長浜市議会 2020-09-14
09月14日－02号
令和 ２年 ９月定例会 令和２年長浜市議会９月定例会会議録────────────────────────────────────令和２年９月14日（月曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第 84号 令和２年度長浜市
一般会計補正予算（第６号） 議案第 85号 令和２年度長浜市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第 86号 令和２年度長浜市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第 87号 令和２年度長浜市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第 88号 令和元年度長浜市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第 89号 令和元年度長浜市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 90号 令和元年度長浜市
国民健康保険特別会計（直診勘定）歳入歳出決算の認定について 議案第 91号 令和元年度長浜市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 92号 令和元年度長浜市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 93号 令和元年度長浜市休日
急患診療所特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 94号 令和元年度長浜市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 95号 令和元年度長浜市
病院事業会計決算の認定について 議案第 96号 令和元年度長浜市
老人保健施設事業会計決算の認定について 議案第 97号 令和元年度長浜市
公共下水道事業会計決算の認定について 議案第 98号 長浜市放課後
児童クラブ条例の一部改正について 議案第 99号 長浜市
道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第100号 長浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第101号 都市公園の廃止について 議案第102号 財産の取得について 議案第103号 市道の路線の認定について 議案第104号 令和元年度滋賀県
市町村交通災害共済組合会計の決算の認定について 議案第105号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第107号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第108号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第109号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第110号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第111号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第112号 上草野財産区管理会の委員の選任について 諮問第 １号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ２号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ３号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ６号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ７号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ８号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ９号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 10号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 11号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 12号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 13号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 質疑 一部採決 各
常任委員会付託 日程第３ 特別委員会の設置及び委員の定数について 日程第４ 各会派代表・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第 84号 令和２年度長浜市
一般会計補正予算（第６号） 議案第 85号 令和２年度長浜市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第 86号 令和２年度長浜市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第 87号 令和２年度長浜市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第 88号 令和元年度長浜市
一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第 89号 令和元年度長浜市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 90号 令和元年度長浜市
国民健康保険特別会計（直診勘定）歳入歳出決算の認定について 議案第 91号 令和元年度長浜市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 92号 令和元年度長浜市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 93号 令和元年度長浜市休日
急患診療所特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 94号 令和元年度長浜市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 95号 令和元年度長浜市
病院事業会計決算の認定について 議案第 96号 令和元年度長浜市
老人保健施設事業会計決算の認定について 議案第 97号 令和元年度長浜市
公共下水道事業会計決算の認定について 議案第 98号 長浜市放課後
児童クラブ条例の一部改正について 議案第 99号 長浜市
道路占用料徴収条例の一部改正について 議案第100号 長浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第101号 都市公園の廃止について 議案第102号 財産の取得について 議案第103号 市道の路線の認定について 議案第104号 令和元年度滋賀県
市町村交通災害共済組合会計の決算の認定について 議案第105号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第107号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第108号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第109号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第110号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第111号 上草野財産区管理会の委員の選任について 議案第112号 上草野財産区管理会の委員の選任について 諮問第 １号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ２号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ３号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ６号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ７号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ８号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 ９号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 10号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 11号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 12号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 諮問第 13号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 質疑 一部採決 各
常任委員会付託 日程第３ 特別委員会の設置及び委員の定数について 日程第４ 各会派代表・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 25名 ）出 席 議 員 （ 25名 ） １番 柴 田 光 男 君 ３番 鋒 山 紀 子 さん ４番 佐 金 利 幸 君 ５番 丹 生 隆 明 君 ６番 中 川 勇 君 ７番 千 田 貞 之 君 ８番 藤 井 登 君 ９番 矢 守 昭 男 君 10番 鬼 頭 明 男 君 11番 斉 藤 佳 伸 君 12番 高 山 亨 君 13番 浅 見 信 夫 君 14番 中 川 リョウ 君 15番 草 野 豊 君 16番 伊 藤 喜久雄 君 17番 轟 保 幸 君 18番 松 本 長 治 君 19番 多 賀 修 平 君 20番 竹 本 直 隆 君 21番 山 崎 正 直 君 22番 西 尾 孝 之 君 23番 中 嶌 康 雄 君 24番 宮 本 鉄 也 君 25番 吉 田 豊 君 26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ ０名 ）────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 西 川 昇 君 次長 宮 川 芳 一 君 次長代理 大 音 喜美子 さん 係長 山 田 均 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 藤 井 勇 治 君 副市長 大 塚 義 之 君 総務部長 松 居 雅 人 君 総合政策部長 且 本 安 彦 君 市民協働部長 江 畑 仁 資 君 市民生活部長 米 田 幸 子 さん 健康福祉部長 福 永 武 浩 君 産業観光部長 改 田 文 洋 君 都市建設部長兼
下水道事業部長 防災危機管理局長 下 司 一 文 君 北 川 賀寿男 君 北部振興局長 大 澤 誠 君
病院事業管理者野 田 秀 樹 君
長浜病院事務局総務課長 会計管理者 山 内 芳 博 君 伊 吹 定 浩 君 教育長 板 山 英 信 君 教育部長 酒 井 猛 文 君 財政課長 森 宏 志 君 財政課長代理 岸 田 洋 平 君──────────────────────────────────── （午前10時00分 開議）
○議長（柴田光男君） 改めまして、皆さんおはようございます。 定刻にご参集いただき、誠にありがとうございます。 それでは、これより本日の会議を開きます。─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柴田光男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において矢守昭男議員、吉田 豊議員を指名いたします。─────────────────────
△日程第２ 議案第84号から議案第105号まで、議案第107号から議案第112号まで、諮問第１号から諮問第13号まで、意見書案第１号及び意見書案第２号について 質疑 一部採決 各
常任委員会付託
○議長（柴田光男君） 日程第２、議案第84号から議案第105号まで、議案第107号から議案第112号まで、諮問第１号から諮問第13号まで、意見書案第１号及び意見書案第２号についてを一括議題とし、ただいまから議案に対する質疑を行います。 発言の通告がございますので、これを許します。 中嶌康雄議員、登壇願います。 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） （登壇）それでは、議案第84号 令和２年長浜市
一般会計補正予算（第６号）、
新型コロナウイルス感染症緊急くらし・経済対策に関するもの、
スポーツ振興対策事業費、
スポーツ施設利用に係る
感染予防対策講習及び
各種スポーツイベントの委託2,120万円、単独事業です。内訳といたしまして、講習費が17万円、委託費が210万3,000円、このことにつきましてご質問させていただきたいと思います。 感染予防対策につきましては、健康、医療、
新型コロナウイルスの消毒除菌方法について、厚生労働省、経済産業省、消費者庁の特設ページにて、
新型コロナウイルス消毒除菌方法について詳しく記載されておりますし、私は、職員を守るサーモカメラの導入をお願いいたしましたが、職員さんや学校からは発症されていません。これは、当市の専門職員さんの指導対応が大変よいと判断されるからであります。したがって、なぜ他の方からここだけに特化して講習を必要とされるのか。また、コロナ禍にあって、市単独事業として実施する事業なのでしょうか。 さらに、
各種スポーツ体験イベント事業を委託して、
ツインアリーナの活用もおぼつかない状況の中で、その効果として成果があるのか、お聞かせいただきたい。 コロナ禍において、市の介護施設では、予算措置もしていただけない中、手作りでその対応をされておりますが、あえて予算化される理由を教えていただきたいと思いますし、また今朝は社会福祉課の課長が、暑いといって、扇風機を総務課に返すんだといって、持っていらっしゃいました。一生懸命、コロナ禍の中で頑張っていらっしゃる職員に対して、そういった温かい予算を計上するのが私は本意ではないかと思います。このスポーツについては、少し我慢すれば何とかなるんじゃないかというところで、質疑させていただきたいと思います。
○議長（柴田光男君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（江畑仁資君） 今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大で、スポーツ大会やイベントの中止、延期、スポーツ活動の自粛、施設の一時閉鎖など、スポーツを取り巻く環境は大きな影響を受けました。６月補正予算により、施設管理者側での感染症対策を講じ、安全に利用できる環境は整いつつあります。 しかしながら、接触プレーが多い、マスク着用が難しいなど、スポーツは一般的な感染症対策が取りづらく、現状において、気軽にスポーツを楽しむ状況には至っておりません。コロナ禍でも安心してスポーツ活動に取り組むためには、市民の皆さん一人一人がスポーツ時の感染症対策を正しく身につけ実践していくことが重要であると考えています。 こうしたことから、今回の補正予算では、２つの事業に要する経費を計上いたしております。１つ目は、スポーツ活動中の感染症対策を実際に体験できる
プログラム実施の費用です。２つ目は、大会やイベント、試合、練習など、スポーツにおける様々な場面に対応した感染症対策を学べる講習会、研修会実施の費用です。 施設の感染症対策に続き、今回の事業を実施することで、市民スポーツの意欲向上を図り、新しい生活様式に対応したスポーツ活動が推進できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 市民の皆さん、ただいまの部長のご回答で、本当に市民の皆さんは納得できたでしょうか。このコロナ禍の中にあって、人の命や生活、経済を守ることよりも、スポーツの振興を委託することのほうが今大事なんでしょうか。飲食業や宿泊業界、これに関連する企業は、老舗でありながら廃業や倒産、失業の危機に追い込まれている状況の中、悲痛な思いをされて廃業の決断をやむなくされた店主の心はいかほどかと考えると、本当にスポーツに費用を委託し補正することが正しいんでしょうか。 そこで、もう一度お聞きします。 この委託事業の中で、安全性が見えない中にあって、完璧な感染対策が可能なんでしょうか。感染予防はどのようにされるんでしょうか。換気や検温はどのようにされるんでしょうか。
ソーシャルディスタンスはどのようにされるんでしょうか。 私は、先日の一般質疑の中でもお話をさせていただきました。現場を見て、検温や感染予防を十分されているとは私は認識をしませんでした。その中において、さらに今回、
新型コロナウイルス感染緊急くらし・経済対策だといってこの予算を計上することが、本当に市民の皆さんが望んでいらっしゃることなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（江畑仁資君） 今回の補正予算に計上させていただきました事業につきましては、今議員お話しのとおり、感染症対策等を取るということが非常に重要かというふうに考えております。その事業実施に当たりましては、おっしゃいましたような
ソーシャルディスタンスとか消毒とか、いろんな対策もございます。検温もございます。そういうことも踏まえまして、当方といたしましても事業には万全を期してやっていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 市民の皆さん、本当にこの事業で実りある成果が得られるか。先ほど指摘しました、スポーツ庁が、安全に運動するスポーツのポイントという点を十分検討されています。検温はしっかりやっていただけるんでしょうか。そうした状況が本当に市民の皆さんに情報公開されるでしょうか。それを訴えて、この質疑を終わらせていただきたいと思います。 次へ移ります。 議案第84号 令和２年長浜市
一般会計補正予算（第６号）、その他予算措置、
市営住宅整備事業、
北新団地建て替え整備に伴う
電波障害対策委託料158万4,000円、電波対策委託158万4,000円です。 この事業は、
ＰＦＩ可能性調査として、大手企業に多額の予算を委託契約して市営住宅の建設に着手したにもかかわらず、道路に個人財産があったり、ＰＦＩ事業の区域の中でありながら道路予算で道路を直したり、日照による建物の変更、調整池の判断がなかったり、ないない尽くしの可能性調査ではなかったでしょうか。このような調査なら、地元の測量設計業者で十分、都市計画法に基づく調査や建設に係る調査などできたのではないでしょうか。電波障害も、既に先に分かっていれば、現状の電波障害から、将来の建て方の対策等、考えられたのではないでしょうか。 一体なぜ補正予算が必要なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） 北新団地建替整備事業におきましては、地上４階建ての市営住宅を整備することから、電波障害の影響が出る可能性は想定をしておりましたが、影響の範囲は建物の配置や高さにより異なってくることから、
導入可能性調査の段階ではなく、受託事業者が建て替え整備する市営住宅の設計段階において
電波障害予測調査を行い、この結果に基づいて、別途、市が対策を行うこととしておりました。受託事業者が行った
電波障害予測調査の結果、電波障害の影響が出る住宅の範囲が確認できたため、このたび、対象住宅に
ケーブルテレビを引き込む
電波障害対策委託費を計上させていただいたものでございます。 なお、この委託先は、
ケーブルテレビの事業者を予定しておるところでございます。
○議長（柴田光男君） 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 市民の皆さん、本当にただいまの部長の説明で、皆さんは、皆さんの大切な税金を使われることを納得できたでしょうか。
ＰＦＩ事業そのものは、先に調査をして、どういうシミュレーションの中で土地を売り、そして何階建てのアパート、市営住宅を建てるということを目標にしながら建てるのがＰＦＩ事業です。その中において、当初から４階建てということの指定をされている以上、当初から分かった話です。電波障害に対する影響が何件かは分からなかったとしても、その予算を計上することは可能です。 また、近隣のアパートからも電波障害が出るということで、対策を講ぜられている民間のアパートもあることから、こういった調査が十分不的確だったということをわざわざ示してくれた予算ではなかろうかと思います。なぜ当初予算からこういった計上をしっかり見込んでやらなかったのかなというふうに思います。 また、長浜市におきましても、電波障害に対する対策は様々な事業でやっております。今回が初めてではございません。そういった縦のライン、横のラインの課の連携さえしていけば、補正予算の必要性なんか全くなく、当初予算でしっかり計上してこの事業を完遂できたと思います。なぜこのような調査不良が補正予算として、謝ることもせず平静とここでご答弁できるのか、私にはよく分かりません。 私の言っていることが正しくないということであれば、市民の皆さんからお叱りをいただいても構いませんが、私は、しっかり調査をした上でこの事業をしなかったからこういった補正が必要だったということを指摘しておきたいと思います。
○議長（柴田光男君） 答弁求めますか。 中嶌議員。
◆23番（中嶌康雄君） 多分恐らく答弁は不可能だと思います。 市民の皆さん、こういった予算が平然と計上されないように、議会はしっかりチェックする機能を持っているということを市民の皆さんにお知らせし、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田光男君） 以上で通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りします。 ただいまの議案第105号及び議案第107号から議案第112号まで並びに諮問第１号から諮問第13号までにつきましては、人事案件につき、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思います。ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認め、そのように決しました。 これより採決を行います。 議案第105号 上草野財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって議案第105号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第107号 上草野財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって議案第107号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第108号 上草野財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって議案第108号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第109号 上草野財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって議案第109号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第110号 上草野財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって議案第110号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第111号 上草野財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって議案第111号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第112号 上草野財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって議案第112号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、諮問第１号について採決いたします。 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって諮問第１号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第２号について採決いたします。 諮問第２号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって諮問第２号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第３号について採決いたします。 諮問第３号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって諮問第３号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第４号について採決いたします。 諮問第４号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって諮問第４号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第５号について採決いたします。 諮問第５号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって諮問第５号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第６号について採決いたします。 諮問第６号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって諮問第６号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第７号について採決いたします。 諮問第７号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって諮問第７号は原案のとおり可と答申することにいたしました。 次に、諮問第８号について採決をいたします。 諮問第８号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって諮問第８号は原案どおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第９号について採決いたします。 諮問第９号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって諮問第９号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第10号について採決いたします。 諮問第10号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって諮問第10号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第11号について採決いたします。 諮問第11号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって諮問第11号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第12号について採決いたします。 諮問第12号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって諮問第12号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第13号について採決いたします。 諮問第13号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって諮問第13号は原案のとおり可と答申することに決しました。 それでは、議案第84号から議案第87号まで、議案第95号から議案第104号まで、意見書案第１号及び意見書案第２号につきましては、お手元に配布しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託をいたします。─────────────────────
△日程第３ 特別委員会の設置及び委員の定数について
○議長（柴田光男君） 日程第３、特別委員会の設置及び委員の定数について議題といたします。 お諮りします。 議案第88号から議案第94号までについては、23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって本件につきましては、委員会条例第６条の規定により、23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、お手元に配布の議案付託表のとおり付託することに決しました。 ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、正副議長を除く23名を議長において指名いたします。 それでは、休憩中に決算特別委員会正副委員長の互選をお願いし、互選の結果を本職宛てご報告をお願いします。 暫時休憩いたします。 （午前10時24分 休憩） （午前10時25分 再開）
○議長（柴田光男君） 休憩前に引き続き再開いたします。 決算特別委員会から正副委員長互選の結果が報告されましたので、ご報告をいたします。 決算特別委員長に山崎正直議員、同副委員長に高山 亨議員、以上であります。 また、決算特別委員長から会議規則第95条に基づき、各常任委員会を基本とする分科会を設置したい旨の申出がございました。 委員長申出のとおり、会議規則第95条に基づき、各常任委員会を基本とする分科会を設置することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田光男君） ご異議なしと認めます。 よって委員長申出のとおり、会議規則第95条に基づき、各常任委員会を基本とする分科会を設置することに決しました。─────────────────────
△日程第４ 会派代表・一般質問
○議長（柴田光男君） 日程第４、各会派代表による一般質問を行います。 議員及び当局の皆さんにあらかじめお願いいたします。 各会派代表による一般質問につきましては、全て質問席から小項目ごとの一問一答方式で行います。回数は２回まで、また質問時間は会派の人数に応じた配分とし、基本時間35分に会派所属議員数に応じて１人当たりの時間３分を加えた時間以内と決められております。 したがいまして、各会派の質問時間は、恵風会53分、尽誠50分、新政クラブ及び日本共産党長浜市議団47分、新しい風44分となりますので、念のため申し添えておきます。 質問並びに答弁に当たりましては簡潔明瞭に発言をいただき、議事運営にご協力をいただきますようにお願い申しあげます。 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、恵風会を代表して伊藤喜久雄議員、登壇願います。 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） （登壇）皆さん、おはようございます。 まずもって、
新型コロナウイルス感染拡大の中で昼夜を問わず職務に従事されている医療関係従事者の方々をはじめ、感染症拡大防止に日々ご尽力されている皆様に敬意を表し、深く感謝を申しあげます。 さて、会派恵風会は、今後の政策に生かすため、今年度に入り、余呉町をはじめとする北部地域、虎姫町地域、田村町をはじめとする南部地域の三つのエリアに直接足を運び、近江塩津駅の利用環境、田川カルバートの機能、長浜新川や田村駅周辺の整備状況、（仮称）神田スマートインターチェンジ整備検討地の道路環境など、多くの関係者の方々からの意見を聞いてまいりました。今後の市政への政策提言に向けて、大変意義ある研修でありました。 今回質問いたします（仮称）神田スマートインターチェンジにつきましては、今年度が今後の整備の大きなエポックになると判断をいたし、本日質問をいたすものでございます。 それでは、大項目１点目、（仮称）神田スマートインターチェンジについて質問を行います。 平成30年12月、長浜市南部地域の都市拠点としてのまちづくりを進める中で、地域と地域をつなぐ大動脈である高速道路の有効活用を進め、人と物の新たな交流と地域経済の活性化を図ることを目的とした（仮称）神田スマートインターチェンジ整備が長浜市において政策決定をされました。翌年平成31年度の当初予算に重点プロジェクトの一つとして上げられ、その必要性と効果の検討、スマートインターチェンジアクセス用道路の概略検討、基本測量など、関連予算4,000万円が計上をされました。 現在、国による準備段階調査、直轄調査に移行するための基本計画検討調査が行われています。（仮称）神田スマートインターチェンジの整備は、ゴールではなく、これからのまちづくりのスタートです。 そこで、これまでの取組と整備に向けた今後のスケジュール、地元関係団体等との調整等について、以下４点を質問いたします。 小項目１点目、基本計画検討調査の進捗と今後のスケジュールについてであります。 （仮称）神田スマートインターチェンジの計画準備、スマートインターチェンジの必要性や周辺道路の現状、整備方針の確認などの広域的な検討調査が昨年６月から実施されていますが、現在の進捗と今後のスケジュールについて伺います。
○議長（柴田光男君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） この神田スマートインターチェンジ、これの計画検討につきましては、平成30年８月22日付で、地元関係自治会長様の連名で、（仮称）神田スマートインターチェンジ設置の早期実現に関わる要望書を長浜市に提出をしていただきました。市は検討いたしまして、令和元年６月17日よりこの事業の計画検討に着手いたしております。 我が長浜市は、北陸自動車道、南北に走る日本の大動脈でございますが、北は木之本、そして小谷城、そして長浜と、既に３つのインターチェンジがございます。市南部地域にスマートインターチェンジを設置することで、地域と地域を結ぶ大動脈である高速道路を有効活用した新たな人と物との交流が生まれると、それはこの地域の活性化に必ずつながるというふうに考えております。 この神田スマートインターチェンジを有効活用するためには、国道８号線から県道東上坂近江線までのアクセスの道路の整備を行うことが極めて重要でございまして、平成31年１月、私は滋賀県知事と直接面談をいたしまして、神田インターの必要性を知事要望として行いました。滋賀県と長浜市、共に一緒になって協議を進めていくということで合意いたしております。そして、話を進めております。 ご承知のとおり、全国的な少子高齢化によりまして、人口減少は本市においても重要な課題であります。そんな中で、この（仮称）神田スマートインターチェンジを起爆剤にした地域活性化によるまちづくりが必要でありまして、地域住民の皆様にも大いに知恵を出していただいて、一緒になって進めていく必要があるというふうに思っております。 長浜市の南部地域の発展のシンボルと位置づけまして、スマートインターチェンジ設置に向けて、国と県と協議をこれからしっかりと着実に進めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ地域の皆さんにもご理解とご協力をお願いしたいと思います。そして、議員の皆様にも、ぜひお力添えが必要でございますので、今後につきましてもよろしくお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） 私のほうから、今の進捗状況とスケジュールについてご説明をさせていただきます。 現在までの進捗状況につきましては、地域課題の整理、スマートインターチェンジの必要性、広域的検討、整備効果の検討、計画交通量の推計、概略検討等を実施しておりまして、本年７月より、近畿地方整備局滋賀国道事務所、滋賀県の土木交通部、長浜土木事務所、ＮＥＸＣＯ中日本株式会社と本市によりまして勉強会を実施し、意見交換を行っているところでございます。また併せまして、地域住民の皆様や関係役員の皆様へ、基本計画着手の説明や経過報告を行っておりまして、今後も地域住民の皆様との連携を密にしてまいりたいというふうに考えております。 今後のスケジュールにつきましては、本年10月から12月頃に、近畿地方整備局から本省に、翌年の準備段階調査箇所の説明が行われる予定でございまして、本市は、神田スマートインターチェンジ設置の必要性についての資料を滋賀国道事務所に提出することになります。その後、スマートインターチェンジの必要性や効果について確認がされまして、これが認められれば、翌年の夏頃に国土交通省より準備段階調査箇所のプレス発表が行われる予定となっております。 なお、今後の予定につきましては、今般のコロナ禍により協議等の実施ができなくなる場合があり、スケジュールの変更が発生する可能性もございます。
○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） 再問をさせていただきます。 今ほど、現在の進捗と今後のスケジュールについて答弁があったわけでございますけども、今後、地元とか関係団体等との調整が当然出てくるわけでございますけども、そうした場合に想定される課題とか、その課題に向けた対応についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（柴田光男君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） これから協議を進めていくに当たりましては、今ご指摘がありましたように、いろいろな課題が出てこようかと思います。地元の皆様との連携といいますかご理解というのが一番大事だというふうに考えております。そうした中で、しっかりと説明をするということ、そして地元からのお知恵もしっかり拝聴するというふうなところで進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） それでは、小項目２点目の、国の直轄調査についてお尋ねをいたします。 今後は、現在行われています基本計画検討調査を踏まえ、その後、国による準備段階調査、直轄調査の移行が予定されていますが、それに当たっては幾つかの条件があると思われますが、最も大きなハードルは何か、お尋ねをいたします。
○議長（柴田光男君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） スマートインターチェンジの設置に当たりましては、その整備効果、これを具体的にしっかり示すということが最も重要と考えております。 現在、スマートインターチェンジを中心としたこれからのまちづくりを進めるために、課題の整理を行っておりまして、設置の効果を十分に発揮させるためには、地域の皆様のお考えを反映したまちづくりのグランドデザインをつくり上げていくことが大切であろうというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） 今の答弁の中で、当然地元の方の意見を聞きながら、グランドデザインという話もございました。当然そのとおりだと思います。 いろんなハードルはございますでしょうけども、冒頭、市長のほうから答弁がございましたように、当初の予定どおり国による準備段階調査、直轄調査に移行するんだというふうなことで確認させていただくわけですけども、それで間違いございませんか。
○議長（柴田光男君） 再問ですね。 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） すいません、国による準備段階調査に移行するのかというご質問でよかったでしょうか。はい。その準備段階調査に移行してもらうように、今我々準備を進めているところでございますので、しっかりその準備段階調査に移行できるように我々も努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） 小項目３点目の、整備効果についてでございます。 想定される整備効果につきましては、１つといたしまして、南長浜地区の地域の活性化、２つ、観光集客の増加、３つ、広域的な高度医療体制の強化、４つ、大規模災害発生時の緊急輸送路としての機能などが上げられていますが、より具体的な整備効果を明確にアピールするため、本年２月、市役所内に南長浜活性化ワーキング会議が組織され、今日まで議論を重ねられているとお聞きをいたします。 準備段階調査、直轄調査が行われるためには、国に対して（仮称）神田スマートインターチェンジの必要性を強力に訴えることが不可欠であります。 南長浜活性化ワーキング会議での議論と、具体的な整備効果をいつまでにまとめられるのか、お伺いをいたします。
○議長（柴田光男君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） 南長浜地域における地域活性化ワーキングチームを本年２月に設置いたしまして、本市の部局を超えたワーキングチームとして、道路河川課を事務局に、総合政策課、スポーツ振興課、生涯学習文化課、商工振興課、観光振興課、農業振興課、農林政策課、都市計画課、森林田園整備課の全10課の若手職員を中心に構成して、検討をして協議しております。 現在までに４回のワーキング会を開催しまして、この会における南長浜地域の定義づけや、本地域における各種法規制などの確認、民間活力導入支援の事例紹介、坂田駅周辺地域地区計画などの情報共有を行いまして、市政にとらわれない若手職員の提案による地域活性化について協議を行ってまいりました。 今後、これらの地域活性化の考えを参考にして、具体的な整備効果について、10月をめどにまとめまして、国に対して神田スマートインターチェンジの必要性や効果を説明してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） 再問いたします。 本年10月までというふうなことでございますので、もうあと期間もあまりないように思います。十分に中身の濃い議論をしていただいて、いい整備効果をまとめていただきたいというふうに思うわけでございますけども、南長浜活性化ワーキング会議の議論は、やはり地域のまちづくり活動にも大いに参考になると思います。そのためにも、今後、ワーキング会議の皆さんとそして地域のまちづくり組織とがお互いにコラボしながら情報を共有化するということも必要になってくると思います。 お互いに議論を深めるという意味でのテーブルも必要かと思いますが、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（柴田光男君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） 今仰せのとおり、我々の若手が考えたことということも地元に見ていただければなというふうに思いますし、地域の方々とそういうことについてお話合いができるという機会を持つことが今後の南長浜地域のまちづくりに有効であるというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） 小項目４番目の、南長浜地域の都市計画とまちづくりについて伺います。 （仮称）神田スマートインターチェンジ整備に当たっては、今までに幾度となく同僚議員から当局に質問がされてきました。 国による準備段階調査、直轄調査に入る今年度が、今後の事業進捗に大きな影響を及ぼす年となっています。そのためにも、南長浜地域のまちづくり計画の策定、今後の都市計画などについて、官民一体で知恵を出しながら取り組んでいかねばなりません。 周辺の道路整備につきましても、県道や市道が交差し、滋賀県への要望活動も行われています。整備効果を目に見える形で実現することが、南長浜地域の活性につながり、長浜市全体のまちの魅力度アップにもつながり、地方創生にも弾みがつくものと確信しています。 今後の南長浜地域の都市計画とまちづくりについて、どのような視点で取り組まれるのか、伺います。
○議長（柴田光男君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） （仮称）神田スマートインターチェンジの設置、これを起爆剤としまして、周辺道路の整備を進めることにより、地域の活性化によるまちづくりを地域住民の皆様と共につくり上げていく必要がございます。 当該地域は、交通利便性の充実した地域でもあります。今後、物流等の企業や、今般のコロナ禍における働き方改革によります都市部の企業等の進出も予想されます。 一方、優良農地として耕作が行われている地域でもございます。今後、地域の活性化によるまちづくりを進める上で、行政主導で進めるのではなく、地域住民の皆様にも参加していただきながら、自助、共助、公助の３つの助を適切に効果的に展開させていくことが必要であると考えておりますので、皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） 再問をさせていただきます。 ２年前に、南長浜地域のグランドデザインを早急に示していただきたいとの質問がなされ、あれから２年が経過いたしました。地元のまちづくり組織と協働で、これからのまちづくりの議論をしていきたいというふうな答弁であったと思います。 今日、スマートインターチェンジの整備に向けた環境が進みつつあり、これから（仮称）神田スマートインターチェンジ周辺のまちづくりに当たって、市は、１つ、新たな発想、視点で取り組まれるのかどうか、２つ目、行政の立ち位置と地域まちづくり組織の立ち位置についてはどう考えておられるのか、３つ目、地元に対する市の窓口はこれまでは都市建設部でございましたが、今後、新たなまちづくりという発想で進められるということであれば、総合政策部とか市民協働部というふうな部署も加えられるのかどうか、そして４つ目ですけども、南長浜地域のグランドデザインの策定に当たりましては、（仮称）神田スマートインターチェンジの周辺整備構想が影響するのかどうか、その４点について再問させていただきます。
○議長（柴田光男君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） 新たな発想ということでございます。ご質問があったかと思いますが、先ほども申しました、この地域につきまして農振地というようなハードルといいますか、優良農地としての耕作が行われている地域であるということもございます。そういったところを、今後のまちづくりを進めていく上でいろいろ解決していかなければならないことがあろうかというふうに思います。そういうところの解決といいますか、いろんな利用、今後のまちづくりについて検討をしていくということを進めてはいきたいというふうに思います。 そして２つ目、行政と地元との立ち位置ということでございますが、まず、先ほど申しました地元におかれまして、どのようなまちづくりをされたいのか、どのような地域を望んでおられるのかということもいろいろ考えていただき、その地元の望まれるようなことに関しまして、行政として何ができるのか、どのように解決していけるのかということをやっていくという、地元と行政の両輪という形で進めていければなというふうに考えております。 それと、窓口ですけれども、今現在、道路河川課、都市建設部が窓口といいますか、スマートインターチェンジを設置をするということを目的にですので、担当して進めております。今後のまちづくりということになれば、長浜市の横の連携というものが必要になるというふうには考えておりますので、今後検討をしていきたいというふうに思います。 グランドデザインについて、周辺整備の効果が影響するということでございました。このグランドデザインを描くためにも、今後の周辺整備をどのようにしていくか、まず道路を整備して交通の状況をよくするということが、今我々が進めているところでございます。４つのインターチェンジができる、南長浜にもインターチェンジができる、そしてそのことによる人と物の流れというものができるということから、そこからできていくまちづくりということで、まずは道づくり、そしてそれを基にしてどのような整備ができるのかということを、今ある条件、それの中で、今後それをどうクリアしていくかということを考えながら、グランドデザインということにつながっていくのかなというふうに思っております。
○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） 前々からいろんな土地利用の規制が法的にやはりあるということは、一般論としてはそれは皆さんも重々承知だと思います。冒頭、市長が申されましたように、この神田スマートインターチェンジは市の大きなプロジェクトで、何としても実現していくというふうな強い意気込みの中での発言があったように私は理解しております。行政も、それぞれ縦割りという部分がないでもないんですけども、やはりこういうふうな大きなプロジェクトの場合は、縦割りという部分でなくて、市全体で総合調整していただきながら推進していくというふうな大変強い決意を内外に示していただく、そのためにも、地元との協議に当たりましては、ハード、ソフト抱き合わせで議論をしていかなければならないというふうに思っておりますので、そういう部分では、都市建設部以外にもいろんな他の部の方々もいろいろと議論を深めていただくようにお願いしたいというふうに思います。 それでは、大項目２点目の、地方移住と長浜市の地域価値について質問に入らせていただきます。 最近、興味ある記事を目にいたしました。新型コロナ感染の第２波が報道されていますが、コロナ後遺症で人が流出、東京が人口減少都市という内容であります。 ８月31日発表されました東京都の人口推計では、転出した人が転入した人を上回り、5,900人余りが減少しました。これまで続いてきた東京の人口増加に歯止めがかかる見方が出ています。 また、東京の有楽町に、地域への移住を支援するＮＰＯふるさと回帰センターに、地方移住を考える人の相談が増えてきているというふうな報道もありました。人の流れに変化が見えてきたあかしでもあります。新型コロナ禍の中で、人が密集する都市部から地方へ移住を検討する人が増えているあかしで、私たちの暮らしや仕事などに対する価値観が大きく変わる転換期に差しかかってきたと言えます。 また、本年７月、徳島県に、中央省庁の消費者庁の新未来創造戦略本部が開設されました。このような状況の中で、これからのアフターコロナ時代に向けて、長浜市の都市部からの移住を積極的に進めていくチャンスであると考えております。そのためには、今まで以上に、地方都市長浜の都市魅力を全国に発信していくべきであり、ひいては、現在取り組んでいる地方創生の結果を出すことにもつながります。 本年３月に改定されました第２期長浜市まち・ひと・しごと創生戦略は、これまでの取組を総括し、反省点を踏まえた上で、地方創生第２期としての次世代モデルという新たな方向性を目指すもので、そこには具体的な施策が明記されておりますが、より実効性のあるものにしていくためには、今まで経験したことのないウィズコロナ時代を視野に入れた取組が求められます。 このような観点から、以下４点の質問をいたします。 小項目１点、地方移住に向けた取組について。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの企業が、パソコンを通じて遠隔で仕事をするリモートワークを実施され、通勤ラッシュを避け在宅で勤務ができる働き方改革が実証されてきていますが、某人材派遣会社が、東京から600キロ離れた淡路島への本社機能移転を決めたという報道がありました。地方創生のモデルを自ら示された格好であり、今後、都市部から地方への本社機能移転が進むものと考えます。 東京一極集中が進む中で、地方を中心に始まる人口減少に歯止めをかけ、地域が活力を自らの強みを生かして成長させることにより、将来にわたって活力のある社会を維持発展させることを最終目標にした地方創生が、2015年の人口ビジョン及び総合戦略の策定を経て、第１期５年間の事業展開がなされてきました。 そこで、今日までの地方移住に向けた取組と、課題があればお伺いをいたします。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 移住希望者の方に対する対応としましては、市民活躍課によりまして、移住・定住に係る情報の一元化やポータルサイトの整備、また移住相談員によるワンストップ窓口を設置しておりますほか、地域おこし協力隊を委嘱するなどの取組をこれまで行ってきております。 今後の課題としましては、今ほど伊藤喜久雄議員から例示していただきましたような企業のように、都市部から地方に移転という流れも出てきております。これまでの取組を進めますとともに、そういった流れにも乗った、ビジョンを持った長期的な地方移住施策ということが必要になってくるというのが課題だというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） 再問をさせていただきます。 今、答弁にございましたように、情報の一元化とか移住相談員、いろんな取組をされているわけでございますけども、そのような取組の中で、最近の移住の傾向というのがどういうふうな状況を分析されているのかということと、初めて今日今お聞きしたんですけども、長期的なビジョンを持った移住施策を検討するということで、私はそれは当然のことだと思うんですけども、これについては当然、こういう時期でございますので、早急に策定に向けて準備をされると思うんですけども、その辺はいかがでございますか。
○議長（柴田光男君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（江畑仁資君） 移住の相談に関しての現状、傾向などについてお話しさせていただきたいと思います。 過去４年間で、80件の移住の実績がございます。これにつきましては、県内からの移住というより、県外からの移住が多くございます。特に京阪神地方ということでございますし、30代、40代、いわゆる子育て世代が多いということでございます。また、セカンドライフを迎えた60代の転入もあるということでございます。 今年度は、前半は特にコロナの影響で窓口を休止しておりましたが、最近では、２地域の居住といった新しいライフスタイルに応じた相談等も出てまいっているというのが現状でございます。 先ほど総合政策部長が答弁いたしましたように、ビジョンについては今後検討する必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） コロナを逆手に取っていろんな施策に生かすということは、最近いろんな市町でも取組が始まっておりますけども、長浜の強みを生かす取組を早急に進めていただきたいというふうに思います。 小項目２点目、長浜市が持つ地域価値についてでございます。 先日、私の知人から、地方育ちの人にとっては東京は憧れの都市かもしれないが、自分のような東京生まれ東京育ちの人間からすると、地方での生活にとても興味があり、地方に行くと現地の人が当たり前に思っている部分に大きな価値があることに気づかされるというふうな言葉がございました。 2017年国土交通白書に、関心のある調査結果が出ております。地方移住に関心のある人の割合を示す内容で、３大都市圏の若者層を中心に、20代では24.8％、約４分の１でございます、の人が地方移住の推進に興味があるということです。 魅力として、１つ、豊かな自然環境、２つ、生活費が安く、ゆとりのある生活や時間的に余裕のある生活ができる、３つ目、安心安全な環境、４つ目、広々とした居住環境などがあります。また、地方に移住した人からは、移住直後に感じた満足度として、水、空気の質、自然の豊かさ、住環境、治安状況、精神的健康状態、子育て支援などがあります。 長浜市にも該当する項目が多くあり、私も対外的にアピールすることに自信を持つわけでございますが、改めて、長浜市が持つ地域価値についてどのように分析、認識されているのか、伺います。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 都市部の方から見た場合につきましては、本市、また湖北地域、滋賀県もそうでございますけれども、都会では味わえない自然や風景、あるいは歴史にひもづく風土や暮らしといったものに価値を見いだされるのではないかというふうに考えております。 この間、首都圏で、長浜市は観音文化の振興ということで取組をさせていただいているところです。そういったところで評価されている理由には、やはり日常の生活の中で身近に観音様をお守りしているという暮らしそのものが受け継がれてきている地域ということに大きな価値観を感じておられるというふうに認識しております。 都市部に向けての地域価値ということにつきましては、私たちは、このように改めて奥深い歴史、それに根づく日常の暮らしそのもの、そして共生する自然環境、そして人と人との営み、いわゆる暮らしそのものというものにあるのではないかというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） 再問させていただきます。 随分前の話なんですけども、私が現職のときに、日本の国際交流について、ある著名な方とお話をしたことがございます。そのときにその方は、我々日本人が国際交流に当たっては、我々日本人が日本の文化を知ることがまず第一歩であるというふうに話しておられました。 長浜市に住む私たち一人一人が広報マンであります。いかにして地域のすばらしさを市民に知ってもらうか、これからの移住・定住に向けた発信力、原動力になると考えます。 市民への長浜市が持つ資産価値のより一層の周知についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 今ほどお話をいただいたとおりだというふうに思っております。私たちが地域の価値をどういうふうに知るかということでございますが、基本的には、ここの地域で生まれ育った中での経験や体験をいかに深めていくということが１つ大きなことだというふうに考えております。経験や体験に根差した価値観をしっかり身につけてきていると思いますし、これからの人にもそういった体験や経験をお願いしたいなと思っています。 ２つ目ですけれども、今お話しいただいたように、外部からの目というか、外部からのお声というのをしっかり聞くということも、我々の地域の価値を評価するに当たっては大きな要素だというふうに考えております。 したがって、我々は経験と体験を積むということ、それと、外部からのお声を広くお聞きをして再確認するという２つの取組ということが、地域の価値を認識していただく上では大事だというふうに考えております。そういった意味で、今の施策、たくさんの施策がありますけれども、そういった観点で、あらゆる部署におきましてもそういったところが進みますようにというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） それでは、次の小項目３点目に移ります。 第２期地方創生ビジョンとの関連性についてであります。 地方自治体が内在的な価値を発掘し個性を極めていくことは、企業や住民に選ばれ、生き残るために必要な要素の１つです。人口が減少する中で、多様化するニーズに大都市とは異なる独自性で応えられなければ、地方に経済と人の流れを取り戻すことはできません。 本年３月に改定されました第２期長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、様々な取組が上げられていますが、これからのアフターコロナという新たな時代の中で、長浜市が持つ内在的な地域価値を今後どのように生かしていかれるのか、伺います。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 先ほど伊藤喜久雄議員からるるお話しいただきましたように、都市圏の若者を中心に、地方への移住ということについては大変関心が高まってきています。また、今回のコロナウイルスの感染拡大で、その傾向がより顕著になっているということの調査結果もございます。 それと、リモートワークでございますけれども、場所を選ばない働き方ということが定着していくんだろうというふうに考えます。そうしますと、地方の移住ということだけではなくて、いわゆる住まいの二拠点化、複数の場所での暮らし方ということも非常に可能性が広がってくるというふうに考えています。 第２期の総合戦略につきましては、子育ての支援、それと教育の充実、それと就労の確保、これは産業の振興も含めてです、それと住まい環境の整備ということで、まちと仕事と人、それぞれの分野から事業に取り組むということで戦略を作っております。したがいまして、移住の促進というところで考えますと、移住しようとしている方がこの長浜市で自分がどんな可能性が試せるのかということ、またどんな暮らしがここで想像できるのかということをイメージしてもらえる工夫であったり、そういった発信の仕方というのが非常に重要になってくるというふうに考えています。 この秋には、移住希望者の方が実際に余呉地域で暮らしていただいて、地域活動や農林業などを体験していただくお試しワークステイということを実施する予定でおります。あるいは、今後、古民家を活用したサテライトオフィスの整備であったりワーケーションの試験実施、こういった取組を進めることで、我々が内在する地域の価値を改めて感じるとともに、そういったことを実際に感じていただける、そういった機会を増やしていけるということをぜひ検討していきたいと考えています。 以上です。
○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） 再問させていただきます。 いろんなメニューを用意されて、それぞれうまい具合に事業として進めていかれるということはある程度理解はできるわけですけども、最近は、ちょっとダブるかわかりませんけども、収入よりも働きがいとか、都心ではなく地方を選ばれる、よく最近言われている言葉ですけども、クオリティー・オブ・ライフ・エコノミーの台頭の兆しが見える価値観が生まれてきつつあります。全国で、ＩＣＴによる産業集積、食文化やサイエンスを軸とした地域デザイン、アートから続く地域振興、廃校となった小中学校を利用したにぎわいづくりを通じた移住定住促進などが始まっているわけでございます。 第２期地方創生ビジョンは、総合政策部を中心に、各分野の課題を分析され、必要な政策を検討され策定されたわけでございますけども、事業展開になりますと、やはり限られた人材や資金の中で全ての事業に大きな力を注ぐことに無理があると考えます。ビジョンには、次世代モデルという新たな方向性が求められ、優先順位が大きな壁になると思います。 今後、実効性を上げていくため、優先度の高い事業に資金を集中的に投下することが必要となってまいります。今までの仕事視点のアプローチからの視点を変えて、これからは、まち・ひと・しごとというアプローチが次世代モデルには有効と考えております。 豊かな自然環境や地域の人々のつながりに恵まれた社会の中で子どもを産み育てたい、安心で安全な老後を送りたいと望む人は多いはずです。このような人が地方に移り住み、その人たちが自らの経験や資源、能力を生かして新たなビジネスを始める、すなわち、まちが有する魅力が人を呼び込み、その人が集まって仕事を起こすというアプローチであります。 そこで、今後の地域価値の生かし方に当たりましては、今ほどの答弁をお聞きしていますと、第２期地方創生ビジョンを基に事業展開されるというふうに理解するわけでございますけども、そうであれば、新たな優先順位を設けて取り組まれるお考えがあるのかどうか、そして、一番最初に答弁がございました、移住に向けた長期的なビジョンを持った施策を検討していくということでございますけども、第２期地方創生ビジョンとの整合性はどのように図っていかれるのか、そのお考えをお尋ねいたします。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） まち・ひと・しごと総合戦略につきましてお話しいただきました。まさに、まち・ひと・しごと、３つのカテゴリーは単独で存在するんではなくて、好循環を図るということで、戦略のほうを今後も推進していきたいというふうに考えているところです。 今般のコロナウイルス感染症の事態というのは、先ほどからお話もいただいているように、これまでの施策の展開等を改めて検証するなり見直すなり、あるいは深めるなり、またあるいはどういった分野に重みづけをすべきかどうかということを考えていく大きな契機になったというふうに考えております。したがいまして、優先順位ということでのお尋ねでございますが、ウィズコロナ、ポストコロナという観点を踏まえて、施策の推進は改めて整理していく必要があるんだろうというふうに考えております。 しかしながら、基本となりますまち・ひと・しごとの好循環をつくるという観点は絶対必要だというふうに考えているところでございます。したがって、先ほど市民生活部長からお話がありましたように、ビジョンを検討していくという観点は、こうした社会の変容というところを踏まえた上での長期的な考え方を持っていくということが必要だというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） それでは最後に、小項目４点目の、アフターコロナ時代に求められる総合戦略についてお尋ねをいたします。 地方創生の事業には、まち・ひと・しごとの各分野にわたっておりますが、その組立てをどうするかという基本的な戦略がポイントであります。外部から長浜市に、人、観光客、企業をいかにして呼び込むかが大きな鍵となります。 逆説的に思われるかもしれませんが、自らの内在価値、共創価値を見極めるには、広い視点で世の中を見渡す必要があると考えますが、今後の具体的な取組についてどうお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（柴田光男君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） アフターコロナ時代に求められる総合戦略ということで、人や観光客、それから企業をどう呼ぶかということでございますが、まず大事なのは、長浜市内に内在する地域の資源と資源をうまく結びつけていくと、そして相乗効果を出すことで、そしてまた、そこで生まれてきた付加価値を対外的にどういうふうにつないでいくかということが大事であると考えております。 例えば、この２月に、京都市に本社を置く京都グレインシステム株式会社を我が長浜市に誘致することに成功いたしました。このグレインシステム株式会社とＪＡ北びわことの６次産業化拠点整備に向けた連携協定を締結いたしました。これも地元生産者とＪＡが連携して、質の良い麦茶用の大麦を生産されてこられたことをうまく企業に結びつけたということでございまして、これが誘致の成功につながったのであります。さらに、このことがまた新たなビジネスチャンスとか、さらに雇用につながっていくと大いに期待をいたしております。 このように、この地域にある資源をつなぎ合わせて、そこで生まれた付加価値を外に結びつける工夫をすることで、観光誘客とか企業立地につながって人を呼び込むということにしっかりつながっていくと確信をしております。コロナウイルスの感染拡大で、働き方や暮らしが大きく変わっていく中で、地方に対する関心が高まってきたことは間違いございません。したがって、コロナというピンチでありますが、このピンチをチャンスに変える絶好の機会であるというふうに思っております。 人口減少時代にありましても地方を元気にしていくためには、長浜市が持つ地域の価値をどう生かしていくのか、強みは何なのか、しっかりと見極めた上で、一歩一歩着実に進めていきたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） 今、市長のほうからいろいろと具体的な話もお伺いさせていただきました。再問でございます。 長浜市は、前々から言われておりますとおり、京阪神や中京圏への交通アクセスの利便性、また近年、自然災害が少ないというふうな地理的メリットに加え、先ほどから話が出ておりますけども、全国に誇れる歴史遺産や文化財、豊かな自然、食文化、人々の暮らしの中には非常に魅力的なものがたくさんあるというふうなことで、それは皆さん理解をされているわけでございますけども、やはりそれを、今ほどの市長の言葉の中でも、いかに伸ばしていくかというふうなことが大きなポイントになってくるかと思います。そのためにも、既存のやり方を踏襲するだけではなく、新しい方法を導入したり、場合によっては主体を変えるというふうな発想の転換も必要になってくる場合もあろうかと思います。 コロナを逆手に取った移住促進に向けまして、長浜市の魅力を全国に情報発信していくため、縦割りでない専門部署をつくられてはいかがなものかというふうに思うのと、それと、今ほども話がございましたけども、京都の企業ということで、市内の企業、また市民の方、また行政の職員さん等々の取組に加えまして、やはり外部投資も呼び込むことがこれから必要になってくるんでなかろうかというふうに思っております。スポンサー企業とかいろんな多様な人材を取り込むということもこれから積極的にしていく必要があるというふうに考えますが、それにつきましてお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 地方創生といいますか、いわゆる総合戦略、ひと・まち・しごとの好循環をつくっていくということで、それぞれ各部局で協力して、一つの目標に向かって事業を推進しているところではございますが、そういったことから、専門部署を設置はということでご提案をいただいたところです。ありがとうございます。 部署の設置につきましては、連携して進んでいくという観点から申しますと、新たな縦割りを生む要因にならないようにしていくというのが非常に重要だと考えておりますので、そういったことを生まないという観点で、それぞれの機能をどうするかというのは今後も検討していきたいと考えておりますし、またスポンサー企業や多様な人材の参画につきましては、これはもう政府を挙げて地方創生を進める施策がたくさん出ております。地域おこし協力隊はその筆頭ではございますけれども、その他、ふるさと納税、これについては企業版のふるさと納税も制度化されてきておりますし、また地域おこし企業人という仕組みも創設されているところでございます。まさに多様な人材が、あるいは企業が関わることで好循環はますます進むというふうに考えておりますので、企業や人材の参画ということはしっかり念頭に置いて進めていく必要があるというふうに考えています。 以上です。
○議長（柴田光男君） 伊藤議員。
◆16番（伊藤喜久雄君） ぜひともこれから積極的に結果を出すというふうな大きな目標を常に持ちながら取り組んでいただきたいと思います。 最後になりましたけども、施策は常に10年後の姿を念頭に展開されなければならないと思っております。そのためには、今日の社会全体の価値観がどう変わっているのか、日本あるいは世界の抱える社会課題は何か、テクノロジーの発展が何を可能にしているのか、消費者はどんなエクスペリエンスを求めているのか、そしてそれから未来にわたってどのように変化していくのか、そうした状況を踏まえた上で、長浜市が持つ地域価値と照らし合わせながら、地域が実現し得る価値が何かを突き詰めていく、その上で、その価値を最大限にするためのターゲットを、住民、観光客、企業それぞれの視点で明らかにし、必要な手を絞り込んで投資することだと考えております。このことを申しあげまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田光男君） 次に、尽誠を代表して中川 勇議員、登壇願います。 中川議員。
◆６番（中川勇君） （登壇）議長の許可がありましたので、発言通告に基づき、会派尽誠を代表して一般質問をさせていただきます。 コロナ禍によりまして、ご不自由な市民生活を送っておられる方がおられると思います。コロナ禍での市議会での審議、またそのやり取りについても関心が高いのではないかと思います。しっかりとした答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、以下、大きく６項目について質問させていただきます。 まず、大項目の１点目ですが、コロナ禍による市長施政方針への影響、変化等についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症は、中国の武漢市で原因不明の肺炎が発生して以来、これほどまで全世界にわたり感染症が拡大するとは当初誰も想像していなかったことと思いますが、世界の中では今日もなお収束されないまま拡大が続き、感染者が増加している状況です。 日本においては、一人一人が日常生活の中で感染防止の３つの基本が一定守られていることから、感染状況は下火になりつつあるとも報道されています。 長浜市においては、令和２年度がスタートして以来、既に５か月半が経過し、感染症対策として、くらし・経済再生支援策が打ち出され、市独自の予算措置、第一弾から第五弾まで合わせて約25億円、これは財政調整基金やコロナ関連、そういったものを集計いたしておりまして、直接的なものということでご理解いただきたいと思いますが、こういったことが講じられ、市民の元の生活と笑顔を取り戻すための施策が打ち出されていますが、地域経済の現状はなかなか回復の兆しは見えてこなく、非常に厳しい状況にあり、市財政においても税収等の財源確保に心配されているものと推察いたします。 そこで、令和２年度の長浜市政の推進に当たり、市長から各種施策に係る施政方針の説明がありましたが、提案時点と感染症の拡大時点とは時期のずれが生じています。次の２点についてお尋ねいたします。 小項目１点目、感染症拡大に伴う市長施政方針への影響、変化について。 令和２年度の市政推進に当たる施政方針が提案されたのは今年３月２日であったことから、６つの重点プロジェクトも含め、関連施策への影響や変化は生じていないのか、未執行事業等への対応はどうされるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 中川議員のご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症、全世界を襲いまして、そして世界の各国が対応に今全力を挙げている現状でございます。私たちの市民の暮らしや経済にも大変な影響を与えております。ウイルスとの共存も想定した長期的な対応が求められております。令和２年度の私の施政方針提案時の想定を超える厳しい状況となっております。 とりわけ、密を避けることによる施策への影響は極めて甚大でございまして、戦略的に進めてまいりましたインバウンドの推進とか、にぎわいを創出するイベントの開催について、既に大きな影響が出ております。こういう状況の中で、新しい生活様式を踏まえた事業の見直しを行う、さらに感染症対策と両立した事業継続を検討してまいりますが、地域内経済循環、これを高める対策とか、あるいはテレワークなどを活用した移住交流施策など、地域の魅力を生かした取組が求められる変化が生じてまいりました。本市の強みを見極めまして、必要に応じて施策を見直していくことが必要であるというふうに考えております。 事業継続を検討の上で、未執行事業が生じる場合がありますが、これには適切に予算の減額を行いまして、経営資源を、暮らし、経済の再生に傾注してまいります。令和２年度の施政方針において、様々な課題に柔軟に対応し、この非常事態をしっかり乗り切る決意を申しあげたとおりでございまして、今後想定されるリスクに対しましては臨機応変力を最大に発揮して、社会変容を見極めた施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 再問させていただきますが、今ほど、こういうコロナ禍によりましていろいろ事業の見直しをしなければならないということですけども、当初の施政方針の中で、人とのそういう交流といいますか、あるいは相談窓口とか、非常に大切な事項が幾つかあったと思いますけども、そういった部分については、それも見直した中で、新たな生活様式の中にチェンジしてやっていかれるのかどうか、その中でもどうしてもやっていかなければならないそういう事業もあるかと思いますが、その辺についてのお考えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 今のお話は、事業のやり方というか手法ということでのお尋ねというふうにまず理解させていただいた上でのご回答とさせていただきます。 基本的に、いろんな施策の推進につきましては、地域の皆さんあるいはいろんな団体、いろんな方お一人お一人、あるいはいろんな団体との意見交換等で施策を進めていくということを基本に進めているところでございます。そうしたことから、そういった集会や社会活動がなかなか難しくなっているという中において、オンラインあるいはウェブ会議を通じた取組をこの間徐々にではありますが再開をさせていただいているところでございます。そういった活動の内容をしっかり今後も進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） ありがとうございます。そういった相談とか手法の中で、あくまで新たなことでなしに、住民の皆さんとそういう相談なり意見をお聞きして進めていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 小項目２点目ですが、感染症拡大対策に向けた想定外の予算措置及び財源不足等からの財政計画への影響等についてお伺いいたします。 当初施策等で想定していなかった感染症対策への予算措置及び経済の落ち込みによる税収等の財源不足により、昨年度策定された財政計画への影響等は生じていないのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 今年度、令和２年度でございますけれども、総額約155億円、うち市の独自施策といたしまして約25億円と、当初施策で想定しておりませんでした巨額の感染症対策を予算計上してまいったところでございます。また、歳入では、市民税や固定資産税の減収によりまして、財政計画と比較いたしますと、現状で約３億円程度の乖離を見込んでおり、少なからず影響があったと、被っておるものと認識をいたしております。 こういったことを踏まえまして、間もなく作業に入るわけでございますけれども、令和３年度予算編成に当たりましては、今後３年間の財政状況を見通す中期財政見通しを十分に策定をいたしまして、さきの財政計画を検証しながら、計画的に財政運営を行うことといたしております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 再問させていただきますが、今回こういった財政調整基金で対応されているということですけども、国のほうから臨時交付金で、１次、２次に分けまして、１兆円、２兆円ということで、そうした多額の手当てもされております。 先ほど、３億円の乖離があるということでございましたが、これは先ほど、25億円から使ったということについては、先ほどの臨時交付金とかそういう手当てをするとか、そういったことも含めて３億円ということの理解でいいのか、その辺について再問いたします。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 先ほどお答えいたしましたのは歳入の部分、税収が３億円、計画より減収するということでございます。25億円の歳出ベースの財源に充てました財政調整基金につきましては、ただいまお話がございました国の地方創生の臨時交付金等も年度末くらいには財源更正が可能かと思いますけれども、それを全部担保するものではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 国のほうも１兆円、２兆円ということで対応されているけれども、今のお話がありましたように全額が対応できないというようなことで、いろいろ情報もお聞きをいたしております。ただ、市民の課題も山積いたしておりますので、市民の生活を守り、日々の暮らしを一日も早く取り戻すために、市民のためにそういったものの今後の財政措置といいますか対応についても、令和３年度、来年に向けてのことにつきましてもよろしくお願いいたしたいと思います。 次、大きな２点目の、ウィズコロナでの北部地域の振興策についてお伺いいたします。 北部地域の特色は、住民の郷土を愛する心や集落を守り育てる地域性により、歴史文化や自然が現在まで数多く残されてきたことでありますが、少子化や転出による人口減少が特に顕著に現れているとされています。 北部地域活性化計画が２度にわたり策定され、現計画は平成29年度から令和３年度までの５か年となっており、社会情勢の変化や施策の動向に応じて随時見直しを行うとされています。同計画の地域の現状と課題の中では、見守り支援や地域医療介護サービスの充実など、安心して住み続けられるまちづくりを推進することが重要と明記されています。 そこで、次の２点についてお尋ねをいたします。 小項目１点目ですが、ウィズコロナでの北部地域の振興策について。 計画の基本方針の中では、人と人とのつながりを大切にし、日頃から互いに支え合う地域の絆を維持することにより、誰もが誇りを持って安心して生活できる、活気に満ちた地域づくりを進めるとありますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で、北部地域特有の人とのつながり、絆が壊れていくのではないのかと心配をしています。地域資源を生かした移住者の受入れなどの促進もあるようですが、テレワーク等の普及により、絆の構築がうまく図られるのかも心配です。 ウィズコロナでの北部地域の振興策について、北部地域活性化計画の見直しも含め、どのように対処しようと考えているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 特に人口減少が顕著であります北部地域におきましては、地域活性化や地域の安心安全確保となる施策を重要視いたしておりまして、コロナ禍による影響も他の地域より大きいのではないかと心配いたしているところです。 私は、市長として就任以来、南部の活性化と北部の振興を政策の柱にいたしまして、北部の振興なくして長浜の発展はないと、こういう強い思いで北部地域の振興策を進め、私自身も自ら地域の様々な行事や会議に足しげく出向きまして、積極的にまちづくりに関わる意見を交換してまいりました。残念ながら、今年は
新型コロナウイルスの影響によりまして、ほとんどの行事が中止されておりまして、そういう機会が得られません。大変寂しい思いや心配をいたしております。 しかし、私の北部振興に関する方針に全く変わりはございませんで、逆に、コロナ禍によって地方移住への関心が高まっていると、このことを捉えまして、都市から新たなまちづくりの人材確保、これらを図るなどいたしたいと思います。まさに、先ほど申しあげておりますが、コロナというピンチをチャンスに変える新しい地域活性化の施策を進めていかなければならないという思いでございます。 地域の状況につきましては、担当局長から答弁をいたします。
○議長（柴田光男君） 北部振興局長。
◎北部振興局長（大澤誠君） 北部地域でも、実施主体を問わず様々なイベントが中止となりまして、人と人が触れ合う機会が激減をしているところでございます。しかしながら、身近な隣近所や自治会単位での結びつきにつきましては、生活に必要な交流が保たれておりまして、今のところ大きな変化はないものと推察をいたしております。 他方、地域単位で進められておりますまちづくりや地域づくりについても、ほとんどの事業が中止または縮小を余儀なくされております。活動そのものに大きな影響を与えているのではないかというような不安視もございましたので、まずはその状況を確認するため、この６月から８月にかけまして、地域づくりの状況を把握するべく、北部振興局管内の地域づくり協議会に全て出向きまして、聞き取りや意見交換をさせていただいたところでございます。 ほとんどの地域づくり協議会におかれましては、イベントなどが実施できなかったことについて困っておられた部分もございましたが、３密を避ける工夫など、冷静に対処をされまして、特に高齢者ですとか子どもたちへの支援につきましては、今まで以上に人と人とのつながりに重きを置かれておりまして、議員がご心配の、コロナ禍によりまして地域の絆が壊れていくのではといったところのご心配につきましては、そういった状況は見受けられないというふうに感じたところでございます。中には、コロナでそれほど困っていないと、また、やれることを考えて実行していきたいという心強いお言葉もございました。 今後、予測が難しい今の状況下でございまして、まずは計画期間中の活性化計画の見直しよりも、新たな生活様式を取り込んだどのような地域づくりがふさわしいのか、先ほど来出ておりますピンチをチャンスに変える方策も含めまして、地域と共にしっかりと考えることを最優先いたしまして、今後の北部地域の振興を考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） ありがとうございました。 来年度で計画期間が満了となります。次期計画に向けて、先ほどから出ています、私がまた申しあげております、これまで受け継がれてきた地域の絆というものを大切にしていくということからしますと、やはりこれまで以上に地域住民の、先ほどもいろいろ聞き取りもされているということですので、大切にして、十分に皆さん方の意見も聞いて、計画を見直されるに当たりましても取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の小項目２点目に移らせていただきます。 余呉地域や西浅井地域等への地域自治組織に向けた提案、アドバイスについてお伺いいたします。 北部地域のうち、特に余呉地域や西浅井地域は、人口動向の推移や国の指定地域の対象においても類似しており、また、まちづくり推進においても、地域づくり協議会をはじめ各種団体による地域資源を生かした取組が盛りこんであるようにお聞きいたします。 北部地域活性化計画における推進体制では、各種取組について、自治会や地域づくり協議会、市民ボランティアやＮＰＯ団体等、市民組織が実施したほうが、より効果的で持続性が高い場合があるとも記述されております。 国における地方制度調査会、第27次でありますが、この中で、今後の地方自治制度の在り方に関する答申では、地域自治組織の提案もされ、また総務省においては、地域自治組織の在り方に関する研究会で、地域の住民が主体となって地域運営組織を形成し、地域の課題解決に向けた取組を行う様々な事例が全国的に拡大、都市部でも活発化しているという基本認識の上で、報告書も出されております。 北部地域の２地域にこだわりませんが、ウィズコロナであるからこそ、地域の将来を見据え、地域のことを一番よく知っておられる住民が、自分たちの地域の特性に応じて必要な取組を話し合い、協力しながら進める地域自治組織に向けて、提案、アドバイスしていく考えはないのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 北部振興局長。
◎北部振興局長（大澤誠君） 余呉及び西浅井地域におきましては、人口減少や地理的、気象的条件など状況が類似をしておりまして、こうしたことから、まちづくりの進め方についても似ております。 両地域では、地域づくり協議会が連合自治会を包括されて、まちづくりセンターの指定管理制度を活用して、事務局体制を整え、地域の主体的な課題解決に向けた話合いや活動をされております。併せまして、地域の活性化を担う事業体と緊密な連携を図ることによりまして、地域が主体となった地域づくりを進められております。 議員がお示しの地域自治組織や地域運営組織の機能といった、こういった面からしますと、こうした地域づくり協議会、連合自治会、まちづくりの会社の連携がその役割を果たしているものと考えております。地域の課題解決に向けた取組として、公共的な活動を担って動く地縁的な組織とビジネスの側面を持って動く法人とがうまく役割分担をしまして、強固な連携を図ることによって、地域の振興や活性化が深化するものというふうに考えております。 北部振興局といたしましては、コロナ禍において、まずは地域自治組織の形というところにこだわることなく、地域の実情に合わせた課題解決につながる有効な事例を管内に少しずつでも広めていきたいというふうに考えております。それらの活動を支える様々な支援策を提案してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 再問させていただきます。 今ほど、そういった両地域とも、地域づくり協議会を中心として、いろいろなそこに置かれておられる団体等も含めて取組がなされているということで、非常にいい方向に私はなっているんじゃないかなというように思います。ただ、今の答弁の中では、地域自治組織という形にこだわることなくということでありますけれども、国のほうから、そういった総務省での研究会であったり、あるいは今後の地方自治という在り方の中で、そういう地域のことは先進都市においても取組をされておりますので、そういった部分は非常に大切かと思っております。 こういった国のほうで出ている資料であったり、あるいは地域自治組織と言いますかね、そういった先進都市の事例なんかも含めて、こういったものを含めて各団体のほうに、自分たちの地域は自分たちの地域で守る、一番よく知っている地域の住民がその地域のまちづくりを行っていくというのが私は大事だろうと思いますので、その辺について、どういう形で、先ほど、こだわることなくということでしたけども、どういう形でアプローチなりを住民の方にしようと考えておられるのか、その辺を再問いたしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 北部振興局長。
◎北部振興局長（大澤誠君） ご提案の地域自治組織の、総務省等が、国が示しているものの中でございますけれども、その中にエリアマネジメントというような考え方がございます。これは環境とか空間とかというところもございます。そういったところでございますが、余呉、西浅井の地域づくり協議会につきましては、連合自治会もそうなんですけれども、旧町単位ということで組織をされておりまして、現在、各自治会がそれぞれに活動も活発にされているというところもございます。 こうしたことから、全てというところではないんですけれども、一定のエリアにおいてマネジメントをしたほうが有効なものについては、ご提案の内容を今後勉強させていただきたいなというふうに思いますけれども、いろいろな特色のある広範なエリアの中でどういうふうに進めていったらええかというところについても、引き続き研究をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 長浜市は県内でも大きな市域を持っている自治体ということですし、全市域同じような仕組みの中で手法でもってまちづくりを進めるというのは私は無理があるんだろうと思っております。そういう中で、今ほど、地域づくり協議会の中での活動であったり聞かせていただいて、今回、国のほうでそういった取組がなされているということで、非常にいいことかな。特に、その計画書の中にも、行政が主体となるのではなく、地域住民の皆さんが主体となったまちづくりということで、そういった表記もされておりますので、こういった国の情報なりいろんなことを住民の方にも示していただいて、これからそういうまちづくりが必要かなと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次の大項目３点目のほうに移らせていただきます。 コロナ禍における人権対策についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大とともに、全国各地では、感染者に対する差別や風評被害の発生、インターネット上での不適切な書き込み、また感染拡大防止のため日夜医療業務に献身的に従事いただいている家族の方も含めた医療関係者への誹謗中傷事象などあるようでございまして、これらは悪質な人権問題と思われます。また、他の地域では、誹謗中傷によって居住地を離れられた方もおられるようです。 そこで、次の１点についてお尋ねいたします。 小項目１点ですが、感染者や感染関連施設での誹謗中傷等の差別事象に対する今後の人権学習、啓発等についてお伺いいたします。 長浜市内においては、これまで21名、９月７日現在ですが、感染者が発生していると報道されていますが、一部の方においてはいろいろな風評被害等があったようにもお聞きをいたしております。市では、人権施策推進基本計画を策定し、人権問題の各分野について、これまで人権学習、啓発の推進や、相談支援体制の充実に取り組まれています。今回の感染症は、ウィズコロナとして、これからも新しい生活様式の中で心がけていく必要があるものと思います。感染者や感染関連施設での誹謗中傷等の差別事象は、一過的な人権問題でなく、複数の人権分野に関わっています。 今後の人権学習、啓発等にどのようにつなげていこうと考えておられるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（江畑仁資君） 人権施策推進基本計画では、様々な人権問題を10の分野に分け、現状と課題、施策の方向性を示しています。その人権分野の一つに、患者の人権問題があり、医療現場における人権の尊重や、根拠のない情報による患者に対する偏見の解消を取組の柱としています。 今回の
新型コロナウイルス感染症に関わる人権問題については、ＨＩＶ感染症やハンセン病などの人権問題と類似しており、インターネットにおける人権問題、ＤＶや子どもの
虐待問題などにも関連しています。これらを踏まえ、
新型コロナウイルス感染症を重要な人権課題であると捉え、今後、基本計画への文言の追加など、見直しも検討してまいります。 コロナ禍における不当な差別や誹謗中傷の問題に対する人権学習、啓発などについては、市のホームページや「広報ながはま」での啓発、また
新型コロナウイルス感染症に関する人権問題の啓発リーフレットを６月に作成し、自治会の人権学習会で配布いただくなど、啓発に努めてきたところです。 今回の
新型コロナウイルス感染症に関わる人権問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決には一人一人が正しい知識を持つことが大切であるとの認識に立ち、自治会での人権学習会が柱であることはもちろん、県や法務局など関係機関、団体などと連携した啓発活動を継続してまいります。さらに、今後は、メディア、ＳＮＳなど多様な媒体を活用した啓発へとつなげていき、
新型コロナウイルス感染症に関わる人権問題に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 再問させていただきます。 今ほど、いろんな事象の関係は、10個の分野ということでお話聞かせていただきましたけども、私がここで再問させていただきたいのは、今回のコロナの関係で、こういった個別の分野とは異なっていると私は思っているんですけども、感染拡大防止への外出とか営業の自粛要請が起因となって、営業を続けている、ここら辺であるのかどうか分かりませんけども、ライブハウスや飲食店に苦情の電話を入れたりするなどの過激な行為が、自粛警察という名の下に多発しております。患者に対する人権問題、インターネットにおける人権問題については基本計画の中に今ほど示されているということでしたけれども、今述べました国等の自粛要請に基づく差別的な行動、これが後ろ盾になっているんですけども、これの対応というのは非常に難しいようにお聞きいたします。 そこで、再問なんですけども、今後のウィズコロナの中での人権学習、啓発については、この自粛警察のような差別事象も含めて人権問題としての位置づけをしっかり私は行う必要があるんじゃないかなと考えております。今年７月に開催されました人権尊重審議会の中でも、こういった基本計画の見直しについて、感染症の関係を議論されながら言及もされております。この自粛警察のような差別事象についてはどのように考えておられるのか、再問いたします。
○議長（柴田光男君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（江畑仁資君） 再問にお答えいたします。 今議員がおっしゃられました自粛警察というのが具体的に私どものほうに入っているかというと、具体的には入っておらないのが現状でございますが、そういうような事象が国内で多数あるというふうにはお聞きしております。 私どもといたしましては、人権問題というのはやはり正しい知識を身につけていただくということが一番大切であるというふうに考えておりますので、日頃から行っております人権学習会などを通じまして幅広く啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 今回、ウィズコロナということに関連してお尋ねしていますので、そういったものも今現状こちらにはないのかもわかりませんけれども、今後まだいろんなことが考えられるのかなということで、一過的な人権問題としてそれを終わらせるんでなしに、そういったこともしっかりと今後に向けても対応も必要かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、大項目の４点目に移らせていただきます。 ウィズコロナを見据えての子ども医療費助成の段階的実施についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国各地では、自治体独自の支援策を展開されています。長浜市においても、くらし・経済再生支援策の、市民の生活を守る柱の中で、子育て世代支援措置として子育て世代臨時給付金を交付し、自宅にいることを余儀なくされている子育て世代への応援金の支給は、ひとり親家庭応援臨時特別給付金と併せて大変ありがたいとの声をお聞きいたしております。これは、感染症という予期せぬコロナ禍で、こういった事態でのしわ寄せが弱いところに行く、また経済的弱者であったり子ども等への対応が一番厳しい現実があるからだと考えております。 そこで、子ども医療費助成、通院を含むでございますが、この件については、これまでも制度導入の有無に当たり、議会内でも議論がなされており、市当局からは、給食費の無償化を実施していることから医療費助成以上の経済支援を行っている、また医療受診体制の問題もあり困難との考え方をお聞きいたしております。しかし、県内市町の医療費助成制度の状況は、対象年齢、小学校３年生まで、小学校卒業、中学校卒業、高卒までにばらつき、所得制限も含めてでありますが、こういったものがありますが、令和３年度からは長浜市のみが就学前となり、県内他市町と比べ最下位の制度内容になるようです。 給食費無償化は、子育て世代からはもちろん歓迎されていますが、一方で、子どもの病気はいつ起きるかも分からなく、疾病の重症化を防ぐことや、多くの自治体で少子化対策のパッケージの一部を構成するものとなっています。 そこで、次の１点についてお尋ねいたします。 小項目１点目、小学校３年生までを対象年齢とする令和３年度からの医療費助成の段階的実施について。
新型コロナウイルス感染症の収束はまだ見えていませんが、国の情報によると、治療薬やワクチンは来年前半には確保される予定とのことで、先が見通せる状況にあるようです。ウィズコロナの状況は当面続くようですが、子育て世代からは、子どもの健康維持のために他の市町並みの対応が求められています。 医療機関の体制も考慮し、小学校３年生までを対象年齢とする令和３年度からの段階的実施について、ご見解をお尋ねいたします。
○議長（柴田光男君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（米田幸子さん） 子育て世代に対する支援策につきましては、各市町で様々な施策が展開されております。本市におきましては、議員ご紹介のとおり、特色ある施策の一つとして、子どもたちの健やかな成長を願い、小学生の給食費無償化を行ってきたところでございます。 現在、湖北圏域では、医師不足に加え、医療機関が減少する中、コロナに対応し、現場は細心の注意を要する状況にあり、医療従事者の負担は想像を超えるものがございます。本市では、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行を抑えるため、大人から子どもまで全市民を対象としてのインフルエンザ予防接種助成事業を今議会に上程しており、子ども医療費につきましては、財政面や医療機関体制などを総合的に判断し、現段階において、次年度からの拡大実施は考えておりません。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 再問いたします。 今回質問していますのは、ウィズコロナを見据えてということで、子ども医療費の助成について一般質問をいたしております。今回のコロナ禍は、予期せぬ事態への対応であり、子どもの病気も同じであります。子育て世代の皆さんにとっては、せめて世間並みの対応をしてほしいと願っておられます。 先ほど、県内市町の状況は申しあげましたが、厚労省が毎年発表している資料があります。これによりますと、全国の状況なんですが、1,741の市区町村があります。これの状況によりますと、長浜市と同様の就学前まで実施しているのは66市町村で、比率にして3.8％、残る96％以上が小学校３年生までから小学校卒業であったり、あるいは中学校卒業であったり22歳までのそれぞれの区分に医療助成を実施されています。 現状をさらに知っていただくために、範囲を絞って、本州だけの範囲で見ますと、1,193市区町村があります。このうち、長浜市と同様の就学前を実施しているのは僅か11市町村なんです。比率にして0.9％ですが、既に、それから守山市、栗東市については今年度中に小学３年生まで実施のために、他府県のことは分かりませんが、この２市を除くと残りは９市ということで、具体的には、青森県が３市、島根県が２市、広島県が１市、そして滋賀の３つ、野洲、湖南、長浜なんです。野洲と湖南は来年動きがあるように聞いておりまして、滋賀県では長浜１市ということになります。こうなりますと、本州では1,193市町村のうち、長浜市を含めて７市町ということになりまして、率にして0.6％なんですよ。 学校給食の無償化も理由とされておりますけれども、平成29年度の文科省の調査がありまして、小学校での給食費無償化を実施している全市町村数は80あるということでございます。これを医療費助成と組み合わせてみますと、長浜市の医療助成の就学前までと同じ市町村は４市町村であり、さらに調べましたら、本州だけに絞りますと長浜市だけになってしまうということですね。今ほど、無償化のほうと医療費の助成の部分については、本州ではもう長浜市だけが就学前ということになります。コンビニ受診とか、あるいは医療受診体制の問題も言われておりますけれども、なぜ長浜市だけがそうした問題への対処ができないのか、私は疑問に思っております。 再問ですけれども、こうした全国の状況も踏まえた中で、最終的には市長の決断ということになるかと思いますが、そこで、こういった全国の状況を踏まえた中で、市長のお考えを再問としてお伺いいたしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（米田幸子さん） コロナ禍だからこその決断でございます。今ご紹介いただきました県内の様子、全国の状況については承知をしております。これまでから申しあげておりますけれども、まず一番大事なのは元気な子どもたちの体をつくることであるという思いを持っておりまして、市民の皆様にお支えをいただきながら給食費の無償化をやっております。栄養バランスの取れた学校給食を提供することで丈夫な体づくりに寄与する、これにつきましては大変有効で平等性のある施策であると思っております。 また、子ども医療費の無償化につきましては、一部では、無料であるがゆえに軽症であっても夜間休日を問わず受診をしたり、安易な受診や過剰な受診、全国的にも指摘をされているところでございます。また、医療費の明細を保護者の方が確認をしないというケースが見られるなど、保険制度全体への影響ですとか医療提供体制に対する影響等々、様々考えられるものでございます。 このコロナ禍にあっては、医療現場の負担を軽減し、子どもたちの教育環境の整備等、喫緊の課題もございます。限られた財源の中で、施策の選択として、拡大実施は考えていないということでご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 残念なお言葉でございました。医療の体制といいますかね、医療機関の負担を避けるといいますか低下させるといいますか、そういった負担を負わないようにということですけども、市民の目線といいますか、子育て世代の皆さんから考えていただき、今私が申しあげたこういった給食も医療助成も、80市町村で、やっておられるんですよ。それが、就学前は、本州では僅か１つだけになっちゃうんですよ。 先ほど申しあげた、今回この提案は、小学校３年生まで、そして言っていますのは、医療体制のそういったことも含めて負担にならないように、箱物の事業の一部でもこういった部分に充てれば私は可能だろうと思っております。そういった意味で、財政負担のことも考えて提案という形で申しあげましたけれども、残念であります。 次の質問に移らせていただきます。 大きな項目の５点目ですが、豪雨時に度々道路冠水等の状態となる大井川、鬼川の管理体制等について質問します。 毎年、梅雨時期、また台風シーズンの豪雨時には、神照学区中心を流下する大井川、鬼川流域で度々道路冠水状態、一部床下浸水を含むとなることは、議会での一般質問や神照連合自治会からの市要望により承知いただいているところですが、今年も７月初めの豪雨により、十里町や八幡中山町で道路冠水が発生いたしました。 これの抜本的対策は、平成27年より着手されている県営事業の完成を待たなければなりませんが、事業完遂まで一定の期間を要し、その間、豪雨のたびに道路冠水状態、一部床下浸水を含みますが、被害を受けることになります。また、平時の河川管理上においても、管理主体の協議が難航していることから、流域住民からの声に対する窓口がたらい回しとなり、そのことが今日におけるいろいろな対応のさらなる遅れにつながっているのではないかとの疑問が生じています。 当初、大井川、鬼川の河川整備は土地改良事業として施工されましたが、上流部での宅地開発が進み、雨水の涵養される場の減少や自然環境の変化に伴い、集中豪雨のたびに、河川の施設能力を上回る洪水発生の確率が増大し、一番困っておられるのが流域住民の皆さんでございます。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。 小項目１点目ですが、大井川、鬼川を土地改良事業の幹線排水路とする管理体制の矛盾についてお伺いいたします。 都市河川化した大井川、鬼川の日常における維持管理について、土地改良事業の範疇で行っていることが対応の遅れの原因と思われますが、現在の管理体制に矛盾は生じていないのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） 大井川、鬼川の日常における維持管理において、本市は、河川の大規模改修に伴う支援とか、市道上の陥没等の修繕対応ということをしております。姉川左岸土地改良区におかれては、河川本体の管理や小規模修繕を行っておられるという状況でございます。 こういうことから、現在における当該河川につきましては、それぞれの役割分担の中で日常の維持管理をしているということで認識をしております。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 再問させていただきます。 土地改良論の一環としてといいますかね、そういう管理体制がなされているということで理解していますので、いろいろな対応面に遅れがあるのかなあという矛盾から質問をしているところです。これは、これだけ毎年のように豪雨時に道路冠水等がしているにもかかわらず、水位等の現地調査といいますか、そういったようなものが行われていないように私は思っております。 市街地内の河川等については、都市河川としての管理として、豪雨時にはパトロールがなされていますが、特に大井川、鬼川については、地元からの連絡あるいは要請によって調査がなされているように感じています。こういった河川管理の今ほど位置づけを、姉川左岸土地改良区とおっしゃっていますけども、位置づけによって、豪雨時の対応にやはり差が生じているんではないかなという具合に考えておりますが、この点について再問いたします。
○議長（柴田光男君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） 日常の維持管理の部分と豪雨時の管理の部分と、２つに管理については大きく分かれるのかなというふうに思います。その中で、豪雨時におきましては、対策本部なりの立ち上げ、そしてその体制を取っておりますし、その体制の中で、この大井川、鬼川についても、以前から冠水する、いっすいする場所ということは当方のほうでも把握をしておりますので、パトロールに当たっては、大河川やこの大井川、鬼川も含めましてパトロールをしております。そして、それにあふれるというような事象が起きたときには市のほうでその対応に当たるということで、市としての豪雨時の対応についてはしっかりさせていただいているというふうに認識をしております。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 最近、毎年そういったことがあって、住民の皆さんからそういったお声を聞いているので、こういった質問をさせていただきました。今ほど部長のほうから、パトロールもしているということをお聞きしましたので、その辺しっかりとよろしくお願いいたしたいと思います。 次の小項目２点目のほうに移らせていただきます。 都市河川化した大井川、鬼川の管理主体の明確化に向けた協議についてお伺いいたします。 大井川、鬼川の管理主体の問題は、随分以前から問題視されていますけれども、事業を行っている、管理を行っている姉川左岸土地改良区も含めて、管理主体の明確化に向けて一度協議を行う必要があるのではないかと考えますが、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） 大井川、鬼川の両河川は、今おっしゃられましたとおり、農業用排水路として整備をされてきた経緯がございます。先ほども述べさせていただきましたが、河川の管理主体が姉川左岸土地改良区、そして河川上の暗渠化したところの市道については市が管理しているというような状況でございます。 役割分担をしながら日常の管理については行っておりますけれども、先ほども申しました、当該河川の周辺は市街化も進んできております。そういう中で、豪雨時や災害時におけるパトロールと現場対応については市の責任として行っているところでございます。ただ、今後、河川の管理や維持管理につきまして、市街化が進行している状況ということを踏まえますと、改良区と、今おっしゃっていただいている管理の役割分担ということについては協議をすることも必要であるというふうに考えております。お互いが連携をして、市民の安全を確保できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 再問させていただきます。 今回こういった質問をしていますのは、こういったことがあると、姉川左岸の管理だということで、私も度々いろんな要請もいたしているんですけども、どうも、先ほど農業排水路としての、市内にありますのはもう一つ山路川もあるようでございますが、あれは市が管理しているといいますかね、そういったことでおっしゃっています。都市河川化したそういった水路、特に大井川、鬼川についてはそういった時期に私はきているんじゃないかなということでお尋ねをいたしております。 これはこちらから協議をすることも考えていきたいというよりも、姉川左岸土地改良区がそういったことを望んでおられる、前々から何か申出もされているように私は聞いておりますので、その辺についてはお聞きになっていないのか、私はできるだけ早く、今申しあげた役割分担というのがどこまで協議が調うんか分かりませんけれども、できるだけ早く協議をしていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えを再問いたします。
○議長（柴田光男君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） 協議といいますか、もともと姉川左岸土地改良区という改良区は、大井川、鬼川と、もう一つの土地改良水路があるわけですけども、このかんがい排水事業として実施するに当たって設立されてきたという改良区の経緯がございます。それはいいんですけども、現在、確かに都市化されてきた中での河川でございますんで、それの維持管理につきましては、市としてすべきところについては市のほうも、大きな流域を持つ河川ということで、負担をさせていただいておるところでございます。 地元といいますか、姉川左岸土地改良区からの要望というところにつきまして、近年どうなのかということも確認させていただいておりますが、直接市のほうへそのような対応についての協議は今のところ聞いていないという状況でございます。その辺で、その対応について協議のほうがしっかりあれば、その協議に応えていきたいというふうに思いますし、その管理については今まで協議を、これからしていくというふうに先ほど申しましたけれども、それぞれ管理についての協議というものは、当然、事業を進めたり、今の第２大井川事業を進めたりするところの中では当然協議をされながら進めてこられたのかなというふうにも思っておるところでございます。ただ、先ほども申しました役割分担、協議ということが今でも課題であるということであれば、しっかり協議をしていきたいなというふうに思います。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） しっかり協議をやっていくということですけども、この間の７月やったですかね、あのときも八幡中山は道路冠水したんですよ。ちょうどこの間大きな火災があったところに堰がありまして、あれがやはり下りているとか下りていなかったという、そういう本当に、地元の方にお任せもされているようですけども、この辺がやはり管理の面でいろいろ、地元の中にもどうなっているんだということがありますし、もう一つは、土地改良区におきましても、ちょっとした穴ぼこがあっても、これはいわゆる側道であるのでということで、何でもかんでもいろいろ出てきているようであります。 だから、そういった部分で、やはりそういうことで、今ほど課題としてでなしに、現実に雨が降って大水になれば、そういう堰の部分の落とす落とさないとかそういったことも本当に、都市河川であったらしっかり私はせないかんと思うんですよ、市がですね。そういった分も含めて、こういった部分で早急に協議をして、きちっとして、一番被害を受けるのは市民ですので、そこをしっかりと対応していただきたいという具合に思います。 次、大きな６点目、監査制度の充実強化についてお尋ねいたします。 地方自治法の一部改正により監査制度の見直しが行われ、議員のうちから選出する監査委員選任の義務づけが緩和されたことを受け、長浜市においては、監査委員と議会の監視機能の役割分担を明確にし、監査委員はより専門性のある人材に委ね、議会は議会として監視機能に特化するため、先の６月定例会で監査委員条例の一部改正が行われました。このことは、さきの地方制度調査会での審議及び答申にも関連することでもあり、既に長浜市監査委員では監査基準の見直し、全部改正が行われたのもその１つでございます。 監査基準以外では、監査委員と監査委員事務局のそれぞれの専門性及び独立性の確保、内部統制の整備、外部監査制度の在り方、地方公共団体の監査をサポートする体制の構築も同時に検討されております。 今回、長浜市において議選監査委員が廃止されたことに伴い、監査制度をより有効に機能させ、充実強化を図ることが必要と考えます。 そこで、次の２点についてお尋ねをいたします。 小項目１点目ですが、監査委員事務局の専門性及び独立性の確保について。 監査委員事務局職員の任命権は代表監査委員が有しておられますが、職員は純粋なプロパー職員ではなく、人事異動によって在職期間３年程度で配属替えされるのが実態となっているようです。そこで、外部の専門家、弁護士等でありますが、任期付職員として活用することや、監査法人等に委託することも、監査の専門性の確保の観点から有効との指摘もされていますが、監査委員事務局の専門性及び独立性の確保についてはどのように考えておられるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 監査委員事務局は、監査委員が行います監査等を補助するために設置をいたしておるものでございます。事務局職員につきましては、監査委員の指揮命令下において、監査資料の収集や調査などのほか、監査委員に関する事務を行っております。また、事務局の職員につきましては、監査委員を補助するために必要な研修、研さんもしっかりと受けていただいておるということでございます。 したがいまして、事務局といたしましては、監査委員の統率の下、専門性や独立性は確保されているものと考えております。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 今ほどお答えがありました。次にも関連してきますので、次に移らせていただきたいと思いますけども、監査基準の見直しも監査委員のほうでされました。事務局、今ほど研修とかおっしゃっていましたけども、先ほどから申しあげていますように、事務局の特に専門性とか独立性の確保ということで申しあげているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 小項目２点目に移らせていただきます。 外部監査制度、個別外部監査の導入についてお尋ねいたします。 外部監査制度については２つに大別され、その１つである個別外部監査については、監査機能の強化や透明性の確保、公平公正の観点等から、地方公共団体の規模にかかわらず導入しているところがあります。県内では、大津市や湖南市が該当しています。 湖南市では、監査委員のみの監査では内部的監査に見られがちであり、全国的に一般市民からの監査請求が増加する中、従来の慣習にとらわれない実効性のある監査を期するために有効だからとして導入されています。また、よりよい専門的な監査を実施することにより、監査機能の独立性と専門性を十分に確保ができるとしています。 個別外部監査につきましては、監査委員監査を専門性の観点から補完することが期待され設けられた仕組みであり、監査機能の強化等を図る意味からも個別外部監査を導入してはと考えますが、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 本市におきましては、監査委員の定数につきまして、地方自治法で定められた定数よりも多い３人といたしまして、本年８月からは、これもいわゆる法の改正による緩和ということで、識見を有する委員３人の体制を取っていただいております。他市町と比較いたしましても、監査の専門性がより確保され、監査機能の充実強化が既に図られているものと認識をいたしております。 現在のところ、ただ今お話がございました個別外部監査の導入は考えていないというような状況でございます。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 再問いたします。 議会選出監査委員の廃止に伴いまして、市民の皆さんには、議会選出監査委員の廃止後の機能強化ということで、７月15日号の市議会だよりの中で、「監査の機能や専門性を高めるため、弁護士、公認会計士、税理士、会計監査や監査事務に精通している人を積極的に監査委員にする必要があります。今後、監査委員の選任に当たっては、議会はこうした専門性の高い識見のある人を選任同意することといたします」と、議会の考え方を記載させていただいております。 第31次の地方制度調査会、この中で個別外部監査については、監査委員監査の専門性の観点から補完することが期待され設けられた仕組みということで書いておりますが、一方、監査委員の専門性が高まれば個別外部監査の役割は小さくなっていくということも明示もされております。 ただ、第29次の地方制度調査会では、監査委員制度の充実強化の記述の中で、ＯＢ委員、いわゆるその自治体のＯＢなんですけども、ＯＢ委員の就任制限に触れられ、当時の監査制度においては、監査委員の構成は、当該地方公共団体の常勤職員であった者は１人以内、議員、その当時はまだ議選がありましたので、議員のうちから選任される者は２人以内とされています。この点においては、監査を受ける立場である長が監査委員を選任しているために、監査委員の独立性が十分確保されないのではないかとの指摘があります。 今年３月定例会では市のＯＢ職員、また６月定例会の最終日には県のＯＢ職員が監査委員に選任されています。人物がどうこうということで言っているんではありませんけれども、先の地方制度調査会の答申趣旨からして、監査委員の専門性が高まるまでは個別外部監査の役割があるのではないかとの思いで質問をいたしております。その点について、再度、導入に向けて再問いたします。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） ただ今の監査委員さんについてのご質問でございます。 市としてはそこの部分には言及できない部分がございますし、もちろん監査委員の選任に当たりましては議会のご同意を頂戴いたしておりますので、先ほどのご質問にございました地方自治法の改正、その中で、議選の監査委員さんの義務づけの緩和というのは、これは監査制度の充実強化というところで同様に示されたものでございますし、現在、長浜市は内部統制というものと、監査委員さんにその内容を、体制を整備するということで進めております。そういったことで、行政の執行についての適正度は保たれるというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 中川議員。
◆６番（中川勇君） 地方制度調査会の話ばかり申しあげていますけども、答申では監査委員の在り方について触れられています。これはなぜかというと、平成20年のときに、会計検査院が、検査によって地方公共団体の不適正な予算執行が指摘されたことを踏まえて、そういったことをされているということです。現行の監査制度に、より有効に機能させるための制度改正が必要だということで、こういった基本的な認識の下に見直しがされたということであります。市民の皆さんに納得いただける監査制度の構築に向けてご努力をいただきたいと思います。 ただ、今の答弁で非常に残念でありましたのは、今回、先ほどから申しあげております監査委員の独立性ということで、そういった趣旨で今回改正もされているにもかかわらず、総務部長がこれについての答弁をなさったということについては非常に残念であったという具合に思っております。 以上で会派尽誠を代表しての一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田光男君） それでは、ただいまから13時45分まで休憩といたします。 （午後０時41分 休憩） （午後１時45分 再開）
○議長（柴田光男君） 休憩前に引き続き再開いたします。 会派代表による一般質問を続行いたします。 新政クラブを代表して吉田 豊議員、登壇願います。 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） （登壇）それでは、議長の許可をいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。 コロナ禍における政策ビジョンについてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルスの感染症は、急激に世界各地へと広がり、８月末現在では、
新型コロナウイルスの累計患者は世界で2,200万人以上、亡くなられた方は80万人以上であると報告をされています。一方、コロナの拡大に伴う移動や行動の制限による影響により、私たちの暮らしも、もはやかつての日常を取り戻すことができない状況であります。 今回のコロナに伴う影響は、リーマン・ショック以上の経済危機であり、日本経済は大幅なマイナス成長となる見込みです。地域経済に与える影響は深刻で、とりわけ観光に関しては大きな打撃を受けています。 ゴールデンウイークや夏休み期間の旅行シーズンにおいても、国内多くの観光地が閉鎖状態であり、また予定されていたイベントもほとんどが中止された状況です。さらに、外国人客も、厳しい渡航制限で、皆無状態です。世界各地においても、依然として感染拡大は続いており、このような状況は当面続くと思われます。 本市においても、コロナ禍の影響は大きく、春先の曳山まつりが自粛、停止となったことに続いて、各地域での祭りやイベントがことごとく中止となっています。まだまだ先が見通せない状況であります。 しかし、こうした状況においても、コロナ収束後を見据えた観光振興に向けて、国においては、旅行業界や国内旅行の再活性化を目指したＧｏＴｏトラベルが主導されています。滋賀県では、「今こそ滋賀を旅しよう！」といった宿泊キャンペーン、本市でも宿泊キャンペーン等、観光振興に向けた独自の取組が進められているところであります。 しかし、今後、ウィズコロナを考えると、新たな観光スタイルを確立すべきと思います。幸いにして、本市には、すばらしい自然環境や観光資源があります。今後の観光振興を考える上では、こうした地域の観光資源を生かすとともに、住民が誇りと愛着を持てる持続可能な観光まちづくりを推進していくことが、今後の観光施策の重要な柱ではないかと思います。 昨年４月から、保存とともに活用へと大きくかじが切られた新しい文化財保護法が施行しました。また、長浜市歴史文化基本構想が制定され、本年５月からは文化観光推進法が施行しています。まさにこれからのウィズコロナでの観光の在り方に指針を与えるものであると思っております。 そこで、３点の今後の観光振興についてお聞きをいたします。 まず１点目、文化財保護法の活用についてお聞きをいたします。 過疎化、少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりの核とし、社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要です。このため、地域における文化財の計画的な保存活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図るために、昨年改定された文化財保護法をどのように本市の観光施策に活用されるか、お聞きをいたします。
○議長（柴田光男君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（江畑仁資君） 昨年度制定いたしました長浜市歴史文化基本構想は、現存する市内の貴重な文化財や歴史文化を保存活用することで、歴史文化を核にしたまちづくりを進めるものです。市では、歴史文化基本構想を単に構想にとどめず、具体的な施策につなげ、地域全体で文化財の継承を図るため、長浜市文化財保存活用地域計画の策定に着手いたしました。 計画では、地域の歴史文化をより魅力的に演出して情報発信することをはじめ、文化財マップの作成や説明看板の設置など、観光客を意識した受入れ体制の整備を計画し、文化財を活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） この改正の目的は、近年の過疎化、少子高齢化などに伴い、文化財を保存し継承する担い手が不足、文化財が大きく危機にひんしていることから、文化財を社会全体で支えていく体制をつくるためとされております。観光と文化財、これを今後融和していく中では、観光振興に活用するには、行政関係者あるいは学識経験者だけでなく、地域住民やＮＰＯ、また商工観光関係者など、地域の幅広い人材が参加することが望ましいと考えます。 多くの文化財を抱えている本市も、文化財の従事者、所有者の助言等を、県の文化財保護指導員、そういったものも市に置かれてはどうかと思いますけど、見解をお聞きいたします。
○議長（柴田光男君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（江畑仁資君） 本市では、学芸員や文化財の担当職員が、文化財保護に対する助言などを行っておるところでございます。これら専門職員には、文化財を多くの人に知ってもらうため魅力的に発信すること、そういう能力を研修などを行って向上させていきたいというふうに考えておるところでございます。 情報発信の強化を図ることで、文化財に関心がある市民を多く育て、保存活用団体の育成や、地域で文化財を守る体制づくりを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） 曳山まつりもそうなんですけども、祭りというのは神事であり、観光のためにあるのではないというような、総論賛成各論反対みたいなのがありますので、今後は、文化財を活用した観光振興にはそういった専門員の指導もないと、なかなか観光と文化というのは融和しない部分もあるのでないかなと思います。また、育成をお願いしたいところであります。 次に、文化観光振興法の活用についてお聞きをいたします。 本年５月からは、文化観光振興法が施行されています。この法律は、文化の振興を観光の振興と地域の活性化につなげ、これによる経済効果を文化の振興へとつなげようとするものです。本市が有する魅力的な文化資源や自然環境を戦略的に発信するよき機会で、コロナ禍においての今後の観光の在り方に指針を与えるものと考えております。 現在、経済界から提案もあり、文化振興法に基づく取組も推進されておられると聞いております。本施策はコロナ禍前の立案であったということで、オリンピック開催を１つの契機としたインバウンド強化が強く出されておりますが、目指すところはＩＴ技術の活用や国際社会への対応、多様な地域連携体制の構築など、これはポストコロナ時代にあっても不可欠なトレンドになるんではないかと思っております。 こうした取組は、観光協会や観光事業者をはじめ経済団体など民間と行政、そして観光客を受け入れる地域が一体となって推し進めるべきと考えております。本市はどのように取り組み、活用されるか、お聞きいたします。
○議長（柴田光男君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（改田文洋君） 本年５月に施行されました、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律につきましては、現在、国におきまして、地域計画などの２次募集が行われているところでございます。 本市におきましては、いち早くこの法律を活用いたしまして、文化資源を観光資源へとつなげるべく、市内に点在いたします文化資源を総合的かつ一体的に推進するための地域計画の策定に向け、現在、関係機関と連携しながら作成に取り組んでいるところでございます。 地域計画の認定によりまして、国などによる助言や、国際観光推進機構によります海外宣伝、さらには認定計画に基づきます様々な事業に対し非常に有益な財政的支援が受けられるという形になってございます。本市の地域計画が認定されましたら、個人旅行の増加など旅行の形態の多様化、物消費から事消費へのニーズの変化を的確に捉えながら、改めて市内文化資源の掘り起こしや磨き上げを行っていき、ここ長浜市にしかない伝統文化や自然を体験する新たなコンテンツづくりやあるいは情報発信に戦略的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） この計画については、地域計画を関係団体と連携で作り、取り組まれるということでありますけども、市として、行政として、計画の目的、目標、地域拠点、名称など、どのような概要を想定されているのか、また行政としてどのような推進体制を想定されているのか、分かる範囲でお教えいただきたいと思います。
○議長（柴田光男君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（改田文洋君） まず、目的といたしましては、先ほども申しあげましたが、本市の豊富な文化資源を磨き上げていくことで、文化についての理解を深めていただき、その機会を充実させることによって、国内外問わず観光客の来訪を促進するというところにあるかと思います。また同時に、文化の振興、観光の振興によりまして地域活性化を創出していき、広域にわたる文化資源を線で結んで、観光面で言いますと、周遊滞在型の観光の促進を図りながら観光消費額の増加を目指してまいると、そういったところを目標というふうに定めるところであります。 それから、今一度ありました体制等につきましてですけれども、現在、地域計画の策定に当たりましてワーキングチームというところを編成して、種々協議を重ねている時点でございます。したがいまして、このビジョンに展開してまいります詳細内容につきましては、今後、例えば戦国の遺構でありましたり観音様でありましたり曳山まつりであったり、いろんな要素があろうかと思いますが、その文化財、文化をテーマごとにストーリー性を持たせながら結びつけていくような形で内容のほうは決まってくるというふうに考えております。 体制が整いましたら、各文化施設の施設管理者であったり、議員のご案内のように地域の方、それから曳山文化協会、長浜観光協会さん、それから長浜商工会議所さん、それから長浜市商工会さんなど、あらゆるところが関連して連携しながら組織づくりが必要になってこようかというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） この文化観光振興法というのは、今までまちづくりで中心市街地活性化法と同じように、国の認定を受ければ今のいろんな計画が各層横断的に手厚い資金援助がされるんではないかと思います。黒壁ができて30年ということで、今の長浜の観光も、コロナがあるというのとは別に、一つの節目に来ているんでないかと思いますので、今後、コロナも併せて、これからの長浜の観光の新しいスタンダードをつくっていく大きな施策になると思いますので、どうか長浜市も官民共にこの認定が取れるように推進を進めていただきたく思います。 それでは３番目、観光施策についてお尋ねをします。 今回のコロナ禍はまさに転機で、今後に備えていくための契機として捉え、こうした時期だからこそ、経済回復の鍵となる長期ビジョンを見据えた観光施策を立案させるべきと考えますが、当市のお考えをお聞きいたします。
○議長（柴田光男君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） この
新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、今後の生活様式とか、あるいは社会の在り方が大きく変容すると言われている中で、日本の経済を支える大きな柱であります観光業界におきましても、団体旅行とか、あるいは訪日外国人旅行者の激減、喪失によりまして、情勢は大きく変わりました。この状況を乗り切るための見直しが余儀なくされているというふうに思っております。 私ども長浜市は、年間700万人をお迎えする観光都市でございまして、関西や県内でも有数の観光都市長浜でございます。したがって、長浜市も観光客が激減をいたしております。宿泊施設とか、あるいは飲食店をはじめとする観光事業者は大打撃を受けておられるという現状でございます。 こうした中で、本市としましてもいち早く対応をすべく、７月には、長浜市独自の長浜市内観光施設利用促進キャンペーンを実施いたしました。これは、観光事業者と利用者の皆さん双方からも非常に高い評価を得ることができました。そして、国の施策でありますＧｏＴｏキャンペーンにつなぐことができたという経過でございます。
新型コロナウイルスの収束時期が見込めない状況下でございますので、コロナとの共存は避けて通れない現実であるとなっております。したがって、新しい生活様式を取り入れて、柔軟で大胆な、コロナに負けない観光まちづくりの方向性を示して、観光事業者それから観光団体、そして地域、行政が一体となって、しっかりと実行してまいりたいという思いでございます。
○議長（柴田光男君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（改田文洋君） 事務的な面につきましてご答弁申しあげたいと思います。 今ほど市長答弁にございましたとおり、本市の観光入り込み客数は、コロナの影響により、２月以降、大幅に減少いたしております。とりわけ５月におきましては、前年比77.4％減の52万5,000人の減少というふうになってございます。観光業界は未曽有の危機にひんしている、そういう状況にございます。 このような中、これまでの観光を維持していくことは非常に困難であるというふうに考えております。国におきましては、本年７月に、コロナ現況下における今後１年間を目途といたしまして、観光ビジョン実現プログラム2020を策定し、国内旅行の積極的な需要喚起と同時に、中・長期ビジョンといたしまして、引き続きインバウンドの促進に取り組むこととされております。 コロナの収束時期が見込めず、今後の社会情勢が推測し難い状況にありますが、観光施策における長期ビジョンを定めることは非常に困難であります。この国の行動計画に合わせながら、短期的には、ウィズコロナを見据えた観光施策を柔軟かつ臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えております。 本市におきましては、平成29年に長浜市観光振興ビジョンを策定いたしまして、令和３年までの観光施策の計画を定めておりますが、来年度に次期計画の改定を予定しておるところでございます。先の見通せないコロナ禍の状況ではありますが、本市の伝統文化、歴史、自然など観光資源の魅力が失われたものでは決してございませんので、コロナの状況を十分に踏まえながら、これらの観光資源の魅力を最大限に生かした短期的、中期的な観光施策の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） 昨年の日本の旅行消費額というのは、訪日外国人が17.2％で、国内旅行が78.5％という割合だと聞いております。８割近くが国内旅行ということであります。この実態を見る限り、ウィズコロナを考えると、国内に目を向けた新しい観光のスタイルを確立していかなくてはいけないかなと思います。 その中で、国の行動計画に合わせながら、短期的にはウィズコロナに対応した観光施策を柔軟に進めていくということですけども、来年度予算にはどのように反映されていくのか、お尋ねをいたします。
○議長（柴田光男君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（改田文洋君） これまでは、インバウンドの強化に視点を置きまして施策を実施してまいりました。今ほど議員ご案内のとおりでございますが、次年度以降は、全国の観光消費の８割を占めております国内旅行の需要を強力に喚起する施策が重要になってくるんではないかというふうに捉えているところであります。 しかしながら、国のほうは、2030年に約6,000万人の訪日外国人旅行者を目標に掲げております。本市におきましても、コロナ収束時において反転攻勢にいち早く転じる施策も一定講じていく必要性があるのではないかというふうに考えております。 つきましては、国の行動計画と同様に、国内旅行とインバウンドの両輪で今後施策を進めるべく、コロナ禍の状況を反映した事業を展開してまいりたいと考えております。 また一方、イベントにつきましても、今一度、実施目的や効果を再検証しながら、従来の形、形態にとらわれない新しいライフスタイルに適応していくべく、イベントを考えてまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、コロナ禍の状況を転機と捉え、ウィズコロナ、ポストコロナにおけます対応を着実に展開してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） まさに今の長浜の観光というのは節目の中にあり、そしてコロナという新しい壁ができた中で、これを転機と考えて取り組んでいくということが、これからの長浜の観光の在り方については大きく貢献するんではないかなと思いますので、お願いをいたしたいと思います。 それでは、大きい２番目の項目、今後の経済対策と市の財政運営についてお聞きをいたします。 まず１番目、コロナ禍の影響により、観光業や飲食業をはじめとして多くの事業者の方々が大変厳しい経営環境に身をさらされながら、事業の再興に向けて懸命に努力をされております。今回のコロナに伴う経済への影響はリーマン・ショックを上回っているとされ、リーマンが金融や投資業界、グローバルな企業が中心であったことに比べ、今回は、特に事業活動への徹底した自粛要請もあり、飲食店やカフェなど中小の事業所、フリーランスや個人事業主にまでその影響が及んでいることが大きな特徴だと思います。 中でも、感染予防の観点から、学習塾、ホテル、旅館、商業施設などに対して滋賀県から休業要請が出ておりましたが、感染予防には一定の成果があったものの、一方で、この休業やステイホームの関係で、事業活動への負の影響が連鎖的に広がり、例えば飲食業や観光業では、農業、漁業などにも大きな影響が及ぶことになりました。 まず最初に、今回のコロナの影響が市内の事業者に対してどのように生じているか、お尋ねをいたします。
○議長（柴田光男君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（改田文洋君）
新型コロナウイルス感染症の影響は、本市におきましても２月末頃から、飲食業や宿泊業などの観光関連産業を中心に出始めました。４月７日に国による緊急事態宣言が発令され、県下でも緊急事態措置が取られて以降は、休業要請や時間短縮営業により、影響は大きくなり、４月の中心市街地への来街者数は昨年と比べまして１割にも満たないというところまで減少をいたしました。 このような状況の中、市といたしましては、市内経済団体と共に、各業種の事業者の方々と意見交換会を幾度も重ね、極めて厳しい営業状況や、事業の存続に対する強い危機感をお聞きし、長浜市事業継続緊急支援金をはじめとした市独自の経済対策をスピード感を持って講じてまいった次第でございます。この事業継続緊急支援金につきましては、９月11日現在でございますが、2,957件、約11億5,000万円の支給を決定したところでございます。幅広い業種にコロナの影響が及んでいることを実感しております。 また、支援金の受給者に対するアンケートでは、今後の営業課題といたしまして、売上げの減少、資金繰りの悪化などを懸念される声が多く、厳しい経営状況が長期化するとも危惧されているところでございます。このことは、長浜商工会議所の企業景況調査や長浜市商工会の景況動向調査、また長浜公共職業安定所管内の有効求人倍率などでも同様の傾向が裏づけられており、極めて厳しい経済状況にあると認識しております。 また、ＪＡや農協などへのヒアリングによりますと、一部の農業者や漁業者におきましては、飲食店や宿泊施設、道の駅、観光農園などの休業によりまして、取引量の減少や販売価格の低下があるなど大きな影響を受けられておるというふうに当方のほうは聞き及んでおる状況下でございます。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） 連鎖的なことでいろんなところに影響が出ているということですけども、市内飲食業、観光業、農業、漁業の影響として、廃業されたとか倒産、あるいは予測減収額等、現状を数字的に把握されるものがもしあれば教えていただきたいと思いますけども。
○議長（柴田光男君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（改田文洋君） 景況調査の数値につきましては、申し訳ございません、今、手持ちの資料がございませんので、実施いたしましたアンケートの数値をもって答弁をさせていただきたいと思います。 アンケートにつきましては、６月５日までに支給決定をいたしました1,022件のうち420件につきまして集計をさせていただいておるところでございます。大まかなところを申しあげますと、課題といたしましては、懸念されます経営について、売上げが落ちてきている、売上げの減少、また資金繰りが悪化しているというところがそれぞれ高い数値を示してございますし、今後下半期の経営の所見に対しまして、見通しに対しましては、悪化するとの回答が40％台、それから、見通しが利かないというところも32％台というふうに、非常に高い数値で推移しておるところでございます。 それぞれ事業者の方々につきましては、今後、コロナの影響が明確に見通せない、そんな中で非常に危機感を持っておられまして、本市といたしましても、感染症の拡大が長期化していく厳しい状況が続いていくんではないかというふうに捉まえております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） それでは２番目、長期的視野に立った経済対策についてお尋ねをしたいと思います。 長浜市では、県下でもいち早く、くらし・経済再生支援として32億円に近い対策が取られており、事業継続緊急支援金をはじめ、市内宿泊施設、飲食店等利用促進キャンペーン、飲食や買物時の支払い額の最大20％のポイント還元などの対策を立て続けに取られています。こうした施策は、疲弊しかけている地域経済に広く消費喚起を促すと同時に、生活支援にもつながる、非常に有効な施策であると認識をしております。 また、国をはじめ県からの事業所への経済支援がなされておりますが、これで全てが救済されるわけではないと思います。また、国や県の救いの手が隅々まで行き渡るかが疑問です。市町村は、地域に密着した自治体ですので、リーマンとは違い、大きな役割があると思っております。 今後、さらに長期的視野に立った経済支援をどのようにされようとしているか、お聞かせください。
○議長（柴田光男君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 本市では、この４月16日に国が緊急事態宣言を発するという事態でございましたが、直ちに速やかに、かつ県下でもいち早く市役所の組織体制を整えまして、ご指摘のくらし・経済対策支援室を立ち上げ、また商工あるいは福祉部門に職員を配置して、体制強化を図ってきたところでございます。 これまで、感染症の状況とか社会経済情勢に応じて、市は４弾にわたりまして市民生活や事業者活動を支援する特別対策を実行してまいりました。子育て世帯や医療従事者への支援、事業者向けの大規模な緊急支援金など、市独自の施策に加えまして、国の特別定額給付金を迅速に給付するなど、スピード感を持って適時的確に対策を進めている最中でございます。 また、この定例会では、医療体制が逼迫するリスクに備えた、全市民を対象とするインフルエンザの予防接種の助成事業、これを含む第５弾の支援策を上程いたしたところでございます。こういうふうに、私は、市民の皆さんからの暮らしやそして子どもの教育、医療に対する不安や悩みの声、それから経済関係者からの事業継続とか現場の疲弊に関する要望や意見などをしっかりと受け止めまして、市の総力を挙げて、切れ目のない支援対策を当たってきたところでございます。 しかしながら、感染症の流行の脅威はまだ途絶えておりません。影響の長期化が推測されます。このため、ウィズコロナ時代における安心安全な暮らしを実現するための対策、新しい生活様式に対応した新ビジネスの展開に対する支援、さらに生活様式の変化に適応した行政運営などに継続的に知恵と工夫を出し合って取り組まなければならないという思いでございます。引き続き、市民の命を守る感染症対策と、そして新しい生活様式を取り入れたくらし・経済再生対策を両立して進めていくと、そして地域の社会経済構造そのものを将来の感染症リスクに対して強靱なものへと改革するために、さらにはコロナ禍において課題として見えてきました行政事務のデジタル化対策について、積極的、果敢に進める覚悟でございます。 今後も、時代の変化に即して、各方面の声を注意深く聞き取って、また国や県に対しては地域の声をしっかりと発信して、かつてない試練に直面している市民生活を守り抜くこと、そして感染症にも経済危機にも強い地域社会を構築していくことに力を込めていきたいという決意でございます。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） 市長におかれましても、県下ではいち早く各所に最大の支援を取られましたこと、感謝申しあげます。大変有効であったというふうに認識をしております。 しかし、今後ともコロナ不況の長期化や感染の再拡大が懸念をされており、さらなる経済負担の増加や資金不足等による事業継続に不安を抱えたり、コロナ収束後の事業の再建に向けた準備をちゅうちょしたり、事業者の方もこれからまだ増えてくるんでないかなと懸念をしております。そうした経営上の不安や資金繰り等の悩みを解消し、事業者の方々が事業継続やアフターコロナに向けた事業推進に前向きになるように、今後の景気動向や感染状況も踏まえ、まだまだ対策は必要と考えております。 今、市長も、継続的に知恵と工夫を出し合ってやっていくというふうに言われましたけども、市行政各課が連結して政策を講じるべきと考えますし、また具体的にどのような体制でどのような対策を講じられるのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 体制ということでございますので、本市における施策推進の体制についてお答えします。 ４月１日になりますけども、本市の体制につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策本部に、くらし・経済対策支援に関する専門部会を併せて設置をさせていただきまして、今後の施策編成についての大きな方向性を本部会議で決定をいただきました。また、４月20日になりますが、今ほど市長からお示しいただきましたように、総合政策部内にくらし・経済再生支援室を設置し、大幅な人事異動をいただいたところです。 これに併せまして、総合的な施策調整を行うためということで、総合政策部と総務部に、いわゆるくらし・経済再生支援に関する統括監及び副統括監を設置しますとともに、健康福祉部には医療生活福祉の調整監、また市民生活部には税あるいは使用料等の暮らしに関する調整監、産業観光部には経済対策及び雇用対策に関する調整監を設置をいただいたところです。こうした体制で、今日まで施策の調整等を進めてきたところでございます。 今後につきましても、感染症の対策の部分と暮らしと経済の部分については、これらの組織体制を今後も継続しまして、全体的な調整と推進を図っていくという形で、本部長の指揮命令の中でしっかり対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） 各課団結して知恵を出していただいて、どちらの支援もお願いをしたいところであります。 それでは３番目、財政の回復についてお聞きをします。 歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曽有の人口減少時代に突入をした日本であります。約50年後には4,600万人もの人口が減る厳しい未来が待っています。今後、日本は、直面する財政破綻、超高齢化、人口減少という三重苦を抱えております。夕張であったような衝撃的な現実を忘れてはならないと思います。 2009年の法改正で、財政再生団体と名称は変わりましたが、予算編成にしても、国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない、地方自治体でありながら自治が許されない、こうした苦い思いを経験した旧長浜市民だからこそ、町衆の心は今まで結集されてきたことを忘れてはならないと思います。 そこで、今期、コロナ対策として経済回復のために現在までに投じた市単独資金は、第１弾から第４弾まで31億6,000万円、今回の第５弾で約４億円余りの市単独費を投じようとされておりますが、相当な覚悟を持って市税を使用されているわけです。これまでも、議会も相当な覚悟を持って、前議長の指導の下に、試練に耐え抜き、財政の健全化に向け努力をしてきたと思います。 今後については、予算の組替えや事業の見直しが必要と考えますが、どのような方法で財政を回復させようとされているのか、お尋ねをいたします。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 今年度、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、くらし・経済再生支援に取り組む一方で、事務事業の執行につきましては、コロナの影響によりまして中止した事業の減額補正、事業の優先順位の精査、必要に応じた予算の組替えなど、既に予算の適正な執行に努めているところでございます。 引き続き、感染症の拡大防止を図りつつ、市民生活や経済活動の回復を中心としたくらし・経済再生支援をはじめとする必要な施策につきまして適時適切に展開をしてまいり、市民の暮らし、経済を全力で支えることで地域経済の再生を図っていきたいと考えております。 併せまして、このコロナ禍で明らかになった課題や社会構造の変化に対応するため、既存の事務事業について、必要性はもとより、事業内容や効率的、効果的な手法等につきましてゼロベースで検討し、財政の健全化も併せて進めていくことといたしております。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） 大変厳しい中でございますけども、現在の予算体制で本当に財政安定が図れると断言できるのか、その辺の見解、どのように思われているか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 今回のコロナ禍については、なかなか先が見通せないというのが実情でございますけれども、足元の経済情勢を鑑みますと、少しずつ回復の方向が見えてきたんではないかなというふうに感じております。 一方、長浜市の財政状況につきましては、決して楽観できるものではございませんが、過去の諸先輩方が実に堅実に、こういうときも見据えながら、一定、財政調整基金ほか各種基金等による備えをいただいておりますので、今回も大胆で機動的な財政出動ができたというのも結論でございまして、今後につきましては、そういう形で堅実な運営を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） ありがとうございます。 私も知らなかったんですけども、長浜市も過去、財政破綻した経験があったと。その当時も、公共事業を出すとかいろんな工夫で、行政、議会、皆さん一丸となって乗り切ってきたということでありますので、頑張ってまいりたいというふうに思います。 それでは４番目、市地域経済の立て直しについてお尋ねをいたします。 地元の税金は地元経済に戻すことが、今、本市の財政事情を回復させる唯一の対策でないかと考えます。例えば、材料調達の優先は地産地消、入札等については、地元でできるものは地元測量業者や地元建設業者が優先と考えますが、当局の今後の改正案をお聞かせください。
○議長（柴田光男君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（改田文洋君） 地域内の経済循環という観点でお答えをさせていただきたいと思います。 本市では、くらし・経済対策として、市独自の子育て世帯への給付金や事業継続緊急支援金などで約32億円、また国の定額給付金と合わせますと約135億円が市民や事業者の方々に支給されていることになります。これらを極力市外に流出させることなく市内の経済循環につなげることが、市内経済の回復の一つの契機になるのではないかというふうに考えます。 こうしたことから、市では、最も迅速かつ効果的に市内経済循環を促すための経済対策を多方面から検討する中で、市民の消費意欲を喚起し、市内店舗の売上げを増やすことで、経営状況の回復と地域の活性化を図るべく、ＰａｙＰａｙ株式会社と連携したキャッシュレス決済による需要喚起キャンペーンを、来月になりますが、10月１日からの２か月間実施することといたしております。 さらには、長浜市内の観光施設利用促進キャンペーンにつきましても、市民の皆さんに市内の宿泊施設や観光施設をご利用いただき、観光スポットを改めて認識していただくと同時に、市内での消費につながったものというふうに考えております。こちらにつきましても、市内経済の循環の取組になったものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） さらに今、工事等で、建築業界についても大変厳しい状況があると思います。コロナ禍においてということですけども、入札等についても、今までも長浜市の行政のほうでもいろいろ企業の育成あるいは指導をされてきたと思いますけども、市内業者の皆さんに入札を優先し変更できる入札制度の見直し、これは今、コロナ禍でそれぞれの企業が困っていることの後押しにもなりますし、あるいは実力がつけば長浜市以外からも受注を受けることができると思います。 そういった入札制度の見直しに着手していただけるかどうか、その辺のお考えもお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 今、公共発注という、公共調達ということで再問をいただいたところでございますが、コロナ禍が始まる以前から、市内事業者に対する受注機会の確保を最大限図っております。地元事業者で履行可能と思われる案件につきましては、指名する場合であっても市内事業者を優先的に選定をいたしております。また、一般競争入札においても同様で、参加できるような入札要件を設定をさせていただいております。 今後の方針といたしましては、もちろん引き続き市内事業者優先の方針を継続いたすことは当然でございますけれども、さらに事業者育成並びに事業継続、こういったものに寄与すべく、工期等につきましても適正、あるいは納期の設定を柔軟にする、履行の確保についても配慮しながら、入札参加要件について緩和するなど、コロナ禍の厳しい社会経済情勢においても市内事業者が受注しやすい入札契約方式を推進してまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） それでは、大項目３番目に移りたいと思います。 地域間医療連携についてお尋ねをいたします。 地域間、例えば彦根、長浜で、市民の健康を守るために医療連携を実行すべきと考えますが、当局の経営等を含め、方針をお聞かせください。 一例ですが、ＰＥＴ検査、人工呼吸器、ＥＣＭＯの操作技師やＰＣＲ検査技師の育成があると思います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 滋賀県の医療提供体制につきましては、滋賀県保健医療計画におきまして、７つの２次保健医療圏域を基本としておりまして、湖北圏域では、長浜市と米原市で効果的、効率的に提供がなされるよう整備が図られております。２次保健医療圏域での医療機能が不足します場合には、隣接する湖東圏域との連携を強化することとされておりまして、これまでの周産期医療に続きまして小児救急医療につきましても、県内医療圏の４ブロック下での円滑な運営に向けて、現在、湖北と湖東圏域の病院、医師会、市町等での協議が始まっております。 また、例に挙げていただきました検査技師等の育成につきましては、今年度、滋賀県臨床検査技師会によりまして、県内の検査技師等を対象とした全県的なＰＣＲ検査の研修が実施されたところでございます。 医療提供体制の確保につながる地域間の医療連携強化の取組につきましては、経営の面からも必要でありまして、市としても推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） 医療連携につきましては、例えば彦根市、敦賀市、大垣市など周辺自治体が医療連携を整えることで、大きな難病で困っている市民の命を守ることができると思います。先に例を挙げましたＥＣＭＯであるとか操作技師やＰＥＴ検査技師などの連携を、市が結べる自治体病院と連携協力なり、資金を含む事業協定を結ぶことで、市民の大切な命が守れるんじゃないかと思います。非常にハードルの高いこととは思いますが、ぜひ挑戦していただいて進めていただきたいと思うところであります。 １つ再問をさせていただきます。 今後、コロナウイルス感染への対応についてはどのような地域連携が必要であると認識をされているかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君）
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、１つの地域、また１つの病院で対応することは非常に困難でございます。既に実施されております対応といたしましては、県内全域での受入れ病床の調整、あるいは県内各地域にＰＣＲセンターを設置することによる検査体制の増強などがございます。また、議員仰せの高度医療機器を操作できる専門人材の育成などにつきましても、今後連携して対応していく課題であるというふうに考えております。 また、他府県では、病院の枠を超えて医師や看護師を派遣するネットワークづくりが進められているというような事例もございまして、今後、自治体や医師会、病院が連携して取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） それでは、４番目の大項目、地域医療構想について質問をさせていただきます。 地域医療構想は、将来人口推計を基に、2025年に必要となる病床数、病床の必要量を４つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現する取組ですが、現在までどのように検討され、地域医療構想策定ガイドラインが示す５つの協議内容についてどのように対応されようとしているのか、お聞きいたします。 １、地域の病院、有床診療所が担うべき病床機能に関する協議経過、病床機能報告制度による情報等の共有の方法、都道府県計画に盛り込む事業に関する協議経過、その他の地域医療構想の達成の推進に関する協議経過、今後の方針であります。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 現在、地域医療構想の実現に向けた取組を推進するため、湖北圏域地域医療構想調整会議が設置されておりまして、平成28年度から関係機関、団体等による協議が進められております。昨年度は、８月と11月、それに３月の３回、会議が開催されまして、医師確保計画、外来医療計画、あるいは医療機能再編支援業務の進捗状況、また国が支援する重点支援区域等について協議がなされました。 本年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして会議の開催が延期されておりますが、今後、医療提供体制協議の場の開催、あるいは学習会や意見交換会の開催、それに講演会や広報を通じました市民への情報提供などが予定されているところでございます。 市といたしましては、本年１月に国の重点支援区域に選定されたことを踏まえまして、地域包括ケアの中核であります医療体制と福祉、介護、こうしたものの連携、またこれらを包含します地域づくりの議論を今後深めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） この地域医療構想については、市長は３月議会の冒頭におきましても、湖北圏地域の医療体制を整えることが市長の使命であるとおっしゃっておりました。また、政府の重点支援区域の選定は、湖北16万人市民の安心のために、この研究会の議論をより具体的に進めていこうとする県及び病院関係者の方々の熱意のたまものであると同時に、長浜市の地域包括ケアの中核としての医療体制、福祉、介護の連携、これを包含する地域づくりの議論を深めていくとおっしゃっております。 今回はコロナ禍で議論をされていないということだと思います。内容は聞きませんが、あえてコロナ禍の中だからこそ、経営状況等を今後考慮した中で地域医療構想の検討をする、大変市民にとっても関心が高く重要と考えます。 今後、定期的に協議内容をネットで報告するなり、市民の皆様に開示していくというふうに思いますが、どのような見解をお持ちかということと、もう一点、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を踏まえて、今後、地域医療構想はどういった方向に進むのか、この２点をお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 本年度につきましては、10月以降、調整会議におきまして協議が進められていくものと考えております。また、今後、その経過でありますとか内容につきましては、市民の皆様へお知らせをしてまいりたいというふうに存じます。 そしてまた、
新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、これはこれからの医療政策に様々な影響が及ぶ可能性があると考えております。今後におきましても、国や県における地域医療構想に関する議論の動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 吉田議員。
◆25番（吉田豊君） このコロナ禍というのは、いろんなことの節目になると思います。これを１つの転機として、よき方向に向かいたいと思いますし、市長も言っておられるように、この構想については市民の皆様も大変注目をされているところだと思いますので、いろんな情報を開示していただいて、議論を深めていただきたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
○議長（柴田光男君） 次に、日本共産党長浜市議団を代表して浅見信夫議員、登壇願います。 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） （登壇）それでは、日本共産党市議団を代表して、発言通告に従いまして質問いたします。 まず、財政運営と市民の暮らしについて質問いたします。 令和元年度の普通会計の決算規模は、長浜伊香
ツインアリーナなど大型の普通建設事業費の増加で、４年連続増加となっています。市民からの、福祉、教育など市民サービス充実を柱にした財政運営を願う声は大きいものがございます。 そこで、財政運営に関して、以下３点、質問を行います。 第１点目は、本市の財政収支の状況についてであります。 決算カードでここ３年間の市の財政収支状況を見てみました。自治体の財政収支、赤字か黒字かを示す指標の一つである実質単年度収支は、平成29年度15億7,600万円、平成30年度５億2,900万円、さらに令和元年度29億2,100万円というように黒字で推移をしております。これは、プラス要素として多額の繰上償還金、これも金額を言いますと、平成29年度16億3,100万円、平成30年度10億7,800万円、令和元年度14億1,100万円を計上して、財政収支の黒字化を図っているのが現状であるというふうに思います。 自治体の役割は、この財政を使って市民生活を向上させることにあり、毎年度、実質単年度収支の黒字が続くのであれば、決算剰余金や繰上償還金の一部を市民の福祉や国保料等の負担軽減に回すのが財政運営の趣旨であると思いますけれども、市の見解を求めたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 令和元年度決算の状況を見ますと、市税や国からの各種交付金は増加しておりますが、一般財源総額といたしましては、普通交付税の合併算定替えの影響でございますとか臨時財政対策債の減少等によりまして、５年連続で縮小しております。このような厳しい状況下において、合併特例債など財源措置のある有利な起債や基金を有効に活用するとともに、かつ財政改革の実施や経費節減等を積極的に行った結果、引き続き実質単年度収支の黒字を達成できることとなったところでございます。 また、ご質問にございました繰上償還でございますが、この実施につきましても、将来的な公債費負担の軽減を行うということで、行政サービスのさらなる充実を図るものでございます。長期的な視点で行っているものであることから、引き続き、減債基金等を財源とした繰上償還というものにも取り組んでまいりたいと考えております。 これまでから答弁させていただいておりますとおり、本市の財政運営に当たっては、将来世代に負担を残さないよう、健全な財政運営に努めることが基本でございます。実質単年度収支については、地方財政法によりまして、その２分の１以上を基金への積立てまたは繰上償還の財源に充てるということとなってございます。単に黒字であるとはいえ、政策決定のない経費に充当すべきものではないと考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 少し再問をしたいと思います。 カードを見ていると、やっぱし毎年の市の繰上償還の規模、ほかの自治体等に比べてかなり大き過ぎるんではないかという、いつも疑問を持っているわけなんです。起債の償還は計画的に行われているということで、平準化して返されているというふうに思うんですが、私が言っているのは繰上償還の全部じゃなくて、その一部と、それから今部長がおっしゃった行財政改革で財源を生み出していく努力を頑張ってやっているんだということを合わせながら、そういう財源的な保証ができるわけですので、それを福祉等市民サービスにぜひ充当していくのが、それが普通ではないかというふうに思うんですけども、それをなされていないのはなぜかというふうに思うんですけども、私の考えはどうですか、今述べた考えについて。再問します。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 再問にお答えをいたします。 今の議員のご発言ですと、長浜市の財源が福祉やそういうところに行っていないと言うがごときのお話でございますが、十分にそれは充当しておるわけでございまして、教育についても福祉についても財源を配分をしております。 それから、今の繰上償還でございますけれども、これを行うことによりまして、公債費という義務的経費が減っております。人件費も減らしておりますが、公債費の義務的経費を減らすということで財源を生み出しておって、そういうなものを政策的経費に振り分けておるということでございます。 午前の質問の中で、福祉、医療等の話がございましたが、それはあくまでも政策決定の中でどこに充当するかということが政策決定の肝ということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 長浜市は財政運営を過去からかなり担当の部署を中心にきっちりやって、財政運営としては本当に優良点をつけられるような状況だと思うんです、部長が今おっしゃったように。浜松もそうやし、財政運営は評価されるけども、あとの政策決定は別な話だという話もされたんで、また予算編成も始まると思いますし、市長の政策決定のしっかりした判断よろしくお願いします。 それでは続いて、２点目ですけども、これはいろいろ中川議員もそれから吉田議員も質問されて、事業の見直しとか、計画も３年間見直すとか、それから、やっていない事業は減額補正するとか、いろいろと緊急時の自治体運営のことをお聞きしましたので省略したいと思うんですけども、ただ一つ、財調を今回約23億円ほど取り崩しておられますよね。その財調は、長浜市は50億円から70億円をずっと維持してきましたけども、それを取り崩したと。そして、ほかの自治体では財調が全然ないところもあって、四苦八苦しているところもあるんですけども、長浜市の財政調整基金の、それは災害等、いざというときにきちんと備えておかなければならないお金でありますので、それの規模は大体どのぐらいが適当だと考えておられますか。
○議長（柴田光男君） 浅見議員、再問ということでいいですか。 （13番浅見信夫君「どうなるの、よう分からん」と呼ぶ） 最初を省略するということですから。 （13番浅見信夫君「１問、これはどうなるの。これは再問ではなくて……」と呼ぶ） 最初、言われましたから。はい、分かりました。そしたら、総務部長、答えていただきます。 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） ちょっと通告の内容と異なりますので、記憶の範囲でお答えをさせていただきますけれども、財政調整基金、通常は何と比較するかといいますと、標準財政規模というものに対して比較をするということでございます。全国的な傾向といたしますと、起債の残高あるいは基金の積立額、若干厳しい状況の団体が多うございます。それと比べますと、一定、長浜市は健全な状況を確保しておると考えておりますが、適正な規模がどれだけかというようなことは時代とともに変わっておるというのが正直なところでございます。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 勉強会で、経験則では標準財政規模の20％ぐらいだろうと、全国的には16％ぐらいと。今まで長浜市がやってこられたのは、それにのっとりながらやっておられるので、今後の財政運営についても、いざというときの備えというのはぜひともよろしくお願いしたいと思います。 じゃあ続いて、３点目です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守り、暮らしを支え、感染症の第２波、３波に備えるためにも、国の３兆円規模の交付金の有効活用が求められます。長浜市の交付限度額は、１次、２次合わせて17億1,400万円と聞いておりますけれども、地方単独事業や国庫補助事業の地方負担分などの実施計画を出して、国から交付金が下りてくるという仕組みなんですけども、その少し実施計画の具体的な内容と提出状況についてご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 地方創生臨時交付金につきましては、目的としては２つあります。事業継続や雇用維持への対応分、それと、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分という２つの趣旨から成り立っております。 実施計画につきましては、これまで既に実施してきた事業、そして今後取り組むべき対策を対象とすることとしておりまして、今月９月下旬の提出に向けて準備をしているところでございます。 以上です。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 第１次はもう出されたのかどうか、そして交付決定があったのかどうか。第２次は９月30日までという話で、11月頃に交付するという、そういうお話だと思うんです。それを１次の分どうなんだというのが再問の一つと。 それから、長浜市の
新型コロナウイルス感染症対策、随分頑張ってこられました。その需要は、交付限度額、先ほど言いましたけども、交付限度額を大幅に上回っていると。どこともそうかもしれませんけども、その交付額の増額について、全国知事会も要望していますけども、県と共に長浜市としてももっと増額して交付せよという、そういう声を上げていくべきではないかというふうに思うんですけども、その点、市はどのように考えておられるのか、お教え願いたいと思います。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 国の既に第１次分につきましては、第１次の交付限度額4.2億円でございましたが、これは既に計画のほうは提出しております。また、今、第２次分も合わせての準備をしておりますが、併せ持ってということでの計画提出になります。対象事業費は、既に本市で実施しております第１弾、第２弾の事業費は約20億円ございましたので、20億円を対象に、第１次分としては4.2億円の事業計画は提出済みです。 最後に、対象事業費と交付金のお話がございましたが、まずもって対策の事業費につきましては、必要な事業費をこれまで計上してきたところでございますので、交付金の額につきましては全国で予算が、国の予算がございますので、そこの中で対応いただけるということでございます。特に、県ベースでの対策が現在重要になっていまして、医療機関向けの対策について、また自粛要請等の事業者支援等の関係から、都道府県ベースで財源不足が出ているというふうに聞いているところでございます。そうした意味で考えますと、市町村というより都道府県レベルでの交付金の要望が知事会から出ているという現状ということでございます。 本市におきましては、対策事業費は交付金を上回る事業費を今計上しておりますけれども、しっかり交付金を有効に使っていくという観点で、しっかり対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） それでは次に、ＰＣＲ等検査体制の充実についてお聞きします。 この間の
新型コロナウイルス感染症に対応されている医療関係者の皆さんの現場でのご努力や取組に感謝と敬意を表したいというふうに思います。 今後、
新型コロナウイルス感染症の拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を充実して実施し、陽性者を隔離保護する取組が求められていると思います。 そこで、このことに関して以下２点の質問を行います。 第１点目は、本市の状況についてであります。 これは５月の全協でお聞きしたんですけども、その後、随分取組が進んでおりますので、質問いたします。 市では、市立長浜病院にＰＣＲ検査センターを設置し、また市民の匿名寄附を原資に、リアルタイム濁度測定装置を導入し、院内での感染の有無の検査を行っておられます。さらに、ＰＣＲ検査機器等設備整備事業を活用して、新たな機器の整備も予定されています。 感染入院病棟については、市立長浜病院及び湖北病院で、それぞれ16床、15床が確保されています。 本市を含む湖北圏域のＰＣＲ等検査体制や感染入院病棟について、利用状況も含めた現況の把握状況について答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） まず、市立長浜病院におきましては、６月から県の委託を受けまして、湖北医師会とも連携して、ＰＣＲ検査センターを開設し、これまでに35人の方に検査を実施しておられますほか、病院内の検査装置でも450件を超える検査をこれまで実施されておられます。また、湖北圏域では、２か所の帰国者・接触者外来が設置されまして、検査の対応を行っているという状況でございます。 一方、滋賀県内の入院病床の状況につきましては、昨日９月13日時点で、病床数218床に対し、入院者数は45人となっております。また、湖北圏域では、現在、入院病床が27床確保されておりますが、９月11日現在では入院者はゼロという状況となっております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） よく分かりました。 それでは、第２点目です。 第２点目は、検査体制の抜本的な拡充についてであります。 国も、
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等検査の行政検査の対象を拡大する方針を示しています。また、県もこの10日、コロナ、インフルエンザ同時流行に備え、検査体制の拡大に向けての方針を示しています。 感染拡大を防止するには、これはシンプルな提案でありますけれども、これまでの検査体制を拡大しながら、財源を国が確保して、感染震源地エピセンターの地域の住民、事業所の在勤者を対象にＰＣＲ検査を実施すること、それから医療機関、福祉施設、学校など集団感染によるリスクの高い施設に勤務する職員にＰＣＲ検査を実施することなどが必要であるというふうに思います。 国や県に対する要望も含めて、検査体制の抜本的な拡充についての市の見解を求めたいと思います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君）
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査等につきましては、滋賀県では、検査が必要な人に早く受けてもらうということを基本といたしまして、希望者全てに検査を実施するという考え方ではなく、医療や介護従事者で医師が必要と判断する人に迅速に検査を行う体制を整えるという方針が示されております。 こうした中、今回、季節性インフルエンザ流行による発熱等の患者が増加する影響を見込み、地域のかかりつけ医で診察、検査できる体制を整備し、１日にできる検査数を約2,000件程度に拡充する方針が決定されたところでございます。 市といたしましては、日頃から感染予防対策の徹底とともに、ＰＣＲ検査の適切な実施など、感染拡大防止のための迅速な対応が重要であると認識しております。ＰＣＲ検査の充実につきましては、今回、コロナ禍で不安を抱えておられます妊産婦の皆さんを支援するために、妊産婦の皆さんが検査を希望する場合には、その検査費用の一部を助成する、これは国の事業ですが、これが８月から始まりました。また、今回、国からは、今後の対応といたしまして、感染拡大時期あるいはクラスターが発生している地域におきまして、医療機関や介護施設等に勤務している人には迅速に検査を実施すること、また感染拡大を防止する必要があるときには、感染が発生した施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査できるよう、積極的な検査を実施することについての方針が示されております。 今後は、県の対応状況を確認しながら、必要な要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 全国的に検査を拡大していくという方向でありますし、単にクラスターを抑え込むのに、それだけでなくて、もう少し幅広く検査体制を充実していくということは国も言われていますし、市もそうだというふうに思っておられると思うんです。 あと、今、初問で質問しましたけども、病院とかそれから福祉職場とか、高齢者、しょうがい者、学校等、そういうクラスターが発生しやすい、リスクの多いところ、それについての答弁がなかったように思うんですけども、してもらったか、よう分からんのやけども、もし、再問しますので、それについての見解を述べていただきたいのと。 それから、今答弁で触れられましたけども、コロナとインフルエンザ同時流行に備えて新しい検査の流れをつくっていこうという県の方針で、2,000件ぐらいという話なんですけども、それは県全体でこういう形で進めていくということなんですけども、湖北圏域で例えば保健所を通さずに、例えば診療所とかそういうところでもできるようにしていきたいと県は言うているんですけども、湖北圏域での取組状況の把握状況はどうかということを再問したいと思います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） まず最初の、希望される場合の検査でございますけれども、これにつきましても、今回、今後の国の対応策として、本人が希望する場合の検査につきましても実施できる体制を検討するというふうな方向性が示されております。これにつきましては、今後、具体的な対応状況を確認してまいりたいというふうに考えております。 それと、地域のかかりつけ医での検査等につきましては、今後、県のほうで、その実施できる医療機関の指定等が行われるというふうな状況になります。そういう体制が整いました場合には、今のところ考え方としては、発熱等の症状があった場合というふうな形の中での検査実施の体制ということでございますが、これにつきましては、今後、実施できる医療機関の登録等が進み、体制が進められていくというふうに考えております。 それと、あともう一点付け加えますと、発熱などの症状がない方につきましては、先ほど、国からの方針が示されたというふうに申しあげましたが、これにつきましても、現在それを実施できる医療機関がまだこの湖北圏域にはないということでございますので、先ほどの県の医療機関の指定に併せまして、こういった対応についても整備が進んでいく状況がこれから出てくるのではないかなというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 引き続きまた情報提供よろしくお願いします。 続いて、地域医療構想等について質問いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、感染病床の不足、保健所の体制強化、病院の経営問題など、地域の医療体制に大きな問題を提起しました。この間、公立・公的病院は最前線で感染症対策に当たってこられ、今後とも病院を中心に地域医療の充実が求められています。 このことに関して、以下２点の質問を行います。 第１点目は、少し吉田議員の質問にダブるかもしれませんけども、地域医療構想の見直しについてということで、今の地域医療構想は感染症対策の視点が完全に欠けているということが言えると思います。今後、
新型コロナウイルス感染症対応の課題を総括して、湖北圏域でも感染症対策や必要病床数など、地域医療構想の根本的な見直しを議論する必要があると思うんですけども、市は調整会議にも入っておられますし、その市の見解を求めたいと思います。
○議長（柴田光男君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 世界的なパンデミック、
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民の皆様の生活に大きな影響を与えております。また、医療従事者の皆さんにおかれましては、感染症収束の兆しが見えない中で、感染の不安を抱えながら、市民の健康と命を守るために、文字どおり昼夜を問わず最前線でご苦労いただいて、貴い使命を果たしていただいております。このことに改めて感謝を申しあげます。 この地域医療構想は、2025年の在宅ケアや介護との連携を重視した医療体制の在り方と、適切な機能別病床数を検討するための医療政策であり、湖北圏域でもこれまで議論が進められていますが、感染症対策については、これは強く意識されてきておりませんでした。しかし、今回の私たちが予想だにしなかった
新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本の医療政策にも大きな影響を与えることとなりました。 こうしたことから、今後の地域医療構想については、これまでの議論に感染症対策の要素を加えて検討されることが必要であるというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 地域医療構想については、市民の関心も非常に高いものがあるというふうに思うんです。自主的な研究会を作って学習会を重ねておられるというのも聞いておりますし、その人たちの意見を聞くと、やっぱし救急から回復、介護まで地域で安心して医療と福祉が保障されると、そういうことを強く願っているというふうに思います。 地域医療構想の見直し等については、これから保健所の調整会議で、先ほど10月からとかという話もありましたけども、議論が再開されるだろうというふうに思うんですけども、今後の課題として、感染症病床を担っている公立病院の強化をきちんと図っていくということとか、それから、これは保健の関係で、保健所の体制や機能強化の充実も少しはやっぱし議論していただきたいなというふうに思うんです。そういうことを含めて、地域医療構想の議論をやり直すということを市としてその調整会議できちんと提案していただきたいと思うんですけども、その点はどうでしょうか。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 今ご指摘をいただきましたように、やはりこの新たな感染症に対応可能な医療提供体制の整備というものは今後必要であると考えておりますし、また様々な状況にも柔軟に対応できる病床の弾力的な運営も必要だと思っております。さらに、先ほど少し申しあげましたように、感染症に対応する医師、看護師、あるいは高度な医療機器に対応できる技師、こういった人材の確保も必要になっております。 こうしたことを踏まえまして、今ほどご指摘をいただきました保健所の運営強化、こういったことも含めて、今後、調整会議での協議を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 続いて第２点目、厚労省公表の再検証要請対象医療機関についてであります。 昨年公表された再検証要請対象医療機関は、
新型コロナウイルス感染症に最前線で対応した公立・公的病院ばかりが対象となっているということであります。今回の経験を踏まえて、単に診療実績や類似機能を持つ病院の隣接、さらには医療費の削減という観点で行われた再検証要請対象医療機関の公表について、これは昨日の報道によりますと、厚労省は今月までにその報告を都道府県に求めていたんですけれども、年内にも期限を再設定するという報道がありました。そして、新たな工程表を作成するという方針が報道で伝えられています。 私が思うのは、そういうコロナの経験を踏まえて、先ほど言った公表の仕方、内容については問題もあるし、厚労省の公表については一旦白紙に戻して撤回を求めるべきだというふうに考えておりますけれども、市の見解を求めたいと思います。
○議長（柴田光男君） 病院管理者。
◎病院事業管理者（野田秀樹君） 今のご質問に対してお答えさせていただきます。 厚生労働省が公表した再検証要請対象医療機関につきましては、浅見議員からこれまでに２度ほど質問いただき、お答えしておりますが、公表の本来の趣旨は、住民の皆さんが将来にわたって安心して質の高い医療を効率よく受けられるシステムをそれぞれの医療圏域で構築することにあります。今回の
新型コロナウイルス感染症の流行は、新たな感染症にも対応可能な柔軟で効率的な医療提供体制の整備の必要性について改めて考える機会を与えてもらったものだと思っています。 病院事業としましては、公表の白紙撤回を求めるのではなく、今後も発生するであろう新たな感染症への対応の視点を含めた医療提供体制の構築に向けて、湖北医療圏の病院が連携して取り組むことが大切であると考えております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） この問題については、病院事業管理者から２度ほどいろいろとその時点の回答をいただいて、積極的というより肯定的に捉えているというご発言もいただいています。今回のコロナの問題で、それも対応できる柔軟な体制づくりをというお話もありましたけども、市民の皆さんとか、それから病院関係者、特に学識者の新聞報道なんかも見ているわけなんですけども、やっぱし厚労省は今回の公表は一旦白紙に戻して考えんといかんでという、そういう声が大きくありますし、そういう声を背景にしてそれを求めているわけです。事業管理者のご意見はよく分かりました。 次に行きます。次、よろしいか。
○議長（柴田光男君） はい、どうぞ。
◆13番（浅見信夫君） 次は、国民健康保険について質問いたします。 滋賀県では、市町の意見を聞いて、第２期国民健康保険運営方針の策定が進められています。このことなどに関して、以下２点の質問を行います。 第１点目は、第２期滋賀県国民健康保険運営方針についてであります。 令和３年度から３年間の第２期滋賀県国民健康保険運営方針については、保険料水準の統一時期や、子どもに係る均等割保険料の軽減措置、３点目に、福祉医療の統一、４点目に、納付金における収納率の反映等、幾つかの論点があります。この秋には、運営方針案に対する市町への意見照会も行われる予定でありますが、今述べました上記の論点に係る市の考え方について答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田光男君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（米田幸子さん） 保険料水準の統一や、納付金における収納率の反映につきましては、全県で国民健康保険を支えようとする都道府県化の趣旨を踏まえ、被保険者の負担の公平化のために必要と考えております。 また、子どもに係る均等割保険料の軽減措置や福祉医療の統一など、各市町における前提条件が大きく異なるため、慎重に議論し、今後出される意見を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） これは市町の意見を聞いて、そういう会議の場もありますし、県の動向を見るのではなくて、そこで市がどう考えているかということを私は聞きたかったんです。 例えば収納率の問題でも、収納率を納付金に反映させていこうということなんですけども、これは県全体からいえば、収納率の低いところを抑えて高いところを伸ばすということで平均化を図ろうとしているのはよく分かるんですけども、長浜市にとっては、収納率が高いですよね。高い収納率があるのに高い納付金が請求されると、そうすれば保険料は当然上がるということで、市民にとってよくないということなんですね。これはほんで、全県でされるんだから仕方ないというように思っているということなのかどうかということなんです。 収納率の反映も、500万円以上の大きな額が長浜市へ反映されるので、それも大きな問題でありますけれども、先ほど言いました幾つかの論点があるんですけども、これに対して市がどう考えているかというのを、ぜひ考え方をお聞きしたいということなんです。県がどうだからこうだというんじゃなくて、市町の意見をきちんと反映するということなんですから、ぜひとも、先ほどの保険料の統一時期についても、これも多分、県は令和８年度までは今の状態で、９年度から変えていこうという、そういうことだろうというふうに思いますし、それから子どもの均等割の軽減措置ということでは、これは国の動向も踏まえて県でよく話し合っていくと。福祉医療の統一、子どもさんの医療費の統一のことについても、県、市でよく話し合っていくという話なんです。 だから、話し合っていく中身を市はどう考えているのかということを再度お答え願いたいと思います。
○議長（柴田光男君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（米田幸子さん） 今議員仰せのとおりでございます。令和２年12月の策定を目指して、この第２期の運営方針を策定をされているところでございます。 収納率の関係でございますけれども、長浜市は収納率が高うございます。反映をさせる場合、大幅に増加をするということも考えられるところでございます。激変が生じる市町に対しまして、県は独自の財源で市町を支援するということも検討するという文言等も入っておりますので、このあたりについてはどういう条件の下で照会がかかってくるのか、意見が言えるのかというところもありますので、注視をしてまいりたいと考えております。 また、福祉医療の統一につきましては、先ほど来申しあげています、各市町によって助成制度が大きく異なっております。また、この助成対象者というのは、これは国民健康保険の運営方針でございますけど、国民健康保険だけではなくて社会保険加入者の方も含めた市町での全体の福祉医療ということでございますので、慎重に議論をしていく必要があると思います。これにつきましても、各市町だけでやるのか、県もそれに基づいて助成を半分出しますよという提案が出されるのか、この辺の大きな前提条件によって意見の出し方が変わってくるものと思います。 今後につきましては、９月、10月で照会がある、意見交換をしていくということでございますので、担当課長会議であるとか市長会議、町長会議等の合同の中でも意見交換の場がありますので、この辺はしっかりと議論をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 続いて、第２点目に参ります。 第２点目は、国民健康保険料についてであります。 国民健康保険料については、長浜市は、令和元年度、２年度において、それぞれ特別会計の財政調整基金１億6,500万円、そして２年度は6,500万円を活用して、引上げ率の抑制や、そして保険料率の据置きという負担軽減措置が図られてきました。今年度、
新型コロナウイルス感染症の対策として保険料の減免等の取組が頑張って行われておられますけども、特別会計にも影響を及ぼすことが懸念されます。 高過ぎる国民健康保険料については、今後の保険料率の設定に当たって、財政調整基金を引き続き活用して負担軽減措置を行うべきであるというふうに思うんですけれども、市の見解を求めたいと思います。
○議長（柴田光男君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（米田幸子さん） 令和２年度の保険料率は、県から示されました標準保険料率が、令和元年度に比べ、平均世帯で1.5％の増となりましたけれども、国民健康保険財政調整基金を充当することにより据置きといたしました。 令和３年度の保険料におきましても、今後、県より示される標準保険料の内容を確認し、市民生活に影響を及ぼさないよう、保険料率の決定を行っていきたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） これは保険料の統一と少し関係があると思うんで、令和８年度までは基金とかそれから繰越金を活用して保険料を市町村の判断で調整できるということでありますので、取りあえず当面はその線に沿って基金を活用して、国保運営協議会の意見もよく聞いて、市民に負担がかからないようにしていただきたいと思います。 続いて、よろしいですか。
○議長（柴田光男君） はい。
◆13番（浅見信夫君） 続いて最後に、介護保険について質問いたします。 少子高齢化が進展し、介護サービス需要が増大する中、地域で高齢者を支える仕組みの確立が求められており、介護保険制度も見直しが必要となっています。このことなどに関して、以下２点の質問を行います。 第１点目は、第８期介護保険事業計画についてであります。 市では、来年度からの第８期介護保険事業計画の策定が進められています。国の社会保障制度審議会介護保険部会による介護保険制度見直しに関する意見や基本指針案では、地域共生社会の実現を目指して、介護予防、健康づくりや、２点目の、地域包括ケアシステムの推進、３点目の、持続可能な制度の構築など、幾つかの課題に加えて、新たに災害や感染症対策に係る体制整備についても記載するよう示されています。 第８期介護保険事業計画に当たって、国の介護保険部会で示された課題に係る市の基本的な考え方について答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 国が示します基本指針につきましては、各自治体が作成する計画のガイドラインとなるものであり、国の社会保障審議会介護保険部会において議論されました見直しに関する意見、あるいは基本指針の改正案、これらを基に本市の第８期計画の作成を進めることとなります。 本市の第８期介護保険事業計画の策定に当たりましては、第７期計画の取組状況を踏まえまして、高齢者人口の増加や介護サービスのニーズを見据えながら、この地域の実情に沿った計画を策定していく必要があると考えております。第８期計画の主な課題に対する市の考え方について、その概要を申しあげます。 まず、介護予防の取組につきましては、通いの場の充実を図り、社会で役割を持って活躍いただくとともに、健康寿命の延伸を目指して、要介護の状態となる原因の予防、あるいは重症化しないための取組を進めてまいりたいと考えております。 また、認知症の取組につきましては、昨年６月に取りまとめられました認知症施策推進大綱を踏まえまして、認知症のある人とその家族に優しいまちづくりを目指し、認知症の正しい理解を進める取組、あるいは認知症のある人とその家族の居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。 また、介護人材確保の取組につきましては、これは持続可能な制度としていくために重要な事項でありますので、引き続き、新規の就職あるいは再就職支援の取組、さらに、学生に向けました介護の仕事の魅力発信、これらを継続するとともに、他の自治体の好事例も参考としながら検討を行ってまいりたいと考えております。 また、近年の災害発生でありますとか
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえまして、日頃から介護サービス事業者と連携をいたしまして、防災や感染症対策に関する研修、あるいは必要な物資の備蓄、さらには感染症が発生したときの体制構築、こういったものを関係団体とも連携しながら進めていきたいというふうに考えております。 こうした取組課題につきましては、今後、長浜市高齢者保健福祉審議会でのご意見を伺いながら検討を行いまして、第８期介護保険事業計画を作成してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） よく分かりました。 災害や感染症対策は、今、素案を少し見せていただいたんですけども、第８期の長浜市の計画ですけど、大体あのぐらいのボリュームの記事で示されるんですか。もう少し具体的に書かれる予定はないのか、それだけ少しお聞きしたいのと。 それと、国の基本指針案で問題なのは、介護予防、健康づくりの施策の１つである介護総合事業の対象者や単価の弾力化を踏まえた計画を策定しなさいということになってあるんです。具体的にどういうことなのかというと、対象を弾力化するというのは、今、要支援１、２だけですよね、総合事業。それを要介護全体に広げていくという、これが国の方針なんです。そうすると、計画の検討の中で、これも国が言うているらしいんですけども、総合事業のサービスの見込み量や目標を定める際は、今言った要介護者を含めて設定しなさいということになるんです。それをそのとおり今後の８期で長浜市もされるのかどうかということがお聞きしたいのと、総合事業の対象者の弾力化は、これは要介護者の介護保険外しにつながるということになって、利用者にとっては本当に大きな問題なんですけども、私はこういうことは反対すべきだという意見を持っているんですけども、市はこの総合事業の対象者の弾力化ということをどう考えて、計画に盛り込もうとしている予定なのか、それを少しお聞きしたいと思います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 今ほどご指摘をいただきました災害発生等への対応につきましては、これは基本指針に先日国のほうで追加された項目となっておりまして、現在の素案の中には具体的な内容が全て記載されているという状況ではございませんので、今後、具体的な内容をさらに検討いたしまして、今後の審議会でのご意見を伺ってまいりたいと考えております。 また、総合事業の件につきましても、これも再度、国の基本指針を十分確認した上で、次回の審議会、10月に開催される予定でございますので、市の対応方針についても審議会でのご意見を伺いまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 介護保険の総合事業の対象の弾力化は、既にもう報道もされていることでありますし、国もそういうように次期８期の計画に盛り込んでいきなさいということになっているので、これはやっぱし議論をいろいろ起こしていただいて、問題だということを長浜市でも考えていただきたいというふうに思います。 そしたら、最後です。 第２点目、最後は、介護報酬の臨時的な取扱いについてであります。 厚労省は６月１日、
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての通知を行い、通所系サービスや短期入所生活介護サービスに関して、事業者が特例で介護報酬に上乗せして請求できることといたしました。介護事業者への財政的補償は必要でありますけれども、利用者にも負担させるという介護報酬の特別措置は問題があると思います。 市における、これ措置を取っておられると思うんですけども、今回の特例措置で増加する利用者の負担の状況把握と、国がそういう措置を取ったのだから、利用者負担を求めずに国に補助を求めるということをすべきではないかというふうに思うんですけども、市の見解を求めたいと思います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） このたび国におきましては、介護報酬に関する臨時的な取扱いといたしまして、通所系のサービス事業所及び短期入所系のサービス事業所における
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価するという観点から、あくまでこれは利用者の方が事前の同意をされた場合、同意が得られた場合に限って、利用実態よりも介護報酬を上乗せ算定できる特例を設けたという内容でございます。この取扱いを適用した場合には、介護サービス提供事業者への介護報酬が増える一方、保険者の負担あるいは利用者の負担ともに増加するということとなります。 事業所における感染予防対策につきましては、これは引き続き強化をする必要があると考えておりまして、これまで、かかり増し経費等に対する国の支援があるわけでございますけれども、こういった支援をさらに充実、拡充をしていくよう、国のほうには要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 国が実施するということであるので、その部分、利用者負担の分だけでもきちんと公で持っていくということが必要だというふうに思うんです。そういう声を上げてほしいということなんです。 今、利用状況をお聞きしたんやけども、答弁がなかったのですけども、僕も詳しい数字は分からないんですけども、デイサービスは月1,500人を超える方々が利用されているし、これは平成28年度で古いんですけども、ショートステイやったら月500人近い方が利用されているという、その方の利用者負担が増えていくということですので、コロナ対策といって、それはやっぱしおかしいなというふうに思うんで、今私が言ったような声をぜひとも市として国や県にも上げていただきたいというふうに思います。それはおかしいと思いませんか。国が措置をしたら、その分、事業者は助かるし、それに伴って利用者もお金たくさん利用料を払わんなんので大変だというふうに思うんです。お金のいっぱいある人ばかりでないですから、そこは何とか公で持つと。全国では、長野県の飯田市なんかは、新聞を見ていると、補助をしているという、これ市がしているんですから、本当は国がすべきなんだというふうに思うんですけども、そういう声をぜひとも上げていただきたいということを、これ今再問をしているわけなんです。再問として申しあげたいと思います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 今回の国の特例措置につきましては、事業所の取組に対する、
新型コロナウイルス感染症への対応に対する取組に対して適正な評価を行う観点から実施されたということでございまして、その負担を保険者、それと利用者、その全てにお願いをしていくという考え方になっているというふうに考えております。利用者のみの支援ということになりますと、では保険者への支援についてはどうなるのかというようなこともございますし、この特例措置についてはこのような国の考え方で実施されているものというふうに考えております。 繰り返しになりますが、市といたしましては、こういったコロナウイルス対応へのいろいろな補助制度がございますので、そういう増大する経費等への補助につきましては、国がしっかりと支援をして補助をすべきものというふうに考えておりますので、こういった部分につきましての要望はしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 浅見議員。
◆13番（浅見信夫君） 利用状況の話が抜けていたと思うんです。同意されてどれだけの方が利用しているかという状況把握を最初の初問でしたんですけども、お答えがなかったので、再問でもお聞きしたんですけども。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 大変申し訳ございませんでした。利用をされたそれぞれの個別の人数については把握しておりませんが、事業所に対して確認を行いましたところ、全事業所のうち、数値で言いますと約48％、約半分に近い事業所がこういった特例措置のお願いを利用者の方にされたというふうな状況は確認しております。 （13番浅見信夫君「以上で終わります」と呼ぶ）（拍手）
○議長（柴田光男君） それでは、ただいまから16時５分まで休憩といたします。 （午後３時50分 休憩） （午後４時05分 再開）
○議長（柴田光男君） 休憩前に引き続き再開し、会派代表による一般質問を続行いたします。 新しい風を代表して山崎正直議員、登壇願います。 山崎議員。
◆21番（山崎正直君） （登壇）それでは、会派新しい風を代表いたしまして質問させていただきます。 このような時期ですので、
新型コロナウイルス感染症に特化いたしまして質問を用意させていただきました。しかしながら、やはりどの代表質問もコロナ感染症に関してされておられますので、多分にかぶるところがございます。その分は省略して質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染者が日本で初めて確認されてから８か月、実はこれちょっと間違っておりまして、この質問の日を間違っておりまして、あさっての16日でちょうど８か月ということになります。しかし、依然、収束の兆しは見えず、感染症との闘いは長丁場になることが想定されます。 先日、テレビを見ておりましたら、あるコメンテーターが、社会経済活動と感染症対策に関しまして、二兎を追う者は一兎をも得ずというふうな表現で言っておられました。ちょっと違うのかなあと、私はそれを見て感じました。先ほど市長も、感染症対策と経済支援は両立して行わなければならないとおっしゃっておられましたし、ある総裁候補は、医療と経済は二者択一ではないとはっきりおっしゃっておられます。私も、社会経済活動を続けながら感染症対策を行うことが非常に重要となってくると思います。 これまで長浜市は、感染予防対策と社会経済活動支援の両面から様々な施策を講じられてこられました。また、ウィズコロナ期における長浜市社会経済活動推進基本方針を示されておられます。市民が安心して生活できるよう、今後の施策について、会派を代表して質問させていただきます。 まず、大項目で１点目、医療体制と感染防止策についてでございます。 まず、小項目１点、病床の確保について。 感染予防は大切なことではあります。これはまた後で質問させていただきますけども、しかしウイルスというものは完全に封じ込めることは非常に難しく、ウィズコロナ社会として重要なのは、感染しても治療できることと、その安心感を持っていただくことだと思われます。 以前、滋賀県は、受入れ確保病床数に占める入院者数の割合が高く、全国的にもワーストの状態にありました。先ほど共産党市議団さんの質問の中で、現状はどうなのかということはお伺いされたようですので、今後の病床確保の計画について、市の考えをお聞かせください。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 滋賀県の
新型コロナウイルス感染症の受入れ体制につきましては、９月13日現在、県内の医療機関におきまして218の病床が確保されている状況でございます。また、これに加えまして、無症状者の方、また軽症者の方が療養を行う宿泊療養施設が、８月に彦根市内のホテルに新たに開設をされまして、これが271室ございます。これを合わせますと、489の病床等が現在確保されている状況でございます。 県内の感染者の状況につきましては、９月13日現在、45人の方が入院されておられまして、確保されております病床あるいは宿泊療養施設のいわゆる稼働率は現在9.2％となっておりまして、現状では、必要な病床等が確保されているものと考えております。 なお、今後の計画でございますが、今後、県におきましては、感染者の増加に対応するため、病床、宿泊療養施設、合わせまして最大で700人分を確保する、こういった計画が出されている状況でございます。
○議長（柴田光男君） 山崎議員。
◆21番（山崎正直君） ありがとうございます。再問させていただきます。 先ほどの答弁でも、長浜市内は27床で、入院者数はゼロということもありましたけども、今後、県は700人分を確保ということでありますけども、長浜市としてはこれからの病床数確保をどのように考えておられるか、お聞かせください。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 今後の病床数の確保につきましては、県のコントロールセンターのほうでこれまでからも調整がなされておりまして、今後、感染の拡大が増大しました場合には、県のコントロールセンターからそれぞれの医療機関に対して依頼、調整等が行われるものと考えております。
○議長（柴田光男君） 山崎議員。
◆21番（山崎正直君） ありがとうございます。 先ほど、県は今後700人分の病床を確保するとおっしゃっておられたので、そのうち長浜も幾分かそれに確保されるんだと思いますが、それがどれぐらいだという、ちょっと聞きたかったんですけども、その辺は計画の中で分からないんでしょうか。再々問でお願いします。
○議長（柴田光男君） 再々問はないんです。 （21番山崎正直君「申し訳ございません、代表質問でした。すいません、申し訳ございません」と呼ぶ） はい。
◆21番（山崎正直君） 結構です。すいません、申し訳ございません。そういうことで、ありがとうございました。 続いて、小項目２問目に行きます。 福祉施設の感染予防対策と発生時の態勢について、この態勢という字がなかなか、先ほどの医療体制とこちらのほうの態勢というのを、使い道が難しかったんですけども、今回はこの態勢ということです。 他の自治体で、高齢者介護施設でクラスターが発生し、その地域の医療体制が逼迫し、その対応に大変苦慮されたと聞きます。本市でも、このような状態が非常に心配されますけども、その予防対策と、発生した場合の態勢について伺います。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 高齢者介護施設等におきましては、感染症が一たび発生いたしますとクラスターに発展する可能性が高いことから、施設職員の皆さんは日々細心の注意を払いながら業務に当たられておられます。 感染が再拡大する中、市におきましては、施設等に対しまして、感染症対応の研修会の実施、あるいは予防対策についての情報提供、こういったものを行うなどしまして、クラスターを発生させないための正しい知識の習得に向けました取組を行ってまいりました。 また、現在、滋賀県におきましては、施設等でクラスターが発生した場合に対応するために、介護関連施設事業所間の応援事業というものの実施に向けた検討が進められている状況でございます。これに対応していくために、湖北圏域におきましても、湖北地域介護サービス事業者協議会を中心といたしまして、長浜保健所、米原市、長浜市との間で現在協議を進めているという状況でございます。これは具体的には、クラスターが発生した施設へ他の施設から介護職員の応援派遣、これをすることなどによりまして介護サービスの維持継続を図る仕組み、あるいは一時的に施設が利用できなくなった期間に在宅においてサービス利用の調整ができる仕組み、これを検討しておりまして、今後、この制度の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 山崎議員。
◆21番（山崎正直君） すいません、再問させていただきたいと思います。 今ほどおっしゃっておられました応援事業、他の施設からの応援派遣ということを、南のほうでは結構進められているようなことを聞いておりますけども、今ほど、湖北地域でもそういったことが早くできるようにということですが、見通しとして、そういった体制はいつ頃できるのか、お聞きします。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） この応援体制の事業につきましては、これまで２回、関係者による協議を進めてまいりました。今後もこの協議を具体的に進めることによりまして、早期にこの体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 山崎議員。
◆21番（山崎正直君） いつとはお答え願えませんでしたけども、早期にということで、できるだけ早くそういった体制を構築していただきたいなと思います。 続きまして３番、ＰＣＲ等の検査について用意していたんですが、先ほど共産党市議団さんの質問の中でほとんどありましたので割愛させていただきたいと思いますが、若干、共産党市議団さんの拡充という考え方が私どもとは少し違うということだけ、要するに行政検査枠外の検査を増やすことについてはちょっとどうかなと。今できていることを、今の行政検査を充実させて、検査を受けなければならない人にしっかりと受けてもらう体制が必要だと我々は考えております。 それで続いて、小項目４番に行きます。 今後の感染症予防対策について。 新しい生活様式の中での感染予防対策を市としても何点か示されておられますけども、今後どのようなことに留意すべきか、お聞かせください。
○議長（柴田光男君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（福永武浩君） 感染予防対策につきましては、長浜市のウィズコロナ期における長浜市社会経済活動推進基本方針、これにも記載しておりますように、まずはマスクの着用、あるいは手洗いの励行、それと３密の回避、こういった基本的な新しい生活様式の徹底、これが最も重要であると考えております。 また、今後、季節性のインフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行を防ぐために、やはりインフルエンザの予防接種を受けていただくほか、人混みを避けること、換気を行うこと、それと、それぞれ個人の体調管理に十分気をつけていただくことが大切であると考えております。特に、65歳以上の高齢者の方、あるいは基礎疾患を持たれた方などにつきましては、インフルエンザの予防接種、早めの予防接種を推奨しております。 この予防接種の推奨につきましては、予防接種の助成拡大に伴う補正予算を今議会に上程しておりまして、今後、市民の皆さんへ感染予防の啓発をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。 これから冬に向けまして、やはりどうしても屋内で過ごす時間が長くなり、生活習慣が崩れますと免疫力が低下してまいります。十分な休養でありますとか適度な運動、それとバランスのよい食事、それとストレスをため込まない生活、こういった健康づくりが大変重要となっております。特に、糖尿病などの基礎疾患がございますと、感染した場合に重症化しやすいため、適切な受診でありますとか病状のコントロール、発症予防に気をつけることが大切であると考えております。 こうした健康づくりに関する留意事項につきましては、引き続き、広報紙でありますとかホームページ等でお知らせをし、感染予防対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 山崎議員。
◆21番（山崎正直君） ありがとうございました。今後とも、どうか感染予防対策の周知のほうに努めていただくよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目２点目、社会経済活動支援についてですが、小項目２番の今後の支援施策については、先ほど会派新政クラブの代表質問で答弁をいただきましたので、省かせていただきます。 小項目１点目のほうの、支援制度の実施状況について、これも状況は大体、先ほど、アンケートをしていただいているとか、これはもう既に一部、報道のほうでアンケートの結果は出ておりましたけれども、私が聞きたかったのは、まだまだ継続中の支援策もありますけれども、現在までの検証ですね。市は、ＰＤＣＡサイクルを回すこととよく言っておられますけども、ドゥーの後のチェック、今後のアクションのためにも非常に重要なことだと思いますので、現時点での検証をお聞かせください。
○議長（柴田光男君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（且本安彦君） 現在までの利用状況に関する検証でございますが、検証の対象としましては、本市で独自で行ってまいりました、市民生活を守るため、また経済活動を下支えするための各種支援事業についてでございます。 こうした取組につきましては、随時、各種団体からのご意見や現時点における要望を聞きながら取組を進めているところでございます。とりわけ、規模の大きい事業継続緊急支援につきましては、既にアンケート等が実施されております。家賃あるいは人件費等の固定費のほか、感染予防対策にも利用いただいたということでございまして、各事業者さんあるいは個人経営のお店等で、経営課題に直結したサポートに早期に対応ができたものということで確認をさせていただいております。 また、99.5％という給付率となりました国の特別定額給付金、また子育て世帯、ひとり親世帯への給付金などにつきましても、いずれも迅速に受け取っていただいておりまして、現時点においては、生活の維持にしっかりとつながったものというふうに判断しているところでございます。 以上です。
○議長（柴田光男君） 山崎議員。
◆21番（山崎正直君） 私、検証というか、もうちょっとそれをして、今後に生かせるための、数字的なものは大体分かったんですけども、それをやってよかったのか、もう少しこういったことも必要でないかという検証が欲しかったんですけども、もしあるんであれば今後またお教えいただきたいなと思います。 それでは次に、大項目３番のほうに行かせていただきたいと思います。 教育現場での新しい生活様式についてであります。 まず、小項目１番目、教育現場の状況ということで、コロナ禍で学校は３月から５月まで休業となり、今年度のスタートが混乱していたのではないかと心配しております。また、この間終わりましたけども、夏季休業が短くなり、学校行事も多く削減されたと聞きます。スクール・サポート・スタッフ制度が導入されたとはいえ、配膳を含めた給食時の配慮、施設や器具の消毒等、先生方の負担も多いのではないかと思われます。 現時点での教育現場の状況を伺います。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 各校における消毒作業等の
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策は、これまでに学校現場でも経験のないことであり、最初は戸惑い等があったという状況を教育委員会としても把握しております。その後、先ほどお話にありました緊急スクール・サポート・スタッフなどの人的支援により、消毒作業等の負担軽減を図ったり、消毒の時間を確保するために日課を変更するなどして有効な時間の活用を行うなど、学校体制を工夫し、徐々にではありますが学校の新しい生活様式が定着しつつあると把握しておるところでございます。
○議長（柴田光男君） 山崎議員。
◆21番（山崎正直君） ありがとうございます。細かい修学旅行等については、明日以降、一般質問されるようですので、現時点ではこのような形でとどめておきます。 次です。２番、今後についてですが、これは深く詳しくお聞かせいただきたいんですけども、今後、新しい生活様式の中での学習や行事の持ち方についてどのようにあるべきか、その所見をお聞かせください。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学校は過去に例のない長期臨時休業を強いられました。この休業のもたらした影響は計り知れず、短期的、中長期的な視点で見ていくべき課題があり、継続的な対応が求められていると捉えておるところでございます。 学校教育は、教科学習のみならず、学校行事や特別活動など様々な教育活動で、総合的に子どもたちの心身の成長をつかさどる場所でございます。コロナウイルス感染症の予防を十分に行いながら、その中で学習や学校行事の本来の目的が達成できるよう、子どもの視点に立った教育活動を推進していただくよう、各学校園にお願いしているところでございます。 またその上で、今まで当たり前にできていたことができない毎日、あるいは様々な制限を求められる生活など、今この時代に生きているからこそ経験していることをどのように捉えていくべきか、子どもたちと一緒になって考え、取り組んでいくことが必要であると思います。そうしたことから、子どもたちそして教職員には、このコロナ禍による影響をマイナスに捉えるのではなく、プラスに転じる力を持つ機会としていっていただきたいと願っておるところでございます。
○議長（柴田光男君） 山崎議員。
◆21番（山崎正直君） ありがとうございます。 確かに、このコロナの現状で、いろんなことがなくなったり縮小されたりして残念だという思いよりは、それをばねにしてプラスに転じていくということは非常に大切なことだと思いますが、子どもたちはなかなか受け止め方が敏感でありまして、どのようにそれを転換していくかというのが非常に心配なところですけども、もし何か、教育長、お持ちの考え、こういうことはこういうふうにしていくという具体例でもありましたら一つお聞かせください。
○議長（柴田光男君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 子どもたちの発達段階にもよるんですけれども、私は、子どもたちの意見を聞いてあげるという姿勢が一番大事だなと思います。もちろん、子どもたちの意見は子どもの意見でございますので、ある偏った見方をしている部分もあるとは思いますけれども、それでも、僕たちの意見を聞いてくれたんだという思いが私は一番このような時期に大事なのじゃないかというふうに思うところでございます。 先週の土曜日にも、各５つの中学校で体育大会が開催されました。いずれも感染症の予防に非常に配慮をして、例えばある中学校なんかは、普段ですとグラウンドのどこからも入れるような場所を、全部シャットアウトして、入り口を１か所にして、しかもそこで検温をして、体調チェックとまではいきませんけれども、異常ありませんかという言葉かけで入っていただくと。保護者の方の入場につきましても、お願いもして、制限を加えていると聞きました。 その中で、その学校の生徒会は、自分たちがこの範囲内でできること、やれること、みんなに充実感を持ってもらう活動は何かなということを考えて、どうしても掛け声を出したり大声を上げてしまうような綱引きですとかそういったものはやめて、そういうふうなことがなるべく抑えられるような種目を考えようというふうに取り組んでくれたというふうに学校長に聞きました。こういうようなことは、この後、個人質問等でもたくさん質問を頂戴することと思いますけれども、この感染症に対する差別ですとか偏見ですとか、こういったものを抑止する、非常に私は大きな力になってくるというふうに思い、大変うれしい気持ちで聞かせていただいたところでございます。
○議長（柴田光男君） 山崎議員。
◆21番（山崎正直君） ありがとうございます。子どもたちの意見を聞いてということも非常に大切だと思いますので、また先ほども冒頭でも言いましたけど、長期戦になると思われます。これからの学校生活も、新しい様式になっていくと思います。先生方もご苦労いただいていると思いますけども、ぜひとも子どもたちが暗い気持ちにならないような形に持っていっていただきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、大項目４番、ウィズコロナ社会における働き方改革についてでございます。 まず、小項目１番、市政業務のテレワーク導入について。 このコロナ禍の中で、テレワークという言葉が非常にテレビや報道で流れ、そういった働き方が多く進んだとも報道されております。内閣府調査では、コロナ禍で35％の人がテレワークを経験しているそうです。 くしくも、くしくもという言い方は悪いかもしれませんけども、私、平成30年12月議会において、市でテレワーク導入を提案しております。そのときの答弁では、本市でのテレワークの活用が実際可能であるかどうか検証していきたいということでしたが、本市の業務でのテレワークについて現状をお聞きします。
○議長（柴田光男君） 総務部長。
◎総務部長（松居雅人君） 現状といたしましては、オンラインによるリモートワークに対応した業務用の端末システムの構成でございますとかセキュリティーの対策、いわゆるテレワーク、オンライン業務の対象業務、手続、方法、職員の服務など、これらの導入に向けた具体的な協議調整を行っております。これらのベースとなりますのは、市の業務のデジタル化が進んでおるということが肝要となっており、それが前提ということになろうかと考えております。 引き続き、国や先進自治体の動向にも注視をしながら、リモートワーク、テレワークの早期導入を含めた多様な働き方の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柴田光男君） 山崎議員。
◆21番（山崎正直君） 県は早くからテレワーク導入に取り組んでおりますので、また市のほうもできるだけ早く、先ほど、災い転じてといいますか、コロナをばねにしてという、これを機会にしてということもありましたので、ぜひとも進めていただければと思っております。 続きまして、小項目２番目は、教育活動へのテレワーク導入についてでございます。 今年２月、まだコロナ禍になる前ですが、我が会派は佐賀県多久市に視察に行ってまいりました。そこは、
児童・生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクトという事業を展開しておられ、特筆すべきは、ソフトバンクやマイクロソフト社と連携してフルパブリッククラウド化を行うことで、教職員がパソコンを持ち帰ることが可能となり、多くの教職員がテレワークを行っているというところだったんです。 本市は、人口規模も随分違いますので、同じことは難しいかもしれませんが、学校は長期休業というものもありますので、これを機会に、ＩＣＴを利用したテレワークの導入も検討すべきではないかと思われます。ご所見を伺います。
○議長（柴田光男君） 教育部長。
◎教育部長（酒井猛文君） 本市におきましては、山崎議員ご紹介の他県で行われているような取組については十分な調査研究ができていない状況でございます。そうしたことから、現段階におきましては、今後の働き方改革や長期休業期間中のテレワーク等活用についての可能性を探るほか、今お話にございましたように、ＩＣＴ活用に伴って必要となるソフトの研究等のテレワーク作業、こういったものにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田光男君） 山崎議員。
◆21番（山崎正直君） 酒井教育部長、ありがとうございました。ここはどうかよろしくお願いいたします。 もう一つ、小項目３番でございます。 新しい働き方改革の所見について。 市は、コロナ禍における長浜市くらし・経済対策編成方針の中で、テレワーク、ウェブシステム等の遠隔業務体制の整備を例示されており、６月には、新しい生活様式に対応した新ビジネス展開補助金も創設されていますが、今後、ウィズコロナ社会における働き方改革についてどのような所見をお持ちなのか、伺います。
○議長（柴田光男君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） ウィズコロナ社会となりまして最も大きく変わったものは、仕事のリモート化ではないかと考えております。オンラインで結ぶことで、都市部や地方を問わず、どこにいても、離れていても仕事ができるようになったということでございます。 このことによりまして、移動に要する時間を大幅に短縮できて、仕事の量や質が大きく向上すると。そして、在宅などでの多様な働き方が認められて、副業が促進されると。これまで働くことに大きな制約がございました方々の就労の促進にもつながるということでございます。このような働き方が広まっていきますと、オフィスの在り方も変わってくると思われますし、地方都市である長浜市におきましても大きなビジネスチャンスが出てくると考えられます。 一方で、人と人が対面しないことで、これまでのように協力し合ってきたチームワークとか一体感、人と人とのコミュニケーション、これをどう醸成していくかが大きな課題であると思います。個々の能力や個性は発揮できても、組織としてのチーム力をどう確保していくのか、また対面であるからこそ気づき感じられることがあるかと思いますので、そういった面をクリアできる運用方法も併せて考えていく必要があると思っております。 あくまで働くのは人間であることを基本に、テクノロジーを上手に活用する働き方を目指していくべきではないかと、こういう思いでございます。
○議長（柴田光男君） 山崎議員。
◆21番（山崎正直君） 先ほど他の会派代表質問におかれましても、そういったリモート活用なんかを起爆剤として地方創生を図っていってほしいという話もありました。確かにそうだと思いますし、そのためにも、先ほど総務部長がおっしゃいましたけども、市の業務を早くお手本となるようなテレワークができるように導入していただければと考えます。 以上です。 続いて５番目、コロナハラスメントについてですが、これも先ほど、会派尽誠の代表質問で中川議員がコロナ禍における人権対策についてということでご質問されましたので、割愛させていただきたいと思います。 今後、ウィズコロナ期、ポストコロナ期での新しい生活様式が求められる中、これからも市民に寄り添った医療施策や経済支援等をよろしくお願いしまして、会派を代表しての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田光男君） 以上で通告による会派代表者質問は終了いたしました。 これをもって各会派代表による一般質問を終結いたします。 本日の日程はこれをもって全て終了いたしました。 なお、明15日の会議は、会議規則第９条第２項の規定により開議時間を繰り上げ、午前９時から再開することを９月８日開催の議会運営委員会でご協議いただきました。 よって明15日の会議は午前９時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後４時40分 散会） 会 議 録 署 名 議 員 議 長 柴 田 光 男 議 員 矢 守 昭 男 議 員 吉 田 豊...