長浜市議会 > 2020-12-09 >
12月09日-02号

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  1. 長浜市議会 2020-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 長浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    令和 2年12月定例会          令和2年長浜市議会12月定例会会議録────────────────────────────────────                令和2年12月9日(水曜日)────────────────────────────────────議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第116号 令和2年度長浜市一般会計補正予算(第9号)      議案第117号 令和2年度長浜市国民健康保険特別会計(直診勘定)補正予算(第3号)      議案第118号 令和2年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第2号)      議案第119号 令和2年度長浜市休日急患診療所特別会計補正予算(第1号)      議案第120号 令和2年度長浜市病院事業会計補正予算(第3号)      議案第121号 令和2年度長浜市老人保健施設事業会計補正予算(第1号)      議案第122号 令和2年度長浜市公共下水道事業会計補正予算(第1号)      議案第123号 長浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について      議案第126号 長浜市恩給条例の一部改正について      議案第127号 長浜市督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正について      議案第128号 長浜市国民健康保険条例の一部改正について      議案第129号 長浜市農業集落排水処理施設条例の一部改正について      議案第130号 長浜市公共下水道事業に係る受益者の負担に関する条例の一部改正について      議案第131号 長浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について      議案第132号 長浜市民スポーツ施設条例の一部改正について      議案第133号 長浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について      議案第134号 長浜市教育大綱の策定について      議案第135号 工事請負契約について      議案第136号 湯田まちづくりセンターの指定管理者の指定について      議案第137号 下草野まちづくりセンターの指定管理者の指定について      議案第138号 指定管理者の指定に係る議決事項の一部変更について      議案第139号 指定管理者の指定に係る議決事項の一部変更について      質疑      各常任委員会付託 日程第3 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第116号 令和2年度長浜市一般会計補正予算(第9号)      議案第117号 令和2年度長浜市国民健康保険特別会計(直診勘定)補正予算(第3号)      議案第118号 令和2年度長浜市介護保険特別会計補正予算(第2号)      議案第119号 令和2年度長浜市休日急患診療所特別会計補正予算(第1号)      議案第120号 令和2年度長浜市病院事業会計補正予算(第3号)      議案第121号 令和2年度長浜市老人保健施設事業会計補正予算(第1号)      議案第122号 令和2年度長浜市公共下水道事業会計補正予算(第1号)      議案第123号 長浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について      議案第126号 長浜市恩給条例の一部改正について      議案第127号 長浜市督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正について      議案第128号 長浜市国民健康保険条例の一部改正について      議案第129号 長浜市農業集落排水処理施設条例の一部改正について      議案第130号 長浜市公共下水道事業に係る受益者の負担に関する条例の一部改正について      議案第131号 長浜市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について      議案第132号 長浜市民スポーツ施設条例の一部改正について      議案第133号 長浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について      議案第134号 長浜市教育大綱の策定について      議案第135号 工事請負契約について      議案第136号 湯田まちづくりセンターの指定管理者の指定について      議案第137号 下草野まちづくりセンターの指定管理者の指定について      議案第138号 指定管理者の指定に係る議決事項の一部変更について      議案第139号 指定管理者の指定に係る議決事項の一部変更について      質疑      各常任委員会付託 日程第3 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 ( 25名 )出 席 議 員 ( 24名 )  1番 柴 田 光 男 君            3番 鋒 山 紀 子 さん  4番 佐 金 利 幸 君            5番 丹 生 隆 明 君  6番 中 川   勇 君            7番 千 田 貞 之 君  8番 藤 井   登 君            9番 矢 守 昭 男 君  10番 鬼 頭 明 男 君            11番 斉 藤 佳 伸 君  12番 高 山   亨 君            13番 浅 見 信 夫 君  14番 中 川 リョウ 君            15番 草 野   豊 君  16番 伊 藤 喜久雄 君            17番 轟   保 幸 君  18番 松 本 長 治 君            19番 多 賀 修 平 君  20番 竹 本 直 隆 君            21番 山 崎 正 直 君  23番 中 嶌 康 雄 君            24番 宮 本 鉄 也 君  25番 吉 田   豊 君            26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 ( 1名 )  22番 西 尾 孝 之 君────────────────────────────────────事務局出席職員氏名 事務局長   西 川   昇 君       次長     宮 川 芳 一 君 次長代理   大 音 喜美子 さん      係長     山 田   均 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君 総務部長   松 居 雅 人 君       総合政策部長 且 本 安 彦 君 市民協働部長 江 畑 仁 資 君       市民生活部長 米 田 幸 子 さん 健康福祉部長 福 永 武 浩 君       産業観光部長 改 田 文 洋 君 都市建設部長下水道事業部長         防災危機管理局長        下 司 一 文 君              北 川 賀寿男 君 北部振興局長 大 澤   誠 君       長浜病院事務局長                               藤 居   敏 君 会計管理者  山 内 芳 博 君       教育長    板 山 英 信 君 教育部長   酒 井 猛 文 君       財政課長   森   宏 志 君 財政課長代理 岸 田 洋 平 君────────────────────────────────────    (午前9時00分 開議) ○議長(柴田光男君) 皆さん、おはようございます。 長浜市内も連日のコロナの感染者の発症、また寒さも一段と厳しくなってまいりましたが、皆様におかれましてはどうぞお体をご自愛いただきたいというように思います。 それでは、会議に先立ち、ご報告を申しあげます。 本日の会議に、西尾孝之議員から欠席の届けを受けておりますので、ご報告をいたします。 それでは、あらかじめご連絡を申しあげましたとおり、会議規則第9条第2項の規定によりまして開議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。───────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(柴田光男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において浅見信夫議員伊藤喜久雄議員を指名いたします。───────────────────── △日程第2 議案第116号から議案第123号まで及び議案第126号から議案第139号までについて      質疑      各常任委員会付託 ○議長(柴田光男君) 日程第2、議案第116号から議案第123号まで及び議案第126号から議案第139号までについてを一括議題とし、ただ今から議案に対する質疑を行います。 質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 これにて質疑を終結します。 それでは、議案第116号から議案第123号まで及び議案第126号から議案第139号までにつきましては、お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託をいたします。───────────────────── △日程第3 各議員個人・一般質問 ○議長(柴田光男君) 日程第3、これより議員個人による一般質問を行います。 一般質問に入る前に、議員及び当局の皆さんにあらかじめお願いを申しあげます。 一般質問については、全て質問席からの小項目一問一答方式といたします。回数は3回まで、質問時間は40分以内と決められております。再問、再々問をする場合は、先にその旨をしっかり宣言した上で質問を述べてください。 なお、今回、他の議員と重複する質問につきましては事前に調整をいただき、同一趣旨の内容につきましては答弁を求めないとしております。答弁に当たっても、簡潔明瞭に発言をいただき、議事運営にご協力をいただきますようよろしくお願い申しあげます。 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、中川リョウ議員、登壇願います。 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) (登壇)おはようございます。 議員始まって以来のトップバッターということでよろしくお願いを申しあげます。 それでは、発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、大項目1点目、防災対策についてお聞きをいたします。 先日、岡山県総社市長の片岡聡一氏の講演をお聞きする機会があり、平成30年7月豪雨被害のお話を拝聴いたしました。総社市では、河川の氾濫、浸水被害、アルミニウム工場の爆発などの影響で、死者が7人、重傷者2人、軽症36人という甚大な被害を受けられました。片岡氏の災害時の行政対応は行政の実力テストというキーワードが心に響きましたが、全くそのとおりだというふうに思います。地域防災計画をはじめ、防災備品の備蓄、防災訓練など、日頃の備えや心構えが被災時に力を発揮すると考えております。 近年、局地的豪雨、ゲリラ豪雨と呼ばれる現象が全国各地で多発しています。短時間で数10ミリの雨が降り、雨水の処理能力が追いつかず、短時間で河川や水路が一気に増水する災害ですが、長浜市においても何度も経験していると思います。そういった不測の事態に対応できる体制づくりは極めて重要です。 そこで、以下5点の質問をさせていただきます。 まず1点目、避難準備、勧告についてお聞きをいたします。 平成31年3月に避難勧告等に関するガイドラインの改定が行われました。主な変更点として、住民が取るべき行動を5段階に分け、情報と行動の明確化がなされました。しかしながら、令和2年7月豪雨では、避難勧告が発令されても避難所に避難されない住民の方が多数おられました。これには、安全性バイアスや情報の信頼性、何度も避難勧告を受けているからこその慣れなど様々な要因があると思いますが、自然の脅威を過小評価し、命を守る行動に結びつかない危険性があります。 そこで、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長(柴田光男君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(北川賀寿男君) 大変申し訳ございません。 避難勧告が発令されても避難所に避難されない住民の方がおられるのは、議員ご指摘の要因に加えまして、避難勧告と避難指示が同じ警戒レベル4に位置付けられたことで、市民には分かりにくいことも要因の一つと言われています。そのため、国では、勧告と指示を一本化する検討が進められています。 また、今年は、新型コロナウイルス感染症対策として、分散避難が推奨されています。こうしたことから、市民の皆様には、まずは自宅の安全性を確認した上で災害時には避難するかどうか、避難する際には避難所だけでなく、親戚や知人宅など含めて避難先をどこにするのかを事前に考えていただき、適切に行動ができるよう周知しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) 今新型コロナウイルスの関係で、先ほど局長がおっしゃいました分散避難ということを推奨されておりますけども、いろいろな各地で起きておる災害を見てみると、やはり避難が遅れて被害を受けられる、市民にとって分かりやすいものでなくてはならないというふうに私も思いますけども、今、国の方針もあるとは思うんですが、市として周知されているとお聞きしたんですけども、それがしっかり浸透しているかどうかというのがすごい重要だというふうに思いますけども、どういった周知方法、あとどういう媒体を使ってされてるのか私も分かりませんけども、その辺をお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長(柴田光男君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(北川賀寿男君) 分散避難につきましての住民の周知につきましては、定額給付金の決定通知にコロナ対策と併せて啓発チラシを同封するとか、それから本年コロナウイルスの関係で少なくなりましたが、それでも60回のいわゆる出前講座を実施しておりますので、それで延べ4,500人以上の方にそういった分散避難の在り方について周知を図っておるところでございます。 また、マスコミのほうでもこの分散避難については大きく取り上げられておりまして、連日いろんな形で報道されておりますので、かなりの方がこの分散避難の考え方をご理解いただいているというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) いろんな方法でされているということで、分散避難に関する考え方も今お聞きしたんですけども、指定避難所というものがあって、恐らくそこに皆さんは行かれるというふうに思うんですけども、例えば今まだ指定避難所に指定されていない場所、分散避難の対象になる場所があると思うんですけども、そういったところもしっかりマップ上に落とし込んでいく、そういった作業が必要になるかとは思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(柴田光男君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(北川賀寿男君) 指定避難所以外の避難所ということで、ハザードマップでそのような点は明示はしておりませんが、ハザードマップ等にはいろいろな公共施設とかそういったものも載っておりますので、そういったところを含めて、一時的な避難所として行かれる方もいらっしゃろうかというふうに思います。 また、指定避難所が近くにないということを補っていくという意味でも、工場ですとか会社ですとかの体育館とかショッピングセンター等の民間施設を一時避難所として活用できるようにしているところでございます。 いずれにいたしましても、市民の皆様の安全が確保できるよう、避難所等の周知につきましてもしっかりやっていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。
    ◆14番(中川リョウ君) まずは避難をすると、そしてしっかり自分の命を守るという行動をまず市民の人に促していただかなければなりませんので、引き続きその辺の徹底をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、2点目に移ります。 リアルタイム雨量計測システムの導入についてお聞きをいたします。 長浜市での避難体制の発令は雨量や河川の状況を確認するとともに、県の土木システムや気象庁、民間気象会社のデータを参考にされておりますが、平成30年の豪雨被害を受け、茨城県つくばみらい市では雨量情報をリアルタイムに収集できるシステムを導入されました。河川の急激な水位上昇を事前に予測し、先手を打った避難対策のためにも、長浜市で導入を検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(柴田光男君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(北川賀寿男君) 現在、雨量や河川の水位情報、事前予測については、滋賀県土木防災情報システムを活用しています。このシステムでは、雨量観測が市内全域に17か所、水位観測が17か所、水位予測が姉川3か所、高時川2か所、合計5か所のデータが提供されているところでございます。加えて、本市では短時間に急激に水位が上昇する米川の水位観測も行っており、避難対策に必要なデータ収集はできているものと考えております。このため、現在のところ新しいシステムの導入は考えておりません。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) それでは、3点目に移ります。 各自治会での備蓄状況についてお聞きをいたします。 市の取組として公共施設等での災害時に必要な備蓄物資を備えられておりますが、各自治会での取組に差が生じていると思います。当局の認識を問います。 ○議長(柴田光男君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(北川賀寿男君) 平成23年度以降、全自治会のうち7割以上の自治会に草の根防災体制育成事業補助金を活用していただいております。また、他の補助金を利用して資機材を整備したり、自治会内で未使用の毛布を集め備蓄している事例もあり、各自治会においてそれぞれ必要な資機材や食料品を備蓄していただいているとこでございます。 これからも、災害への備えの必要性について出前講座などの機会で啓発するとともに、自治会の要望に合わせた資機材や食料品について情報提供することで、自治会の自主的な防災活動を支援してまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) 平成23年以降、7割の自治会のほうで草の根防災補助金ですか、お使いいただいているということなんですけども、最近備蓄倉庫を設置されて備蓄品を備えられたということもいろいろお聞きしております。全ての自治会がこういう取組をされているわけではないというふうに思っておりまして、どういうふうにそういった備えを皆さんにしていただけるように促していくのかがすごい重要になるかなというふうに思います。 例えば道路が分断されて、備蓄があるところまでたどり着けないということも想定される中で、やはり各自治会での備蓄というのはかなり必要じゃないかというふうに思います。その辺をどれほど重要かということの認識と、どういった形で促していくか、絶対備えてくださいとまではなかなか言えないとは思いますけども、しっかり備えをしていただきたいと思いますので、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(北川賀寿男君) 自治会の備蓄につきましてはあくまでも自主的に行われているものでございますので、その必要性について、先ほど答弁いたしましたとおり、出前講座等で必要性を周知して、補助金等で活動経費を助成していくという形で整えていただけるよう促しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) その出前講座の数も、延べ人数は先ほど4,500人と言われましたけども、かなり少ないと私は認識しております。市内の自治会は何自治会あるか、局長ご存じだというふうには思うんですけども、その辺をしっかりとお願いしたいというふうに思います。 それでは、4点目に移ります。 自主防災組織の設立進捗についてお聞きをいたします。 避難勧告等に関するガイドラインの改定により、地域防災リーダーの育成や自助、共助の取組の追加、充実が求められております。自主防災組織の組織率は平成25年に各自治会へのアンケートによって84.9%でしたが、その後のアプローチや働きかけについてお聞きをいたします。加えて、地域的な差もありましたが、その差を埋めるための工夫をお聞きします。 また、自主防災組織と自警団が同じくくりになっておりますが、各自治会では位置付けが違うように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(柴田光男君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(北川賀寿男君) 自主防災組織につきましては、防災出前講座災害図上訓練草の根防災体制育成事業補助により、組織の設立強化、中核リーダーの育成、活動を支援し、地域の防災力向上に努めています。 平成25年に実施したアンケートでは、一部地域によっては組織率が低くなっています。これは、自主防災組織の役割を自治会自体が担っていることから、自主防災組織や自警団がないと回答されている自治会があるためです。実際には毎年防災訓練を実施している自治会もあり、地域によって大きな差が生じているわけではないと考えております。 なお、自主防災組織も自警団も地域の防災を担う組織であり、自治会の実情に合った位置付けがされていれば特に問題がないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) 私が聞いておるのは、その自主防災組織のまず重要性を言いたいと思っております。 今ほど自治会自体が防災体制はしっかりできているということを局長おっしゃってたんですけども、例えば自警団があっても全く機能してない場合も各自治会であると思います。そういう実情も聞いておってこの質問をしておるわけなんですけども、やはり自主防災組織と自治会とはまた別というふうに私は考えておりまして、自治会でそういった防災体制ができればいいんですけども、実際的にできないと思うんです、毎年皆さん約1年ごとに替わられますし。そういったことを踏まえますと、自主防災組織をやはりつくってほしいと、市としてもお願いをしっかりしていただきたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(柴田光男君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(北川賀寿男君) 自主防災組織は地域の防災を担う任意の団体でありまして、その呼び方にかかわらず組織としての実体があり活動が行われていれば、特にその名称とかそういったものにこだわるものではないというふうに考えております。 そういった意味で、自主防災組織の必要性については、先ほども答弁いたしましたとおり、あらゆる機会を通じて自治会等に必要性を広報させていただいて、なおかつその活動についてしっかりとサポートをさせていただくということで、その自主防災組織というのを実効性のあるものにしていきたいと、又は実効性を高めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) この平成25年に自治会に各アンケートを取られまして、その後、今令和2年なんですけども、アンケートを取られてないと思いますし、まずもうその実態をしっかり把握していただきたいというように思いますので、アンケート等をもう一度、細かいところを、本当に機能しているのかどうかとか、ありますか、ないですかというアンケートではなくて、しっかり実態把握をしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(柴田光男君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(北川賀寿男君) 先ほど申しましたが、アンケートで自主防災組織の設立について聞いているわけですけれども、先ほど申しましたように、自主防災組織という名前にかかわらず、その活動等がしっかり行われていれば、それは自主防災組織として活動されているものというふうに思えると思います。 ただ、ご指摘のとおり、最近人口減少によりまして自治会の高齢化が進みまして、訓練等の活動が行われなくなるといったことは、当然これは注視していかなければならないというふうに考えております。そのため、自治会の窓口となっている市民協働部とも情報共有を図りつつ、その推移はしっかりと注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) それでは、5点目に移ります。 草の根防災補助金の見直しの進捗についてお聞きをいたします。 以前に一般質問で運用の見直しを検討すると答弁されておりますが、その後の進捗をお聞きいたします。 ○議長(柴田光男君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(北川賀寿男君) 草の根防災体制育成事業補助金につきましては、自治会からの事前相談により、現在の補助制度の中で弾力的な運用を図りながら、各自治会のニーズに寄り添った内容の充実に努めています。また、自治会には、それぞれの地域の実情に合った備えを計画的にしていただくようお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) 弾力的な運用ということで以前も答弁いただいたんですけども、まずその額であるとか、あと自治会の大きさですね、大小あると思いますけども、その辺をまた検討するということをお聞きしておったんですけども、先ほどの局長の自主防災組織は大事だ、しっかりその地域でそういった取組をしていただくというようなご答弁でしたけども、そういったことを進めていくのであれば、しっかりこの補助金をもう少し拡充をしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長(柴田光男君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(北川賀寿男君) ご指摘の答弁は、前回の今年3月の答弁だと思うんですけれども、あくまでも自治会のそういったいろいろな相談事項の中でのニーズに対して、その動きに対してしっかりと対応していきたいというふうに答弁させていただいてるところでございますので、拡充ということで答弁をさせていただいてはないと思います。 必要な場合はもちろん拡充もあろうかと思いますが、現在のところそういった問題よりもどういったものの備蓄がいいかとか、それからやはり一番大事なのは、一度に何もかも備蓄したり整備するのではなくて、計画的に購入、整備していくほうが負担が平準化されますし、持続的な備蓄整備が可能と考えておりますので、これからも補助制度の有効な利用方法ですとか計画的な整備をしていただくことについて、丁寧に説明をさせていただきたいというふうに存じます。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) 計画的な整備も必要だと思いますけども、私はスピードが大事だというふうに思います。 それでは、大項目2点目に移ります。 自殺対策についてお聞きをいたします。 先進国の中でも日本における自殺者数は年間約2万人と群を抜いております。昨年の自殺者数は10年連続で減少傾向にありましたが、今年7月以降から急激に自殺者が増えております。警察庁の最新統計によると、全国の自殺者数は9月に1,805人と同年同月比8.6%増となり、7月から3か月連続で増えております。滋賀県においては、10月の自殺者数は29人に上ります。 内訳を見てみると、7月から9月を通じて男性がほぼ前年並みだったのに対し、女性の自殺者の増加率は7月が16%増、8月が40%増、9月が28%増と著しく多い状態です。 厚生労働省のデータによると、小学生から高校生までの8月の自殺者は59人と前年の28人から倍増し、自ら命を絶つ子どもが増えていることも浮き彫りとなっております。 原因として、コロナ禍で広がる生活困窮や育児、いじめ、孤立など、社会とのつながりの中で追い込まれた末の死が大半を占めております。今後の社会情勢から推察すれば、状況はこれからも更に悪化していくと考えております。 平成30年3月に長浜市自殺対策計画を策定され、自殺者ゼロの数値目標を定められておりますが、以下6点の質問をさせていただきます。 長浜市も年間25人前後の自殺者が今までおるという状況もございますので、よろしくお願いします。 まず、1点目、市の認識についてお聞きをいたします。 これまでの統計や第3波となる新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自殺対策に対する市の認識を問います。 ○議長(柴田光男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福永武浩君) 本市では、長浜市自殺対策計画に基づきまして、地域社会全体で幅広い世代に向けた取組を実施することとしております。 議員仰せのとおり、今年の全国の自殺者は7月以降増加しておりまして、特に女性や若者の自殺が増加しております。その背景につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響があるものと言われております。 一方、滋賀県におきましては昨年と比較して自殺者が大きく増加している傾向にはなく、本市におきましても同様の状況となっております。 しかしながら、今後全国の傾向と同様、増加していくことも危惧されますので、生きづらさを感じている方への支援が非常に重要であると考えております。 自殺は、複雑化、複合化しました問題が深刻化したときに起こると言われております。自殺を防ぐためには、精神保健の視点だけでなく、本人の経済面あるいは生活面、人間関係等の面からも包括的な支援をしていく必要がございます。引き続き、関係機関とも連携をしながら自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) 私もいろいろと調べまして、例えば虐待の新規の認知件数であるとか、あとまた消費生活相談、高齢者の総合相談の件数をコロナ前、コロナ禍で最近の動向というふうに調べましたけども、あんまり大きな違いがありませんでした、これは部長もおっしゃってたんですけども。しかし、先日県議会のほうでもこの自殺対策について質問がありまして、県の認識としましたら、数にやはり影響があったと、コロナ禍での自殺者増加があったということを認識されて、6月に補正予算を打たれておるんです。これから来るのかなと、私は遅れて地方都市は来るのかなというふうに考えております。すみません。 2番目に移ります。 意識の醸成についてお聞きをいたします。 自殺については地域性や年代、性別によって市民の意識の相違がありますが、どのような工夫をされ、住民意識を変えていかれるのか、お聞きをいたします。 ○議長(柴田光男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福永武浩君) 自殺に追い込まれること、これは誰にでも起こり得る危機と考えておりますけれども、その危機に陥った人の心情あるいは背景が理解されにくいことがございます。市民の皆さん一人一人がそのような心情や背景の理解を深められるようにしていくことが必要であると考えております。そのため、本市におきましては、市民の皆様に様々な機会を通じまして自殺対策の知識の普及や啓発を実施しております。 具体的には、例えば中学生に対しましてはSNSによりまして相談窓口を記載した資料を配布したり、また妊産婦の皆さんには産前産後の鬱予防の啓発、また働き世代の方には職場でのゲートキーパー研修の実施、更に高齢者の方には自治会での出前講座、あるいはゲートキーパー研修を実施しております。特に男性の方は相談につながりにくい傾向がございますので、自身が危機に陥ったときに誰かに援助を求めて相談することの重要性を、例えば消防団などの地域活動の機会などを利用して啓発を行っております。また、身近におられる家族への気にかけるという意識を啓発するために、こういったことも取り組んでおりますが、更に進めてまいりたいというふうに考えております。 本市が以前調査を行っておりまして、アンケート調査になりますが、身近な人から死にたいと打ち明けられたときの対応についてお尋ねをしましたアンケート調査では、耳を傾けてじっくり話を聞くという回答が65%ございました。これは、国の同様の調査結果と比べまして、高い数値となっております。 このようにお互いが支え合うという意識の醸成を更に進めていくために、こうした割合が少しでも高くなりますよう、引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(柴田光男君) 中川議員、再問か再々問の告知を先にしてください。 ◆14番(中川リョウ君) 分かりました。 それでは、3点目に移ります。 各機関との連携についてお聞きをいたします。 他自治体の保健師や精神保健福祉士からの現場の意見として、市町村の抵抗感や苦手意識の克服、市の担当部門の明確化、保健所と市の連携強化などの課題が上げられます。市の計画を見てみると各関係機関が多いが、どのように連携を取られているのか、お聞きをいたします。 ○議長(柴田光男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福永武浩君) 各機関との連携につきましては、学識経験者、医療関係者、民生委員、養護教諭、あるいは産業保健や福祉関係者、更に警察、保健所等で組織をいたします長浜市健康づくり推進協議会の中の心の健康専門部会がございまして、これを定期開催をいたしております。 この専門部会におきましては、長浜市自殺対策計画の進捗状況の確認のほかに、それぞれの現場の現状や課題を共有いたしまして、各機関が対策にそれぞれ取り組むとともに、お互いに顔の見える関係性をつくり、地域における自殺予防のネットワークを構築しております。 また、本市では、複雑かつ多様な問題を抱える市民の皆さんに対しまして、庁内の関係部署が連携して適切な支援を行うために、長浜市セーフティネットワーク会議を設置しております。自殺は複数の要因が重なって起こると言われておりまして、この会議の関係課を中心に全庁的な自殺対策にも取り組んでおります。 更には、自殺未遂者の再発予防といたしまして、保健所、医療機関などと連携をいたしまして、自殺未遂者への支援事業であります湖北いのちのサポート事業を実施しております。この事業につきましては、自殺未遂で病院に来られた方やその家族に対しまして、再発予防の支援について病院が説明を行いまして、同意を得られました対象者につきまして対応を行っていくとしておりまして、この事業によりまして自殺リスクの高い方を関係機関が迅速に把握することができております。 生きづらさを感じている方の心の負担を少しでも軽くし、生きる希望を見いだせるこの手助けをしていくためには、多くの関係機関との協力が必要でございます。今後も、関係機関との連携強化を図りながら、取組を進めてまいります。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) 再問なんですけども、先ほど部長のほうから長浜市セーフティネット会議のお話がございました。これは、窓口が要は環境保全課、消費生活相談というところの部分が強いのかなというふうに思うんですけども、もう少し組織を改編されて、例えば今いろいろな啓発の事業をされていると思うんですけども、特に企業さんとのつながりが弱いんかなというふうにも思いますし、そういったところも、どう参画してもらうかはなかなか難しいとは思うんですけども、もうちょっと自殺者という色が濃いような組織の再編も必要なのかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(柴田光男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福永武浩君) 議員仰せのとおり、現在庁内で設置しておりますセーフティネットワーク会議につきましては、消費生活を担当しております環境保全課が窓口となっております。これは、消費生活ということで、非常に経済面からのそういった困窮でありますとか困り事が多く発生するということを踏まえた対応になっておると考えております。 仰せのとおり、企業とのつながりですとかそういったところも考慮いたしますと、現在産業観光部につきましてはこの会議の構成メンバーには入っておりませんので、そういったところについても今後検討は必要であろうというふうに考えておりますので、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、4点目に移ります。 ゲートキーパーの養成についてお聞きをいたします。 ゲートキーパーとして地域や関係団体など多様な人材の参画を目指しておられますが、まずは市民との接点が多い庁内全職員が率先して自殺に対する認識と危機感を共有し、気付きの体制を整えることが重要と考えます。自殺者ゼロの目標達成のためにも、全庁職員を対象としたゲートキーパー研修を必須化するべきではないでしょうか、お聞きをします。 ○議長(柴田光男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福永武浩君) 本市では市職員に対するゲートキーパーの養成研修を平成23年から毎年実施しておりまして、昨年度は75人の職員が受講をしております。 市役所の中では市の職員が多数の市民の皆さんと接する機会がありますために、この気付きの機会というものが多くございます。これからも、ゲートキーパーとしての意識が高い職員を養成していくことが必要と考えております。多くの市の職員がゲートキーパーの必要性と自分たちの職務との関連性、こうしたものを理解して実践に生かされていくように、今後更に職員に対する研修を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) 今、市の保健師さんとかが中心になって毎年されていると思うんですけども、恐らく例えば市民と接点が近い職員さんが対象になっているとは思うんですけども、やっぱりこの市と言いますか支所とか北部振興局もありますし、できるだけ全庁的な研修、それが例えば新入職員さんの研修であるとか、いろんな研修の内容も入れていただきたいなという思いで質問させてもらったんです。いかがでしょうか。 ○議長(柴田光男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福永武浩君) 議員仰せのとおり、現在の市の職員に対する研修につきましては、窓口業務に従事する職員にはできる限り出席をお願いする形で進めております。例えば、新規の採用職員あるいは若手の職員、そうした職員にも研修が必要とも考えますが、やはり人生経験が長いといいますか、そういう経験を積んだベテランの職員についての研修も非常に重要と考えておりますので、そういった方向で今後も考えてまいりたいと考えております。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) それでは、5点目に移ります。 相談者を適切な相談窓口に確実につなげるための仕組みについてお聞きをいたします。 支援するべき相談者は複数の問題を抱えておられるケースがあり、相談者の混乱を避けるため、大阪府八尾市ではつながるカードという支援ツールを開発し、現場で使用されております。そういった取組が長浜市でも必要と考えますが、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長(柴田光男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福永武浩君) 先ほども答弁をさせていただきました内容と重なりますが、本市ではこれまでから市民の相談に対して全庁横断的な体制による対応を行っております。この全庁的な相談体制を取る中で、職員が来庁した市民の皆さんの様子に目を配り、その市民の皆さんが何に困っておられるのか、また心の負担はいかばかりか、そういった状況を受け止めて適切に判断をいたしまして、担当部署に早急につないでいくことが重要であると考えております。 今回ご紹介をいただきました大阪府八尾市などで取り組まれているつながるカードにつきましては、相談者を確実に相談につなげるための、相談窓口などに確実につなげるための連絡ツールとして有効なものというふうに受け取っておりますので、今後情報収集などを行いまして、研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) それでは、6点目に移ります。 SNS等を活用した児童生徒相談導入についてお聞きをいたします。 特に若い女性、子どもというキーワードの重要性から、環境が整備されている教育現場にSNS等を活用した児童生徒相談を導入するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) 様々な悩みを抱えている子どもたちは日頃の学校や家庭生活の中で何らかのサインを出しており、教育委員会、学校においてはその兆候にしっかりと気付き、その子どもに必要な支援の方策を取ることが重要であるという認識の下、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、又は教育相談事業等を活用しながら支援を進めているところでございます。 今後は、現在活用しております様々な相談窓口等を子どもたちや保護者に十分周知していくとともに、議員ご指摘の事例についての成果と課題についても十分検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 中川議員。 ◆14番(中川リョウ君) SNSを活用して相談をすれば相談件数が増えたという事例もありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 命が守れないというのが僕は一番駄目だなというふうに思いますので、しっかり対応をお願いしたいと思いまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(柴田光男君) 次に、押谷與茂嗣議員、登壇願います。 押谷議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) (登壇)おはようございます。 それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。 今回、コロナに伴う財政影響についてでございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う非常事態宣言により、営業自粛、また市民生活や経済活動に多大な影響が生じています。しかし、現在も第3波と言われる拡大の時期にあって、更に深刻な事態を招くことが予想されます。今や新型コロナウイルスの感染症が世界的に蔓延する中、我が国が戦後最大の未曽有の経済危機に直面しており、地域経済にも大きな影響が及んでおります。令和2年度はもとより、令和3年度においても地方税、地方交付税など、一般財源の激減が避け難くなっていると思うわけでございます。 しかしながら、それぞれの地方自治体では、子育て支援や医療・介護、防災・減災、雇用の確保など、待ったなしの財政事情の対応をはじめ、長期化する感染症対策により、巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。長浜市においても、同様のことが思われる中で、まず1点目、令和2年度に新型コロナウイルスに伴い長浜市が講じた財政施策の内容と、これに伴う現時点での一般会計歳入歳出決算の見込額についてお尋ねをいたします。 ○議長(柴田光男君) 総務部長。 ◎総務部長(松居雅人君) 今年度、4月以降でございますけれども、新型コロナウイルス感染症緊急くらし・経済対策といたしまして、必要な施策を適時適切に展開しており、現在今議会に提案をいたしておるので第7弾という対応を講じておるとこでございます。これによりまして、現在の予算規模は約700億円を超えるなど、いまだかつて経験したことのない状況を迎えております。 これらの財源対策といたしましては、国や県からの補助金、こちらは特定財源となります。一般財源といたしましては、過去の市町合併に伴う特例措置を最大限活用すること等により積み立ててまいりました財政調整基金、約24億7,000万円を取り崩し、対応したところでございます。厳しい財政環境の中にありますが、必要な財政措置を迅速かつ機動的に講じてまいったところでございます。 決算見込みにつきましては、11月以降、第3波とも呼ばれます感染拡大が再び猛威を今まさに振るいつつある状況でございます。今後における不確定要素も多く、現時点で決算見込みを申しあげられる段階にはないと考えておりますが、今後も引き続き市内における感染拡大防止と経済活動の維持、再生に全力を尽くしながら、歳入歳出の状況をしっかりと把握してまいりたいと考えております。 ○議長(柴田光男君) 押谷議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) ありがとうございます。平成18年だと思います、合併した当初の、交付税とかいろんな合併特例債とかそういう基金をそのときに担当しておられる方が先を見越してそれなりに積み立てていただいてたということで、今回もある程度まとまった金額があった中でコロナ対応もしていただけたという具合に感じておりますが、そのような理解でよろしいでしょうか。 ○議長(柴田光男君) 総務部長。 ◎総務部長(松居雅人君) 現在、長浜市は2度の合併を行いまして、それぞれ合併に対する特例的な財政措置を受けております。特に平成18年の旧法合併に伴う措置は非常に厚いものでございまして、そういったものを活用して現在まで余力をつけてきたということでございます。 ○議長(柴田光男君) 押谷議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) ありがとうございます。そういうやっぱり先を見た中で今後いろんなことも想定されますので、いろいろ職員の皆さん、ご苦労さんですが頑張っていただきたいと思います。 2点目に移らせていただきます。 2点目としては、こうしたことにより、本市財政において市税など大幅に減収する一方で、引き続いて感染予防対策や生活、産業支援などの支出の増加が見込まれます。令和3年度予算編成において、新型コロナウイルスが与える財政的な影響について具体的なお答えをお願いをいたします。 ○議長(柴田光男君) 総務部長。 ◎総務部長(松居雅人君) 新型コロナウイルス感染症による令和3年度予算編成の財政的影響といたしましては、歳入におきましては個人及び企業の所得、収益の減少等により、市の歳入の根幹となります市税が減少する見込みとなっております。また、国の概算要求時における仮の試算におきましては、臨時財政対策債、こちらは普通交付税を補完する市の借金でございますけれども、今年度の2倍の金額で計上されておりまして、市債残高の増加が懸念されるところでございます。 一方、歳出におきましては、厳しい経済・雇用情勢によりまして、生活困窮等への対策に必要となります社会保障費の増加が見込まれることに加えまして、感染症拡大防止対策の継続した取組、自治体デジタルトランスフォーメーションなどの新たな日常に向けた取組が必要な状況にございます。 このように、歳入が減少する一方、歳出の増加が見込まれることから、令和3年度は非常に厳しい予算編成となる見通しでございます。 ○議長(柴田光男君) 押谷議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) そういう厳しい状況の中にあっては行政改革というのが一番の課題と思うんで、市民に不安を与えない施策の中で、特に切るとこは切るとか、残すとこは残すとか、いろいろめり張りをつけながらやっていただくという具合に考えていただいておりますが、市民の皆さん方もいろいろ不安に思っておられますので、漠然とということじゃなくて、そういう市民生活に直結することは継続しながらという、安心感を与えるような考えを持っておられるということをもう一度言うていただければと思うんで、お願いいたします。 ○議長(柴田光男君) 総務部長。 ◎総務部長(松居雅人君) 予算編成におきましては、楽な編成ができるような年度では何らございませんが、ただ今議員おっしゃられました市民生活の維持といいますか、市民に安心していただけるような予算編成になるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(柴田光男君) 押谷議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) 大いに期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、3点目に入ります。 国難とも言われる今回のコロナ期にあって、令和3年度の予算編成に向け、その基本的な考え方と重点施策についてお尋ねをします。 これまでの予算編成とは大きく異なろうと思いますが、コロナ期に伴う産業や生活支援がまずは優先されていくべきだと思います。ダブっておりますが。そのためには、これまで様々な市の計画に基づいて進められてきた事務事業についても、聖域なく見直す必要があると思います。もちろん、公共事業もその正す中にあると思います。隅々の予算に至るまでつぶさにリサーチし、スクラップした上で、この時期を乗り切るためにめり張りのある予算を行っていくべきと考えます。つまり、これまでの延長、前例踏襲であってはならないということは肝に銘ずべきだと思います。 これまでは、景気低迷による税収の不足をカバーするために、歳出を一律何%カットするといった手法が取られることが多かったと思います。しかし、今回はそれでは成り立たないのではないかと思います。コロナ期にあって、くれぐれも軽々に市民の暮らしに更に影響が及ぶようなカットは避けるべきと言うまでもありませんが、だからこそ予算編成が、先ほど総務部長がおっしゃったように、難しいということに尽きると思いますが、その点についてよろしくお願いをいたします。 ○議長(柴田光男君) 総務部長。 ◎総務部長(松居雅人君) 先ほども申しあげましたとおり、令和3年度予算は新型コロナウイルス感染症の影響等により、非常に厳しい財政状況の中での編成となります。このため、投資的経費の総額圧縮や凍結等も含めた進度調整をはじめ、民間活力やICT、RPA等を活用した業務改善等の効率化、更にはPDCAではなく、ODAの意識改革に基づきます事務事業の見直しなどにより、財源を捻出することといたしております。 特に、新型コロナウイルス感染症により、従来どおりの事業実施が困難なものや見通しが立たないものにつきましては、先ほどご質問にもございましたように、前例踏襲にとらわれることなく、事業の在り方から徹底的に見直しを行い、中止、廃止も含めてゼロベースで検討することといたしております。 一方、感染拡大防止の徹底をはじめ、市民の暮らしに寄り添った生活支援、経済活動のサポートを引き続き続けますほか、ポストコロナに向けた新たな日常の実現を目指し、自治体デジタルトランスフォーメーションの推進、それから都市からの流入人口の拡大、新しい働き方、暮らし方の実現などに重点的に取り組むことといたしております。 このように、令和3年度予算編成におきましては限られた財源を効果的、効率的に活用し、真に必要な施策、事業を推進すべく、めり張りの利いた予算となるよう努めてまいります。 ○議長(柴田光男君) 押谷議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) 今部長がおっしゃったように、めり張りのある、市民にも理解していただける、大変思いやりのある中で厳しさもあると思いますが、そういうことでひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。 それでは、第4点目に移らせていただきます。 ウィズコロナ、アフターコロナを想定し、本市がどのように動いていくべきか十分に考える必要があると思います。 例えば、観光業の一つを取っても、従前の施策を漠然と展開しても全く出口が見えないと思います。観光産業について、このコロナ期の影響と今後の課題を整理した上で、そして対応すべきと、戦略を、手法を探っていく必要があると思います。このことは観光だけにとどまりません。市政全般にわたり、市の施策の見直しをする必要があると思いますが、この点についてお伺いをいたします。 ○議長(柴田光男君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(且本安彦君) 新型コロナウイルス感染症後の施策が必要であるという認識でございます。 アフターコロナ期におきましては、ICT技術による社会の変革が想定されますので、感染症によりまして顕在化しました行政デジタル化の遅れを速やかに改善するだけではなく、デジタルトランスフォーメーションの推進に取り組む必要があると考えております。これは最優先の施策というように考えています。 また、都市から地方へ人口移動という傾向が徐々に起きつつあると考えております。したがいまして、幅広い対象へのアプローチや長浜での新しい働き方、暮らし方を提案し、活力ある世代を呼び込む、これまでの施策の一層の充実が必要と考えています。 これらの施策を進めますには、当然社会経済の変容を見据えた対応ということだけではございませんで、この変容をチャンスと捉えるという考え方が必要だと思っています。 既存の施策については、今回予算編成方針の中でも示されておりますが、効果的な事業内容へと転換ができますように各部局で全力で見直しを進めております。 以上です。 ○議長(柴田光男君) 押谷議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) 今部長おっしゃったように、ピンチはチャンスということが当てはまると思います。先ほども、この本会議が始まる前に事務局のほうにメールが来てました、一般の市民の方からですが。CO2が高いとコロナに感染しやすいさかいに、ほれはもうしゃべってくれたらどうやというようなメールが来てましたが、そのように市民の方も大変いろんなことを心配しておられるということを皆さん方も分かっていただきたい。もちろん分かっていただいておると思いますけども、やっぱり寄り添った施策とか言葉がけをしていただくことによって理解も得られるという具合に思っておりますので、その点、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、2項目め、デジタル化などのスピーディーな推進についてお伺いをいたします。 まず、行政改革の推進についてお伺いをします。 このようなコロナ期に見舞われた新しい時代にあって、今までのような行政改革に関わる大綱や計画では十分な成果が得られませんが、全く環境が変わってしまっている、より変わっていくからです。ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、思い切った取組へとかじを切るべきだと思います。全般に及ぶことだと思いますが、縦割りの排除、ワンストップ化、デジタル化、オンライン化などにスピーディーに取り組んでいくため、もう一度行政全般について思い切った見直しを行い、推進できる体制を整備されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、デジタル化についてでございますが、専門の部署を設けられたことは大変ありがたいということに感じております。やはりデジタル化という専門領域でもあるので、人材確保がポイントになると思います。これまで地方にとって、職種を問わず多くの人材が都市部に流れ、育成の機会をつくることも難しい状況でした。とりわけITやデジタルという分野ともなれば、なおさら深刻な状況だったと思います。 しかし、こうした中、現在のコロナ期にあるわけですが、都市部から地方への逆の流れが促進されるかも分かりません。これは、ニュース、新聞、テレビ等で盛んに話が出ております。地方にとっては人材確保の大きなチャンスが舞い込む可能性があるかもしれません。こうした点を踏まえ、ぜひとも新しい人材の確保に向けて取組を進められたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(柴田光男君) 押谷議員、今、1問と2問と同じところを言っておられると思うんですけども……。 ◆26番(押谷與茂嗣君) よろしいです。 ○議長(柴田光男君) ほんなら続いてしてもらいましょうか。 そしたら、市長。 ◎市長(藤井勇治君) この新しい長浜市、合併して10年を経過いたしております。この間、新市長浜市として一つの行政体となるよう、一体感のある長浜市となるように、私が先頭に立ちまして体制面あるいは運営面での様々な改革を進めてまいりました。その結果、市全体の均一的な取組は一定目途がついたというふうに認識をいたしております。 それで、これからはこの現場の個別具体的な課題をそれぞれの現場で解決できるように、各部局に行政トランスフォーメーション推進本部、これを設置いたしまして、部局長を本部長として部局マネジメントの中でスピーディーに検討する、そして決定する、そして実行する、こういう体制といたします。また、この部局共通の課題には連携の下に速やかな解決につなげたいと考えておりまして、そうした各部局の課題に対応できるよう、様々な人材の採用と配置を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(且本安彦君) それでは、新しい人材の確保に向けた取組の状況でございますが、現在デジタル化ということに当たりましては、当然高度な専門性、あるいは豊富な経験を有し、意欲、それと能力のあるデジタルの専門人材の確保が必要というふうに考えておりまして、内閣府が案内しております人材派遣制度への申込みを行ったところです。今後は登用に向けまして具体的な調整を進めてまいりたいと考えております。 国全体におきましても、デジタル庁の創設をはじめ、一気呵成にデジタル化を推し進めるという方針が打ち出されておりますので、当然本市におきましても、これに対応するだけではなく、覚悟を持ってスピーディーかつ果敢に取り組んでまいる体制で臨みたいと思っております。 以上です。 ○議長(柴田光男君) 押谷議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) ありがとうございます。 今回、副市長にしゃべっていただく時間がないんで副市長にお伺いいたしますが、コロナの危機の中で、従来のような状況では今後の展開の中でいろんな問題、いろいろ部長さんから答弁いただきましたが、大変難しい話が出てきていると思います。やっぱりここは副市長の長年の行政経験を生かしながら大死一番頑張っていただきたいと、熱い思いがあれば一言お願いできますか。 ○議長(柴田光男君) 副市長。
    ◎副市長(大塚義之君) 発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 行革につきましては、9月議会でもご答弁申しあげましたように、コロナ禍におきまして当たり前のことが当たり前でなくなった、当たり前でないことが当たり前になった、そんな価値観の変容の時代を迎えたというふうに思っております。 これまでの価値観が通用しないということは、つまり行政改革にとりましては非常にチャンスであるというふうに捉まえております。これまでの価値観あるいはやり方等々を大きく見直すチャンスであるというふうに思っておりますので、この期に乗じてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、議員の皆様方もご協力いただきますよう、よろしくお願い申しあげます。 ○議長(柴田光男君) 押谷議員。 ◆26番(押谷與茂嗣君) ありがとうございます。 取りも直さず、やっぱりスピーディーに市民に寄り添った処理をしていただくと、いつも私、常日頃皆さんにお話ししてますが、電話したら話し中や会議中、打合せ中、協議中って、それもいいですけども、タイムリーに物事を処理していただくことによって市民サービスは向上するし、こういう今の、副市長がおっしゃったピンチはチャンスということが出てくると思うんで、期待をしておりますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 終わります。(拍手) ○議長(柴田光男君) 次に、宮本鉄也議員、登壇願います。 宮本議員。 ◆24番(宮本鉄也君) (登壇)議長のお許しを得ましたので、質問を始めさせていただきます。 長浜でお買いもん最大20%戻ってくるキャンペーンについて。 このキャンペーンの効果についての検証について。 飲食店の方々に現状をお聞きすると、約7割のお客様が利用されているということです。その内訳年齢は40代から50代が多いと聞いていますが、実際の数字はどうでしょうか。 また、このキャンペーンの目的は、地元店舗の活性化と年配の方々に電子マネーに慣れていただくことがあったとお聞きしておりますが、どのように検証されていますか、お聞きします。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 本キャンペーンの効果の検証といたしましては、PayPayからの速報によりますと、対象店舗での決済金額の総額は5億6,185万円、そのうち市が負担するポイント還元相当額は8,820万円となり、キャンペーン開始前の9月の利用額と比較いたしますと、10月は508%、11月は884%と大幅な利用増加につながっております。 また、現在取りまとめ中の市のアンケート調査では、速報値となりますけれども、9月より売上げが増加した店舗が56%、キャッシュレス決済の割合が9月より増えた店舗が83.6%となっており、売上増加とキャッシュレス決済の普及促進に大きな効果がございました。 今回、初めてキャッシュレス決済による需要喚起策を採用いたしましたが、65.9%の方が紙方式より売上げへの効果が高い、また64.7%の方が加入手続が簡単であったというふうに回答をいただいております。 なお、利用者の年齢につきましては、PayPayアプリでは個人情報を登録していないため詳しい情報が得られませんが、説明会の参加者の年齢、アンケートの意見からも、高齢者を含みます幅広い年代でのご利用をいただいており、大変好評であったということが分かっております。 こうした結果から、本キャンペーンは市内店舗の売上増加と幅広い年代でのキャッシュレス決済の普及に非常に効果があり、また事業者や市民の満足度も総じて高く、新しい生活様式に対応しながらも事業者支援と市内経済の活性化のほうにつながったというふうに認識しております。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 宮本議員。 ◆24番(宮本鉄也君) 再問です。 このキャンペーン、本当に僕個人的にも大変いいキャンペーンだなと思っております。 今現状、11月が終わりました。今、第3波が来てます。12月に入っていろいろお話を聞くと、一気に落ち込んでいると。 また、このキャンペーンを継続若しくは更にするという計画はあるんでしょうか。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) まず、このキャンペーンを実施しているさなか、若しくは今アンケートを集計させていただいている途中でございますけれども、幾つか課題が判明してまいりました。 例えば利用者側に影響してくる課題であるとか、加盟いただいております店舗側に影響してくる課題、それから何よりも実施しているPayPay株式会社のほうのシステムに関する課題といったことが何点か上がってきておりますので、そういった課題をどのように解決していくかという解決策、若しくは解決できない場合はどういった対策が取れるかというところをしっかり検証しながら、また宮本議員ご案内のとおり、その時点における社会情勢を踏まえながら総合的に判断して検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 宮本議員。 ◆24番(宮本鉄也君) 再々問です。 こちらのキャンペーン、もちろんここに書いてますように地元の活性化と、非常にうまくいっているし、今後キャッシュレス決済、もう現金と言われるお金がなくなってきます、確実です。その中で、特に年配の方なんですが、その方にそれに慣れていただくという施策、ぴったしだと思うんですが、更に踏み込んでこういう施策を考えておられますか。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 宮本議員ご案内のとおり、このPayPayのキャンペーンの当初の目的の一つに、このコロナ禍に対応する、ご高齢の方でもキャッシュレス化に対応していただけるというところを目的にしておりました。一定、今回のことでこれは効果があったというふうに考えておりますので、ご案内ありましたように、2月には毎年消費額が落ち込みます。したがいまして、その辺をにらみながら、先ほど申しあげました課題等を整理しながら、一定検討を加えながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 宮本議員。 ◆24番(宮本鉄也君) ぜひこの施策、この目的、非常にすばらしいと思いますんで、継続、更にブラッシュアップしてやっていただきたいなと思っております。 次、2番目です。 今後の展開の計画について。 落ち込んだ消費の回復や地域経済の活性化に電子地域通貨の導入が効果的だと考えます。検討はされていますか、お聞きします。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 電子地域通貨の導入につきましては、既に4月以降、先進事例の調査研究を進めているところでございます。市内の金融機関や産業支援機関とも導入の可能性につきまして、協議検討を重ねているところでございます。 電子地域通貨のメリットは、地域内での消費活動の循環を促し、地域外への資金の流出を防いだり、紙媒体での導入に比べ安価にまた短期間で導入できること、新しい生活様式にも適用しており、商取引情報の活用が図れるなど、数多くございます。 一方で、発行主体となります金融機関あるいは市には、精算手続を行うための組織体制を整備したり、発行コストを負担する必要性があること、また購入金額に対するプレミアム分の上乗せがなければ利用店舗や利用者の普及がなかなか進まないという課題があることを先例地からお聞き取りをしている、整理をさせていただいているところでございます。 しかしながら、この数か月の間に他自治体では電子地域通貨の導入が進んでおり、有効な経済支援策の一つとして今後も導入効果や調査、システム業者からの情報収集を行いながら、市内金融機関の関係機関とともに検討のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 宮本議員。 ◆24番(宮本鉄也君) 再問です。 この電子地域通貨、電子じゃなくても紙媒体の地域通貨を導入されている自治体というのは結構あります。僕がいろいろ調べる中で、ほとんどうまくいってない。このうまくいってない理由が、住民の皆様、特にこの通貨が集まる商店主、企業側の人の理解が得られてない。要は、地域通貨というのは地域でお金を回さないと意味がないのに、言うたら商品券みたいに扱って、自分とこに集まった通貨をそのまま普通の現金に換えてしまうと、そういう動作で、要はただの補助金で終わってしまうというところが僕は根本的な一番大きな理由だと思います。 そこで、地域通貨をやっていく上で、地域通貨は絶対的に必要なんですが、この必要な理由をここでとうとうとしゃべるのはちょっとあれなんですが、僕が今まで財政の質問をしてきたように、地域は必要な事業があるわけです。そこに国がお金をちゃんと入れるという本来の役割をしてないわけ。そやけど、かといってそんなんを言うてても、今現状この自治体にはいろんな仕事があるわけです。その中で、きっちりお金を入れることで自治体の仕事をしていくと、非常に大事なことなんです。この大事なことって、市長がおっしゃっている挑戦と創造ですよね、まさに今この地域通貨、この取組において、市長が陣頭指揮をきっちり取ってやっていこうじゃないかと、これから長浜市を盛り上げていくぞと、コロナには負けへんでとやっていく、今時期なんではないでしょうか。市長、どうですか。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 先ほどもご答弁の中で触れさせていただきました課題、それから、今、宮本議員がご案内いただきました課題、当方も先例地との協議、若しくは市内の金融機関との協議の中で非常に大変であるというふうには認識しております。 したがいまして、ご利用いただく市民の方々、またご参加いただく各商店街の方々、またこれを取りまとめていく金融機関、そして連携を図っていく経済支援機関、それから長浜市において、今後どのように取り組むべきか、また取り組むに当たってはどういう課題があるのかというところをしっかり検討しながら今後話を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 宮本議員。 ◆24番(宮本鉄也君) ぜひ、これはもう必要な施策だと思いますんで、私どもも一生懸命応援したいと思ってますし、頑張っていただきたいと思ってます。 続きまして、第2項目です。 5Gに対する取組について。 1、現時点での当局の見解について。 総務省の情報通信白書令和2年度版によりますと、我が国の移動通信システムは、1979年の導入以降、約10年ごとの世代交代を経て、機能は大きく向上し、契約者数は飛躍的に増加、現在では通信基盤から生活基盤へと進化。本年から商用を開始された5Gは、IoT時代の基盤として様々な分野、産業で実装されることによって従来以上の大きな社会的インパクトをもたらすものと期待されます。 5Gについての長浜市の見解をお聞きします。 ○議長(柴田光男君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(且本安彦君) 5Gについての見解です。 5Gにつきましては、現在主流となっています4Gと比較して3つの特徴があると言われておりますが、高速大容量は当然のことながら、多数同時接続、それと低遅延通信というところが飛躍的に向上しているということでございまして、国内では本年3月から商用開始がされております。当然ながら、5Gが人々の生活や企業活動などにおいて幅広く活用されるならば、場所や時間の隔たりが消え、可能性が広がり、様々なことが実現できるというふうに考えております。 一方、5Gの技術を使いましたローカル5Gにつきましても、2020年から利用が開始されております。これにつきましては、県内でも高島市を中心としまして、病院の遠隔診療等の実証実験が既に開始されているところでございます。これも総務省の実証実験ということで動いているということも県のほうからもご案内をいただいております。 このように5Gという技術自体の活用は、当然地域という物理的な空間を意識することなく、どこにいても誰もが均等なサービスを享受できるという機能があるというふうに考えております。当然ながら、これは地域課題として高齢社会あるいは少子、あるいは過疎の問題などを、地域課題を大きく解決するツールとして今後の施策の実現に向けて活用が期待できるというふうな見解を持っています。 以上です。 ○議長(柴田光男君) 宮本議員。 ◆24番(宮本鉄也君) この5G、今のところ確かにサービスは始まりましたが、行政の課題を具体的にどういうふうに解決していくのかという方法については全く今分からない状態です。であるからこそ、ぜひそれは積極的に仮説検証、あえてそれに長浜市でも取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 次です。 今後の取組について。 総務省が現在行っている地域におけるローカル5G等導入計画作成支援に係る支援対象団体の募集について検討する考えはありますか、お聞きします。 ○議長(柴田光男君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(且本安彦君) 現状におきましては、策定支援への応募は考えておりません。先ほど答弁いたしましたとおり、活用や実証の情報収集は引き続き努めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田光男君) 宮本議員。 ◆24番(宮本鉄也君) こちらの施策、5Gに関しては、電子通貨マネー、地域通貨は具体的なんですが、5Gに対してはちょっと具体的に分からない部分、改めて市としてリスクを取ってやっていく部分が更に大きい分野だと思います。ということは、更にここでは市長のリーダーシップ、長浜市はやっていくぞと、挑戦と創造だ、この5G、第5世代の通信テクノロジーを使って、2030年には今度は6Gがもう始まるんですから、そんな中で長浜市の存在感をぜひリーダーシップを取って示していただきたいなと、我々市議団も応援しますんで。 以上です。 それでは、3番目、造血幹細胞移植後の予防接種費用に対する助成について。 造血幹細胞移植とは、造血機能に異常を来し、正常な血液細胞を作ることができなくなった患者さんに血液細胞のもととなる造血幹細胞を移植し造血機能の正常化を図る治療法で、骨髄移植やさい帯血移植などがあり、小児がん等の治療のため骨髄移植等の造血幹細胞移植を行った場合、移植前に実施された定期予防接種により獲得した免疫は低下若しくは消失し、感染症にかかりやすくなります。このため、感染症の発生予防や症状の軽減が期待される場合には、移植後に予防接種の再接種が推奨されていますが、その費用は全額自己負担となっています。 こうした中、近年、骨髄移植等によって免疫を消失された方に対して再接種への支援を行う自治体が増えております。長浜市でもこうした患者さんへの支援施策を実施すべきだと考えますが、市の見解についてお聞きします。 ○議長(柴田光男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福永武浩君) 滋賀県では毎年20歳未満では10人から20人の方が血液のがんに罹患されており、その治療の中で造血幹細胞移植が必要になる場合があると聞いております。その治療を受けられた方の中でこの予防接種ワクチンの再接種が必要となる方は、滋賀県では年間数人と伺っております。 ワクチンの再接種の必要性は、子どもの状態を確認しながら主治医の慎重な判断が必要となります。また、再接種は予防接種法に基づかない任意接種となるため、健康被害が生じた場合の救済が法律に基づかない救済制度となるなど、補償に関する懸念事項もございます。 現在、滋賀県内では予防接収費用の補助を実施している市町はございませんが、議員仰せのように、近年助成を制度化する自治体が増えてきております。今後は県や国、他の市町村の動向も踏まえながら、専門的見地からの課題の確認も必要となりますので、こういった様々な面からの検討が必要であると考えております。 ○議長(柴田光男君) 宮本議員。 ◆24番(宮本鉄也君) 再問です。 本来、これは国がすべきところを、国はこの予防接種法と法律で任意の、今おっしゃった理由で国はやってないと。 これが例えば地方自治体、市単位になった場合、果たしてこの法律と同じ概念にはならないんじゃないかなと、個人的な見解なんですが、その辺のところは。だから市は実施できるんじゃないかと、市という自治体であれば実施しても何も問題がないかと考えますが、その点についてはどのようにお考えですか。 ○議長(柴田光男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福永武浩君) 議員仰せのように、現在再接種につきましては予防接種法に基づかない、そういう国の制度となっております。 ただ一方で、都道府県によりましては、市町に対して補助を行う都道府県もございます。市として実施することの検討、これも必要でございますが、やはり滋賀県に対してもこうした補助に対しての必要性などを確認しながら、要望すべきところは要望してまいりたいと考えております。 ○議長(柴田光男君) 宮本議員。 ◆24番(宮本鉄也君) 今回、この質問に関しては、私の地元の方が実際にこの造血幹移植手術を受けられて、その方が、年配の方なんですが、児童、小さい子どもに対してはぜひそれはやってあげてくださいと、やってあげれるようにこれをきちっと議会で市に対して言っていってくださいと、非常に強い願いと思いとそういうものがあって、私自身もここで質問させていただきました。今後、私自身もそういう市民の強い願い、これは私は道理が通っている要望だと思いますんで、そういうものに関してはきちっと取り組んでいきたいし、そのことに関して、私が言うだけではなくて市当局側のそういう協力が必要ですんで、今後ともよろしくお願いしていきたいなと思います。 以上で私の質問を終わります。(拍手) ○議長(柴田光男君) それでは、ただ今から10時45分まで休憩といたします。    (午前10時28分 休憩)    (午前10時45分 再開) ○議長(柴田光男君) 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 山崎正直議員、登壇願います。 山崎議員。 ◆21番(山崎正直君) (登壇)よいシールドがありますので、マスクを外させていただきます。 新型コロナウイルス感染症第3波の影響により、今長浜市議会の一般質問も3日から2日に短縮され、簡潔にという皆さんの共通認識の下、今回質問を取りやめた方もいらっしゃいます。私も今回今だからこそという質問に限りまして、1点のみ質問させていただきたいと思います。 中心市街地の活性化についてでございます。 第2期長浜市中心市街地活性化基本計画は、昨年度で終了いたしました。今は中心市街地未来ビジョンというものを策定中とのことですが、それも今年度中に策定する予定でしたが、コロナの影響で1年先送りされるそうです。内容につきましては、委員会のほうでつまびらかにされるということですので、ここでは触れません。 中心市街地についてですが、その中心市街地には多くの課題があります。その一つに人口減少や高齢化がかなり進んでいるという問題があります。連合自治会別の高齢化の統計が出ているんですけども、その高齢化率が40%を超えている連合自治会が長浜市には6つございます。高齢化率21%を超えると超高齢社会と言われるのに、40%を超えているとは大変高齢化なんですけれども、その長浜市の上位6つ、40%を超えている中の2つに中心市街地の連合自治会があります。過疎が進んでいるのは北部や過疎地域のみならず中心市街地もその例に漏れないということであります。 また、まちなかの店舗につきましても、今までは黒壁を中心としたまちなか商店街のにぎわいを復活させた成功例ではありましたけれども、今は後継者の問題や思ってもみなかった感染症流行による大打撃、課題は膨らむばかりでございます。今後は世情も踏まえた新しい活性化事業の展開や計画が期待されるところでございます。 そこで、中心市街地の活性化について小項目で3点質問させていただきます。 このコロナ禍で市街地では幾つかの店舗が閉店や撤退を余儀なくされたと聞いております。また、実際に私が歩いてみましても、空き店舗がかなり目立つような状態でございます。更に、追い打ちをかけるように、今、黒壁1号館が長寿命化工事のため3月まで休館しておられます。元浜町13番街区もコロナの影響で、本来であればもう既にグランドオープンされているようですが、先行オープンされている店舗は幾つかあるんですけども、なかなかグランドオープンはまだまだ先のようでございます。まして、昨日の報道でもありましたように、曳山博物館も空調工事で1か月弱お休みになられます。今まさに市街地の観光にとっての第2波といいますか、この空白の時期に入っていくように思われます。 市の観光課としましては、このような状況をどのように捉えておられるか、お考えをお聞かせください。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 黒壁を中心といたしました本市の中心市街地におきましては、年間約200万人の観光客が訪れ、県下屈指の観光地となってございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、本市の中心市街地は全国の観光地と同様に、これまで経験したことのない大きな痛手を被り、本年4月から11月までの来街者数につきましては約78万人にとどまり、前年の約166万人に対しマイナス53%と大きく減少している状況でございます。 また、商店街におきましては、店舗の撤退も見受けられることから、現地調査を実施し状況把握を行い、商店街の回遊性維持とこれまで築いてきた商業観光都市としての基盤存続に努めるため、商店街関係者や商工会議所と対策について協議を行っているところでございます。 現在、黒壁ガラス館のリニューアル工事を実施されておりますが、コロナ禍における苦境を乗り越えていくための環境整備であると捉え、新しく生まれ変わる黒壁ガラス館を中心に、これまで以上に魅力ある観光地づくりに今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 山崎議員。 ◆21番(山崎正直君) 1点、再問させていただきます。 確かに対策のほうはいろいろ考えているということですが、ある程度の黒壁ガラス館の長寿命化工事のことも早くから分かっていたと思いますので、例えばこの1月から3月までの空白期間とも言えるときに既に対策は打ててなかったのかどうか、1月から盆梅展も始まりますし、当然盆梅に来られた方も市街地を散策されると思うんですが、どこもここも休館であったり見られなかったりというんでは非常に寂しい思いをして帰ってしまわれると思いますので、何らかの、長期的な対策を考えておられるというのは分かるんですけども、この期間だけでも臨時的な対策が打てなかったのかどうか、その辺をお聞きします。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) まず新型コロナの影響によりまして、観光ニーズは高まりつつありますが、現状として人の往来が減少してくるということを当市としてはもちろん把握しておりました。したがいまして、今後どういう形に人の動きがなってくるか不明でございますが、その中においても長浜市へお越しをいただいた方にはしっかりと長浜市を印象づけていきたいというような観光施策を考えておりました。 具体的施策につきましてはまだ検討しておる段階でございますが、長浜市の状況、自然であったりを生かしながら、まず来ていただいた方に新たな体験型の観光を経験いただけるというところの事業に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、文化、歴史、自然といった資源を活用しながら、黒壁のリニューアルオープンと合わせながら、そういった観光施策を展開してまいれればというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 山崎議員。 ◆21番(山崎正直君) ぜひとも長浜離れ、観光が今後どんどんどんどん減り続けることがないように、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、小項目2点目、えきまちテラス水族館構想についてでございます。 昨年9月にえきまちテラステナント会さんのほうから請願が出されました。えきまちテラスに水族館を整備してほしいという請願でございましたけども、継続審査で結局昨年12月に趣旨採択となりました。 現在、えきまちテラスには1階の所のスペースに大小幾つもの水槽が置かれまして、来訪される方、とりわけ子どもたちがとても喜んで、子どもたちの目を楽しませてくれています。その運営には、近江淡水生物研究所のお世話になっているところでございます。 昨年の請願は、えきまちテラス内の空きテナント内を利用して琵琶湖固有の生物を展示する水族館を設置してほしいと、そういった内容のものでした。それは、琵琶湖の環境を皆さんに知ってもらうということや子どもたちの自然学習などの学びの拠点となるというふうなこともアピールされておりました。また、新しい長浜の観光スポットとしても、駅前ににぎわいを創出する手だてとしてこの水族館構想は極めて有効だと思われます。 市としてはどのように考えていらっしゃるのか、お聞きします。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 水族館につきましては、令和2年8月3日付けで市議会から市にいただきましたご提案や昨年えきまち長浜株式会社が実施いたしました市民アンケートでもニーズがあったこと、また議会のほうでも趣旨採択がされたこと等を踏まえまして、えきまちテラスの1階で小さな水族館を管理運営いただいております近江淡水生物研究所と現在課題や将来の構想等につきまして協議をしているところでございます。 協議をさせていただいている中では、小規模ながらも特色があり、自分たちで管理できる身の丈に合った水族館に発展させていこうという共通認識を得ているところでございます。駅や港からすぐ近くで琵琶湖固有生物について学習できる環境を整えるなど、えきまちテラスの立地を生かして観光客やフローティングスクールの子どもたちを集客できるような施設となりますように、引き続き関係団体や関係者の皆様と連携しながら具現化を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 山崎議員。 ◆21番(山崎正直君) 大変前向きに具現化していただけるような回答でしたので、私としては非常に満足でございます。ありがとうございます。 そういうもうすぐ実現しそうだということであれば、運営面についての再問を1つだけさせていただきたいと思います。 昨年の産業建設常任委員会の中でもいろいろな試算もされておりまして、イニシャルコスト、ランニングコストをどうするかとか、入場料をある程度取ればそれが何とかいけるんではないかという試算もされておられましたし、民間活力の導入、PFIやPPPなどを利用してやってはどうかというふうな運営面で突っ込んだ話もされていましたが、そういったことも今後協議されるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 運営についてでございますが、先ほど答弁申しあげましたとおり、今後様々なことにつきまして関係者、関係団体の皆様と連携を図りながら協議を行っていく中で決定されていくものというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 山崎議員。 ◆21番(山崎正直君) ありがとうございます。 早く実現することをお祈りいたします。 それでは、小項目3番目、経済活動継続支援についてでございます。 市は今まで長浜市宿泊施設等支援事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業等の経済活動継続支援策を行ってこられました。先にも言いましたように、今まさに市街地の空白期間がやってくると思いますが、そんな今だからこそ、さらなる宿泊、観光、飲食業等に対する需要喚起としてのキャンペーン等をすべきではないかと思われます。先ほどの宮本議員の再問とかぶるところがあるかもしれませんが、その辺どうお考えか、お聞きします。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 本市の独自の観光支援策といたしまして実施しました市内宿泊施設等支援事業につきましては、国、県の事業に先駆けて実施いたしましたことから、切れ目のない事業者支援につながり、非常に好評であったというふうに考えております。また、キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましても多くの利用があり、事業者支援の後押しにつながったものというふうに考えております。 現在、国におきましては、追加経済対策としてGoToトラベル、またGoToEat等の延長に向けた調整が進められているところは山崎議員もご承知おきのところだというふうに拝察させていただきます。また、県におきましても、宿泊周遊キャンペーンの第2弾がスタートしたところでございます。 本市といたしましては、これら国や県の需要喚起策の動向や市内経済状況を注視しつつ、感染防止対策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら、適時適切に効果的な施策を展開してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 山崎議員。 ◆21番(山崎正直君) ありがとうございます。 国や県もキャンペーンをいろいろと実施しておられますけども、ぜひとも市独自のさらなるキャンペーンを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(柴田光男君) 次に、伊藤喜久雄議員、登壇願います。 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) (登壇)来年4月1日から令和3年度がスタートいたします。当局は、コロナ禍の中で新年度に向けた新たな施策や予算編成の準備作業を進めておられることと思います。コロナ禍の中にあっても市民の安全安心な生活環境は維持されなければなりません。そこで、今回新年度の施策に反映していただくため、大項目4点につきまして当局に質問をいたします。 まず、大項目1点目の地域コミュニティであります。 私が子どもの頃の集落は今よりもはるかに多くの制約がある暮らしでしたが、その集落の1人として目的意識や価値観を共有し、ともに生きる場所、共同社会という側面があったように思います。しかし、現在多くの集落では、同じ所に暮らしていても職業や職場も異なり、共通の目的意識や価値観を持ちにくい状況になっていると感じます。つまり、地域コミュニティの存在を感じることができない地域社会へと変わってきているように思います。地域コミュニティは、そこに暮らす人々にとっては大変重要なものであります。災害時を想定した場合でも近隣住民の助け合いは重要ですし、避難生活でも同じ地域で生活しているもの同士では安心感もあり、支え合いにもつながります。言わば、地域コミュニティは地域住民の命や暮らしの安全安心を維持するためにあると思いますが、本来のこうした意味が忘れ去られ、地域コミュニティである自治会が形骸化しているように感じております。 そこで伺います。 小項目1点、地縁団体である自治会について。 滋賀県新しい公共支援事業基本方針の中で、滋賀県は、新しい公共の観点からも、全国的にも相互扶助で取り組む団体が多く、とりわけコミュニティが行政機関の下部組織のような役割を果たしており、実態としては大きな役割を果たしている結果になっていると記述されています。 一方、時々行政が自治会に何でも容易に依頼してくるような話を聞きます。しかし、自治会は行政の下請ではないので、こうした話が出てくることはよいことではありません。自治会との対話の仕方がまずいのだと思います。やはり自治会自らやる気を出すような対話が必要となってきます。 そこで、長浜市において、コミュニティ団体である自治会について、その位置付けや役割などについてどのように認識されているのか、改めて伺います。 ○議長(柴田光男君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 私が目指しますまちづくりの基本は市民力にあると、こういうふうに考えております。人口減少社会におきましても、長い歴史の中で培われてきた本市の高い自治能力を基盤とする市民力が持続可能で活力ある地域社会をつくっていくというふうに考えております。 その力の一つであるのが自治会でございまして、本年4月に施行いたしました市民協働のまちづくり推進条例、この第6条に、地縁による団体はその地縁の基礎となる区域に住所を有する住民同士の連携を深めるよう努めるとともに、自主的かつ主体的な活動により当該区域の身近な課題に対応するよう努めるものとすると、こういうふうに第6条に定めておりますとおり、この地域社会における市民生活を支えて、住民のつながりの維持とか、それから身近な課題に対応するために不可欠なものであるというふうに認識しております。市民の皆さんが地域の中で安心して暮らし続けることができるように、相互に助け合って協力して協働して活動される組織として大きく期待をしているところでございます。 市としましても、自治会をはじめとする多様な主体による自主的なまちづくりが推進されるように、人材の育成に必要な環境整備や市民の力が各種事業に参加いただく機会の情報提供など、市民協働のまちづくり推進条例第11条に定める市の役割を全うしてまいりたいと考えております。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) ただ今市長のほうからの答弁の中で、地縁による団体は身近な課題に対応するために不可欠なものであるというふうな発言がございました。また、市民協働のまちづくり推進条例、この4月に制定されましたけども、その条例の中でも市の役割を全うしていきたいというふうな発言をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 市民基本条例の中で、この第7条で、市の役割と責務についてうたわれております。市は地域におけるコミュニティの役割を認識し、その活動を促進し、協働してまちづくりを推進するものとする。そして、第24条でも、市は自治会、その他のコミュニティの活動を促進するために必要な支援を行うものとすると明記をされております。市民自治基本条例という種がまかれ、市民協働のまちづくり推進条例という芽が出てまいりました。これからは、大きな果実を収穫するためにも、やっぱりよい肥料をやって花を咲かさなければならないというふうに思っております。 それでは、大項目2点目の持続可能な自治会活動についてに入ります。 私は、従来から自治会について、何のため何を大切にすべきなのかなどの議論をして、そして共有し合い、合意を形成するための機会、場づくりの必要性を訴えてまいりました。 時あたかも本年8月、長浜市連合自治会から市内425の自治会にアンケート調査が実施されました。この調査は、各自治会の組織や活動内容、課題等の現状を把握し、今後の自治会の取組や長浜市連合自治会の事業に生かしていくことを目的として実施しますので、ご協力をお願いしますとあります。既にアンケートも回収され、今後の自治会活動支援に弾みがつくものと確信をいたしております。 そこで以下6点の質問をいたしますので、アンケート調査など、リアルな実態を踏まえてご答弁をお願いをいたします。 小項目1点目、自治会の加入率の推移と空白世帯についてであります。 自治会への加入率の実態と今日までの加入率の推移並びに自治会が設けられていない空白地帯の有無について伺います。併せて、マンションや住宅団地などにおいて、そこへの入居に伴う市においての既存自治会への加入や新しい自治会の設置などにどのように指導をされているのか、伺います。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(江畑仁資君) 本市の自治会加入率は9割以上と高い水準を維持しております。これは、それぞれの自治会のご尽力のものであり、市といたしましても毎年全自治会長を対象とする会議において、各町に転入された方々などに対し自治会加入を促進していただくよう、引き続きお願いをしているところです。 一方で、新興住宅地など自治会の設立に至ってない地域が一部ございますが、住民の方々により文書配布やごみ集積所の管理など、限られた取組をされているところもございます。市ではこれらの地域においても、防犯、防災、子ども会など、住民主体の支え合い活動の輪が広がるよう、自治会の設立に向けた状況確認や相談などの支援を行っております。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) 今ほどの答弁で、自治会の加入率は9割以上という高い水準だというふうな答弁がございました。 私の記憶の中では、以前、合併する前は、長浜市は99%近い加入率だったというふうに記憶がございます。合併して広くなりましたし、市域も広くなりましたのでいろんな事情があろうかと思いますけども、そういった状況の中でいろいろと当局も状況の確認とか相談をしているというふうなことでございましたが、実際相談等していただいているわけでございますけども、指導に限界を感じておられるのかどうか、もう少し私も推移の中で少しずつ、一歩一歩伸びているんだというような答弁をいただけるかと思っていたんですけども、ちょっとそこまで具体的に踏み込んだ数値は出していただけなかったものですので、その辺の指導の限界について、そして、先ほど申しあげましたけども、安心安全な生活環境を維持していくという中におきましては行政として運営上の支障も当然出てくると思うんですけども、その辺はどのような支障が今後出てくるのかということも併せましてお伺いしたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(江畑仁資君) 新しい自治会への設立について、地域住民によります設立の動きも出ているところもございます。引き続き丁寧な説明と関係者への助言などで関わりを続けてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 また、地域のコミュニティ育成に向け、個人の加入も促してまいります。特に災害時の対応や衛生環境の維持など、関わりを深める事象も多いと認識しておりまして、今後とも地域との関わりを丁寧に行っていきたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) 地道な取組になろうかと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、小項目2点目の限界集落についてでございます。 人口減少に伴い、いわゆる限界集落、高齢化率50%以上となる自治会があるものと推測しますが、現在どのような実態にあるのか。 自治会の人口減少に伴い、従前のコミュニティ機能が果たせなくなっている自治会もあると思いますが、この点についてどのような考えを持っておられ、どのような形で今後指導や援助をされていかれるのか、伺います。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(江畑仁資君) 本市の425自治会のうち、高齢化率50%以上のいわゆる限界集落と言われる自治会が32自治会ございます。目下進行している高齢化や世帯数の減少は、自治会の担い手不足を招き、将来的な自治会運営に支障を来すことが予測されます。そこで、市ではそれぞれの自治会が組織基盤を強化して継続的に活動できるよう、隣接する自治会同士の連携、更には統合を促す仕組みの検討を行っております。自治会活動の担い手の確保、防災、防犯力の強化、コミュニティ機能の向上を図れるよう、今後とも研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) 再問をさせていただきます。 私が過去にこの場で限界集落について質問させていただいたのが、平成30年の第3回の9月の定例会で質問させていただきました。今回質問させていただいている内容とほぼ同じ質問で課題等を当局に伺ったわけでございます。それから2年たっているわけでございますけども、今日まで425ある自治会から市のほうにいろんな相談があったと思われるわけでございますけども、その件数と内容について伺います。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(江畑仁資君) 限界集落についてのみのご相談等の件数については、正確な数字を把握しておりませんので申しあげることはございませんが、限界集落という文言ではありませんが、非常に困難である自治会運営についてのご相談を受けておることは事実でございます。やはり担い手不足が最も多い課題だということで、また人数が少なくなる中で高齢化が進んでいるということもございますので、そのような現象になっているというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) ある程度の地域の実情は市のほうも把握されているというふうに認識をいたしました。 再々問でございます。 先ほどの答弁の中で、自治会活動の担い手の確保等々については今後とも研究を進めてまいりたいというふうな話でございました。自治会の再編や連携などへのアドバイスについては、やはり地域に足を踏み込んで、一歩進めた環境の下で進めていくということが私は非常に必要不可欠だと思っております。 そして、そのためには特に最近自助、共助、公助というのは言われております。今後の自助と公助の中間にあります共助の在り方については今いろいろと問われているわけでございますけども、長浜モデルとして私は新しいコミュニティのデザインに向けてスタートしてもらう時期に差しかかっているのではないかというふうに思います。新しい地域のコミュニティデザイン、これについてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(江畑仁資君) 自治会の関係につきまして、いろんな形があるというふうに考えておるところでございます。各自治会におきましては、過去からの歴史を踏まえ、繊細な問題があるというふうに捉えております。また、市街地においても山間部においても、共助の形として今まで培ってきた地域力に限界が来ているということの認識を持っておるところでございます。 新しい形の形成のための手段、方法は多種多様であるということで、議員提案のお話も一つの形だというふうに認識しております。地域ごとの歴史や現状を踏まえながら、それぞれに対し十分に耳を傾けながら課題共有に努めまして、市民協働推進計画に記載している中間支援組織による新たなネットワークづくりなどの取組も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) それでは、小項目3点目の広報等の配布業務についてお尋ねをいたします。 現在、「広報ながはま」など、市からの広報物の配布業務について自治会に依頼されている業務にはどのようなものがあるのか、伺います。 また、こうした業務への自治会からの評価はどのようなものでしょうか。こうした自治会の依頼業務を、今日の自治会の実態や社会ニーズに合ったように見直す考えがおありなのか、伺います。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(江畑仁資君) 本市では、長浜市市政事務嘱託員あて文書取扱規程に基づき、各自治会に市広報をはじめとする文書の配布、周知、調査、取りまとめなどを依頼しておるところでございます。 市が配布をお願いする文書について自治会の負担軽減の観点から必要最小限となるようこれまでから削減に努めてまいりましたが、今年度においても長浜市連合自治会などから紙媒体のさらなる削減を求める意見を伺っておるところでございます。これを受けまして、配布資料の精査や発送回数の削減をするなど、自治会の負担軽減につながるような抜本的な見直しを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) ぜひとも見直しをしていただいて、少しでも自治会の軽減を図れるようにお願いしたいと思います。 それでは、小項目4点目、自治会役員の選出依頼についてに入ります。 例年自治会に対して自治会役員の選出を依頼されていると思いますが、現在どのような委員の選出を依頼されていますか。時代環境の変化もあり、内容の見直しが必要だと思います。市の業務目的に合わせるのではなく、地域活動の実態に合わせた見直しも必要だと感じますが、どのようにお考えなのか、伺います。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(江畑仁資君) 今年度においては、市から各自治会に環境推進員、地域安全指導員兼交通安全推進員、人権学習推進員、防災推進員と、4分野の委員選出を依頼しております。いずれも、地域の良好な社会活動を行っていただく上で必要な役割であると考えております。これまでから各種委員の選出依頼については、委員数の削減や統合を行うなど見直しを行ってきました。 今後におきましても、市連合自治会をはじめとする地域のリーダーの方々のご意見を伺いながら、必要に応じた改善に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) 1点、再問させていただきます。 425ある自治会、それぞれ一つ一つが地域にとっては必要なものでございますし、それぞれの自治会も世帯数、また人口等にばらつきがございます。そういうような自治会の実情を踏まえて、今の役員の選出についても一工夫していただくような形の中でこの見直しをしていただければというふうに思うわけでございますけども、どうでございましょう。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(江畑仁資君) 本市では、500世帯を超える自治会や十数世帯の自治会など、構成数は様々でございます。それぞれの自治会に歴史があり、今まで連綿と熱い思いを持って地域活動をされてきているところでございます。そのことも踏まえ、役員構成についてそれぞれの自治会活動に適しているかを検討することも重要というふうに考えております。 今後においても、時代に即したコミュニティづくりを模索してまいりたいと考えております。
    ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) ぜひともフレキシブルな発想で取り組んでいただきたい。お願いをいたします。 それでは、小項目5点目の連合自治会について。 現在、自治会を束ねる連合自治会があり、地区連合自治会や長浜市連合自治会の事務局は市役所の市民活躍課内に置かれていますが、連合自治会の事務局が設置されていることについてどのような課題があると認識されているのか。また、この実態をどのように認識されておられるのか、伺います。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(江畑仁資君) 市連合自治会については、市が事務局を担っております。このことにより、市連合自治会と市との連携が図れ、市民自治基本条例に定めている協働によるまちづくりに深く寄与しているものと考えております。 市としましては、市連合自治会の意思を最大限に尊重し、その思いが形となるよう事務局として支援し、新たな事業展開に踏み込んでいるところです。今後とも自治会に寄り添いながら、市連合自治会が目指す明るく住みよいまちづくりを推進していくため、新たな課題発見のためのアンケート調査や事例研究など、引き続き事務局としてのサポート体制を強化してまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) 再問させていただきます。 従来からの連合自治会への期待度というのは今ほどの答弁で十分伝わってくるわけでございますけども、私が思いますのは、事務の継続性という部分が必要だというふうに思っております。そういった観点から申しますと、事務局の職員さんは市の職員が兼務をするということに私は無理があるんでなかろうかというふうに考えております。今後はまちづくりに知見のある専任職員を配置できるようなそういう仕組み、環境をぜひとも作っていただきたいと考えますが、どうでしょう。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(江畑仁資君) 現状においては、連合自治会役員さんとの意思疎通を深めることを大切にしていきたいというふうに考えております。今後において、連合自治会の体制やコミュニティ活動体制の変化なども踏まえ、必要に応じて検討すべきというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) ぜひともお願いをいたします。 それでは、小項目6点目の持続可能な自治会活動に向けた議論についてに入ります。 長浜市連合自治会では、自治会長を対象に研修会を開催されていますが、こうした自治会の本質的、構造的な課題はあまり議論の俎上には上がらず、現在の形態を是として新しい取組などの紹介を中心としたものになっているように思います。 一方、これからは、自治会は自己完結に陥ることなく、新たなつながりを生み出していくことも必要だと思います。地域づくり協議会や長浜市社会福祉協議会などの公的機関、市民活動団体などとの協働化が必要だと考えます。 また、昨今では個人生活を重視し自治会へ加入しない人や、世帯の核家族化により自治会活動に参加する余裕がない人など、地域コミュニティに関心のない人や自治会活動が負担と考えている人もおられることも事実だと思います。今回のアンケート調査でもその傾向が伺われると思いますが、現状の多くの自治会は役員の成り手不足、行政からの各種団体構成員の推薦への選出に困るなど、人手不足をはじめとした課題が深刻です。 また、人口減少に伴い、自治会規模の再編又は自治会の共同体などを推進していく必要もあると思います。 市職員についても、今の時代にふさわしい新しい関係づくりには市職員の皆さんの意識改革も必要です。職員自らも自治会活動に参加することにより、双方の立場が理解でき、協働が進展することになります。自治会、つまり外から行政を見ていくことも非常に大切なことです。自治会や自治会を含めた新しい地域組織が行政と対等に協議、協働できる組織となることが市民協働推進条例が目指す市民協働の第一歩ではないかと考えます。 住民自治と行政の関係を含め、いま一度今後の地域自治を考えていかなければならない時期に来ています。これからの自治会の在り方について、持続可能な地縁団体としていくため、現状の課題、今後の方向性など、自治会の在り方についてしっかりと議論できる場、機会づくりとともに、例えば立川市の自治会等を応援する条例を参考にするなど、しっかりと行政も自治会を応援できる体制を整えていくべきかと思いますが、どのようにお考えなのか、伺います。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(江畑仁資君) 議員ご紹介の立川市については、自治会加入率が本市の半分以下であり、状況は大きく異なりますが、自治会が地域を支える重要な組織であるという認識は共通をしております。 市といたしましては、市民協働のまちづくり推進条例や市民協働推進計画に基づき、自治会、地域づくり協議会をはじめとする幅広い主体が当事者意識を持ってまちづくりに参加いただけるよう、担い手の育成やみんなで議論する話し合いの体制を整えてまいります。 更には、市民の皆さんが住み慣れた地域において安心していつまでも暮らすことができるよう、地域の多様な主体による市民協働のまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) 私が立川市の自治会等を応援する条例を例に出しましたのは、条例を見ていただいたら分かるんですけども、特に住宅関連事業者の役割がはっきりと明記されているということで、自治会の加入にも大きな役割を持っていただけるというふうなことで、今後とも参考にしていただけるというふうに思っております。 再問させていただきます。 自治会を取り巻く環境に大きな変化があったのは、今から29年前の平成3年4月の地方自治法の一部改正による自治会の法人格の取得でありました。その後、長浜市においては、長浜市市民自治基本条例を平成23年4月に制定、そして9年後の本年4月に私が待ちに待った長浜市市民協働のまちづくり推進条例が制定され、そこには市民協働を推進する9つの仕組みづくりが明記されました。 地域づくりを推進する仕組みづくりでは、地域づくりを担う組織の機能強化がうたわれていますが、自治会の機能強化に向け、長浜市地域づくり指針の今後の運用についての見解と連合自治会、地域づくり協議会と自治会のこれからの有り様について伺います。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(江畑仁資君) 地域づくりの指針は平成23年度に作成したもので、地域づくり協議会の活動についての指針で政策を行ってまいりました。併せて、市民自治基本条例、市民協働まちづくり推進条例などを策定いたしまして、市民協働のまちづくりを目指して施策の展開を図ってまいりました。 本年6月に策定いたしました市民協働推進計画では、具体的な方向性を示し、市民協働のまちづくりを推進しております。今年の6月の段階でのことでございますが、コロナ禍でございますのでいろんな支障が出ているのは事実でございますが、それでまちづくりを進めているというのが現状でございます。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) コロナ禍の話が出たわけですけども、再々問させていただきます。 市民協働推進計画にございます最重点事項という部分と推進体制についての令和2年度の進捗状況、そして前々から議会でも同僚議員から質問もされておりますけども、中間支援組織の設立に当たっても、まだ設立できてないということでございます。その課題は何があるのか、また設立時期についてはいつ頃を予定されているのか、改めてお尋ねいたします。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(江畑仁資君) 最重点事項に掲げておりますのは、中間支援組織の設立、市民協働事業の制度化、新しいお金の流れの創出であり、推進体制として9つの仕組みを動かすための円卓会議、困難な分野のてこ入れとしての推進エンジン会議等を考えておるところでございます。 本年は、コロナ禍で会議の開催について遅れを生じております。行政が制度化するものについては研究を進めてまいっておりますが、地元との協議などは7月以降順次進めてまいりました。それに基づき、現在現状分析を行っているところでございます。 また、円卓会議につきましては、2月の開催に向け準備を整えております。市民協働センターを中心に活動体制を整え、課題解決に向けた取組を行っているところでございます。 中間支援組織については、今般の新型ウイルスによる新しい生活様式を踏まえ、新たな検討の必要性が生まれてまいりました。意見交換や円卓会議を通じてウィズコロナ、アフターコロナに対応できる組織体制とすべく検討してまいり、令和3年度中に設立を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) コロナ禍の中で大変な状況は十分理解できるわけでございますけども、一日でも早く計画に沿って事業を進めていただきたい、お願いするものでございます。 今回、アンケート調査結果が出ておりますので、来年度以降の施策にどのように反映されるのか非常に期待をするわけでございますけども、私は従来の人、物、金、それにプラス情報と時間が必要だというふうな思いと、そしてもう一つは地域を見る目を持つ職員さんの行動力が不可欠だというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、大項目3点目の地域共生社会の実現について伺います。 地域共生社会の実現に向けて、市町村の相談体制を評価する社会福祉法などの一括改正法が本年6月の参議院通常国会で成立をいたしました。改正法では、市町村が任意で行う新事業を設け、既存制度の国の補助金を再編して交付金を創設、運用に当たってはソーシャルワークを重視し専門職が継続して伴走できるようにするもので、新事業に対する市民の期待に大きいものがございます。 そこで、以下3点の質問をいたします。 小項目1点、社会福祉法の一括改正法の受け止めについてでございます。 ひきこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対して一括して相談に乗れるよう、市区町村を財政面で支援する改正社会福祉法では、親が80代、子どもが50代になり、親子で生活に困窮する8050問題などに対応することが狙いです。 8050問題や親の介護と育児を同時に担うダブルケアでは、分野ごとに相談窓口が分かれているため、たらい回しや情報が共有されず、支援が途絶えてしまうケースが多いと言われ、今回市区町村が包括的な支援体制を構築できるような仕組みが創設されたわけでありますが、どのように受け止めておられるのか、伺います。 ○議長(柴田光男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福永武浩君) 本市では、包括的な支援体制が非常に重要であると受け止め、平成30年度から国のモデル事業であります地域共生社会推進事業を展開しているところでございます。 この事業におきましては、地域の身近な圏域で市民が主体的に地域課題を把握して解決を試みるその体制整備を図るとともに、ひきこもりをはじめといたしまして、育児、介護、しょうがいあるいは貧困などが複雑化、複合化した課題を持つケース、これを受け止めるために包括的、総合的な相談支援体制の整備に取り組んでまいりました。 このモデル事業につきましては、改正後の社会福祉法に基づいた新事業となります重層的支援体制整備事業、これに令和3年度から移行いたしまして、事業を引き続いて実施することとしております。ひきこもりなど、既存の福祉サービスでは対応できない制度のはざまにあるケース、あるいは複合課題を持つ家庭にも対応する、そうした包括的な支援を引き続き進めてまいります。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) 地域共生社会の実現、今では当たり前のように言葉が出ておりますけども、平成28年、ニッポン一億総活躍プランの中でスタートした事業でございます。今ほど答弁の中でもございましたけども、そういうモデル的な事業を既に長浜市も先駆けてやっていただいているというふうなことで、地域力強化推進事業とか多機関の協働による包括的支援体制構築事業についての話が今ございましたけども、かいつまんで、その成果とか課題について、もう少し分かりやすいように、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福永武浩君) 今お尋ねをいただきましたモデル事業につきまして、具体的に説明をさせていただきたいと思います。 このモデル事業につきましては、社会福祉協議会と連携をしながら取り組んでまいりました。 まず、地域力強化推進事業、これにつきましては市民の皆さんが主体的に地域課題を把握しまして、解決を試みるその体制づくりを支援する取組でございました。現在、市内15の地区社協の単位に地域連携推進員を配置いたしまして、地域の課題を検討していただきます暮らしの支え合い検討会の開催を支援、コーディネートしてまいりました。 現在、市内の6地区で地域の困り事を我が事と受け止めまして、解決に向けた取組を実践していただいております。 もう一つの事業でございます多機関の協働による包括的支援体制構築事業というのがございます。これにつきましては、コーディネーターであります相談支援包括化推進員、これを2人配置をいたしまして、既存のサービスでは対応できない複雑化、複合した課題を持つケースからの断らない相談体制を構築いたしました。 これらの取組によりまして、制度のはざまにあります軽度の課題解決に向けまして、多機関が連携して支援できる体制が整い、支援が届いていなかった複合課題を持つ家庭へも支援を届けることができるようになったと確認をしております。 なお、今後の課題ということになりますが、これら取り組んできましたモデル事業を市内の全地区で、それぞれの課題に応じた形で多様性のある取組として進める必要があると考えております。 また、こうした取組につきましては、いわゆる福祉の領域を超えまして、そういう領域を超えた地域資源を生かした取組でありますとか、あるいは民間事業所の協働、いわゆる人と人、人と社会がつながる、そして支え合う、そうした取組を実践していくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) それでは、小項目2点目の新事業実施に向けた課題についてでございます。 重層的支援体制整備事業という新しい事業では、ひきこもりなど制度のはざまで孤立した人や家庭を把握し伴走支援できる体制の下で、困り事の解決を目指すだけでなく社会とのつながりを取り戻すこと、すなわち断らない相談支援、参加支援、地域づくりをセットで行うことを想定し、施行期日が来年4月1日となっております。 実施に当たって、体制整備やスタッフの確保、関係機関との調整などが考えられますが、現時点でどのような課題を想定されているのか、伺います。 ○議長(柴田光男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福永武浩君) 新たな事業であります重層的支援体制整備事業の実施に当たりましては、先ほどの再問で一部お答えもいたしましたが、大きく3つの課題があると捉えております。 まず1つ目につきましては、専門的な職員体制の充実を図ることであります。現在、支援につながっているひきこもり等を抱えられる家庭につきましては氷山の一角と捉えておりまして、必要な支援が届いてない人に支援を届けるためには継続的につながり続けるいわゆる伴走支援、そういったより丁寧な関わりを行っていくことが重要となります。 2つ目でございますけれども、少子高齢化等によりまして、地域の自治機能、これが弱っている中におきまして、個人や世帯が抱える困りごと、これに対しまして地域住民が気付きにくくなっていることがあります。 こうしたことから、新たなつながりをつくりまして強化することが課題と考えております。こうしたことによりまして、自らSOSを発することができなかった人が早期に相談につながり、またその人の状態に合った居場所でありますとか就労の場、また新たな関係づくりや社会資源が創設されまして、生きがいを持って地域で暮らしていただけることを目指していきたいと考えております。 3つ目は、断らない相談支援と参加支援、それに地域づくり支援、これを一体的に実施することでございます。これらを一体的に実施することによりまして相互作用が生じ、支援の効果が高まっていくと考えられますので、その体制構築のための関係機関や地域との連携強化、これが必要であるというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) 今回の改正は、やはりこういうふうにならないニーズを探して受け止めようという挑戦であると思います。国や地方公共団体の責務を第6条に明記された点は非常に評価できますが、実際実施に当たっては新しい交付金がどのように算定されるのか、また事業内容が分かりにくい、実施に当たり社会福祉士や精神保健福祉士の方々の活用も課題となってまいります。幸いに、過去、厚生労働省から長浜市に2人の方が出向されました。課題解決に当たりましては、厚生労働省との連携を深めながら取り組んでいただきたいと思います。 それでは、小項目3点目、準備に向けての条件整備について伺います。 今後、現状を踏まえ、長浜市としての組織体制の構築やマンパワーの確保などの準備が大きな鍵となりますが、いかにして進められるのか伺います。 ○議長(柴田光男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福永武浩君) 本市の包括的な支援体制につきましては、地域共生社会推進事業としてこれを重点プロジェクトに位置付けまして、組織体制の構築にも取り組んでいるところでございます。 議員仰せのマンパワーにつきましては、現在社会福祉課の総合相談係で正規職員4人、自立相談支援員2人、それに外国語通訳1人が業務に当たっております。 今後は、相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的に相談を受け止められる、いわゆる専門的な人材を新たに設置することなどによりまして、更に支援体制の充実を図ることが必要であると考えております。 また、今後も引き続きまして庁内関係部署によります横の連携はもとより、社会福祉協議会あるいは市民団体、NPO法人等の多機関との連携を更に強化をいたしまして、令和3年度からの新たな事業を進めながら今後地域共生社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) 令和3年、来年4月1日からのスタートへ向けいろいろと準備が大変だと思いますけども、ぜひとも幸先のよいスタートを切っていただきたい、このように思います。 それでは、最後の大項目4点目の待機園児と幼稚園・保育所等の施設再編(園区)について伺います。 毎年、子どもを持つ親にとっての深刻な悩みは、保育園や幼稚園の入園であります。働くために希望する施設に我が子を預けたい、でなければ働くことができない。勤めておられる場合は、退職を余儀なくされるという心配があります。 そこで、来年4月の待機園児数が気になるところでございますが、今年の募集は例年と違って第1次、第2次、第3次募集まで実施をされ、最終的な待機園児数はまだ集計ができていないと伺っております。ちなみに、過去5年間の待機園児数の推移でございますけども、平成27年4月1日現在では68人であったのが令和2年4月1日現在が37人、また平成27年10月1日現在では92人であったのが令和元年10月1日は61人という数字となっております。平均値が4月1日現在で30人前後、10月1日現在では60人前後となっており、来年4月の待機園児数も30人前後と私は予測をいたしております。 そこで、待機園児ゼロを実現するため、以下2点について質問をいたします。 小項目1点、幼稚園・保育所等の施設再編の考え方についてでございます。 昨年2月に公表されました長浜市の幼稚園・保育所等施設再編の考え方については、将来の就園児の推移や保育の担い手の確保見込みなどを踏まえて策定されていますが、来年度以降も引き続き現在の再編の考え方を踏襲され施設再編を進めていかれるのか、伺います。 ○議長(柴田光男君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 平成31年2月に公表しました幼稚園・保育所等施設再編の考え方につきましては、将来的な就園児数の動向を見据え、市全体の広域的な視点に立ち策定し、就学前教育、保育の担い手としての民間活力の最大限の活用、地域の保育ニーズの反映と適正な集団規模の確保、民間参入ができない地域での公立園の役割の確保という3つの基本的な考え方をお示ししているところでございます。 基本的には、今後もこの3つの基本的な再編の考え方に基づきまして取り組んでまいる所存でございます。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) 今ほど答弁がありました。今後もその考え方を踏襲していくということだと思います。 そこで、再問をさせていただきます。 この基本的な考え方の中に、地域の保育ニーズの反映と適正な集団規模の確保については小規模園の統合等を検討することが明記されております。 そこで、今後の検討に当たっては、ロードマップ的なものは策定されているのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(柴田光男君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 再編計画につきましての具体的なロードマップと言われるようなものについては、現在策定はしておりません。ただ、幼稚園、認定こども園、保育園それぞれ園児数の動向というものは、中期的に見ましてもございますので、その必要度の高いところから、あくまでも基本は住民又は将来の保護者の皆様方のご意見を十分伺う中で、そこそこのご理解、ご支援を基盤としまして考えていきたいというふうな立場でございます。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) 再々問をさせていただきたいと思います。 就学前教育におきましては、県下に先んじた取組を藤井市長、板山教育長の下で進められておりますが、特に認定こども園における特色ある魅力づくりにつきましては、保護者の入園申込みの判断に大きく影響すると思います。 そこで、現在ある認定こども園における今後のそういう特色、魅力ある園運営についてはどのようなお考えで来年以降進められるのか、お尋ねいたします。 ○議長(柴田光男君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) ただ今ご指摘の一例を挙げますと、2年目を迎えております南認定こども園、これは幼稚園型認定こども園でございます。しかし、地域の自然資源であります神田山を利用した大変特色ある保育を現在も考案中でございまして、今年、来年入園の子どもさんの数は増加傾向に転じております。 市内の民間園を見てましても、非常に明確に園の特色なり経営方針を打ち出している園が結構増えてまいったと認識しております。 そういう点におきましても、やはり公立園は、認定こども園だけにとどまらず、ただ単に子どもさんを安全にお預かりするという施設にとどまらずに、幼稚園の教育指針等、保育園の教育指針等にも明記されておりますような非認知能力を育てるためにいかに地域の人的資源、自然環境、そして最新の保育に基づく考え方に基づく活動を取り入れるかということが問われていると認識しておりますので、今後もこのような取組をこども園のみならず広げてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) 教育長から、来年以降の認定こども園、それぞれ地域ごとに認定こども園がございます。やはり、それぞれのこども園が個性ある輝きのあるこども園で光り輝ければ、保護者の方も選択肢が増えるということになりますので、ぜひともそういう方向で来年度以降も進めていただきたい、かように思います。 それでは、小項目2点目の幼稚園等の園区についてお尋ねをいたします。 市内の8か所の幼稚園において、従来からの園区により入園申込みが行われておりますが、園区の必要性について伺います。 現在の園区の廃止は、時代的な要請だと感じますが、それの見解も併せて伺います。 ○議長(柴田光男君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 従来、園区制は、地域の小さな集団から小学校、中学校へと段階的に大きな社会集団へ進んでいく、それを通じて人間関係ですとか社会性を学び、子どもを育てていくという考え方に基づきまして設定されていると認識しております。 議員ご指摘のように、社会情勢の変化により、入園者数が年々減少している現状もございますので、園区の必要性は以前ほど保護者の方にも高いものではないと認識しておりますが、現時点では全ての園区を一度に廃止するような考えではなく、保護者の意見も十分お伺いする中で、的確にニーズを把握した上で必要性の高い園を中心に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 伊藤議員。 ◆16番(伊藤喜久雄君) 今の答弁でございますけども、必要に応じ順次検討していくということで理解をいたしました。今回、園区の廃止について初めて質問させていただきましたけども、直接教育長の思いを伺うことができました。私は、この園区の廃止は、これからの施設再編に当たっての考え方にも大きく影響するのではなかろうかというふうに思っております。10年後を見据えた長浜市の就学前教育施設の根本的な編成にこれからも自信を持って取り組んでいただきたいということをお願い申しあげまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(柴田光男君) それでは、ただ今から13時5分まで休憩をいたします。    (午後0時03分 休憩)    (午後1時05分 再開) ○議長(柴田光男君) 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 藤井 登議員、登壇願います。 藤井議員。 ◆8番(藤井登君) (登壇)こんにちは。よろしくお願いします。 では、始めます。 不妊治療について。 子どもを欲しいと望んでいるにもかかわらず子どもに恵まれない夫婦はおよそ5.5組に1組と言われており、また近年の不妊治療の進歩や晩婚化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。しかし、特定不妊治療については1回の治療費が高額であり、その経済的負担が大きいことから十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくはありません。国も不妊治療の支援に力を傾けようとしています。 長浜市は、子育てに対しての支援については手厚くされています。でしたら、一歩進んで子どもを持とうとしている夫婦に対して手厚い支援をすることが重要だと考えます。神奈川県大和市や愛川町では、国や県の支援にプラスした取組を採用しています。 子どもを持とうとしている方々への支援は、本市でも十分な経済支援と精神的負担のサポートをする必要があると考えます。他市との差別を図ること、他市がやらない住民サービスをすることで本市への若い世代の定住が望めるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長(柴田光男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福永武浩君) 不妊治療は、妊娠、出産まで、あるいは治療をやめる決断をするまで続きまして、その間の経済的負担が大きいことから、現在国におきましては助成制度の拡充、あるいは公的医療保険の適用拡大が検討されているところでございます。 本市におきましては、県が実施しております特定不妊治療補助対象者への上乗せの助成のほか、市単独といたしましても、一般不妊治療、不育症の治療に対しまして現在助成を行っているところでございます。 今後も、経済的負担への支援とともに精神的負担に対する相談につきましても、医療機関でありますとか不妊専門相談支援センターあるいは関係機関等との連携強化に努めまして、子どもを持ちたいと望まれる方々への支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(柴田光男君) 藤井議員。 ◆8番(藤井登君) すこやか出産支援事業というので623万円程度の予算をつけて、延べ171件の支援をされてるわけですけど、これは平均すると大体3万6,000円程度の1回に対する支援になってくるのが、実際その金額で満足なのかってなるとちょっと違ってくると思うんです。つまり、実際費用としては大体平均134万円の費用がかかる、ほんで多い人では300万円という費用がかかっているにもかかわらず、やっているということは当然いいことやと思いますけども、やっている金額がそれと実際かかっている金額とはかけ離れているというような気が私はしているんですけども、その支援の金額について今後考えていかれるお気持ちがあるかというのをぜひお聞かせください。 ○議長(柴田光男君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(福永武浩君) 議員仰せのとおり、現在長浜市の補助金の制度におきましては、補助率の設定でありますとか、あと補助限度額の設定を行っております。今後、これらの見直し等についても課題となってくるとは認識しておりますが、現在国のほうでも支援施策の拡充等の検討が進んでおります。こうした国における内容も踏まえながら、今後検討をすることが必要であるという認識はいたしております。 ○議長(柴田光男君) 藤井議員。 ◆8番(藤井登君) やっぱり定住をしてもらいたい、長浜市。出ていく方が多いということが非常に問題とされているということから考えると、いかに住みよい長浜市にするかということを考えたときに、子育てに対する支援というのは非常に大切やと思いますけど、その以前の不妊治療からきっちり力を入れている。つまり、他市と同じでは差別化が図れないと思います。他市を上回る対策が取れてこそ、ああ、長浜市はこんだけやっててくれるんやということになると思うんで、要するに国がやっている事業だからということじゃなく、やっぱりほかとは違うという方向性で定住者、若い人たちに長浜に住んでいただけるようになればええと思ってますんで、ぜひまたご協力のほうよろしくお願いいたします。 じゃあ、次に行かせていただきます。 がん教育について。 新型コロナウイルスが感染拡大する以前は、ほとんどの中学校で行われていたがん教育、出前授業が中止されています。コロナ禍ではありますが、2人に1人ががんになる時代、がん教育は重要であると考えます。がん教育、出前授業をするか否かの基準を明確に示さないと、各学校が外部講師を招いての学習に対して足踏みすることが考えられます。 また、対面の授業が困難なときはリモートでの授業も可能であると考えます。 文部科学省が新学習指導要領に中学校では2021年度、高校では2022年度にがん教育を行うことを明記しています。コロナ禍のがん教育についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) 本年度につきましては、年度当初の学校におきます長期休業に伴いまして、多くの教育活動に影響が及びました。感染症の終息が見えない中、外部講師を招いて集団で学習することは困難ということもあり、がん教育の出前授業につきましても、やむを得ず中止ということになったわけでございます。 がん教育をはじめ、命を大切にする教育活動につきましては、今後も引き続き行っていきたいと考えておりますが、来年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響は非常に大きいということが予想されますので、日々状況が変わる中で出前講座をするか否か、この明確な基準を設けることは非常に難しいというふうに考えております。 今後は、こういったがん教育につきましても、ICTの活用等を視野に入れまして、新しい生活様式の中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 藤井議員。 ◆8番(藤井登君) リモートに対するお答えもぜひお願いします。リモート授業ができるやろうという。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) 今ほど言いましたように、ICTを活用してということで、リモートを使っての、出前講座となるのかどうかは不明でございますけれども、そういった形の取組も視野に入れて取り組んでまいりたいということでございます。 ○議長(柴田光男君) 藤井議員。 ◆8番(藤井登君) 新型コロナウイルスが拡大することによって、隠れてしまった大切な課題とかが、もしかして見落とされている可能性があるというのを当局であったり、議員がしっかり注視していく必要があるということと、それからもう一点、声を大きくしておっしゃられる方の話は通りますけども、中には声を出さずして困ってらっしゃる方というのも今後いるように感じます。だから、そういう声を出さずして恐らく見逃してしまいそうな人たちに対する支援もきっちりと当局、議員もしっかり心に留めて対策を取っていきたいというふうに考えております。 以上です。(拍手) ○議長(柴田光男君) 次に、矢守昭男議員、登壇願います。 矢守議員。 ◆9番(矢守昭男君) (登壇)それでは、質問に入りたいと思います。 1点目、デジタル化への対応について。 社会のデジタル化が進む中、長浜市でもPayPay等の電子マネーやマイナポイントの申請手続、GoToEatのインターネットの購入などに対し苦手意識を持っているようなデジタルに不慣れな方への支援に取り組むべきと考えます。 そこで、携帯電話等のデジタル機器を所持していない方への対応で必要と思われることについて、当局の考え、取組についてお聞きいたします。 ○議長(柴田光男君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(且本安彦君) コロナ禍という状況を契機としまして、今後行政分野のデジタル化は加速化させていくことになりますけれども、一方でデジタル機器等に不慣れな方々に対しましても利用者目線で丁寧な支援を継続していくことが重要と考えております。 この5月に特別定額給付金の支給を行いましたが、マイナンバーでのオンライン申請と併せまして、電話でのお問合せ、あるいは書面による窓口受付、郵送手続などの従来の手法でも引き続き対応したところです。 また、キャッシュレス決済などの事業におきましても、チラシの配布による周知のほか、説明会の開催、あるいは窓口での操作説明など、随時お困り事の相談に応じるなどの利用される方へのサポートにも努めてまいったところです。 今後につきましても、引き続き手段として確保しつつ、使っていただけるサポートということが大変重要になってくると考えております。 以上です。 ○議長(柴田光男君) 矢守議員。 ◆9番(矢守昭男君) 再問します。 今、おっしゃられましたが、高齢者も含めて利用者に対して利用しにくいという部分をお聞きしておりましたので質問させていただきました。 マイナンバーのオンライン申請などをかなりの高齢者の方が利用できなくって、マイナンバーカードを作るのは作ったんですが、マイナンバー申請をしてマイナポイントの申請ができなかったという方が多くおられたとお聞きしております。 そうしたできなかった理由というのは、やはり新型コロナウイルス感染症の拡大によって、市役所に赴きにくいというようなことも言われておりまして、その中で各支所にマイナンバーの手続など、そうした手続が各支所でできるようなことを求めるというような声の市民の意見がありましたが、その点について利用できなかった方のそういうような意見があって、対応ができなかったのか、お聞きします。 ○議長(柴田光男君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(米田幸子さん) 12月1日現在でございますが、マイナンバーカードの交付率といたしましては28.5%でございます。これにつきましては、全国平均よりも上回っているという状況でございます。 狭い話になりますが、今ご紹介いただきましたマイナポイントの関係でございます。これについては、ソフトとかをダウンロードするという操作が要ります。パソコンにおきましては、対応するカードリーダーが必要になるということもございます。これらにつきましては、この申込みについてはそれぞれの方がやっていただくということでございますが、マイナポイントのサービスがマイナンバーカードの取得に大きく動機づけをされているというところもありますので、本市におきましては1階の市民課ロビーにパソコンと対応のカードリーダーを設置をして環境を整えております。 また、必要な方に対しては、フロアマネジャーがサポートもできるような態勢を取らせていただいております。 ただ、議員おっしゃっていただいたような各支所それぞれでというところにつきましては、ご相談には応じられますが、機械を設置してのというところまでは至っておりません。 併せて、マルチコピー機につきましては本庁のみならず北部振興局のほうにも置きまして、マイナンバーカードをお取りいただいた方に、コンビニですとかで150円安くお取りができますよというご案内をしておりますが、なかなかコンビニでの操作が難しいという方もいらっしゃるので、取りあえずは支所であるとか本庁のほうでこうやって取れますよという、操作説明も併せてやらせていただいているところではございます。 以上です。 ○議長(柴田光男君) 矢守議員。 ◆9番(矢守昭男君) 詳しい説明をありがとうございます。 そうしたことを踏まえて、次回も、来年の2月に計画をされているということもお聞きしておりますので、しっかりと対応をしていただきますようにお願いします。 2点目に入ります。 (2)のキャッシュレス決済利用での課題については、宮本議員が質問されましたので割愛させていただきます。 次の質問に入ります。 教育現場におけるボードゲームの普及について。 ボードゲームは、学生から絶賛され、推測力、語彙力、想像力を学校、自宅等で手軽に行うことができると言われています。子どもたちが学習に取り組む一つのきっかけとして効果的であると考えますが、教育に取り組む考えはないのか。今後の学力向上に向けた取組、啓発活動、広報配布など、考えや対応についてお聞きいたします。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) 市内の公立学校におきます特別支援学級や通級指導教室におきましては、コミュニケーション能力や語彙力等の育成の手段の一つとしてボードゲームが活用されている事例もございます。 市としては、統一的に取り入れるということは現在考えておりませんが、各校の活用につきましてはそれぞれ各校の判断に委ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 矢守議員。 ◆9番(矢守昭男君) 学校ではという話がありましたが、特別支援学級やらひきこもり児童生徒等の支援や遊び場等、放課後児童クラブでもボードゲームはされておりますし、ESDの持続可能な開発のための教育現場のカリキュラムとしてもマネジメントやアクティブラーニングなど、様々なそういった教育の場で向上が図られて学力が向上しているというのもお聞きしておりますし、仙台の学習塾でもボードゲームを活用して学力を上げたという成果も上がっておりますし、教員、子どもたちが作ったボードゲームを教育のカテゴリーとし、授業に生かしているという例もありますので、今後もそういったことで活用していただきたいと思いますが、そういった広い目で学力向上に対しての再問をさせていただきたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) 先ほども申しあげましたように、それぞれの学校の独自の教育活動の中には取り入れておるという学校も既にある状況でございます。 そしてまた、新学習指導要領の中には先ほどおっしゃられたSDGsに係る重要性、こういったものも取り上げられておりますので、これから行っていくいろんな学習展開、こういった中で学習の狙いを達成するために、必要があれば取り入れてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 矢守議員。 ◆9番(矢守昭男君) 再々問します。 SDGsの取組についても、いろんな場所でこれから広報というのもされていくとお聞きしますが、広報の配布とかというのに対しては答えがなかったんですけども、その辺について予定がありますか。 ○議長(柴田光男君) 矢守議員、再々問ですか。 ◆9番(矢守昭男君) 再々問で。 ○議長(柴田光男君) もう一度。 ◆9番(矢守昭男君) もう一遍言います。 SDGsの取組として、今後広報配布などについてそういった取組とかはあるんでしょうかという質問です。 ○議長(柴田光男君) 初問の問題から外れていくというふうに思うんですけども。 ◆9番(矢守昭男君) なら、やめときますか。 SDGsということで出ましたので、その辺を深く入らせてもらおうかなと思いました。 以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(柴田光男君) 次に、斉藤佳伸議員、登壇願います。 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) (登壇)ただ今より私斉藤が、農業問題について数点発言させていただきます。 1番目に、長浜市の農業をめぐる2つの危機「農業従事者の高齢化と減少」「農業機械更新」の打開についてお尋ねをしていきたいと思います。 (1)番といたしまして、5年後、10年後を見据えた後継者対策について。 11月28日、日本農業新聞は、2020年の農林業センサスで農業従事者が40万人の減、136万人で過去最大とし、その原因は高齢化と報じたと。 また、今年長浜市農業委員会が8・1調査で併せて農業のアンケートを取られたところ、農業従事者の高齢化と減少が鮮明に出ております。 また、6月に行われた旧市内の農業委員と推進委員の合同会議で参加者から、私は今68歳、私と隣の農家の水田を合わせて90町歩あるが、私が最年少であると、あと10年たてば農業のやり手が1人もいないと話されたと。担い手の高齢化と後継者がいない大規模農家も手いっぱいで、このままいけば作り手がいない水田がいっぱい出てくる危険性があると申されております。5年後、10年後の地域農業を見据えた後継者対策が必要である。そのために、地域ごとに市の農政、農業委員会またJA、地域農業者が集まって対策を話し合う場所をつくるのが必要ではないかとこのように考えますが、市当局の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長
    産業観光部長(改田文洋君) 現在、本市では、県、JA、農業委員会及び市で構成いたします長浜市関係機関連絡会議を月1回のペースで開催し、各集落の担い手の状況や集落の課題について情報共有を行い、協議検討を行っているところでございます。 ここでの情報共有や議論を踏まえ、連絡会議のメンバーが各集落に出向き、5年後、10年後の地域農業を守る仕組みづくりや次代を担う人材確保、農地集積等の話合いを実施し、人・農地プランの策定につなげているところでございます。 引き続き、地域との話合いにより、担い手の確保や後継者の育成をしっかりと進めてまいりたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 再問させていただきます。 今、農協や地域農業者の方と話合いをしているといったようなことを言われております。 また、人・農地プランをつくって取り組んでいるというふうなことを言われておりますが、人・農地プランも大規模化になり、小回りの利かない計画だと思うわけでございます。本当に若者や後継者が育たないような状況になっていようかと思うわけでございます。 農家が減少すれば、集落も必然と人が少なくなって限界集落のような状況が生まれてこようかと思います。地域コミュニケーションが必要だと思うわけでございまして、今もよく言われておりますように、持続可能な農業、日本の国土保全、食料の確保のためにも農家はなくてはならないような第1次産業だと私は思うわけでございます。そこらでこの5年後、10年後、市がしっかり把握して、そしてこのようにしていこうというようなプランを出していただきたい。そうすることによって、地域の皆さんも明るく、元気の出る地域を実現できていくのではないかと私は考えますが、どうですか。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) まず、農業についてでございますけれども、今斉藤議員のお話によりますと、市がそのプランの方向性を示すというようなお話でございましたが、農業につきましてはそれぞれの地域、地域においての特性等がございますので、今申しあげました農林水産省が事業をスタートさせました人・農地プランにおいて5年後、10年後をしっかりと見据えた、地域が考えて我々も農協と連携を図りながらプランをつくり上げて、それを進めていくべきだというふうに考えておりますし、また人・農地プランにおきましても地域に即した内容での整備をかけておりますので、その辺、斉藤議員がご心配な点はクリアできるかというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 再々問です。 今、お話を聞かせていただきましたが、なかなかこの5年後、10年後というのも私も含めまして、はや私も69歳となってまいりました。本当に年がたつのは早いものでございまして、しっかりと地域ごとに中山間地や又は平場、農地、いろんな人の意見を聞いてもろて、そして年に3回か4回の内容の報告、そして具体性をしっかりと報告をしていただければと思うわけでございますが、どうですか。 ○議長(柴田光男君) 斉藤議員、今同じような中身的に、答弁を今されましたんで、その中身は多分お答えは一緒だというように思いますけど。 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 今申しましたように、5年後、10年後の農業をどうするんやと、本当にこれで守れるんかというようなことをしっかりと肝に銘じていただきたいと思います。若者が育っていない、ついこの間も県の青年の組織である方と話をしておりましたが、私は中規模の農業をやっているといったようなことで、なかなか補助対象にも当たらないし弱っているといったようなことも言われておりまして、農家にしっかり政策が響き渡るようなことをしていただきたいなと思います。 次に行きます。 2番目といたしまして、農林業の予算の大幅増につきましてお尋ねをさせていただきます。 アンケートによれば、市内1ヘクタール未満の農家が1,724戸65.6%あり、中山間地の農道やあぜの草刈りの重労働をこうした農家が担っており、小さい農家を守ることは重要です。小さい農家の一番の要求は農業機械の更新、今年設けられた小規模農家経営継続支援事業補助金の予算はあまりにも少な過ぎると。大幅に増やすべきであります。市の予算は総額500億円、そのうち農林業予算は約4%の20億円。市長はかねがね農業は市の基幹産業と言っておられましたが、あまりにも予算規模が少な過ぎる。農業者から中心市街地活性化計画などに大きな予算を使っており、その一部でも農業予算に回していただけたら集落営農機械が更新できたのにという声が聞かれておりました。長浜市の農業を守るために農林業の予算を大幅に増やすべきだと思いますが、市の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 農業関連の予算につきましては、農業委員会から市に提出いただいております長浜市農業施策に関する意見書を勘案しつつ現状課題、これまでの実績及び効果等を十分精査の上、限られた予算の中で最大の効果が発揮できるよう必要な予算を講じていくべきだというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 今も申しましたように、今年設けられた小規模農家の経営継続支援事業の補助金、これは確か最大1人当たり30万円、それを210万円の予算が組まれたと思います。10人いくかいかないかの予算となっております。これではいかにもここにアンケートで上がっておりますように、小さい農家1,724戸あるわけでございまして、本当に足しにもならないような状況になっているのではないかと思うわけでございます。予算規模をしっかりと増やしていただいて、そして農家の人がよかったなと、そして中山間地の農地を守ってもらわなければ放棄田が出るばかりでございまして、そこらを重要視していただいて、しっかりと予算づけをしていただきたい、このように思いますが、どうですか。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 農地をしっかりと守っていくという気持ちは同じでございます。 前段、斉藤議員のほうからお話がございました支援事業補助金でございますが、これにつきましても先ほど申しあげました、農業施策に関する意見書を頂戴する中で農家の農業者の皆さんから意見を集約いただいて、農業委員会が取りまとめて本市に頂戴いたしたものでございます。 これにつきましては、農業委員会の農政懇談会におきまして、しっかり協議をさせていただいて予算づけをさせていただくとともに、翌年の新年度になりましてからの農業施策等の説明会において、それぞれ農業委員様、それから農地利用最適化推進委員様にご説明申しあげ、一定高評価をいただいておるところでございます。 ○議長(柴田光男君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 何遍聞いても同じ意見かと思いますので、こんだけの1,724人の農家があるというようなことは、しっかり認識していただいて、中山間地そしてまた限界集落となるようなところにも農地がたくさんあるわけでございまして、そういった高齢の人がしっかりと農地を守っておられることを十二分に認識していただきまして、しっかりと今後予算付けを検討していただきたい、このように思います。 次に、大きい2番、コロナ禍における農家の米価下落による経営危機についてお尋ねをいたします。 (1)番といたしまして、米の隔離政策と戸別所得補償の復活についてといったようなことでお伺いさせていただきます。 コロナ禍の下で米の外食需要が大きく減少し、取れ秋の米価は600円から1,000円の下落で、1俵1万3,000円前後の買取り価格となっておって、6年ぶりの下落幅となっております。米1俵の生産費、一般農家は1万5,000円、大規模農家で1万2,000円と試算されております。政府の食料、農業、農村政策審議会、食糧部会の生産者委員から出された現在の米価下落が続けば、法人の経営でも米作りが続けられなくなると意見が出されております。国民の食料、国土を守ることもできなくなります。政府の責任で米の隔離政策を取り、米価の安定を図り、農家には安心して米作りの経営ができるように戸別所得補償の復活を求め、また米国、タイ、欧州、中国、EUからのミニマムアクセス米77万トンの輸入中止を市は本気で受け止め、政府への働きかけが必要だと考えますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) これまでの答弁でもご説明申しあげましたとおり、戸別所得補償につきましては、国の農業政策の柱である経営所得安定対策として継続して実施されておるところでございます。 平成30年度に廃止されました米の直接支払交付金につきましては、現在は水田の有効活用対策の充実や農地集積の拡充などの支援策に振り替え、拡充され、現在も事業実施されております。 また、米の需要供給調整、米の受給調整並びに価格安定対策につきましては、国の責任において実施すべきものであると考えております。 なお、米の輸入政策につきましても、国と諸外国との間で交渉の中で決定されたものであり、基礎自治体である市が働きかけすべき対象事案ではないというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 戸別所得補償の復活の件で、今申されましたが、この戸別所得補償は実際の話、平成18年度から国が生産調整から手を引いた後、自主的に生産者に転作を求めるといったような方向で進んでおりました。それで、今自主的にやれといったようなことで転作が十分されていない、東北のほうではされていない農家が出てきました。そういった中で、過去は戸別所得補償制度というものがありまして、その中で反当1万5,000円の補助金が出されておりまして、それに対して転作に協力した米農家、そこに1万5,000円を支給しますといったようなことで転作が奨励されました。そこで、その地域の方々はしっかりと転作に協力をして、そして米を守ってこられたわけですが、国の政策によりまして18年度から転作が市場原理主義になってしまって、農家任せになってしまって、米があふれてきているわけでございまして、ここ2、3年、米余りが出てきまして、政府の備蓄米、これが180万トンと大体言われておりますが、今年になれば220万トンから30万トンの……。 ○議長(柴田光男君) 斉藤議員、再問ですか。 ◆11番(斉藤佳伸君) 再問です。 220万トンから30万トンの備蓄米となってきて、米価が下がる本当に大変な状況となっているわけでございまして、政府の主導でしっかりと転作ができるような方向を示していただくように、市のほうから政府が関与してしっかりやれといったようなことを言うてもらわんことには、作りたい者は作りなさいよ、そして日本の主食は米でございまして、何か危機的な状況が起きましたら、何ともしようがないような状況になります。荒れてしまいます、農地が。こういったようなことはひしひしと考えていただかなければならないかと思うわけでございますが、どう考えておられますか。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 初問での答弁の繰り返しとなり恐縮でございますが、戸別所得補償制度は経営所得安定対策として現在も引き継がれております。廃止されましたのは、その一部であります米の直接支払交付金でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。なお、米の直接支払交付金のほうは、日本型直接支払制度の創設であったり、水田有効活用の充実ということで、今申されました転作に係る助成等に充てられているところでございますし、名称が変わりました経営所得安定対策につきましては、収入減少影響緩和交付金などなどでしっかり拡充、充当されているところでございます。 なお、もう一つご質問のございました国への働きかけという点でございますが、長浜市といたしましては担い手確保や小規模農家への支援、そういった必要である、重要であると考えた部分はもちろん県、国のほうへの要望活動は過去からもまた未来現在も引き続き行ってまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田光男君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 再々問です。 ○議長(柴田光男君) 答えはもう出てますので、それ以上の答えはないというふうに思いますので、次の質問に入っていただけませんか。 ◆11番(斉藤佳伸君) 再々問は終わったんかな。再々問は終わったんやな。 ○議長(柴田光男君) 終わってないですけど、今の当局の答弁は最終的な答弁ということで、それ以上の答えはないというふうに判断しますけども、それでもう。 ◆11番(斉藤佳伸君) 今、備蓄米があふれているといったようなことで考えをお聞きさせていただきました。それで、平成25年から平成26年に米価が1万円前後となったわけでございます……。 ○議長(柴田光男君) 休憩します。    (午後1時45分 休憩)    (午後1時46分 再開) ○議長(柴田光男君) 休憩前に引き続き再開いたします。 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 平成25年から平成26年にかけて米価が暴落したわけでございまして、1俵当たり1万円前後となったわけでございます。そのときも大変な状況でありました。そういった中で、今後来年の米価が心配されているわけでございまして、そういったようなことはしっかりと市も認識していただいて、米を作って飯を食えないような状況ではあきませんので、しっかり皆さんが喜んで第1次産業を守れるような施策を出していただきたい、このように思います。 ついこの間も大規模農家1,000町歩作られた農家を訪れましたら、今はこの米価安と作況が悪いから農業も行き詰まっているといったようなことを言われております。大規模農家が辞められたら本当にどうするんですか。そういったようなことで私は質問をさせていただいておりました。 そういうことで、よく考えていただき、しっかりと国のほうに働きかけをしていただきたいと思う次第でございます。 次に3番目といたしまして、獣害対策について述べさせていただきます。 イノシシ、鹿の市道からの集落侵入対策についてというようなことでお伺いさせていただきます。 旧浅井町地域の住民からイノシシ、シカが農地に侵入し、農作物が荒らされていると、防護柵の切れ目、市道に対して対策はできないかとの相談があり、市の獣害対策室と道路河川課の担当職員、農業役員で現地の現状を確認してまいりました。市道に開閉門の設置案もありましたが、近隣住民や車など通行上十分な管理ができないと問題もあり、彦根市などの取組でグレーチングを敷いて対策が行われているとの報告が最近出てまいりました。長浜市は、防護柵の設置率は83%で県下でも獣害対策が進んでおり、2011年の農業被害については1億2,000万円、2019年度の農業被害は1,000万円に激減して大きな成果が上がっておりますと。地域住民の防護柵の努力を無駄にしないためにも市の市道の切れ目対策が急がれておりますということで、1番といたしまして、グレーチング対策についてと。市道、県道は生活にとって大切な道路であり、完全に防ぐことはできず、獣害対策用のグレーチングは大きな成果が確認されております。市はグレーチングの効果を調査、検討し、有効な対策を早急に講じられるよう求めますが、市の考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 本市におきましては、銃器やわなによる捕獲をはじめ、集落ぐるみによる防護柵の設置など獣害対策を推進してきており、大きな成果が上がっている状況下でございます。 獣害対策用のグレーチングにつきましては、道路上に2、30センチメートル以上の溝を掘り、その上部に設置し、野生獣の侵入を防ぐものでございますが、設置経費が高価であることやイノシシ、シカなどを完全には阻止できないことに加え、滑りやすい、引っかかりやすいなど安全性の問題もございますので、導入につきましては慎重に検討していくべきものであるというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 再問です。 せっかく83%の県下唯一の防護柵の設置がされて、地域住民が共同でこの柵を作られたというふうなことは、評価していかなければならないかと思うわけでございます。そういった中で、そこを市道とか県道が走る中で、それ以上のことを集落ではできないといったようなことで、防護柵でないグレーチング方式、そういったようなことをされると本当によいかなと、このように私は思うわけでございます。あとの浅井町以外の中山間地におきましても、市道が走っているといったようなことで、そういったようなところから野生のイノシシやシカが侵入するといったような事例も発表されておりますので、そこらを十分検討していただいて何とか市のほうで対応していただきたい。 そしてまた、地域住民の方は今の獣害対策室がございまして、そうした人たちのご指導によりまして防護柵のメンテナンス、保全やそういうこともたまには集落に回っていただいて、交流を深めて、そして防護柵が維持管理できるような指導をしていただきたいと、このように思うわけでございます。ぜひとも、そういったことで市道による切れ目から獣が侵入する、これを最重点にしていただいて、何とか対策を講じていただきたいと思います。 今、市の答弁をいただきましたが、そういうことで前向きに答弁していただいたかなと思います。そして、グレーチングは滑りやすい、いろんなグレーチングがあろうかと思いますが、そこを滑りにくいようなグレーチングもございまして、一概に滑るから駄目だというようなこともございませんし、いろいろ当たっていただいて、しっかりと切れ目のない対応をしていただくよう市にお願いをしたいと思います。 以上です。終わります。(拍手) ○議長(柴田光男君) 次に、竹本直隆議員、登壇願います。 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) (登壇)それでは、発言通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、大項目1点目、重要伝統的建造物群保存地区について。 昭和50年の文化財保護法の改正によって、伝統的構造物群保存地区の制度が発足し、城下町、宿場町、門前町など全国各地に残る歴史的な集落、まちなみの保存が図れるようになりました。国は、市町村からの申出を受けて、我が国にとって価値が高いと判断したものを重要伝統的建造物群保存地区に選定します。令和元年12月23日現在、重要伝統的建造物群保存地区は、全国で100市町村120地区が選定されていますが、滋賀県では彦根市以北では選定されていません。黒壁スクエア周辺や木之本町などはふさわしい区域が存在しています。重要伝統的建造物群保存地区認定に向けての取組をすべきと思いますが、見解を伺います。 まず1点目、木之本宿や黒壁スクエア周辺について。 木之本宿については、景観形成重点区域に指定されていますが、重要伝統的建造物群保存地区には指定されていません。また、黒壁スクエア周辺にも伝統的建造物が連なっています。指定に向けての取組をすべきと思いますが、見解を問います。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(江畑仁資君) 両地域とも長浜らしい伝統的な景観を保全、継承するため、特定景観形成重点区域に指定しており、特に黒壁スクエア周辺は、中心市街地の活性化策の一つとして景観を生かしたまちづくりを地域とともに進めてきたところです。木之本宿につきましては、文化財的に価値の高い町家が多く残ることから、歴史的建造物を保存しつつまちづくりを進めることが当該地域の活性化になるものと考えています。併せて、地域住民による街道の歴史研究や町家の保存活動なども進められており、独自に啓発パンフレットを作成するなど選定に向けての意識も高まっております。今後は、木之本宿の地元との連携を取りながら、重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けて取り組んでまいります。 黒壁スクエアにつきましては、商業観光を目指したまちづくりが進み、文化財的価値を有した町家が少なくなってきています。したがいまして、この地域においては重要伝統的建造物群保存地区の制度を生かしたまちづくりには適さないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) いきなり木之本宿については、伝統的建造物群の保存地区として取り組んでいきたいという答弁がございましたので、再問ができなくなってしまいましたので、ありがたい話だと思います。 確かに北陸新幹線も2023年には敦賀まで来ますので、こういった木之本の区域が選定されますと、当然ながら整備も進んでいく。そして、新たに北部にこういった拠点ができると、まさに長浜そして木之本が線と線を結び、そして面になっていくと。ますます観光客が増えてくるのではないかと期待しているところでございます。木之本宿再生計画というものが立てられておりますけども、それと併せて検討されていくのかどうか、その辺再問として1点伺いたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(江畑仁資君) 議員ご質問の再生計画等についても地元との絡みがございますので、地元を中心とした考え方を進めていく中では当然連携しながら考えていくべきと考えております。今の地元に当方も入っておりますので、そちらの考え方で進めてまいりたいというふうに考えます。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) ありがとうございます。大変広い区域が計画に盛り込まれておりますので、インフラ等を含め、地元の協議等は図られていくと思いますけども、ぜひそれに向けて頑張っていただきたいと思います。 2点目に入りたいと思います。 財政負担について。 伝統的建造物群保存地区に指定されますと、建物の修繕費や防火設備など国からの支援が受けられますが、市からの財政負担は重荷になるのかどうか、伺います。 ○議長(柴田光男君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(江畑仁資君) 重要伝統的建造物群保存地区になった場合には、伝統的建造物の特性を維持し、歴史的なまちなみを保存する事業、具体的には建物の修景、防災施設の設置など地域とともに作成した整備計画に基づく事業に対して、市は国から事業費の2分の1の支援を得ることが可能となります。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) 2分の1ということでございます。中には、ほぼ全額に近い補助もやられるようなものもあると伺っておりますけど、ますますこれは選定に向けて話が進んでいくんだなという認識を持ちました。ぜひしっかりと選定に向けて、市当局全力で当たっていただきたい、そのように思います。また、このことについては地元の議員さんがいらっしゃいますので、また3月議会ではその中身につきましては、もっと深く質問をされるのかと思いますので、その辺をまた期待しております。 それでは、大項目2点目につきまして。 長浜市学校ICT環境整備について。 文科省では、令和2年度から順次全面実施される新学習指導要領においては、情報活用能力を言語能力、問題発見、解決能力等と同様に学習の基盤となる資質、能力と位置付けるとともに各学校においてコンピューターや情報推進ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ると明記されました。長浜市の現状について質問いたします。 まず1点目、教員のICT活用指導力の状況について。 教材研究、指導の準備、評価、校務などにICTを活用する能力は長浜市は80.2%、全国83.2%、授業にICTを活用して指導する能力は長浜市53.7%、全国69.7%、児童・生徒のICT活用を指導する能力、長浜市57.7%、全国70.2%、情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力、長浜市74.3%、全国80.5%です。この大きな差を縮小するには、研修を図るとのことですが、具体的にどのような取組で改善していくのか、問います。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) 教育委員会では、昨年度よりICT活用推進リーダー研修会を開催をしておりまして、それぞれの学校のICT活用の中核となるリーダーを育成し、推進リーダーを中心とした更に校内研修の充実を図りまして、学校全体の実践的指導力の向上に努めております。 また、ICT活用に関しての経験や能力に応じたレベル別研修も実施をしておりまして、教員個々のICT活用指導力を高め、全ての教員が日常的にICTを活用した授業が実践できるよう取り組んでいるところでございます。今後は、こういった研修以外にも専門的な知識や技能を持ったICT支援員、これを有効活用いたしまして、ICT機器の日常の学習活動で使いこなせる能力、これを高めていくとともに授業でのより効果的な活用方法につきまして、各校の成果等も踏まえまして、教育委員会としましてもしっかりと検証しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) 学校でのICTを活用した授業についての質問は、私が2年ほど前にさせていただきました。そのときも、既に指導についての課題があるということは、答弁の中でもいただいております。その後、こういった環境の中で、長浜市とICTに関わる授業指導というものがおくれているということは以前から分かっていました。ただでさえ学力が滋賀県は低いと言われている中で、またこういったところでおくれを取っているのかというところは大変私は問題だと思っております。どのような研修をされていくのか、細かい部分で分かる範囲で再問とさせていただきますので、答弁をいただきたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) ただ今の再問にお答えをいたしたいと思います。 実は、今ほど申しあげました研修につきましては、先ほど来出していただいております実態調査、あれを整備計画のほうに計上しまして、あれに基づいて立てた研修ということでございまして、議員ご承知のように既に以前からICTに関する研修等は実施をしております。あまりに詳細なことというのは、お示しかねますけれども、例えばプログラミングのところから入りまして、いろんな子どもたちにどうやって教えればいいのかとか、ワークショップ、そしてそれ以前に操作の研修、そういったものも含めて従前から行っているところでございます。 また、詳細につきましては、お問合せいただければお知らせをできるかというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) 再々問させていただきます。 私は、今回のこういった授業を先生方が指導されていく上で、現況大変先生方忙しい、そこへもって新たにこういった教育をしていくということで、大変負担がかかってくるのではないかなと危惧しているところでもございます。例えば外部から講師を招いて、こういった事業に関わっていただくとか、そういう考えはないのかどうか、再々問とさせていただきます。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) これは初問のときにも一部お話をさせていただきましたけれども、ICT支援員、こちらのほうが国でも推奨しているところでございますけれども、こちらのほうを確保いたしまして、常時それぞれの学校の疑問あるいは指導についてカウンセリングが受けられるとか、巡回して指導していただけるとか、そういった体制を取りたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) こういった教育は、遅れるとますます差がついてまいりますので、スピード感を持った対応をしていただきたいと思います。 それでは2点目、タブレットの整備数について。 令和2年5月1日現在、小中学校義務教育学校の児童生徒数は合計9,748人ですが、整備計画数は8,600台、大きな乖離があるのはなぜか、見解を伺います。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) 今回の1人1台端末の整備に当たりましては、文部科学省がその整備の補助基準の中でコンピューター教室のパソコン等、既に整備している端末につきましても1人1台の数字に計上することというふうにしております。よって、今回の整備では既存端末を除いた台数を新たに整備するということとしております。したがいまして、本事業による整備台数が8,677台で、既存台数が1,071台を超えますと、1人1台の環境が整うということでございます。その差でございます。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) 恐らく1,000台以上の差が出てきているということで、小学校1年生の児童には、このタブレットは配備されないんですかどうか、伺います。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) 低学年、小学1年生につきましては、今の数のとおりでございまして、通常は既存端末の活用という前提をしております。ただ、低学年においても、タブレット端末、固定している端末よりもタブレット端末を用いた学習のほうが効果的であるという場合には、それは交互に使うというような想定をしております。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) 先ほどの調査でも、全国、滋賀県、両方とも著しく長浜市は後れを取っております。1年生からこういったもんに慣れ親しむという環境、今1歳の子どもでもスマホをいじります。したがいまして、1年生のときからこういった授業、タブレットを使った授業というものに子どもたちが関わっていく、こういった環境をつくってあげなければいけないと思います。市はそのように使い回しという言い方はおかしいですけども、ほかのものを使ってすると今答弁伺いましたけども、1年生から全ての児童にこのタブレットを使える環境をつくってあげる、そういったことが学力の向上にもつながってくるかと思います。 再々問、このことについて、どういった形で将来、いやこのまま1年生は各児童には渡さないという考えを持っていくのか、いや次年度あるいはこういった再来年については小学校1年生からも使えるような環境に持っていくのかどうか、その辺の考え方を示していただきたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) 低学年、既存端末というふうに私は申しあげました。タブレットは、今各議員も持ってらっしゃるような機器ですけども、既存端末であっても同じようなソフトを使えばマウスで操作するか、指又はスタイラスペンで操作するかの差であって、学習内容に特に大きな差が出るというような考えは持っておりませんで、ただこれから児童数の減少もあって、今の状態から自由に使える端末が出てきたら、それはもちろん配布させていただきますけれども、現状ではこの計画の中で進めていって、その既存端末が必要なときにはタブレットを使う、そういった使い方を想定しているということでございます。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) 再々問が終わってしまいましたので、他市との比較とか、いろんなことも聞きたかったんですけども、ぜひ後れのないように、子どもたち、児童たちがしっかりと勉強できる、あるいは操作できる、そういった活用ができるような環境づくりは築いていっていただきたいと、そのように思います。 それでは、3問目行きます。 教職員への整備について。 教える教職員についても、1人1台の整備は必要だと思いますが、整備計画に入っているのかどうか、問います。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) ご質問にお答えをいたします。 長浜市学校ICT環境整備計画におきましては、教員用端末は児童生徒1人1台端末の整備に合わせて順次整備するということとしております。したがいまして、今年度につきましては、小中義務教育学校の学級数分362台を整備をして、当該学級での授業で使っていただく予定をしており、来年度以降につきましても整備計画に基づき進めてまいりたいと考えております。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) 今の回答は、先生方には整備されてるということですか。されていない、今後していくということですか。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) 学級数分、1人1台は整備はされていませんが、学級数分は整備されるということです。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) 私は、1人1台の整備が必要だと言っているんです。学級1台じゃなくて1人1台、こういったところからも後れていくというのが見えてくるんです。全国のレベルからも長浜市は低いって分かっているのに、既にそういったタブレットの整備についても同じ土俵に上がっていない。こういったことから既に後れてしまっている。考え方を少し考えていただきたい。私は、そういうふうに思います。 それでは、次に参ります。 大項目3点目、学校保健特別対策事業費補助金について。 この補助金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による学校の一斉臨時休業に係る対応及び一斉臨時休業からの再開等を支援するため、学校設置者が国の予算の範囲内でその経費を補助すると明記されています。1校当たり上限額100万円から300万円程度の補助金が学校規模に応じて支援されますが、このことについて質問いたします。 まず1点目、感染症対策、学習保障等に係る支援経費について。 新たな試みを実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう国が緊急的な措置として支援するとうたわれていますが、スケールメリットを活用するためか、一括して教育委員会で調達されたと思いますが、各学校の裁量になぜ委ねなかったのかを問います。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) 学校保健特別対策事業費補助金につきましては、各学校へ予算を配分することが推奨されております。ただ一方で、スケールメリットを活用した担当部局での一括調達も可能とされております。本市といたしましては、スケールメリットの観点もありますが、何よりも新型コロナウイルス感染症対策に日々追われている学校現場におきまして、物資の調達に係る調整や事務処理などの負担をかけないことが重要というふうに考えたことから、教育委員会事務局の担当課において一括調達を行い、各学校に物資を配備をしております。 なお、物資の調達に当たりましては、事前に各学校に対し、感染症対策や学習保障に必要とされる品目を調査し、確認をした上でスケールメリットが生かせるよう内容や数量を調整したところでございます。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) 再問させていただきます。 この国からの要領の中では、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応するということですから、一部ですが、スケールメリットのことも書かれておりますけれども、本来は現場の声として、その学校が必要とするものに対して補助金が交付されるわけですよね。ですから、学校から申し込まれたというものを重点的に調達してあげるものだと思うんです。ですから、その申し込む期間、それについても締切りが来てますので、早くしてくださいとかという通達なんかも来てるわけなんです。でも、そういったことを考えますと、本当に現場の声が反映されているのかどうか。それが甚だ疑問なんです。 というのは、通知の中でもその他の指導、メールの中でその他の項目の中で回答のない場合は、希望なしとして判断させていただきます。ご希望いただいた場合でも、今後の財政協議等で要求したものが必ずしも通るものではないことをご承知おきください。この夏に必要なものは、現計予算での対応が必要となる場合があります。こういったことが書かれているんです。そうすると、気落ちしてしまいますよね。本当に現場のこと、子どもたちのことを考えているのか。それとも、市の教育委員会が独自で現場は忙しいから、これは対応できないだろう。だから、こういったものを用意して、これに従いなさいよという感じで、こういった感じで言ってるように思う。これは違うと思います。その学校が必要とするものに対して、国は丁寧に柔軟かつ迅速にという言葉を入れているわけです。ですから、その現場が必要とするものを用意してあげるだけでいいんです。ところが、これを書いてると、何かもう早くしなさいよ、こんなふうにしたらスケールメリット生かせるから、お金が余ってくるとほかのものに使えるからという少し趣旨からずれているようなことが書かれているような気もします。後ほど質問しますけども、その要らないものを押しつけられてもしょうがないんです。そういったことを思いますと、現場のことをもっと考えていただきたいと思います。 私は、今年の3月の代表質問の中で、教育委員会を育成会議の問題で評価させていただきました。本当に緻密な計画の下で各学校への取組、そういったものをしっかり吸い上げて、そして発表、そして公表、そういった形をされている姿を見て、すごい教育委員会は頑張っているなって思っていました。しかし、今回のこのコロナの対策につきましては、少し現場の声を反映できていない。そのように思っております。 それから、次へ行きます。 新型感染症対策に係る備品等の追加購入について。 追加補助対象備品は、アルミサッシ網戸と空気清浄器と限定されていますが、幅広い選択肢がなかったのか、問います。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) 新型コロナウイルス感染症対策備品の追加購入につきましては、今ほどお答えした備品購入において入札差額が発生したことから、当初に数量調整のため、十分に整備できなかった加湿機能つき空気清浄器と網戸を購入することとしております。いまだ新型感染症の終息が見えない中での備品整備においては、感染症対策に有効とされる空気清浄器と1年を通して換気に必要となる網戸の整備が重要と考えたものであります。今回の備品の整備によりまして、引き続き学校における感染リスクの軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) 再問させていただきます。 先ほどの質問でもありましたけども、これは教育委員会が勝手に決めた追加購入であります。本来、現場からは、サーキュレーターなり、あるいはウェブカメラ、そして体温計、様々なものを追加で買えるのではないかなと思っておりましたけども、市からの答えはこの2つです。網戸の設置されているところに網戸はもう要らないです。そして、空気清浄器もそう幾つもあっても、これもまた問題があるんです。これは現場の声が反映されていない証拠です。こうしたことを国からもしっかりとうたっているわけです。校長の判断で柔軟かつ迅速にと。しかし、押しつけになってしまっている。全然柔軟性がないじゃないですか。このことについて再々問はしませんけれども、この再問として、なぜそれ以上の選択肢を広げなかったのかどうか、それだけもう一度お伺いします。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) 議員にはいろいろとご心配をおかけしているところですけども、議員の持ってらっしゃった文書は後からといいますか、2回目、3回目以降に出した文書かというふうに思っておりますけれども、もともと当初のときに各学校に対してどんなものが必要なのかということで事前に調査をしております。その上で、文部省の補助基準に当たらないもの、そしてまた多くがそうだったんですが、既にあるもの、既にあるものといいますのは、消耗品も含めてです。ですから消毒液が欲しい、そういったものも含めて並べて精査をした中で最大公約数幾つかをピックアップして、その上で、そこの調査をさせていただいた。更に、追加購入の分については、そこの備品のあくまで入札差額分を有効に使おうという考え方の下でございますので、最初のときに全部整備できなかった部分の補充で希望があれば購入しようということでございました。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) 分かりました。 それでは、3問目に行きます。 補助対象備品の設置について。 網戸については、10月末現在、19校283枚の要望をされていますが、この夏にも設置ができていない学校があります。未設置状況と設置予定計画を問います。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) 今ほども出てきましたが、網戸につきましては当初発注分が19校283枚、追加発注分が18校232枚で、今年度で合計23校515枚を整備する予定でございます。また、今回網戸の購入を希望されなかった学校は12校ございます。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) 設置の予定計画を伺っておりますけれども、この網戸って設置されてますか、答えてください。
    ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) この網戸につきましては、今ほど申しあげました当初発注分と申します10月発注分、これについては1月に納品、そして後から追加発注した分、これにつきましては現在見積りを取っているという状況でございます。 よって、年度内に1月より遅れて納入されると、こういう予定になっております。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) 再々問です。 網戸は、これは初夏か夏、蚊とか、そういった虫が入らないようにするために使うものですよね。こういったものは、この3月30日までにしないといけないでしょう。違うんですか。これは間に合うかどうかということもありますけれども、計画性を持ってやっていただきたい。恐らくこの学校全てに見積りと業者さん来ておられるのかどうか、その辺甚だ疑問ですけれども、本当にこの計画どおり、設置がコロナのこれに対応できるような網戸として夏までにしっかりとできるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 教育部長。 ◎教育部長(酒井猛文君) 今ほど申しあげましたように、当初発注分1月、そしてそれ以外についてはもう少し遅れるということで予定をしておりますので、夏までには当然設置をするということでございます。 ○議長(柴田光男君) 竹本議員。 ◆20番(竹本直隆君) ぜひ、この網戸がしっかりと役に立つように設置をしていただきたいと思います。 これ以上はこの網戸については質問いたしません。あとは結果として、要望された学校に設置されているかどうか、これも現場ですぐ分かることでございますので、しっかりとした対応をしていただきたいと思います。 以上で終わります。(拍手) ○議長(柴田光男君) それでは、ただ今から14時45分まで休憩といたします。    (午後2時30分 休憩)    (午後2時45分 再開) ○議長(柴田光男君) 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 丹生隆明議員、登壇願います。 丹生議員。 ◆5番(丹生隆明君) (登壇)コロナの影響でかなり早く進みまして、あと2人となりました。よろしくお願いします。一般質問を始めたいと思います。 まず1番目、小中一貫校におけるカリキュラムについて。 小中一貫校は、余呉地区を起点として虎姫地区のほか各地区へ広がりを見せ、少子化の問題を克服すべく教育行政の刷新が図られ、現在に至っております。 11月14日余呉地区において、「長浜の祭りと芸能」と題し、長浜市地域伝統芸能大会が秋晴れの好天に恵まれ、多数のご参加をいただきました。上丹生茶わん祭り、花笠踊りには、余呉小中一貫校の生徒の皆さんや先生、保護者、関係者の皆様の協力のおかげで盛大に無事終了することができました。鍛冶屋太閤踊りや長浜曳山まつり、三番叟なども参加されました。 小中一貫校の教育の中で、地域の郷土、民芸、文化の伝承を受け継ぐということは、次世代に資産を残すという意味において児童・生徒に貴重な体験であり、教育分野における人間形成であると考えます。このことは、小中一貫校のカリキュラムとして組み込まれており、学校での共同生活を送る上においても多大なメリットが考えられます。同時に、余呉小中一貫校における学力向上の観点から、中学校教員が専門的な知識による教科の中で、公民と歴史、地理と産業、現代社会、福祉、政治など、先取りを重視する教育が小学校5、6年に行われているということは大変すばらしいカリキュラムだと思います。そうした点を踏まえ、次の質問をいたします。 (1)余呉小中一貫校の開校から3か年が経過しようとする中、カリキュラムでの課題等について。 余呉小中一貫校は、県下初の施設一体型小中一貫校として平成30年4月余呉地区で地域で開校し、本年度末には3か年が経過します。これまでのカリキュラム等での取組は、地域のつながりを大切にするとして、ふるさとをつなぐと基本方針を掲げております。私自身も大変すばらしい取組だと考えていますが、カリキュラムに地域の郷土、民芸、文化の伝承などを組み入れることに対して、今日課題等として考えられていることがあればお答え願いたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 余呉小中学校では、豊かなつながりを基本方針とし、つなぐをキーワードとした地域の自然、文化、歴史、暮らし、産業に関わり、自ら課題を見つけ、主体的に考える力をつける取組が展開されております。 教育委員会といたしましても、社会に開かれた教育課程の実現により、変化の激しい社会において子どもたちが困難を乗り越え、未来に向けて進む希望や力が身につくと認識しております。 教科横断的な視点を加えた教育課程の編成を図ることにより、地域理解のみならず社会全体の課題にも目を向け、その解決に取り組む、自分に何ができるかと考えることができる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(柴田光男君) 丹生議員。 ◆5番(丹生隆明君) 大変ごもっともないい回答でございまして、誠にありがとうございます。 私も考えるところ、一貫校の長浜のホームページも拝聴させていただきまして、ここにあるんですけども、余呉町が県下の小中一貫校の先駆者として一番先にできて、そしてこの中の目指す子どもたち像に書かれておることを見ると、礼儀正しく、思いやりのある子だとか、健やかな身体を作り進んで運動する子だとか、大変立派なことを実践されております。 それで、校長先生とも一応何回かお目にかかって、その状況も私は把握してきました。例えば、今同僚議員もICTのことを言われましたけど、ゲームソフトまでプログラミングして、ちょっと丹生さん見てくれるかということでスマホを見たら、これは生徒が作ったんですよということで、ゲームなんかもう既に進んでやっておられます。これはやはりすばらしいことやと思います。それで、郷土、民芸、文化伝承なんかにもかなり力を入れて、今紹介しましたように、これは人間形成に重要なことやと思います。 それと、中学生が小学生の面倒をとにかくよく見るということで、その社会の在り方というのは昔の親と子をほうふつさせるような、そういう状況というのを私もつぶさに思いました。 ということで、次の質問に移りたいと思います。 小項目2番目、余呉小中学校での実績を今後の学校教育にどう生かすかについて。 余呉地域のほか、既に虎姫地域では同様の小中一貫校が今年4月から開校され、また他の地域においても施設分離型も含め開校が検討されているようにお聞きします。地域それぞれに特性があるものと考えますが、余呉小中一貫校でのメリット、実績を今後一貫校での学校教育にどう生かそうと考えておられるのかをお答え願いたい。 ○議長(柴田光男君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 余呉小中学校では、新学習指導要領等にも対応した新しい教育の形として、義務教育9年間を縦につなぐ小中一貫教育を進めてまいっております。 これまでにカリキュラムの系統性、連続性を踏まえた学習指導、中学校籍教員による乗り入れ授業、更に児童生徒が活躍できる場面を増やすなど、様々な工夫を取り入れた取組を積み上げてきております。 このような成果等を、小中一貫教育校のみならず市内の小中学校に提供又は取り入れていただくことによって、豊かな社会性、人間性を育み、未来の長浜を支える人材育成に資することができればという思いでございます。 ○議長(柴田光男君) 丹生議員。 ◆5番(丹生隆明君) 丁寧な説明をありがとうございます。 余呉小中一貫校の実績というのを踏まえ、私も大変、今言いましたように虎姫学園も今年開校しましたし、また次の段階でのことも、一貫校があるやに聞いておりますので、ぜひともそのスケールメリットですけども、それを十分生かして今後の一貫校の参考にできればと願いまして次の項目に移りたいと思います。 大項目2番目、民間手法の導入に関する考え方と対応について。 平成31年第1回定例会市長提案説明によると、官民協働による民間のノウハウ、アイデアを生かし、質の高い行政サービスを効果的、効率的、安定的に提供するとともに、行政コストの削減に向けた取組にも着実に進めるとあるが、そこで以下の質問をいたします。 (1)民間のノウハウ、アイデアを生かすに当たっての基本的な考え方について。 民間では、利益追求など、行政部門とはサービスの提供やコスト意識などは異なる点があるが、民間のノウハウ、アイデアを生かすに当たって、基本的な考えについてどのように考えられておられるのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(且本安彦君) これにつきましては、平成28年3月に長浜市官民パートナーシップ推進基本方針を策定しまして、その中で市と民間の適切な役割分担により、官民のパートナーシップを推進するといたしまして、具体的には市が実施するよりも効果的かつ効率的な事業については、積極的な民間活力の導入を進めるとしております。また、視点としましては、リスク分担及び競争性と透明性の確保をうたわせていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(柴田光男君) 丹生議員。 ◆5番(丹生隆明君) 民間活力て、私も民間におりましたけど、やはり民間はクオリティだとか利益、そういうものをトータル的、ガバナンスですね、それで会社の利益、その裏には投資者、株主がいるということで、行政のシステムとは全く一緒とは言えませんけど、民間活力を導入するという意味においては無駄のないとか、要するにコスト的意識を高めるだとか、それと9月の補正でもちょっと問題がありましたわね、健康福祉でもありましたけど。そういった今後において十分注意したいと思いますという案件もありますけど、そういうことがないようにという意味においても、私はこういう問題を提起、今回してますので、やはり皆国民の税金を使う以上はそういう無駄をつくってはいけないというコスト意識を十分今後も念頭に置かれまして、十分なる措置を取ってもらいたいと思います。 それでは、小項目2番目に行きます。 行政各部門の実績、業務執行におけるスペシャリストの育成について。 民間のノウハウ、アイデアを生かそうとすると、行政部門には一定期間での人事異動があるが、こうした点を踏まえた中で、行政、業務執行におけるスペシャリストの育成についてはどのように考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 ○議長(柴田光男君) 総務部長。 ◎総務部長(松居雅人君) 現在、一般行政職と専門職については、それぞれ別個に分けて採用をいたしております。土木技術職や保健師などといった専門職については、資格要件や一定の専門的知識を持った方の採用を行っております。 いわゆるゼネラリストである一般行政職についても、市行政を取り巻く環境の変化が著しい中におきましては、専門的な知識やスキルが求められております。 さて、職員の中には、マネジメント能力に優れている者もおれば、一定の分野に専念することで能力を発揮する職員もおります。現在は、職員の能力、資質に応じたライン職の単線型人事管理というふうになっておりますが、職員の就業意欲の変化、市民ニーズの多様化に対応するため、専門性を基本として知識や経験を一定の分野で生かすエキスパートや、専ら専門分野に特化し、知識や経験を生かすスペシャリストといった複線型の人事制度についても、今まさに検討を進めているところでございます。 こういった制度の導入によりまして、職員自らがそれぞれの能力を発揮しながら主体的なキャリア選択ができる環境を整備し、効率的かつ確実な業務の執行を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(柴田光男君) 丹生議員。 ◆5番(丹生隆明君) 民間活力と、今部長がおっしゃられましたスペシャリスト。固有名詞を出して悪いんですけどトヨタ自動車ですけども、私が勤めてるときは、そういう生産ラインだとか設備関係のスペシャリストを育成するために、私が現役の頃トヨタへ出向しました。官官の異動はあったかもしれんけど、官民はなかなか難しいかもしれないしね。しかし、会社としては生産方式、ジャストインタイムだとかかんばん方式だとか、そういって技術の向上、今はロボットとかもうほとんど入ってますわね、組立ても。そういうスペシャリストを育成するためにトヨタへ出向してます。もう帰ったかどうかは知りませんけど。そういう民間のノウハウというのはそういうところにもあると思うんですよ。行政は行政で定期的異動もあるし、トップの人がスペシャリストでそのまま部問間を異動して果たしてできる問題があるかと言うたらやっぱり難しい問題がありますわね。行政職はステップステップでローテーションを組むから。私は、無理は言いませんけど、今後においてはそういうスペシャリストの育成については十分なる配慮を願って、やっぱり行政コストの無駄もなくするということも兼ねて十分なる配慮をやってもらいたいと思います。 それでは、大項目の3番に行きたいと思います。個別の案件みたいで悪いんですけども、一応質問状として提起いたしましたので質問します。 消防団員の報酬支払いについて。 消防団員の報酬については、分団長に一任されているが、ある分団においては報酬の管理について団員の勤務体系や諸事情によって渡しづらい局面で問題があると聞いていますが、新型コロナウイルスの影響で年末警戒等の消防団活動の運営、行事予定も見直されることもお聞きしています。 そこで、以下の質問をします。 団員の報酬支払いについて。報酬については、税務措置等を整理した後、各班で一括して管理し、会計報告している状況にあるというのが一般的な状態だと思います。私も三十数年消防に入ってまして、約40年弱ですけど、分団長もやっておりましたが、消防活動というのは大変な、責任もありますし、その意味合いも十分理解するところです。その状況にあるというのが一般的な状況だと思いますが、こうした状況を踏まえて個人口座への振込等について、これまでの経緯も踏まえてどのような方法がよいのかということで当局の見解をお願いいたします。 ○議長(柴田光男君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(北川賀寿男君) 消防団員のうち分団員への報酬は、各分団長を通じて支給されております。中には、団員が100人以上の分団もあり、支給事務について大変ご苦労をいただいているところでございます。 そこで、消防団では、分団長の事務軽減及び新型コロナウイルス感染症対策の観点からも、来年度から分団員の個人口座へ直接振り込む方向で調整をされております。 市といたしましても、この取組が実現できるよう協力してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(柴田光男君) 丹生議員。 ◆5番(丹生隆明君) 私も、これはある分団長からそういう意見が出ましたことについては、これはマジョリティーというか、多数派意見かということまでは確認はいたしませんけども、実質昨今このような情勢で、最近の団員は籍を置きながらも外へ出てるとか、勤務状態の変遷で大分状況も変わりましたんで、ぜひとも事務局側としては検討いたしてもらいまして処置願いたいと思います。 ということで、私の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○議長(柴田光男君) 次に、佐金利幸議員、登壇願います。 佐金議員。 ◆4番(佐金利幸君) (登壇)議長から発言通告の許可が出ましたので、発言通告により発言をいたします。 まず、大項目2つのうち1点目、GoToトラベルについてお尋ねいたします。 国は、緊急事態宣言による疲弊した景気、経済の浮揚策としてGoToキャンペーンを実施しました。旅行、飲食、イベントなどの需要喚起として1兆6,794億円充てられ、国内旅行の費用を補助するGoToトラベルは代金の半額、1人当たり上限2万円分の割引で、観光地の飲食店や土産物店で使える割引クーポンが発行されています。 本市は、観光産業が大きなウエイトを占めています。キャンペーンの期間は来年の3月15日までで、期間途中ではありますが現在の状況について伺います。 そこで、1番目にお尋ねいたします。本市の効果についてでございます。 7月22日以降GoToトラベルが始まり、ようやく観光客も来浜していただけるようになりましたが、GoToトラベルによる本市への効果についてお尋ねをいたします。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 国が提供いたしております情報システムV-RESASによりますと、湖北エリアにおきます宿泊者数は休業要請期間の4月及び5月は前年同月比マイナス95%でございましたが、GoToトラベル開始後の8月はマイナス7%まで回復し、9月は一気にプラス166%に転じ、更に10月にはプラス269%と急激に増加をいたしました。 また、市内の観光施設につきましても、竹生島クルーズや賤ヶ岳リフトなど、屋外型観光施設を中心といたしましてGoToトラベル開始後、利用者数が増加傾向に転じていることから、本市観光産業へのGoToトラベルの効果は非常に大きいものであったというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 佐金議員。 ◆4番(佐金利幸君) GoToトラベルキャンペーンにつきましては、功罪が相半ばするということで言われております。岩手県の知事は、GoToトラベルが早過ぎたんではないかということで、感染が終息しないということを言っておられます。また逆に、宮城県知事は、GoToトラベルがあったおかげで旅館やホテルが大変助かったということを言ってますので、これは相反します。 私は、当然、長浜市は観光のまちでございますので、GoToトラベルがあってよかったなと、今ほどお聞きしましたら9月は166%、10月は260%というふうに聞きましたので、こんだけ差があったのかと。確かに、4月から5月の非常事態宣言のときの長浜を見ていましたら、非常にこんなんでええのかというふうに心配はしたんですけども、随分変わりました。 2番目につきましては、午前中同僚議員が質問しておりますので、この質問は控えさせていただきますので、次の大項目の2番目のほうへ参ります。 2番目、有効求人倍率について。 テレビの報道によると、コロナ禍で有効求人倍率が1を切り、また来年春には求職する大学生の内定率が69.8%とリーマン・ショック以来とされています。 長浜公共職業安定所の月報を見ると、今年の3月から1を切り、9月の有効求人倍率は0.69と大変厳しい状態となっています。 近畿2府4県の中でも滋賀県が一番低く、その滋賀県の中でも長浜管内は、大津、草津、彦根よりも低く、有効求人倍率の低下とともに雇用保険受給者は増えています。これは、昨年の4月から9月までが約800人いたんですが、今年の4月から9月まではこの1.5倍の1,200人がもらっておられます。 とりわけ、長浜管内のフルタイム有効求人倍率は、事務職で0.2、製造業で0.32と大変厳しい状況です。 そこで、以下2点についてお尋ねをいたします。 まず1番目、有効求人倍率の低下についてですが、この有効求人倍率の低下を市はどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 令和2年10月の長浜公共職業安定所管内の有効求人倍率につきましては、0.70倍で1倍を下回っております。新規求人者数も10か月連続でマイナスになるなど、依然として大変厳しい状況にあるというふうに認識しております。 長浜公共職業安定所、市ともに危機感を持って雇用情勢の変化に対応しているところでございます。 そうした状況の中で、様々な機会を通じて経営者の方のお話をお伺いしておりますと、求職者が多い状況を逆にチャンスと捉え、新規雇用に意欲的な事業者さんもあるのは事実でございます。 本市といたしましては、長浜公共職業安定所や長浜ビジネスサポート協議会をはじめとする各支援機関としっかり情報を共有し、連携しながら雇用の維持や求人の拡大、マッチングにつながる支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 佐金議員。 ◆4番(佐金利幸君) 本市は人口減少で人口が減っているという大きな問題があるんですけども。そういった中で、仕事をしたいという市民がいて、働く場所がないという、それも1を切ってしまうと、これはもう滋賀県の中でも低いほうなんだと。こうなってきますと、いろんなところで皆さん施策を考えられてやっておられるんですけども、空回りをしてしまうような。働きたい、長浜に定住したいと思っても働くとこがなかったら、これまた出てかざるを得ないという、こういうような状況でございますので。今、産業観光部長がおっしゃられました、1を切っているという状態ですけども、ゆゆしき問題だということを言われましたけども、これは本当に、何か今やらないと大変なことになるんじゃないかなと、こう私は考えるわけでございます。 続いて、2番目のほうの質問に入ります。 離職者に対する救援策についてお尋ねいたします。 国や市は、中小法人や個人事業者の雇用を維持するために持続化給付金を支給しましたが、既に離職した個人には救済がありません。市は、離職者に対し就職できるまでの当分の間において何らかの救援策を考えているのか、お伺いします。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 雇用情勢が非常に厳しい中で、本市といたしましてはまず雇用そのものを事業所に維持していただけるよう国に働きかけまして、雇用調整助成金の利用をサポートする相談窓口を誘致いたしました。 離職者に対しましては、いち早くスムーズに次の就職につなげる支援を行っており、長浜地域雇用創造協議会とともに湖北リクルートフェスティバルなどの就職面接会や業界ごとの説明会を実施するなど、求職者に寄り添ったきめ細やかなマッチングに取り組んでいるところでございます。また、市と長浜公共職業安定所が連携しまして、専門知識や技能の習得につながる職業訓練の受講あっせんや周知広報への協力、事業所採用活動へのサポートを行っております。 女性の雇用が大きな影響を受ける中、子育てや保育と仕事の両立に向けて連携して取り組み、12人の内定を得るなど実績を上げているところでございます。 今後は、できる限り離職者を生み出さないよう、失業期間のない事業期間の具体的なマッチングにつながる施策なども視野に入れ、引き続き関係機関と綿密に連携しながら離職者への支援を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田光男君) 佐金議員。 ◆4番(佐金利幸君) 再度お尋ねします。 今ほど、12人とおっしゃられたのは、離職者12人、どういうことをされたんですか。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 今ほど申しあげましたように、子育てと保育の両立に向けて連携した取組の中で、女性の方についてマッチングを行った12人の内定、内示を得たと、そういうことでございます。 ○議長(柴田光男君) 佐金議員。 ◆4番(佐金利幸君) ありがとうございました。分かりました。 先日、私は社会福祉協議会へお邪魔しまして、少し行ってきたんですけども、社会福祉協議会の中で生活資金の緊急貸付けというのがあります。20万円なんですけども、貸していただけるんですね、1年間据置きでとか。無利子と利子のがあるんですけど20万円貸してもらえますよと、そういうものがあります。 実は、一昨年は30件でした。今年は、4月から11月まで3,200件あるんです。これだけ皆さんが生活費がないからというて20万円を貸してくれというので訪れておられるんですね。これは実は、今、小口と総合とまた延滞のやつもあるから、何人かあると思うんです。3,200人分ではないです。ひょっとしたら2,800人かも分かりませんけども。ただ、問題になるのは、昨年よりも全然違うという、こういう状況でございます。 それで、私は先ほど観光部長が言われました、子育てで12人という言葉をお聞きしたんですけども、再問させてもらいます。 何年か前、リーマン・ショックのときに、琵琶湖の外来魚を捕ってきたらお金になるというようなことをちらっと聞いたことがあるんです。これは、県か国の仕事だったと思うんですけど。そうして、離職者に対しては雇用を、無理に仕事をつくったという、そういう思い出があるんですけども。今回、市としまして臨時職員の雇用とかそういう形は考えておられないのか、お尋ねいたします。 ○議長(柴田光男君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(改田文洋君) 現時点においては、佐金議員ご紹介のありました制度につきましては考えておらないところでございます。 ○議長(柴田光男君) 佐金議員。 ◆4番(佐金利幸君) それでは、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(柴田光男君) 早く終わっていただくことができました。 それでは、これをもちまして本日の一般質問を終了いたします。 本日の日程はこれをもって全て終了いたしました。 なお、明10日の会議は、会議規則第9条第2項の規定により開議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを12月3日開催の議会運営委員会でご協議いただきました。 よって明10日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 長時間ご苦労さまでございました。    (午後3時17分 散会) 会 議 録 署 名 議 員   議 長   柴 田 光 男   議 員   浅 見 信 夫   議 員   伊 藤 喜久雄...