置に向けた準備作業といたしまして、全庁的な実態把握、課題分析などについて行ったものでございます。 まず、組織、特に正規職員数についての分析結果ですが、類似団体30団体と各部門別に職員数に影響すると思われる統計データを用いた分析を行ったところ、現時点での職員数はおおむね妥当な数であるという結果となりました。 次に、業務量実態調査では、全課を対象といたしまして、平成30年度に実施された事務事業につきまして、臨時職員を含む職員別投入工数をもとに業務量を数値化し、業務量の増減傾向、業務量の低減の可能性も含め現状把握を行ったところ、この業務量に対する臨時職員数についてもおおむね妥当であるということの結果となりました。 ただし、この調査結果からは、今後住民ニーズの多様化、高度化により、業務量は更に増加することが見込まれ、持続可能な住民サービスの提供が困難になるだろうということから、今後は部局間での調整、外部委託、業務の見直し、効率化、こういったものを推進していく必要があるという結果も出ているところでございます。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) 調査の結果は、現状をおおむね適当としながら、今後の課題を含めていくという内容だったというふうに思います。調査委託されたんですから、調査報告書というのはあるんですよね。あるんですね。それをまた議会のほうにもオープンにしていただきたいというふうに思います。 それでは続いて、2点目です。2点目は、準備状況等についてであります。 総務省はこの4月、会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査を行っていますが、市の準備状況等の進捗についてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 今年4月に、平成30年度における臨時・非常勤の職に就いていた職員及び令和2年度における会計年度任用職員制度導入による給与等の影響について総務省の調査が実施されているところです。 市におきましては、令和2年度の導入に向けまして、国の示すマニュアルに沿って今制度設計等準備を進めております。具体的には、制度に移行する臨時職員の給料、手当等の任用条件の設定や、厳格化された特別非常勤職員の対応等を関係各課との協議を重ねているところでございます。 また、今後も近隣他市の動向も把握しながら、関係法令の影響等の精査、また職員組合との調整、こういったものを進めていきたいと思っております。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) この調査でありますけれども、実際もう県を通じて回答はされたんだろうというふうに思うんですけども、その中で国のほうは財政措置をしなければならないということで、必要な額を把握するという必要性があると思うんですけども、この調査の中で、現行及び制度移行後の給料及び手当の年間所要額を問うているという部分があっただろうというふうに思うんです。調査内容は僕も全面的に詳しく見てませんけども、その前と後の年間所要額の市の見込みがどんなものだったのか、分かれば教えていただきたいと思います。3問にも少し関連してきますけども。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 3項目めにも少し関わるということでよろしいでしょうか。小項目の三つ目の財政措置についてというところでも関わってくるかと思いますので。 ○議長(松本長治君) それではちょっともう一度お座りいただいて3問目で。 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) それでは、3点目、財政措置についてであります。 制度導入に当たって、市としての予算規模はどの程度見込まれるのか。国の財政措置の予定について答弁を求めたいと思います。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) この総務省の調査に基づく本市の試算では、社会保険料を含まない給料、報酬の支給ベースで、平成30年度の実績17億円が、令和2年度の見込み21億円、17億円が21億円に増えるという形になりました。また、制度開始後数年は昇給とか、また辞められた場合、退職手当の支給率、これも増加していくことになりますので、更なる負担の増加が見込まれるのではないかと思っております。 また、国からの財政措置についてですが、今年度行うシステム改修経費に対しては普通交付税措置が講じられるという予定を聞いておりますが、こうした人件費、また社会保険料事業主負担の増加に対する財政負担に対しては、現段階では不明確な状況でございますので、厳しい財政状況の中、令和2年度の予算編成に向けまして適切な財政措置をしていただけるよう国に働き掛けていただけるよう、県に対しても要望していきたいと思っております。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) 先ほど給与が17億円から21億円ということで増えるということと、併せて会計年度任用職員になれば諸手当が支給されます、フルタイムの場合ね。それを含めるともう少し膨大な額になるわけですか。それも含めてですか。再問でした。 ○議長(松本長治君) 今、再問ですね。 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 一定そういった諸手当は含んでおりますが、今後昇給とか、また退職手当が増えていきますので、その部分が更に膨らむだろうというふうに想定しております。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) 国からの地方財政措置が明確になってないということで、予算等はこれからということになるだろうというふうに思いますけども、その内容が明確になってない中で、この制度そのものが臨時・非常勤職員の処遇改善という大きな目的がありますし、財政措置がはっきりしてないから、そこは抑制していくという、そういうことは法の趣旨に反すると思うんで、そういう理解をされていますか。財政措置との関係で言うただけや。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) そういう財政的な理由だけで職員を削減することは、本制度の趣旨、また先ほど申しあげた本市の実態から見て、そぐわない面はあるだろうと思っております。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) 続いて、4点目は条例等の改正についてであります。 会計年度任用職員制度導入に伴う条例及び規則の改正の時期についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) この会計年度任用職員の給与に関しましては、条例等で定めていく必要がございますので、この9月定例会への条例案の上程を今予定しております。また、その他関係規則等につきましても、条例制定後、速やかに必要な整備を行っていきたいと思っております。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) じゃあ、5点目です。5点目は、会計年度任用職員制度導入に当たっての課題についてであります。 この制度の導入に当たって、雇用の確保や労働条件の改善、正規職員との役割分担、民間委託など、会計年度任用職員制度導入に当たってさまざまな問題があると思われますが、現時点で市として検討、整理している課題についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) まず、課題につきましては、大きく二つあるというふうに思っております。 1点目は人材確保でございます。この制度は、いわゆる1会計年度の任用が基本となります。再度の任用はあり得るとはされていますが、民間企業のように継続的な雇用や正規職員への登用を約束するものではございませんので、安定した人材確保に影響が出ることを懸念しております。 また、パート職員の一部につきましては収入が増加するということで、社会保険加入が必須となります。このため、扶養の範囲で働きたいといった方のニーズに合わずに、退職や勤務時間数の減少につながる可能性もあるのかなと思っております。 こうした人材確保につきましては、対象職員に不安を与えることがないよう、制度移行について丁寧に説明を行うとともに、職員の意向を確認した上で、どのような対策、対応ができるのか検討していきたいと思っております。 2点目は、やはり財政的な負担が増えるということでございます。この会計年度任用職員の給与水準等の設定につきましても、これから職務内容や責任の程度を踏まえて、また各地域の実情に応じて定めていきますが、試算もしておりますけども、やはり人件費は増加することは先ほど申しあげたとおりでございます。 こうした中で、やはり財政的な理由だけで職員数を削減することはそぐわない面もございます。やはり業務の見直し、ICT活用による業務の効率化、こういったものを同時に進めながら、職員の適正配置、また多様な働き方、こういったものを進めていきたいと思っております。 今、他市で作業に入っておりますので、ほかの市の状況も見つつ、円滑な制度移行に向けて準備を進めていきたいと思っております。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) 幾つかあるんですけども、その中の一つに、先ほど申しあげました正規職員と、それから会計年度任用職員の役割分担というか、それは総務省事務処理マニュアルでも書かれていますけども、正規職員、一般職は相当の期間任用される職員を就けるべき業務に従事するということになっていて、会計年度任用職員はそれ以外の業務という、そういうざっくりとした区分けなんで。市の財政事情、人件費の問題もいろいろあると思いますけども、その区分が曖昧で、財政状況によっては、正規職員を会計年度任用職員に置き換えるということが進むんではないかという不安もあるわけなんですけども、その点についてはどうお考えでしょうか。 それと併せて、今長浜市、定員適正化計画を見直しされていますよね。されようとしていますよね。その中に会計年度任用職員の運用開始に伴う人員体制の見直しということがされています。保育士さんを増員するという話はお聞きしていますけども、その見直しの中で、どういう形で、先ほど言うた不安も解消できるような見直しがされるのか、その点について再問いたします。
    ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 今回も業務量調査をする中で、どれだけの仕事を誰が担っているのかということを調査しました。したがいまして、担うべき職務に応じて多様な働き方がございますので、それに応じた職員の配置をするということが原則でございますので、一概に正規を会計年度職員にするとか、そういうことで考えているものではございません。業務に応じた適正な、それぞれの役割に応じた職種、人材を配置するという考え方でいきたいと思っております。 また、定員適正化計画、現在も見直しております。この中でもやはり会計年度職員の新設に伴いまして、今後想定される正規の職員はどのぐらいになるのかいったこともしっかりと見極めて、計画していきたいと思っております。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) この問題は、9月に詳しい条例、それ以降規則も出てくるということでありますので、論点は幾らでもあると思うんです。労働時間の問題もあるし、賃金の問題もあるし、あと社会保険の問題もあるし。さまざまいろんな問題があるので、それは労働組合とも協議しながらやっていくということでありますけども、議会も関心を持って注視していきたいというふうに思います。 じゃあ続いて、包括的民間委託について質問します。 近年、会計年度任用職員制度の創設や地方自治体の窓口業務を地方独立行政法人に行わせるなど、自治法等の一部改正によって、全国各地の地方自治体では、従来臨時・非常勤職員が担ってきた業務を民間事業者に包括的に委託し、当該業務に従事してきた臨時・非常勤職員を雇い止めする、そういう動きが全国では表れています。 長浜市も、本年度予算で、市民課が交付する住民票戸籍等の証明書の作成、発送、電話対応など定型的な内部業務を民間事業者に委託するとして、包括的民間委託のスモールスタートの位置付けで、市民課証明書作成等業務委託事業が計上されています。このことに関連して、以下3点の質問を行います。 第1点目は、市民課証明書作成等業務委託事業についてであります。 本年度から4年間の債務負担行為1億2,000万円が設定されていますが、本年度の事業予定についてまずお伺いしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 市民課証明書作成等業務委託事業は、令和2年2月から、市民課における証明書の作成や郵送請求処理事務といった内部の定型事務を民間事業者に任せることを目指し、現在公募型プロポーザル方式により事業者の参加申込みを受け付けているところでございます。予定では7月10日に応募者からのヒアリング審査を行い、内部手続を経て事業者を決定の上、8月には契約を締結することとしております。事業者の決定から令和2年2月の業務開始までに約6か月間の準備期間を設け、万全の態勢で事業を実施する予定でございます。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) 分かりました。それで、取りあえず今年、市民課でそういう委託事業が行われるということでありますけれども、今回の事業、窓口業務は社会福祉保険医療も環境も、それから建設関係も、多種多様な窓口業務があるんですけれども、今回の事業をモデル、スモールスタートと位置付けて、長浜市全体としては窓口業務の包括的な民間委託を進めていかれるのか、それとも今回これだけだということなのか、その辺の予定、計画、お考えがあれば、ぜひとも答弁していただきたいと思います。 ○議長(松本長治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 現在行っております市民課における証明書作成業務につきましては、窓口の安全でかつ適切な窓口業務を目指すための一環で進めておる事業でございます。その事業の経過に基づきまして、その後のことは検討されるというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) じゃあ、今のお答えでは、この市民課の業務委託事業を見定めて、そしてそれがほかの国保とか社会福祉とか、そういうところも広げられるんだったら広げていこうというお考えだというふうに理解したんですけども、それでよろしいですか。市全体の問題として。 ○議長(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 市の方針としましては、今おっしゃったとおりでございます。方針としまして、委託できるものは順次委託していくという方針でございます。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) そのときになったら、私は反対をして、いろいろとお話合いをしたいというふうに思います。 じゃあ、第2点目は、窓口業務の意義についてであります。 窓口業務は、市民基本的人権保障、そして個人情報の適正な管理等、市行政の根幹の業務を担っております。窓口業務の意義や、それを正規の職員が直接担うことの必要性に係る市のお考えについて、答弁を求めたいと思います。 ○議長(松本長治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 窓口業務については、誠実かつ公正に職務を遂行すること、また個人情報の適切な管理はもちろん、限られた財源と人員の中で、多様化するニーズに適正でなおかつ市民目線の丁寧なサービスを提供することが必要と考えております。そうした窓口業務を実施するために、市民が求めるサービスの把握や課題分析に努め、事務の改善、体制の整備などを進めていくことが必要です。 そのために、一部の定型業務を民間委託し、市民課の業務で大きなウエートを占める戸籍の受付、記載、統計事務外国人住民への対応業務、個人番号制度への対応業務などの充実を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) 3点目と関連しますので、3点目の質問に入ります。 3点目は、包括民間委託の問題点についてであります。 包括的民間委託には、偽装請負住民基本台帳法等の法令違反、個人情報保護の低下、市民サービスの低下、臨時・非常勤職員の雇い止め等のおそれがあります。包括的民間委託の問題点に係る市の見解があれば、答弁を求めます。 ○議長(松本長治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 行政サービスの民間委託に当たっては、偽装請負とならぬよう、パーティションなどの設置により事業者に対する指揮命令の明確な分離を行います。また、個人情報保護及び情報セキュリティ措置の徹底を図るため、国が推奨する情報セキュリティ対策を行っていることを応募条件にするなど、総務省地方公共団体の窓口事務における適正な民間委託に関するガイドラインなどに従い、関係法令の適正な執行と市民サービスの向上が図られるよう、必要な管理を行ってまいります。 今後、将来にわたって質の高い行政サービス効果的かつ効率的に提供するために、市と民間の適切な役割分担の下、専門的能力を有する事業者を積極的に活用してまいりたいと考えております。そうすることにより、市の人的資源をより対応が必要とされる分野に配分することができ、そのことで市民目線の丁寧な行政サービスの充実につながると考えております。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) 少し長くなりますけども、再問したいと思います。 今ご説明を受けて、セキュリティ安全だと。効率化で市の職員が違う仕事で頑張れるというようなお話をいただいたんですけども、問題事例を少し紹介して、それが本当に今のお話でクリアできるのかどうか、再問したいというふうに思うんです。 一つは偽装請負の問題で、民間委託は請負の契約でありますので、労働者派遣と違って、長浜市が指揮命令を行わないということが原則で、それが必要なわけなんです。それは今、少しおっしゃったというふうに思うんですけども、これは足立区の事例なんですけども、受託事業者の管理責任者の業務指示が、これはおられたんやけども、実際に業務指示が実態的になかったということで、労働者派遣法第24条に違反しているということで、東京労働局から是正指導を受けているという事例があります。 あと、戸籍法とか住民基本台帳法の法令違反の問題、これも足立区の事例なんですけども、窓口で書類の不備を理由に受理しない、そういう行為を行ったと。それは委託の範囲を超えた行為なんですけども、それは実質的な不受理決定をそこで行ったということになって、それも住民基本台帳戸籍法違反ということで是正指導がなされているという事例があります。 それから、個人情報保護の低下ということで、いろいろセキュリティの話されましたけども、これは受託事業者のアルバイト職員が、宇治市の例なんですけども、アルバイト職員が住民基本台帳データをコピーして名簿販売者に売っていると。宇治市は市民から訴えられて損害賠償を払ったと、そういう判決も高裁で出ているわけなんです。 それと、あと全体として市民サービスが低下するということが言えると思います。一つは、業務の非効率化ということで、この現場でトラブルがあっても、受託を受けた職員とそれから市の職員は直接命令もできんし、話合いもできないということで、それを解決しようと思うと、それぞれのトップを通しながら解決するという、そういう仕組みになって、本当にその場で対応できないという非効率化があります。 専門性の喪失、これはやっぱり事業者が変わったり内部で異動があったりして、長浜市が築き上げた専門性をなくしてしまうということがありますし、それから、これはあってはならないんですけども、途中撤退ということで、これは大阪市のある区役所が、採算性がとれないということで事業者が撤退したと。ほんでほかの区役所からみんな手伝いに来て大変やったという、これは18年にあったわけなんです。そんなんで、全体としてサービスが低下しているということが事例としてあるわけなんです。 それと、臨時・非常勤職員の雇い止め。今、市民課にも半分ぐらいが臨時の方ですよね。臨時の職員の方やと思うんですけども、その方が受託事業者にストレートで採用されるかどうか。されると思うんです、長浜市は。親切やからされると思うんですけども、所によっては、事業者が変わったら雇い止めということも生じてくる。 そういう不安もあるので、こうした全国の事例を見てみると、今部長がおっしゃった内容が全てクリアできるのかどうか、本当不安な気持ちになるわけですけども、そういう今事例を紹介したんですけども、その問題点のクリアができるのかどうか、再度お答え願いたいと思います。 ○議長(松本長治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 今議員が仰せになりました各種各市の事例につきましては、この検討をする段階で私どももいろいろと情報を得て、調べさせていただいております。 そうしたことも含めまして、受託の仕様書に関しまして、先ほど一例で申しますと、管理責任者と現場責任者、副責任者というのを設けまして、それを常時置くということも記載しております。それと併せて、日報、月報の関係やら情報交換の関係、なおかつ業務内容についても仕様で細かく記しておりますので、今おっしゃられたことについては、こちらが考えましてできているというふうに考えております。 また、専門性につきましては、市の職員の今までの状況で考えますと、委託業者の専門的な知識というのを得るということも一つの今回の委託の目的でございますので、そうしたことを求めていきたいというふうに考えております。 また、撤退とかという点につきましては、これはもう不測の事態でございますので何とも申しあげられませんが、先ほどの臨時職員さんの雇い止めとかということに関しましても、私ども今回の事業で、どういう形で新たな事業者が決まるかということはまだ正確に分かっておりませんし、そういうことについてもお話しさせていただいておりませんので、控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) こうした窓口業務は、先ほど言いましたように基本的人権にかかわるデータを取り扱うという、本当、自治体そのものの責任の業務だというふうに思うんです。それを民間に任すということになると、悪い意味でいくと、公的責任が放棄されるというふうに思うんです。そういう仕事はやっぱり任期の定めのない常勤職員を中心に運営するという、そういう原則に立つべきだというふうに思うんですけども、その点、市として、もう民間委託を進めると部長はおっしゃったし、そういう考え方は持たれないですか。 ○議長(松本長治君) 副市長。 ◎副市長(大塚義之君) 行革の中で、効率的な行政運営をするという基本的な考えを下に、民間への業務委託ということは大きな流れの一つとしてあります。 民間への委託については、そこに意思あるいは判断を要しないもの、いわゆる単純作業になりますが、そういったものはできるだけ民間のほうに委託をしようというものでございます。今回の取り扱う内容については、確かに個人情報のものではございますが、そこには意思や判断が伴わない定型的な業務であるという判断の下に、委託を判断したものでございます。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) 昔、戸籍を担当していた女性職員にお話ししたら、そんなことは私らの感覚からいったら絶対おかしいなという話もしておられたし、それはあれなんですけども。 じゃあ、次の質問に行きます。 次に、国民健康保険について質問いたします。 国民健康保険の運営については、全国市長会も昨年11月、国民健康保険制度等に関する重点提言を行っています。その提言では、国庫負担割合の引上げ、市町村単独事業に係るペナルティの廃止、子ども均等割保険料の軽減等の制度改善を求めています。高過ぎる保険料を引き下げるため、長浜市は国に制度改善を求めるとともに、市独自の軽減策も必要であると思います。そこで、国民健康保険に関して、以下2点の質問を行います。 第1点目は、保険料の引下げについてであります。 今年度の保険料は、基金を取り崩して引上げを3%に抑制し、被保険者の負担軽減が図られたとしていますが、これまでの連続する保険料の引上げにより、被保険者の負担能力を超える高い保険料となっています。一般会計からの繰入れにより基金の増資を行い、保険料を引き下げるべきであると考えますが、市の見解を求めたいと思います。 ○議長(松本長治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 県が示した今年度の長浜市の標準保険料率については、平成30年度に比べ平均世帯で8%の引上げとなりますが、長浜市国民健康保険運営協議会の答申を受けまして、引上率を3%に抑制するため、国民健康保険財政調整基金から1億6,000万円を取り崩す予定です。 しかしながら、今後も高齢化や医療費の上昇に加え、後期高齢者支援金や介護納付金の負担上昇が続くことや、本市の保険料が県平均の標準保険料より低いことから、令和6年度以降の県内保険料統一時には上昇が想定されます。 したがいまして、保険料の統一を見据えつつ、国保財政調整基金の計画的な活用による激変緩和を行うことで、被保険者の負担軽減を図っていきたいと考えております。 また、国民健康保険は、他の医療保険と比べ、年齢構成や医療費水準が高く、加えて低所得者が多いなどの構造的な問題があるため、今後も引き続き国に対し財政基盤の強化を求めてまいります。 加えて、被保険者の負担が大きくならないよう、現在の国、県の交付金の継続と更なる拡充についても強く要望してまいります。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) 国民健康保険料は、通知がそれぞれのご家庭に明日発送される予定なんです、市長名で。3%上がっていますので、またよろしくお願いします。 という話なんですけども、この間、平成26年度以降の保険料、基金のこの動きを少し見てみたんです。そしたら、26年度以降から基金4億円を積み立てたと。それは都道府県化に備えて積み立てたと。それは去年の12月の補正で4億円そっくり一般会計へ戻したということなんです。 この間の保険料の値上げを見たら、26年度は据置き、27年5.4%、28年2.3%値上げですね。29年度ゼロ、それから30年度は都道府県化の納付金が少なかったんで6.8%減と、今年3%上げたということで、全体としては3.9%上がったるわけなんです。この間、30年度は納付金が少なかったし、それから医療費の伸びが少し低かったということで繰越金ががばっと出て、これをまた今基金として4億どんだけ積み立てて、そのうち1億6,500万円を今年の激変緩和しましたということになったるんですけどね。 今基金があるというのは、やっぱりこの間3.9%も上げてきたし、それが基金に大きく反映されているということで、それはやっぱり保険料の値上げやから、市民の財産やし、それはもっと、こんなちょびちょび使わんと、抜本的に値上げはしないという、そういう判断で投入すべきだったというふうに僕は思うんですけどね。 だから、今言いたいのは、基金の使い方もいろいろ激変緩和に使うと言うてるけども、保険料の引上げ、もうこれ以上は無理だと。それは昔から部長が保険料は高過ぎると、もう限界に来ていると、もう10年ぐらい同じこと言うてはるんですけども、そやけど値上げはされているんです。限界を超えて値上げをされているので、だから基金残高をもっと活用して、保険料を引き下げる。それは市民にとって当然のことやと思うので、そういう今年3%上げたけども、来年はその分もっと減らしていくという、そういう考え方に立っていただきたいんですけどね、どうでしょうか。分からんですか。 ○議長(松本長治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 国保に関しまして、先ほど申しましたように加入者の根本的な現状がございます。それにつきまして、今議員さんおっしゃられたように、低所得者が多いということも当然ございますので、そういう低所得者さんに優しい施策ということも必要かというふうに思います。ただ、保険給付のほうも上昇しているということもございますので、その辺も併せまして総合的な判断が必要だというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) 基金を活用して頑張っていただきたいということと併せて、先ほどの質問で保険料の統一の話されましたわね。そのときに、上がったら激変緩和で基金やから活用するという、そういう基金の計画的な積立てもするというお話されていたと思うんですけども、保険料の統一、これ長浜市は県下平均より医療水準は多分低いと思うんです、平均より。そして、所得水準も県平均よりも低いと。そやけども、収納率は県平均よりも高いという、真面目な自治体だというふうに思うんです。 更に、一般会計からの繰入れ、基金を増資して独自措置をやろうとかという、そういうことも考えておられるんで、保険料の統一になれば、長浜市は不利益をこうむると、実態的に。実際不利益をこうむるということで、県は保険料を統一して、そして県一本化にして、そしてあとはもう市町村が決めるわけやけども、それに見合う一般会計からの繰入れとかをやめとけよという、そういう考えを持っておられると思うんですけども、保険料の統一は長浜市にとって不利益をこうむる。 これをほんでいろいろ会議とかありますので、ぜひともその辺の係数的なこともきちんと把握できるだろうと思いますので、保険料の統一はやめてほしいと異議を申し立てるという、そういう姿勢で県に臨んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。どうですか。 ○議長(松本長治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 保険料につきましては、今議員さんおっしゃられましたように、今までの過去からの経過が多数ございます。保険料についてのいろんな意見につきましては、県のほうにもいろいろと申しあげていきたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) じゃあ、2点目は、被保険者への軽減措置についてであります。 高過ぎる保険料を払いたくても払えない被保険者に対して、法や条例等で軽減措置が規定されています。保険料の法定減免のほか、保険料の徴収の猶予、保険料の申請減免、医療費の一部負担の減免、申請、職権による換価の猶予、特別な事情による保険証の交付についてなどですけども、それぞれに係る市の取扱状況について答弁を求めたいと思います。 ○議長(松本長治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 保険料の法定減免としては、所得が一定基準以下の場合に、均等割額、平等割額を軽減する措置を講じております。 保険料の徴収猶予につきましては、休廃業により所得が著しく減少した方に対して、6か月以内を限度として猶予を行っており、昨年度申請を認めたケースがございます。 保険料の申請減免については、会社倒産や解雇などにより離職した者、災害などにより生活基礎となる資産に重大な損害を受け、生活が著しく困難になった者、刑事施設などに拘禁されている者などに減免措置を講じております。 医療費の一部負担減免については、災害などにより生活基礎となる資産に重大な損害を受け、生活が著しく困難となった方などへ減免措置を講じることとなっています。 換価の猶予につきましては、滞納されている方に一定の事由がある場合、事業継続や生活を維持させながら未納保険料を円滑に徴収するため、その財産の換価を猶予するものです。 特別な事情による保険証の交付は、国民健康保険保険者資格証明書対象者の生活が著しく困難となった場合などの特別な事情の相談があれば、滞納状況や健康状態などの実情に合わせて、6か月の短期被保険者証の発行を行っております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) 法定減免は分かるんですけども、あとのいろんな保険料の徴収の猶予等とかいろんな制度があるんですが、多分件数はほとんどあるかないかぐらいの件数やと思うんです。今ちょっと件数までお聞きしてなかったからあれなんですけども、これやっぱりこういう制度が法律や条例で決まっているので、納付相談の中で詳しく説明してあげるとか、そして一定広報も、チラシとかでも置いて広報するとか、そういうことをしないと、被保険者は全然分からないし、ほんまにこういう制度があったら利用したかったという人もあると思うので、その点、説明と広報についてもう少し頑張っていただきたいなというふうに思うんですけども、どうでしょうか。 ○議長(松本長治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 議員仰せのとおり、いろいろな相談事、窓口もございますし、電話等もございますので、そういったときには制度的なものに対しまして当然ご説明、なおかつ親切なご説明と丁寧な説明というのを心掛けていきたいというふうに思います。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) 続いて、基金を活用した市民サービスの充実について質問します。 国も今年度の地方財政の見通し、予算編成上の留意事項の中で、地方公共団体基金については、その規模や管理などについて十分検討を行った上で、それぞれの基金の設置の趣旨に即して、確実かつ効率的な運用を行いつつ、ここまでは毎年そういう指示をしているんですけども、今年度から、優先的に取り組むべき事業への活用を図ることということを示しております。 長浜市には、一般会計だけでも財政調整基金や減債基金のほか18の特定目的基金に、昨年度末で約342億円の基金が積み立てられています。これらについて、全部崩せと言うてるわけでなくて、基金の規模や管理について十分に検討を行った上で、市民サービス、とりわけ市民ニーズの高い子育て支援の取り組みに基金を活用することが求められていると思います。このことに関して、以下2点の質問を行います。 第1点目は、子ども医療費助成の拡充についてであります。 長浜市の子ども医療費助成、通院は就学前までであり、全国でも制度拡充が行われていない数少ない市町村となっています。国に全国一律の保障制度を創設するなど、子ども医療費助成の拡充の要望を行うとともに、市として基金と一般財源の活用で子ども医療費助成の拡充を行うことについて答弁を求めたいと思います。 ○議長(松本長治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 子どもに対する医療費の助成につきまして、本市では現在、就学前までの通院と中学卒業までの入院に対する福祉医療費助成があります。また、県内自治体の助成範囲は、市町によりさまざまでございます。 市といたしましては、以前から子どもに対する医療費助成制度について、財源の問題も含め、県及び国へ要望を行っており、今年度も8月の国県要望や近畿都市国民健康保険者協議会による国への要望も予定しております。 長浜市における子育て支援策としましては、本年3月の第1回定例会でもお答えしましたとおり、多子世帯への保育料軽減、小学生の学校給食費の無料化を実施しています。これらは、限られた予算がより広く効果的に子育て世代に行き渡ることを重点とした施策でございます。 また、財源もさることながら、助成の拡充を行った場合、受診件数の増加により医療体制に大きな負担を掛ける状況も見込まれます。したがいまして、市立長浜病院をはじめとする医療機関や地元医師会などのご意見が非常に重要となってまいります。 近年では、制度の拡充の流れの中で、財政負担増に耐え切れず、助成を縮小した自治体も出てまいりました。 以上のことから、現時点では通院で中学卒業までの無料化の拡大をすることは考えておりません。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) これまでの議会答弁をお聞きしていると、部長も子ども医療費助成の拡充の必要性、いろいろ問題があるけども、必要性は認めておられるんです、歴代の部長は。だけど、できない理由が幾つかあって、一つは選択と集中、これはまた市長が判断されると思うんですけども、あとコンビニ受診とか、それから小児科医療機関の理解とか、そして財源の問題もありますけども、このできない理由というのはクリアできると思うんです。 コンビニ受診は、市民啓発で実際に達成している市町村もありますし、それは啓発でやれると。 医療機関の理解は、これは長浜市、それから長浜病院が本当に努力されて、小児科医師の確保に努めてこられたと。そういう努力の上に立って医療機関へ理解を求めれば、得られるというふうに思います。 財政は、一気にやると2億5,000万円という話、前お聞きしたんですけども、できる範囲で予算化するということで、問題は全て解決できるんです。解決できたら、やっぱり一歩踏み出したらいいわけであって、いろいろと言われますけども、それは全てもう解決済みである課題であるので、市が選択と集中でこれも大切やというふうに認めておられるんですから、やっていただけると思うんですけども、そういう見通しを私は持っているんですけども、どうでしょうか。 ○議長(松本長治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 先ほど答弁いたしましたとおり、現状の状態では、財源等、それと周辺環境、病院環境、小児科環境等も整っておらないというのが現状でございます。議員おっしゃるような状況があるのであればという仮定の下でのお話につきましては、ちょっと答弁を控えさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) また来年の予算編成に向けて、私が言った内容を上へ上げていただいて、そして議論をしていただいたら、ひょっとしたら賛成してくれはる人があるかもしれないんです。 だから、市民生活部だけに閉じこもって、これできない、あれできないと言うてんと、もっとばっと、議会からも言われてんのやし、いろいろ市民の声もめちゃくちゃ大きいんですから、それを市長のところへ届けて議論していただいたら、必ず展望が開けると思います。 第2点目です。長浜市市民で支える小学校給食補助事業についてであります。 平成28年度から、これまでまち・ひと・しごと創生総合戦略推進基金及び一般財源で事業を維持してきました。今回の定例会でも、市長の提案説明で、事業継続は頑張ってやっていくと表明されました。しかし、基金残高も今年度末残高見込みが1億7,800万円に減少することから、財源も含めて今後の事業継続に係る考え方について答弁を求めたいと思います。 また、市民要望の高い中学校給食費への補助への拡充も併せてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 市の施策のうち、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けされた事業につきましては、一般財源と合わせて特定目的基金であるまち・ひと・しごと創生総合戦略推進基金を充当して事業実施してまいりましたが、現行戦略が本年度末に終了することを受けまして、第2期の戦略を年度内には策定することとして、現在準備を進めております。 第2期戦略にも盛り込む継続事業につきましては、事業実績や指標に対する成果の検証、評価を行うとともに、国が示す戦略方針にも合致する必要がございます。 なお、事業の財源に当たりましては、地方創生交付金やその他の補助金、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進基金などの特定財源のほか、一般財源も充当する中で、事業継続、推進するものと考えております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 今ほど総合政策部長からお答えいたしました新たな総合戦略の第2期計画の準備において、本事業について関係課と調整しながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。しかしながら、中学校までの拡充につきましては、現時点では考えておりません。 平成30年第3回定例会で高山議員にお答えしましたとおり、小学校給食費の無料化をしっかりと遂行していくことが重要だと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) 前聞かれたかもしれませんけども、参考に、中学校の給食費の補助を実施しようと思うと、どのぐらい費用が掛かると試算されてたんでしょうかね。してなかった。 ○議長(松本長治君) 再問ですか。 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) ざっくりの試算でございますが、中学校分で約1億5,000万円、小学校2億5,000万円と合わせまして4億円ということでございます。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) それでは最後に、自治体戦略2040年構想について質問いたします。 全国の自治体では、これまで総合戦略を策定し、地方創生の取り組みを進めてきましたが、地方創生に続いて、国では総務省が中心となり自治体戦略2040年構想が打ち出されています。 総務省が設置する自治体戦略2040年構想研究会から昨年4月、7月に第1次、第2次報告が相次いで出され、現在第32次地方制度調査会での審議が始まっています。急速な人口減少と団塊ジュニア世代高齢者となり、高齢人口がピークとなる2040年ころの日本社会に向けての自治体の行政体制の在り方が模索されております。 第2次報告では、スマート自治体への転換、公共私による暮らしの維持、圏域マネジメントと2層制の柔軟化、東京圏プラットフォームという四つの提案がされています。報告は、自治体の在り方をめぐって重大な問題を提起しており、地方自治保障する視点からの検討が求められています。 そこで、概略ですけども、このことに関して2点の質問を行います。 第1点目は、戦略に係る所感について。 自治体戦略2040年構想研究会報告に関する市長の所感をお伺いしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) この自治体戦略2040年構想でございますが、要は2040年ごろには、おおむね20年後でございますが、団塊の世代とそのジュニアの世代高齢者となると。高齢者一人を1.5人程度の非常に少ない現役世代で支える超高齢化社会に入るということが予想されるということでございます。社会全体として、したがって大きな変革を求められていくと考えております。 去年、この自治体戦略2040構想を発表されました。その報告では、そのような人口減少社会に向けた自治体の在り方が示されたものというふうに捉えております。 あと、私ども長浜市にとりましても、この人口減少は最大の大きな喫緊の課題であります。労働力不足、そして担い手不足、これが大きな課題でございまして、あらゆる人が担い手として活躍できる社会をつくると。そのことで新たな自助、そして共助、公助の仕組みをつくっていく必要があるというふうに思っております。 併せまして、今後ますますAIをはじめとした技術革新が着実に進んでまいります。このような先進技術を新たなツールとして、そして積極的に活用することで、行政の効率化とか市民サービスへの向上を図っていきたいと、こういうふうに考えております。 今から10年、それから20年という間に社会が大きく変化して、行政の在り方、それから市民生活は大きく変わっていくというふうに思われます。人口減少社会という今までに我々が経験したことのないこの変化に対応していくためにも、技術革新とかあるいはグローバル化といった社会の動向を踏まえながら、将来に向けてやるべきこと、今すべきことを着実に行っていくというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) 議論はこれからだというふうに思うんです。特に2次報告で自治体行政の基本的な考え方が示されて、今市長がおっしゃったようにスマート自治体とか、それから公共私による暮らしの維持、これは自治体が中心に調整しながらやれというような話とか、それから圏域マネジメントをやれとか、また東京、話はちょっと別の話でありますけども、そういう自治体の在り方についていろいろ問題提起をしているということであります。 これから人口減少の話もありますけれども、やっぱり市民一人ひとりは、この長浜市に住み続けられる地域をつくってほしいと、地方自治もきちんと保障してほしいというのが願いだと思いますので、そういう視点から議論をまた深めていきたいというふうに思います。 それで、一つだけお聞きしたいんですけども、昨年の11月に共同通信社がアンケートをして、全国の自治体、ほとんどの自治体がアンケートに答えているんですけども、圏域構想ですね、この報告でいくと圏域マネジメントと2層制の柔軟化ということの一つの圏域構想についてどうだという意見を求められたというふうに思うんですけども、長浜市はどういう回答をされたか記憶されていますか。2月24日の新聞に出てた。大分前の話。賛成か反対かというような話なんですけど。また分かりましたら調べといてください。 それと、それじゃあ続いて2点目に参ります。 2点目は、研修やワークショップの開催ということであります。 これからの長浜市を背負っていく若い職員を中心に、2040年問題、将来もやもやっとしている方もたくさんおられるかもしれませんけども、それについてワークショップを開催することについて、そういうふうな勉強もするというようなことについて、長浜市はどう考えておられるのか、よろしくお願いします。 ○議長(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 大きな変革が求められる時代に、職員の人材育成、政策立案能力の向上は大変重要であると考えております。現在、人口減少社会に向けどう取り組むべきか、総合計画に位置付ける重点プロジェクトでは、各部局が連携した議論を行っておりますし、地域共生社会に向けた勉強会などさまざまな政策議論、研修を通して人材育成を図っております。 今後も職員一人ひとりが人口減少時代における課題を認識し、これまでの仕組みを変える視点で議論できる場を設けていく必要があると考えております。2040年問題を見据え、新たな時代に新たな道を開くことができる職員の育成に努めていきたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 浅見信夫議員。 ◆9番(浅見信夫君) もう私らは参加できんかもしれませんけど、よろしくお願いします。 以上で終わります。(拍手) ○議長(松本長治君) 議員及び当局の皆様にご連絡をいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたしますので、あらかじめ申しあげます。 次に、佐金利幸議員、登壇願います。 佐金利幸議員。 ◆18番(佐金利幸君) (登壇)それでは、発言通告表に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回私は、大項目で1項目、長浜市における公共交通について質問をさせていただきます。 同僚の議員が、昨日は西浅井の公共交通網、そしてまた本日はデマンドタクシーの無料化、免許証返納者の現状についてという質問がございましたが、この2か月ほどですが、テレビ報道では高齢者による自動車運転事故のニュースが毎日流れるようになりました。それほど今、高齢者交通事故は社会問題化しているのではないかなと考えております。そういった中で、今回の質問をさせていただきます。 小項目の1点目です。長浜市地域公共交通網形成計画についてお尋ねいたします。 長浜市は、昨年3月、長浜市地域公共交通網形成計画を策定し、平成30年度から平成34年度の5年間で実施していくと発表されました。 計画では、路線バスとしてあった高月観音号線及びびわこ線は、昨年10月からデマンドタクシーとして運行されています。そこで、デマンドタクシー化にされた2路線について、利用者の推移についてお尋ねいたします。 併せて、デマンドタクシー利用者の満足度を知るためのアンケート調査等をされたのか、お尋ねいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) まず、湖北地域では、昨年10月の利用者が327人であったところ、本年4月では利用者数が579人と1.8倍となっております。また一方、高月地区では、昨年10月に352人の利用がありましたが、本年4月に310人となっております。10月-4月の比較では減少しておるわけなんですけれども、これはこの4月から、放課後児童クラブへ行くために利用されていた方が減少したという影響が出ておりまして、運行開始以降の平均で見ますと、当初の10月よりも増加しているという状況となっております。 また、アンケート調査についてでございますが、運行開始翌月の11月に実施しております。回答内容のほとんどが、運行内容に満足というものでございました。しかしながら、中には利用登録を簡単にしてほしいというご意見のほか、回数券に関するご意見もございましたので、今後このことについては課題として、利便性向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 佐金利幸議員。 ◆18番(佐金利幸君) 今部長からの発表で、11月調査をされた結果、大多数の方から満足ということで、今利用者登録というのが、それはちょっとやっぱり面倒くさいというのは、意味は分かんらんでもないと思います。一度やってしまえば、それはほんでできると思うんですけども。 じゃあ、結果としまして、今の昨年10月からデマンドタクシー化された2路線については、ほぼ成功したと、皆さんの満足を得ているという判断でよろしいでしょうか。そういう判断でよろしいでしょうか、地元の方は喜んでいると。はい。 それでは、小項目の2点目のほうへ入ります。南郷里地域づくり協議会の要望についてお尋ねいたします。 南郷里地域は、ご承知のとおり人口過密地域です。南側は県道間田長浜線、北側は旧馬車道が走っております。幹線道路沿いには以前から路線バスが走っています。ところが、小足新町、加納新町付近は、この今の間田線とか馬車道の間にある町内なんですけども、小足新町、加納新町付近には公共交通がありません。いわゆる公共交通の空白地帯です。 平成26年9月、小足新町ほか3町の自治会長連名で、バス路線運行の陳情を市へ提出しています。市からの回答は、南郷里地域づくり協議会や沿線自治会協力が必要と表示されました。一昨年、南郷里地域づくり協議会からも、市に対し、この区域に路線バスが必要と要望書を提出しております。 昨年1月22日から2月21日まで、地域公共交通網形成計画の作成に当たり、パブリックコメントを実施されました。意見の総件数は5件と聞いております。そのうち南郷里地域からは3件あったと聞いております。いかに南郷里地域が、新しい公共交通網形成計画に対して非常に関心が高いかということをうかがうことができます。 そこで、南郷里地域づくり協議会の要望に対して、市はどのように答えたのか、また答えようとされているのか、質問いたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) これまでに頂きましたご要望につきましては、現地確認や運行事業者の意見聴取等を行いまして、経路の見直し案をお示しさせていただいたこともございます。この際、経路の見直しに当たっては、運行距離の延伸による経費の増大や運行時間の延長に伴う減便が生じるなどさまざまな課題が発生することから、南郷里だけでなく近隣地域も含む合意形成が必要となるということも、併せてご回答をさせていただいたところでございます。 本市の計画では、路線の見直しの考え方として、利便性の向上に取り組むとともに、将来にわたって持続可能な公共交通の運営を目指すため、運行に係る収支率を改善していくことを大きなポイントとしております。今後につきましても、多様な利用者の動態データ、経路変更を想定した収支の分析を行いまして、地域の皆様と意見を交わしながら、路線の見直しに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 佐金利幸議員。 ◆18番(佐金利幸君) じゃあ、3番も続いていきますので、ちょっとそちらでまた再問させてもらいまして、じゃあ3番のほうへ入ります。 路線バスの見直しについて。 繰り返しますが、南郷里地域は新興住宅地があります。高齢化率が高いのが現状です。新町は同年代の人が同時に入居されます。30から40年たった今日、小足新町は33%、加納新町においては40%の高齢化率です。高齢者の方が現在の路線バスを利用するには、バス停までの距離が遠く、ほとんど利用されていないのが現状です。バスに乗車するときは、最初は手ぶらですけども、買い物を終えて帰るときは両手に荷物を持っておられ、バス停から自宅までの遠い距離を歩くのは、高齢者にとっては大変困難なことです。運転免許証を自主返納したくても、代替輸送機関がないので車が手放せないということを耳にいたします。 現在、市内循環線の路線バスは、南回り、北回りがあります。これは7本ずつ走っております。例えば今現在のこの南回り、北回りですけども、例えば今川から入って加納新町、小足新町を通り、また同じ今川のほうまで出てきて、今川から抜けて、そのぐるっと1周すれば、他の自治会にも迷惑を掛けることもなく、1周は4キロです。約10分でこれを走ります。その間には、住民が2,700人もの住民が住んでおります。 以前の市内循環線は、かつては石田上坂線といいました。その当時は赤十字病院、長浜病院、イオンにも迂回しませんでした。だが、今は迂回をして循環している形になっております。 そこで、地域公共交通網形成計画における市内循環バス路線を見直す考えはあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 先ほど答弁させていただいたことを踏まえまして、路線の見直しを検討してまいりますが、計画に掲げる基本方針から、運行欠損が増大する形での見直しをすることは困難だというふうに考えております。 直近の運行実績によりますと、今の路線の全てですね、循環線の全ての路線を4キロの経路延長に伴います経費の増額を運賃収入で賄うというふうに考えたときには、新たに82人の方に毎日ご利用いただくという単純な計算になります。これは、今申しましたご要望の路線全ての便を経路延長で見直した場合の想定値になりますので、特定の一部の便を延長するとか、あとは経路を延長するのでなくて、ルートを見直すとかというような選択肢もございます。 このようなことから、今後更に分析を進めながら、経路の見直しが可能か、地域の皆様とともに検討をしたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 佐金利幸議員。 ◆18番(佐金利幸君) 今ほどの答弁で、4キロの時間が延長になるとか、そして時間がそれだけ10分余計掛かるとかというふうな回答を得たわけですけども、2,700人の方、今この田附、日の出、新栄、加納新町、小足北団地、小足新町、小足とこうあって2,700人も住んでいる。そして今、この後言うんですけども、今自主返納もなかなか、自分の代替輸送機関がないから無理だという話があるんですね。私は決してこの投資、わずかな投資でこんだけ効果のあることはないと私は思っているんですね。 どちらかというとショートカットで、例えば堀部からどんと東中越えて南郷里小学のほうへ抜けてしまうと、逆に今度は石田とか七条とか今川の方が、何や、うちの在所は通らないのかと、こういう話になって、地元の自治会の了解を得られないと思うんですけども、ただ単に、昔はイオンも日赤も長浜病院も回らなかったのが、今はぐるっと回っているんですから、何も南郷里の小学校、東中のところをぐるっと回るだけが、私はそうそんな大回りであるとかそういうふうには考えてはおらないんですけども、今私が循環というのを思っているんですけども、再問しようと思ったんですけど、ちょっとやめます。分かりました。 今のバス路線は、デマンドタクシーが結局あそこは入れないんですね。両サイドにもうバス路線があるから、真ん中だけが残ってしまっているんですけども、その辺をちょっとまた時間をかけて、当局の方は勉強してもらいたいと思います。 それでは、4番目の質問に入ります。高齢者ドライバーについて。 4月19日、東京池袋で87歳の男性の運転する乗用車が信号を無視して、母親と女児が亡くなり、歩行者が4人重軽傷を負った交通事故がありました。 全国で相次いでいる高齢者ドライバーによる交通死亡事故が、大きな社会問題となっています。高齢によるハンドル操作の誤りや、アクセル、ブレーキの踏み間違いによる事故等です。踏み間違い事故は、75歳未満では全体の1.1%ですが、75歳以上では5.4%と高い数字となります。国は対策として、高齢者講習や運転免許の自主返納を勧めています。2025年問題では、団塊の世代の方が後期高齢者になり、今以上に高齢者ドライバーが増えます。 そこで、高齢者ドライバーの運転免許証自主返納と、高齢者の利用しやすい公共交通網のマッチングをどのように進めていこうとされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 近年、運転免許証自主返納者数の増加が続いており、高齢者が利用しやすい公共交通網を構築していくことがますます重要となっております。 そういった中で、本市では高齢者の主な移動目的であります通院や買い物ができる場所へ路線バスやデマンドタクシーで行けるように、交通網の整備を進めてまいりました。また、乗り降りがしやすいバスへの転換を進めており、路線バス23台のうち15台がノンステップバスとなり、今後も導入を順次進めていく予定でございます。 このように運転免許証を返納された方が安心して公共交通を利用できるよう、今後も高齢者の利用しやすい公共交通網の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 佐金利幸議員。 ◆18番(佐金利幸君) 何かもう返答は結構でございますので、回答は。何かかたくなに難しいような話をされますので。 今ほど言いましたけど、2025年問題で高齢者がどんと増えます。そして、先ほども申しあげましたけど、この2か月の間に毎日のように、何か高齢者をたたくような感じで交通事故、こんなの昔からあったと思うんですけども、毎日交通事故が起こる、75歳、85歳の人が踏み間違えたとかって出ているんですけども、何かこの2か月、おかしなくらい高齢者事故を毎日取り上げているんですけども。 私は今、かたくなに言われるで、もうだめだと、遠くなるし、80人から人を乗せなあかんとか、こういう計算されたんだけど、私は、7本あるんですよ。北回り7本、南回り7本、1周しとるんです、循環を。何も全部7本とも回せと言ってないんですよね。たとえそのうち3本でも2本でも南郷里をぐるっと回ってもらえば、今の高齢者の人が免許証返納しとうてもできない、そういう人が助かるんだということを申しあげているつもりなんですけどもね。一度、また再度検討してもらいたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(松本長治君) 次に、竹本直隆議員、登壇願います。 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) (登壇)それでは、発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。 まず、大項目1点目、長浜市の農林水産業及び6次産業化について。 長浜市においては、さまざまな農産物が生産され、近年イチゴ栽培やトマトなどの施設園芸なども取り組まれております。水産業は、湖魚やシジミ漁などが行われているほか、アユビワマスの養殖なども行われています。しかしながら、一部では小規模な取り組みでとどまっていることも否めません。 現在、農林水産業の活性化策の一つとして、農林水産業者が生産、加工、販売を一体的に行う6次産業化の取り組みや、農林水産業者と商工業者などが互いの得意分野を生かし、協力し合って新商品の開発を行う農商工連携による6次産業化の取り組みが注目され、平成30年12月、長浜市6次産業化推進戦略プランが策定されました。現在の進捗状況を問います。 小項目1点目、6次産業化推進の成果目標5年間について。 事業計画認定者数、売上高、事業者数、事業者の商品数、加工品を含む、などの成果目標は計画どおりに達成されているのか、お聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) ただ今ご質問にございました長浜市6次産業化推進戦略プランにつきましては、農林水産業の振興、農林水産業者の所得の安定及び向上を図るため、市内の地域資源を活用し、農林水産業者が生産から加工、販売に進出する取り組みでございますとか、農商工連携による新商品の開発など、地域資源の付加価値を高めようとする取り組みでございます。今年度から令和5年度までの5年間を計画期間として策定をしたものであります。 併せまして、農林水産業者が6次産業化に取り組まれる際に、国の助成制度などの活用が可能となるということを、逆に申しあげますと、策定がなければ国の支援の一部が得られないということで、そういうこともありまして策定をさせていただいております。 ただ今申しあげましたとおり、本年度は計画期間のスタートということで、まだまだ初期値いうことでございますので、進捗につきましてはこれからということでございます。今後につきましては、このプランの策定の大きなメリットでございます国の助成制度などを最大限活用して、目標実現に向けしっかりと取り組みをさせていただきたいと考えております。
    ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 再問させていただきます。 現在、セミナーと、あるいは事例発表など、そういったものが計画を今後されていくということで、この産業化推進の第一歩を記されていくと思うんですけれども、この事業計画の認定者というものをどのようにして決めていかれるのかどうか。まずそこからスタートだと思うんですけども、そのことについて再問させていただきます。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) この計画につきましては、5か年の計画ということで、途中、県なり国のほうにその成果につきまして報告を申しあげるというものでございます。その事業の認定につきましても、市のほうでさせていただいて、しっかりと報告をさせていただくという形になろうかと考えております。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 大変6次産業化というのは、言葉では未来ある事業という形で進められているんですけれども、なかなか全国の事例を見ましても、成功されているところというのはあまり多くございませんし、そしてなかなか売上拡大にも結びついていないというのが実情ということで、しっかりこの計画、スケジュールに沿って事業を進めていっていただきたいと、そのように思います。 次に、小項目2番目、水産業につきまして。 ビワマスなどの養殖事業なども推進されていますが、現状の水産物の漁獲生産、販路拡大、売上状況、事業継承者問題などどのような状況になっているのか、お伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 本市の水産業につきましては、琵琶湖を漁場とする四つの漁業組合と、河川等において操業される五つの漁業組合がその中心となって活動をいただいております。 琵琶湖漁業を中心に、河川漁業、養殖漁業により支えられておりまして、琵琶湖漁業では、えり網漁、刺し網漁など多種多様な漁業を営んでいただいております。外来魚カワウ被害など、近年の湖魚の漁獲減少は、県全体、琵琶湖全体といたしまして顕著となっております。平成20年の1,816トンから平成29年は873トンということで、半減をいたしております。 なお、売上げの状況につきましては、流通や販路が多様でございまして、金額としては把握することが難しいというような状況になっております。 各漁協の現場におきましては、切実な高齢化や後継者不足の問題、また近年頻発しております台風等の自然災害の影響など、多くの声をお伺いをいたしております。また、ブランド化を目指しますビワマスの養殖につきましても、まだ多くの課題があるとお伺いをいたしております。 このようなことから、漁獲量や漁業就業者数の減少傾向を踏まえながら、安定的な漁業経営に向けまして、後継者や中核となる漁業者の育成についても、市として漁業組合等と連携をしながら前向きに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 大きな問題の中に後継者不足、私どもの地域にも港があるんですけれども、60歳以下の専従の漁業者というのは一人もいらっしゃいません。そういった中で、どのようにしてこの水産業、県内の水産業を維持していくかというところに視点を当ててみましても、将来的に本当に絶望せざるを得ないような状況を迎えております。 しかし、昨今、とる漁業からつくる漁業ということで、全国的に海のない県でも養殖事業、例えばチョウザメ、ヒラメあるいはタイといったそういったものを群馬県長野県、そしてこの滋賀県でもヒラメの養殖をされているということで、いろんな支援策、関電による電力の支援とか、そういったこともございまして、つくる漁業にも焦点を当てておられる今日でございます。近大マグロにおきましては、大変な事業を経営しておられるというところでもございます。 そういったつくる漁業、そういった事業に取り組まれる業者さん、もともと滋賀県アユの養殖の盛んなところでございましたので、そういった事業転換、そういった試みがある意思を示しておられるようなところがあれば、市としても相談を受けていただいて、あるいは協力、そういったことができないかどうか、そういったところも踏まえまして、水産業の発展にも尽くしていただきたいと思います。 長浜市には、先ほどもおっしゃったとおり大変多くの漁業組合等もございますので、そういった観点からも、水産業にも一定の支援をいただきたいと思いますが、部長のほうから感想をいただければと思います。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) ありがとうございます。今、農商工連携というところで、小規模な農林漁業者さんが意欲的にチャレンジをしていただいているケース、農業のほうが割とそういうケースが多いんでございますけども、漁業についても今議員がお話しになったような方で取り組みをされるということであれば、一事業者としてしっかりと支えさせていただきたいと考えております。 現実、例えば廃校を利用して養殖漁業をするというような取り組みにつきましてお話をいただいたこともございますし、小谷城のスマートインターチェンジのいろいろな視察や研修を重ねる中で、そういったケースもございます。また、びわ町の某企業さんでは、チョウザメの養殖も実際やっておられるというようなことも、実際現地も見せていただいております。そういう意欲ある農林水産業の事業者さんにつきましては、私どもの部としても全面的に支援をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 大変ありがたいお言葉をいただいております。湖北町の中でもそういったチョウザメあるいはアユの養殖等もされているところもございますので、そういったところを参考にしていただいて、そういった取り組みされているところへの支援もよろしくお願いをいたします。 次に、3項目め、小谷城スマートインターチェンジ周辺に、農業を主体とした6次産業化拠点整備について伺います。 6次産業化施設等立地助成金、最大2億円の助成金を滋賀県で初めて創設をしましたが、現在の申込件数及び計画事業者数は何社かお伺いをいたします。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 小谷城スマートインターチェンジ周辺の産業誘導地区におきましての拠点整備ということにつきましては、長浜市の6次産業の拠点というような位置付けをスマートインターチェンジ周辺で展開したいということで、この助成金の条例改正をお願いしたところでございます。 現在のところの状況を申しあげますと、まだ具体的にご説明をできるような事業計画が出てないと。助成金の申し込みにはまだ至っておらないということでございます。 しかしながら、昨年の条例改正以降、非常に多くの企業から問合せをいただいております。これまで18社の企業から協議をいただいておるというような状況でもございますし、それを三つの企業グループというような形で今整理ができておりまして、引き続き具体的な内容について協議、交渉しておるということで、残念ながら企業のことでございますので、明確なことがここで申しあげられないということでございますけれども、このように先の助成金制度につきましては、事業者の誘致なり長浜市の情報発信という部分で、非常に大きな効果があったものと考えております。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 18社の申込みがあるということで、これが契約、そして設立というところに進んでいくところを願っているというところでございます。歩みをとどめずに、まだ18社という思いで、これからもまだ増やしていただきたいという気持ちを持っております。それでもなかなか成約までには結びつかないというような現状でございますので、できるだけ多くの企業の皆さんに知っていただいて、設立に向けて頑張っていただきたいと、そのように思います。 それでは4点目、植物工場加工施設、物販飲食施設について、具体的にどのような施設計画が進められているのか、お聞きします。 先般、担当課の職員の皆さんが、これから植物工場を視察に行ってくるという、たまたま偶然にですけど、駐車場でお会いしたときに、職員の方が行ってきますというような話も伺いました。大変こういった施設等、難しいこととは思いますけれども、どのような形で進められておられますのか、伺います。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) ただ今ご質問にございました植物工場でございますとか加工施設、あるいは農家レストラン的な飲食施設というものは、当然計画の中の要素として想定はしております。 残念ながら、先ほどのご質問にもお答えしましたが、計画の絵図、いわゆる計画自体がまだ具体的にご説明できる段階でございませんので、どのような形で配置されるとか、どういうものが建つというところは、まだご説明できる状況に至っておりません。しかしながら、企業側の方針なり、いわゆる組織決定がされた暁には、地元の皆さん、それからもちろん議会の皆様にも速やかにご説明を申しあげる予定をいたしております。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) このスマートインターチェンジの周辺の6次産業化拠点整備ということで、大変地元の方も期待をされているところでございます。そして、この地域少子高齢化が進んでまいりまして、人口減少が著しく進んでいる地域でもございまして、その中で企業誘致と、また地域振興が図れるようにという、大変大きな声となっております。ぜひこの事業が成功するように、緻密な計画の下で大胆に戦略を展開していただきたいと思います。 それでは次に、小項目5番目、地域産業誘導地区について。 地域産業誘導地区54ヘクタールが計画されていますが、この地域を用意しているということですけれども、その計画に向けて達成ができるのかどうか伺います。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 地域産業誘導地区は、小谷城スマートインターチェンジを中心に、半径300メーターの範囲におきまして、田園居住地区でも1,500平米以上の工場や店舗などが建てられるように用途制限を緩和し、企業による6次産業化施設等を立地しやすいようにエリア設定をいたしたものでございますが、この50ヘクタール全てを開発するというものでは当然ございませんし、基本的にこのエリアにつきましては、農用地としての利用が基本ということになっております。こういったことを背景に、加工や販売、それから飲食等、この地の生産物のための農林業関連施設の設置を誘導しようとするものでございます。 市としましては、これらに加えまして、地元の方の調整、インフラ整備、水源の確保など、企業がいざ進出したときに十分な対応ができるような環境整備を進めておるということでございますし、先ほどのご質問にございました、このエリアへの企業を呼び込むためのツールといたしまして、立地助成金を創設させていただいたものでございます。 なお、このエリアにつきましては優良な農地が含まれておりますことから、6次産業化施設等の立地には、地元の自治会、それから地権者の皆さん、耕作者の皆さんのご理解、それからご協力が欠かせません。地元の方には、担当課のほうが非常に何回もご協議を重ねさせていただいております。私も何度か地元の方とお話をさせていただいておりますが、協議を進めるにつけまして、地元の皆さんの大きな期待をひしひしと感じておるところでございます。議員をはじめまして関係各位のご協力、ご支援を切にお願いを申しあげるところでございます。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 私もこの地域の集落の毎年秋の運動会に招待受けて、何集落か寄せていただいております。そこでその地区の役員さんや地域の方の声として、ぜひこの拠点構想の位置付けをしっかりと成就してくれという熱い、そして熱烈な声を聞いておりますので、ぜひともこの地域振興につながるようなこの地域に取り組んでいただきたいと、そのように思います。 それでは、大項目2点目、滋賀国体について。 2024年の滋賀国体長浜会場においては、ソフトテニス、相撲、柔道水泳のオープンウォータースイミング、バレーボールのビーチバレーボール、公開競技でゲートボール、全国障害者スポーツ大会正式競技としてフットベースボールが決定いたしました。競技の対応についての見解を問います。 小項目1点目、競技施設、会場整備について。 最終決定で、オープンウォータースイミング、ビーチバレー競技が長浜市南浜地先特設会場で開催されることになりました。他の競技については施設整備が整っていますが、特設会場の場合には不備な部分も存在します。これからの問題と思いますが、見解を問います。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 毎年南浜では、全国から800人を超える選手が参加する、日本水泳連盟認定の琵琶湖・長浜オープンウォータースイムレースが開催されています。この実績が評価されて、オープンウォータースイミングとビーチバレーボールの競技会場として南浜が内定したところでございます。両競技とも常設の競技場はございませんが、琵琶湖・長浜オープンウォータースイムレースと同様に、仮設にて対応できると考えております。 競技施設や会場整備などの具体的な計画はこれからですので、今後行われる中央競技団体による会場視察や各競技団体との意見交換会、先行県での実施状況などを踏まえ、選手の皆さんに満足して競技してもらえるよう、しっかりと環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) ありがとうございます。昨年、私どもの会派で福井国体を視察させていただきました。その際、特設会場ではないんですけれども、その競技種目の事務手続をされている場所がプレハブの建物で、2階建てということで用意されておりました。そこのボランティアされている方々にお話を聞きましたら、この建物、2階建てというのは大変不便で、またボランティアの方も高齢者の方もいらっしゃいますので、かなりしんどいというような答えを伺いました。 まだまだ、これ2024年ですから、まだ5年間ありますので、その間にいろんな声の集約をしていただいて、特設会場ではあるけれども、しっかり整備されていた滋賀国体の長浜会場であるというように、選手、また応援に来ていただいたお客様にも喜んでいただけるような、そういった整備をしていただきたいと思います。 それでは2番目、競技運営について。 競技ボランティアの募集や会場整理、案内等の協力市民の皆様にお願いしなければならないと思いますが、どのような計画を立てていかれるのか、お聞きします。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 本市においては、六つの正式競技と一つの公開競技の計7競技の開催が内定しているところでございます。このため、全国から選手や監督をはじめ家族や応援される人々が本市を訪れることとなります。この機会に、歴史文化あふれる長浜の魅力をPRし、リピーターとなってもらえるよう、競技ボランティアの皆さんをはじめ観光、宿泊、商業関係者など全市一体となった受入態勢の整備が必要です。 そのためには、まずは長浜市スポーツ協会を核とし、長浜市スポーツ推進委員会、長浜文化スポーツ振興事業団との強固な連携のもと、官民一体の体制をつくり、具体的な運営方法やおもてなし等の受入計画については、関連する機関団体等で構成する実行委員会で検討してまいりたいと考えているところでございます。 国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会は、長浜のまちづくりを一層推進するための絶好の機会であり、大会終了後も継続してまちの元気、まちづくりにつなげ、笑顔があふれる長浜づくりを進めたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 大変心強い回答をいただきました。長浜市のスポーツボランティアというのは登録者が5名しかいらっしゃらないということで、これから実行委員会を立ち上げていかれるということで、やはりボランティアなくしては、この国体の開催というのはできないと断言してもいいと、そのように思っております。いろんなスポーツ団体との連携を踏まえて、しっかりとした組織づくりをまずつくっていただく。5年という期間はありますけれども、すぐに来てしまいますし、そういった年代別の移り変わり、変遷がございますので、その辺のところも考慮しながら進めていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。3番目、長浜市スポーツ推進計画について。 平成26年の長浜市スポーツ推進計画に、国体を見据えた地元アスリートの育成という項目があります。先般、このスポーツ推進計画については見直し等もございましたけれども、滋賀県及び市の各競技団体との連携、協力を深め、スポーツ少年団や中学校運動部活動の指導では、心と体を鍛える延長線上で選手強化が進められるよう支援しますとあります。どのような支援をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) いよいよ来年開催されます東京オリンピックや、5年後に滋賀県で開催する国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会は、スポーツ振興を図る絶好の機会であることから、本市では本年3月にスポーツ推進計画の中間見直しを行い、目指す姿にスポーツの力ですべてのひとを笑顔にを掲げ、する、見る、支える、つなげるの四つの視点で、それぞれの施策をまとめたところでございます。 このうち、する、視点の中で、競技スポーツ選手の発掘、育成に向けまして、びわこ成蹊スポーツ大学と連携したジュニアアスリート育成プログラムやスポーツ夢プロジェクトを実施するほか、各スポーツ団体の競技力向上を目指し、スポーツ協会を通じて各スポーツ団体補助金を交付しているところでございます。 更には、5年後の活躍が期待される高校生を対象としたスポーツ施設使用料の減免も、今年度から全スポーツ施設で始めます。 一流選手の技を間近で見ることや、地元選手の活躍は、子どもたちや多くの市民に夢と感動を与え、本市のスポーツ振興につながるだけでなく、地域の元気を創出する源になります。市といたしましては、スポーツ協会をはじめとする各団体と連携し、引き続きスポーツ選手の発掘と育成、競技力向上に取り組んでまいります。 先ほどちょっと申し訳ありません、東京オリンピックと申しあげましたが、東京オリンピック・パラリンピックということでございます。訂正申しあげます。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 一つ再問させていただきます。 選手強化につなげるということで、競技の専門性を持った指導者を招へいする、あるいは導入して指導を仰ぐというような計画も立てておられるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 例えばながはまスポーツ夢プロジェクトですと、例えば昨年度ですけれども、ベースボールクリニックということで、仁志選手を、元巨人軍の選手ですけれども、ベースボールクリニックということでベースボールの実技指導をしていただくとか、そのほかに今年度もまたそういった形での専門家を招へいしてのこともやっております。 また、スポーツキッズフェスティバルということで、びわこ成蹊スポーツ大学と提携して、小さなころからスポーツを行うことの意欲を喚起して、体力、運動能力の向上を図るために、こういった専門家指導による子どもたちの小さいうちからの育成をさせていただいて、次のステップへとつなげていくということを一生懸命させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) ぜひ、継続性を持った指導という形で進められることを希望しております。単発的に指導者を入れて指導をされても、なかなかそれが競技の実力等に結びつかない場合のほうが多うございますので、継続的な指導性を持った、そのことができる指導者を招へいをしていただければと、そのように思ったりもしています。 それでは、次の項目に移ります。 大項目3番目ですね。長浜市内3商工会合併協議の進捗等及び事務所建物譲渡に向けた協議依頼申入れについて。 平成22年、1市8町が合併し、多くの施設が市に移管されました。今回、施設の統廃合が進む中、旧湖北町庁舎、現在の湖北支所の譲渡が提案されてまいりました。この案件について伺います。 小項目1点目、湖北支所庁舎の一部の賃貸貸付方針の変更について。 平成31年1月11日、湖北支所庁舎の一部を長浜市商工会、市内3商工会に貸付けする方針が決定がされましたが、なぜ商工会は譲渡依頼をされてきたのか問います。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) ただ今ご質問にございました、合併によりまして八つの商工会が、今現在は三つ、それが令和2年4月、来年4月を目途に一つになるということで、昨年度当初より議論を進められているところでございます。このことにつきましては、まさに小異を捨て大同につくというようなところで、熱心な議論を進めていただいておるということでございまして、本所の位置につきましても、その拠点のありようでございますとか、その持ち方という部分については、最大の関心事、焦点ということで協議を進めていただいております。 位置につきましては、商工会エリアの中央に近く、かつ現在の三つの商工会事務所機能を包含できる規模の施設ということで、熟慮なり熱い議論を重ねていただきまして、市役所湖北支所を要望をされたというところでございます。 さて、市有物件の活用策といたしましては、大まかには公の施設のまま利用されるケース、それから財産を貸付けという形で利用されるというケース、それから売却又は公的団体への譲与ということで財産譲渡というような方法がございます。 合併後の商工会本所施設について協議を重ねられる過程におきまして、商工会がこれまで続けてこられました地域活性化でございますとか、各地域のまちづくり活動を維持しつつ、旧商工会の建物処分あるいは空きフロアの有効活用など総合的な観点により検討を進められた結果、合併後の商工会自らが施設を所有され、責任を持って、かつ永続的、大切に利活用をしていきたいというふうに考えられたというふうに側聞をいたしております。 若干、昨日竹本議員ともお話しいたしましたとおり、唐突感というのが否めないわけでございますが、市といたしましても商工会をしっかり支援してまいりたいと考えております。 また、いわゆる貸付けによる活用に比べまして、管理コストでございますとか将来の大規模修繕への対応といった部分で、譲与というものは有効な方策であるとも考えておるところでございます。 申しあげるまでもなく、市役所の湖北支所につきましては、その建設当時のお話もお伺いをいたしておるところでございまして、地域の方々の思いがこもった大変貴重な財産であります。商工会もその思いにつきまして十分に酌み取られた上で、支所建物を地域の資産として大切かつ有効に活用されていきたいというふうにお聞きをいたしておりますので、市といたしましても、地域に根差しました経済振興団体であります商工会の意向を尊重し、寄り添って支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 再問させていただきます。 私は、この3商工会合併して、大きな財政的な余裕がある団体でもございませんし、そしてこれを維持していく上で、例えば将来的にこの庁舎を有効利用が図れるような、そういったしっかりとした計画を持っておられるのであれば、その譲渡に向けて協議されるのはいいんですけれども、はっきりとしたその明確なバックボーン、これだけのお金を持っていますから大丈夫です、あるいは将来的にこういった団体も入ってくる、そこに賃貸をする、そういったことが明確に示されているのであれば、譲渡という考え方もあろうかと思います。 しかし、1月11日に貸付けするという方針からわずか4か月の間に、譲渡に向けた、この湖北支所を商工会に譲ってしまうという、この4か月間の間に何を担保にして譲渡するということができるんですか。 もし譲渡を受けた商工会がこの維持管理ができなくなったとき、一体これは誰が責任をとるんですか。 私は、商工会が本当にそこまで考えての引受けをできるのであるのか、大変危惧をしております。私どもも商工会の会員ですし、地元に商工会の本所ができるということには大変喜んでいるところでございます。しかし、この湖北町の商工業者、今議員3人いますけれども、3名ともが商工会に関係する商工業者らです。そして、会員でもあります。そういったところも何ら相談もありませんし、唐突にこういった総務の中に、もう既に譲渡に向けた協議依頼の対応についてという協議案件で上がってきているわけです。そうすると、もう譲渡ありきの話なんですよ。 銀行でお金を借りるときに、お金を貸してくださいというときに、銀行で審査、協議して、そして、ああ、ここなら大丈夫ですよということでお金を貸すでしょう。商工会にじゃあそのままの話を適用したときに、これできますか。 例えば商工会に本当にたくさんの財産があるのであれば、大丈夫ですよと。あの大きな建物を商工会、半分のワンフロアで賄えてしまうんですよ。あとの維持管理どうしてやっていくんですか。そこの説明を受けての譲渡なら分かります。最初に譲渡ありきというのは、これはやっぱりおかしいと思いますわ。 僕は、本当に商工会が入ってくれることがだめだとか、譲渡がだめだということを言っているんじゃなしに、そこをしっかり精査していただかないと、取り返しのつかないことが起こったときに、湖北町の町民の皆さんは怒られますよ、旧の町民の皆さんは本当に。 やっぱりその辺をしっかり精査した上での協議事項として上げていただかないと、譲渡ありきで進んでしまえば、これはちょっと納得いかないと思います。その点について少し見解を伺います。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) ただ今ご再問にございました最初の時期につきましては、この位置をどこにするかというまだ議論の最中で、市役所の支所なりを仮に利活用するのであれば、高月支所であるとか湖北支所であるとか、そういう形でいろいろ比較検討をされておった時期かと思います。その後、例えば高月支所ですと、福祉関係の公的セクションが多数入っておりますので、場所的には非常に狭あいになるというようなこともございまして、そうしたことから、おおむね湖北支所が一番余裕があるということもございました。 そういう方向の中で、あるいは三つの商工会役員さんのいろいろな議論の中で、湖北支所というところで、三つの商工会合併を取りまとめようというような機運が醸成されまして、湖北支所を拠点として、合併がおおむね方向として確認をされたということかと思います。 その中で、湖北支所の利活用という部分の中で、かなりまだ空きフロアがあるというようなこともあります。逆に、市に管理を任せておくと、活用が有効にできない、我々ならしっかり活用ができるんじゃないかというような議論があったやにも聞いております。そういう意味では、空いているフロアがまだたくさん多うございますので、民間感覚でご活用いただければというのは、産業観光部のサイドとしては非常に期待を申しあげておるところでございますし、施設につきまして、仮に商工会という形になった場合に、維持管理につきましても各会員さんそれぞれノウハウをお持ちということも、その後お伺いをしております。 そういったことも含めまして、商工会の方がこれを持って、本業というか、商工会の業務に非常に熱意を持って取り組んでいただければということで、私どものサイドとしましては、意向に沿った形でというふうに考えております。 もう一つ、財政的に非常に危惧をいただいておりました。もとより商工会につきましては、その合併の申入れをいただいたときに、3人の商工会の会長さん自体もおっしゃられておりまして、自主財源が2割程度しかない、あとは国と県と市で運営されている。 しかしながら、営利団体はございません。あくまでも、例えば非課税というような公的な団体でございますので、そういう意味で申しあげれば、商工会が破産する、解散するということはございませんので、そういったことも含めて市のほうが支えていくということは、これは間違いのないことでございます。どこかに逃げてしまわれるというようなことは全く考えておりませんので、その辺の危惧はご心配いただかなくてもよいかというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 再々問させていただきます。 今ほど答弁の中で、本所の決定については私も異論はございません。ところが、今ほどおっしゃったとおり自主財源も2割しかないところ、そして空きフロアについても、いろんな計画が立てられるとかおっしゃっていますけれども、これは決まってない計画でありますので、事業計画として、ここのフロアについてはこういったものを入っていただきます、ここはこのような会社が入っていただきます、それを賃貸でいただきます。これ明確な計画は立てておられないのに、想像だけの話でその空きフロアは利用できると、そういったこと、これ信じられますか。 これ銀行でお金借りるときに、事業計画出して、こういった予算でこの建物を建て、機械を導入して、こんだけの売上げがあります、そして利益がこれだけというのを出さないと、お金貸していただけません。 これと全く同じで、その全く設計図が書かれていない状況の中で譲渡ありきで進めてしまうということは、どうしても私は納得ができませんし、かえって商工会に大きな負担を与えてしまう、背負わせてしまうことになると思います。 恐らく議員の皆さんの中でも、この話を聞いてびっくりされたと思います。わずか、この資料をもらったのが本議会の始まる数日前です。私はこれを見てびっくりしました。ええっ、こんな話が進んでいるの。貸付けで入るということで、賃貸によるということで聞いていたのに、わずか4か月の間に譲渡に向けたというふうに言いまして、私は慌てて関連の人に職員のほうに電話をしました。いや、実はそうなんですということで、これが我々知らないうちに話が進んでいたということでございます。 本当にいい条件のもとで進められるんならいいんですけれども、3商工会も今度新しく合併する団体ですよ。もともとその一つの団体で、先ほども言いましたように、財政的に恵まれた団体で、そこに三つが合併して、更に安定の要素が強まった、そういった団体にここを任せていくというのであれば、私どももそういったことに対しては納得ができるんですけれども、いまだ答弁を伺っても、大変不安定な回答だと私は思いますけれども、その点についてもう一度伺います。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 商工会自体、先ほど会費収入、いわゆる自主財源が非常に少ない、それから会員数も減少傾向であるということで、そういう意味では組織に対する危機意識をお持ちをいただいておるところでございます。 先ほど計画がないのでというようなことでございますが、もちろん今申し出をいただいたというところでございます。今後、具体的な利活用計画という部分についても詰めていただくということになろうかと思います。 4月1日を目指して合併をいただくということで、これで市内1商工会というようなことで、おおむね法の目指す形になってまいるというふうに考えておりますので、今後の議論については、しっかりと私どももその推移なり、それから例えば議員が非常に不安に思っておられる部分について、議論を尽くすという部分で対応させていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 大変このことについては、私は承服しかねます。 2番目に移ります。長浜市商工会、市内3商工会への庁舎譲渡について。 長浜市が譲渡変更に変わった要因となるもの、根拠ですね。先ほどの質問と少し重なる部分もございますけれども、そのことについて、大きな理由としては何であるかというところを答弁願います。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 現時点では、今ほど産業観光部長が申しあげたとおり、建物譲渡に向けた協議のお申入れを受けたところでございまして、これから具体的に協議検討を進めていくという段階だと思っております。 この貸付けか譲渡かということなんですけども、一般的に財産の譲渡でいきますと、貸付けに比べまして、その財産取得者の特性や特色を生かして、より積極的に活用いただくことができますし、財産管理又は投資等の面におきましても、自由度が高い、より有効な手段であるというふうには言われていると思っております。 したがいまして、今ある湖北支所に商工会が加わることによりまして、更に利用や利便性が高まり、そして商工会の責任の下、支所庁舎という地域の資産が将来にわたって皆さんにご利用いただけるということも一定期待できるのかなと。そういった意味で、市としましてはこの協議の申入れを受けましたので、今後これからその譲渡に向けた課題整理、条件等について協議を始めていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 私はどう見ても、これは順番が逆だと思います。 更に、昨年JA北びわこさんがここに入るという話がございました。ところが、賃貸料あるいは維持管理が難しいということで破談になったわけです。もしもこれ譲渡という話がこのJAさんの中にもあったとしたら、JAさん、譲渡なら賛成をされたかもしれませんよ。これは公平公正な観点から見れば、他方には譲渡も含めた協議、片方は賃貸だけで、総代会も開いておられるそうですが、これは整合性がとれないと。この話をJAの方々が聞かれたとして、何で私どもの場合にはそんな話がいっぺんもなかったのか。そして、商工会だけには賃貸から譲渡に移っている。これはやはり整合性とれないのと違いますか。見解を問います。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) この貸付けか譲渡かにつきましては、市から申し出ているものではございませんで、相手方のほうから貸付けもしくは譲渡という意向がありまして、それを受けて市のほうが協議に乗っているということでございます。 このJAのときにも、確かこういった譲渡のお話の経過はあったかと思いますが、JAのほうは資産は持たないという前提で、貸付けの方向で意向を示されていたのではないかと思っております。 私どもが、この支所庁舎の活用に当たっては、どういった利活用をしていくことが大事なのかといったことが最大の目的、目標でございまして、その貸付けか譲渡かというのは、その利活用に当たっての手段といいますか、所有の形態であるだろうというふうには考えております。そういった中で、あくまでもこの支所庁舎の将来にわたっての有効活用にとって最もふさわしい形態は何かということで、協議を進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 再問させていただきます。 それであれば、最初は貸付けでいっていただいて、一定の経過をしてから、じゃあ譲渡という話が出てきてもおかしくないんじゃないですか。合併する前から、先に譲渡という話がもう出ているじゃないですか。そういうことを皆さん聞いたときに、これは首をかしげざるを得ない状況だと思いますよ。 一定貸付けをされて、数年たった後に、これならここの利活用ができるという確証が得られたら譲渡に。それでも少しも遅くはないと思います。譲渡されてから、大変維持管理料がたくさん掛かったんだと。そういう話が出てきたとき、取り返しがつかなくなってくる。やっぱし、そういったところもしっかりと議論を先にしていただいてから譲渡にするという形をとらないと、譲渡ありきでやってしまうと、後問題が絶対出てくると思いますよ。 次に行きます。 次の三つから七つの項目につきましては、恐らく協議事項の中で出てくる案件の項目だと思います。しかし、実際はもっとたくさんあります。私の知っている範囲だけをここに記し、述べさせていただきますけれども、まだまだこれ以上の問題はあろうかと思います。 まず、三つ目ですね。湖北支所について。 防災、除雪、選挙等の支所機能をどのように維持していくのか伺います。 ○議長(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 災害時や除雪時の体制につきましては、地域住民の皆様の安全・安心を守るべく、支所の機能としてではなく、想定される事象や状況に応じた場所に拠点を置き、全職員を挙げて迅速に対応ができるよう、全庁的な本部体制をしいて対応しているところでありますし、引き続きしっかりと対応してまいります。 また、選挙につきましても、これまでと同様に投票の機会を確保するとともに、併せて投票環境に配慮することにより、投票率が向上するよう対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 恐らくこういった議論は、これからの委員会等でされるかと思います。ここでは再問をいたしませんけれども、時間の関係もありますので、次、4番目行きます。 湖北支所の譲渡による関係機関の移動について。 現在、湖北支所では支所機能、そして社会福祉協議会、教育委員会、しょうがい福祉課、スポーツ振興課、出先機関も含めておりますけれども、こういった施設がほかのところに移動されるのか、移管できないものについては商工会から借りるのかどうか、その点伺います。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) もし財産譲渡となりましたら、現状を維持することを基本にしまして、必要なスペースは借りるという形になるかと思います。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 借りるということですから、立場は逆転になってしまいます。それならば、最初から賃貸で貸付けしていったほうがいいのではないかと思いますけれども、このことについても議論していただければと思います。 それでは5番目、関係諸団体の備品などの保管場所について。 湖北支所内には交通安全協会消防団地域づくり協議会などの備品も保管されていますが、保管場所等についても検討すべきであり、湖北町以外の場所での保管は利便性の観点からも問題があるのではないか、その点について伺います。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 現在の備品の保管場所につきましても、現状を維持することを基本といたしまして、一定集約化を図るなど効率的な利用を図りながら、必要なスペースについては借りることになるかと思います。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) いよいよ肩身の狭い思いをしていくような感じになってまいります。 それでは、次に6番目、駐車場について。 現在は湖北支所が管理している駐車場については、文化ホールが最も多く利用されていますが、建物本体だけの譲渡だけで、駐車場については現状どおりかどうか伺います。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 建物譲渡に向けた協議の依頼でございますので、いわゆる支所庁舎の敷地や駐車場等の土地については譲渡協議の対象にはなっておりません。したがいまして、文化ホール、まちづくりセンターの利用者に影響が出るようなことのないように協議を進めていきます。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) この項目だけにはちょっとほっとしたところではございますけれども、また協議の中では、駐車場商工会に貸すといったところも出てくるかと思いますけれども、次、防災について。 湖北支所は、湖北町市民防災拠点でもあります。この防災拠点がどこかに移転されることは、身近に発生した災害対応を遅らせる要因にもなります。この防災拠点までも商工会に賃貸料を支払うのでしょうか、見解を伺います。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(山田昌宏君) 現在の長浜市の地域防災計画の中でも、現行の支所につきましては、地域防災拠点として位置付けておりますし、この拠点として、災害時におきます管内での情報収集の取りまとめ、これにとどまらず、応急対応あるいは地域住民の皆さんの相談窓口などという、地域防災にとって非常に重要な役割を担っております。 その点で、今後もそれぞれの地域における防災拠点は必要であるということから、先ほどから関係部長が答弁申しあげておりますが、防災面での拠点として維持していく方向で、今後の協議には臨んでいく必要があると考えているところでございます。 ○議長(松本長治君) 内容の確認ですね。 内容の確認のため、暫時休憩いたします。    (午後6時01分 休憩)    (午後6時01分 再開) ○議長(松本長治君) 休憩前に引き続き再開いたします。 ◎防災危機管理局長(山田昌宏君) その件につきましても、今後の協定協議の中で進めさせていただくことになるかと思います。どういう形になるかということについては、先ほど来の関係部長と同様、協議の中でということになると思います。ただ、防災拠点は必要であるという私どもの考えを持っております。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 再々問させていただきます。 防災の拠点としては残しておくということですから、譲渡されても、そのフロアあるいはその部屋というものは防災用としてとっておかれるのかどうか、伺います。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(山田昌宏君) 現行といたしましては、現状の中は支所フロアの中で私どもの拠点活動というものを進めさせていただいているのが現実でございます。やはりこういう形で人が集まる、そこで情報を処理する、そこで新たな動きを展開するという基本的な防災対応ができるというスペースを、しっかり確保したいということでございます。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 商工会がどこかに貸してしまえば、いざ災害が起こったときにそのフロアが使えない、あるいはその機能を果たせないという可能性があろうかと思います。その点についてもしっかりと協議をしていただきたいと思います。 それでは、次8番目、旧湖北町民の感情について。 湖北町時代から町民に愛され親しまれてきた湖北町庁舎が譲渡されることに、長浜市の持ち物になったからといって、有効利用も考えられず、安易に譲渡することになることは、湖北町民にとってはじくじたる思いであろうかと思います。なぜ商工会賃貸のままでだめなのかどうか、伺います。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 繰り返しになりますけども、今回の協議の依頼は、貸付けではなく譲渡に向けた申入れでございます。商工会が持続的な運営を図るために、3商工会合併という選択をされて、地域の大事な資産であります支所庁舎を責任を持って活用したい、こうした熱い思いにつきましては、やはり市としましてはしっかりと受け止めていきたいと思っております。 それと、この支所庁舎に商工会、また今入っておられます社会福祉協議会、そして行政等が集約されまして、利便性の高い効率的、効果的な複合施設として庁舎活用の全国的なモデルケースとなるよう、また今おっしゃいましたとおり、地域の皆さんの愛着のある施設だからこそ、将来にわたって多くの人が利用し、地域の方々に喜んでいただけるような施設となるよう、そうした観点からこの協議検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) 私は、商工会が本所機能をここへ持ってこられる、この施設有効利用するということに何ら異論はございません。ただ、何の、あの大きな庁舎の部屋、フロアの空いているところをどのように活用していくかという計画、利用計画が明確にされていないのに、ぽんと渡してしまって、この維持管理料をどうするんですか。 恐らく中のフロアの改修工事も必要となってくると思います。トイレの改修もしかりです。こういった議論がされないまま譲渡ありきで進めてしまうことに対して、私は本当にこれを危惧しているんです。 湖北町民の17億円の税金を投入して建てた庁舎でございます。皆さんの思いが詰まった庁舎でもございます。その庁舎が本当に有効活用されるのであれば、全然問題はございません。しかし、今の状態の計画では、これは承服できない。はっきりとした、空き室にこのような計画があるというような報告をしていただきたい。その報告について答弁をお願いします。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 先ほどのお答えの繰り返しになりますけれども、今後協議を進めていく中で、具体的にどういう形で本所を利活用されるかということにつきましては、しっかりと詰めてまいりたいと思っております。 それから、現在幾つかある商工会の建物については、商工会としましても原則は全て処分をされると、要は何も残さないというような心情もございますので、この合併後の支所については、自らのものでしっかりとした拠点を築きたいというようなことも背景にはあるのではないかというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 今回のご質問でいただいた件、またご指摘いただいた件につきましては、しっかりと協議をしていきたいと思っております。 また、地域の方々もご心配でしょうし、しっかりと説明をさせていただきますし、こうした経過につきましては、議会のほうにしっかり報告させていただきます。 ○議長(松本長治君) 竹本直隆議員。 ◆23番(竹本直隆君) しっかりとした説明をいただきたい。そして、計画についても、このような計画を持っているといったところを商工会から示していただきたい。事業主体、この母体となるところは商工会ですので、商工会からその説明をいただきたい。そうでないと、ここにいらっしゃる議員さんは、将来地域の支所、高月、浅井含めて、木之本も含めて、うちの支所も同じようになってしまうのかなというところを危惧されると思います。 どうかその辺のところを精査していただいて、この3商工会合併してから長浜市商工会になる、この商工会からその計画を示していただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(松本長治君) それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。 なお、明14日の会議は、会議規則第9条第2項の規定により開議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを6月6日開催の議会運営委員会でご協議いただきました。 よって明14日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労様でした。    (午後6時10分 散会) 会 議 録 署 名 議 員   議 長   松 本 長 治   議 員   千 田 貞 之   議 員   多 賀 修 平...