長浜市議会 2020-09-16
09月16日－04号
令和 ２年 ９月定例会 令和２年
長浜市議会９月
定例会会議録────────────────────────────────────令和２年９月16日（水曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各
議員個人・
一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各
議員個人・
一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 25名 ）出 席 議 員 （ 24名 ） １番 柴 田 光 男 君 ３番 鋒 山 紀 子 さん ４番 佐 金 利 幸 君 ５番 丹 生 隆 明 君 ６番 中 川 勇 君 ７番 千 田 貞 之 君 ８番 藤 井 登 君 ９番 矢 守 昭 男 君 10番 鬼 頭 明 男 君 11番 斉 藤 佳 伸 君 12番 高 山 亨 君 13番 浅 見 信 夫 君 14番 中 川 リョウ 君 15番 草 野 豊 君 16番 伊 藤 喜久雄 君 17番 轟 保 幸 君 18番 松 本 長 治 君 19番 多 賀 修 平 君 20番 竹 本 直 隆 君 21番 山 崎 正 直 君 23番 中 嶌 康 雄 君 24番 宮 本 鉄 也 君 25番 吉 田 豊 君 26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ １名 ） 22番 西 尾 孝 之 君────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 西 川 昇 君 次長 宮 川 芳 一 君 次長代理 大 音 喜美子 さん 係長 山 田 均 君 主査 金 戸 昌 幸 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 藤 井 勇 治 君 副市長 大 塚 義 之 君 総務部長 松 居 雅 人 君
総合政策部長 且 本 安 彦 君
市民協働部長 江 畑 仁 資 君
市民生活部長 米 田 幸 子 さん
健康福祉部長 福 永 武 浩 君
産業観光部長 改 田 文 洋 君
都市建設部長兼
下水道事業部長 防災危機管理局長 下 司 一 文 君 北 川 賀寿男 君
北部振興局長 大 澤 誠 君
長浜病院事務局長 藤 居 敏 君
会計管理者 山 内 芳 博 君 教育長 板 山 英 信 君 教育部長 酒 井 猛 文 君 財政課長 森 宏 志 君
財政課長代理 岸 田 洋 平 君──────────────────────────────────── （午前９時00分 開議）
○議長（
柴田光男君） 皆さん、おはようございます。 会議に先立ち、ご報告申しあげます。 本日の会議に、
西尾孝之議員から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第９条第２項の規定によりまして、会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
柴田光男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
矢守昭男議員、吉田 豊議員を指名いたします。─────────────────────
△日程第２ 各
議員個人・
一般質問
○議長（
柴田光男君） 日程第２、昨日に続き、
議員個人による
一般質問を行います。
発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、轟
保幸議員、登壇願います。 轟議員。
◆17番（轟保幸君） （登壇）皆様、おはようございます。 連日論戦が続いておりますけども、私自身、勉強もさせていただいておるところでございます。私は今回、大項目で２点質問させていただきますので、よろしくお願いします。 まず、大項目１点目、
湖北圏域の
河川整備計画の見直しについてでございますけども、昨日、
斉藤議員からも
湖北圏域の
河川整備計画について質問がありましたが、違う視点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
湖北圏域の
河川整備計画は、
丹生ダム中止の
代替洪水対策として、姉川、高時川における戦後最大相当、昭和50年８月の台風６号相当の洪水を安全に流下させることができるように河川改修を行う目的で、平成28年９月に認可されまして、
整備期間はおおむね20年間で開始されました。現在、用地測量、詳細設計、あるいは一部
堤防強化工事が実施されておりますが、昨日も
斉藤議員からもございましたけども、
しゅんせつ工事は手つかずのままでございます。 近年の
集中豪雨や台風の大雨では、本市でも毎年のように避難勧告が出されるようになっております。 来年度令和３年度の県の予算編成に係る本市の要望においても、市長自らにおいて、
整備計画は期間にとらわれず、目に見える形で
スピード感を持って進めるようにというふうに進言していただきました。地元民としては、期待をさせていただいておるところでございます。 計画では、
しゅんせつ工事は下流部だけの計画でございますが、上流部においても平成29年の台風による洪水以来、
流出土砂の堆積が目立って増えております。河床が高くなっております。早急な
しゅんせつ工事が必要と思われます。 また、近年の気象状況では、
整備期間20年というのは長期間でございまして、地元からも、20年間では、この先どうなるのか分からんという心配の声も聞いております。 また、高時川の
瀬切れ対策にも問題がございます。私は、整備内容も含め、
整備計画の見直しが必要と思われますが、本市のご見解をお伺いさせていただきます。
○議長（
柴田光男君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） この姉川、高時川の
河川整備は、
丹生ダム建設事業中止に伴う代替事業でございます。ご承知のとおり、国はダムを造るということを決めまして、その後おおむね半世紀にわたって事業を進めることを前提にしながら、平成28年、社会情勢が変わったということで、
ダム建設中止になるという事態でございました。 これに関連して県は、この丹生にダムを造るか造らないかで
河川整備の在り方が根本から違ってきますという大義の下に、
河川整備計画というのはできてございませんでしたので、この数十年間、姉川、高時川、湖北の本格的な
河川整備工事はほとんど手をつけてこられなかったというのが現状でございます。 したがって、平成28年にダムを造らないということを決定した後、県はようやく湖北の
河川総合整備計画を作りました。大変遅まきながらの私は
整備計画だと思っております。したがって、この河川の整備については、
河川整備計画期間にかかわらず、一刻も早い対策を行うことが大事でありまして、長浜市の重要施策として、県当局、知事に対しても再三要望を繰り返しているところでございます。 少しこの工事に大きな変化がございましたのは、国の補助金が
個別補助化を要望してまいりましたが、これが認められまして、一歩大きく前進したというふうに評価をいたしております。この
個別補助化が決まりましたことで、姉川、高時川の
河川事業に対して集中して予算配分をしていただける仕組みができました。これは申しあげましたように、私は大きな前進で、国もよくやっていただいたと大変評価と感謝しているところでございます。 このご指摘の
しゅんせつ工事についても、県において
維持管理事業の中で計画的に取り組んでおられますが、基本的にはこの
河川整備計画に基づく事業の推進が必要でありまして、
スピード感を持って目に見える形で、市民の皆さんに安心していただけるということを進めていくということが大事だと思っております。したがって、
瀬切れ対策についてもしっかりと対応してもらうように求めてまいります。 高時、姉川の
河川整備につきましても、私も
国土交通省近畿地整、また事業者である滋賀県に対しましても、まずは現在の計画を目に見える形で早期に進めるよう要請をいたしておりまして、長浜市も国と県と連携しまして、着実な実現を図っていきたいと思っておりますので、議員の皆様のご支援、ご協力もよろしくお願いをいたします。
○議長（
柴田光男君） 轟議員。
◆17番（轟保幸君） ありがとうございます。市長におかれましては、事あるごとに国、県へ地元の思いを伝えていただいておりますことには、地元民の１人として感謝を申しあげるところでございますけども、問題は、期間にとらわれず、
スピード感を持ってやれというふうに市長もおっしゃっていただきましたけども、問題は期間20年というのは非常に長い期間でございます。十年一昔と言います。完成時期は二昔のことになります。恐らく10年たちますと、ここにおられる方はほとんどおられない。市長はおられるかもしれませんけども。あの計画どうなったんだというふうなことにもなりかねないのでございます。 私はどっちかというと、下流部も上流部も同時進行ぐらいに工事を進めていただけるものと、また地元からもそういう要望も出ております。先ほど言いましたけども、上流部でも
大分流出土砂が堆積しております。目立って増えております。こういうことを考えますと、この先本当にどうなるのか分かりません。やはり安全安心な地域ということでお願いをしたいと思っております。 さらに、
瀬切れ対策でございますけども、県の対策では、本当にこれで
瀬切れ対策になっているのか。かつて丹生ダムの検証では、
水系間導水という案がございました。つまり、余呉湖から水を吸い上げて、ダムサイトで流すという案でございました。これは余呉湖の問題もあって無理だということでございますけども、せめて琵琶湖から水を吸い上げて、高時川の頭首工から流すような方法も私はあるんではないかというふうに思っているところでございます。 こういったことを市はどういうふうに思っておられるのか、いま一度再問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
下司一文君） まず、20年間という計画期間は非常に長いということでのご指摘でございます。これに関しましては、先ほども市長が申しましたとおり、
スピード感を持って一刻も早く、その期間にかかわらず整備が完了するよう、国にお伝えをしております。
個別補助金化がされたということで、集中的に高時川のほうの整備に補助金がついてくるというところも許可をいただいておるところでございますので、期間にかかわらず、早く進捗するのではないかというふうに考えております。 あと、上流と下流の整備の進捗の問題でございますが、やはり
河川整備というのは下流をしっかり整備しないと、上流の能力だけを上げてしまうと、下流に大きな被害が及ぶということがございます。下流のほうに被害が及ばない範囲での
河川整備については、しっかりと北の地域についても進めていただきたいというふうには考えておるところでございますが、まずは下流の地域がしっかりと短期間で進むことが、上流のしっかりした整備につながっていくものでないかというふうに考えております。 それと、
瀬切れ対策でございますが、検証のときに、大きな、あまり想像もできないような計画案で対比されて検証をされたということがございます。
かなり実現性の低いような案を示されておったわけでございます。今県が対応して考えている計画も、瀬切れとして十分な対策であるかということは甚だ疑問が残るところでございますが、引き続き
瀬切れ対策についてもしっかりしていただくように、県のほうにお願いをしてまいりたいと考えます。
○議長（
柴田光男君） 轟議員。
◆17番（轟保幸君）
都市建設部長が言っていただきましたけども、下流から工事を始めるという、県が言っているのは知っとるんですけども、下流で
しゅんせつ工事が始まってますね。上流ができてないと、20年後にはまた下流に土砂がたまるということにもなってしまいます。そういうことで、ぜひ上流部の本格的な工事をしていただきますように、これからも県へその度ごとに要請していただきますようにお願いをさせていただきます。 それでは、次の２点目に入らせていただきます。
集中豪雨、大雨時の
中小普通河川、水路の排水対策についてでございます。 近年、毎年のように
集中豪雨や台風による大雨で、
土砂流出や
排水能力不足による中小の
普通河川や水路の氾濫による
道路冠水、
家屋浸水被害が発生しております。本市においては、速やかに復旧対策を行っていただいておりますが、
土砂流出対策や危険な水路の改修といった抜本的な対策が必要と思われます。 そこで、以下２点をお伺いさせていただきます。 まず１点目、
土砂流出防止対策でございます。 今年も北部のほうで
土砂流出の被害がございました。中小河川や水路の
土砂流出防止として、治山えん堤や
渓流工設置が必要と思われますが、市の対策及び計画についてお伺いをさせていただきます。
○議長（
柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
下司一文君）
土砂災害警戒区域におけます
土砂流出防止対策としまして、えん堤等が有効であり、砂防事業として滋賀県が事業主体となり、現在徳山地先の坪谷川と余呉町下余呉の本谷川でえん堤の工事を実施されております。 今後の計画としましては、本年度より余呉町中之郷の溝谷川で工事着手の予定と、そしてまた、鍛冶屋町地先の嶺上谷川と木之本町大音の西谷、西浅井町沓掛の滝谷川で設計や
用地補償等を進め、事業に取り組んでいかれます。 しかしながら、まだまだ危険な箇所もございます。市も
地元協議等について調整させていただき、県に協力をしながら計画的に事業の推進が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
柴田光男君） 轟議員。
◆17番（轟保幸君） この治山工事については、私もかつて平成29年の第４回の定例会で質問をさせていただいております。そのときは、北部では96か所の
危険箇所があるというふうに聞いております。その後、こういった
危険箇所が増えているのか、あるいは県との調整ができているのか、いま一度お尋ねをさせていただきます。
○議長（
柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
下司一文君）
危険箇所の数でございますが、申し訳ございません、今ちょっと手元に資料を持っておりませんので、その数は把握しておりませんが、そういう
危険箇所を把握した中から、順次県のほうで計画的に進めていただいているものと思いますが、
土砂災害防止対策の事業については、いろいろと保全対象となる戸数とか
いろいろ要件がございます。その要件をクリアできるところから着手をしていただいているものでございます。
○議長（
柴田光男君） 轟議員。
◆17番（轟保幸君） 毎年のように
土砂流出する箇所がございます。そういったところをぜひ優先的に、市も確認していただいとると思うんで、優先的に、そんな大きな治山えん堤も要らないと思います。
土砂止め程度でいいと思うんですけども、そういういわゆる谷川ですね、そういったところに優先的に渓流工なりを設置いただくように、ひとつ県のほうへもぜひ、県との協議もよろしくお願いしたいと思います。 じゃあ、次の２つ目、
中小普通河川、水路の
改修計画について質問させていただきます。 近年、都市部では、大雨により排水能力を超えて道路側溝やまちなかの水路が氾濫する、いわゆる内水氾濫が度々起こっております。近年では田舎、私のような田舎に住む者でございますけども、集落内でも
排水能力不足で、あるいは流末処理がうまくいってないというようなことで、内水氾濫が起こるようになってきております。 こういった氾濫や
道路冠水が度々起こる
危険水路対策として、そういったところの市では
改修計画はどうなのかをお伺いさせていただきます。
○議長（
柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
下司一文君） 市街地化によります
雨水貯留能力の低下ということで、近年
ゲリラ豪雨等により内水氾濫の危険性が増えているところです。市では、
雨水貯留施設の整備や
道路冠水箇所の水路等について、地元要望に基づき順次改修を行ってきております。水路改修に際しては、５年に一度程度の降雨を安全に流せるよう整備を進めております。 小規模な
普通河川につきましては、長浜市
法定外水路改修等補助金を活用していただいての整備を自治会にお願いをしておるところですが、まだまだ十分な対応ができているとは言えない現状ではあります。 今後は、現地の状況や河川の規模等を勘案しまして、限られた予算の中ではありますが、必要に応じ計画的に改修をできるように検討していきたいと考えております。
○議長（
柴田光男君） 轟議員。
◆17番（轟保幸君） ７月の豪雨では時間雨量45ミリでしたかね、
集中豪雨でした。このところ簡単に時間雨量50ミリ近く降る雨が、度々雨が降りますけども、こういったときにすぐに
道路冠水が起こる水路がたくさんあります。そういったことで、地元からも
自治会要望が出ていると思いますけども、そういったところをよく調査いただきまして、ひとつ安心安全な
まちづくりということで早急な対応をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
柴田光男君） 次に、高山 亨議員、登壇願います。
高山議員。
◆12番（高山亨君） （登壇）改めまして、おはようございます。 それでは、質問を始めさせていただきます。 大項目１点目、小中学校における少人数学級の推進、実現について。この教育問題については、この２日間での質問、答弁が幾つかありましたので、それを踏まえて行いたいと思います。 １点目、
緊急事態宣言下での休校時の対応についてです。 ２月末、政府による突然の全国一律休校要請、これによって全国の
教育委員会、学校現場が大混乱に陥ったのではないでしょうか。
コロナ感染対応について情報がまだなかった時、すぐにでも人との接触を避けるべしという政府の指示に近い要請は、そのとおりに行わざるを得なかったと思いますが、残念ながらそのときの休校要請は、専門家の知見を得たものでも、政府内で論議を尽くした上での判断でもなかったようです。国民への強烈な
アナウンス効果であったと思われます。 そして、再び
緊急事態宣言が出され、２か月の休校を余儀なくされました。とんでもない事態に、当初は右往左往の連続だったと思いますが、それぞれの学校における先生方の工夫、努力、あるいは市教委をはじめ
学校関係者の方々の努力、それによって子ども、生徒、保護者とつながりを持ち、６月の学校再開まで大きな事故がなく、様々な問題も最小限にとどめる形で対応していただけたと思っています。改めてお礼を申しあげたいと思います。 ５月後半からは
分散登校が実施されましたが、これまた各学校で密にならないような
分散登校を工夫され、大変手間がかかる指導をやっていただきました。全員が顔を合わせられないという寂しさがありましたり、
感染症対策、これを毎日取りながらの不安な中での取組であったわけですが、
子どもたちからの評価、これは安心して学校に行けた、少ない人数で落ち着けた、先生がゆったりと笑顔で関わってくれたなど歓迎の声が大変多かったと聞いております。また、先生方からも、授業でも個別の課題でも大変丁寧な指導ができてよかったという声を聞いております。休校中の課題と併せて、
分散登校についての評価をお伺いしたいと思います。
○議長（
柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君）
文部科学省では、臨時休業が長期間に及ぶことが、
子どもたちの学びの保障や心身の健康などに関しまして課題を生じさせる懸念があるとされております。 本市は、長浜市
教育委員会新型コロナウイルス感染症対策アドバイザー会議、これは市内の
医療関係者、学校医、昨日もお答えした会議でございますけれども、この会議での助言の下、２週間を１つのスパンとし、５月後半から段階的に
分散登校を実施し、教師が
児童生徒一人一人に丁寧に関わることを心がけております。
分散登校は５月も実施しておりますけれども、４月後半にも実施はしております。 また、学校再開後の６月も、２週までは３時間程度の登校とすることで、感染及びその拡大のリスクを低減させながら、学校不適応などの大きな問題も起こさず、学校生活をスムーズに再開させることができたと評価しているところでございます。
○議長（
柴田光男君）
高山議員。
◆12番（高山亨君） ありがとうございます。そのことを踏まえて、２点目に入らせていただきます。 開校後の
感染症対策とその後の課題について。 ６月１日学校が再開されましたが、感染症は全国的に、世界的にもいまだ終息をせず、
感染症対策が続けられています。人と触れ合い語り合うことで成長していく
子どもたちにとって、
精神的ストレスは大変大きなものがあると推測されます。先生方も、そうした
子どもたちに寄り添いつつ、毎日の
健康チェックや見守り、消毒作業で苦労が絶えないところだと思われますが、現在まで学校が安心できる場になっているのは、そのおかげであり、成果だと思っております。 しかしながら、さらに授業の遅れへの対策、３密にならない授業の工夫など取組課題は山積しているのではないでしょうか。 授業の遅れについては３点目でお尋ねしたいと思いますので、それ以外の
感染症対策に伴う課題、開校後の子どもや教員が抱える課題についてお伺いしたいと思います。
○議長（
柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君）
感染症対策に伴う課題につきましては、従来の業務に加え、感染防止に係る新たな業務の増加により、教員の負担感、疲労感は大きなものとなっております。中でも、たくさんの
子どもたちを相手にする現場の先生方は、もし自分が感染することによって、たくさんの
子どもたちを感染させてしまうことになったらという、目に見えないものとの闘いも強いられているところでございます。 現在、スクールサポートスタッフ等様々な施策により手だても講じておりますが、なかなか新たな人材の確保が十分に追いついていかないという現状もございます。 また、開校後の子どもや教員が抱える課題につきまして、過去に例のない長期休業後の開校となり、すぐに認識できる課題と中・長期的に見ていかなくてはいけない課題、この２つが存在すると捉えております。 今後どのような形で課題が出てくるのか、子ども、教職員等、各学校の状況を丁寧に見守っていきたいと考えております。
○議長（
柴田光男君）
高山議員。
◆12番（高山亨君） ありがとうございます。すぐに出てくる課題、対応する課題と、中長期の課題、いろいろあろうかと思います。今後の対応について、後の質問に関わりながら進めさせていただきます。 ３点目、休校に伴う授業の遅れとその対応についてということですが、授業の遅れ、２か月の休校、３月末も合わせますと３か月ありますが、深刻だろうと思います。行事の精選、長期休業の短縮など工夫をしていただいて、かなり回復しているとも聞いております。 ただ、今も続いている
感染症対策への労力、感染拡大への不安で、社会全体も学校も慢性的不安や疲労を抱えており、そうした中で２か月分の内容を取り戻そうとすれば、無理が重なるのではと心配しております。 教育長も中日新聞の取材記事に、来年度に少しずつ取り戻せばいいのでは。ゆとりを持って接しながら、意欲を失わせないようにすることが大事だ。この機会に主体的な学びを大切にと、私が勝手にまとめましたが、そんなことを語っておられたのではないかと思います。 教育の大事な柱を示していただいたと思っておりますが、この２日間の答弁でも、教科指導中心の詰め込み授業にならないよう、運動会も修学旅行もできるだけ工夫をしながら実施をしていただきたいと。行事ごと、学校内でもいろいろあると思いますが、それを工夫しながら取り組み、豊かな中身の教育に取り組んでいく、そういう方針だと理解をしましたが、それでよろしいですかと。ちょっと簡単に質問をまとめました。
○議長（
柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 今
高山議員がご指摘いただいた内容が、本市の
教育委員会の原則的な考え方というふうに私も認識しております。 未指導の時間数でございますが、これは学校を再開するに当たりまして、３月、４月、５月分の学習保障のために必要な時間数、これを35日分、約200時間程度と計算しております。物理的にこの時間数を確保するために、長期休業の短縮、その他帯学習、これは毎日15分間、朝ずっと行いますという学習でございます。また、水曜日の５、６校時、放課後等を使った授業。また、ある中学校におきましては、１時間通常は50分でございますけれども、45分に設定して、これで日によっては７時間の授業を行うというような取組も実施しているところでございます。このように時間割編成の工夫を行っている学校もございます。 ただ、繰り返しになりますけれども、学校に対して
子どもたちがもう行きたくないとか、学校ってこんな、もう、という思いに至ってしまったら、それを回復することは、学習進度を稼ぐよりもはるかに困難が私は伴うと考えております。そういう視点に伴って、行事も含め、学校ならではの教育活動を充実させ、
子どもたちの笑顔を大切にした教育課程の編成を行っているところです。 学校行事等もよく話題になりますけれども、簡単に申しあげますと、今週末も小学校の運動会が実施されますが、どの学校も半日の日程で行います。半日の日程で行うということは、運動会に係る準備も大分削減できるということでございます。 ただ、物理的に半分にするんではなくて、運動会の在り方そのものを検討した上で、ここの部分は
子どもたちの育ちに大事なところだと、ここはぜひ残そう。例えば隣の長浜小学校でもよく練習しておりますけれども、この集団演技、これは、こういった部分を精選していただく中で、この困難な状況を乗り切っていきたいと考えているところでございます。
○議長（
柴田光男君）
高山議員。
◆12番（高山亨君） 精選、工夫をしていただきながら、豊かな教育活動をゆとりを持ってやっていただいているようで、引き続いてお願いしたいと思いますが、１つ再問をお願いします。 今の物理的な時間の確保等努力していただいているんですが、４月に文科省が出した通知にこんなのがあります。十分な学習内容の定着が見られ、再度指導する必要がないと判断した場合は、授業で取り扱わないことができると。これはある意味ありがたい通知でもあるんですが、一方で、十分定着したと思っていても、いろんな格差の中で、あるいは落ちこぼしの
子どもたち、十分定着できていない
子どもたちがいないかという点を少し心配をします。 長浜市では今のように大丈夫かなと思うんですが、休校中の家庭学習力の差とか、もともとの
子どもたちが持っている学力差などが、今回のことで広がったのではないかという危惧を持ってますので、そういう問題はどう見ておられるのか、お願いします。
○議長（
柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） ただいまご指摘のとおりだと考えているところでございます。この過去例のない長期休業中の課題として、現時点で把握しておりますのは、簡単に申しあげますと、自分で考えて、自分で計画して、どんどんどんどん学習を進められる子どもと、それがなかなかできない子ども、この存在でございます。そのためにいろんなご意見も頂戴しましたけれども、現場の先生方は３月、４月、５月の長期休業中も家庭訪問を繰り返したりとか、または３密を避ける工夫をしながら学校に来させたりとかという中で懸命の努力をしていただいて、その努力に関しましては、私は頭の下がる思いでございます。 特に小学校の校長先生方の希望として大きかったのは、新１年生については、勉強の仕方、勉強そのものが分からないと。ここを基礎的なところを指導しなければ、幾ら家庭学習をしなさいと言っても無理ですよという声で、本当にいろんなご意見も頂戴したんですが、現場の先生方は毅然とそれに立ち向かっていただきまして、
分散登校等も積極的に実施していただきました。 現時点ではそれがよかった面もございますけれども、さらに私が懸念しますのは、例年、現在２学期がスタートしまして５週目に入っておりますが、私ども
学校関係者が一番危惧している時期は、長期休業中の夏休み明けの９月１日でございます。これを、非常に大きな
子どもたちの問題がこの時期に集中して現れるケースが大変多いと。 幸いなことに、現時点では再開しましてそういったようなことはありませんが、この長い２学期、おまけに今週末は４連休でございますが、その反動というのは言い過ぎかもしれませんけれども、10月は祝日、祭日はございません。こういう中で、
子どもたちを感染症の心配から守りながら学校教育活動を展開していく。こういう先生方、学校現場、
教育委員会としても、全力で支える覚悟で現在取り組んでおるところでございます。
○議長（
柴田光男君）
高山議員。
◆12番（高山亨君） 休校中の問題については、６月中旬からの補修のサポート支援、これに取り組んでいただいたり、努力をされておられると思いますし、そうした課題を踏まえながら、次の質問に入らせていただきます。 ４点目、少人数学級を求める動きについて。 コロナ対応による新しい生活様式を学校でも適用すべく、換気の努力が行われています。体育館やグラウンドでは距離を取っての授業展開など、しかしながら教室の大きさは変わらない、密集、密接状態が続いているのではと心配をします。
分散登校は、そうした現状を踏まえて提起された最良の方策だったのではないかと思われます。 日本では今、40年間変わらなかった40人学級という基準を改め、この機会に少人数学級を、あるいは少人数指導を進めようとの声が大きくなっています。全国知事会、全国市長会、全国市町村会の各会長名で、知事等各自治体の首長が７月２日に環境整備、これを提言されました。少人数学級を早期に実現してほしい、そのための教員の確保に早急に取り組むことを強く要望されたわけです。 政府も閣議決定の骨太方針の中に、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討すると、初めてこの文言が入りました。今まで財務省はお金がないからというので、少人数学級等については無理だと止めてこられて、教員も減らしたという経過がある中で、これは大きな変化かなと思っております。 ７月20日、政府の教育再生実行委員会の会議でも、メンバーから、できれば20人、少なくとも30人未満の早期実現を目標とすべきという具体的な数字まで出てきました。８月に入ってからも、文科省が中教審の特別部会の中間まとめというところで、少人数編成を可能とする指導体制や必要な施設整備を図らなければならないと、そういうまとめも出されるようになっています。 先週新聞でも報じられたんですが、ＯＥＣＤ、この加盟国37か国の教育予算あるいは小学校１学級当たりの平均
児童数についての発表があり、新聞で報じられたわけですが、相変わらず日本は下のほうで、今回は下から２番目だったんですが、ＧＤＰ比で日本は2.9％ということなんですが、１位のノルウェーの6.4％の半分以下と、平均も4.1％。経済力に対して日本はあまりお金を使っていないというのが明白ではないかなと思います。 小学校１学級当たりの平均
児童数、日本は27.2人と、あ、少ないんやないかなと思ったんですが、これは平均でして、全体では21.2人と。トップはルクセンブルクという小さな国ですが15.9人と。そんなに大きな差はないように見受けられるんですが、アメリカでもドイツでもイタリアでもオーストリアでも、加盟国平均の上位に入っています。先生確保のお金についてはかなり渋っているというのが、このあたりでも見受けられるのではと思います。 こうした日本の貧困な教育予算のかけ方を踏まえながら、少人数学級を考えていただけたらと思います。少人数学級指導を求めるこうした動きを、市としてどのように受け止められているのか、お伺いいたします。できれば市長にもと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（
柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 本市の状況につきまして、まず簡単に概略をご説明申しあげますと、現在市内の各小中学校、義務教育学校につきましては、これは県下に先駆ける形で平成28年より長浜市独自で市費を投入しまして、１学級36人から39人の学級については少人数学級編制を実施しております。もちろんこれも全ての学校において実施できたわけではございませんが、年間臨時講師を雇用しまして、少ない人数で行っていると。この最大の理由は、やっぱりこの学級は、
子どもたちを健全に成長させるために２つの学級でやったほうが効果的であるという学校等の要望に基づいたものでございます。 それ以外には、県費の少人数指導加配、これは一定の学校の規模または学校の希望にも応じまして、加配を活用して、全て35人以下の学級が現在のところ実現をしております。 また、35人を超える学級がない学校につきましては、少人数指導、これは35人を超える学級がないと申しますのは、俗に単級と私たちは呼んでおりますが、１学年１学級というような学校を想像していただければと思います。そういう少人数指導を、算数・数学を中心に実施しておるところでございます。 感染症の予防という観点からすれば、学級の過密の状態をなくしていくというのは、非常に重要なことであると認識をしておるところでございます。 市内の大規模の小学校を一例に挙げますと、例えば今議員ご指摘のように20人程度の学級を想定しましたら、教室も20以上不足するというのが現状でございます。これ教室が20不足するということは、３階建ての校舎を建築しなくちゃいけないというような現状もございます。 とはいえ、こういう新しい学校生活様式を踏まえて、私どもは懸命に感染予防に努める次第でございますけれども、国や県の整備に向けた動向を今後も注視しながら、県教委にもお願いもすべきところはするという姿勢でまいりたいと考えております。
○議長（
柴田光男君）
高山議員。
◆12番（高山亨君） もう既に積極的に受け止めながら、その方向で長浜市は取組をされているという理解をさせていただきました。 もう一つ突っ込んで、基準とすべき学級定員、より少人数、今の40人や35人よりは少ない人数のほうがという漠然とした感じは、もうかなりの共通認識になっているんではと思うんですが、ヨーロッパ並みに十数人というところにいこうというのか、いやいや、そこまではというところなのか。ちょっと答えにくい数字かなとは思いますが、そのあたりどうお考えかお聞かせ願いたいと思います。 いつも出てくるのは、切磋琢磨するには40人学級というのは非常にいいんだと、いろんな子どもがいて、その中でいろんな意見を聞きながら、人間的にも成長できると言われてきました。確かにそういう面はあると思います。 私は逆に、クラス数の単位は小さくして20人までにして、場合によっては授業展開の中身、討論会、学校行事、もういろんな形で今やっているように合同で取り組むことによって、大きな集団で切磋琢磨は十分可能かなという考えを持っております。 そういうことを前提に、一つの日常の学級定員は何人ぐらいが望ましいか、お答えできればお願いしたいと思います。
○議長（
柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） ただいまのご質問に関しましては、２つの視点が存在するかなというふうに思います。 １つは、感染症の予防に関した視点、これは皆様もよくご存じのようにソーシャルディスタンスを維持しましょう、１メートルとか1.5メートルとかいろんな条件が想定されますけれども、そういう条件を想定した場合に、各学級でどのぐらいの人数がということが一つの視点になると思います。 ２つ目は、学習指導に関して考える視点が必要かなと思います。 長浜市も従来、算数・数学、国語、理科、そういった教科で少人数指導を市単独で実施して今日に至っておりますが、少人数で指導をして効果が上がる教科または単元、そして一定規模の学級数のほうが指導効果が期待できる教科、単元、これに分けられるのではないかなと私は考えております。 例えば道徳といった教科を考えると、あまりにも10名以下の少人数のグループで意見を闘わせるよりもというような視点も当然必要になってくるかなと思いますし、そこら辺を
子どもたちまたは学校の状況によって適宜組み合わせていくという学習形態が、非常に有効なのではないかなと思います。 とはいえ、学校という、授業という形式は、この議場と同じように、１人の教師が何人もの複数の
子どもたちを相手にする一斉指導スタイルでございます。これをやっている限り、当然理解に差がある
子どもたち、幾ら少人数にしてもなかなか乗り越えられない部分も存在します。 そのために、ＩＣＴ機器を導入するだけではなくて、そのＩＣＴ機器を活用して学習の個別最適化、つまりその子の理解に応じた学習をその子が展開できるシステムを、来年度から長浜市も試行的に市内の全小中学校で導入してまいります。その成果も見ながら、議員ご指摘のように国、県の動向も併せて、今後の長浜市の学校規模等につきましても、市教委なりの見解をつくっていきたいと考えているところでございます。
○議長（
柴田光男君）
高山議員。
◆12番（高山亨君） もう既にまちなかの学習塾がそういう個別最適化指導を取り組んでおられて、
子どもたちがしっかりと学習に取り組んでいるというのは聞きますので、学校現場も大いに変わっていただけたらと思います。 不登校やいじめ、
虐待、将来の不安とか家庭の教育力、いろんな問題を解決するには、学校現場にそれを求めること自体が間違っていますし、子ども集団の力、学校システムの力がそれに応えるだけのものにはやっぱりなかなかなりにくいと思います。ぜひこの少人数学級、少人数指導を進めていただくことで、いろんな解決の糸口になればなと思います。 それを踏まえまして５点目、長浜市で実現可能な少人数教育についてということで、もう既に取組の中身をおっしゃっていただいております。35人学級を実現しているということについては、大いに評価をさせていただきたいし、大変な小学校１年生、25人以上の学級には市費によって低学年支援員を10校24人配置をして、それが大いに力になっていると聞いております。 先ほどの休校による問題をサポート支援をしたり、９月からは学習アシスタントも配置をするなど、かなりの努力、丁寧な支援体制に取り組んでいただいていると思いますが、もう一歩進んでいただいて、今の４月の学校の学級編制を見させていただきますと、31人以上の学級、これが小学校では78クラス、約３割に当たります。中学校では61クラス、これは半分ぐらいを超えます。小学１年生でも30人以上、先ほどの低学年支援員入れていただいていますが、30人以上という数で見ると８校21クラス。私としては数が多いかなと思いますし、低学年、それから小学校２年、３年合わせると32クラスあります。 この現状をよしとするのかしないのか問いかけたいなということでありまして、施設の問題、先ほど言われたように少人数学級をしようと思えば、場合によっては教室が幾つも必要だということにもなります。すぐにでもできない問題ではあるんですが、せめて小学校１年生、20人までの学級基準で、担任をきちんとつけていただくこと、あるいは２年、３年の低学年ぐらいまではさらに考えていただけないかということをお伺いしたいと思います。今どんなふうにこの後考えておられるのかをお伺いいたします。
○議長（
柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 本市では様々な国の支援策事業、緊急スクールサポートスタッフの配置等でございますが、そういうものを通じまして学校支援策を現在講じておるところでございます。 学校からは、
子どもたちと向き合う時間の確保、業務及び負担の軽減等、教員の業務軽減につながっているとの声は届いておりますが、このような人的配置、人員枠は増してはおりますけれども、人材確保がますます困難な状況にあります。具体例を一つ申しあげるならば、産育休の先生方の補充も、そう簡単になかなか見つからないという現状でございます。 今後、今議員ご指摘のような小学校下学年の少人数の指導スタイル等の仕組みにつきましても、県に十分働きかけるとともに、市としましてもＩＣＴ機器、ソフト、教育支援ソフトの導入等も踏まえながら、より
子どもたちにとってよい教育環境が準備できるように努めてまいる所存でございます。
○議長（
柴田光男君）
高山議員。
◆12番（高山亨君） なかなか難しいということでしたが、あらゆる手だてを尽くして進めていけるようにお願いしたいと思います。 昨日も先輩議員からこんな言葉がありました。それをお借りしますが、当たり前でなかったことが当たり前になったと。ちょっと違う言い方ですが、そういうふうに言えるような中身をこの学校現場で作ってもらえたらというふうに思いながら、国への積極的、粘り強い働きかけを強力に推し進めていただければと思います。 ６点目、毎日の感染対策による教員等の労力軽減について。 国の支援策、先ほども出ましたが、スクールサポートスタッフ、これを配置していただいています。希望のある学校ということで18校18人、支援に入っていただいているんですが、入っていただいたところでは大変助かったという評価、よい評価を得ているようです。 しかしながら、全体から見れば微々たるものではないかなと、教員の負担は続いているかと思います。さらなる人の配置を含めた支援策は必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 先ほどのご質問にもお答えした内容でございますが、様々な学校支援策は、現在国、県、市それぞれ行っているところでございます。業務負担の軽減につながっているというような声もございますけれども、なかなかそれで十分であるというふうにも認識しておりません。 さらに、現時点で私が課題と考えておりますのは、
子どもたちのストレスももちろんのことなんですが、現場で働く先生方の心理的なストレス、これが非常に私は現在懸念しております。 中でも、就学前の
子どもたちの指導に当たっております保育園、こども園、幼稚園の先生方。議員の皆様も現場をご覧になられたことがおありだと思いますけれども、保育の現場というのは常に３密の世界です。この世界、こういう状態で感染を防いでいくということに関して、もう非常にご苦労をなさっております。この先生方の疲労を考えますと、
教育委員会としましても、ストレスを早期に発見して、何とか手だてを打てる部分については打っていきたいというふうに考えているところでございます。 ただ、これにつきましては、今後しばらくやはり時間もかかるかなというふうに認識しておりますけれども、現場の先生方の声を率直に受け止めて、真摯に取り組みたいという所存でございます。
○議長（
柴田光男君）
高山議員。
◆12番（高山亨君） 保育の現場も含めて、学校現場、教育現場、そういうところの負担が少しでも減りますようにご努力をお願いしたいと思います。 それでは、大項目２点目に入らせていただきます。 自律と協働による住民自治の推進についてという表題なんですが、この表題は、平成23年に施行されました長浜市市民自治基本条例、これの理念ということになっているようでしたので、上げさせていただきました。 １番目、長浜市市民協働推進計画の中間支援組織についてお伺いします。
まちづくり推進条例が今年の３月に制定、４月から施行されました。それを具体化した推進計画ですが、その基本理念はよしとして、重要な主体の一つである中間支援組織、この実態が分かりづらいと感じました。推進事業の第１にも、中間支援組織の設立とあります。今の市民協働センターとどう違うのか、また市民協働センターの機能強化が設立と関係するように表記されていますが、そのあたりの説明をお願いしたいと思います。
○議長（
柴田光男君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（江畑仁資君） 中間支援組織は、現在市民協働センターで行っている人材育成やつながりづくり支援、専門コーディネーターによる相談対応などに加えて、民間の強みを生かした資金調達や活動資金の支援、継続的な市民活動の支援などを行う組織です。市民協働センターが担っている事業を、新たに設立する中間支援組織に委託することで、地域づくり協議会支援や市民活動団体支援などをさらに充実強化してまいります。 以上でございます。
○議長（
柴田光男君）
高山議員。
◆12番（高山亨君） ということは、今の市民協働センターとは違う組織をつくる、そこに業務委託するということでいいんですか、再問です。
○議長（
柴田光男君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（江畑仁資君） 中間支援組織は法人化を目指しておりますので、民間で行う組織という位置づけをしております。現在行っております市民協働センターの事業をさらに発展すべく、それを受皿として考えております。 以上でございます。
○議長（
柴田光男君）
高山議員。
◆12番（高山亨君） もう少しお聞きしたいんですが、その法人を目指す支援組織の目途はもうついているのかいないのか、もう少しこういう業務を委託して取り組んでいくというのを教えていただきたいなと思うんですが。
○議長（
柴田光男君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（江畑仁資君） 設立に関しましては、令和２年度から３年度にかけてということで考えておりまして、若干、コロナウイルスの感染拡大の関係で検討課題となっております内容につきまして、見直し等も含めて今やっておるところでございます。 法人の設立は来年度中にはというふうには考えておりますが、その中へ私どもの市民協働センターの事業の地域づくり協議会の支援や市民活動団体の支援というのも含めて、そちらのほうへお任せできればというふうに考えております。特に、民間組織でございますので、民間独自の資金調達という面がございます。そこら辺についても、今いろいろな精査をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
柴田光男君）
高山議員。
◆12番（高山亨君） まだまだこれから検討中だということだと分かりました。現在のところは、市民協働センターがしっかりと中間支援組織みたいな役割を果たしていくものだという理解をさせていただきます。 ２点目に入らせていただきます。 自治会の現状と課題についてということで、市民協働推進計画の各主体の現状と課題という項目がありまして、市民へのアンケート調査結果が出ています。その中の自治会の課題というところがあり、多分役員に聞かれたんだと思いますが、ベストスリー、その１番目が会員の高齢化、２番目が役員の引受手不足、３番目が役員の負担が重いとなっています。 これまでも度々、同僚議員の議会質問で、悩ましい自治会活動をどう活性化、活発化していくのかがテーマとして出されて、答弁もされてきたわけですが、もろもろの課題解決の糸口、これが推進条例ができればとか、推進計画が出ればということでお答えになっているのを印象がありますので、今回条例ができて、計画も出ておりますので、この９つの協働の仕組み、これが自治会役員に大きな力になればと思うんですが、上記３つの悩みということで言うと、どう応えることになるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
柴田光男君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（江畑仁資君） 今日では、人口減少、少子高齢化や住民ニーズの多様化などにより、これまでの自治会運営が困難になる地域が増えていくことが懸念されています。このことから、市民協働の
まちづくり推進条例では、自治会だけでは解決が困難となるような課題に対して、その地域の
まちづくりを担う地域づくり協議会など多様な主体が共に手を取り、協働して取り組むものと位置づけております。 また、市民協働推進計画では、９つの協働の仕組みづくりを掲げており、そのうち幅広い主体が当事者意識を持って
まちづくりに参加できる仕掛けや、市民協働の担い手となる人材を育成する仕組みづくりなどを進めています。これらの取組により、自治会役員の負担軽減や担い手不足が図られ、持続可能な自治会運営につながるものと期待しております。 以上でございます。
○議長（
柴田光男君）
高山議員。
◆12番（高山亨君） 一つお伺いします。そういう方向で、地域づくり協議会が多分中心になって、
まちづくりセンターなどの取組をいろいろとやることで、自治会役員の肩の荷が少しでも減るといいますか、力になってもらえると思っているんですが、一つ、自治会役員の負担ということで、市からの委託業務、これがいろいろとあると思いますが、大変であり、もうちょっと減らしてもらえないかみたいなことの問題は出ていないのか。 特に、委託業務と言えるかどうか分かりませんが、道路河川周辺除草作業、そういう地域の環境整備というのは、今高齢化でかなり負担と聞いております。そのあたりについてはどうでしょうか。
○議長（
柴田光男君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（江畑仁資君） 市からの委託業務につきまして、毎年いろいろな自治会長様、連合自治会長様からいろいろなご意見をいただいておるのは事実でございます。そうした中、できる限り業務の内容を精査し、業務量も減らすという見直しは進めておるつもりでございます。 今の具体的に申されました環境の問題につきましても、その清掃等につきましては補助金等もございますが、いろいろとご不便をおかけしているという点もお聞きはしております。できる限り近隣の町内皆さん寄っていただいて、同じ日にやっていただくとか、人数が足らないということも聞いておりますので、その辺の地域づくり協議会でもお話しさせていただきながら、お手伝いできないかというようなことのお話もさせていただいているのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（
柴田光男君）
高山議員。
◆12番（高山亨君） 環境整備などは補助金をあげればええとか、そういう問題ではもうないと私も思いますし、違った形で、自治会とか地域づくり協議会も結局同じメンバーが頑張っててくれはるのかなと思いますし、違う形の環境整備、それをもっと考えていかねばというふうに現段階では思っています。 つまり、自治会の活動も中身をいろいろと考えながら、新しい形をつくっていくべきではないか。次の３点目の加入問題にも関わりますが、新しい自治会活動像などを、もっともっと決めてこれからいければなと思っております。 ３点目、自治会未加入の新しい問題についてということで、昔は100％に近いのが当たり前でしたが、脱会をされる方が自治会の中に出てきたり、あるいは集合住宅ができて新しい方が入られたら、うまく自治会とはやっていかれない事例。最近は、新興住宅地ができて、そこを丸ごとといいますか、隣り合わせの自治会には関係しないと、そういう地域も今出てきております。自治会の役員にとっては大変悩ましい問題で、今災害が頻回に起きていますが、本当に避難所を使う、一緒に避難態勢に取り組むということになった場合、どうなっていくのかなというものを感じております。 市としては、もちろん任意団体ですので、強い加入勧誘は難しいということは理解できるんですが、自治会未加入がどんどん広がっていく現状があれば、これをどう見られ、どう対処しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
柴田光男君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（江畑仁資君） 近年、宅地造成された一部の地域では、自治会設立に至らず、住民の方々により文書配布やごみ集積所の管理など限られた取組をされています。市としては、これら地域が防犯、防災、子ども会など継続的な支え合いの活動ができるよう、自治会設立に向けて状況確認や相談などを行っております。 また、新たに住宅地の開発が計画された場合には、開発事業者に対しまして、近隣自治会への加入または新しい自治会の設立を要請しております。 今後も引き続き、持続可能なコミュニティづくりの推進に努めてまいります。
○議長（
柴田光男君）
高山議員。
◆12番（高山亨君） 今最後のほうに、新しい住宅地への働きかけで進めていくことができているというのを聞きました。近くのところでも、そういう取組で自治会的な形ができそうだというのも聞きましたので、ぜひ引き続いてのご努力をお願いしたいと思います。 ４点目に入ります。 外国人居住者への関わりについてということなんですが、一つ、お手元の発言内容書に誤りがありますので、訂正させていただきます。 ５行目に「推進条例」第26条と書いておりますが、これは「長浜市市民自治基本条例」の間違いでした。おわびしたいと思います。 質問の中身ですが、自治会役員の悩ましい問題として、言葉が通じにくい外国人の方との関わりがあります。市でも増え続ける多様な出身国の方々に対して、国際文化交流ハウスの取組や様々な言語のパンフレット、通訳の配置など結構な取組をされています。 その成果だと思うんですが、以前はごみ問題、騒音問題が頻回に起きていたように思うんですが、最近はほとんど聞かないと、落ち着いているような状況だと聞いております。 多文化共生を進めている長浜市として、外国の方々と共に地域をつくるという方向だと思うんですが、どのような
まちづくりを構想されているのか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。 特に、災害時どんなふうに、避難所に一緒に初めて顔を合わすみたいなことに今はなりそうです。そういうのも想定しながら構想というのをお伺いできたらと思うんですが、併せて、市民自治基本条例第26条には外国人との共生の文言があるんですが、新しくできました
まちづくり推進条例や推進計画には一言も出ておりません。その辺どう理解すればいいのか、併せてお願いしたいと思います。
○議長（
柴田光男君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（江畑仁資君） 多文化共生とは、国籍や民族などの異なる人々がお互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことと定義しております。本市でも多文化共生の
まちづくり指針を策定し、全ての人が尊重し合い、多様な文化が息づき、共に支え合う
まちづくりを目指しております。 また、市民協働推進計画では多様な主体による協働の推進を明記しており、そこには外国人市民も含まれております。 以上でございます。
○議長（
柴田光男君）
高山議員。
◆12番（高山亨君） 少しお伺いしますが、市民の中にもう外国人も含まれていると、当然なんだと、そういう理解をしたらいいかなと思うんですが、先ほど言いました災害時、実際に避難をしなければならない非常事態の時にうまくやっていけるのかということでいうと、まだまだ私は不安を持っております。 自治会役員の方も、避難所態勢を組まれる方も、受入れ側も対応に苦慮されるのではないかなと思うんですが、先日、地域の防災学習講演会がありまして、そこでも外国人向けの相談センターはここですよというパンフレットをいただいたり、それから市民活躍課でも配られています「防災知識を確認」というので、多言語でパンフレットができております。でも、そこを見ても、避難所においてどうやり取りをするのかとか、避難所というのはこういうものだという、もう少し突っ込んだところがまだないように思っております。 通訳の方がおられたらそれでいいんですが、そういうときに言葉が分からない形で避難所に来られて、戸惑うということになるかなと思うんですが、そういう場合、電話をしたらいいということでいけるのか、そのあたり何かありましたらお願いしたいと思います。
○議長（
柴田光男君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（江畑仁資君） 今議員仰せいただきましたいろいろな外国語パンフレットにつきましては、通常の日常生活を意識して作っておるのが現状でございますし、災害時のことも書いておるのもございます。 現在、私どもといたしましては、さらに外国の方に分かりやすく易しい日本語ということで、日本語の「避難」というのも「早く逃げましょう」というような形で、日本語自体を易しくして表記するということの取組を進めておるところでございます。 避難所自体におきまして、幾つか翻訳機等の用意はできておりますが、まだまだ十分な状態ではございません。いろんな形で外国の方がそういう災害時にも安心して過ごすことができますような形を、まだ取り組んでまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（
柴田光男君）
高山議員。
◆12番（高山亨君） ありがとうございます。外国人の方も地域の一市民ということで、私たちももう毎日どなたかとは顔を合わせているような状況があります。そういうことを踏まえて、緊急時にも一緒にやっていけるように頑張りたいし、市でもさらなるいろんな工夫をお願いしたいと思います。 自治会の活動についていろいろと質問させていただきましたが、いろんな悩みが山積しております。難しくなったゆえに、地域自治を考えていく契機にもっともっとしていきたいなと思いますので、お願いしたいと思うんですが、市民協働センターが「コラボ！」という創刊号を出された。２、３日前に私の家庭にも届きまして、見ているんですが、新しい協働の取組が紹介されていますし、新しい自治会像、新しい地域自治の在り方を今後も一緒に考えていければと思います。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
柴田光男君） それでは、ただ今から10時35分まで休憩といたします。 （午前10時23分 休憩） （午前10時35分 再開）
○議長（
柴田光男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
議員個人による
一般質問を続行いたします。 次に、中川リョウ議員、登壇願います。 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） （登壇）おはようございます。 それでは、発言通告に従い
一般質問をさせていただきます。 まず、大項目１点目、コロナ禍における教育についてお聞きをいたします。 2020年８月30日時点で国内での新型コロナウイルス感染者数は１万228人、滋賀県内での累計感染者数は441人となっております。日本での感染の波は徐々に収束に向かっていると報道されていますが、依然勢いは衰えません。 新型コロナウイルスは、経済活動や人々の生活にも大きく変化を及ぼしますが、長浜市の未来を担う
子どもたちの学校、教育現場にも大きな影響を与えています。子どもの安全を守るという観点から、スポーツ、文化大会の中止、休校の長期化などがあります。 そこで、以下５点の質問をさせていただきます。 まず、小項目１点目、学習指導の重点化についてお聞きをいたします。 コロナ禍での学習指導の重点化に当たり、ＩＣＴや学習指導員の活用、地域、家庭との連携を図るとともに、学校の授業以外の場での
児童生徒の学習状況の把握はどのようにされたのか、またどのように取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。
○議長（
柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 学習状況の把握につきましては、各校で家庭訪問や、先のご質問でもお答えしました
分散登校、または学校ホームページ等の活用等を通しまして
児童生徒と学習課題等のやり取りをし、家庭と連携しながら把握し、必要に応じて個別に指導や支援を行ってまいりました。 学校再開後には、指導内容に休業中の学習分を含めた既習事項の復習を組み込むとともに、随時学習指導計画の見直しを行い、学校で行う学習と家庭で行う学習を関連づけながら、各校で丁寧に状況の把握や指導を進めているところでございます。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） それでは、２点目に移ります。 ２点目、学習の遅れのことなんですけども、同僚議員と質問が同じということで割愛させていただきまして、学力格差を生む問題についてだけお聞きしたいというふうに思います。
○議長（
柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 学力格差の問題については、非常に
教育委員会としましても今後深刻な問題化を予想しておるところでございます。 先ほど申しあげましたように、自分で計画してどんどん学習ができる子と、なかなかできない子と、これは通常の学校が平常どおり行われている時点でも存在するわけですけれども、特に著しい差に広がっていくのは、この休業期間中だったというふうに認識しております。 さらに重要な点は、日本語が十分習得してない
子どもたちの存在でございます。この
子どもたちが、なかなか日本語の学習教材等を使って自分で学習を進めていくというのは非常に困難な状態で、しかもそれを家庭でサポートできるお父さん、お母さんも指導が十分できないというような状況があります。 さらに３つ目としまして、発達に特性のある
子どもたち、この
子どもたちの場合も、非常に個別に学習を進めていくということ自体が困難な
子どもたちもたくさんおりますので、こういう
子どもたちに関しまして、現在市教委も学校と連携しまして、どういう状況にあるのかということを中心にしっかりこれつかんでいかなければ、議員の先のご質問でもありました学習の重点化、ここにはつながっていかないと。ここには時間をかけるべきだというところに十分時間をかけていくということが、今後最重要の視点になると考えておるところでございます。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） これらも大変大きな問題だというふうに思います。休校もありまして、家庭環境の差とかいろいろな環境がある中で、なかなかこの差が縮まらない、むしろ開いていくという状況にあるというふうに思います。 今のところ、教育長のほうから、その把握についてこれから力を入れていくということでご答弁いただいたんですけども、把握は確かに必要だというふうに思いますけども、その後のアクションですね、これをどういうふうに取り組んでいかれるのか、再問させていただきます。
○議長（
柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） やはり基本的には、個に対する支援だと私は考えております。 先ほど申しました外国籍の
子どもたちに関しましても、担任している先生方の中には、自分で翻訳をして、そしてその教材を届ける。また、今年度当初予算でポケトークと呼ばれる自動翻訳機も外国籍の
子どもたちの多い学校には配備しているんですけれども、そのポケトークを持っていって、対面ではできないので、インターホン越しに
子どもたちにこれをやんなさい、これはできましたかというようなことを行っておったということも、校長からの報告で聞いております。 基本的にこういう現場の先生方のご苦労に対しまして、
教育委員会も先ほど申しあげました国、県の施策等も踏まえまして、可能な限り手厚い支援を後方からしてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） 個別に対応していくしかないと私も思います。教員の方々も一生懸命これは取り組んでおられるというふうに思いますので、引き続きご指導よろしくお願いいたします。 それでは、３点目に移ります。 受験生への対応、通知表についてお聞きをいたします。 高校入試を控えられている中学３年生の保護者の方々から、県内の各自治体での取組が様々なため、不安を感じておられます。その対策はされているでしょうか。 加えて、今年度の１学期での通知表のつけ方が、市内各校で差が見られました。内申書に大きく影響する通知表になります。
教育委員会の対応についてお聞きをいたします。
○議長（
柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 先ほど申しました本市の学習保障につきましては、県の方針を踏まえたものであり、他市の情報についても随時確認をしております。ご指摘のありました通知表につきましては、これまでより各校で創意工夫して作成されているものでございます。この１学期におきましては、進路指導等も含めまして個別懇談を行いながら、十分な説明をした上、
子どもたちにお渡ししていると把握しております。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） 受験生の親であれば分かると思うんですけども、やはり休校もあって、このコロナ禍でこういう状況で大変不安に感じておられます。各学校でこういった差があること自体が、ちょっと問題になろうかなというふうに思います。 昨日の教育長の答弁の中で、各学校の特性に合わせていろいろとご指導されているとは思うんですけども、受験を控えておられる生徒さんのことを考えますと、やはりそこは統一した見解を持ってご指導していただかなければならなかったのかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（
柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 統一した見解と申しますのは、進路指導に関しましては、やはり各校でつける成績等について差がある、差異があるという状態は、もちろんこれはあってはならぬことでございますので、そういう指導は校長会等を通じてしておるところでございます。 先ほどもご指摘がありました通信簿等の評価についてご理解賜りたいのは、例えば音楽ですとか技術家庭、こういった教科については、１学期間での評価評定がなかなか難しい学校も現に存在しております。そういう学校については、個別に
教育委員会が聞き取った上で、２学期についての見通し等についても確認をした上で、保護者に対しても丁寧な説明をするように指導しているところでございます。 進路に関しましても、非常に中学校３年生は不安な状況下に置かれておりますが、滋賀県内の都市教育長の連絡協議会という組織がございますが、そこを通じまして、春先早々に県の教育長に申入れをしまして、高等学校の入学試験の出題範囲についても一定の方向性を出していただいております。 また、学力保障につきましては、各校独自に、俗に言う補習であるとか、学習が少し遅れている
子どもたちに対する手だても、これは例年と同じように現在取組を再開しております。 こういう状況を十分把握しながら、先ほど申しあげました国、県の人的な補充等もにらみながら、
教育委員会としても最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） 全県１区制になりまして、競争力の高い学校は特に競争が激しいということになっておりますので、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは、４点目に移ります。 就学促進指針の策定についてお聞きをいたします。 外国籍の
児童生徒に対する就学促進指針の策定についてお聞きをいたします。
○議長（
柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） ７月に
文部科学省より指針が出されましたが、本市では市内に居住している外国人の
児童生徒の就学につきまして、現在及び過去の調査において不就学の外国人
児童生徒は確認しておりません。また、長期休業期間中も、各校において家庭訪問等の手段を使いながら、家庭との連携を図るように努めてきたところでございます。 今後も国の指針を踏まえ、市で配置している学習指導員やサポート支援員を活用して、よりきめ細かな支援や指導を行うことで、外国人の
子どもたちにとって住みやすい長浜市の学校となるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） 今の答弁でいきますと、就学促進指針の策定は必要ないということでよかったですか。再問です。
○議長（
柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 必要ないというような認識ではございません。ただ、長浜市は外国籍の
子どもたちにとっては、県下でも非常に在籍が多い市でございます。例えば市内のある大規模な小学校では、10％を超える
児童が外国籍の
子どもたち。もちろん日本語の習得状況も様々ではございますが、そういう状況に置かれている。 私は、この指針の整備が必要というよりも、この子たちに対する具体的な手立てをしっかり講じていく必要があると。これは通訳を派遣するとか、外国人の
子どもたちの支援員を増強する、そういう手立てではなくて、もっと根本的な対応、手立てが今必要なんじゃないかというような認識が原点でございます。 そういう原点で何をしていくかということについて、指針等が整備する必要があるというような状況でございましたら、もちろん指針も整備しますし、指針の整備よりも、具体的に何をしていかなくちゃいけないのかというとこら辺に視点を置いて、今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） 先ほどもコロナ禍での学習の遅れ、特に外国籍のお子さんのことを教育長も心配されていたと思うんですけども、この就学促進指針は一種の意気込みだというふうに思うんですね。これがあるからどう変わるとかではないとは思うんですけども、意気込みを示す、外国人の
子どもたちの教育をできるだけ守るというような意味合いが僕はあるというふうに思いますので、このままの流れでもし必要だと判断されれば、しっかり策定をお願いしたいというふうに思います。 それでは次、５点目へ移ります。 学校給食についてなんですけども、私もこれちょっと先日学校のほうに出向きまして、実際に給食を食べてみました。コロナ禍でのことがありまして、給食の量が少ないであるとか、あとまた味のことを保護者の方からお聞きしたもので、実際食べてみたんですけども、全く問題がございませんでした。 また、この２学期から、またもう一皿増えるんですかね。３皿になるというふうにお聞きしておりますので、この質問も割愛させていただきたいというふうに思います。 それでは、大項目２点目に移ります。 パワハラ、セクハラ対策についてお聞きをいたします。 職員のメンタルヘルス対策について。 昨今、職員のメンタルヘルス対策も大変重要です。県内でも学校におけるパワハラ問題が発生しましたが、６月から施行されました改正労働施策総合推進法に基づくパワハラやセクハラの指針策定、公平な判断ができる相談窓口の設置、その周知方法について、
教育委員会、市の対応をお聞きいたします。
○議長（
柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 長浜市におきましては、平成27年度に長浜市職員のハラスメントの防止等に関する規程を定め、ハラスメントの防止に努めてまいりました。また、同規程の施行に合わせまして、長浜市職員の懲戒処分基準を改正し、パワハラに係る処分量定を追加をいたしております。 今回の改正労働施策総合推進法の施行を受けまして、人事院規則の懲戒処分の指針が改正され、パワハラに関する事項が追加されたことによりまして、本市におきましてもパワハラに係る処分量定を改正をいたしました。 次に、ハラスメントの相談窓口につきましては、人事課、人権施策推進課、北部振興局の地域振興課、
教育委員会事務局の教育指導課並びに幼児課、加えまして職員組合の庁内６か所に設置をいたしまして、相談しやすい環境を整えております。 また、毎年のハラスメント防止に係る職員研修を実施をいたしまして、職員への周知徹底を図っております。今後におきましても、ハラスメントのない働きやすい職場環境の実現に取り組んでまいります。
○議長（
柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） それでは続いて、
教育委員会のご質問の対応についてお答えを申しあげます。
教育委員会といたしましては、2020年６月施行の改正労働施策総合推進法を受けまして、長浜市立学校におけるハラスメントの防止などに関する指針、これを策定をいたしました。
教育委員会事務局のほうでは、教育指導課教職員人事室を相談窓口といたしまして、先の方針にのっとりまして、校長会、教頭会を通じて周知を行って、あらゆるハラスメントに対する相談体制のほうを整えているような状況でございます。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） 再問させていただきたいんですけども、今、市も
教育委員会のほうもしっかりと相談窓口設置をしていただいているというふうにお聞きしておるんですけども、この県内ではないんですけども、相談窓口について、第三者と申しますか、もっと相談しやすい専門家を配置されたりされている自治体もございます。 一番心配なのが、もしセクハラ、パワハラがありました。それを相談を窓口にするんですけども、その相談した窓口の方がその方と同年代とかそういうこともあって、なかなか親身になって相談に乗ってもらえないということがあると思うんです。そういったときのことを考えると、やはり中立的な立場の人がいいのではないかというふうに思うんですけども、そこについてはどうお考えなのかお聞きしたいのと、周知方法ですね。 例えば学校の職員室でしたら、緊急対応のいろいろ紙が貼ってあると思うんですけども、そういうところにもセクハラ、パワハラの相談窓口はここですよというような周知方法が必要だというふうに思うんです。それは市のほうでも言えていると思うんですけども、周知をしっかりできてないというふうに私は理解しております。そこにつきましても今後どういった対応をされるのか、この２点、お聞きしたいと思います。
○議長（
柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） ただ今の再問でございますが、この先ほど申しあげました相談窓口のほうは７月から運用をしております。その際に、事前に、先ほど申しあげましたが、校長会、教頭会等を通じて周知を図っております。ただ、やはりこういったもの、デリケートな問題も含みますので、それぞれの学校なり施設なりの管理者のほうで日頃から周知は当然もちろんですが、状況を見て敏感に察知してというような体制が必要なのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） まず、１点目の第三者なりのということでございますけれども、先ほど申しあげました６つの窓口につきましては、これは市役所の中でもそういう担当ということで、職員が安心して、なおかつ選べるという形で設置をいたしております。初期の段階で第三者を入れるという考えは、今のところございません。 それから、周知方法につきましては、労働安全衛生法に伴います様々な取組の中で、定期的に広報を職員向けにさせていただいておりまして、その中の大きな取組の中の一つが、このパワハラなり職場環境の向上というものでございまして、職員がそういう形でお知らせをしておるというところでございます。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） 再々問なんですけども、市のほうは理解を今できました。
教育委員会なんですけども、先ほど校長、教頭会を通して周知をすると。その判断に任せる、校長、教頭のそういう敏感に察知をしていただくというような今答弁だったんですけども、それこそセクハラ、パワハラの温床になるのではないかというふうに私は思うんですけども、その辺の見解はいかがですかね。
○議長（
柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） ちょっと説明に誤解があるようですけれども、周知をして、校長、教頭にお任せするということでなくて、当然申出についてはその窓口のほうで丁寧にお受けすると。それはそのとおりでございます。 ただ、その前段にそういった兆候も見極めながら、職場環境をということで、校長、教頭の日頃のという話をしておりました。周知自体は校長会、教頭会を通じて既に行っておりまして、それぞれの教職員のほうに分かるようにはしております。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） 次の質問に移りたいんですけど、できるだけ貼り出すとか、そういった対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは、大項目３点目に移ります。 ＩＣＴ教育についてお聞きをいたします。 長浜市では、５月に長浜市ＩＣＴ環境
整備計画が策定され、国が進めるＧＩＧＡスクール構想の早期実現に向けて進まれています。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代において、多様な
子どもたちを誰１人残すことない、公正に個別最適化された学びの実現は、私も納得のできる施策であると感じております。 加えて、ＳＴＥＡＭ教育やエドテックなどの先進的で特色がある教育を長浜市でも取り組むべきと考えます。 長浜市が目指す教育情報化の姿の中に、エドテックによる個に応じた学びの推進が掲げられていることはすばらしいと思います。しかし、それに向けた環境整備が大変重要と考えます。 そこで、以下４点の質問をさせていただきます。 まず１点目、ＳＴＥＡＭ教育についてお聞きをいたします。 余呉地域では、芸術を生かした
まちづくりを推進されていますが、アートと教育を結びつけたＳＴＥＡＭ教育について当局の見解をお聞きいたします。
○議長（
柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） ＳＴＥＡＭ教育でございます。議員ご案内のとおり、科学、技術、工学、芸術、教養、数学の要素を取り入れたＳＴＥＡＭ教育につきましては、従前の理系教育に加え、創造的な芸術や教養を培うアートが加えられ、注目をされているところでございます。 現在、ＩＣＴ機器の整備に伴います教育手法の大きな変革期にある中で、本市の小中学校では、従来から実施しております各校の特色ある教育活動としての伝統芸能や美術に先端技術をミックスした、新しい教育活動を検討しているところでございます。 こうした実績を踏まえまして、さらに充実したものになるように今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） 特色のある学校教育は本当に必要だというふうに思いますので、引き続き取組をよろしくお願いいたします。 それでは、小項目２点目へ移ります。 課題についてお聞きいたします。 学校と
児童生徒をインターネットでつなぐオンライン学習について、多くの課題が顕在化していると考えます。当局の見解をお願いしますということなんですけども、先日同僚議員のほうが、家庭でのＷｉ－Ｆｉ環境が十分ではない世帯があるということで質問をされまして、私もそれを聞こうと思っておったんですけども、そこで再問なんですが、例えばエドテックであるとかでしたら、いろんな用途がエドテックもあるんですけども、その中でもやっぱりオンライン学習というのが一番人気があるというか、そういうことなんですが、昨日部長のほうは、端末を家には持って帰らせないと、基本的には学校でやってもらうということをお聞きしました。 私は、学校でやると同時に、やっぱり家でも持って帰ってやるべきだというふうに私は思います。それについて、もしそうであれば、やはり家でのＷｉ－Ｆｉの環境が必要だというふうに思うんですけども、その点につきましてはどういうふうに考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（
柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） ちょっと質問があれかと思いますけど、今の質問ですが、家に持って帰らせないということでなくて、基本的に双方向通信を使って学習するのは、学校でやるのが基本だということを申しあげました。家へ持って帰る、持って帰らないということではなくて、家へ持って帰って、そこにダウンロードしてある、インストールしてあるソフトが起動して動く機械でありますので、おうちへ持って帰って、それは予習復習にも使っていただけると。双方向で使うのは学校が基本という説明をさせていただきました。そういうことでございます。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） 再々問なんですけども、やっぱり双方向、あと一方通行の学習があると思います。先ほども学力格差のことであるとかお聞きしたんですけども、そういったことを考えますと、あと学習意欲が例えばあまり高くないお子さんがいらっしゃるとしたら、そういった端末を使ってする学習につきましてはすごい意欲を出すかもしれません。できるだけ双方向の学習を、学校だけじゃなくて家庭でもこれはやっぱりするべきだというふうに思うんです。その点につきましてはいかがでしょうか。
○議長（
柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 全く家ではやるなという話じゃなくて、基本は学校で双方向通信を使って、いわゆる個別最適化に応じた学習を進めていくと。それぞれの進度に応じて学校は当然進めていって、またおうちのほうに、これは新しい文房具とも言われていますので、同じような取扱いで、おうちのほうに持って帰って使っていただくと。そこで必要であればインターネットつないでいただいて、例えば予習の部分で見る人見ない人それぞれ、それこそ個別の話です、ありますから、それは見ていただくのを制限するということではございません。 ただ、これをみんな一斉にやって、あと負担の話も出てきますので、それをどうにかするという話につながっていくものではないと、これはもう別の話だということでご理解いただいたらいいかと思います。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） 個別最適化、エドテック、本当にすばらしいと私も長浜ＪＣを通じて感じておりますので、できるだけそういった裁量、ルールは必要だというふうに思うんですけども、各学校の取組にできるだけ委ねていただきたいというふうに思います。 それでは、３点目に移りたいと思います。 ＩＣＴ支援員についてお聞きをいたします。 ＩＣＴ整備環境に各学校、教員に差がある状態です。ＩＣＴ支援員の配置を少しでも早められたらいいと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。 また、ＩＣＴ支援員はどのような人材を想定されているのか、お聞きをいたします。
○議長（
柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） ＩＣＴ支援員でございます。本市におきましては、来年度からの１人１台端末の活用に合わせまして、ＩＣＴ支援員を配置する計画をしております。これは、オンラインでのサポート、あるいは本市の実情や学校のニーズに応じた効果的な支援体制の早期実現のための体制でございます。 また、配置するＩＣＴ支援員につきましては、本市のほうで求める授業支援、校務支援、校内研修、環境整備等の幅広い業務に対応できる豊富な知識と経験を備えた人材の配置、これを想定をしているところでございます。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） 議長、ちょっと休憩いいですか。確認で。
○議長（
柴田光男君） 休憩します。 （午前11時08分 休憩） （午前11時09分 再開）
○議長（
柴田光男君） 休憩前に引き続き再開いたします。 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） ＩＣＴ支援員の導入といいますか、雇用でございますけれども、来年度からという想定をしております。 ただ、これを早期にということでのご質問でございますけれども、予算執行の話もございます。機械、環境の整備の話もございますので、年度内につきましては、ＩＣＴ支援員を配置するための準備をさせていただいているという状況でございます。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） 今このＩＣＴ導入
整備計画を見てみますと、各学校で本当に差がある状態です。この導入調査結果を見てみますと、オンライン教材を使った学習をどこがしたかとか、またドリル形式のソフトをどこで活用したとか、各学校で統計が出ているんですけども、本当にこれ差があります。教師についてもやっぱり差があります。そういったために、私は少しでも支援員、予算の関係もあるんですけども、早められたらなと思って今回質問させていただきました。 今、教育って大きく変わってきてまして、このＧＩＧＡスクール構想によってなんですけども、例えば、再問なんですけども、各学校で某印刷会社さんと企業と連携をして、その企業さんに入ってもらって、総合的に長期的に支援をしてもらうということをやっておられる地域もございます。そういったことをすることによって、もっとこのＩＣＴ支援員よりも効果があるという結果も、ほかの自治体で出ております。そういうことも含めて、このＩＣＴ支援員も来年度から入れていただくんですけども、そういったことも含めてぜひとも検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 今議員おっしゃるように、いろんな手法ございます。既に各校でできる範囲の中で、いわゆるＩＣＴの推進に取り組んでいただいているところもございます。これをそのまま一斉にスタートするときに当てはめると、もちろん議員心配いただいているような格差も出てくるかもしれません。そうしたことは、いろんな共有していく場の中で平準化するところは平準化していき、そしてまた、議員ご提案の先進的な企業とのコラボ、そういったことも念頭に入れて、ＩＣＴ教育を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） これ、今まで前例があまりなかったと思うんです。でも、前例がないことに対して恐怖を覚えるんじゃなくて、積極的に挑戦をしていただきたいというふうに思います。 それでは、４点目に移ります。 校務支援システムについてお聞きをいたします。 利用機能の検討について、どのような機能を想定されているのか、また時間外勤務の縮減目標を導入前比20％と掲げられているが、その根拠をお聞きいたします。
○議長（
柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 利用機能につきましては、学校ＩＣＴ環境
整備計画の中で、校務の情報化による高い業務改善効果が得られる機能から導入することとしており、名簿、出欠、成績、指導記録等の管理や通知表、指導要録等の帳票作成が可能な校務情報の管理、運用機能を有するシステムを導入する予定をしております。 また、ご質問にありました校務支援システム導入による時間外勤務縮減目標の根拠につきましては、この
整備計画をつくりましたときの県の
教育委員会の学校における働き方改革取組計画の目標値、これと長浜市の実情の数値、これに鑑みて、導入前からの20％縮減を目標に設定をしたというところでございます。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） 目標値につきましては納得ができました。ありがとうございます。 この利用機能なんですけども、ＩＣＴ導入
整備計画を見てみますと、市内統一した教員用のグループウエア機能、これは業務改善に大変役立つ機能なんですけども、これを活用すると書いてあるんですけども、ちょっと私が現場で聞いた話が、このグループウエア機能が今度入らないと聞いたんです。そういったことはあるんですか。再問です。
○議長（
柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） この校務支援システムが入らないというようなお話、システムが入らないという話…… （14番中川リョウ君「校務支援システムは入るんやけど、その中の機能でグループウエア機能がないって聞いたんです」と呼ぶ） それについては、私ども直接伺っておりません。現実的にまだ今これからやる状態の中で、それは想定の話ではないかな。現実的にもしそういうことで不都合が出てくるのであれば、使いやすいように考えていくということでございます。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） この校務支援システム、教員の負担をできるだけ減らして、子どもと向き合う時間を増やすという目標もございますので、できるだけ現場の声を反映したそういった機能を備えていただきたいというふうに思います。 それでは、大項目４点目に移ります。 空家対策と移住の促進についてお聞きをいたします。 新型コロナウイルス感染症は、経済活動や市民生活に大きな影響を及ぼしていますが、悪いことばかりではございません。ＩＴ技術を駆使してテレワークなど働き方が大きく変わり、ＡＩを活用した未来予測の調査によると、アフターコロナ下では、東京一極集中などの都市集中型から地方分散型への転換が予測されています。 したがって、今後環境のよい地方都市や田舎などに人口の移動が期待される中、空き家は非常に魅力的です。市内で流通している空き家は数百万円で土地つきの一戸建てが取得できるそうです。現在、２期目の計画策定に着手されておりますが、以下４点の質問をさせていただきます。 まず１点目に、課題についてお聞きをいたします。 空き家の活用、流通が進まないことについて、どんな課題があると認識されているのか、お聞きをいたします。
○議長（
柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
下司一文君） 空き家の状態が長期化します原因は、所有者の要因、地域の要因があると認識をしております。 所有者の要因は、活用意識が低いことや、賃貸、他人に貸すことへの抵抗感が強いことが挙げられます。地域の要因としては、地域での受入れ機運がないこと、また本市は降雪、積雪が多く、商店までの距離も遠いというところが多いなど、気候や地理的な不利なところもあるということで、空き家の活用、流通が進まないという原因だと考えます。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） ちょっと再問なんですけども、今ほど所有者、地域のそういう体制ですね、あと意識であるとか、そういったことが弊害になって流通が進まないということなんですけども、私、先日、ちょっとある町の空き家の物件に関わることがございまして、そこの方は空き家バンクの存在も知らなかったということがございまして、あと地域につきましても、取りあえずやってみようということでお声がけさせてもらって、その地域で今２件、空き家バンクの登録がございます。 そういったこともございますので、今度計画２期目、これ平成26年に県内でも早く長浜市取り組んでおられるすばらしい事業だというふうに思っておるんですけども、次の計画でこの課題に対してどういったアプローチをされていくのか。また早晩というか、骨格だけでしたので、詳しくは書かれてなかったんですけども、その課題を乗り越えるに当たってどういったアプローチをされていくのか、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（
柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
下司一文君） 空き家についてのまず意識を広く市民の間で醸成することが必要だというふうに考えております。所有者にとりましては、空き家とすることで維持管理費の負担が生じるとともに、周辺に迷惑を及ぼしかねないこと、地域にとっては、空き家等の増加は防災や犯罪面で地域の住環境に悪影響が生じるおそれがあることなど問題意識を高めることが、空き家の発生の抑制につながるものと考えております。 また、空き家を新たな生活の拠点や店舗として活用するということで、地域の活性化が図れるため、長浜のよさをＰＲした上で、空き家バンクの登録を推進し、住みたい側と受け入れる側とをつないで、移住定住を促進することも重要だというふうに考えております。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） 当たり障りのない答弁なんですけども、再々問なんですが、例えば今出前講座やられております。でもやっぱり、私の印象なんですけども、地域に浸透していない。特定空家につきましては、かなり皆さん、危険だということもありますし、環境に悪いということもありますので、関心が高いかもしれないんですけども、この活用についてはやっぱりまだ皆さんよく知られていない。例えば活用することによって、新しい収入にもこれなります。 長期的に考えな駄目なんですけども、そういうことが私はこれから必要なのかなと思うんですが、どういう取組として生かしていかれるのかお聞きします。
○議長（
柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
下司一文君） 今議員おっしゃっていただいた出前講座等も十分にやっていきたいというふうに思いますし、いろいろな形での広報をしながら、その空き家の流通ということを促進するための方法について進めていきたいと思います。 またあと、自治会等で利用される場合ということについても、自治会利用に補助金等も用意をしておりますので、そういうところの活用も呼びかけていくということも随時していきたいと思いますし、さらなるよい空き家流通なりの施策が見つかりましたら、加えながらやっていきたいというふうに考えております。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） ありがとうございます。今までの出前講座って、どちらかというと特定空家とか、何かそういう環境とか、今の予防というか、そういったことに特化してた説明やったんかなと思いますので、今ほど部長がおっしゃられたように、できるだけそういう流通ができるような講座にしていただくとか、そういった取組をお願いいたします。 それでは、小項目２点目に移ります。 体制についてお聞きをいたします。 長浜市空家等対策計画改訂版素案の概要では、予防と活用に力点を置くとされております。活用と流通のための環境整備の中で、地域や庁内での連携や窓口の一本化を上げられておりますが、具体的にどのような体制で取り組まれるのか、お聞きをいたします。
○議長（
柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
下司一文君） 空き家に関する相談は、所有者、隣接者、利用者など異なる立場の方から様々な状態の空き家に関して寄せられています。これらに適切に対応するため、まず住宅課を窓口として相談を受け付けます。空き家バンクへの登録とか利活用の補助金等を案内することをしておりますし、必要に応じて関係する担当部署を案内して、問題の解決につなげているところでございます。 また、今年度からは、建築士や古民家鑑定士、司法書士などの専門家による空き家相談窓口も設置いたしまして、所有者等からの改修や解体の判断、相談など専門的な相談に対しても対応ができるようにしております。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） 住宅課中心に、一生懸命職員さんは頑張っていただいております。今年度から空き家相談窓口がいろいろな皆様のご協力の下、設置をされました。これは本当に私も期待をしておるんですけども、これからも、空き家、私関わっていまして、一番思うのが、やっぱりみんなばらばらに動いていらっしゃるというイメージが強かったんです。ここへ行ったら、やっぱりあっちへ行けとか、一遍で終わるようなワンストップサービスというか、そういったものがなかったように思いますので、この空き家相談窓口、しっかりと運営のほうをお願いしたいと思います。 それでは、３番目に移ります。 地域差についてお聞きをいたします。 空き家バンクの登録に地域的な偏在が見られます。その原因と今後の対策についてお聞きをいたします。
○議長（
柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
下司一文君） 平成30年度に全市的に行いました自治会対象の空き家アンケートの結果を見ますと、空き家の状況や地域によって移住に対する姿勢が異なっているということで、このことが登録数に影響を及ぼしている一因ではないかというふうに考えております。 地域によって差はありますが、市として全体の底上げをすべく、より多くの人に空き家バンクを知ってもらえるよう、ホームページの充実やイベント、出前講座等でチラシを配布するなど、空き家バンクの積極的な周知に努めてまいりたいと考えています。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） これ私、湖北いざない定住センターさんの資料を見せていただきましたら、もう本当に顕著にこの偏在、この地域には何でこんな少ないんやろうというようなところがございました。少しの努力でこれ変えられるというふうに思うんです。地域に出向いて、こういうことができますよとか簡単に案内するだけで、空き家バンクの登録数ってやっぱり増えていくと私思いますので、引き続き今ほど部長が言われた対策をお願いしたいと思います。 それでは、４点目に移ります。 物件の把握についてお聞きをいたします。 所有者の相続放棄により裁判所、管財人管理になっている物件の把握はできているでしょうか。そこへのアプローチはされていますか、お聞きいたします。
○議長（
柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
下司一文君） 民間においても、財産の整理をするために財産管理人を立てて空き家の管理を行っているケースもあると聞いております。 財産管理人は、財産の所有者や相続人の存否が明らかでないとき、当事者に代わって財産の管理、保存や処分、清算を行う人でございまして、空き家において財産管理人が立てられているときは、売却を行うなどして空き家の解消を進められることになりますことから、財産管理人にお任せしておけばよいと考えています。 なお、市では、毎年固定資産税の通知をさせていただく際に、全ての土地、家屋所有者とか管理者に対しまして、空き家に関する啓発チラシを同封し、適正管理や活用についての周知を図らせていただいております。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） これ、相続放棄によって管財人、裁判所管理の物件って今後増えてほしくないと私も思うんですけども、やはり増えていくのかなという気もいたします。引き続き、小さな取組からよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、大項目５点目に移ります。 観音文化の里ミュージアムについてお聞きをいたします。 平成31年度に長浜市歴史文化基本構想の骨格方針を策定されました。基本目標に「地域の光を未来へつなぐ歴史文化都市・長浜」を掲げられ、令和５年を目途に博物館、資料館を３館に集約する目標を持っておられます。その中の観音文化の里ミュージアムについて、以下２点の質問をさせていただきます。 小項目１点目、タイムスケジュールについてお聞きをいたします。 いつを目途に整備されるのか、お聞きをいたします。
○議長（
柴田光男君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（江畑仁資君） 昨年度策定いたしました長浜市歴史文化基本構想では、文化財の保存活用を推進するための施設として、情報発信や研究、収蔵体制の充実を図る直営施設３館と、地域の自主的な運営を重視する地域運営施設に役割を明確化し、令和５年度を目途に新たなコンセプトによる再編を目指すものです。 ご質問の（仮称）観音文化の里ミュージアムにつきましては、市を代表する文化である奥びわ湖の観音文化と村々の祈りを紹介する施設であるとともに、旧伊香郡内の文化財を案内する施設として位置づけています。 （仮称）観音文化の里ミュージアムの整備については、周辺の公共施設の存続状況を踏まえ検討するものとしており、現在具体的な
整備計画は定めておりません。 以上でございます。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） それでは、２点目に移ります。 整備場所についてお聞きをいたします。 高月地域では、利便性の高い高月中学校跡地の利用に高い関心があります。高月中学校跡地に建設するべきと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。
○議長（
柴田光男君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（江畑仁資君） 今ほど申しあげましたとおり、具体的な
整備計画については現在は定めておりません。 以上でございます。
○議長（
柴田光男君） 中川議員。
◆14番（中川リョウ君） これ、私ども高月地域の大きな課題となっております高月中学校の跡地の利活用に、ぜひともこの観音文化の里ミュージアム、仮称ですけども、誘致をしていただきたいなという思いで今回質問させていただきました。 今のところ、タイムスケジュールにつきましても整備場所につきましても、まだはっきりはしてないということでお聞きをいたしました。また今後、そういった方向性が出れば、進めていただきますようによろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
柴田光男君） 次に、佐金利幸議員、登壇願います。 佐金議員。
◆４番（佐金利幸君） （登壇）ただいま議長より発言の許可が出ましたので、発言通告書に基づいて、大項目２点についてお尋ねをいたします。 まず１点目、ふるさと納税についてお尋ねします。 ふるさと納税は、過度の返礼品により問題視され、令和元年６月から追加の基準が総務省より示されました。返礼品は、寄附額の３割以下、地場産品とするという内容です。 本市は以前から、豪華な返礼品とは一線を画して、制度を活用した中で長浜ファンを増やしたいと聞き及んでいます。 新基準が出る以前、他自治体では返礼品として電化製品や高価な食料品もあり、寄附額に対する返礼品割合も５割を超えていたと聞いております。確かにこのようなふるさと納税の趣旨から外れた寄附金集めは、私としても望むものではありません。 しかし、昨年度の県内市町は、近江牛がある近江八幡は別格といたしまして、近江八幡は23億6,000万円、高島市は５億9,000万円、東近江市は４億3,000万円も寄附金がありました。本市は県内13市の中で10位、7,000万円でした。 そこで、まず１点目お尋ねいたします。返礼品割合について。 本市は令和２年度のふるさと納税返礼品の割合が20％で、寄附額があまりにも低いと思います。このことに関し、当局のお考えをお伺いします。
○議長（
柴田光男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（且本安彦君） ふるさと納税でございます。平成20年度にスタートしました。この間、累計で約１万1,000件、２億9,700万円のご寄附を長浜市はいただいております。これまで本市にご寄附をいただきました皆様方にお礼を申しあげたいというふうに思います。 本市のふるさと納税の考え方は、佐金利幸議員からご紹介いただいたとおりでございます。 ここ数年、金額は一定伸びておりますが、寄附いただける件数については、数年2,000件台ということで頭打ちの傾向が見られているということでございます。 以上です。
○議長（
柴田光男君） 佐金議員。
◆４番（佐金利幸君） ありがとうございます。長浜市は今回7,000万円でしたけども、隣の米原市１億4,000万円、彦根市に至っては２億7,000万円という寄附額を集めております。というと、長浜市の２倍とか４倍の額なんですけども、非常に、今質問でしましたんですけど、寄附額の20％。これ総務省の通達によると３割以下、30％まで認められるというものですから、その中で長浜市が20％で、米原、彦根よりも低いということで私はお伺いしているんですけども、今ほど部長からは、数字は順調に伸びていると、１万1,000件過去にずっと遡ってあるということも聞いたんですけども、やはり12万人都市の長浜市としましては、7,000万円はちょっと私は少ないんじゃないかなということで問うておりますので、総トータルをお聞きするんではなくて、今の長浜市、県内10位ということで、その辺についての考え方はどうなんでしょうか、再度お伺いいたします。
○議長（
柴田光男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（且本安彦君） 平成20年度からスタート以来、長浜市におきましては、寄附の額というのも大きな指標ではございますが、やはり寄附いただける方の件数ということ、これはいわゆるリピーター、あるいは今後も訪問いただけるといった形を大切にしてまいったということでございます。 そういった観点から申しますと、寄附いただける件数がここ数年2,000件台で頭打ちになっているというところが課題であるというふうに認識しているところでございます。 以上です。
○議長（
柴田光男君） 佐金議員。
◆４番（佐金利幸君） 私としましては、20％というこの返礼品の割合ですので、これを30％にしますというふうに返事がいただけるかなと思っていたんですが、そういうふうな回答ではなかったもんですから。 このふるさと納税は、今日、菅総理大臣が誕生すると思うんですけども、菅義偉さんが総務省の大臣のときにこれは発案をされたと聞いております。質問ではありませんので、ちょっと。 このふるさと納税は、本来、住民税を100とするなら100払って、地元に、住民税を今度他市町へ寄附したら、そこから相殺されちゃうんですよね。本来受益者負担で長浜市民が長浜市に払う住民税を、よそへ寄附したことによって相殺されちゃったら、長浜市へは住民税入ってこなくなっちゃうんですよね。
○議長（
柴田光男君） 今の最初の初問のことと関連がないようですので、質問でなければ、次の問題に行ってほしいなと思います。
◆４番（佐金利幸君） 分かりました。 それでは、２番目の質問に入ります。商品開発についてでございます。 返礼品は地場産品となっている、このことについて有利に捉えて、寄附者が飛びつくような、行政と業界が知恵を出し合ってふるさと返礼品の商品開発ができないか。例えばサバそうめんとか、寄附金が増えれば地元生産者も潤うことになり三方よしとなるが、当局の考えをお伺いします。
○議長（
柴田光男君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（且本安彦君） 本市の返礼品ということでございますが、長浜市におきましては特産品の開発や地場産品を商品化しようという形で、非常に各地域で熱心に取り組んでいただいております。最近では、サバそうめんのインスタント製品や、あるいは浜ちりめんのマスクであったり、ビワマスのフィレなど様々な商品が生み出されております。 こうした長浜の魅力が感じられる特産品というものをふるさと納税の返礼品ということでご提供いただくことで、ご案内ありましたように寄附金額の増加や、あるいは寄附の件数の増加につながるというふうに考えております。 したがいまして、こうした特産品という観点も踏まえて、ふるさと納税の今後の展開についてはしっかり進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
柴田光男君） 佐金議員。
◆４番（佐金利幸君） ありがとうございます。この後、寄附の割合も少し上げるような話もされましたので、今長浜市においては、昨年度ですけども7,000万円の寄附があっても、この反対に出ていきます住民税控除額というのは１億円ありましたので、その差というのはマイナスになっていると。それは全額損ではなくて、地方交付税で70％が対応されていくということを聞いておりますので、全く3,000万円ということではないと思いますけども、やはり長浜市、ふるさと納税がこうやってある以上は、控除額を上回るような寄附額を選ぶように、少し商品開発をしっかりと力を入れてもらいたいと、そのように考える次第です。 ありがとうございました。この１番目についてはこれで終わります。 続きまして２番目、出資法人の経営状況についてお尋ねいたします。 長浜市が出資する
まちづくり会社などの10法人の中で、株式会社黒壁、えきまち長浜株式会社は、事業の見直し等による積極的な経営改善が必要という評価がされました。この２社は昨年も同じ評価でしたが、この２社は昨年度においてどのような改善がされてきたのか、当局として把握しているのでしょうか。 また、今年度はコロナ禍による観光客の減少も見込まれ、相当厳しい状況が予想されます。そこで、２点お尋ねいたします。 まず、１点目です。株式会社黒壁について。 株式会社黒壁は、長浜の観光振興の大黒柱であり、長浜という名前が世間に広まった立て役者です。市民にとって大切な財産である黒壁の経営について、今後当局としてどのような支援をされるのか、お伺いします。
○議長（
柴田光男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（改田文洋君） 株式会社黒壁は、開業から32年、今年の１月には来街者数5,000万人を達成されました。その間、2,770億円もの経済波及効果を生み出すなど、商業観光都市長浜にとって中心市街地のにぎわいと活気を牽引する本市の宝と言える存在でございます。 毎年200万人もの観光客を呼び、地域再生や
まちづくりの成功例として全国で注目される一方、近年は売上げが減少するなど厳しい経営状況を続けておられます。 そうした中、黒壁では、平成30年度から経営改善における専門家を配置され、ブランド戦略を再構築されるなど、新たな販路拡大に向けてその手腕を発揮されるとともに、経営改善計画の策定にも取り組んでこられました。 しかしながら、その矢先に新型コロナウイルス感染症が拡大し、
緊急事態宣言下にあった４月、５月には来街者数が前年と比べ１割にも満たない状況となり、売上げにつきましても深刻な打撃を受けられるなど、さらに厳しい経営環境を余儀なくされたところでございます。 こうした未曽有の危機にいち早く対応すべく、ウィズコロナの時代を見据え、令和２年度からの３か年にわたる事業改善計画を改めて作成されたところでございます。 今後、出資者であります長浜市といたしましては、その進捗状況に関して定期的な意見交換の場を持ち、経営の健全化に向けた取組が着実に進められるよう後押ししてまいりますとともに、黒壁が今後も中心市街地活性化のシンボルであり続けるよう、適時適切な対応で支えていきたいというふうに考えております。 なお、今定例会におきましても、観光客の方に安心してお越しいただける安全な環境を整えられますよう、黒壁ガラス館の長寿命化工事に係ります費用補助についても補正予算を計上しておるところでございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
○議長（
柴田光男君） 佐金議員。
◆４番（佐金利幸君） ありがとうございます。私は長浜市民として、今の黒壁、百三十銀行の跡地ですので、あの場所が全国に有名になりまして、何としてもこれを、おかしなふうになってしまって潰れてしまうようなことになってしまったら大変ですので、どうか我々市民も大切な財産ですので、行政の方は一生懸命守ってもらいたいと、そういう思いで質問させてもらいました。 先ほど意見交換の場を持つというようなことを聞きましたので、ぜひ黒壁がおかしなことにならないように、行政のほうからも支援をお願いしたいと思います。 ２番目のほうに入ります。 えきまち長浜株式会社についてお尋ねいたします。 ８月に市議会として市長へ、えきまち長浜株式会社の今後の運営や方向性について提案を出しました。当局内ではどのように検討されたのか、お伺いいたします。
○議長（
柴田光男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（改田文洋君） えきまち長浜株式会社の経営改善計画１年目における取組といたしましては、喫緊の課題でありましたキャッシュフローの安定化を図るべく、直営店舗の赤字の圧縮、人件費や経費の削減等に努められ、大幅に資金の流出を抑えられたところでございます。 今年度は経営改善計画の２年目となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、同社の収益構造の基盤であります駐車場の売上げが、５月は前年と比べて約70％も減少するなど、非常に大きな影響が出ているところでございます。とりわけテナントのリーシングにつきましても、このような状況下におきまして、新規のテナント誘致は大変厳しい状況だというふうにお伺いをしているところでございます。 先般、市議会様から市宛てにいただきましたご提案は、このような状況を踏まえ、議会内で何度も何度も議論を重ねられ、取りまとめていただいたものでございます。市といたしましても非常に重く受け止めておるところでございます。 ご提案いただきました内容につきましては、えきまち長浜株式会社が昨年度実施いたしました市民アンケートの結果をさらに深めた内容でございます。最大限尊重させていただきますとともに、人口減少下におきましても駅周辺のエリアの持続可能な活性化に対応するプランを、関係機関と調整を重ねる中で、一つ一つ速やかに具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。 議員の皆様におかれましては、引き続きご指導とご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
○議長（
柴田光男君） 佐金議員。
◆４番（佐金利幸君） その中で、我々議員のほうは、公的な施設として活用していただきたいという中で言っているわけですけども、今後この公的な施設をどのように考えておられるのか、そのことをちょっと一端をお聞きしたいと思います。 実は私、ここの場所で言ったことがあるんですけども、県の建物ですけども、介護福祉人材センターというのが市民交流センターの奥のほうにあるんですね。例えばあれも公的な機関ですけども、ああいうのは若い人の人材を求めているんですから、ああいうなのを今のえきまちのほうへ持ってこられたら、公的な機関ですから、また違う求人ができるんじゃないかなと思うんですけども、例えばどういうふうなことを考えておられるのか、ちょっとお願いいたします。
○議長（
柴田光男君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（改田文洋君） 先ほどもご答弁させていただきましたが、今現在、市側におきまして、いただきましたご提案につきまして基本的な考え方を取りまとめているところでございます。その中で、議員ご案内ございました公的な役割のところにつきましては、恐らくこのいただいたご提案につきましては、地域デザイン的な総合的なアトリウムの空間に関して整備すべき部分と、それから観光拠点といった部分の大きく２つに分ける中で事業を整理して、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
柴田光男君） 佐金議員。
◆４番（佐金利幸君） ありがとうございました。それで私の質問を終わります。（拍手）
○議長（
柴田光男君） それでは、ただいまから12時50分まで休憩といたしますので、よろしくお願いします。 （午前11時52分 休憩） （午後０時50分 再開）
○議長（
柴田光男君） 休憩前に引き続き再開いたします。
議員個人による
一般質問を続行いたします。 次に、丹生隆明議員、登壇願います。 丹生議員。
◆５番（丹生隆明君） （登壇）それでは、発言許可が下りましたので、私の質問を始めたいと思います。 何しろ通告書を８月中旬ぐらいにコロナ関係やったもんですから、もう状況は刻々として変わってまして、もし間違いなデータ、途中変わりましたんで、それとこの件に関してはたくさんの議員の方が出されてます。それで、その都度、その項目に関しては重複する面が多々ありますので、割愛させていただきます。けど、内容的にここを聞きたいなという箇所はありますので、その点はちょっとご了解願いたいと思います。 それではまず、新型コロナ感染症における市の対策についてを言います。 小項目１、小中学校の感染予防対策における校名の公表の在り方についてを質問いたします。 小中学校の感染予防対策における校名の公表の在り方について、新型コロナウイルスに感染した
児童生徒が通う小中学校を休校にする際、校名を公表するかどうか、対応が自治体間で割れています。 ＳＮＳなどで瞬時に情報が拡散する現在、不正確な情報を広げないという公表に踏み切る自治体がある一方で、プライバシー保護で非公表とする自治体があります。 公表により、他の学校の保護者から評価する声が寄せられた事例や、公表された学校には、保護者から誰が感染したかを特定してほしいという問合せがあったが、校名のみにとどめ、公表による学校への目立った中傷はなかったとの事例もある。 市教委の担当者は、市民の間に臆測が広まり、疑心暗鬼になるのを防ぐため、校名の公表は必要だとも言われている。 そこで、小中学校の感染予防対策における校名の公表の在り方について、長浜市としての対応を聞きます。
○議長（
柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 新型コロナウイルス感染症につきましては、感染のリスクをゼロにすることはできないとされていることから、誰にでも感染の可能性があるものであり、最重要課題は感染の拡大防止であると捉えております。 したがいまして、今後
学校関係者に感染が判明した場合は、一時的に臨時休業措置等の感染拡大防止策を講じつつ、プライバシーに配慮した上で、形にとらわれることなく、関係者への迅速な情報提供等の対応を状況に応じて取ってまいりたいと考えております。 先の文部科学大臣が発表されたメッセージにもありましたように、感染者に対する差別や偏見、誹謗中傷等は絶対に許されるものではないとの啓発も行いながら、感染拡大を防ぎ、安全安心な
子どもたちの生活につながるように努めてまいります。
○議長（
柴田光男君） 丹生議員。
◆５番（丹生隆明君） 誰か同僚議員が誹謗中傷とかそういった問題を指摘されてますので、ここはちょっと重複するかもしれません。 今後において、やはり人権を守る意味においても、
教育委員会としても保護の立場から、十分なる対策、措置を講じて、人が困らないということを前提に取り組んでいただきたいと思います。 以上です。 それでは、２番目として、感染入院病床の使用率の現状と対策についてですけど、これは浅見議員、吉田議員、山崎議員、草野議員が病床の現状の関連質問がありました。それで割愛したいと思います。 けど、私がそこで一つその中で聞きたいのが、昨日
健康福祉部長に資料をもらいまして、十分に私も、これもらいましたんですけども、ここで私が問題として上げましたのは、同僚議員こんだけ出てますので、非常に大切な問題です、コロナの問題は。一番多いんですね、今回取り上げられた項目がね、質問内容は。 そこで聞きたいんですけども、私のこの文の中に、病床使用率が25％以上と書いて、そして滋賀県が、これ私が作成した時点での質問状では、滋賀県の内容の病床の使用率が最も高かったのは、滋賀県の75％とあるとそのとき出ていたものですから、これはもう大変なことやということで、問題点として今度質問出しましたね。そうしたところ、昨日の議会の返事の中で、滋賀県では700床の余裕を持ったとありましたね。私が部長から資料をいただきました。 それで、長浜市の内容を見ると、長浜はゼロです。陽性者の累計は21人ですね、これ13日現在ね。それで、退院も21人ということで、現在において長浜市には、恐らくこの状況だったら、病院入所者は、コロナに対する、いないという認識があります。 東京都の小池知事は、これは毎日やってますね。本日の何とかは幾ら幾らというやつをね。長浜市において、皆さんが恐らく市民においては、今日長浜病院、例えば日赤でも、病床数は現在どうなっとんだろうと思っている人もあるかもしれんのですよ。 そこら辺の対応を今後、現在長浜市はどうだということが対応できるシステムは、例えば無線で言うか、何で言うか分かりませんけど、今現在の病床数が幾らで、要するに入っている人はいるとか、そういった情報開示はできないものかということがちょっと聞きたかったわけです。お願いします。
○議長（
柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） お答えいたします。 現在、滋賀県のほうから各住所別の患者の人数等は公表されておりますが、病院別のそういった状況については公表される形とはなっておりません。 入院病床につきましては、各地域ごとに病床が確保されておりまして、その状況によって県内全域でコントロールセンターが入院病床の調整をされる形となっておりますので、市町ごとの患者数については、その公表及びその内容については意味のない数値であると考えております。県内全域で対応しているということでございます。
○議長（
柴田光男君） 丹生議員。
◆５番（丹生隆明君） 分かりました。一応今、中嶌議員の次言いますけど、例えば病院経営の問題がありますので、マインドが今冷えている状態、経済が低迷している中において、個々のマインドが冷えているときに、あまり病院のことをぱっぱっぱ出すということが私もどうか、いかがなものかとは思います。 けど、やっぱり市民の安心安全を担保するために、ある程度そういう情報は開示できるところは開示していただきたいという面がありますので、今後とも十分なる対応をできることをお願いしまして、次の質問に行きます。 それでは次は、２番目は今の部分で終わりで、３番目ですけれども、小項目３、医療機関関係者等の感染に伴う一般外来者の入院における弊害と影響について。 医療機関関係者や医師、保健師等、新型コロナウイルス感染症の発症が報道される中、一部の一般外来患者においても常に危険と不安を感じておられると思いますが、どのような弊害があり、またどのような影響を及ぼしているかを問うと。 この件に関しては、中嶌議員が恐らく質問の中に書いておられるわけで、外来患者の半減だとかそういう面がありますが、中嶌議員がちょっと時間がなかって質問できなかったんですね。ということで、私がそれの関連と同じなんですけども、多少ちょっとその分はかぶるかもしれませんが、ちょっとこの件についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
柴田光男君） 病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（藤居敏君） 患者さんの中には、病院へ行くことで感染してしまうのではという不安が生じ、結果的に受診控えが起こっております。これにより、必要な入院や検査、手術が遅れ、治療への影響が生じている方もおられます。 また、ご自身の体調面の不安から、精神的にも不安定になられたり、慢性疾患の悪化や脳血管疾患、がんなどの急性期疾患の重篤化につながることが危惧されております。 ほかにも、病院への出入口の制限や入院患者さんの面会禁止など様々な影響が生じております。 これらの要因の結果ということでございますけれども、病院といたしましては患者数が減少することとなっております。また、病院経営にも大きな影響が出ているといったところでございます。 今後、ウィズコロナの時代にありまして、より一層、院内感染防止対策を徹底することによりまして、患者さんが安心して受診していただけるよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（
柴田光男君） 丹生議員。
◆５番（丹生隆明君） 中嶌議員も要するに患者さんに迷惑かけない病院の対応の仕方ということで今言われてますけど、大変なことに、あまり病院のことで外部に悪い影響、風評被害といいますか、悪い影響を及ぼすことによって、病院の経営に支障を及ぼすということがなってはならないので、十分なる対応をしてもらいたいと思います。 中嶌議員の内容の詳細の中にも、４割減ですか、今収入が落ちてますね。そんなことも、これは長浜病院だけじゃなく、全国の病院に該当する項目だと私は思うんですわ。 それを払拭する意味においても、例えば看板を上げると言ったら悪いんですけど、一般外来患者が安心して入れるような体制づくり、そういうことをやっぱりやってもらわないと、萎縮したために病院に行かないという人がやっぱり出てくるんですよ。それが一般外来の人が減少する要因になっとんでしょうけども、そういうことをできるだけ克服してもらうことを願いまして、次の質問に入りたいと思います。 次、４番目ですけども、ＰＣＲ検査の現状と迅速なる対応については、浅見議員、山崎議員が申されましたので、これにつきましてはもう割愛させていただきます。 そして、大項目の２について、それでは始めたいと思います。 熱中症対策における市の対応について。 高齢者等に対する注意喚起の徹底について。 気象庁によると、今年８月の平均気温は、西日本で平年より1.7度高く、３か月予報によると、秋の気温も平年より高くなる見通しで、残暑が見込まれ、引き続き熱中症にならないよう体調管理が必要と発表されています。 市や厚生労働省のホームページ等では、特に高齢者や子ども、しょうがい者、しょうがい児は熱中症になりやすいので、特に注意が必要と呼びかけられています。 熱中症患者のおよそ半数は65歳以上の高齢者で、暑さや水分不足に対する感覚、機能が低下しており、暑さに対する体の調整機能も低下しているとのことです。子どもは体温の調節機能がまだ十分発達していないので、気を配る必要があるともされています。 ホームページ掲載やチラシ配布等での呼びかけは承知していますが、どこまで浸透しているのかよく分かりません。徹底具合について問うということですが、よろしく。
○議長（
柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 熱中症対策につきまして、ホームページでの掲載やチラシ配布以外の対策について申しあげます。 まず、幼児や
児童生徒に対しましては、
子どもたちへの注意喚起とともに、小中学校におきましてはクールタオルの配布、学校や園では時間を決めての水分補給の指導、あるいは屋外での活動時にはテントを設置するなどの対策を行っております。 また、施設に入所あるいは通所されているしょうがいのある方、あるいは高齢者の方に対しましては、水分補給や塩分補給の促し、施設内の冷房の管理、個人の特性に合わせました熱中症対策を実施しております。 また、高齢者に対しましては、地域包括支援センターでありますとか、あとケアマネジャーが訪問をしたり、窓口相談の機会を通じまして、熱中症予防の声かけでありますとかエアコン使用の促し、あとは体調管理のための主治医との連携などによりまして、細やかな生活指導を行っております。 今回、湖北地域消防本部管内で熱中症により救急搬送されました方の件数について見てみますと、昨年令和元年度は７月が24件、８月が62件、９月は15件でございました。 一方、今年の救急搬送でございますけども、今年も８月は猛暑が続いておりましたが、７月が８件、８月が46件ということで、昨年度に比べますと、７、８月では32件少ない状況となっております。これは、市民の皆さんお一人お一人の予防対策でありますとか、家族や支援者の方々の見守りによる結果ではなかろうかというふうに考えております。 今月９月に入りましても残暑が続いておりますので、コロナ禍における熱中症対策を引き続き関係機関とともに実施してまいりたいと考えております。
○議長（
柴田光男君） 丹生議員。
◆５番（丹生隆明君） 熱中症に関して、市の熱中症対策、今部長が申されました。内容的にホームページか出ているとやっぱり同じようなことで、屋外での過ごし方だとか、夜寝るときのエアコンだとか、水分、塩分だとか、いろんなことがあると思います。 厚労省からの発表では、この中であと追加される項目、私あるんですけども、それには栄養剤があったり、そして塩分の補給とかも出てます。これは長浜市のは塩分補給は出てますけども、国のやつでは、水分、塩分、スポーツドリンクなど補給ということで載ってますけど、ちなみに私の、議長も知っておられますが、今日ちょっと持ってきたんですけど、企業では、それを言う前に、市長が出してますけど、民間組織の活用という項目ありますし、自助、公助、共助というのもあります。 会社が利益出すためには、従業員を守らないかんという、それは当然のことですね。会社利益ね。会社では、こんなのを僕持っとったんです、塩分サプリ。これ僕はたまたま置いといたんですけど、これを使えということでね。もし倒れたら、生産のラインに支障を来したら、何十億円という損害が１日に出ます。ということで、これ僕持っていたんですけど、会社はこういう対応をしとるんですよ。こういった塩分サプリ。 ドリンク。たまたまあったんで持ってきたんですけど、これは・・・・・ですけど、これは10本入りがシーズンに３ケース私はもらっとったね、議長知っとるけど。これは何でかというと、企業のトップは従業員を守るために、こういうサプリだとか栄養ドリンクを、これは健康保険組合という事業体ですよね、会社は。自分らが掛けたそれの余剰分から、みんなにそれを提供する。 市としては、これをやれとは言いませんけども、何かのことでこういうような状況があるならば、そういう対応をした、高齢者とかそういった人には、例えばケアマネジャーだとか民生委員を経由して、独居老人だとかあったら、こういった対応のことも、やっぱり必要に応じてこういうものを持っていってもらって助けると。事前に助けるような方策を講じてほしいというのが私の考えです。 できるかどうかは知りませんけど、人の命を守るためにも、何とか助けてもらいたいと思います。 そしたら、次の熱中症対策の２番ですか。２番ですね。
○議長（
柴田光男君） コロナの感染防止を踏まえてという。
◆５番（丹生隆明君） ２番ですね。
○議長（
柴田光男君） はい、２番です。
◆５番（丹生隆明君） ２番いきます。 コロナ感染防止を踏まえての外出自粛を余儀なくされている高齢者住宅のエアコン電気料金の助成について。 熱中症の予防措置として、扇風機やエアコン等で温度を調節するあまり、節電を意識するあまり、熱中症予防を忘れないよう注意との呼びかけもありますが、今年はコロナ感染防止を踏まえて外出自粛をされている高齢者があるとの話を聞いています。気温や湿度の高い日には無理な節電はせず、適度に扇風機やエアコンを使いましょうとありますが、年金暮らしの高齢者の皆さんには、増加した電気料金は大きな負担となります。 今年はコロナ感染防止を踏まえての外出自粛を余儀なくされている状況であり、コロナ禍での市民の生活を守ることにつながるものと思われますが、高齢者住宅のエアコン電気料金の助成についてどのように考えるか、お願いします。
○議長（
柴田光男君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（福永武浩君） 地域包括センターが日々対応しております状況から見てみますと、エアコンを使用しておられる高齢者の方は近年増えてきているというふうに受け止めておりますが、地域包括支援センターが熱中症で対応された高齢者の中には、やはり感覚機能の低下から、適切な水分の補給ができていない方、あるいはエアコンの風が苦手なために、適切なエアコンの温度設定ができていない方、またさらには、電気代を節約するためにエアコンを使用されなかったり、エアコン、その機器が設置されていないという世帯もございます。 熱中症の救急搬送の半数以上が高齢者の方であることから、高齢者の熱中症予防対策は大変重要であります。地域包括支援センター、ケアマネジャー、地域の関係者の皆さんによる見守り、対応を今後も継続してまいりたいと考えております。 今回ご質問をいただきました高齢者世帯に対するエアコンの電気料金の助成についてでございますけども、こうした取組、今後全国のそういう自治体の事例などについても確認を行いながら、内容につきまして研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
柴田光男君） 丹生議員。
◆５番（丹生隆明君） 前向きな答弁をいただきまして誠にありがとうございます。 ちょっと今、資料がどこへ行ったか分からんですが、熱中症に関するのはこの間、これ見とると、東京都でも今の2010年７月130人で４割以上上回ったって書いて、そして死亡者の９割がクーラーを設置していないか、使用していない屋内にいたと、こういうふうに新聞に出てます。 ということで、年寄りはエアコン回しっ放しだと電気代もったいないということで、それと昭和の時代に生きた人は今の若者と違って、金がかかるからもったいなから、扇風機は回して、エアコンは電気食うからというて途中で止めたために、脱水症状で熱中症になって、そして運ばれて、下手すると命を落とすというようなことを言われてますので、ぜひとも、これは全員とは言いませんけど、そういった一部の貧しいと言うと語弊がありますけど、そういう高齢者の方を助ける意味においても、自助、公助、共助の形で、自分では助けられない高齢者、それにはやっぱり公的な機関で、夏場の暑い期間だけでも何とかそういう対策の補助を講じてあげればいいんじゃないかと私は思います。 ということで、熱中症に関してよい返事がいただけましたので、予期せぬコロナで電気料金を気にすることなく体調管理ができるということで、現実にエアコンを使わず我慢する高齢者に、支援できる体制を引き続きお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
柴田光男君） 次に、多賀修平議員、登壇願います。 多賀議員。
◆19番（多賀修平君） （登壇）一番最後ということで、もうちょっと、最後から３番目がよかったなと思います。 先輩議員から、議会運営上、同じような質問をするなよといろいろ指摘を受けておりますが、あえてお叱りを受けることを覚悟しながら、また前回と同じような質問をさせていただきます。申し訳ございません。 それでは、すみません、虎姫地域における安心安全を担保するための具体的な事業施策について。 前回、我が地域の虎姫地域の４つほど問題を指摘させていただきました。ご返事はある程度いただいたんですけども、アバウトにすると、避難場所はなく、指定された避難場所に行く道もなく、そして一番危険でありながら、いち早く情報を得なければならないという情報手段の特例もなく、しかし固定資産税だけはちゃんといただくと、このように私は理解したわけでございますけども、今回の質問、虎姫地域における安全を担保するための具体的な事業施策についてということで質問いたしますが、田川の改修は20年かかるということでございます。この20年を虎姫地域の住民、特に西部地区の住民と市はどのような対策を取るべきかについて、具体的にお尋ねいたします。
○議長（
柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） ご指摘のとおり、河川の改修は長期に及び、整備が完了したとしても、水害の恐れは全くなくなるわけではありません。災害から身を守るためには、ソフト面での対策が重要となってきます。 虎姫地域においては、自治会をはじめ地域づくり協議会や日赤奉仕団等を対象に防災出前講座を実施しております。先月８月30日にも、滋賀県が主催で「水害に強い地域づくり」と題して、近年の全国的な水害の状況、特に虎姫地域の水害リスク、水害に備える県の取組について説明があり、住民の皆さんと市、県一緒になって意見交換をさせていただいたところでございます。 また、水害等を想定し、避難経路や危険な場所をお互いに住民自らが話し合い、避難マップや避難計画の作成を住民自らが行っていく災害図上訓練を本年度実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の防止のために、本年度の実施は見送り、次年度以降、実施したいと考えているところでございます。 虎姫地域には、想定される最大の浸水が５メートルを超えるところもございます。災害は必ず起こるとの意識を共有し、地域住民の皆様とともに災害への備えを万全にし、対策の実効性を高めてまいります。 以上でございます。
○議長（
柴田光男君） 多賀議員。
◆19番（多賀修平君） 再問です。 ただいまお答えいただきましたが、結局変わってないなと、このように思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長（
柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 会派代表様に限らず、住民の皆さんもそういったことでお問い合わせされれば、私どもはしっかりとご説明をさせていただく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
柴田光男君） 多賀議員。
◆19番（多賀修平君） よろしくお願いします。まず住民よりも先に、行政側として話合いをしたいと思いますので、そこから始めていただきたいと、このようにお願いいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
柴田光男君） それでは、これをもちまして
議員個人による
一般質問を終結いたします。 本日の日程はこれをもって全て終了いたしました。 お諮りします。 明９月17日から９月28日までの12日間は委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって、明17日から９月28日までの12日間は休会とすることに決しました。 なお、９月29日の会議は、午前10時に再開いたしまして、各委員会から委員会審査の結果報告を求め、採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでございました。 （午後１時24分 散会） 会 議 録 署 名 議 員 議 長 柴 田 光 男 議 員 矢 守 昭 男 議 員 吉 田 豊...