長浜市議会 2020-09-15
09月15日－03号
令和 ２年 ９月定例会 令和２年長浜市議会９月
定例会会議録────────────────────────────────────令和２年９月15日（火曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 25名 ）出 席 議 員 （ 24名 ） １番 柴 田 光 男 君 ３番 鋒 山 紀 子 さん ４番 佐 金 利 幸 君 ５番 丹 生 隆 明 君 ６番 中 川 勇 君 ７番 千 田 貞 之 君 ８番 藤 井 登 君 ９番 矢 守 昭 男 君 10番 鬼 頭 明 男 君 11番 斉 藤 佳 伸 君 12番 高 山 亨 君 13番 浅 見 信 夫 君 14番 中 川 リョウ 君 15番 草 野 豊 君 16番 伊 藤 喜久雄 君 17番 轟 保 幸 君 18番 松 本 長 治 君 19番 多 賀 修 平 君 20番 竹 本 直 隆 君 21番 山 崎 正 直 君 23番 中 嶌 康 雄 君 24番 宮 本 鉄 也 君 25番 吉 田 豊 君 26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ １名 ） 22番 西 尾 孝 之 君────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 西 川 昇 君 次長 宮 川 芳 一 君 次長代理 大 音 喜美子 さん 係長 山 田 均 君 主査 金 戸 昌 幸 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 藤 井 勇 治 君 副市長 大 塚 義 之 君 総務部長 松 居 雅 人 君 総合政策部長 且 本 安 彦 君 市民協働部長 江 畑 仁 資 君
市民生活部長 米 田 幸 子 さん 健康福祉部長 福 永 武 浩 君 産業観光部長 改 田 文 洋 君
都市建設部長兼
下水道事業部長 防災危機管理局長 下 司 一 文 君 北 川 賀寿男 君 北部振興局長 大 澤 誠 君
病院事業管理者野 田 秀 樹 君
長浜病院事務局長 会計管理者 山 内 芳 博 君 藤 居 敏 君 教育長 板 山 英 信 君 教育部長 酒 井 猛 文 君 財政課長 森 宏 志 君 財政課長代理 岸 田 洋 平 君──────────────────────────────────── （午前９時00分 開議）
○議長（柴田光男君） 改めまして、皆さん、おはようございます。 会議に先立ち、ご報告を申しあげます。 本日の会議に
西尾孝之議員から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第９条第２項の規定により開議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柴田光男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
矢守昭男議員、吉田 豊議員を指名いたします。─────────────────────
△日程第２ 各議員個人・一般質問
○議長（柴田光男君） 日程第２、これより議員個人による一般質問を行います。 一般質問に入る前に、議員及び当局の皆さんにあらかじめお願い申しあげます。 一般質問については、全て質問席から小項目一問一答方式といたします。回数は３回まで、質問時間は40分以内と決められておりますので、念のため申し添えておきます。また、重複する質問については、既に答弁されている内容を十分勘案いただき、省略または不足する内容のみにとどめていただくなどの調整をよろしくお願いするとともに、答弁に当たっても同じ回答を繰り返すことにならないよう、簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力をいただきますようよろしくお願いします。 それでは、発言通告表の順位により、順次発言を許します。 まず、
斉藤佳伸議員、登壇願います。 斉藤議員。
◆11番（斉藤佳伸君） （登壇）皆さん、おはようございます。 今、議長の許しをいただきましたので、９月議会の一般質問をさせていただきます。 第１項目、姉川、
高時川合流地域周辺の洪水対策についてお伺いをいたします。 錦織、落合、難波、新居、野寺町の５町については、水害の危険が極めて高く、豪雨や台風により増水のたびに、過去に幾度となく避難勧告が出されております。それは、姉川、高時川の合流地点で水位が上がり、堤防が決壊する恐れがあるためです。 ところが市は、避難勧告の発表をするだけで、市が主導する合同避難の体制づくりや
合同避難訓練の実施が行われておりません。これでは実際に堤防が決壊するというとき、連携がうまくいかず、多くの犠牲者を生み出す危険が大きいと言わざるを得ません。この地域の洪水対策は、まさに喫緊の課題となっております。 小項目１番、
湖北圏域河川整備計画、
田川河川整備計画について。 姉川、
高時川合流周辺の５町自治会長が、先日８月31日、市長に対し、
湖北圏域河川整備計画、
田川河川整備計画について要望書が手渡されました。要望には、姉川、高時川の流下能力を高めるために、河床の堆積した土砂の撤去、また河道内の竹林や樹木の伐採、そしてそれらの具体的な
工事スケジュールを含んだ説明会の開催など、計画の加速化と早期事業の完成、そして田川については全体の構想が不透明で、行政主体の下流域４町全体の説明会の開催などを求めるものになっております。 特に近年、気象変動の影響により、全国の至るところで豪雨が発生したり、台風が幾度となく列島を縦断しております。豪雨、台風による洪水被害は、今まで経験したことのない事態が生まれる可能性が高まっております。 一刻も早くこうした要望が実現できるよう、県に強く働きかけていただきたいと考えます。市の受け止めはどのようにお考えですか、お伺いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 姉川、高時川の
河川整備計画は、
丹生ダム建設事業の中止に伴う代替事業でございまして、市としましても一刻も早い対策を行うことが必要であるというふうに認識しております。 滋賀県に対する令和３年度の要望におきまして、最重点項目として
河川整備計画に基づく事業実施の加速化と、これに並行した適正な維持管理について、市長から知事に直接要望を行いました。知事からも、長浜市と連携し、事業の推進を図るとの回答を得ておるところでございます。 今後も引き続き、スピード感を持った事業の実施と、流下能力を確保するための適正な維持管理として、河床の
しゅんせつ工事や伐竹伐木作業の促進を強く要望してまいりたいと考えております。 また、田川の河川整備につきましても、これは治水対策上、非常に重要であります。このことから、地元の皆様にしっかりと説明し、理解を得ながら進めていくことが肝要と考えております。
○議長（柴田光男君） 斉藤議員。
◆11番（斉藤佳伸君） 再問いたします。 先日９月５日、県主催の５町説明会がございまして、それに私も参加してまいりました。そうした中で、いろいろな実施計画が詳細にわたり計画が上げられました。 そういった中で、一刻も早く河川整備をしていくといったようなことを言われておりましたが、その中におきまして、堤外民地、掘削工事に必要な面積だけを買収するというような話が県のほうから説明されまして、住民からは、我々全筆買収ということを聞いていると、そのようなことでは公平さが保たれないと言って、おかしいやろうといったようなことで一時紛糾をしております。県は、持ち帰って十分検討するといったようなことを言われておりました。 私も十分、前回も前々回も説明会に寄せていただきましたが、その中で記憶がもうちょっと不十分でございましたので、十分なことは申さなかったわけでございますが、その後、会議終了後、前回、前々回の資料を見ますと、その中に、７月３日に会議が持たれまして、その中の県の説明会の資料を見ますと、第２工区の今後の実施予定と書かれまして、河道掘削に先立ち、堤外民地の全筆買収を実施する予定と書かれております。話が二転三転するようでは、本当にこれから実施しようとされている
河川整備計画、本当にこれではまだまだ不透明ではないかと思いますが、どのようにお考えですか、お答えいただきたいと思います。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 堤防の築堤に当たりましては、当然その必要な土地の買収ということが必要になってまいります。また、この姉川につきましては、堤外民地がたくさんあって、皆さんが耕作されているところもたくさんございます。 そういった中で、買収というところにつきましては、県の方針が今二転三転しているというふうなお話でございますが、その辺のことにつきましては、私どものほうもしっかり確認をさせていただいて、地元の意向をこちら市からもお伝えしながら、河川整備を進めてまいりたいと思います。 また、買収に当たりましては、また地元の議員の皆様にもご協力をいただければ幸いかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 斉藤議員。
◆11番（斉藤佳伸君） 今の話で、買収の話でございますが、令和２年７月３日金曜日
地元説明会資料ということで、姉川、
高時川河川整備事業第２工区整備内容、右岸地区一帯のことで、滋賀県
長浜土木事務所といったようなことで説明会が持たれまして、資料が配布されまして、今後の実施予定、第２工区というようなことの中に全筆買収といったようなことが書かれております。しっかりとご確認していただいて、しっかりと県のほうに申し出ていただいて、住民の公平さを保っていただきたいと、このように思うわけでございます。 そして、
県土木事務所職員の件でございます。前々から言われておりますように、県の職員が滋賀県人口比、全国で同じような人口比の県が11県ありますと。その中で、平均の職員数から滋賀県は500人少ないと。そして、最も多い県から比較すると1,000人少ないといったようなことを言われております。 そういった中で、職員数が不足するといったようなことで、土木事務所の人手が足らないようにも聞いております。買収に結構時間がかかろうと思いますが、そういった中、しっかりと職員を増やしていただいて、速やかに工事が進むよう伝えていただきたいと思うわけでございますが、どうですか。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 議員仰せのとおり、しっかり職員数を増やしていただいて、事業を少しでも早く進めていただけるということが、私どもにとっては非常に大切なことだと思いますので、その辺についてもしっかりお願いをしてまいりたいなというふうに思います。
○議長（柴田光男君） 斉藤議員。
◆11番（斉藤佳伸君） 住民にとっては、台風や、そしてまた豪雨によって増水すれば、増水して氾濫の危険性がないか本当におびえられております。そういった中で、我々地域住民の人のために手を携えて、しっかりとそういった事業を一日も早く進めていかなければならないかと思いますので、長浜市全体一同に会して、そして河川整備、そしてまた
しゅんせつ工事、そういった工事を一日も早く実現できるように努めていただきたいと、このようにお願いをする次第でございます。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。 もう再々問終わりましたんで。
◎
都市建設部長（下司一文君） ちょっと一言。
○議長（柴田光男君） ほんならよろしくお願いします。
◎
都市建設部長（下司一文君） 一言よろしいでしょうか。 すいません。先ほど県のほうに職員の増員を要望するということも申しましたけれども、今現在の県の職員さん、一生懸命取り組んでいただいているというふうに私ども思っておりますし、今協力しながら事業を推進しておりますので、その辺のところのご理解もよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上です。すみません。
○議長（柴田光男君） 斉藤議員。
◆11番（斉藤佳伸君） 小項目２番、洪水に対する
避難体制づくりについてと。 特に災害時、避難が難しい高齢者やしょうがいのある方、あるいは独り暮らしの方に対して、誰一人家に取り残さず、犠牲者を出さないという避難誘導が必要ではないでしょうか。 災害は真夜中に起こることもあり、災害に対する認識を持っていただけるよう、防災グッズを各家庭で準備するなど、自治会、
自主防災組織などと連携して強力に啓発を進めていくこと、また各集落の
自主防災組織に行政が積極的に指導に入り、
ハザードマップで集落における危険な場所や、浸水時も含めて指定避難所までの道路事情の確認、避難訓練の徹底などの体制づくりを確立する必要があると思います。その際、広域的に５町
合同避難訓練もしていただいて、連携を確認することも併せて求めたいと思いますが、当局の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） ご指摘のびわ地域の５町につきましては、合併後に限りましても過去６回避難勧告を出すなど、水害リスクの高い地域であると認識しております。そのため、平成24年に、水害を想定し避難経路や危険な場所に住んでいる市民自らが話し合って、市民自らが避難マップや避難計画の作成を行う
災害図上訓練を既に実施しております。また、びわ地域の自治会をはじめ日赤奉仕団、
地域づくり協議会を対象に
防災出前講座を実施し、講話や
避難所運営シミュレーション訓練を実施しているところでございます。 現在、国は、コロナ禍においては、指定避難所への避難だけでなく、安全な地域に住む親戚や知人宅、車中、ホテルや旅館への分散避難を推奨されております。今後もこうした国等の最新の知見を踏まえながら、住民の皆様が安全かつ迅速に避難行動できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 斉藤議員。
◆11番（斉藤佳伸君） 今防災訓練……。
○議長（柴田光男君） 斉藤議員、すみません。質問するときは、再問、再々問という形の告知を先にしてください。
◆11番（斉藤佳伸君） 再問。 今説明ございました。そういった中で、本当にこの５町は県下でも非常に避難勧告が出る唯一、一番のところだと思うわけでございまして、実際の話、避難勧告が出されましても、なかなか避難ができないような状況となっております。そういった中で、やはりしっかりと認識を新たに持っていただいて、そして避難がスムーズに進むよう、そしてまた被害者が出ないようにするために、それ以上の、昔平成24年にやったとかそういったようなことではなしに、今頻繁に避難勧告が出ておりますので、それに対する住民に対するアピール、そして指導を徹底していただきたい。
万が一犠牲者が出れば、本当に大変なことになってこようかと思いますが、どのようにお考えですか。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 平成24年に図上訓練をしまして、それから今の出前講座につきましても毎年のように開催をさせていただいております。決して平成24年にやってそのまま何もしないというわけではございませんので、そういった形でしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 斉藤議員。
◆11番（斉藤佳伸君） 再々問です。 先日も
防災危機管理局にお訪ねしまして、
自主防災組織、それがどれぐらい市内で確立されているのかお尋ねしましたら、86％の自治会が取り組んでおられるといったようなことを言われておりましたが、その
自主防災組織の活動内容はいろいろとあろうかと思います。名前だけのところもあろうかと思いますし、先進して訓練をやっておられるところもあろうかと思いますが、そういった内容を把握しておられるところで結構ですので、教えていただきたい。 そしてまた、そういった先進事例を積極的にほかの
自主防災組織に周知徹底していただいて、災害がいつ起きても不思議でないこの我が国、いつ起きても大丈夫やというような組織づくりをつくっていただきたいと、このように思うわけですが、どのようにお考えですか。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） びわの５町様につきましては、先ほど申しましたように水害リスクが高いという認識の下、
自主防災組織につきましてもしっかりとされていると、熱心に取り組まれております。ただ、全体で見ますと、当然そういった水害リスクが高いところ、低いところ、全部ありますので、それに応じてその
自主防災組織の活動というのも、当然それに伴ったものになってくるのかなというふうに考えているところでございます。 いずれにしましても、びわ５町様につきましては熱心にそういった避難、そういったことについて取り組んでおられますので、市もこういったところにつきましては一生懸命支援をさせていただいて、共に避難というものを考えて、迅速に行動できるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 斉藤議員。
◆11番（斉藤佳伸君） 最後ですが、今ちょっと
自主防災組織が86％……。
○議長（柴田光男君） 再々問は終わりました。
◆11番（斉藤佳伸君） 分かりました。 86％といったような組織がつくられております。そういった中で、やはり長浜全体が共有していただいて、そしてしっかりとどこでも避難が出ても大丈夫なように、今５町が一生懸命やっておられるといったような教訓があるのならば、災害リスクのあるところもたくさんあろうと思いますので、そういったようなことを周知徹底していただいて、
自主防災組織がうまく盛り上がっていくように進めていただきたいなと、このように思います。 次、
介護老人施設の立地場所について、３番です、お尋ねをさせていただきます。 この７月、熊本県の球磨川が氾濫し、
特別老人ホーム千寿園が浸水し、14名の尊い命が奪われ、犠牲者が出ました。 長浜市の
ハザードマップ、１メートルから５メートル浸水表示がされている位置で２つの
介護老人施設が開業されておりますが、洪水対策はどのように講じられているのか、当局の考えをお伺いいたします。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 高齢者やしょうがいを持つ方、幼児等の要配慮者が利用する施設は、平成29年の水防法及び
土砂災害防止法の改正により、洪水、土砂災害における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた
避難確保計画を作成し、これに基づいた訓練を実施することが義務化されました。 ご指摘の施設につきましても、既に計画を策定されており、これに基づいた避難が行われることになります。 今後も迅速な避難行動につながる実効的な訓練を実施していただくよう、関係部局と連携し啓発していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 斉藤議員。
◆11番（斉藤佳伸君） 再問です。 ただいま
避難確保計画というようなものを提出、年に一度していただいているといったようなこと、先日も言われておりました。その計画に基づいて、市はその現場の確認、実際出向いて確認され、いろいろと指摘事項とか指導されるようなところがあったのでしょうか。しかるべき、行政といたしましては、やっぱりそういったところに出向いて確認をしっかりとしていただくのが普通ではないかと思いますが、どうなっておりますか。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君）
避難確保計画につきましては、国が作成しております水害、土砂災害に係る
配慮者利用施設における
避難計画点検マニュアルに基づきまして、施設関係課及び当局が役割分担して、適宜しっかりと点検をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 斉藤議員。
◆11番（斉藤佳伸君） 再々問ですかね。 今、
避難確保計画に基づいて適正にやっているといったようなことで言われております。 それで、実際に、先ほども言いましたが、現場には出向いて確認はされておられますか。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 実際に出向いてしているわけではございません。あくまでも
避難確保計画というのは、それぞれの施設管理者が責任を持ってそれを作るわけでございますので、それがその法的要求にきちっと沿ったものになっているかどうかについては、きっちりと指導をさせていただいておるところでございます。 また、避難計画が実際に動くかどうかという問題につきましては、その訓練を実施しているかどうかによって確認ができるものと思慮しておりますので、そういった形でチェック、点検をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 斉藤議員。
◆11番（斉藤佳伸君） 最後ですが、やはり行政の職員が現場に駆けつけて、そしてどのようになっているんや、実態を把握していただくのが筋ではないかと、このように私は思います。しょうがい者や弱者の方、本当に大変だと思います。こういった球磨川での被害、14人の尊い命が失われましたので、これを教訓にして、年に一度ぐらいは最低でも現場を見ていただいて、どのようなことをなされているかしっかりと確認をしていただきたい。 そしてまた、非常発電機の位置はどこにあるとか、配電盤の位置はどこにあるとかといったようなことで、いろいろ検討するところもあろうかと思いますので、しっかりと長浜市のそれなりの積極的な指導の下、安全安心を守る施設にしていただきたいと、このように思います。 次、大項目２番、防災全般についてお尋ねをいたします。 １番、
指定避難所設置について。 今回、
まちづくりセンター、ちょっとここへ私、書類に５と書いておりますが、
まちづくりセンター６施設です。６施設、余呉、高月、北郷里、南郷里、西黒田、神田が指定避難所に指定されようとしていますが、避難所開設や運営並びに指定管理者との具体的な説明、協議はどの程度行われているのか、その内容についてお伺いいたします。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君）
まちづくりセンターを新たに指定避難所に指定する際には、事前に
防災危機管理局と施設所管課で各施設管理者に合同で１回、個別に１回、説明をし、協議を行いました。具体的には、避難所運営の流れ、市と指定管理者の役割分担などについて詳細に説明、協議しております。 現在、施設の求めに応じて適宜個別の協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 斉藤議員。
◆11番（斉藤佳伸君） 各個別に話をしているといったようなことが言われておりますが、９月７日、こういった
まちづくりセンターや指定避難所が新設されたところに対して、防災会議が開催されたように聞いております。 １つは、指定避難所に指定される前に内々の相談があってしかるべきと思います。そうであるのに、８月までに当該のセンターの幾つかは、避難マニュアルなどの説明や相談がないと聞いています。 コロナ問題でそうした会合がしにくかったかと思いますが、案として提出している以上、災害時の対応については、当然どのような動きが必要なのかシミュレーションなどがされているだろうし、どのような資機材や備蓄品をいつまでに用意するかなどなど、相談事は山ほどあるのではないかと思いますが、相談、会合が最近なされていれば、そうした点について相談内容をお聞かせしていただきたいと思います。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君）
まちづくりセンターにつきましては、５月から６月にかけまして、１件１件きちっと協議をさせていただいているところでございます。決して事前に協議がなかったわけではありません。しっかりと協議はさせていただいております。 その中にも、内容としましては、避難所の開設ということで、誰がどうやってこの開設のドアを開けるのか、そして利用者の安全確保はどのように行うのか、そして安全確認、開設準備、それからおっしゃった物資の供給、それから運営のやり方の役割分担、避難所の閉鎖するときの問題、全てきっちりとお話をさせていただいた上で、連絡先をしっかりと交換して、夜間であっても連絡が取れるようにしっかりとした体制をつくっているところでございます。 ただ、
まちづくりセンター、今回新たにされるところにつきましては、初めてということもありまして不安が付きまとうのも事実でございます。そういった場合につきましては、しっかりとフォローをさせていただいているというふうなところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 斉藤議員。
◆11番（斉藤佳伸君） 再々問です。 協議事項にあるかどうかお尋ねしたいのですが、旧市内の３つの
まちづくりセンター、北郷里、南郷里、神照は、いずれも小学校が隣接しており、地域住民は避難する場合、どちらでも選択できる条件にあり、大きな体育館よりも落ち着く真新しい
まちづくりセンターを選ばれるのではないでしょうか。まちセンに避難者が殺到するという事態にならないか危惧しておりますが、収容人数の問題も含め、そこはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） お尋ねの校舎に隣接している
まちづくりセンターにつきましては、当然収容人数の問題もございます。それから、先ほど申しましたコロナ禍の今の状況という問題もありまして、基本的には小学校、中学校の体育館等を避難所に一義的に避難をしていただく。その上で、要配慮者であるとか、または発熱のある方とかといった場合に、そういった
まちづくりセンター等々を利用していくような形で、その場合はさせていただこうというような形で協議をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 斉藤議員。
◆11番（斉藤佳伸君） そういった弱者を優先して、そしてそういったところに避難をしていただくようお願いをしたいと思います。 では、小項目２番、防災マップについてお伺いをさせていただきます。 水害や土砂災害を色分けで分類されておりますが、具体性がなく、危機感が伝わらない。
ハザードマップの作成、表示方法などについて工夫が必要と考えるが、当局の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 本市の
ハザードマップは、想定される浸水の深さや土砂災害警戒区域等を示すため、色分けや網かけにより分かりやすく表記しており、国、県等の最新の知見に基づきまして適宜修正を加えて、全戸に配布しているところでございます。市民の皆様からは、例示の分かりやすさ、地図の見やすさについてご意見をいただいております。 平成30年７月豪雨や昨年10月の台風19号など甚大な被害を及ぼす災害への備えとして、
ハザードマップがテレビ等のマスコミに取り上げられ、広く認知されるようになってきました。また、スマホやパソコンで手軽に閲覧できるようになったということで、市民の間にも急速に普及しています。こうしたデジタル化の状況も踏まえ、今後も市民の皆様に想定される被害を理解してもらえる
ハザードマップの作成に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 斉藤議員。
◆11番（斉藤佳伸君） 再問です。
ハザードマップで色分けされております。それで、水害の場合は青色で表示がされているわけでございますが、これは青色で５メートルの浸水があるといったようなことが表示されているわけでございますが、どこの何が決壊してとか、どこどこで大雨が降って、各小さい川が氾濫してとか、そういった表示が細かくされていれば、本当に関心度がもっと深まるのではないかと思います。この前も新聞を見ておりますと、行政はきめ細かい対応をしなさいといったようなことも書かれております。 皆さんがデジタル化によって、携帯やそういったようなことで見ていただいたらはっきり分かるというふうなことを言われておりますが、まだまだデジタル化も進んではいませんので、懇切丁寧に防災マップを塗れば、本当に危険度が把握できる、本当にひしひしと危険度が伝わってくるようなマップにしていただきたいと、このように思うわけでございます。そういった点についてどうお考えですか。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君）
ハザードマップにつきましては、あくまでも避難をするときの目安として作っているものでございます。したがいまして、どこの場所が氾濫するとか、どこの場所から川が氾濫するということを示すような、予測するようなマップではございません。 実際そういったことを予測するというのはなかなか難しいということもございますので、まずはこういった避難勧告なりそういった避難指示というものが出た場合に、自分たちはまず避難することが必要なのかどうか、安全な地域であれば避難をしなくてもいいわけですから、まずそれを認識していただいて、そして次に、逃げるとしたらどこへ逃げるのか、避難するのかということを確認していただくためのマップでございますので、今後ともそういった活用で進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 斉藤議員。
◆11番（斉藤佳伸君） 最後ですね。
○議長（柴田光男君） 次言われれば再々問です。
◆11番（斉藤佳伸君） 今答弁していただいたわけでございますが、
ハザードマップを見ますと、避難所に駆けつけるまでに道路が冠水して、１メートルとか２メートル冠水しているところがたくさんあるわけでございまして、車は50センチも水がありゃあ、もう逃げられないといったようなことも想定できるわけでございまして、しっかりとそこら周知徹底していただいて、早期の避難ができるような体制づくりをしていただきたいなと、このように思うわけでございます。 以上、私、質問とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田光男君） 次に、千田貞之議員、登壇願います。 千田議員。
◆７番（千田貞之君） （登壇）それでは、質問をさせていただきます。 さきに斉藤議員が防災の面でいろいろと説明をされて質問されておりましたけれども、私はその中でも消防団組織といいますか、消防団についてお尋ねをしたいと思います。 １番目に、まず消防団組織についてということで、小項目１番目、火災鎮火後に、常備消防から地元の消防団に引き継ぐときのマニュアルについて。 建物火災において、火災鎮火後に再燃火災防止対策がきちんと講じられているのでしょうか。過去に火災鎮火後に再燃したことがあり、それ以後、鎮火後の引継ぎは口頭や書面などで引き継ぐことが消防庁よりも通達もされております。さらに、消防隊の引上げ後も、必要に応じて消防団が被災された対象の警戒や巡回などを行う措置を講ずることが求められておりますが、マニュアルどおりの対応がされているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 湖北地域消防本部では、火災発生時の再燃火災防止対策は、消防庁からの通達に基づき、地元消防団及び自警団等に監視、警戒の協力を依頼されているところでございます。 しかしながら、湖北地域消防本部の警防活動規程において、再燃火災防止対策に関する地元消防団等への引継ぎについて詳細が記載されておりませんでしたので、今年６月に明文化されたところでございます。この規程に基づき、今後とも常備消防と地元消防団とが連携した再燃火災防止対策が進められるものと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 千田議員。
◆７番（千田貞之君） 再問といいますか、一つ申したいと思います。 今部長がおっしゃってくださいましたように、実は去る４月に木之本町でぼやがありまして、そのときに十分引継ぎがなされてなかったというところで、実は５月22日に県の
防災危機管理局から湖北地域消防本部に対して、そういう指導といいますか、今後の対応ということで、湖北消防に対して対策を講ずるよう指導するというような通達が実はされております。それに基づきまして、これがよいきっかけではないかもしれませんけども、そういうことで十分に周知がされたということは、非常によかったんではないかなと思います。 それでは、続いて２番目の小項目、消防団員の増強についてというところで質問させていただきます。 消防団の活動は、言うまでもなく消火活動、救助活動、水防活動、さらに防火啓発活動、救命講習、その他地域住民の避難誘導、住民の安否確認など様々で多岐にわたる活動をされ、地域の安心安全に寄与し、地域防災の要となる大事な役割も担っております。 しかし、時代の変遷、地域の環境の変化により、消防団で活躍する人材がますます減少し、この広大な面積を持つ本市において重大な事態であると私は言わざるを得ません。 最近の豪雨災害、台風の異常発生、地球の温暖化などの影響なのか、天候異変が常態化する昨今、人災、自然災害がいつ、どこで起こってもおかしくない状況です。 地域住民の生活を守り、日々の安心があるのは、地域コミュニティや消防団の力だと思います。大げさに思われるかもしれませんが、自助、共助、公助の観点からすると、その現状に直面したときに感じるのではないでしょうか。 消防団員の増強策につきましては、滋賀県でも消防団の応援協力の店事業を実施して支援活動をしておりますし、また他の県や市町においては独自の支援策を多数されています。消防団への加入支援や企業の中での消防団加入者が多いと、市から企業に対して報奨金を定めたり、また減税をするなどされている県もあると聞いております。 また、公務員の消防団の加入促進、期限付で市の職員であったり、その職員研修の一環で加入をしたり、また機能別の分団というものを設置するなどして、市として消防団に加入しやすい環境づくり、支援をしています。 それらにより消防団員の実人数を増やせると、いわゆるインセンティブになりまして、交付税が増えるということもあるのではないでしょうか。本市の消防団員の増強策の現状についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 消防団は、市町村の非常備の消防機関でありまして、消防団員は自らの地域は自らで守るという郷土愛の精神に基づいて消防防災活動を行っておられ、安心安全な地域づくりに果たす役割は極めて大きいものがございます。 本市の消防団員数については、自治会等のコミュニティを基盤とした消防活動が行われてきたこともあって、人口当たりまたは可住地面積当たりに換算すると、県内でも充実している状況にあります。しかしながら、人口減少、高齢化が進む中、新規団員の確保が難しくなっており、定数の確保が困難になっております。 そこで、消防団力の維持強化に向けて、人口減少時代に対応した組織体制や、各地域の実情に応じた消防団組織の在り方について、市も一緒になって検討を進めているところでございます。 なお、組織体制の見直しには一定の時間を要することから、現消防団員による勧誘や市の広報、ホームページなどを使用した団活動の紹介を通じて団員の確保に努め、消防団活動、地域防災力の維持をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 千田議員。
◆７番（千田貞之君） 再問させていただきます。 先ほども僕が紹介しました機能別分団であるとか、いわゆる市の職員も自らが消防団員の、いろんな災害が起こったときとかそういうふうなときの場面においては、もちろん市の職員もいち早く駆けつけるという場面があります。そんなときに、その職員であっても、消防団員の組織に一時的にといいますか、期限付というのは、これ例があった中では、大体市役所の職員が職員になったときから約２年ぐらい、消防団員のメンバーとして活躍すると。活躍といいますか、市の職員でありながら、そういう現場に駆けつけるのは当然同じことなんですけども、その待遇として消防団員であるというようなとこら辺を示していけば、また消防団員になればいろいろな訓練を通して、例えばポンプ操法であるとかそういうようなとこら辺は、私も過去には約20年近くといいますか、17年ぐらいやっていましたし、ポンプ操法大会にも数多く参加をして、その中で自分を磨くという、訓練を通して自分にそういうふうなとこら辺を身につけるというのは大事やと思うんです。 そんな中で、職員も自ら消防団員であるというとこら辺を示せれば、先ほども言いましたように消防団員の数でいけますので、それが１つのインセンティブになるという部分もありますし、米原は僕は知りませんけど、米原もあるらしいですけど、彦根市でも機能別消防団員というふうなとこら辺で大学生を消防団員にしたりとかというふうなところも聞いておりますし、そういう意味でもいろんな消防団員であれば、もちろん市の職員もそうですけども、公務災害においてもそういうふうな補償もありますので、できる限り消防団員というものを、市の職員とは別物とするんではなしに、そういう職員の中でも一定期限をつけて消防団員の任を負うというのも１つの方法ではないかと思うんですけど、その点についてどう思われますか。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 非常備消防の増強策につきましては、本年３月の定例議会において中川 勇議員からもご質問を受けて、そのときにもお答えをしております。 目下の重要は、こういった団員の確保、特に実団員数と申しまして、しっかりと消防を形でしていただけるようなその実団員数というのをしっかりと把握した上で、定数の見直しも含めてしっかりとそこの組織を人口減少時代に合わせて構築していくことが最優先と考えておりますので、そちらのほうに傾注していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 千田議員。
◆７番（千田貞之君） 再々問ということで、１つ、なかなかそういうふうには踏み込めないという部分があるのかもしれませんけれども、そういうふうなやり方もあるという部分を知ってほしいというのと、それと、合併して10年、合併してからその組織をそのままずっと移行されている。その中で、地域によっては消防団組織がほんまに衰退して弱体化して、班として消滅しているところもあると聞いてます。 そんなことを考えたときに、この10年間で長浜市の、先ほどの防災やないんですけども、やっぱり消防団の役割というのは大きいと思うので、その点をこの10年でどれだけ改革といいますか、そういう団員数の減少に合わせて、それをいち早く次のステップにといいますか、次のことを考えて行動をしていただかないと、このままだらだらと減少するのを見ているというのだけでは駄目だと思うんです。 そういう部分において、新たなそういうやり方というものは模索していただきたいし、そういうふうな検討をぜひやっていただきたいと思います。その点についてはどうですか。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 消防団力の維持強化に向けては、１つは施設、装備の整備を財政計画等に照らして今後とも計画的に進めていくこと、そして２つ目に、少子高齢化、人口減少が進む中で、実働可能な消防団員数を確保した上で、団員の処遇、そして費用弁償の改善を進めていくということを、令和元年11月の消防団幹部会議で消防本部と共に確認しているところでございます。この目標に向かいまして、５年の間でしっかりとした消防団力を向上させていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 千田議員。
◆７番（千田貞之君） そういう部分でもいろいろと努力はしているということはうかがい知れることなのかもしれませんけれども、本当に実践していただく、早急にいろんなことに取り組んでいただくというのは大事かと思いますので、消防に対してのそういう機能充実についてはよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続いて小項目３番目の消防団員の公務災害についてというところをお尋ねしたいと思います。 本年４月から、現場に消防団員が自分の車両で駆けつけ、車両が被災したときに、損害賠償してもらえる共済保険が交付税措置で可能になりましたが、その導入について市はどうお考えですか、お尋ねします。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） ４月に開始されました消防団マイカー共済につきましては、災害出動時に団員が使用するマイカーでの事故等による損害の救済に大変有効な制度だと認識しております。 しかしながら、全団員が共済に加入するとなると、分担金の総額は年間約5,000万円から１億円になり、財政的に大きな負担となります。 現在、本市では、消防団員等公務災害補償等共済基金が行う自動車等損害見舞金支給事業により、団員が災害時にやむを得ず自家用車を使用して活動し、損害が生じた場合に、見舞金を給付し、団員の経済的負担を軽減しています。今後もこの事業を活用していくとともに、団員のニーズや他市の状況を把握しながら、よりよい消防団活動の支援策を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 千田議員。
◆７番（千田貞之君） 再問します。 本当に多額のお金が要るということは承知しておりますが、それについては、令和２年度は国の交付税措置で賄えるというような話がありますし、またその全ての団員の車両を共済に加入するというのはなかなか本当に難しいかもしれませんが、例えば分団ごとに何台というようなこともできるかと思いますし、また期間限定といいますか、本当に災害はいつ起こるか分かりませんけれども、例えば豪雨のときであるとか、地震であるとか台風であるとかというような時期を通して、事前にその何か月か、その共済は１か月ごとにでも入れるということを聞いておりますので、その部分でいえば、いろんな場面に応じて事前に対策を講ずるということも可能ではないかなと思うんです。 例えばいろんな現場に立ち向かうといいますか、出向くときにおいても、やはり自分の車を使うというのは当然あると思うんです。そんな中で、そういうふうな非常事態のときには、本人もそれは大変慌てていることもあるかと思いますし、また災害に巻き込まれる。これは国がこういう制度を設けたのは、本当に自然災害が多い、そういうような現状を鑑みて、いろんな地域からの要望といいますか、要請によって出てきた、本当によい仕組みではないかなと思うんです。 その点について、ぜひとも善処といいますか、前向きに検討していただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 確かにこの共済制度というのは優れた制度であると思いますが、先ほど申されましたが、分団ごとに限ったらいいということもございますが、ただその場合ですと、たまたまその中に入っていなかった車が被災した場合に、これは払えなくなってしまうという不公平感を生んでしまいます。 そういったことを含めて、また先ほどご指摘がありましたように、この分担金につきましても高額に上る。それだけのお金を毎年払うなら、逆に言えば、そういったいざというときのために支出できるようにしたほうがいい場合もあります。 実際問題、このマイカー共済というのは始まったばっかりで、まだどのような形でどこまで普及しているかも分かりませんので、そういったことも踏まえながら、消防団の皆様の声もしっかりと受け止めた上で、費用対効果も見極めながらそこを検討してまいりたいというふうに存じます。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 千田議員。
◆７番（千田貞之君） そういう制度もあるという部分で、いかに活用するかどうかというのは、本当にこれからのいろいろな仕組みづくりといいますか、そういうのも必要になってくると思いますので、ただこういう災害を前にして、費用対効果というのはなかなか実際見える化できるかという部分があると思いますので、こういうことに関して費用対効果というのはあまり求めないほうが僕はいいんではないかなというふうに思います。それだけ１点、言っときます。 それでは、小項目４番目につきまして、消防団の資機材の充実について。 国の消防団への装備基準では、団員の安全確保の観点から、安全靴、ライフジャケット、防じんマスクなどの装備を全ての消防団員に配備とあります。また、全ての団員に、災害現場での情報共有のため双方向の通信手段を確保するため、トランシーバーなどの機器の配備も記されています。また、救助活動に必要な自動体外式除細動器ＡＥＤであるとか油圧切断機、エンジンカッター、チェーンソー、油圧ジャッキ、投光器等の救助活動用資機材を全ての分団に配備とあります。 それら全ての配備は必要ないかもしれませんが、団員の安全、災害の危険回避、現場対応などから、地域の実情に応じて、消防団との協議の上、的確に資機材の配備、態勢の充実を図ってほしいと思いますが、市の考えを問います。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 消防団の主要な資機材であります消防ポンプ自動車は、合併前の市町ごとで仕様が異なっておりましたが、合併後の消防団幹部会議において、今後更新する車両は全分団とも同一仕様とすることで決定されました。市としましては、この決定を尊重して、分団間の公平性や長浜市消防団として一体性を確保するためにも、ポンプ車を含めた資機材については全分団統一仕様としているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 千田議員。
◆７番（千田貞之君） 再問です。 消防団の幹部会議でその車両云々も全部統一をするというのは、僕からしたら甚だおかしいといいますか、僕らも消防団をやってきた限りで言えば、それを統一化というのはあり得ないことなんですよね。やっぱり山間部は山間部の仕様がありますし、市街地は市街地の仕様もあると思いますし、また消防車にとって、例えばホース延長をしなければならないときは、小型ポンプも装備するというのが、僕らの時代からずっとそれは今も変わってないと思います。 消防団というのは基本的に、常備消防は火災が起きたら何しても、例えば消火栓を先に利用して、僕らは消防団のときにはその消火栓を使えない。いわゆる自然水利を利用する。そのためには、火災が起きたときは裏方で徹するわけです。その裏方がそれをするのに当たって、その地域の特性を生かしてといいますか、地域のその状況を見ながらいろんな装備をやっぱり配備するのが、当然僕は必要やと思います。そんな中で、それを統一して標準基準にするというのは、ちょっとおかしいんと違うかなと僕自身は思います。 僕も過去ですけども、例えば木之本の場合でいうと、消防車を配備するときに、その基準で２トン車級の小さいもんやったんですけども、そのときに、いや、木之本には４トン級が要るということで、ＣＤⅡってその当時ありましたけど、それを僕ら消防班員でありながら国まで陳情に行きました。そういう経緯もあります。なぜなら、それが絶対にその地域を守る、安心安心のためにはそれが必要やと思ったから、そういう部分の要望もしましたし、要請もしました。 そんな中で、それを標準基準で賄うというのは、それはやっぱり適材適所、いわゆる地域によっての実情に応じた資機材の充実というのは絶対必要やと思います。 またさらに、先ほども言いましたけども、安全靴に関しても、本当に僕もこういう資料を集めて初めて分かりましたけど、全団員に支給ってありますよね。昔僕らが消防やってたときには、本当に長靴でやって、鉄板の入った長靴、それを履いてポンプ操法やらやりました。それが常備そういうふうなことが必要やったからです。けど、安全靴に関しては、今は当然必需品やと思います。 やっぱりそういう部分でも、これは人数が多いから予算がたくさん要るからというのは、それでは正直、地域の安全安心、本当に防災をするためにおいては必要なことではないかな。それを予算がないからできませんというのは、ちょっと違うんではないかな。 また、そのためにおいて国からの交付金もそれに賄って、先ほど言いましたように団員増強すればそういう部分でのインセンティブもつくんであれば、やっぱりそれに向かってある程度目標を立てて改革をしてもらうというのが必要じゃないかと思うんですけど、その点についてどうですか。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） ちょっと誤解があると思うんですけれども、消防団幹部には当然それぞれの地域の皆様がいらっしゃって、それぞれの地域事情も抱えながら、そうしようというふうにお決めになった。それは、長浜市消防団としての統一性と、それから分団間のやはりしっかりとした公平性がないと、１つのまとまった組織として動けないんじゃないかということもあったということは、容易に推察されるところでございます。 先ほどの予算の件につきましては、私、予算がないからつけないということは一言も申しあげておりません。先ほどの費用と効果につきましても、それはあくまで保険制度としての費用対効果を見極めるということであって、お金が惜しいから非常備消防とかの装備とかそういった制度をしないというわけではありません。 そこは誤解のないようにお願いをしたいということと、これからその消防団の皆様が集まって、そしていろいろ議論されて、そしてそれは統一仕様にしていこうということの意思を最大限尊重していくのが、自主的な組織としての自立を招いていくものというふうに考えておりますので、今後もそういった形で消防団の資機材については、消防団幹部会議などを通じてしっかりとご意見をお伺いして、そして長浜市消防団としての一体性を保ちながら整備を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 千田議員。
◆７番（千田貞之君） 私も誤解をしている部分はあるのかもしれませんけれども、本当に防災というものを考えたときに、やっぱり何が必要で、どれが必要でないかというのはある程度見えてくるのではないか。また、その消防団組織の会議の中でそういうふうにされているんであれば、それ以上のことは僕も申しませんが、けどしかしながら、やっぱり現場のそういう末端の組織の中では、そういう部分の声も聞きますので、できる限り皆さんの声を聞いていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、大項目２番目の消防団と
自主防災組織との連携促進事業についてお尋ねをしたいと思います。 毎年防災訓練が行われておりますが、本年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、長浜市の総合防災訓練は中止となりました。その後、各自治会により、当該訓練実施日に合わせ、避難訓練や防災訓練を計画されていることなどから、合図放送をされるということになっています。 しかしながら、消防団・
自主防災組織等連携促進支援事業として地区防災計画を基に避難所運営合同訓練を実施することで、新型コロナウイルス環境下における消防団、地域
自主防災組織等の連携強化が図れるのではないかと思いますが、このことについて市のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 消防団・
自主防災組織等連携促進支援事業は、消防団の充実強化や地域防災力を高めるために有効な手段の一つであると認識しております。 しかし、この事業が採択されるには、地区防災計画を地域自らが策定し、本市防災会議で承認される必要があるなど、時間も手間も相当かかります。 今年度、本市では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、総合防災訓練は中止しましたが、地域での防災訓練のために開始合図の放送は行うこととしました。また、この機会に防災訓練を行っていただくよう、自治会にも呼びかけているところです。 こうしたことを踏まえまして、より実効性が高く、負担も少ない新しい防災訓練について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 千田議員。
◆７番（千田貞之君） 再問です。 もちろんその防災計画を立てるに当たっては、時間的な余裕もないかと思います。けど、そんな中でも、例えばこのコロナ禍の環境においては、感染症の専門家の指導の下で、いわゆる一人一人のスペースの確保であったり、パーテーションでの仕切り、また密にならない状況の把握、出入口での手洗い、消毒、マスクの着用、検温の徹底など、いわゆる動線を意識した行動を学ぶことにより、感染症の危機感を研修できるのではないかと思います。 これからの本当のウィズコロナの日常の生活においては、一度は経験しておきたい研修ではないかと思いますが、今後そういうふうに各自治会とかに、地域に対して要望とか要請されることはありませんか、お尋ねします。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） ご指摘のとおり、避難所の訓練につきましては、市としましてもまずは職員のほうからしっかりとその運営について研修を行って、実際この７月の豪雨のときには、実際にその内容を実施したところでもございます。 こういったことから、コロナ禍における避難所の運営についての訓練というのは必要な部分もございますので、今後とも出前講座でありますとか図上の訓練でありますとか、そういったものを通じて、しっかりとそこら辺を受け止めてやっていきたいなというふうに考えております。 防災訓練というのは、大変に皆さんの負担も大きいものがあります。ただ、負担が大きいと、やはり続かないというようなことにもなりますので、先ほど申しましたように、実効性、つまり実際にやってみてよく動けるけれども、参加者の負担が少ないと、そういった形での防災訓練についてしっかりと見直していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 千田議員。
◆７番（千田貞之君） 再々問ということではないんですけども、本当にウィズコロナ、またアフターコロナの中で、今後のそういうふうな避難訓練であったり、また避難所訓練というものはやっぱり必要やと思います。こういう部分についても国からの支援事業というてペーパーも出てますし、検討はしていただきたいと思います。 それと、先ほど言い忘れたのは、もう一つ、資機材の充実の中で、せめて安全靴ぐらいはやっぱり装備をしていただきたいなというふうに思いますので、それをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田光男君） 次に、中嶌康雄議員、登壇願います。 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） （登壇）それでは、質問に入らせていただきます。 １点目、サポカー普及についてお聞きいたします。 政府は、高齢者の交通事故防止対策の一環として、衝突被害軽減ブレーキなど先進安全技術でドライバーの安全運転を支援してくれる車セーフティーサポートカー、サポカーの普及啓発に官民連携で取り組んでおられます。本市として、この制度普及啓発及び道路管理者としてどのように対応しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（江畑仁資君） 制度の啓発についてお答えさせていただきます。 高齢運転者につきましては、これまでより警察署、交通安全協会、安全運転者管理者協会等と連携し、ドライバー一人一人が正しい交通ルールとマナーを守っていただけるよう、交通安全に関する研修会への参加呼びかけをはじめ、交通安全対策を重点的に推進しております。 高齢運転者の交通事故防止対策である国のサポカー補助金につきましても、ホームページなどを活用し補助金制度の普及を呼びかけるなど、より安全性の高い自動車の普及に向けて取組を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） セーフティーサポートカーに搭載されました車線逸脱警報装置というものがありますけれども、車載のカメラにより道路上の車線を検知し、車線からはみ出しそうになった場合やはみ出した場合には、運転者に対して警報するというものがございます。道路管理者としましては、その機能が最大限に発揮されるよう、適切な路面管理が必要であるということは認識をしております。 路面上のセンターラインや外側線は、走行の安全性を高めるために重要なものでございます。このようなサポカーにとって重要な役割を果たす区画線の整備、維持管理につきましては、限られた予算の中ではありますが、計画的に実施し、今後とも特に高齢者の方に優しい道作り目指して進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 再問させていただきます。 まず、このサポカーの普及について私がここでテーマに挙げさせていただきましたのは、できるだけ交通機関がうまく運営できればいいのですけれども、なかなか運営できない。お年寄りはいつまでも自分の愛着する車に乗っていただきたい。そのためには、早くから啓発を進めて、そしてこのサポートカーに乗っていただくことで、少しでも交通事故を未然に防ぎたいという一念で質問させていただいております。 まず、私どもの長浜市のホームページを見ますと、一切このことについて書かれておりません。既に他市では、滋賀県内でいきますと、一つの例を申しあげますと、栗東市さんは既に早くからこのことに着眼され、サポカーの普及に対して啓発をされておられます。さらには、名古屋市では、このサポカー補助にプラスアルファとして、市全体で予算を取りながら、少しでも啓発し普及したいということで、プラスアルファの補助金を制定されております。このことで少しでも交通機関を補っていく、そしてお年寄りに少しでも長く乗って、安心安全で乗っていただく期間を長くしたいとたくさんの市がこの事業に取り組んでいる中、なぜ私どもの市がこれに取り組んでないか、まず１点目に聞きたい。 そして、２つ目ですが、今道路管理者である
都市建設部長がお話しになられましたけれども、
都市建設部長自体がこのサポカーに試乗、乗られたことがございますでしょうか。まず、白線だけではございません。リバウンドすればブレーキがかかります。ということは、凹凸があれば必ずブレーキがかかるという、衝撃がかかってブレーキがかかります。こうした道路事情をきちっと守ることが大事です。 予算の範囲内でというふうにおっしゃいました。予算の範囲内であれば、私は失礼な話ですけれども、予算がないというんであれば、議会も全力を挙げてその支援に回るということが大事だと思っております。予算がないのなら、ほかの、失礼ですけども、たくさんの無駄な予算を省いてでも、こういったお年寄りらに少しでも安心安全な体制、そして子どもたちが安心安全で学校に行ける通学路の安全を確保するためにも、このサポカーの普及は私は非常に大事なことだというふうに着眼しております。 先ほども申しましたように、栗東市さんはもう早くからこの着眼を持って、そこに分かりやすくホームページを開設されております。なぜ長浜市はこういったことに組織を上げて着眼できないんでしょうか。そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田光男君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（江畑仁資君） 今ご指摘いただきましたように、国からの補助金について、市としてホームページ等で住民の方々に向けた普及はできておりませんでしたのは事実でございます。 今後につきましては、より多くの情報提供ができますように、今ご指摘いただきましたように、ホームページなども通じて速やかに補助金制度の普及にも努めてまいりたいと考えております。 また、より多くの高齢者に周知するために、今後も研修会等を通じ、補助金制度などの普及も含め、安全にサポカーを利用していただけるような普及活動に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 確かに議員おっしゃられましたとおり、段差等についても対応が必要であろうと、道路の安全性を保つためには、白線も含め、道路の段差解消とかそういうところも大切なことであろうというふうに認識はしております。都市建設部としてできるだけ道路の整備には頑張って進めてまいりたいと思いますので、議員のお力添えもよろしくお願いしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 再々問を行いたいと思います。 まず、道路管理者として道路をどのようにパトロールしているかです。かなりの段差が長浜市内にあります。予算が本当にないんであれば、我々にも定例の委員会をしております。そういったときに交付税が少ないとか、そういうものを訴えていただきたい。そしたら我々も行動を起こします。 もう一つは、自分たちだけで、もう職員だけでパトロールできる時代は終わったと思います。地域の方にその道路を見守っていただくなり、そういった体制を整えなければならないと思います。 また、市長にもまたお車に乗られたときに見ていただきたいんですけども、下坂浜の立交を見てください。両側に草がものすごく生えてます。
都市建設部長はみどりの基本計画が好きなんでしょうか。私は分かりませんが、かなりの草です。あの近くにはヤンマーミュージアムもございます。たくさんの観光客が来られます。その中で長浜市の道路管理はどうなってるんだと言わせない管理をするためにも、常に道路パトロールが十分でないということを指摘しているのと同じだと思います。 この道路パトロールに対しまして、議長、私はずっと前から見守りするためのアプリとかそういうものを入れたらどうかと再三再四お話をさせていただきましたが、いまだ解決がつかない。 現状、リバウンドすれば必ずブレーキがかかるようになってます。私も自分で体験しました。やっぱりそういったところを改善していただきたいことをお願いし、どういった方針で
都市建設部長としてそれを乗り越えられるのかお聞かせください。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） パトロールについてのご指摘いただきました。今のパトロールが十分ではないのではないかということでございますが、しっかりパトロールはしていきたいというふうに体制を整えていきたいと思いますし、またパトロールを直営だけでできないという部分についても、どういうパトロールの仕方があるのかということは併せて考えていきたいというふうに思います。 また、地域の皆様からのご連絡をいただくことで、早く道路の対応ができるということはございます。今のところ電話等でご連絡いただいた場合は、速やかには対応をしておるところでございますが、その辺の情報を得るための方法についても、議員からも以前からお示しいただいていることもございますので、再度検討をしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） たくさんの職員が市役所まで通勤しているわけです。職員力を挙げてでも道路管理は必ずできます。いろんな課が、道路管理者だけでなくて、いろんな課の職員がみんな一丸となれば、いいまちづくりができるはずです。そういった、それぞれ自分の仕事だけでなくて、地域の皆さんのためにどう公務員が動いたらいいかということをしっかり念頭に置いて仕事をしていただきたいと思います。 次移ります。 ２点目、市のまちづくりについて、６点について質問させていただきます。 １点目、少子高齢化対策について。 何を優先して対策を講じるのか、お聞かせください。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） まずもって、人口減少と少子高齢化によって生じます課題、これにつきましては、あと20年後となっております2040年の社会構造を展望しますと、15歳から65歳の生産年齢人口の著しい減少による労働力不足、これをどう解消するかということ。それともう一つは、今後増加します特に後期高齢者人口でございますが、これに対応して地域で医療、介護、それと生活支援の環境整備が最優先の課題というふうに認識しております。 本市におきましては、今後５年間でこれらの課題を対応するための戦略を策定しています。戦略の柱は、産業振興、もう一つは地域資源を生かすこと、もう一つは若い世代、子育て世代から選ばれるまちをつくること、４つ目は時代に合った都市を造ると、これらの形で制定しております。今後５年間で進めることといたします。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） よろしくご配慮の中で、地域のことをまずよく考えて、この５年間をしっかり計画を立てていただきたいと思います。 ２番目へ移ります。 持続性の高いまちづくりを目指す対策につきましてお聞きしたいと思います。 まちを形成する中で必要なことは、将来、未来を見据えて何を目指しているかです。また、道路政策や施設統合整備についても、目的を果たすためには、関係各課が連携して、大きな長期ビジョンに向かって市民の税金を活用させていくことではありませんか。当局の見解をお聞きいたしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 議員からのご指摘を追い風といたしまして、関係各課連携し、大きな長期ビジョンに向かって施策を展開できるよう、マネジメントに努めてまいります。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） ありがとうございます。 私が今回質疑をして指摘をしておりますが、そのことも理解していただけているでしょうか。長浜市民体育館は、長浜市の一番メインストリートの中に体育館はございます。周りを見ても非常に環境、緑化についても環境が悪うございます。木は伸び放題、草は生え放題、フェンスは穴だらけ。その中で、今対策として直そうというふうにされておられますけれども、一つの体育館構想が大きなまちづくりを変えていく一つの要素となります。 先ほど言いましたように、大きな長期ビジョンに向かって市民の税金を投入することで、そのまちの意向がどんどん変わってまいります。例えば体育館を旧北高跡地に建てる、例えば旧市内にありますところの某紡績会社の跡地に建てる、長浜バイオ大学の付近、田村周辺に建てる、このことで大きな土地形成なり政策が変わってまいります。そしてまた、市民なり、それから民間業者の目も変わってまいります。そうすると、土地がどんどん生まれてきまして活性化にもつながります。さらには、将来目指そうとする神田スマートインターの都市形成なり土地の除外申請の目的を果たすことになります。一つの目的をするためには、大きなビジョンを持って未来に向かって発進すべきだと思います。 しかしながら、自分の家でもそうですが、一旦修繕をしてしまいますと、もう５年はこの投資に対して待たないかんやろうというふうに思うのは当たり前の話ではないでしょうか。 したがって、少ない予算の中でしっかり修繕することも可能です。そして、新たな方向に向かうことも決断としては必要です。そのことについて政策部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 長期的なビジョンによるまちづくりを推進する各個別計画が、各部局それぞれにあるわけでございます。その中でも、とりわけ今お話しいただきました公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画がございますが、そこに書かれている理念は何かということでございますが、未来の市民の皆さんによりよきものを残すと、引き継ぐということでございます。この理念をしっかり実現していくというのが我々の使命というふうに考えています。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） しっかり計画を立てて、予算をチェックして、我々も臨みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３番目、非線引きのまちづくりについてお聞きしたいと思います。 合併前から非線引きのまちづくりが行われていた地域と、新たにびわ、虎姫地域を非線引き区域として選択されて、どのようなまちを形成できたのか、その成果についてお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 平成28年12月の都市計画区域の再編によりまして、びわ、虎姫地域は非線引き都市計画区域となりました。再編により、都市計画法上の規制が緩和され、再編前からの課題であります居住人口の減少や地域活力の低下に対しましては、開発行為及び建築が容易になったことで、このびわ、虎姫地域においては改善が図られたのではないかというふうに考えておるところでございます。 再編後につきまして、びわ、虎姫地域における年間の建築、増築の件数を見てみますと、約２割増加したという状況でございました。 現状におきましては、都市計画マスタープランの土地利用方針に沿った良好な自然や優良農地等、農村集落の維持、快適な居住空間の形成というものに一定程度寄与しているのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 今
都市建設部長のお話では、改善できたというふうにお話がございました。じゃあ、虎姫駅周辺、部長も虎姫のご出身でございますけれども、虎姫駅周辺が本当に活性化になったでしょうか。当時の都市計画区域であった虎姫駅周辺が、本当にこの非線引きの手法をもって活性化に誘導できたんでしょうか。先ほど改善ができたとおっしゃったので、お聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 今ちょっと申しましたのは、改善ができたという意味ではなくて、一定程度寄与しているかなという形でお答えをさせていただいたところでございますが、今ご指摘のあった虎姫駅周辺、これについては特に大きな変化があるとは認識はしておりません。 非線引きの都市計画区域ということで、この地域につきましては緩やかな規制の中でまちづくり、現状を大きく変えない区域という指定の仕方でございます。そういうことから、虎姫駅の周辺に限って特に何か大きな変化があったということはなかったとは思いますが、大きな変革を求めないという地域がこの非線引きの都市計画区域でございますので、そのような現状の維持ができるということであろうかというふうに思っております。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 今
都市建設部長のお話では、現状の変化を求めない、まちづくりに変化を求めないということですね。そうすると、これからはそこに市が投資することはないということですね。一定非線引きはおとなしく静かに進めたいという区域なんやということですね。 それじゃあ、これから全てのこの非線引きについては、今後まちづくりに対して市が誘導的に物事を運ぶということは一切ないということに理解してよろしいんでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） ちょっと誤解があるかと思いますけれども、市がまちづくりをしないということを言ったわけではなくて、都市計画区域の設定という中での話をさせていただいたと思います。それぞれの地域において必要なまちづくりにおきましては、しっかりとその地元の状況等、要請等を確認しながら、必要なまちづくりについては、都市計画の中で対応できることはさせていただくものかというふうに考えます。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 間違っていらっしゃると思います。非線引きに選択したということは、非線引きの特徴があるわけです。その特徴を生かしながら、新たなまちづくりをしていこうということで、この地域やびわはその選択をされたわけです。その選択をしっかり誘導することが都市計画だと思います。 次移ります。 ４番目、開発の規制緩和と土地利用計画についてお尋ねしたいと思います。 私は、何度も都市計画課、農業委員会を訪問し、また委員会においても新しい地区計画制度を示し、また当局とも協議をしてきましたが、一向に具体的な提案がされてません。人口減少に直面している地方にとって、規制緩和と新たな土地利用計画が重要な礎となると考えます。本市としての政策や具体的な人口、商業、企業誘致等についてどのように大きなかじを切り、具体的に対応されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 長浜市総合計画に定める将来都市構造の実現に向けた土地利用政策につきまして、担当部局が連携した総合的な視点が重要というふうに考えております。 現状としましては、市街化調整区域における地区計画の運用基準は定めておりますが、本市における土地利用の所管については、都市計画法や農振法をはじめそれぞれの法律の規制が重なり合うということで、ともすれば縦割りな状況が生じているということは否めないというふうに思っております。 これからの人口減少社会への対応としまして、田村駅周辺整備を含めた南長浜地域の快適な都市空間の整備に向けまして、より横断的な連携を深め、課題を乗り越え、地域の実情に応じた規制のありようを模索しつつ、柔軟な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 再問させていただきます。 さきの答弁で、部長はワーキングチームの成果が上がっているということでお話をされておられました。その中でご答弁の中に、坂田周辺の地区計画を学んでいるというお話もされておられました。本当に学んでいらっしゃるんでしょうか。 私は、今朝も高溝という近江町のところへ行ってまいりましたが、たくさんの住宅が増えております。
都市建設部長として、近隣町がどのように計画を立てて進めていらっしゃるのか、本当にご存じなんでしょうか。 本当に制度の新しい規制改革に取り組まなければ、私は少子高齢化に本市のまちづくりは対抗できないと思います。それはやっぱり北の端というところもございます。そして、魅力ある開発を民間誘導しようとすると、こういう新たな地区計画制度を導入しなければ、開発を誘導することはできません。この最たるものは、先般もご説明しましたし、当局の方にも私が望んで説明に行きましたが、近江八幡市がこの地区計画制度の大きな最たる先端を行ってらっしゃいます。本当に学んでらっしゃるんでしょうか。 もう一つご紹介をさせていただきます。ある会議で部長さんの下にいらっしゃる次長さんが、都市計画部門においては、規制を中心にまちづくりを誘導してきましたが、今後は規制だけでなく、本格的な誘導も考えながらまちづくりを進めていかなければならないと発言されております。私はそのときに、その次長にお話ししました。すばらしい考えだと。やっぱり改めてくれましたねとお褒めさせていただきました。 彼の反省を踏まえて、都市計画全体が本当に新たなまちづくりに挑戦してくれるものだと期待をしておりました。しかしながら、今の答弁では光が見えてまいりません。今後本当に長浜市が新たなまちづくりに挑戦しようと思ったら、規制緩和は重要な課題だと思っております。もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 新しい地区計画制度につきましては、以前から中嶌議員から勧められているところでございますが、その辺につきましては、しっかりと必要性を考えていきたいというふうに思います。 また、さきの（仮称）神田スマートインターチェンジの説明会で次長が申しました、まちづくりを進めるために本格的な誘導を考えると言ったことにつきましてですけれども、これについては現在、（仮称）神田スマートインターチェンジ整備事業を行おうとしている地域におきまして、豊かな自然や農業、そして集落を守るため、住宅団地の整備や大規模な工場、商業施設などの建設は制限されて、そういった目的での農地転用も認められていないという状況でございますが、このような地域でスマートインターチェンジの整備に伴い、地域にふさわしい新たなまちづくりを進めるためには、どのような手法で住宅地や工場、商業施設などの建設ができるようになるか、できる区域はどこなのかなどを描いたまちづくりの設計図を示し、誘導していかないと、開発意欲がある事業者が出てこられないというふうな考えを示したものでございました。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 私は神田のスマートインターというのは一言も言ってないんでありまして、私は市の全体のまちづくりをするためには、規制緩和が必要ですよというふうにお話をさせていただいております。認識が違うと思います。 私は、市全体の将来のまちづくりのためには規制緩和なり新たな手法を持たないと、人口は増えていきませんし、開発事業者の意欲も増えないと。でも、一生懸命民間の開発業者さんはトライをされています。たくさんの地域にトライをされて頑張ってくださるのは事実です。その事実に対して、しっかりそれを受け止めていられないのが都市計画課の職員さんです。残念です。 この次長のお話は、私は非常に高いものだというふうに思っていました。今までの反省をし、そして規制緩和に向かおうというこの次長のお話を職員全体に聞かせてやってほしいと思いますし、この議事録は残っております。私も頂戴に上がりました。すばらしいことだと思います。挑戦と創造を掲げていらっしゃる長浜市にとって、行政職員全員でこれにぶつからなければ、人口減少に歯止めは私はつかないと思います。しっかり早くダムを造らないと、高台に逃げるしか方法はなくなりますよ。訴えておきます。 ５番目、都市計画道路の意義について。 先日、国県要望の中から、都市計画道路、特に現在投資している都市計画街路３・４・10号の都市計画道路と都市計画道路３・４・11号の必要性、地域開発の促進、付近開発の進行に伴う排水路等周辺整備について、市施策として都市計画道路をどう整備されていこうとしているのか、その見解と整備意欲についてお聞かせください。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 国県要望を行った都市計画道路３・４・10号及び３・４・11号につきましては、現在事業認可を得て、通学の安全確保や災害時の避難路確保など重要路線として整備を行っているところでございます。都市計画道路周辺では、既に開発が進んでいるところもありますが、都市計画道路の整備に伴い、今後も地域の開発が促進されることを期待をしているところでございます。 都市計画道路の周辺で既に開発が完了している地域の周辺整備につきましては、都市計画道路の整備と併せまして、実施可能なものについては整備を検討したいというふうに考えております。また、新たな開発等におきましても、周辺環境が整うよう、今以上に関係課の連携を密にして、開発業者に指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 再問させていただきたいと思います。 この庁舎が建っている位置は、３・４・10号のそばに立っております。この庁舎から北へ神照運動公園は避難所になっております。なぜ国県要望の中で神照運動公園まで事業認可の要望なり要望事項を延長しないのか、途中までしか記載していないのはなぜなんでしょうか。 政策的にこの庁舎は建ててきたはずです。しかも防災に強い理念の中で建ててきたはずやのに、何で延長しないのかお聞かせください。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） まずは、今進めております区間の完成を目指して事業を進めてまいりますが、今後の都市計画道路の北進ということにつきましては検討をしたいというふうに考えておりますけれども、議員もご存じのように北には大きな工場がございまして、大変な費用と時間を要するということも想定されます。今後、その工場さんともしっかり話をしながら、今後の事業計画を立てて事業を進めていく必要があるかというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 都市計画道路というのは規制をかけているわけです。ここには建物を建ててはいけませんよ、建てる制限がされているわけです。どういう建物は建てたらいけないかという話は、皆さん存じていらっしゃるんです。私はそこを言っているわけです。なぜ計画を進めないのかと。大きな会社があるから進めないんやったら、これから市民の皆さんは、大きな会社を優先されるのですかと、私はこれからなぜこの都市計画道路に協力せなあかんのですかって言うてきはる人がいっぱい増えますよ。それでもよろしいんでしょうか。 計画的に整備を、まちづくりを進めることが大事でして、この企業も自分のところの会社がどの位置に位置しているかというのはご存じなわけです。さらに、この企業に一生懸命働きかけることで、新たな産業を組み立てるわけです。長いことかかるから、時間がかかるから、大きな金がかかるからといって仕事をしないんであれば、本当に夢ある仕事ができるんでしょうか。 私は、自分自身行政にいたときに、とてつもない大学を建てようという構想の中に巻き込まれました。しかし、その信念と理念は、すばらしい部長の下、我々に受け継がれてきました。すばらしいバイオ大学が建ちました。その建った方針の中に、いつまでにこのバイオ大学の許可を文科省に申請しなければ、全ての登記を４月１日までに終わらなければ絶対的に認可は受けられないと、何としても頑張れと、寝んとしても頑張れと言われました。 そのときの助役は二刀流を使って頑張れと、２つの腕があるんやから、２つの腕で仕事せえと言われました。私は言われたときにぞっとしましたが、そのときの担当課長が担当課長に任命されたときに、家に帰られたそうです。奥様が、今日どうかしたのかとおっしゃったときに、もう寝られないと。どうしたんやと言ったときに、何月何日までにこの事業を全部終わらなきゃならないと。本当に任命を受けたときに寝られなかったとおっしゃっていました。そのことがずっと忘れられません。しかし、私の意欲は、そういった先輩諸氏の心の中から、私のやりたい方針がずっと決まっております。 この庁舎を建てたんなら、この庁舎にふさわしい道路をきちっと最後までやるのが市の行政の職員ではないでしょうか。 次の質問に移ります。 ６番目、北陸新幹線金沢－敦賀間開通についてお尋ねしたいと思います。 2023年の春、新たに新幹線が敦賀駅まで開通となります。敦賀駅を活用することで、本市も新たな交通機能として北の玄関が誕生いたします。 そこで、どう開通に向け大胆な戦略を持って大きく市を繁栄させるチャンスと考えますが、市の方針をお聞かせください。
○議長（柴田光男君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） この北陸新幹線、いよいよ金沢駅から敦賀までの区間が2022年度末の完成ということで、今着々と工事が進められております。お隣の福井県民、また敦賀市民の皆さんにとりましては、この待望の新幹線の開通でございますので、大きな期待が我が長浜市にも伝わってまいります。 この新幹線が敦賀駅まで開通することによりまして最も期待されるのは、北陸地方からの観光客あるいは人の流れでございます。長浜市と隣の福井県敦賀市、そして南越前町、これは明治時代にいち早く長浜－敦賀間の鉄道が敷設されて開通したわけでございまして、明治時代の鉄道遺産が非常に多く残る地域でございます。 既に我々長浜市敦賀市南越前町観光連携協議会、これを立ち上げておりまして、長浜市で結成式をやらせていただきました。この協議会の活動、取組によりまして、今年の６月にこの鉄道遺産が日本遺産に認定をされました。また、日本海の縦横断観光ルート・プロジェクト推進協議会、これも敦賀市と共に我が長浜市参加をいたしまして、日本海沿線地への誘客についても連携したプロモーション活動を重ねているところでございます。 長浜には全国に誇るべき歴史遺産や伝統文化がきら星のごとく点在する、それぞれの地域を舞台としたストーリーも受け継がれてきております。今後もこの長浜にある長浜のよさや地域の資金源をさらに活用した湖北、福井の観光周遊ルートを開発するなどしまして、関係市町と連携を深めながら、長浜市の魅力をアピールできる取組に力を入れると、そして共に米原駅と敦賀駅という新幹線の間に位置する我が長浜市として、状況を見ながら人の流れをビジネスチャンスにつなげるよう、取組についてしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） ありがとうございます。これからは西浅井、余呉が光が出るチャンスだと思います。さらに誘客ができる１つの大きな、この2023年は大きな長浜のまちを変えていくきっかけとなると思います。どうか市全体で大きなかじを切って、余呉、西浅井、また木之本周辺を光が浴びられるようにまちづくりを変えていっていただきたいことお願いし、次の質問に移りたいと思います。 ３点目、一部事務組合の再編についてお聞かせください。 地方分権を担う基礎自治体として、自らの判断と責任で各種行政サービスや施策を立案、実現していくことが求められております。そのためには、行財政改革の観点から、既存の事務処理の在り方を十分検討していく必要性がございます。 特に、一部事務組合方式による事務の共同処理につきましては、迅速、的確な意思決定を行うことができないなどの制度的な課題が指摘されているところでもあり、地域の課題を総合的に解決するためには、地方分権の担い手として十分な経営基盤を有する単独の基礎自治体が、意思決定や事務処理を行うことが望ましいなどの議論が他市ではされております。必ずしも広域化による事務の効率化等メリットが十分生かされていないのが現状です。 そこで、以下の点に留意して、既存の一部事務組合方式による事務の共同処理の見直しを検討すべきと考えます。 具体的には、水道、消防、広域行政の一部事務組合にあっては、機動的な意思決定ができない、住民から見えにくい存在である等の課題が指摘されているところであり、そこで、３点について市長の見解をお聞きしたいと思います。 １、再編検討会議の設置について。 行政改革と健全化に向けた、まずは両市の担当でつくる（仮称）再編検討会議の設置等のお考えについてお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 昨年の２月より、米原市と長浜市の政策部門同士で断続的に協議をしてまいりましたが、直近においてはコロナ感染拡大の影響もあり、中断はされております。両市で共通認識ができるように進めていくという形で、現在進めていこうとしているところでございます。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） ありがとうございます。進めていただいているんならば、私どもの議会にも今後開示していただけるような状況にあるのかどうかというのをお伺いしておきたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） これまで両政策部門で断続的に協議してきた内容につきましては、議員ご指摘の一般論のお話での話ということで聞いております。今後、内容につきまして議会のほうにもお知らせできるような形が取れることを意識して進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） よろしくお願いいたしたいと思います。 ２番目へ移りたいと思います。 事務組合の再編につきまして、消防行政と環境行政のまずは統一、上下水道行政については、米原市全域と本市水道企業団との事業統合についてお考えをお聞きしたいと思います。 また、湖北広域事務センター業務の運営につきましては、「旧６町分は」と書いておりますが、訂正をさせていただきたいと思います。旧６町合併時、伊香３町の施設運営等につきましては、米原市に負担を求めていないなどの点の問題もあり、議論を開始する時期に来ているのかと考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 上下水道行政につきましては、今後、水道広域化推進プランと汚水処理広域化共同化計画を策定の中で方向性を共有するということを確認しております。 また、環境行政については、新施設の整備事業と併せて、負担金の在り方も議論する必要があるということを確認しております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 議員の皆さんも知っておいていただきたいですが、旧伊香３町分の負担は米原市にしていただいておりません。ところが、先般の湖北広域行政の中では、賛否のときに米原市さんも手を挙げていらっしゃいます。なぜでしょうか。私にはよく分からないんです。 したがって、早期に私どもが、長浜市がイニシアチブを取れるものについては、きっちりと長浜市がやるという方針に変更すべきだというふうに思っておりますし、さらに上下水道についてもいろんな考え方の中で統廃合をしていこうということを考えていらっしゃるようですが、今、今後水道事業におきましても、いろんな施設の老朽化、耐震化に向けて彼らもかじを取らなければならない状況にある中におきまして、一部米原の近江町地先だけが当企業団の区域に入って、本当に複雑な議会を構成しております。その中で賛否を問われております。市全体の事業で、長浜市全体の中の事業であっても賛否を問われてます。 先ほど言いましたように、旧６町分の合併時に伊香３町分の負担については求めないということになってますので、それでも米原市の議員さんに賛否を諮られてます。矛盾していると思います。 この点についても、一つ再編に向けて働きかける原因の一つだというふうに思いますが、もう一度見解をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 負担金につきましては、新施設の整備事業が今されておられますけれども、その事業と併せて在り方を議論する必要があるということを確認しているということでございます。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 聞いてることと言ってることが違うんですけれども、思いは伝わってまいります。 この部長、すばらしいところがあります。ここに消防行政と環境行政のまずは統一で丸を打ってます。このことにいち早く気がついてらっしゃる部長は、総合政策部長だけです。すばらしい部長さんです。今の答弁はちょっとがっかりしました。 次に行きます。 ３番目、事務委託につきましてお聞きしたいと思います。 まずは、課題への対応として、事務の委託に関しては、簡便な仕組みである、責任の所在が明確である等の特徴から広く活用されているところであり、市長の賢明なるご判断をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 事務の委託につきましては、広く活用ということでございますが、本市におきましても事務の委託については、休日急患診療所事務、またしょうがい自立支援の事務等につきまして、米原市から事務委任を受けて執行しているという形でございます。 一方で、この事務の委託につきましては、本来自治体とは当該区域の住民の皆さんに行政サービスを提供する機関であるという考え方から申しますと、委託をしようとする団体は受託の団体にその権限を全て委任するということになりますので、委託団体にとっては行政サービスの執行について、その権限を対住民に対して行使できないという懸念が一方あります。 したがって、全てにおいて事務の委任、委託が有効かどうかということについては、それぞれのケース・バイ・ケースというふうに認識しているところでございます。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 既に事務委託をして処理をされている広域行政の変化が整っている自治体もございます。そういったところも検証しながら、今後ワーキングチームで本来の長浜市が持たなければならないイニシアチブは長浜市が持つ、米原市から負担していただくものは負担していただくという行政に切り替わっていかなければならない時期に来ていると思います。それが嫌であれば、隣接する市が独立して行政をなさればいい状況になってきていると思います。大半が長浜市がその任を担っているというふうに認識しております。 その点を鑑みまして、無駄な行政をそのまま存続させるんじゃなくて、新たな行政改革へ臨んでいくということが私は必要であろうというふうに思います。今後検討チームの中でもそういった議論をしっかり議論していただいて、どういう方向性が一番いいのかというのを明確に職員間でも議論を進めていただきたいですし、また議会でもそういった問題点があるところについてどう改善をしていったらいいのか、しっかり議会も考えていく必要性がもう出てきたんではないかというふうに思います。 次の質問に移りたいと思います。 ４番目、行政改革についてお聞かせいただきたいと思います。 ア、人口減少、少子高齢化の進展、イ、普通交付税の合併の算定替えの終了、ウ、公共施設の大量更新の到来、エ、財政計画に基づく財政運営の健全化、オ、定員適正化計画に基づく計画的な職員数の削減、カ、公共施設等総合計画に基づく公共施設等の延べ床面積の削減が必要と迫られています。 一方で、職員、施設、予算といった目に見える経営資源が縮小されるため、サービスが低下するのではないか、人口の減少により地域の活力が低下するのではないか、さらには、公共施設等の大量更新に直面する将来世代の負担が増加するのではというふうな不安がございます。 こうした懸念を払拭するためには、将来世代にツケを回さない持続可能な地域経営を市民と共に行っていく必要があります。そこで、２点についてお聞きしたいと思います。 １点目、未利用財産の活用につきましてお聞きしたいと思います。 ホームページに公共施設マネジメント課の奥底までたどり着きますと、長浜市では、未利用地等の売却や貸付等による税外収入の確保や維持管理コストの縮減を図り、持続可能な都市経営を目指した取組を進めております。その一環として、未利用財産の利活用の促進を図るため、民間での活用が期待できる物件について情報を提供していますとの内容が記載されています。また、そこには、記載のとおり、お気軽に相談くださいというふうに書いてあります。 記載のとおり、お気軽に私は、この市の経営改善のために、この中の物件３点について、お客様を現地や担当部局の職員さんにお願いし、説明を求めました。この物件のうち１件は、皆さんもご承知のとおり、もう２年も前から交渉し、いまだ正式な売却への回答はございません。また、他の物件では、相手側のお客様より、本当に売る気があるのかとの問いに、私は何度も何度も謝り続けました。 商品を陳列しといて、売り方を知らないのではないでしょうか。どう改善し、どう結果を出すのかお答えをいただきたい。 さらに、農地につきましても、会派で農林水産省の各担当の方々との面談や議論の内容を報告し、早急に売却するよう公共施設マネジメント課を訪問し、その担当の名刺や内容を報告しておりますが、一向に定例の常任委員会でも報告がありません。 現在どのような措置をされているのか、本当にいつまでに売却できるのか、全ての売却可能な土地の売却工程を提出していただきたいし、売却土地よりも上物の建物の除却費が高い場合、どう処分するのか、さらに、売却公募しますと議会へ提出した土地はどれだけ売却したのか報告がないのはなぜなのか、全てお聞かせください。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） まず、財源涵養ですとか効率的な行財政運営にために、議員には多大なご助言やご仲介の労を取っていただいておりますこと、この場を借りましてお礼を申しあげます。 ご質問にございました件につきましてですけれども、まず市のホームページでは、処分や貸付けの可能性のある物件、財産を選別いたしまして、すぐに売却可能な物件、それと条件が整えば売却できる物件ということで区分をして公表をさせていただいておりまして、ご質問の物件につきましては、今すぐには売却が可能な物件というくくりではなく、一定の調整が必要な物件という区分の中でご提示をさせていただいておりますが、その中でもある程度問合せが多い物件もございますので、関係機関と調整による条件の整理を加速化するように指示をさせていただいたところでございます。 なお、公有財産の処分を進めるに当たりましては、市の財源から一定の投資が必要となる物件もございます。こういったことから、それぞれのニーズを把握した上、順次条件整理を行いながら、なるべく早い売却につなげてまいりたいと考えております。 それから、売却が可能となった物件につきましては、物件ごとに受付時期でございますとか入札等の諸条件の内容を記載した案内を提供させていただいております。結果については、現在ホームページのみでしか掲載しておりませんことをおわびを申しあげておきます。 なお、ご質問がございましたように、建物等が支障となる土地の処分、こういったものにつきましては、１つは現状有姿による処分ということも選択肢となりますし、あるいはそれがかなわない場合は、処分価格と解体費、除去費の比較ということで考えるわけでございますし、建物がどの程度危険度があるか、あるいは耐用年数がどれだけ残っておるかというようなことも含めて判断してまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 私、この質問をここで本当はしたくないんです。できるだけスムーズにマネジメント課が売却に対してご指示をいただいたならば、何もここで質問することはないんです、部長。何でここで質問しなけりゃならないかということです、基本は。 マネジメント課からもらった、これ工程表ですというふうにもらいました。これ、ほんまに売る気あるんかという資料です。部長も決裁されましたですかね。ひょっとしたらしてはらへんのかも分かりませんが。こんなん、いつまでたってもこの土地は売れませんわ。こんなロードマップで売れるわけがないです。 私、何でこういう土地を少しでも売却したいのか、せっかくここに記載しておられるので、この記載の中から買っていただくニーズがいらっしゃる方にお声かけをして、現地まで行って、じゃあここから買おうというふうに言っていただいて、この３件については本格的に買おうというふうにしていただいております。 しかも、この１件については、こちらから何の目的で使うかという計画も示しましたし、マネジメント課から都市計画が問題だというふうにおっしゃったので、都市計画のほうも私ちゃんと行って、この方針で駄目なのですかと、しっかり地元調整をしていきますよというふうに話をしております。しかも、住宅地を増やしていって、少しでもその地域の少子化、人口減少に歯止めをかけたいということで、一生懸命地域の方も考えてくださって、これを買おうという話をしてくださっているのに、なぜ後押しをしていただけないのかというのが非常に残念です。 もう一点言っときます。先般、とあるところで偶然前任の部長さんにお話を聞きました。中嶌議員、また同じ質問されてるんですか、何でですか、まだ売れてないんですかとお聞きされました。もうそうなんですよと、ほんまにもう何回言っても方針が出ないので弱ってるんやというふうにお話をしております。それぐらい、失礼ですけど、前任の部長さんも、僕一人で聞いたわけでないので、ほかの議員さんもいらっしゃいますし、もう一人随行された職員さんもいらっしゃいますので、あきれていらっしゃいました。 失礼ですけども、やっぱりきちっと明確に、何回も何回も話しに行っているわけですから、せめてこの物件には何月何日まではこの官民境界が必要であります、この手続が必要ですから、しっかり公募だけしてくださいと。やっぱり動きが取れないと思うんですよね。実際に本当にこの土地を買ってくださるかということが明確でないと、当局側も動きがないと思いますので、明確に名前まで公表し、しかも社長さんまで連れていってお話をして、窓口まで全部プッシュしてお話をしました。それなのに何でなんでしょうか。 私は、この売却した費用を基金なり新たなまちづくりに対して保存していただいて、しっかりこのお金を今後税収が落ちる中での資金源にしていただきたいと思って一生懸命やってるつもりなんです。それなのに何でマネジメント課である職員さんが、この対応ができないのか。もしできないのであれば、民間の不動産屋さんに全てを委託していただけませんか。 こんな、せっかく上げておいて、当然このＡ社以外にも、Ｂ社も見ていらっしゃるということで先ほどありましたよね。部長から問合せがあるというふうにおっしゃっているんですから、その問合せを明らかにしてほしいんですわ、本当に。そしたら競争性も発生しますし。それは明確にすべきやないでしょうか。せっかく問合せに行っているのに、方針を出さないということは、私にはよく分からないんです。 もう一度ご答弁をし、今後の方針に対して明確にこの物件に対してどう取り扱っていくのか。この物件だけでございません。たくさんあります。こんなたくさんお宝があるのに、いろんな事業に投資できるわけですから、しっかり売却していければ、これを基礎にいろんなまちづくりが展開できると思います。なぜ処理が遅いのか、そして今後どう改善していくのか、ご方針をお聞かせください。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 現在市が保有しておる財産につきましては、直ちに処分ができるものは当然処分が進んでおりますが、残念ながら現在ホームページ等でお示しを申しあげておりますのは、合併前の旧町から引き継いだものもたくさんございまして、それぞれがいわく因縁つきの物件ということをまずご理解をいただきたいと思いますが、公共施設のマネジメントという観点から、ただ単に先送りするのではなく、処理を加速化させる。それが一定マネジメントということになろうかと考えておりますので、そういったことをここ半年、指示をさせていただいておるところでございます。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 時間がないので、次へ移りたいと思いますし、時間が少なくなってきまして、この項で時間を取ってしまったことで、担当部局の皆さんには、あとご用意していただく問題が大きく２点ございますが、迷惑をかけたことをまずおわびしておきたいと思います。 もう一度、２番の項の質問に移りたいと思います。普通財産の取扱いについてお聞きしたいと思います。 こうした売却財産は、普通財産としてどのように他の財産と台帳整理され、普通財産を区分、管理されているのか。さらに、商品ならいつでもきれいにされている状態と考えますが、維持管理はどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） まず、普通財産の管理、処分につきましては、昨年12月議会で詳細にご答弁申しあげたとおりでございます。 普通財産につきましては、財産台帳におきまして事業財産、計画財産、貸付財産、未利用財産の４つに区分をいたしておりまして、活用や売却、貸付けに苦慮している財産につきましては未利用財産ということで位置づけをさせていただいております。 使用に耐えない建物が残存しておったり、形状が不整形である等によりすぐに活用が困難、未利用財産であっても民間の方から引き合い等がございましたら、順次利活用方針を決定いたしまして、条件整理を行っていくことといたしております。 なお、未利用財産につきましての維持管理につきましては、それぞれの所管部局において行っておるところでございます。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 今回決算委員会が行われるわけですけども、財産調書を見ますと、毎日見ているんですけれども、ものすごくたくさんの普通財産がございます。その中でも、これはという財産がやっぱりあるわけです。その財産を売却すれば、非常に財政は楽になります。そのために財産マネジメント課を有して、この売却をせえということでお話をトップの２人がされているんだとずっと私は思っているんですが、なぜこのきちっとした整理をして、売却財産とそれをそれぞれの担当課に置かず、売却すべきものはマネジメント課でしっかりマネジメントして、その手が挙がってきたものについては、いつ幾日までに売却できるという方針を立てれば、その業者さんも待っていただけるわけなんです。せっかくお客様が来ていらっしゃるのに、何でその対応がシャットアウトされるのか、私にはよく分からないんです。 副市長は、あまりにも私が一生懸命しゃべっているものですから、横から副市長が、もう結論出そうかとおっしゃっていただいたんですが、副市長よろしい。まずは職員に勉強させようと今やっております。
○議長（柴田光男君） すみません、時間になりました。
◆23番（中嶌康雄君） どうかひとつその点も含めまして、できるだけ、お客さんが来ていらっしゃるのにもかかわらず売却しないというのは、私にはよく分からないです。 議長からご制限をいただきましたので、これで終わりたいと思います。また、予定をしておりました関係各課の方には、質問をできないこと、ご迷惑かけたことをおわびし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田光男君） お昼30分前でございますけども、次の質問もかなりあるかなという思いもしますので、早いですけどもお昼休憩としたいというふうに思います。時間は、ただいまから12時30分までということでよろしくお願いします。 （午前11時25分 休憩） （午後０時30分 再開）
○議長（柴田光男君） それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 草野 豊議員、登壇願います。 草野議員。
◆15番（草野豊君） （登壇）それでは、一般質問をさせていただきます。 今回は、大項目７点について質問をいたします。 大項目１点目でございますが、医療的ケア児の支援について。 医療的ケアを必要とするしょうがい児は、増加傾向にあるようでございます。日中一時支援、通所支援事業等、医療的ケアができる環境が整っているのでしょうか、受入れ場所が少ないと考えます。特に、看護師さんにおいては、現場経験があることが望まれるため、人材不足に拍車がかかっているのではないでしょうか。 長浜市においては、平成30年度から令和５年度までの６年間を期間とするしょうがい福祉プランが策定され、「ともに支え、ともに暮らす、やさしいまち長浜」の実現を目指すとしています。また、基本的な事項を定める基本構想と、それを実現するためのアクションプランから構成され、アクションプランは、３年後の中間見直しをはじめ柔軟に見直しを行うとされています。 そこで、小項目３点について質問をいたします。 まず１点目でございますが、前計画から特化した推進状況について。 今回の中間見直しはどのような状況になるのか、前計画３年間の推移を勘案して大きく変更される点はあるのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 現在進めておりますしょうがい福祉プランの中間見直しにつきましては、これまでの取組状況でありますとか、あと新たな課題等を踏まえまして、アクションプラン等を見直しまして、今後推進してまいりたいと考えております。 中間見直しにおきましては、医療的ケアを必要とするしょうがい児の支援に関連する変更点といたしまして、特に災害時における停電等を想定しました常用電源の確保、あるいは医療用材料、医薬品の備蓄、こういった点が特に重要であると認識しております。 さらに、医療機関を含む関係機関との連携強化、あるいは福祉避難所の充実についても、今回記載をしてまいりたいというふうに考えております。 また、福祉サービス全般の課題といたしまして、利用者の増加でありますとか、あとニーズが多様化、高度化しております中で、やはり人材不足が深刻化していることも踏まえまして、アクションプランの中には福祉人材確保の項目を新たに追加いたしまして、今後取組を強化してまいりたいと考えております。 こうした課題につきましては、設置しております長浜市しょうがい福祉推進協議会での協議を踏まえながら、今後中間見直しの取りまとめを行ってまいります。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。中間見直しでもございますので、こういったご家族の方々が安心して暮らせる状況の中で、よろしくお願い申しあげたいと思います。 それでは、小項目２点目でございますが、５つの柱と主な取組について。 特に、３の医療・保健・福祉の連携、すこやかの中での医療の充実、医療的ケアの充実を現在どのようにされておられるのか、また今後はどのように充実されていかれるのか、お聞きをいたします。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 医療の充実、医療的ケアの充実につきましては、レスパイト入院の活用に向けまして、現在、長浜米原しょうがい者自立支援協議会の重介護医療ケア検討部会におきまして、福祉分野と医療分野による関係者間の協議が行われておりまして、今後スムーズな利用に向けての体制構築に向け、協議が進められているという状況でございます。 また、今年度につきましては、湖北福祉圏域での地域生活支援拠点整備の一環といたしまして、米原市において医療的ケア児に対応可能な放課後デイサービス事業所、あるいは成人向けの生活介護事業所の整備、これに併せまして短期入所施設も含めました整備に現在取り組んでいるところでございます。 今後につきましては、指定特定相談支援事業所の設置でありますとか、あと医療的ケア児コーディネーターを配置することによりまして、保健・医療・福祉、保育、教育等の連携強化の取組を推進してまいりますとともに、医療的ケアが必要な方、あるいは重度のしょうがいのある方に特化いたしました医療的ケア対応型グループホーム、この設置に向けましても、現在関係機関とも協議を進めている、こういった状況でございます。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 一部再問させていただきます。 今ほど夜間対応、レスパイト等、これは短期入所というようなことになろうかと思うわけでございますが、それぞれ整備が進められているというような状況下の中でございますが、私自身はなかなかそういった短期入所、それと福祉型のしょうがい児の入所施設、こういったものが充実してないんでないかなという懸念をしております。それと、いろいろと専門の方の相談業務等のそういった部分の充実を、その辺が今現在進められてはおりますけれども、どうなんかということを再度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 今回ご質問の医療的ケア児の支援につきましては、やはり保健・医療・福祉、この連携推進が最も大切な事柄ではないかというふうに考えております。そうした意味からも、先ほど一部ご答弁申しあげましたこの医療的ケア児コーディネーター、いろいろな調整を担っていただけるこの専門職を配置すべく、現在協議を進めておりますので、そうした専門職の配置を含めまして、今後支援のほうを推進してまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。 それでは、小項目３点目でございますが、長浜市独自の支援について。 厚労省としての支援事業は数多くありますが、医療を必要とするお子さんをお持ちの方々は、これらの事業を即座に利用できず、言うに言えないご苦労があるとお聞きをいたしております。家族の心のケアはもちろんのこと、物心ともに満足していただくために、国の施策以上の長浜市としての地域に根差した施策をどうお考えかをお聞きいたします。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 長浜市独自の支援についてでございますけれども、現状ではこの医療的ケア児に対応できる看護師等が、これが不足しております状況の中で、新たな新規事業というよりも、現在の限られたスタッフの中で対応できる既存のサービスの拡充が重要であると考えておりまして、これに傾注して取り組んでいるところでございます。 一方、保護者の皆さんからは、緊急時におけます短期入所でありますとか、あとグループホームの整備等について要望をいただいているところでございます。 今後、市といたしましても、こういった要望の実現に向けまして、関係機関との協議等を継続して進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 再問させていただきます。 今ほど訪問看護というようなことが出てきたわけでございますが、この小児の訪問看護の利用状況を考えてみますと、少し古いんですが、平成23年度と平成29年度、これ比較しますと2.7倍というようなデータも出てきております。 それと、その訪問看護ステーションですね、その辺がなかなか設置するのが非常に難しいというような状況下ではありますが、やはりこういった重度の方におかれましては、そういう訪問看護というようなものの充実をしてこなければならないと思いますので、再度その辺を意気込みをお聞かせ願いたいと思うのと、もう一点、いろいろと送迎サービス等々があるわけでございますが、そういったところの充実。これは県のほうでもいろいろとそういうようなことがありますが、利用頻度に対応したそういうようなサービスがなされないというようなこともお聞きをいたしておりますので、そういった点について、もう少し掘り下げた状況でお聞かせ願えればありがたいと思います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 今ほどご指摘をいただきました訪問看護ステーションにつきましては、非常に重要な事柄であるというふうに認識をしておりますので、さらに現状等の把握を含めまして、今後その推進に向けて進めてまいりたいと考えておりますし、あと移動支援といいますか、送迎支援を含めました対応でございますけれども、やはり県南部の施設のほうへ移動されるそういったケースがございます。そういった場合に、自家用車で送迎される例は除きまして、自家用車での送迎が困難な場合に、民間の救急車を利用されたりしている場合があるとお伺いしております。そういった場合には、多額の費用が負担をされなければならないという状況もございます。 そういったことも含めまして、お尋ねの市の独自施策といたしまして、今後この送迎支援について、他の市町の状況等も参考としながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。今の送迎支援につきましては、以前にも私、質問をさせていただいているんですが、お聞きをしていますと、充実がなされてるような状況でなかったので、再度再問という形でさせていただいておりますので、その辺につきましてもよろしくお願いをいたしたいと思います。 次、大項目の２点目に移らさせていただきます。 しょうがい者雇用に対する取組について。 障害者基本法は、しょうがいのある方に関する国の施策の基本理念を定めており、自立と社会参加の促進を図る目的を持っております。 事業主には法定割合以上の雇用を義務づけられております。法定雇用率には複雑な算定基礎があるようですが、平成30年４月から民間企業で雇用率２％から2.2％となり、従業員数50人以上から45.5人以上と対象範囲が広まっております。また、令和３年４月からは雇用率が2.2％から2.3％となり、従業員数も43.5人以上となるようです。 企業の雇用となりますと管轄の職業安定所の指導となりますが、しょうがい者雇用の観点から、長浜市としてどう対処されておられるのか、小項目２点についてお聞きをいたします。 まず、１点目でございますが、行政、教育委員会、病院等について、目標数値の達成状況はどうか、お聞かせを願います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 平成30年４月から地方公共団体のしょうがい者の法定雇用率は2.5％となっており、今年６月１日現在、市長部局におけます算定上のしょうがい者雇用者数は28.5人、雇用率は2.94％で、この数値を達成はいたしております。 しかしながら、教育委員会と合算いたしました長浜市全体の雇用率につきましては2.07％であり、5.5人の不足となっております。 来年令和３年４月には法定雇用率2.6％に引き上げられる予定となっており、今後につきましても法定雇用率の達成を目指し、しょうがい者の雇用を推進してまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 私がここで目標数値、これ数値をお聞きをしたんですが、これは皆さん方にこういう状況であるということを知っていただきたい、そういった中でお聞きをいたしております。 今ほど総務部長が申されておりますように、教育委員会のほうが達成してないというような状況でございますが、教育委員会としてどういう思いをしておられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 教育委員会のしょうがい者雇用状況につきましては、今ほども総務部長のほうからもございましたが、令和２年６月１日時点におきまして雇用率が0.56％、雇用率算定上のしょうがい者数が２名でございまして、教育委員会の法定雇用率2.4％を達成していないという状況でございます。 昨年、一昨年とも数名雇用させていただいたというような状況でございますが、諸般の事情により退職をされたということもございまして、今後はしょうがいのある方が活躍できる職務を創出、選定をいたしまして、雇用を推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。ぜひともそういった目標数値に届きますように、今後とも鋭意努力をお願い申しあげたいと思います。
○議長（柴田光男君） 病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（藤居敏君） すみません、私のほうから、病院のこともお問合せいただいておりましたので、病院事業についてお答えさせていただきます。 令和２年度の報告に基づきますしょうがい者雇用の状況は、法定雇用率2.5％に対しまして、実雇用率は2.44％でございました。法定雇用率から算定されます法定雇用しょうがい者数18人に対しまして、算定上の雇用しょうがい者数は18人ということになっております。雇用率は端数処理の関係上、下回っておりますが、法律で定められております雇用者数は充足していますので、達成しているといった状況でございます。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございました。 それでは、小項目２点目でございますが、企業との連携について。 長浜市として、各企業の雇用率確保のため、企業との連携体制、指導といいますか、そういった部分についてどのようにされ、雇用率確保に努められておられるのかをお聞きいたしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） しょうがい者就労の促進といたしましては、はたらき・くらし応援センターこほくを通じまして、企業との連携の下に、就労及び職場定着に向けた支援、あるいは職場の開拓を実施しております。 また、総合支援法に基づきまして、就労移行支援でありますとか、あと就労定着支援を行っておられます事業所が企業などとの連絡調整、あるいは雇用に伴い生じてまいります日常生活、社会生活上の課題、こういったことにつきましての相談を受けまして、指導、助言などを行っていただいております。 市といたしましても、引き続きハローワークや商工会議所、商工会とも連携をいたしまして、今後さらに企業におけるしょうがい者就労への理解と啓発を進め、就労機会の拡大あるいは雇用促進を図りまして、しょうがいのある方が活躍できる場、働きやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。今ほどはたらき・くらし応援センターということでお話が出たわけでございますが、特に３しょうがいのうちの精神の方の手帳を持っておられる方のそういった就労が、非常に難しいというようなことをお聞きをいたしております。 と言いますのは、やはり自分の体を維持するのが難しい日が出てきているとかというようなことが出ているようにも聞いておりますので、その辺、はたらき・くらし応援センターの指導体制でその辺をどのようにお聞きになっているか、お聞かせを願えたらと思います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 現在、はたらき・くらし応援センターこほくにおかれましては、600人を超える方の就労支援を行っていただいております。それぞれ担当のスタッフを配置いただきまして、専門的な立場から一生懸命取り組んでいただいていると考えております。今後も市といたしましては、このはたらき・くらし応援センターこほくとの連携を強化していきまして、就労支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。 それでは、大項目の３点目でございますが、高齢者の孤立についてお聞きをいたします。 少子高齢、核家族化により、ひとり暮らしの高齢者が増加傾向にあります。さらに、国民の３人に１人が65歳以上となると言われております2025年問題が控えております。 家族との絆が希薄になっている昨今、誰を頼ればよいか不安がある一方で、年金生活ではあるが、育った地域で野菜作りをし、自然の中で大らかに過ごすことを望んでいる方も多くおられると思いますが、次の２点についてお聞きをいたします。 まず、小項目１点目でございますが、ひとり暮らしでの病気について。 私自身、近くのひとり暮らしのお宅で、呼んでも応答がないときに、家に上がって安否を確認することがございます。緊急時の病気や認知症の進行による単独行動等の把握を誰が行うのか、この老人と接するたびに不安を感じております。 孤立死といったケースも、地域のつながりがあっても起き得る社会と考えております。長浜市としての対応をお聞かせ願います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） ひとり暮らしでありますとか、あと認知症のある高齢者が増加して、また地域での課題も多様化している中、できる限り住み慣れた地域の中でその人らしい生活を送るためには、やはり住民同士が日頃からお互いを見守り合い、いざというときには支え合う仕組みが、これが重要であるというふうに考えております。 高齢者の孤立死につきましては、これは地域のつながりがあっても起こり得ることではございますけども、やはりご近所の皆さん、民生委員さん、自治会長さんなどを中心といたしました地域の皆さんによる見守りの継続、あるいはかかりつけ医、ケアマネジャー、ヘルパー等の医療介護関係者による定期的な状況の把握を丁寧に行うことで、高齢者の変化にいち早く気づき、早期に対応することができるものというふうに考えております。 また、これらの見守りを担う地域と医療介護関係者が、やはり個別のケース会議でありますとかサービス提供時の声かけなどを通じまして、お互いの顔が見えるそういった関係づくりを進めまして、この見守りの仕組みをより一層強くしていくことが今後必要ではないかと考えております。 また、地域におきましては、これらの見守りの仕組みに加えまして、認知症のある高齢者等の行方不明、こういったときに備えました安心見守り訓練の実施でありますとか、あと声かけ訓練等を通じまして、地域のつながりを大切にしたこの地域づくり、こういったものをまた支援してまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。やっぱり頼れる人がいない、これは別居の家族とか親族ですね、そういった方がおられないというような状況もありますし、高齢者の方に聞いてますと、今の生活に不満がないというような状況をよくお聞きします。その中で、特に認知症の発症、そういった点の考え方とかいろいろと出てくると思うんですが、小項目２点目で関連してきますので、そちらのほうへ移らせていただきたいと思います。 小項目２点目でございますが、見守りサービスや介護施設等の充実について。 地域での見守り体制やサロン活動の衰退化により、高齢者の安否が心配されます。高齢者が地域との関わりを持ち続けられる体制づくりが肝要と考えますが、どうでしょうか。 また、連絡網の充実、福祉推進員の設置等、対応をどうお考えかをお聞きいたします。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 市では、サロン活動でありますとか転倒予防自主グループなど通いの場の充実を図りまして、高齢者がこれらに参加することで安否確認ができる環境を整えていくことが必要であると考えておりまして、これらの運営に対する支援や補助を行っているところでございます。 また、日頃の付き合いがもしもの災害のときに役立ちますように、ひとり暮らし高齢者やしょうがいのある人などからの申出を受けまして、自治会や防災組織、民生委員・児童委員さんの皆さんによってこの支援体制をつくるという長浜市避難支援・見守り支え合い制度を推進しているところでございます。 さらに、緊急通報システムの利用者の方々には、近所の協力員に日頃の声かけをお願いしておりますほか、このシステムの中では、委託業者から毎月電話による安否確認の連絡が入るサービスを提供しております。 また、市内の新聞販売店あるいはガス会社、宅配業など各種事業者の協力によりまして、日常業務中に異変を発見された場合には、市や関係機関に連絡をしていただく地域の安心見守り活動に関する協定、これを34の事業所と締結しておりますなど、重層的な地域の見守り支援体制の構築、あるいは連絡体制の充実を図っているところでございます。 それと、次に、福祉委員さんでございますけども、地域の見守り活動や地域の福祉活動をいただく地域ボランティアということで、現在217の自治会で設置をいただいておりますけれども、今後も地域の高齢者等の状況に応じまして、この設置をいただく自治会が増え、こうしたことが地域の安心につながりますよう、これにつきましては社会福祉協議会とも十分な連携を取りまして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 小項目１、２に関連して再問をさせていただきたいと思います。 当然、孤独死については避けられない問題はあると思っております。その中で私が思いますのは、見守りサービスとか介護施設の数を充実していくという必要があろうと思っております。 そういった中で、従来から、今ほどいろいろとご説明願ったわけでございますが、配食サービスでの見守りとか、ハンカチ運動とか、三軒両隣運動とか、また地域でのサロンといったようなことがあるわけですが、相当なそういった充実した施策は打っていただいているんですが、これがマンネリ化になっていないかなという、そういう懸念をします。例えば地域サロンについては、もう実施する主体がどなたが主になっていただくんかということが分からないというようなことで、衰退化しているというようなケースも見受けられます。 そういった部分の再度の検証をお願いしたいなと思いますが、そういった部分をどうお考えかということと、先ほど緊急通報システムというようなことを申されたわけでございますが、カメラとかセンサーの使用状況等々について、これからそういうような時代になってくるんじゃないかなという思いをします。その辺どういうふうにお考えか、２点、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 今ほどご指摘をいただきました各種取組のマンネリ化というご指摘でございますけども、議員仰せのとおり、以前からといいますか、十数年前から実施している制度もございますし、そういった長い期間継続している制度が多いわけでございます。そうした中で、今議員ご指摘の、もう一度その取組内容の成果でありますとか手法につきましては確認をしながら、また今後新たな取組についても検討をしていく必要があろうと考えております。 それとあと、見守りにつきましては、新たな技術が進歩等をしていく中で、様々な手法が考えられると考えております。こうした中、先般その取組を発表させていただきましたが、この見守りロボットによる高齢者の見守り支援、こういったものの実証実験のスタートを行っております。こういったまた取組を通じまして、今後その見守り業務あるいは見守り支援の取組、そういったところの新たな展開というものも模索していきたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。昨日も総務部長のほうは、公平な予算配分というようなことも申されてますが、やはり私どもが見ている中では、公平な予算配分というような部分が、やっぱり自分が特化するところに予算をつけていただきたいというような思いがありますんで、そういった部分、今日のこの今質問させていただいた部分のそういった充実もいろいろとこれから模索していただいて、予算の配分をぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、大項目４点目でございますが、健康増進政策について。 長浜市健康増進計画健康ながはま21、これは第４期でございますが、策定され、健康寿命の延びを目指し、長浜市の健康づくりの方向性や対策が示されております。 第４期の評価、第５期への計画策定へと考えますと、第４期計画も半ばに来ているのではないでしょうか。第４期計画の策定において、「むびょうたん＋１」の長浜市ゆかりのひょうたんキャラクターをモチーフに、無病と打ち出されたことに親しみを感じ、よいアイデアを思いつかれたと感心している次第でございます。 コロナ禍の真っただ中での総合健診もままならないことと思いますが、計画に沿った履行と今後の進め方、また平均寿命と健康寿命の隔たりはどうでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 健康ながはま21第４期につきましては、計画期間が2019年度から５年間となっておりまして、今年度２年目を迎えております。この計画の取組内容は、毎年度、市の附属機関でございます長浜市健康づくり推進協議会の中で、様々な見地からご意見をいただきまして、取組内容の評価もしていただいているところでございます。 先般開催いたしました協議会におきましては、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、例年どおりの健康づくりの事業が実施できず、限られた中での啓発活動あるいは実践にとどまらざるを得ない状況を報告いたしまして、今年度の健康づくり事業についての説明をさせていただいたところでございます。 今年度、具体的には、このコロナ禍の中で新しい生活様式を踏まえまして、従来の集合形式による取組に代わりまして、長浜テレビでありますとかユーチューブを使いました動画配信による啓発、あるいはスマホアプリなどを活用した取組、こういった１人あるいは少人数で密を避けながら実践できる事業に取り組んでいるところでございます。 今後の展開につきましては、計画に位置づけておりますこの施策目標を目指していくということに変わりはないわけでございますけれども、やはり今後このコロナと共存する新しい社会の中で、従来にはない新たな手法を検討していく必要があると考えております。 次に、現状分析においてご指摘をいただきました本市の平均寿命と健康寿命の差、これは介護が必要となる期間を指すことになるわけですが、これが現在長浜市は男性が1.6年、女性が3.7年となっておりまして、県内の中でもかなり乖離が大きい状況にございます。こうしたことから、本市ではこの乖離の差を縮めることが大きな課題であると認識しております。 こうしたことを踏まえまして、今後につきましては、この高齢者の疾病の予防とともに、生活機能の低下を防いでいくために、新たに高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に実施していくために、現在関係部署による協議調整を行っております。これによりまして、若い世代から後期高齢期まで一貫した健康づくりの取組ができるようになることが期待できまして、来年度からこの事業に具体的に事業を実施できますよう、現在準備を進めております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 再問させていただきます。 この平均寿命の関係ですが、これは計画を立てられたときには男性で1.59年、女性では3.55年と。今ほどお聞きしますと、男性で1.6年、女性で3.7年、ほぼ変わっていないような状況にあるわけでございます。その中で、関係部署、またそういったところと連携を取って、この平均寿命の格差をなくそうというような取組をされると。その一貫した事業というのはどういうような状況での事業か、お聞かせを願えたらと思います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 今後取組を進めてまいります、この保健事業と介護予防の事業の継続した実施ということになります。これまで後期高齢になります75歳を境にしまして、それぞれ保険者を中心として取り組んでおりましたこの保健事業が、なかなか継続性がなかったり、一体性がなかったりしておりました。来年度から後期高齢者のこの保健事業、介護予防事業につきまして、市のほうに委託をいただく中で、市の部署で介護担当、健康づくりの担当、あと保健医療の担当、そういった部署が連携をいたしまして、専任の保健師などを配置しながら、連続性のある一体化した保健事業、介護予防事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。ぜひとも横の連携を密にしていただいて、こういった健康寿命を延ばしていただける体制を取っていただけたらと思います。 それでは次、大項目５点目に移らさせていただきます。 児童生徒の心のケアについて。 昨今の社会情勢は、コロナ禍の中で非常な事態であると考えます。コロナ感染症は、私が申しあげる以上に皆様方がお詳しいと考えます。 そこで、３点について質問をさせていただきます。 まず、小項目１点目でございますが、誹謗中傷について。 文部科学省は、「コロナ感染者を責めないで」と児童らにメッセージを発信しております。感染した人が悪いのではありません。早く治るよう励まし、治って戻ってきたときには温かく迎えてほしいと呼びかけておられます。自分自身、改めて痛感したところでございます。 学校での現対応と、事例発症時の教育委員会、各学校の指導体制をお聞かせ願います。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 各校におきましては、５月からの分散登校の時点で、市内医療機関からご提供いただきました、新型コロナウイルスの本当の怖さは、病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別がさらなる病気の拡散につながるところであるといった資料等も用いまして、各校でそれぞれの発達段階に応じて重点を置いて指導していただいております。 さらに、長浜市におきましては、人権教育に数十年間取り組んできた実績がございます。その実績から考えますと、誤解や偏見の原因となるのは、正しい知識、事実の認識の欠如にある、そういう点は学校等も十分承知しているところでございます。そのため、学校では教育活動のあらゆる場面におきまして、感染症に関する正しい知識を伝え、正しい情報に基づいて判断、行動できるように指導をしているところでございます。 しかしながら、時に大人の一言によって、子どもたちの正しい人権感覚が覆されてしまうことがあります。今後は地域、社会総ぐるみで、このような人権意識をさらに向上させる取組が必要だと考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 少し再問をさせていただきます。 今ほど教育長のほうからるるご説明いただいたわけでございますが、特に児童生徒においては、感覚が「コロナか」という、そういうような状態が見受けられんでもないんです。そういった中で、やはりきちっとした指導をしていただくということと、もう一点は、これから冬場に向かってインフルエンザかコロナかどうなんだというような状況が出てきたときに、やはり教育委員会として毅然とした態度で指導をしていただかなければならない。そういったところを再度お願いしたいと思うんですけど。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） まず、子どもたちの状況でございますが、この点に関しましては、市内の学校長とも何回もお話を聞いているところでございます。そのお話を総合的にお伝えしますと、子どもたちが例えば、これは全国的なニュースでもよく報道されますけれども、コロナに関して差別的な発言をする場合がございますけれども、それは非常にある意味たわいもない、子ども特有の何の気なしに発した一言であるというような状況が多いと考えております。 このようなことに対しての指導方法でございますが、一律にそんなことを言ったら駄目ですよではなくて、例えばこれを学年全体で扱うのがいいのか、学級担任が行うのがいいのか、朝の会のがいいのか、道徳がいいのか、それを各子どもたちの状況に応じてその学校の先生方で十分検討していただいて、指導を現在も行っているところでございます。 この秋冬に関しましては、草野議員ご指摘のとおり、私どもも大変危惧しております。長浜市教育委員会としましては、４月中にこの新型コロナに関しますアドバイザー会議という組織を立ち上げております。このアドバイザー会議には、市内の医療機関の専門家の方々、または学校医の代表の方、各校園の校園長先生方、そして市内の養護教諭、こういう方にテレビ会議のシステムを使って集まっていただきまして、いろんな問題点について意見を交換していただいて、指導を受ける中で、原則的な方針を決めて今日に至っております。 10月早々にもこの会議で早速この秋冬の対応、対策等につきまして十分協議をしまして、秋冬に至らないうちに対応の原則を取りまとめたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。ぜひともそういった不安を払拭していただけるような対応をよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、小項目２点目でございますが、学校行事について。 先般、滋賀中日の「修学旅行どうする」の記事を読み、保護者の方々から、学校はどう考えているのかとの相談を受けております。早速教育委員会へ問い合わせたところ、コロナ禍の中であり、各学校の事情を考慮して、最終決定は各学校の判断に委ねていますが、教育委員会としての指導、助言はしておりますとの回答でございました。 学校によっては、担任が直接児童生徒に修学旅行についての話をされ、安易に事業の中止を口にされていたようにもお聞きをいたしております。学校からの文書では保護者にるる伝えられておりますが、先生と生徒の間で交わされた内容が児童生徒から保護者に伝わることに対して、困惑されているようでした。 これからの時期、運動会、修学旅行、卒業式と、児童生徒には思い出となる事業がたくさんあります。事業に際しては、保護者、児童生徒の意見を集約し、コロナ禍での実施に向けた対応をどうするのか、児童生徒の立場に立ち考えていただきたいと思います。 特に私ここで申しあげておりますのは、修学旅行の関係が重きでございますので、決して中止をするというような、後ほどまた企画料とかキャンセル料をどうするんだというような質問が出てくると思いますが、私はあくまで実施をしていただきたいという立場に立っての質問ですので、その辺よろしくお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 昨日でも答弁申しあげましたが、学校教育というものは、教科学習のみならず、学校行事や特別活動など様々な教育活動で成り立っており、議員ご指摘のように、学校行事はその中でも欠かすことができないものと考えております。 したがいまして、本市としましては、修学旅行、運動会といったような学校行事の実施については、一律に中止や制限をするオール・オア・ナッシングの考え方ではなくて、各学校で各学校の状況に応じて判断をいただいておるところでございます。 確かにコロナ禍でございますので、従来どおり、例年どおりの持ち方ができない状況はございます。そこで、先ほども申しあげましたが、各校の実情に合わせ、感染防止に最大限の配慮をし、児童生徒の立場に立って、保護者の意見も十分に考慮しながら、行事の形態を変えたり、場所や時間、内容等を十分工夫したりする中で、可能な限り子どもたちを中心に考えて、実施の方向で現在も検討をいただいているというところでございます。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 再問をさせていただきます。 今ほどのご答弁でございますが、それぞれの学校にお任せするというようなことではございますが、私は教育委員会主導の下に実施する、しない、その実施をする中にあって、どういうふうにしていくのかというのは各学校が決めることであって、教育委員会としての主導体制があくまでも学校にお任せしますというようなことでは、私は納得ができません。 と申しあげますのも、ほかの市でも、ＡのところかＢのところへ行きなさいよというような教育委員会からの指示もあるわけですね。それにこういうことが長浜市の教育委員会としてなされない。そのことがどうも疑問に思います。 それと、当初計画していたところを変更して、またそれが中止になり、今また検討をするというような二転三転していること自体に、すごく不安を感じます。その辺を再度お願いします。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 長浜市の小中学校の状況の一端をご説明申しあげますと、例えば修学旅行の実施に旅行業者を仲介業者として依頼しなくて実施できる学校がございます。また、大規模校の場合ですと、通常の観光バス、これが５台、６台程度の規模の移動になる学校もあるというような状況。さらに、保護者の意見等も各学校でもちろん十分お聞きをしているところではございますけれども、中には医療従事者、または福祉施設等に従事なさっている方もおられる。そういう方々のやはり根本的な不安というのは、なかなか払拭できない部分もございます。そういう各学校の状況を考えまして、各学校に可能な限り実施の方向で考えていただきたいというお願いを教育委員会からはしているところでございます。 このような考え方に従いまして、市内の小中学校におきましては形が変わっている部分も、議員ご指摘のとおりありますけれども、何らかの形でという思い、願いは、子どもたちのためを考えると共通の学校の思いというふうにご理解を賜れればと思います。 このコロナ禍の問題に関しましては、非常に予測不可能な点で、各学校または私どもも対応をせざるを得ないという部分がございます。現時点ではこのような対応を取りながら、子どもたちの思いも十分酌み取りながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 再々問をさせていただきます。 このことは、やはり小学校６年生、中学校３年生、そういうところの保護者の方が特に要望されているんですよ。その保護者の方がどうなのかということを申しあげますと、担任、主任、この学校の先生は学校で生活している時に、中学３年生の担任を２回、３回ってされる方もあるわけですよ。主任も２回、３回されるわけですよ。そうした中にあって、その方々の意見が踏襲されてしまうと、やはり問題があると思うんです。やはりその学校に一任すると言われているわけですから、校長先生主導の下にきちっとした対応をしていただきたい、このように思うんですけど、どうですか。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 一任という言葉の解釈をどのようになさるかということについては、若干私もどういうふうにお答えすればいいかと迷う点はございますけれども、私が今申しあげているのは、学校に一任するから決めてくださいではございません。実施の方向で考えていただきたいというお願いを、校長会を通じて再度お願いしているところでございます。この方針は、今後も卒業式、また文化祭、この後も学校行事が続きますけれども、同じでございます。その理由は、教科学習のみで学校というのは存在しているわけではないというのが最大の理由でございます。 さらに、学校につきましても、非常にやはり判断に迷う部分もございますけれども、議員ご指摘のように、ある先生はこう言っている、校長先生はこう言っている、学年主任はこういっているというような状況では、混乱がやっぱり子どもたちに及びますので、そのあたりにつきましては、また校長会を通じて十分私どものほうから指導をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。最後にぽっとおっしゃった、私が言うてます校長主導というのは、今教育長が申されたことを指してますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、小項目３点目、ストレスについて。 新学期が始まりましたが、在宅での時間が長かったことで、子どもたちだけでなく、大人までもストレスがたまりかねない時期となり、児童生徒の心のケアが不可欠ではないかと感じております。従来から不登校等に対するカウンセリングは実施しておられますが、今まで以上のスクールカウンセリングが必要と考えます。相談窓口の拡充、24時間対応の電話相談等の窓口を長浜市独自の施策として実施できないかと考えますが、どうでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 本市では、他市に先駆ける形で、５月の臨時休業期間中、教育センター内に心の相談特設ダイヤルを設置し、児童生徒や保護者の心のケアに対応してまいりました。学校再開後３か月間は、特設ダイヤルの設置を継続しつつ、学校での教育相談に重点を置き、今まで以上に丁寧な観察や声かけを心がけるなど、児童生徒の小さな変化にも対応できるよう各学校で取り組んでいただいているところです。 また、保護者の方の相談に関しても、学校をはじめスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育センターの相談窓口等で対応しております。 さらに今後、必要に応じて相談窓口での相談をはじめ専門家や関係機関等と連携しながら、児童生徒の心のケアに当たりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。不登校児童生徒、これがコロナ禍によって増えるというようなことは困りますので、いろいろと保護者の方から聞かなくはないんですが、またその辺、きちっとしたケアをよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、大項目６点目でございますが、電気自動車充電所の増設について。 昨今の地球温暖化対策の観点から、二酸化炭素排出量減少で優れた性能を持つ電気自動車が世界中で注目されております。 一方で、電気自動車導入に当たっては、充電設備の設置が必要です。充電の基本は、自宅、職場などでの基礎充電が重きですが、移動経路での充電も必要であると考えます。充電設備が設けてあるところでも、先客があれば、充電の待ち時間に苦慮することがございます。 長浜市はいち早く、市役所駐車場等で充電所を設置されました。近頃はコンビニエンスストア、道の駅等で見かけるようになりましたが、長浜市北部地域にはない状況でございます。 市民の方々からの問合せ要望もございますし、長浜市としての充電設備設置場所の確保と、設置に向けた考え方をお聞きします。
○議長（柴田光男君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（米田幸子さん） 地球温暖化防止対策として、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車など環境に優しい次世代自動車の普及促進を図るため、平成23年度に北部振興局駐車場に普通充電器を、平成26年度に市役所本庁駐車場内に急速充電器を整備し、民間事業者による充電器設置のきっかけとなるよう、電気自動車等の普及啓発に努めてまいりました。 その結果、平成26年11月時点で急速充電器が１基、普通充電器が12基であったものが、現在では自動車販売店をはじめコンビニやスーパーなど急速充電器が15基、普通充電器が21基となりました。そのうち北部地域では、急速充電器が５基、普通充電器が３基設置され、利用者の利便性が高まったものと考えております。 引き続き民間事業者による設置が積極的に行われますよう、電気自動車等の普及啓発に努めてまいります。 以上です。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 再問をさせていただきます。 この充電の関係ですが、いろいろと北部振興局とか市役所にはあるということなんですが、例えば西浅井支所、余呉支所とかそういうところとか、もしくは公民館等々に設置されることがないのか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（柴田光男君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（米田幸子さん） 電気自動車につきましては、メーカーのご努力もありまして、車にもよりますけれども、フル充電で航続距離が400キロとお聞きをしているところでもございます。電気自動車に乗っておられる市民の方の多くは、家庭に充電設備を用意されております。夜間に家で充電をし、外出先ではドライブの合間、お買物の合間に継ぎ足し充電をするというスタイルの定着が見込まれているようでございます。 ステーション整備を市が単独でするというのは、なかなか難しゅうございます。経済産業省の次世代自動車充電インフラ整備事業費補助金等々をご活用いただき、宿泊施設ですとかスーパーなどに設置をいただくことで、お店側、お客様側双方にメリットがあるものと考えております。民間事業者での広がりを求めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございます。観光面でいきますと、いろいろと北部地域の観音の里云々とかというような話もありますし、そういうような状況下の中で、やはり１か所でも多くの充電設備を市で設けていただけたらなという思いをしておりますが、その辺はまた今後の課題と考えたいと思います。 それでは最後、大項目７でございますが、羽毛のリサイクルについて。 軽くて暖かい羽毛布団やダウンジャケットは、寒い季節には欠かせないものとなってきております。羽毛製品の普及により、廃棄される量も増えていき、多くは焼却されております。リサイクルできれば、資源保護に役立つだけでなく、二酸化炭素の排出量も抑えられます。 一般ごみ回収は自治体の責務であり、リサイクル推進を掲げ、ペットボトル等のリサイクルに併せ、現在焼却されている羽毛をリサイクルできないかと考えます。 確かに回収された羽毛製品の解体、選別作業への手間は必要かもしれませんが、行政が関わり早急な対応を願うところでございますが、お考えをお聞かせ願います。
○議長（柴田光男君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（米田幸子さん） 羽毛につきましては、保温性が高く、吸湿性や放出性にも優れていることから、近年需要が高まっており、リサイクルについても着目をされています。 しかしながら、現状では環境が整わず、大半を焼却処分としておりますが、これらをリサイクルすることで、羽毛資源の確保につながるとともに、ごみの削減や二酸化炭素の排出抑制により環境負荷を軽減できるものと考えております。本市といたしましても、今後羽毛のリサイクルに向けて、湖北広域行政事務センターと協議を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 再問させていただきます。 湖北広域行政事務センターと協議をするということですが、その協議というのがどういう状況なのかお聞かせ願います。
○議長（柴田光男君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（米田幸子さん） 羽毛布団をリサイクルするためには、一定以上の羽毛布団を選別するということから始まります。回収基準といたしましては、ダウン率が50％以上、そのほかにも細かな制限がございます。ダウンジャケットについては対象外となります。実際リサイクルに回そうとしますと、羽毛布団の仮置場の確保ですとか、引取りまでの保管場所、パッキング作業は誰がするのか、どれぐらいの販路があるのか、売却益が出るのか、様々課題がございます。現在の施設、人、費用的な制約がクリアできるのか調査検討している段階と聞き及んでおりますので、そのあたりを確認をしながら協議をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） 今ほどお聞かせを願ったんですが、再々問させていただきます。 選別作業とかそういうのを、今後これを回収業務をされたときに、当然のことながら回収拠点で解体作業ができるのは一番理想やと思うんですが、そういった状況の中で、こういった布団やとかの解体作業に福祉施設の作業所へ委託するとか、そういうことも含めて検討していただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（柴田光男君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（米田幸子さん） ただいまいただきました件については、湖北広域行政事務センターのほうで判断をされるものと思いますが、なかなかリサイクルをする中では、焼却施設の近くで裁断をするというのがルールになろうかと思いますので、なかなか難しい現状ではあろうかとは思います。 以上です。
○議長（柴田光男君） 草野議員。
◆15番（草野豊君） ありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（柴田光男君） 次に、
矢守昭男議員、登壇願います。
◆９番（矢守昭男君） （登壇）それでは、発言通告に従いまして質問に入りたいと思います。 まず、大項目１点目、鳥獣害対策について。１、猿等の被害対策について。 近年、イノシシ、シカ、クマなどによる農作物の被害が見受けられ、特に今年度はサルの被害が増えています。苦労して育てても、作物が被害に遭い、次年度の耕作を断念されるとお聞きします。特に山間地域における過疎化がさらに進む現状を踏まえて、現在実施されておられる被害対策の拡充と新たな防護策等の支援について、その考えをお聞きいたします。
○議長（柴田光男君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（改田文洋君） 本市におけます有害鳥獣の対策につきましては、主に野生鳥獣の捕獲や防護柵の整備により対応いたしております。特に、ニホンザルの捕獲につきましては、２団体の体制での実施によりまして、平成28年度123頭から令和元年度には412頭と約3.3倍まで捕獲数が伸びております。また、防護柵の整備につきましても、地域の皆さんの積極的な取組のおかげによりまして、令和元年度末現在でございますが、目標延長208キロに対しまして173キロが完了いたしております。整備率は83％というふうになってございます。 こうした取組が功を奏しまして、農作物への被害につきましても、平成28年度約1,700万円から、令和元年度には約800万円と、47％まで減少をいたしておる状況下でございます。 今後の対策拡充と新たな支援につきましては、現行の方法と、令和元年度から県と共にくくりわなによります捕獲方法の実証実験を現在実施中でございますので、こうした事業の成果等も見極めながら、総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 矢守議員。
◆９番（矢守昭男君） 今後もさらなる対策をよろしくお願いいたします。 次に、２点目なんですが、カラスの駆除については６年前にも質問があり、今回は取りやめとさせていただきます。 ３点目へ入ります。 捕獲した有害獣の食肉利用について。 捕獲鳥獣の処分、処理については、埋設、焼却処分、食肉処理加工、食肉販売となりますが、捕獲した有害獣の処理方法については聞き取り調査があり、複数回答がありました。アンケート結果として、捕獲現場では埋設処理が約８割、焼却処理が約５割、食肉として利用するのは約１割との結果になっております。 捕獲した鳥獣処理の施設も全国では増加傾向でありますが、そこで市の取組として、移動処理車両の購入補助や処理加工施設の補助などについてお聞きいたします。
○議長（柴田光男君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（改田文洋君） 本市におけます有害獣の食肉利用率につきましては、ニホンジカが捕獲頭数の約57％、1,740頭、イノシシにつきましては同43％、420頭と、全国調査、農林水産省が平成27年度実施した調査でございますが、その時点では食肉利用率１割というふうにされておりますが、この数値を大きく上回っているという状況下でございます。 また、市内には民間主導でございますが５か所の処理加工施設が設置されております。ジビエの加工品などへの有効利用がなされておりますことから、現時点におきましての市単独での補助は考えてございません。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 矢守議員。
◆９番（矢守昭男君） ５か所の処理場があるということなんですが、５か所の処理場からの話をちょっとお聞きしますと、何か所かなんですが、加工した、要は有害獣の食肉について、販売箇所が少ないというようなことをお聞きしております。販売箇所を拡充して、いろんな販売先を、今やと道の駅及び西浅井でも６人の若い方がやっておられるＯＮＥ ＳＬＡＳＨさんも含めてなんですが、そうやって皆さんが協力してやっておられますが、販売先が少ない課題についてどのように考えておられるのか、今後についてお聞きします。
○議長（柴田光男君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（改田文洋君） 販路についてのご質問でございますけれども、国のほうが実施しております捕獲鳥獣の食肉利用等に関する制度というものがございます。その中の支援の中で、食肉の利用のための研修の実施であるとか、販路のことについても触れられている部分がございますので、そういったことをしっかりと皆様方と情報を共有しながら、ご相談なりもしございましたら、情報共有の中で進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 矢守議員。
◆９番（矢守昭男君） ぜひともよろしくお願いいたします。 次に行きます。 ４点目、鳥獣害に強い地域づくり支援事業の拡充について。 野生獣追い払い用具整備事業は、市内自治会の補助上限額が少なく、自治会の自己負担が多くなり、自治会ではこの補助制度を利用しにくいと思いますが、今後の利用向上に向けた取組についてお聞きいたします。
○議長（柴田光男君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（改田文洋君） 鳥獣害に強い地域づくり支援事業につきましては、自治会への追い払い花火などの無償提供等を中心に実施いたしております。ここ数年、毎年約35の自治会にご利用いただいているところでございます。また、それ以上必要とされた場合は、議員ご案内の補助制度の上限２万円までの補助を行っておるところでございます。 現在のところ、補助金の見直しに関しますご要望はお聞きしておりませんが、今後自治会のほうからそういったご意見がございましたら、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 矢守議員。
◆９番（矢守昭男君） 再問します。 追い払いについては１回利用という形で、あとは補助事業を使ってくださいということなんですが、山間部においては追い払いについては１回では少ないし、複数、２回、３回と利用してから補助事業で、２分の１、３分の１の補助事業をしてほしいという意見がありますので、今後自治会の話をしっかりとお聞きしながら、また改善策を考えていただきたいと思います。 次に参ります。 先ほど同僚議員等が説明させていただきましたが、長浜市は９月７日に地域の大雨時に開設する指定避難所の見直しが行われました。６か所の取消し、統合、９か所を新たに指定、計76か所となりましたが、そうした中で、公共施設、水害の対応については、びわ地域では南浜公民館、びわ体育館の取消しがあり、姉川の氾濫時の２階での避難が必要とされております。地域の不安が言われる避難所でありますが、今回の取消しで、避難所として長浜北小学校へ避難されるということで、非常に時間がかかるということで課題等もあると思います。 また、虎姫地域では、河川氾濫時では２階での避難所が課題とされています。虎姫地域での避難所１か所と神照小学校となっておりますが、さらに避難所が整備される必要を感じます。 そこで、公共施設の水害対策について質問に入りたいと思います。 避難所として様々な整備について。 現在避難所について、河川氾濫時に考えられる１階の浸水及び浸水のおそれのある場合、２階での避難想定をし、準備についてどのようにされているのか、お聞きいたします。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 浸水の深さから、一部の学校、
まちづくりセンターでは２階以上への避難を想定しております。この場合、受付も２階に設置し、運営に必要となる物資も２階へと運ぶということになります。また、停電やトイレが使用できなくなることに備え、発電機や簡易トイレ等の資機材も備蓄しているところでございます。 今後は２階も使った避難所運営ですとか垂直避難の訓練も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 矢守議員。
◆９番（矢守昭男君） ありがとうございます。河川については、氾濫時の
ハザードマップも避難所の適正な課題として進むような形で、避難水位の想定された箇所についても準備や今後の
ハザードマップの必要性もありますし、法改正もあって、住宅購入時でもそういう必要なことも明記されております。 一番いい形でされているのが長浜市内の南小学校で、運動場から校舎の２階まで避難をできるなど、外の階段もあり、大変避難したときにでも環境が整っている学校もありますし、そうした整備もまた進めていただきたいと思います。 ２点目に入ります。 避難所としての公共施設等の整備について。 旧浅井時代の築25年と築40年以上の経過した
まちづくりセンターについて、避難所として利用できるようなトイレの洋式化、バリアフリー化などの整備や様々な対策を講ずるべきと考えるが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 本市では、市内の小中学校や
まちづくりセンターなど現有の施設の活用を前提として、公共施設を指定避難所に指定しています。したがいまして、避難所としての施設改修は考えておりません。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 矢守議員。
◆９番（矢守昭男君） 避難所として考えておられないということなんですが、避難所というのは、停電が起きたり、そうした場合に
まちづくりセンターであれば、非常照明をつけるなど、防災灯をつけるなど、また自家発電、ソーラー蓄電池などを非常電源として、市民の不安や整備について避難所指定として
まちづくりセンターは利用されると思いますし、夏の暑い時期に対応を市として扇風機や施設の整備が必要と感じます。 また、地域別なんですが、指定避難所の場所の新旧対照表というのがございまして、その中でも、再問なんですが、そういう形で浅井のほうでいくと七尾地域は大雨時の避難指定場所がございません。そうした大雨時の避難場所がないようなことを改善することも含めて、そうした設備投資をしないと、災害時に必要でないかと思うんですが、その辺についてお聞きいたします。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 避難所につきましては、先ほど申しましたように、現有の公共施設のうち、国が示す基準等が満たされているものを、いわゆる地震等、もしくは大雨等の避難所として整備をしておりまして、先ほど少しお話がありましたが、全部で76か所指定させていただいて、３か所従来よりは増えているところでございます。 ただ、地域によってはどうしても適当なといいますか、そういう施設がない場合もございますので、そういった場合については大体等距離にあるような公共施設のほうを利用していただいて、万全を尽くすようにしているところでございます。 したがいまして、議員ご指摘いただいているような避難所としての整備ということは、市としては考えてはおりません。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 矢守議員。
◆９番（矢守昭男君） 再々問になります。 今非常に残念な局長さんのお話がありまして、やはり避難をされる市民の方からしたら、様々な対応をしてほしいというようなことを言われているので、そういうふうな避難所の整備がなされてないような場所に避難をするのではなくて、そうしたものを避難所に指定されたり、避難所としてあるべき場所にはしっかりとした対応をするべきと思いますし、先ほど答えていただけなかった七尾地域の大雨時の避難場所についてはどのように、答えられてないので、その辺もお聞かせください。
○議長（柴田光男君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（北川賀寿男君） 先ほど申しましたように、確かに旧七尾地域につきましては、旧七尾小学校、
まちづくりセンターは大雨時の緊急避難場所にはなっておりませんが、近くの下草野、浅井、その他七尾の地域も含めまして避難所はございますので、そちらのほうへ大雨時にもし浸水になるということであれば避難していただくというようなことになろうかと思います。 加えて、避難につきましては、この間コロナ禍のこともございまして、必ずしも避難所へ全て逃げるのではなくて、安全な近くの知人宅であるとか、もしくは車中を含めて様々な方法を考えておくべきというふうに国のほうでも推奨しております。 したがいまして、近くに避難所がない場合につきましても、そういった近くの逃げる場所が確保できれば、そうした形で十分対応ができるというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 矢守議員。
◆９番（矢守昭男君） ３点目に入ります。 中学生の修学旅行キャンセルでの企画料について。 市内中学校の修学旅行での企画料の負担について。 市内各地の中学校では、修学旅行がキャンセルとなっている場合もあり、生徒、保護者の皆さんも残念な思いをされていると存じます。 この旅行代のキャンセルに係る企画料については、支払い義務を生じるということで、関係者はその支払いに苦慮されているとお聞きしますが、県内各地での教育委員会では、企画料を市が負担するなど支援をされていますが、長浜市としてキャンセル料の企画料についての保護者負担軽減についてどのような考えがあるのか、お聞きいたします。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 修学旅行につきましては、先ほどの草野議員への教育長答弁にも考え方を示させていただいたところですけれども、学校行事であり、また学校の規模、行き先、実施期間等も異なるため、市内の学校に対して一律に中止を求めていないということから、中止に係る料金を市として負担することは考えておりません。 したがいまして、企画に関わる料金につきましても、その後の修学旅行に代わる校外学習の対応が学校により異なるということもございまして、各学校で対応をいただいております。
○議長（柴田光男君） 矢守議員。
◆９番（矢守昭男君） 修学旅行に係る企画料については、各学校という形でございます。先ほどの同僚議員の質問でもありましたが、やはり企画料というのは１回約3,000円、２回企画をされているところもありまして、6,000円の企画料を支払ってということについて、学校で相談をされて、その中で
ＰＴＡの会費から、積立てから負担を考えているとお聞きしておりますし、先ほど教育長が修学旅行には行く方向性でということですので、春休みまでぎりぎりまで、３月までに行くような形で卒業旅行を企画している学校もありますし、今後の新型コロナウイルス感染症の状況も判断されますが、子どもたちに思い出をしっかり作っていただく修学旅行を支援していただきたいと思いますし、行く方向性であれば、企画料については、現在キャンセルした部分しかかかってはこないんですが、やはりコロナの影響で親御さんも負担が非常にあり、様々なことを考えられておられますので、企画料についても、守山市とかは必要に応じてキャンセル料の企画料については市が負担するなどもされておられますし、そうした全国各地でそういうふうな試みもありますので、そうしたことを考えて、やはり見直していただくような形、学校任せじゃなくて、教育委員会が主となって企画料を負担するような考えはないのか、再問をさせていただきます。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 再問でございますけれども、そもそも企画料金というのはキャンセル料とは違うものでございまして、それぞれ旅行会社がその旅行のいわゆる計画ですね、その立案に対して対価を求めているということで、料金もばらばらでございます。1,000円程度から数千円までございます。ですから、これはキャンセルをする、しないにかかわらず発生をするというものでございます。 そしてまた、他市の状況、これも対応がまちまちでございますけれども、全体としてもう修学旅行をやめているということで公表されているのは２市、それ以外のところについては、当然一律でやめるということではないので、キャンセル料の負担ということも明言しておられませんが、キャンセル料も企画料金も含めて、交付金等で賄える場合は一部考えますよといったようなことでございます。 そうしたことから、先に申しあげましたとおり、市において一律に中止を求めているということではなく、それぞれの学校で形態が違っているということでございますので、現時点では各学校で対応していただくということにしまして、校長会等の協議においてもお願いをしているというところでございます。
○議長（柴田光男君） 矢守議員。
◆９番（矢守昭男君） 分かりました。 以上で私の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
○議長（柴田光男君） 次に、押谷與茂嗣議員、登壇願います。
◆26番（押谷與茂嗣君） （登壇）早速質問に入らさせていただきます。 今回、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府は新しい行動様式を提唱されました。ウィズコロナ、当面その感染症と共に共存が始まると思いますが、市民生活だけでなく、市役所の様々な活動も制約され、大きな試練に置かれるというような状況になっております。つまり、市政運営全般に大きな見直しが伴うと考えております。このことについて何点か質問させていただくので、よろしくお願いをいたします。 なお、それぞれ部長が答弁いただくということになっておりますが、最後にひとつ、副市長のほうで総括で答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず１点目、文書、はんこ、また対面など、テレワークを阻むアナログ市役所の慣習の見直しについてお伺いをいたします。 政府の規制改革推進会議では、テレワークの普及の対応の方針をまとめ、具体的に可能な限り電子化を進める、書面や対面、捺印の原則を変更するよう要請しています。 それによりますと、テレワークをさらに推進するために、行政機関でもデジタル技術、今回菅総裁が提唱されていますが、デジタル技術を最大限活用することが必要だとして、国や自治体で書類手続を完全にオンライン化するよう求めています。その上で、税金の申告や運転免許証など様々な行政手続を求められて、押印を廃止し、印鑑証明を求める場合など真に必要な場合は限定すべきと思います。 また、事業者などの間で交わす契約書についても、電子署名などで代替手段を認めるように求めますが、一方、政府の地方制度調査会では、新型コロナを機に、デジタル技術の活用が広がれば、ご存じのように東京一極集中の緩和や感染症、災害のリスク低減につながるとして、行政のデジタル化の推進を求めています。 こうした状況を踏まえて、より行政デジタル化を推進していくべきと考えますが、本市において今後デジタル化の取組についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 なお、ご案内のとおり、皆さんご存じやと思いますが、宮崎県の日南市では積極的なＩＴ企業の誘致などの実績で先進自治体の注目を集め、全国各地から視察に訪れられているという報道を聞いております。この市では、マーケティングをできる人を民間から登用するといった市長公約で、ＩＴベンチャーで活躍した当時28歳の方を市のマーケティング専門官として迎え入れ、柔軟でアイデアフルな施策を次々と実施されたということです。 そこで申しあげたいのは、種々ご存じと思いますが、体制整備はもとより、いかに人材の確保が大切かということです。この実例のように、より視野を広げて、デジタル化の推進の面でも民間などの人材を確保していくことが近道だと思いますが、どのようにお考えですか、よろしくお願いをいたします。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 冒頭ございましたように、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、国においては特別定額給付金の申請が５月に本市でも取り組んだところですが、オンライン申請とは名ばかりの非効率な行政手続が顕在化し、非常な混乱が全国的にもございました。まさに行政手続のこうした後れが、国民生活に大きな影響を与えたものというふうに認識しているところでございます。 これにつきましては、今ほどお話しいただきましたように、行政手続とは書面主義を原則とするという考えが明治以来脈々と続いております。書面、押印、対面、これが原則で我々も仕事をさせていただいたところでございますが、これについてはデジタル化を一気に進めるということでの方針が示され、我々も急務であるというふうに認識しているところです。 お話をいただきました民間の方の登用も含めて、ＩＴ人材の確保については喫緊の課題であるというふうに考えております。このコロナ禍であるからこそ、行政もデジタル化は一気果敢に進めていくべきものでございます。ＩＣＴ技術に対応する市職員自体の能力自体を向上することも必要ではありますが、それでは達成できないというふうに考えております。したがいまして、お話しいただきましたように、民間など外部から確保するという考え方の下、推進をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 押谷議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） 分かりました。とにかく「転禍為福」という言葉がございます。且本部長はご存じやと思いますが、こういう災いというか、こういう状況の中に「災い転じて福となす」と、こういう災いを転機としてそういうきっかけづくりをしていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ２点目に入ります。 不要不急という行政改革についてでございます。 今回、コロナの感染症の拡大に伴い、不要不急の視点で市役所にて会議、事務事業、イベントなどについて中止や延期の措置が取られたと思います。まずはどのような状況であったのかをお伺いしますが、この際、今回の措置を基に、思い切って会議、事務事業、イベントなどの見直し、つまり改善を進めてはどうかと思います。いかがでしょうか。 今回の不要不急の見直しの中で、改めて私たちはいかに不要不急のイベント、行事、会議をやってきたかと。いつも僕お話をしておりますが、電話するなり問い合わせるときに、会議中です、協議中です、打合せ中です、中、中が何回も続きますが、そういったことを、今回これを転機として、一回どういう具合に思っておられるか。例えば会議ですが、一度スクラップ・アンド・ビルドで会議そのものの削減をされてはどうかと思います。 会議の意味は、政策などの意思決定のため、相互に意見を交換するため、関係者の説明のため、結果を報告するためなどのパターンに分けられると思います。特に後段の説明、報告の会は、ほかに手段が取り替えられます。意見交換は、遠くから来てもらう必要がなく、オンライン会議で済ませることができます。こうした点で、今回の自粛に伴い多くのことに気づかれたと思いますが、会議一つとっても創意と工夫で効率を図ることができると思います。 先だっても市長が国勢調査のことをやっておられましたが、まずテレワークにしても、それを妨げる一因に、市役所内に対面での報・連・相を求める古い体質があるかもしれません。しかし、今回はいいチャンス、契機ですので、その有効性を踏まえ、できるところから見直されてはどうかという具合に思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） まずもって、冒頭ございましたように、今コロナ禍での会議や事業、イベント等の延期あるいは中止の状況でございます。数等は詳細まではちょっと承知できてないんですが、主な会議につきましては、現在３密ということを避けまして、時間の短縮、出席者の限定、また本庁－北部振興局間におきましてはテレビ会議等での出席等の対応をさせていただいております。 また、外部等のやり取りにつきましては、幾つかの部屋でウェブ会議の対応を整えまして、会議等の開催をさせていただいているというものでございます。 また、外部の出席者がございます附属機関等の会議につきましては、同様な対策を取って開催をさせていただいているもの、あるいはやむを得ず中止したものなどがございますが、一定の方向性なり方針という形にまでは至ってない状況であったというふうに考えております。 こうしたイベントの延期、中止状況を踏まえまして、今ほどお話がございましたように、説明会とかというものにつきましては、従来国勢調査の説明会も一堂に会して行っておりましたが、これも分散して、あるいはビデオ等で撮影したものを配布して見ていただくなりの工夫を今回させていただいているところでございます。 こうしたことを考えますと、冒頭ございましたように、行政のいろんな手続等のデジタル化を進めるということと併せて、こうした事業の持っていき方につきましても、しっかり見直す契機があったというふうに認識しております。 今後につきましては、会議自体のありようについては、本当に必要かどうか、それと誰がやるのか、内容や手法は適切なのかという観点で、今こそ改善を進めてまいります。 以上です。
○議長（柴田光男君） 押谷議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） 「ピンチはチャンス」という言葉がございます。「雲外蒼天」とも言いますが、困難を克服すれば必ずいいことが起きるということで、今部長がおっしゃったことを心に置きながら、一歩でも二歩でもそういうことに進めていただければ、いいきっかけではないかという具合に考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ３つ目、市役所の職員の働き方の見直しについてお伺いをいたします。 テレワークやローテーション勤務、時差出勤など、既に多くの企業で、今回のコロナに伴い前向きに新しい働き方を提唱されています。本市での取組はどのような状況か、方向性も含めてお答えをいただきたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 本市におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による４月の緊急事態宣言を受けまして、市の行政サービスを維持しながら、感染拡大防止を図るため、時差出勤による職員の出勤調整、それから在宅勤務の実施、勤務地を支所等に分散させるサテライト勤務などを行ってまいりまして、ある程度職員の働き方を見直したところでございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の収束の見通しが立たない中、先ほどお話にございましたように、この危機を、最大のピンチをチャンスに変えるというような考えの下、職員個人のパフォーマンスの向上、生産性の向上へとつなげるため、テレワークの導入をはじめといたしますウィズコロナ社会に対応できる職場環境、こういったものは先ほど来出ておりますように、行政のデジタル化ということが中心になろうかと思いますけれども、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。加えまして、旧来の行政の慣習、やり方の抜本的な見直しもしてまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 押谷議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） 分かりました。言葉だけじゃなくて、実際に一つでも二つでも着実に進めていただくことをお願いをいたしておきます。 次、４番目、マネジメントの手法の見直しについてでございます。 本市の行政運営は、ＰＤＣＡのマネジメントによる行政運営だと思いますが、この手法で今回のコロナといった緊急事態に対応できたでしょうか。いつも想定外のことが起きる、昨日と今日で状況が変わるといった先が全く読めない状況では、そもそも最初のＰの立てようすらなく、こうなると職員の的確で迅速な判断すらできないといった状況が生まれることになるということです。 指示待ちの職員が生まれているということですが、話は替わりますが、子どもたちがこれからの社会で、言われたことを従順に行う人間になったところで、生きていけると思われますか。子どもを中心に置いて授業をしていくことが必要だと、現場の先生たちが悩まれています。問題意識を持った教師はＯＯＤＡの導入に取り組もうとされています。ＯＯＤＡとは、見る、分かる、決める、動く、見直すの英語の頭文字を取って名づけられたということです。 アフターコロナでは、一人一人が主体的にＯＯＤＡループ思考で行動するとともに、企業なども技術分散でＯＯＤＡループを使い、経営していくことが必要であるということです。このことは、市あるいは職員の皆さん方にも当てはまると思います。 コロナ感染症の拡大により、職員の皆さんに様々な影響が出ていると思います。以前にもこのＯＯＤＡのことは提案させていただきました。それぞれの所属長やそれぞれの職員が市全体で共有する目標の下で、責任を持って判断をして事に当たるといったことが、よりスピーディーな対応とともに、市民目線に沿った行政、職員の責任感、意欲の向上につながるのではないかと思います。 もちろんこのことは、市民の評価につながると思います。こうしたことが市民サービスのまず第一歩ということで、こうした点でマネジメント手法の見直しにより、組織体制や職務権限の見直しを進めていくということはどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いをいたします。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 地方自治体を取り巻く環境は、少子高齢化やＩＣＴ化など目まぐるしく変化しており、これに伴い住民の意識や価値観は非常に多様化、複雑化の一途をたどっております。また、今回経験したことのないコロナ禍での状況におきまして、地方自治体は今まで以上にスピード感を持った対応が求められております。 お話にもございましたＰＤＣＡサイクルにつきましては、経常的な行政目標の達成に向けて、今後も必要な方法ではあろうと考えておりますが、ここにＯＯＤＡ、いわゆるＯＯＤＡループを組み合わせることによりまして、時代の変化に合わせた新しい政策をよりスピーディーに行っていくことができるのではないかと考えております。 今後、何事にも責任感を持って自主的に業務管理のできる人材の育成、これに加えまして、所属長は部下を信じて任せること、いわゆるミッションコマンドでございますけれども、こういったもので組織の活性化につなげ、ひいては行政サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 押谷議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） 大変分かっていただいていると思いますが、そういうことなので、最後に副市長、一言お願いできますか。
○議長（柴田光男君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） これまでの答弁を総括をさせていただきたいというふうに思います。 コロナ禍におきまして、当たり前のことが当たり前でなくなった、むしろ当たり前でないことが当たり前のようになったと言っても過言ではないと思います。つまり、これまでの価値観あるいは考え方、物事の捉まえ方というものが通用しなくなって、やり方そのもの、考え方そのものを見直さざるを得ない。このことは、行政改革の視点から申しあげれば、議員ご指摘のとおり、ピンチがこんな大きなチャンスはないというふうに捉まえております。ここでこれまでのやり方あるいは考え方も含めまして、一気に見直して、変えるべきところはしっかり変えていきたいというふうに思います。 それから、２点目のＯＯＤＡを代表するマネジメント手法の見直しでございますが、これも同様でございまして、ＰＤＣＡ、大きな流れの中で目標をしっかり見据え、今の立ち位置をしっかり確認をしていくというＰＤＣＡの物の考え方と、それから緊急性あるいは非常事態のときの手法であるＯＯＤＡをうまく取り合わせながら行政運営をしていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。その中で、職務体制の見直しあるいは職務権限の見直しは、当然としてやっていく必要があろうかというふうに思います。 先ほどの繰り返しになりますが、ピンチをチャンスということは、まさしく行政改革においてはこれほど追い風であるというふうに思っておりまして、この機を捉まえて、しっかりとした見直しあるいは体制づくりをやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（柴田光男君） 押谷議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） 想定外のことがたくさん起きるということで、これは100年に一度の危機という具合にも言われております。いろいろ分かっていただいていると思うので、我々はもう見識も豊かなので、それ以上は申しません。 とにかく一つ言葉で言えば、副市長はご存じやと思いますが、「敢作敢当」という言葉がございます。分かりやすく言えば、思い切って物事に取り組んで、その結果は潔く責任を取るということに尽きると思うんで、盛んに思い切って物事に取り組みながら、そういうことをきちっと責任を取るというスタンスでやってもらえれば、ますます市民のサービスは向上するということになるし、この危機も乗り切れるという具合に尽きると思うので、ひとつ、きざな言葉という具合に思われますが、そういうこともありますので、あえて言わさせていただきました。 ひとつ、今回のコロナを契機に、先ほど何回もおっしゃっているピンチをチャンスということを再認識していただいて、よりよい行政運営をしていただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田光男君） それでは、ただいまから14時40分まで休憩といたします。 （午後２時28分 休憩） （午後２時40分 再開）
○議長（柴田光男君） 休憩前に引き続き再開をいたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 それでは、藤井 登議員、登壇願います。 藤井議員。
◆８番（藤井登君） （登壇）では、させていただきます。 市のスポーツ施設の使用料金について。 日本で開催のオリンピック・パラリンピックは来年に、また2024年には地元滋賀県でわたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポを開催されます。にもかかわらず、しょうがいを持った方々と健常者のスポーツ施設の料金が同じことに疑問を感じています。 全国的に見ても、しょうがい者の方々の公的スポーツ施設でのしょうがい者料金を設定しているところは65％と、まだまだ少ないです。この現状において、本市がしょうがい者料金を設定することは、地元国スポ・障スポを開催するに当たり、大変重要なことと考えておりますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（柴田光男君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（江畑仁資君） 体育館などのスポーツ施設は、利用者の希望と選択により利用される公共施設であることから、施設を利用しない人との公平性を考慮する必要があります。このことから、利用者には受益者負担を原則として応分の使用料負担をお願いしているところです。 また、利用者は一定のスペースを貸切りで独占的に使用することができるという性質上、しょうがいのある人もない人も同等の負担をお願いすべきものと考えており、公共的、公益的な利用を除き、使用料は同一料金としているところです。 議員仰せのとおり、滋賀県で開催される国スポ・障スポを契機として、しょうがいに対する理解が深まり、社会参画がより進むことが期待されます。しょうがいのある人が様々なスポーツ活動に参加し、楽しみを感じることができる社会の実現が大切です。長浜市しょうがい福祉プランや長浜市スポーツ推進計画に基づき、多面的な視点からしょうがいのある人のスポーツ活動を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 藤井議員。
◆８番（藤井登君） 再問です。 時代の流れから考えますと、当然弱者の方々を守るという姿勢は、それを持っていて、施設の使用領域が同じだからという形での批判は絶対これは来ないことやと思って、逆にそういう方々を守るという姿勢のほうが私は大事やと思うんですけど、もう一度ちょっとお伺いします。
○議長（柴田光男君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（江畑仁資君） しょうがい者のスポーツというものも様々な種類がございます。今議員がおっしゃられましたしょうがい者の方を守るという観点も非常に大事だとは思いますが、より広い方々にスポーツに親しんでいただき楽しんでいただけるように、施設の環境整備や社会参加機会の創出、使用料の設定など一歩一歩進めて考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 藤井議員。
◆８番（藤井登君） 再々問ですけど、前向きな姿勢で考えていただけることを望みます。 ちょっと今お話の中で、しょうがいを持っていようが持っていまいが、同じ領域を使うという意味でご負担を願いたいというお話でありましたけども、スポーツ少年団加盟団体は半額、青少年育成スポーツ団体は正規の料金を払って使用しています。それは同じ領域を使っているにもかかわらず、料金が半額になったりすることについて、ちょっと私分からないんですけど、ご答弁よろしくお願いします。
○議長（柴田光男君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（江畑仁資君） 料金設定に関しまして、今お話しさせていただいたとおり、場所の占有ということに関して料金設定しているということでございますが、別の観点からのスポーツ少年団と青少年育成に対しましての減免の考え方を持っております。教育的配慮からそういうことをしておるというのも事実でございます。そういうことも含めまして、スポーツの振興に関しまして、いろいろな観点からも考えさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 藤井議員。
◆８番（藤井登君） 非常にまだ今後考えていただかな駄目な点もあるということ、一緒に考えていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 では、２番に入らせていただきます。 病院事業について。 １、湖北医療圏域にＰＥＴを導入することについて。 ＰＥＴ検査は、がんを検査する方法の一つです。その検査の質と高さは、近年急速に注目されています。検査薬を点滴で人体に投与することで、全身の細胞のうちがん細胞だけに目印をつけることができます。専用の装置で体を撮影することで、がん細胞だけを見つけることができます。従来の検査に比べて、ずっと小さな早期がん、がん細胞まで発見することが可能になりました。 しかし、この検査は、滋賀県では４つの医療機関、近江草津徳州会病院、草津総合病院、滋賀医科大学医学部附属病院、滋賀県立総合病院でしかできず、長浜市民がＰＥＴ検査を受ける場合は、遠方まで行く必要があり、行くのをためらって発見が遅れたケースがあるとお聞きしています。 そこで、湖北医療圏域に導入する必要があると考えますが、当局の意見をお聞かせください。
○議長（柴田光男君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（野田秀樹君） お答えします。 ＰＥＴ検査とは、がんの活動状態を調べる全身検査で、がん細胞に吸収されやすい専用の検査薬を用いて撮影することで、症状のないがんや新たな転移の発見に役立てられています。 現在、ＰＥＴ検査で保険適用となるのは、悪性腫瘍で既に診断されている場合のみにしか適用はありません。そのため、当院ではがんの診断や治療方針を決定する場合、まずは診療ガイドラインに沿って必要な検査、ＣＴ、ＭＲＩ等を院内で進めており、ＰＥＴ検査はその補助的に用いることが一般的です。 議員仰せのとおり、県内では４か所の医療機関でＰＥＴ検査を受けることができ、当院でＰＥＴ検査が必要な患者さんにつきましては、それらの医療機関や近隣、岐阜県あるいは京都の医療機関に紹介を行っているところでございます。 この検査の導入には、装置本体の購入費以外にも、放射線を扱う検査であるため、施設の改修を伴います。また、特殊な装置であるため、維持していくためのランニングコストも高額となり、導入には多額の費用が生じることになります。こうした医療機器は、検査数の多い医療機関でしか所有することは今の時点では困難だと思っております。 当圏域では、この装置がないためご不便をおかけしておりますけれども、幸い滋賀県は交通の利便性もよく、当地域からも比較的短時間で複数の紹介医療機関へ行っていただけるものと考えております。 以上のことから、現時点では当院でＰＥＴ検査装置の導入は計画していないところです。 以上です。
○議長（柴田光男君） 藤井議員。
◆８番（藤井登君） 再問です。 市立長浜病院が完結率が80％以上というのを誇っておられます。検査で遠くまで行って、それで長浜で全部完結率80％では、やはり遠くに行くハードルが高くなるんではないかというふうに考えるのが１点と、それからもう一つは、2045年問題、それまでに長浜病院と長浜日赤が再編化するというような大きな話があって、病院が、まず長浜で大きな病院が一つになるだろうと言われてる中で、2045年は団塊の世代のジュニアが後期高齢者となって、そこから人口が一気に減ると予想されています。 それで、私の聞いている話では、彦根から北に関して大きな病院が一つになるかもしれない。その話を周りから私もお聞きすると、非常におびえてらっしゃいます。長浜の北に住んでいらっしゃる方が、長浜に病院なくなって、彦根まで行くことになるのというふうなお話を聞くときに、やはりここでＰＥＴが長浜に導入されていれば、彦根に病院が行くという選択肢がかなり減るような気はします。 そういう意味からおいても、ＰＥＴを彦根とか米原に先に置かれる前に、長浜にそういう機械をきっちり整備をして、長浜に大きな病院をきっちり一つは必ず残すということにつながっていくように私は感じるんですけども、それも踏まえてご意見がありましたらぜひお聞かせください。
○議長（柴田光男君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（野田秀樹君） お答えします。 要するに、やはりこれは需要と供給の関係をしっかり考えて、今まだ優先順位の高いものが当院にはあります。というよりも、湖北圏域ではあります。それを充実させること。 それと、2040年にそういう統合計画云々、実際にはそういう話はないと思います。私自身、いろんなところで関わってきていますけど。湖北に関しては、もう既に話が進んでおりまして、日赤も院長もみんな同意した上で一つの方針というのが。どういう形態でいくのかは、今さらに進めているところですがね。 ただ、湖北の皆さんあるいは琵琶湖のこちら側、これはもう全部我々の病院でできるような形で、今いろんな、例えば健診センターについても次世代型の健診センターとして、どこにもないような健診ができるようにとか、診療支援棟もそういった将来を見越して実は３年前に竣工して、今稼働していっているんですね。そこもいろんな形で人を集めて充実していってます。そういった意味で、決して湖北の皆さんに医療に関してはご迷惑かけないようなスケジュールを今歩んでいっていると思っています。
○議長（柴田光男君） 藤井議員。
◆８番（藤井登君） ありがとうございます。中期的、長期的な両方の側面を見ながら、いろんな判断をしていくときが来るかと思いますので、そのときぜひよろしくお願いいたします。 では、３番に入らせていただきます。 学校再開後について。 １番、教員の負担について。 改正教職員給与特別措置法、通称改正給特法により、今年４月から、月45時間以内、年間360時間以内の時間外労働を定められました。スクールサポートスタッフの皆さんのお力を借りていても、１日１時間以内の時間外労働は守れていません。 また、月80時間を超える時間外労働が過労死ラインとされているにもかかわらず、80時間を超える教職員はたくさんいるとお聞きしています。80時間を超えると、産業医による面接指導を受ける必要があります。自己申告制であるため、教職員は面接指導を避けようと、80時間以内に抑えるケースもあるとお聞きしています。ぜひ法律に従って、面接指導を実行してほしいと思います。 そのことについて、本市は客観的に把握する必要があると考えます。また、その対策についてお聞かせください。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 議員ご指摘のとおり、教員の勤務時間について客観的に把握することは必要であるという認識でございます。各教員の出退勤時刻を正確に把握するための体制を整えるなどの対策を今後講じていきたいと考えておるところでございます。 それと同時に、最も重要なことは、超過勤務が月に80時間を超えない勤務状況をつくり出すことであると考えておりますので、学校が担うべき業務を精選する、またただいまご発言にもありましたが、スクールサポートスタッフなどの人的配置を行う、または校務支援システムを、これはもう導入する方向でございますけれども、活用していく。そういう中で、教員が夢と希望を持って子どもたちの教育に当たれるように、教育委員会としても支援してまいりまして、働き方改革を進めてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
○議長（柴田光男君） 藤井議員。
◆８番（藤井登君） 再問ですけど、その80時間を超える、超えないという段階で、自己申告制を長浜市においては取っておられることが、私は問題やと思うんですね。つまりそれは、タイムカードにするなり、管理者の先生がそれをきっちり把握して申告するということになれば、ああ、80時間までに抑えとこうという、もう亡くなったら何にもなりません。 だから、そういう方々の先生の命をしっかり守るためにも、タイムカード制、もしくは管理者の先生方がそれを管理して、本人に管理させないというところまで持っていっていただきたいんですけど、そのあたりはどうでしょうか。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） ただいまご指摘のありましたタイムカードも、県内の一部の市でもう既に導入しておると聞いております。また、タイムカード以外にも、１人１台校務用のパソコンがあるわけですけれども、それを起動すると同時に出勤と申しますか、仕事が始まったよというような記録するというようなことも聞いております。 そういうようないろんな方法をまた教育委員会も考えまして、何よりも大事なのは、やはり現場の先生方が一番この問題を本当に自覚していただいて、こういう方法だったらという方法を共に考えていくということかなと思います。 なかなか、もう２か月後に、３か月後にというようなことも難しいかなと思いますけれども、働き方改革というのは重要な今後の社会のテーマでございますので、その一つの助けとなるような方法を共に考えてまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 藤井議員。
◆８番（藤井登君） やっぱり先生が元気にならないと、現場が元気にならない。生徒児童が元気にならない。だから、みんなを元気にするためには、まずみんなが健康な状態で学校に行くということが実はスタートになってくると思いますので、やっぱり客観的なことで、タイムカードであったり、管理者が管理するって、私はそんな時間がかかるような、そこに関して、他市もやってますんでね、時間のかかることではないと思います。ぜひ早くやっていただきたいことと、それと産業医のほうに面接、面談に行っていただけるように、先生方の命を守るということから始めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に入らせていただきます。 ２番目、全国学力・学習状況調査について。 全国学力・学習調査をコロナ禍の中で、他の市町では実施していないにもかかわらず、本市で実施する理由についてお尋ねします。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 全国学力・学習状況調査は、学習指導要領の概念、目標、内容等に基づきまして、学習指導上、特に重視される点や身につけるべき力等を具体的に示す内容を盛り込んで作成されております。本市としましては、子どもたちに新しい学力や今求められている力に触れることのできる本調査に真剣に向き合う機会を与えることは、現在の小学６年生、中学校３年生においても必要なことと考え、調査を実施いたしました。 今後は、その調査結果等の分析も十分行いまして、各校または市においても、その課題に対する施策や教育指導のさらなる充実、改善に役立ててまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（柴田光男君） 藤井議員。
◆８番（藤井登君） 再問ですけど、私はだからこのテストが悪いって言っているわけじゃなくて、このコロナ禍の中であえてそれが、他市がやってないからやらないというのは関係ないかもしれませんけど、長浜市がそれをやったということで、例えばそれこそ現場で補習を行うとか、学校行事にそのテスト時間を使うとか、ほかの対策なんかが、このコロナ禍やから言うてるわけなんですけどね、考えられるにもかかわらず、あえてそれで分析したところで、子どもたちが異常な状態で学校に行くところからスタートしているにもかかわらず、そのテストがどういう分析に役立つのかなというのは、私の中ではなかなか理解がし難いところがありますけど、先生、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） この調査につきましては、もう十数年、調査結果、問題は確かに毎年毎年違うんですけれども、蓄積もしております。 私が思いますのは、今の小学校６年生、中学校３年生が、この調査で求められているような新しい学力、具体的に申しますと、中学校３年生の国語の問題ですと、書道パフォーマンスの例の文章、流れを示したようなものがずっとありまして、この発表をしていただいた方にお礼の文章を書きましょうと。字数は制限ないんです。ただ、幾つかの条件が設定されている。話すような言葉で書きなさいというような問題は、多分中学校の国語でなかなか触れることができない。だけど、その問題に示されるような能力は、やはりこれから生きていく子どもたちにとって非常に重要なものだと認識している。だから、逆を申せば、この調査をしないということが、子どもたちの学習を保障していないというような、極端に言えば判断でございます。 確かにこのコロナ禍でというようなお話も十分ご理解できます。そのために教育委員会としまして考えましたのは、学校の先生方には極力ご負担をおかけしないと。採点業務等につきましてはスクールサポートスタッフの予算等も活用しまして、学校の先生方以外で採点もしております。 ぜひ見ていただいて、自分たちが育ててきた子どもたちが、こういう力がこの問題に対してどうだったのか。また、それは逆に言えば、このコロナ禍で、あ、この子は普段だったらこういうことは書けるはずなのに書けない、書かないという指標にもなるかなと思いますし、そういう点で各学校で、また卒業までに時間等もございますので、活用をお願いしていくという立場でございます。
○議長（柴田光男君） 藤井議員。
◆８番（藤井登君） 先生のお考えは非常によく分かるんですけど、一斉テストの意味というのは、やっぱり他校との比較であったり、それとか例えば縦の、要するに前年度と今年度の比較であったり、これはやっぱり問題が違うんでかなり難しいというか、問題があります。平均点が違ったら当然違うわけですからね。ところが、横で同じ日頃に同じテストをしたというのが、この一斉テストの意味、そこで比較をする。当然自分のところの学校でも比較できますし、他校との比較もできるわけで、やっぱり比較がまず大事やと思いません。 当然そのテストを自分のところがやりました。じゃあこれを分析しますよりも、他市、要するに他校がそれを受けたことによって、他との比較、それが一部としては当然入試の対策にも、当然どこの中学校でもつながっていくことやと思いますんで、だからみんながやることに意味があるということもあるということを前提にお考えいただければということもよろしくお願いいたします。お答えは結構ですので。 それじゃあ、最後の質問に入らせていただきます。 ４番、湖周道路の景観について。 これ、さっき中嶌議員のほうも少し触れられましたけども、湖周道路の景観について。 公園町から南浜までの湖岸は、樹木が生い茂り、草が伸び放題。ごみも散乱していて、観光地としてふさわしいと言えない状況になっています。県と協力して、観光地にふさわしい景観にできないかについてお尋ねします。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 公園町から南浜までの琵琶湖岸につきましては、湖岸緑地として管理をされているところは滋賀県でございまして、老木の伐採等を実施されておられますが、ご指摘いただきましたような状態の場所も見受けられるところでございます。景観に配慮した立木の伐採ということにつきましては、今後も引き続き県に対しまして働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 また、地域によっては自主的な湖岸の清掃活動を行っていただいている自治会もございますので、この地域においても同様の活動を行っていただけるような働きかけもしてまいる必要があるかなというふうにも考えておるところでございます。
○議長（柴田光男君） 藤井議員。
◆８番（藤井登君） 再問ですけど、その南浜の姉川からずっと北、ずっとこの前そのことによって行ってきたんですけども、きれいに整備されているところは本当にきれいに整備されているんですよ。それで、その一角だけがもう手つかずの状態になっているみたいですので、そのできているところとできてないところというのの差というのは、もしお答えできる範囲で結構なんで、どういう差があるんですかね。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 私の見る限りでは、湖周道路から琵琶湖側に浜があるようなところについては、浜が整備として管理されているのかなというふうに思いますし、浜のないところについては自然の状態で置かれているのかなというふうにも感じます。 湖岸緑地として管理されているところにつきましては、湖岸緑地として県のほうが先ほども申しましたように管理をされておりまして、駐車場とかベンチとかがあるところについては整備をされているというふうに思っております。
○議長（柴田光男君） 藤井議員。
◆８番（藤井登君） 再々問ですけども、やっぱり県とか市とか言うてたらできませんわ。それをきっちり見た人が、県であろうが市であろうが、ここは一貫性としてきっちりきれいにせな駄目というその働きかけがどちらにもないと、なかなかそういうことは解決しないと思いますので、ぜひにそれを県に働きかける前に、まずきっちり一遍見ていただいて、それでその状況を把握しながら、長浜にリピーターとして観光客で来ていただくというのに、要するにソフト面で幾らそろえても、結果的に、ああ、あそこ汚かったってなっただけで、それで観光客が来ないということも考えられますんで、きっちりとした湖周道路を整備をしていただきたいと思いますので、ぜひによろしくお願いいたします。 最後に当たり、今回病院でのオンライン面会について質問を用意しておりましたが、８月４日に面会、見舞い全面禁止というのを報道を知って、ところが８月11日にオンライン面会での可能になったというのをお聞きしました。あまりにも対応の早さに驚いているのと同時に、私が守山のコロナ患者さんとがん患者さんを抱えておられる病院の医師との意見交換の中で、要するにそこの面談というのがいかに患者さんにとって頼りになるか。だから、オンラインでの面談をぜひにそれを進めてほしいという形で私も準備していたんですけども、結果的にそれは素早く対応されたことに、長浜病院の対応に感謝いたします。ありがとうございます。今後とも患者に寄り添ったような形でやっていただければうれしいかと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田光男君） 次に、竹本直隆議員、登壇願います。 竹本議員。
◆20番（竹本直隆君） （登壇）それでは、発言通告書に従いまして一般質問を行いたいと思います。 まず、大項目１点目、小中学校のプール廃止について。 長浜市の小中学校のプールを使った水泳の授業については、プールの設置ができていない学校や、ポンプ等の故障により使用できず、浅井町のＢ＆Ｇのプールを使用している学校も３校あります。 しかし近年、全国の小中学校で、老朽化したプールを廃止する動きが広がっています。神奈川県の海老名市、千葉県佐倉市、埼玉県羽生市など日本各地で、民間の温水プールを利用する傾向が顕著になってきました。 少子化が進む中、設置や改修工事に係る費用、ランニングコストなど考えると、プール施設の今後の在り方を明確にしていかなければならないと思います。 そこで、質問いたします。 まず１点目、新設のプール設置について。 大プールと小プール併設型では、新設の場合約２億円の整備工事費がかかります。未設置の学校プール整備や大規模な改修を必要とされるとき、市としては今後どのような考えを持っておられるのか、お聞きいたします。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 学校施設におきましては、築30年以上の校舎が５割を超えている、そしてまた、今後の改築や長寿命化改修に係る財政負担が非常に大きな問題となっております。 こうしたことからも、多額の投資を伴うプールの新設及び大規模改修につきましては、周辺校を含みます児童生徒数の状況等、そういったことを十分考慮しながら、慎重に判断すべきものというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 竹本議員。
◆20番（竹本直隆君） 再問いたします。 先ほど副市長が、当たり前のことが当たり前でなくなってきているという答弁をされておりました。以前ですと、各学校にプールを設置しているのが当たり前、あるいは設置してないところは設置してほしいという要望がかなり出ておりました。 しかし、今後ますます少子化が進む中で、先ほど部長の答弁にも、その老朽化している学校が増えてきているという答えをいただきました。これからコストをかけていく上においても、しっかりとした、市が今後何年以降は新設のプールは作らないで、新しい方針を出していく。後の質問にも関わってきますので、これほど少子化が進んでいく中で、プールの整備は本当に難しい局面を迎えてくると思います。しっかりとしたビジョンを示していくべきだと思いますけれども、そのことについてはいかがですか。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 全体的な学校施設等の計画につきましては、今また報告もさせていただきますが、現在作っております長寿命化計画等の中で方針を明確にしてきております。 ただ、プールに特化してということではなく、当然プールも含まれるものというような考え方をしておりますし、そしてまた、最初の答弁でもさせていただきましたように、いろんな状況も考えてやっていく必要があるというふうに考えておりますので、まずはその計画の中で示させていただいて、そしてまた状況を勘案しながら進めていくというような考え方でございます。
○議長（柴田光男君） 竹本議員。
◆20番（竹本直隆君） たちまち全部の学校を、いずれこういうふうにして廃止してしまうということを言っているわけではございません。既存のプールでもしっかりと利活用ができているプールについては、今後も継続をしていけばそれでいいと思っております。 ただ、学校の少子化がもう明確になっている学校とか、あるいはここで本当に必要であるプールかというような議論が出てきた場合に、そういったところに大きな多額な費用を出さずして、やはり統一化していく。ある意味では、アナログの考え方であったことをデジタルに変えていくと。先ほども質問あったとおり、今まで各学校にあったものを集約して、そこで年間を通じてのそういった授業ができるような、そういった考え方もデジタルとして受け止めていかなければならない時代を迎えるのではないかなと、そのように思っておりますので、その辺をしっかりビジョン、方針等の中に組み入れていただきたいと思います。 それでは２つ目、改修、管理の負担について。 長浜市では、設置されている小学校のプールは30校ありますが、年間１プール当たり47万2,000円の維持管理コストが発生し、そのほかにろ過器の交換、約200万円ほどかかります。また、ポンプの修繕、修繕によっては100万円以上かかるというような費用も支出されています。 少子化による統廃合も進む中で、必要な経費が重くのしかかってくると推察しますが、その費用に係る見解を伺います。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 学校プールにおきましては、今ご指摘をいただきましたランニングコスト等がかかる一方で、年間の利用につきましては、ほぼ６月、７月といった限定的なものとなっております。 今後の学校プールの在り方としましては、費用対効果の観点からも、複数校で共同利用する、あるいは近くに民間のプールがあれば、活用できるのであれば活用するといったような方法を幅広く検討していく必要があるというふうに考えております。 ただ、今通常のランニングコストだけでいけているという状況でもありますので、そこのところは状況を見ながらということになるかと思います。
○議長（柴田光男君） 竹本議員。
◆20番（竹本直隆君） それでは３つ目、民間のプール利用について。 千葉市や海老名市など、民間のスイミングスクールなどに委託し、児童生徒は水泳の授業を受けています。 老朽化が進んでいる学校プールについては、改修工事をせず、他の施設利用を検討すべきと思いますが、見解を伺います。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 先ほどの答弁でも申しあげましたとおり、学校のプールの在り方につきましては幅広い検討が必要というふうに考えております。そうしたことから、市営、民間施設の利用や複数校による共同利用、そしてまた、将来の人口減少に伴う統廃合等を検討いたしまして、また今後の老朽化度合いを見極めながら、子どもたちによりよい教育環境を整備していくという視点に立ちまして、総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 竹本議員。
◆20番（竹本直隆君） 相互利用あるいはほかの施設を利用していくということで、それを補っていくということですけれども、地域によっては、やはりうちの学校にもプール整備をしてほしいというところがあろうかと思います。したがって、そういうところに対しての説明を、全く地域の近くにないところ、あるいは大規模な学校といろいろな条件もあろうかと思いますけども、そういったところに対して丁寧な説明をしてほしい。あるいは、声がかかってくるまでに、事前にこういった考え方を市としては持っていますということを説明をしてほしいと、そういうふうに思っております。 学校プールがない小学校の児童たちにとりましては、そういった強い思いを持っておられる学校もございます。そういったことに対しては、声が上がってくるまでにそういったことの検討なり、従前にそのプールがないことは分かっているんですから、そういった声、アンケートなり、学校、保護者の声をしっかりと聞いていただきたいと、そのように思いますけども、そのことについてはどうですか。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 今大変いいお話をいただきまして、日頃からそれぞれプールのないエリアの保護者の方、地域の方からは、いろんなご意見もいただいております。その都度、学校からも含めまして丁寧な説明をするようには努めております。やはり議員おっしゃるように、一定の方向性なりを持って明確に伝えていくことが必要かなというふうに思っておりますが、ただ現時点でここをする、どこをする、ここをしないとか廃止するとかといったような明確な限定的な説明の仕方というのがなかなかできない状況もございまして、そのあたりは状況等を見ながら丁寧に説明させていただきたいというふうに思っております。
○議長（柴田光男君） 竹本議員。
◆20番（竹本直隆君） それでは４番目、水泳の授業について。 小学校では体育の専任教員がいないため、命に関わる事故のおそれがある水泳指導は教員の負担も大きく、また指導においても難しい部分があります。その点、インストラクターによる泳ぎの指導は充実しており、子どもたちも授業は楽しいとのアンケート結果、これは海老名市ですけれども、98％と出ています。先生の負担軽減のためにも、インストラクターに指導を委託する選択肢もあるのではないかと推察いたしますが、見解を伺います。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 本市の小学校、義務教育学校の全課程におきましては、既に多くの学校で水泳指導の講師を活用しまして、教員の負担軽減をしながら水泳の授業を行っております。本年度は残念ながら未実施というふうになりましたけれども、本来であれば、現在実施しておる25校中16校が水泳指導講師を活用した水泳の授業を行う予定をしておりました。 今後も各校の実情に合わせて、水泳指導講師を活用しながら教員の負担軽減を図り、効果的で安全な水泳指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 竹本議員。
◆20番（竹本直隆君） 実は、その講師の１人に私がいまして、８年間、２つの小学校でボランティアとして教えています。いつも思うんですけれども、先生方に対しましては大変気の毒だなと思います。昨今、炎天下の中で毎年すると、もう日焼けして、やけどします。私ももう何遍もこの肩をやけどしておりますけれども、したがいまして、プールの中に入って指導をするということは、本当は難しいです、長時間。そして、たくさんの子どもたちを一度に教えるということ、本当に困難です。 けれども、水質管理から、危険を防止する、監視する役目の先生方、そして指導する先生方、こういうふうにバランスを取って配置されて指導されているんですけれども、その僅かな時間の中で教えることの難しさ。普通の学力向上のための指導するのとはまた違いまして、技術的なものがございます。 そういったことを思いますと、この指導の難しさを先生方に、子どもたちにその泳力という形ではなく、泳ぎ方を教えるというのは、やはりコツといいますか、そういったものがあります。自慢するわけではありませんけど。
○議長（柴田光男君） 竹本議員、再問ですか。
◆20番（竹本直隆君） 再問。
○議長（柴田光男君） コールしてください。
◆20番（竹本直隆君） 本当にこれ、専門性を持った人に教えてもらわないとなかなか上手にならないです。でも、子どもたちは自分が、泳げない子どもたちは泳げないということをはっきり自覚してます。最初に泳ぐ前に聞くんです、どれぐらい泳げるって。組分けするんですけども、そのときほとんどの子はやはり泳げないのを隠して、10メートルぐらい泳げるとか言うんですね。でも実際は、もう５メートルも泳げません。しかし、この子どもたちが泳げるようになると、すごい自信ができて、授業が終わって帰るとき、泳げなかった子どもたちはまとわりついてきます。言う言葉は決まっているんですね。ずっと教えてていつも思うんです。先生、今度いつ来てくれる。泳げるようになったということで、あ、この先生に習ったら泳げるということがはっきりその子どもたちに分かるんです。ですから、先生、今度いつ来てくれる。今度またと言うと、子どもたちがじゃあもう必ず来てって言います。それが毎年あります。やはり泳げなかった子が泳げるというのは、すごい自信がつくと思うんですね。 そうすると、水泳が終わって運動会のときに、来賓とかボランティアでそういう来賓席に座ってますと、子どもが親を引っ張ってきて、そこでこの先生に教えてもらったとかといって紹介してくれるんです。そういったことが多々あるんです。そういうことを思いますと、水泳の授業とはいえども、やっぱりよかったなと思いますし、そういう先生がつけばよくなると思います。 したがいまして、今ほど一定講師の方、いろいろ私の仲間たちがいっぱい行ってます、教えに。まだそこの足らない学校もありますので、そういったところにインストラクターの方を来ていただけると、もっと充実できるのではないかな。民間のスイミングスクールの方でもいいですし、声かけができるのであれば、そういったことができないかどうか、その点ひとつお願いします。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 今ほど大変素敵なお話を聞かせていただきまして、誠にありがとうございました。 今現在の水泳指導講師ですけれども、今年はできませんでしたが、教員の負担を減らすといったこともありますし、そして子どもたちの安全安心ということもございますので、また予算の範囲でできる範囲で措置をしながら、そういった活動の充実につなげていきたいというふうに思いますので、また今後ともご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 竹本議員。
◆20番（竹本直隆君） それでは５点目、温水プールについて。 私は以前から、温水プール設置の必要性を申しあげてきました。長浜市は民間活力での導入に固持され、いまだによい返事をいただくことができません。全国でも温水プールを利用した授業もなされる中で、プール誘致はされているのか問います。
○議長（柴田光男君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（江畑仁資君） 温水プールは、青少年の育成や競技力の向上、市民の健康増進に有効であることは認識しており、民間活力による整備を期待しているところです。これまで民間事業者へ本市に対する進出の意向調査や働きかけを行ってまいりましたが、現時点では進出を希望する事業者はありません。市といたしましては、引き続き情報収集に努めながら、進出意欲のある民間事業者がある場合には、実現に向けて協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 竹本議員。
◆20番（竹本直隆君） 結果的に話が進んでいないということで、残念に思いますけれども、先ほどもそういった学校の授業を温水プールで進めていくというような方針が今後出るというようなことがありますと、民間の業者さんも出てくる可能性もあろうかと思いますし、北高跡地なんかも絶好の場所でもありますし、そういったところへの県へのお願い等を含めまして、また誘致を進めていただければと、そのように思います。 それでは、大項目２点目、高時川堤内及び市道管理について。 高時川堤内の竹林の繁殖により、市道へのはみ出しによる交通の妨げは、市民の安全や企業の営業活動にも支障を来しています。また、周辺自治会においても伐採負担が大きくなってきています。市道管理の在り方、責任について伺います。 まず、小項目１点目、高時川堤内に繁殖している竹林、雑木について。 近年、高時川、姉川に繁殖している樹木については、滋賀県では必要に応じて洪水の流下を阻害する河道内樹木の伐採を行うとの回答をされていますが、堤防斜面に繁殖している竹林は市道にもはみ出ています。伐採、処分は滋賀県がすべきと思いますが、市の認識はどのようなものか問います。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 高時川堤防におけます竹林の繁茂状況につきましては、去る８月11日に、河川管理者である滋賀県河川砂防課の方と地元の方と一緒に、現地のほうで立会いして確認をさせていただいたことがございます。 議員仰せのとおり、現在滋賀県では流下の阻害となる河道内樹木の伐採を優先的に実施されており、これは河川の氾濫から市民の生命及び財産を守る観点として優先して必要な措置であるというふうには考えております。 しかしながら、同時に堤防のり面に繁茂する竹によりまして、河川沿いの市道の通行にも支障を来しているところがございまして、これら河川区域内の伐採については、河川内でございますので、河川管理者が実施してほしいものというふうに考えておるところでございます。 ただ、なお市道区域における対策につきまして、市道の安全対策上、当然必要なところにつきましては、河川管理者と協議の上で伐採をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 竹本議員。
◆20番（竹本直隆君） 道路法44条では、危険を防止するための必要な措置を講ずるべきことを命ずることができると、危険があれば命ずることができるということになっております。そうしますと、市道に竹が覆いかぶさり危険であるということを認識できれば、市は県に対して、これは伐採、撤去を命じることができるんですか。再問です。
○議長（柴田光男君） 再問。先コールしてから言ってください。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 確かに道路法におきまして、市道の管理上、支障があれば、命令するということができるという文はございます。その辺も含めまして、県のほうに何とか伐採をするように、引き続き協議も継続していきたいというふうに思います。
○議長（柴田光男君） 竹本議員。
◆20番（竹本直隆君） 市のほうは命ずることができるという認識を持っておられるということです。 以前からは、やはり地域の方も習慣として、その市道の清掃あるいは竹林の伐採というのを自主的に、地域のそういった地域愛護ですね、そういった観点から何の問題もなくされていたと思うんです。それはほかの自治会でも同じことだと思います。けれども、やはり昨今は高齢化が進んでおりまして、なかなかそういったところに手間をかけることができなくなっている。この高時川周辺だけでなく、ほかの河川でもそういったことが多々あろうかと思います。現状ではそのことができていても、将来できないという地域が今後たくさんできてくると、私はそのように思っています。 したがいまして、今からそういったところ、あるいはそういう現場を持っているところ、あるいは相談を受けている地域、そういったことをしっかり線引き、ルールというものをしておかないと、混乱していく可能性があるのではないかなと、そのように思っております。 市のほうにはっきり市の姿勢はこうだと、市から言ってもなかなかしてもらえないんだということではなくて、やっぱりこれはしてくださいといったことをしっかりと言っていただきたい。そうでないと、今まで地域の方が進んで清掃されていただいていた道路、市道、そういったものを放置されて、いや、もう今度からしないよと、そんなふうになってしまったら、そこで事故あるいは事件等が起こったときに、一体市はどんなふうな形で責任を取っていくのか。違う意味で大変混乱を招いたり、不信を招くようなことが多くなってこようかと思います。しっかりと県にこのことを申し添えていただきたいと切に思っております。 それでは２番目、周辺自治会による伐採、処分、清掃について。 １年間に５回、６回もの伐採、清掃もされている自治会もあります。河川愛護の補助金だけでは対応できず、負担も年々大きくなってきています。自治会に対する支援は考えているのかどうか、伺います。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 高時川沿川の自治会におきましては、河川愛護活動事業や地域活動支援事業をご活用いただいて、河川の環境整備につきましてご尽力いただいているものと認識しております。 一級河川における竹林伐採や草刈り等に対する支援につきまして、市としては考えておらないということでございますが、これから自治会が行っていただいている活動に対して、今現在は河川愛護活動につきましては年１回分の活動費の支援が県のほうからされているということでございますけれども、今後この支援の拡充というところを河川管理者である滋賀県に訴えてまいりたいと、要請してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 竹本議員。
◆20番（竹本直隆君） 河川愛護の補助金ということ、年１回ということでございますけれども、なぜこのことを一つに取り上げさせていただいたというのは、これは竹林なんです。普通の雑木ならば、一旦切れば、数年あるいはもう永久的に生えない場合があるんですけれども、竹林の場合は群生しますね。どうしても群落として広がります。そして、刈ってもまた違うところから生えてくる。そういったことがございますので、普通の伐採、清掃に当てはまらない。 竹林の場合は、もう皆さんもご存じだと思います、すぐにあっという間に生えてしまいます。そして、悪いことに、あれはこのようにたわみますので、特に雪あるいは台風になりますと、真っすぐ伸びていたやつが、翌日にはもう完全に道路を塞いでいると。したがいまして、民間企業さんからも２社から要望が出ているんです。もうトラックが通れないんですね。 そういうことがあるので、普通の雑木と同じ認識の考え方では、竹林はちょっと別物ですので、そういったことも考慮していただきたい。しっかりと県のほうにそのこともお伝えいただきたい、そのように思います。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 県のほうにしっかりお伝えしてまいりたいと思います。 ただ、実際竹の伐採ということになりますと、一度伐採した後も手を入れていかなければ、またすぐに生えてくると、今ご指摘のようにそうなっております。県のほうには、一旦刈っていただく。きちっと竹林を刈っていただく。きれいにしていただいて、その後の次の年からの管理については、地元のほうで生えてくるところを刈っていただくとかというようなところを県と話しして、協定を結ぶなりして進めることができればいいのかなというふうにも思っておりますし、県のほうにおいては、そういうところで自治会のほうと協定が結べるということであれば、そういう伐採もしていくことを考えるというふうな答えもいただいていますので、そういう自治会とそういうお話をさせていただけるようにしていければなというふうに考えているところでございます。
○議長（柴田光男君） 竹本議員。
◆20番（竹本直隆君） ぜひ県との協議を進めていただいて、地元、そして市、県が一体となって、この竹林伐採あるいは管理等についての協議あるいは協定というものを結んでいただきたいと、そのように思います。 それでは３つ目、地域間格差について。 同じ長浜市の高時川流域で、堤防の斜面清掃が毎年行き届いている地域とそうでない地域があります。県の事業で行われていますが、不公平ではありませんか。見解を伺います。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 現在県の事業として実施していただいている箇所につきましては、これまで過去からの経緯や河川管理上必要な箇所について、計画的に実施されているものとは認識をしております。竹林等の伐採につきましては、他の河川においても多くの要望が出ているようでして、短期間に全ての河川に対する対応をするということは困難であるというふうに伺っております。 がしかし、計画的に実施をしていただけるように、滋賀県に対して要請を引き続きしてまいりたいと思いますし、先ほど申しましたような対策が取れるところについては、優先して県のほうにもやっていただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに思います。
○議長（柴田光男君） 竹本議員。
◆20番（竹本直隆君） 市のほうで県のほうにしっかりと申していくということですので、その結果はやはり現場で現れてくると思いますので、その辺をしっかりこれからも見てきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田光男君） それでは、ただいまより４時まで休憩としたいと思います。 （午後３時44分 休憩） （午後４時00分 再開）
○議長（柴田光男君） それでは、休憩前に引き続き再開をいたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、鬼頭明男議員、登壇願います。 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） （登壇）それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。 ＧＩＧＡスクール構想について。 １、インターネット回線が整っていない世帯について。 長浜市の各小中学校でのアンケートの結果、５月１日現在の児童数9,748人のうち437世帯、児童生徒数601人が、現在Ｗｉ－Ｆｉが整っていないという結果が出ました。Ｗｉ－Ｆｉが整ってない世帯のうち、このうち新規インターネット契約をしなければならない世帯もあると思います。現状は把握されていないとお聞きしていますが、今後の市の対応についてお伺いいたします。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） ご質問のＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ機器の整備につきましては、あくまでも学校での学習活動に主眼を置いたものでございます。ただ、議員ご指摘のオンライン授業等の緊急時の対応につきましては、通信環境が整っていない家庭に対しましては、貸出用の通信機器の整備をすることといたしまして、今回の議会の補正予算に計上させていただいているところでございます。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） 再問いたします。 家にＷｉ－Ｆｉ環境が整っていないと、もちろん小中学校からのデータが届きませんよね。このためにＷｉ－Ｆｉ環境がない世帯じゃなく、新規インターネット契約をしなければならない世帯もあると思うんです。その世帯に対して現状を把握されていないとお聞きしているのですけど、今後の市の対応についてなんですけど、いかがでしょうか。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 先ほど申しあげましたように、それぞれ端末を整備して、それは基本的には学校で使うと。学校に併せてＷｉ－Ｆｉ環境を整備をしていますので、ソフトをその端末の中に入れて、そこでＷｉ－Ｆｉを使って通信を学校でして、そのソフトを動かすと。そしてまた、先生が一括して動かしたりするということが主目的です。おうちへ帰って使うというのは、基本的には緊急時以外はほぼないと、あまりないという想定です。 ただ、よく新聞とか本とかを読んでいますと、常時Ｗｉ－Ｆｉをおうちでも学校でも使ってということもあるんですが、そういう使い方もありますし、機種によっては、例えば滋賀県内でも私どもが導入するタブレットでないような機種で、常時Ｗｉ－Ｆｉに接続しないと動作しないというものもございます。そういうものであれば、そもそもインストールするということがそれはないので、現在私どもで考えている機種には、一旦ソフトをインストールして、学校でＷｉ－Ｆｉ環境のある中で双方向に使って、そしてまたおうちへ帰ってそのソフトを単体で起動させて、復習なり予習なりするという使い方を想定しているというところでございます。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） よく分かりました。 再々問ですけど、家にいるときも、先ほど緊急時のときぐらいにしか使わないとおっしゃったんですけど、緊急時のメールは届かないですよね、環境がない限りは。と思うんですけど、この点についてよろしくお願いします。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） それはおっしゃるとおりです。ただ、その際にも、一旦何らかの通知なりを、いきなりメールを送ってということもないので、何らかの連絡をした上でということになりますし、そしてそのために、今緊急時用にＷｉ－Ｆｉの電波を受けられる携帯用のルーターを貸与するということを考えているということでございます。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） そうしたら、保護者への負担はないということでよろしいんですかね。取りあえず２番のほうに進んでまいります。 通信料の負担軽減について、再度今の続きも含めてよろしくお願いします。 ＧＩＧＡスクール構想によって契約通信料が負担となる世帯について、市の考えをお伺いいたします。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 先ほどにも関連しますが、各家庭において通信料が必要となりますのは、先ほどもありましたように、主に臨時休業等の緊急時の場合を想定をしております。このときには要ります。その際にも、要保護世帯における通信費の取扱いにつきましては、国からの通知に基づきまして教材代として支給をすることになっております。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） 今の感じでいくと、負担はないというような感じに取れるんですけど、このモバイルルーターの貸出しのときに、実際家にパソコンが配線してますわね、あるところはＷｉ－Ｆｉに切り替えることができると思うんですけど、何もパソコンがないところにＷｉ－Ｆｉルーターを貸し出したとしても、契約しなければならないと思うんですけど、この点は、よろしくお願いします。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 契約は、その貸出しのルーターについても、それは個々の契約が必要でございます。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） 再々問で。 その個々のモバイルルーターの契約負担となる世帯についての市の考えを再々問でお願いします。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 貸出しをさせていただくルーターの契約については、基本的にそれぞれのご家庭で行っていただく。ただし、要保護世帯については教材費として支給させていただくということでございます。 （10番鬼頭明男君「ちょっと休憩、すみません、お願いします」と呼ぶ）
○議長（柴田光男君） 暫時休憩。 （午後４時07分 休憩） （午後４時09分 再開）
○議長（柴田光男君） 再開いたします。
◆10番（鬼頭明男君） そしたら、２番の修学旅行のキャンセル料については、先ほど矢守議員への回答がありましたので、次の質問に飛ばせていただきます。 それでは、３番に行きます。 定期的に治療が必要な小中学生への医療費の助成について。 昨日、中川 勇議員さんから医療費の無料化の充実の質問がありました。私も何度も質問し、訴えてきました。ぜひ医療費の無料化の充実の実現を願っているところでございます。無料化になれば、今回の質問も全て解決となるのですが、子育て世代の方から、定期的に治療が必要な助成はないのかと。子どもさんが兄弟でぜんそく持ちで、今、下の子はマル福がある間は心配ないんやけど、今後が心配とのこのような声も聞いていますので、１番の質問に入っていきたいと思います。 定期的に治療が必要な小中学生への医療費の助成について。 コロナ禍で収入が減ってしまった、共働きをしようと思って就職も決まっていたのに断られたなど、収入に影響が出ている家族にとって、医療費負担は大きなものがあります。定期的に必要な医療費が負担となってきている家庭への医療費の助成が出ないものかと考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（柴田光男君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（米田幸子さん） 厚生労働省が指定する難病や小児慢性特定疾病など継続して加療が必要な子どもたちについては、その医療費の一部を公費で負担する制度がございますので、本市独自による疾病の特定、拡大しての助成は考えておりません。 以上です。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） 再問します。 それは難病指定は分かります。ただ、ぜんそく持ちで、例えば月に１回通って、たまに月に１回でなく、２回、３回とぜんそくが出るんやと。そのときに病院の医療費がかかると。そういう人のことを言っていることであって、小中学校で全国的な調査によりますと、10人に１人がぜんそくの症状があるのじゃないかというデータもあります。こういったデータは、市のほうは把握されているのか、少しお伺いいたします。ぜんそくとかアトピーとか、そういうことです。定期的に治療に行かれているという。
○議長（柴田光男君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（米田幸子さん） 国民健康保険、社会保険、様々な保険下にございまして、把握はしておりません。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） 今ほどされないということですけど、ぜんそく持ちとかアレルギーの方とかたくさんおられると思います。ぜひこういうデータをしっかり把握してもらって、その先に医療費無料化につながるようなことができればなと私は願っています。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、４番のほうに進みます。 コロナ禍の影響を受けた事業者支援について質問いたします。 １、国民健康保険料の減免について。 長浜市事業継続緊急支援金の現在の支給状況は、８月25日現在2,847件となっています。また、国民健康保険料の減免を受けられた方は142人と聞いています。２つの支援の条件の内容は多少違いますが、長浜市事業継続緊急支援金を受けられた事業者さんの数を比較すると、国民健康保険料の減免の件数は少ないのではないかと思います。 市では一生懸命周知はされていますが、まだまだ伝わっていないのが現状かと思います。受けられる制度は受けて、事業者の方にはこのコロナ禍を乗り越えていただきたい、私はそう思っています。全ての事業者さんの方に届くようにと考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（柴田光男君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（米田幸子さん） 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免制度につきましては、市のホームページ、さらには長浜商工会議所さんのご協力をいただきまして、商工会議所のホームページ等で周知を図るとともに、本年６月には当初の納付通知書を発送する際に、制度概要のチラシを同封し、国民健康保険に加入する全ての世帯にお知らせをしたところでございます。 申請件数の違いにつきましては、加入している健康保険の違いのほか、対象者や収入申告要件等、制度上の違いが大きくございます。この違いが大きいものと考えておりますけれども、新型コロナウイルス感染症が収束していない社会経済情勢の中、支援を必要とされる事業者の方などにしっかり情報が届くよう、関係課と連携しながら、引き続き制度周知に努めてまいります。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） 再問いたします。 納付通知書は私の家にも届きました。また、ホームページにもしっかりと載っていますし、商工会議所さんのほうでも分かっています。 ただ、法人に関しては国保は少ないとは思うんですけど、個人事業者さんは国保が多いと思うんですね。1,853件、ざっと2,000件としても、この142件というのは少し少ないんじゃないかなと思うんです。 市としては、この142件じゃなくて、おおよそでもいいんですけど、どれぐらいの伸びがあるのか。そして、その伸びに予想されることにちゃんと届くように周知をしていただきたいんですけど、どれぐらいの伸びが予想されるのか、分かればお願いいたします。
○議長（柴田光男君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（米田幸子さん） 鬼頭議員、多少の制度の違いということでご説明をいただきましたが、制度は大きく違います。所得を判定する際に、持続化給付金のほうにつきましては、該当本人の所得だけを見ます。国民健康保険は、主たる生計維持者の所得を見ていきます。併せまして、持続化給付金のほうにつきましては、１か月でも３割減になったら対象とするというところですが、国民健康保険は年で見ます。この辺の違いは大変大きなものがございます。一定、申請されているという認識を持っています。 以上です。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） もちろん持続化給付金、国の支給される持続給付金と、長浜のこの緊急支援金、内容は違います、国保料の減免とは。ただ、長浜市事業継続支援金は30％昨年の売上げから減ったということで、そしてまた、持続化給付金は50％。この中には国保のこの条件に当てはまる人がもう少しおられるのじゃないかなと思いながら質問させていただいております。 ぜひ、商工振興課さんですね、長浜の事業継続緊急支援金。連携してもらいながら、この人が当てはまるのじゃないかと思われた人には、ちゃんと届くようにしてほしいんです。恐らく業務が違うので、そこは融合できないのかもしれませんけど、よく内容を知っておられると思うので、この人は国保の減免受けられるんじゃないかなと思ってくれれば、ちゃんと連絡をしてほしいんですけど、その点はいかがでしょうか、再々問で。
○議長（柴田光男君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（米田幸子さん） 先ほど持続化給付金という表現をしておりますが、長浜市事業者緊急支援施策ということでございました。 減っている方がいるかいないかということについては、私どもでは分かりません、確かなところ。商工のほうは誰が世帯主になっているかということを承知をしていませんので、お声かけをすることができません。 それで、所得を見るときに、５人世帯の中で自営の方が１人、２人、３人、それぞれが駄目でした、この方については商工のほうでは３件というカウントがされますが、この中で生計維持者の方が公務員でたくさんもらっていらっしゃるとかという話になると、国民健康保険のほうでは非該当になります。こういうことを積み重ねてくると、これぐらいの数になってしまうのかなという推測を持っております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） 市として142件ぐらい、もう少し上がるかもしれないということで了解しました。 それでは、２番に進みます。 国の持続化給付金の申請について。 ５月23日から長浜商工会議所で開設された持続化給付金申請サポートセンターが、７月31日に閉場されました。持続化給付金は、長浜市の長浜市事業継続緊急支援金とはまた違い、電子申請、オンラインとなっているため、申請に多くの人が苦労されていることも聞いています。国の制度とはいえ、長浜市の事業者の方の負担をなくすための対策についてお伺いいたします。
○議長（柴田光男君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（改田文洋君） 新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられます事業者の方々への支援といたしましては、国の持続化給付金のほか、家賃支援給付金や県の新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金、また先ほどからお話が出ておりますが、市の事業継続緊急支援金など多くの支援制度が設けられております。 こうした中、本市といたしましては、長浜商工会議所様、それから長浜市商工会様が中心となって設立されました長浜ビジネスサポート協議会のほうと連携をいたしまして、様々な支援制度を１つにまとめて、ナガハマ支援という特設サイトをいち早く立ち上げました。事業者の皆様へ分かりやすい情報提供に努めてまいっているところでございます。 また、窓口や電話でお問合せがあった際には、事業者の方々に寄り添いながら、可能な限り丁寧にご説明申しあげ、それぞれの専用窓口を案内するなど、今後も引き続き親切で丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） 再問いたします。 親切丁寧に対応してくださいますと、事業者の方からは聞いております。 現在滋賀県では、大津市にしかなくなってしまいました、サポートセンター。ここから大津市までなかなか申請に行くのも、国の制度なんですけど、大変なことなんですね。例えば申請内容が少し違ったら、また戻ってくるということもあり得ますし。前に長浜にあったときは、書類の不備があっても、近かったから家に帰れた。そしてまた持ってきたら、申請ができたとか、こういう声も聞いています。 大津のほうは遠いので、何とかならないかなという、国の制度でもあるんですけど、そういう声が少し多く聞かれますので、ぜひ何らかの支援が長浜市でできたらなと思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長（柴田光男君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（改田文洋君） 状況を聞いておりますと、鬼頭議員ご案内のとおり、長浜商工会議所には７月まで申請サポートセンターが開設されておりましたけども、７月に入ってから利用者が徐々に減少いたしまして、終盤はほとんどご利用される方がなくなったというふうに伺っております。 そのため、国のほうも大津のほうに会場を移したという形になってございますので、当方といたしましては、議員ご案内の事業者の方々にご不便がかからないように、また申請の段階で間違いがないように、先ほども申しあげましたけれども、長浜商工会議所様、それから長浜市商工会様のほうでも指導員の方々や、それから施策普及員の方々がおられますので、現在もそういった方々が本当に親切丁寧に事業者のご支援をいただいておりますので、引き続きご協力をお願いして進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） ぜひよろしくお願いします。しっかりサポートしてくださるということで、事業者さんも喜ばれると思います。よろしくお願いします。 それでは最後、５番に行きます。 特定空家について質問いたします。 特定空家への緊急措置について質問いたします。 特定空家等に対する措置については、行政代執行を行うまでに、除却、修繕、立木竹の伐採、その他周辺の環境整備の保全を図るため、必要な措置を取るように助言または指導、勧告及び命令などの順によって、所有者に対し時間をかけながら進めています。行政代執行が行われる前に解決ができることを望んでいますが、同時に、特定空家に隣接の家や周辺の方からは、解体されるまでの緊急措置をしてほしい、この声がすごく多くなってきています。地震や台風が心配との声が切実に訴えられています。 例えば、傾いている箇所へのサポート補強や、この立木竹の伐採などの緊急措置への対応について何かできないものか、お伺いいたします。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 空き家につきましては、これは個人の財産でございます。管理責任は所有者にございます。したがいまして、その管理につきましては、所有者の責任において対策を講じていただくべきものでございます。市が代執行をする前に、緊急措置を含め、できることから所有者自身で対応いただけるよう、根気強く所有者に対して働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） 再問します。 先ほども言いましたけど、特定空家になる前にこれ解決することが一番いいことだと思います。ただ、この最初の助言、指導、勧告、命令、そして最後の代執行となるまでに、おおよそ長いときは10年とか、もうかなりの時間を費やさなければ、その土地の所有者の人の理解も得られないということも聞いています。 隣接している近所の人、隣接している人は、今特定空家になったのに、もう５年たっているとか、この５年間が何もしてもらえないと。台風のとき、もし瓦が飛んできたらどうするんやというこの心配が本当に大きいんですね。 それと同時に、この所有者さんに何とか、全ては解体してもらえないけど、お金がないので、例えば瓦を下ろしてもらうとか、はみ出た木を切ってもらうとか、そして少しお金がたまれば棟を落としてもらうとか、こういうことを同時に進めていかなければ、近隣の人は本当に不安で寝られないという声があるんです。 こういうことがどうにかできないものかと考えているんですけど、再度お伺いいたします。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） 先ほども申しましたとおり、空き家であってもあくまで個人の財産でございます。所有者が損害賠償を含めて責任を持っていただくということになります。そういうことで、行政としては個人の財産というものは個人の財産でしっかり対応していただくよう、助言をするところから始めて、しっかりとお伝えしながら、命令までいくまでに解決が図れるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（柴田光男君） 鬼頭議員。
◆10番（鬼頭明男君） もちろん所有者さんにとったら個人の財産なので、守らなければならないと思います。 今長浜市では、全国空き家アドバイザー協議会と連携してもらいながら、ぜひ両方がいい関係であるように、隣接する人も心配せずに何とか進んでいける、そして所有者さんも何とか解体のほうに持っていけると、この両方のバランスをうまく取ってもらいながら進めていただきたいと私は思います。 とにかく隣の人からは心配だと、いつ瓦が飛んでくるのか心配だと、こういう声がありますので、何か手だてができればなと思いながら、今回の質問をさせていただきました。どうかよろしくお願いいたします。 最後にでも何か言うてくれはるみたいで。
○議長（柴田光男君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（下司一文君） アドバイザー協議会とかそういうところにも空き家の対策についての相談に乗っていただけるように、市としても対策を講じておるところでございますので、空き家を何とかしたいという方につきましては、市のほうでも相談に乗らせていただいてますし、そういう専門的なところも紹介して、そういうところでも相談に乗らせていただくというところで対応させていただいておりますので、空き家を増やさない、活用するというところを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆10番（鬼頭明男君） すみません。どうもありがとうございました。これで終わらせていただきます。（拍手）
○議長（柴田光男君） それでは、これをもちまして本日の一般質問を終了いたします。 なお、明16日の会議は、会議規則第９条２項の規定によりまして開議時間を繰り上げ、午前９時から再開することを９月４日の議会運営委員会で協議いただきました。 よって明16日の会議は午前９時に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。 本日はこれにて散会をいたします。 ご苦労さまでございました。 （午後４時31分 散会） 会 議 録 署 名 議 員 議 長 柴 田 光 男 議 員 矢 守 昭 男 議 員 吉 田 豊...