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03月13日-04号

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  1. 長浜市議会 2020-03-13
    03月13日-04号


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    令和 2年 3月定例会          令和2年長浜市議会3月定例会会議録────────────────────────────────────令和2年3月13日(金曜日)────────────────────────────────────議事日程 日程第1 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 ( 25名 )出 席 議 員 ( 25名 )  1番 草 野   豊 君            2番 丹 生 隆 明 君  3番 中 川   勇 君            4番 佐 金 利 幸 君  5番 矢 守 昭 男 君            6番 鋒 山 紀 子 さん  7番 千 田 貞 之 君            8番 多 賀 修 平 君  9番 伊 藤 喜久雄 君            10番 鬼 頭 明 男 君  11番 斉 藤 佳 伸 君            12番 高 山   亨 君  13番 浅 見 信 夫 君            14番 山 崎 正 直 君  15番 宮 本 鉄 也 君            16番 柴 田 光 男 君  17番 轟   保 幸 君            18番 藤 井   登 君  19番 松 本 長 治 君            20番 西 尾 孝 之 君  21番 中 川 リョウ 君            23番 中 嶌 康 雄 君  24番 吉 田   豊 君            25番 竹 本 直 隆 君  26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 ( 0名 )────────────────────────────────────事務局出席職員氏名 事務局長   改 田 文 洋 君       次長     宮 川 芳 一 君 副参事    木 田 小百合 さん      主幹     山 田   均 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君 総務部長   米 澤 辰 雄 君       総合政策部長 古 田 晴 彦 君 市民協働部長 北 川 賀寿男 君       市民生活部長 江 畑 仁 資 君 健康福祉部長 且 本 安 彦 君       産業観光部長 松 居 雅 人 君 都市建設部長 下 司 一 文 君       下水道事業部長西 川   昇 君 防災危機管理局長               北部振興局長 栢 割 敏 夫 君        山 田 昌 宏 君 長浜病院事務局長               会計管理者  福 永 武 浩 君        藤 居   敏 君 教育長    板 山 英 信 君       教育部長   米 田 幸 子 さん 農業委員会事務局長              財政課長   森   宏 志 君        酒 井 猛 文 君 財政課副参事 岸 田 洋 平 君 ────────────────────────────────────    (午前9時00分 開議) ○議長(押谷與茂嗣君) おはようございます。 定刻にご参集いただき、誠にありがとうございます。 これより本日の会議を開きます。───────────────────── △日程第1 各議員個人・一般質問 ○議長(押谷與茂嗣君) 日程第1、昨日に続き、議員個人の一般質問を行います。 質問される皆さん方は、申し合わせのとおり、先の議員と同じ質問を繰り返さないようお願いをいたします。また、再問、再々問をするときは、明確に宣言してから行っていただきたいと思います。 質問、答弁とも簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力をお願いをいたします。 それでは、発言通告表のとおり、順に発言を許します。 まず、柴田光男議員、登壇願います。 柴田議員。 ◆16番(柴田光男君) (登壇)皆さんおはようございます。 季節は春の訪れが来ました。そんな中でも、世界規模のコロナウイルスということで、目に見えない恐怖に皆さんは日々過ごしておられます。そんな中で、私たちの仕事としては、やはり市民の方に安全安心を届けることが大事かなというふうに思います。そして、何よりも自己管理を徹底しながら毎日を過ごしていきたいという思いでおります。 今回の質問につきましては、大きくは3項目ございます。長浜市の将来を見据えたまちづくりに欠かせない事項と、また次代を担う子どもたちの教育行政についての質問をしたいというふうに思います。 まず第1に、長浜市の人口ビジョンを踏まえたまちづくりについてということで、長浜市の合併以来、12万以上あった人口が、本年2月現在では11万7,740人と非常に激減をしております。長浜市が出しました人口ビジョンでは、2040年には11万1,141人と試算もされており、非常に減少の一途をたどっているというふうに言えます。 そんな中で、人口減少の歯どめと、また地域の活性化を図る施策として、以下の点についてお聞きをしたいというふうに思います。 まず第1点目、地域ごとの人口動向についてということでご質問をさせていただきます。 先の代表質問でも一部、我が代表が触れられましたが、それについて深く質問をしていきたいというふうに思います。 長浜市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、様々な取組がされておりますが、人口減少や高齢化の速度は異なっております。今後ますます進展する地域課題に取り組むためには、市内全域一律の施策を実施することではなく、人口ビジョンを策定するに当たり地域の現状や将来を見据えたまちづくりには、よりきめ細かな地域ごとの人口動向を調査把握をすることは重要と考えます。 今、長浜市では、調査に当たり、いろんな国勢調査をもとにして調査されているというふうに思います。先の部長の答弁では、地域ごとの調査も必要だというお話もございましたけども、その点につきまして再度部長のご意見を伺いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 人口ビジョンは、安定的な人口規模を確保するとともに、人口構造の若返りを図るという市全体としての人口の長期的展望を示すものとして、具体的な人口の目標数値を設定しております。 人口の推移を考える上では、市街地や中山間地域等の地理的要因、また駅、インターチェンジなどの交通インフラをはじめとする都市基盤の整備状況、更には地域コミュニティの特性、宅地開発などの居住空間の開発余地等、人口の動向に影響を及ぼす要因は多岐にわたっており、一概に特定の地域のみに起因するものとは言いがたいものでございます。 そのため、人口ビジョンでは、様々な要因から成る自然増減、社会増減などの人口移動につきまして、市域全体として各施策を講じ、出生率の向上や青年層、子育て世代の流出抑制を図ることで達成される目標を定めたものでございます。 一方で、地域ごとの人口の把握も重要であると認識しておりまして、平成31年3月に滋賀大学社会連携研究センターに長浜市小地域人口推計調査分析を依頼しまして、連合自治会単位の将来推計人口を把握し、各連合自治会のほうにお知らせをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 柴田議員。 ◆16番(柴田光男君) ありがとうございます。今ほど部長の答弁には、各地域ごとにきめ細かな調査を今やっているということでお聞きをしました。特に人口ビジョン、また将来を見据えた長浜市のまちづくりにおいては、そういう細部にわたる調査に基づいた形で、土台の中でいろんな施策を展開することが基本だというふうに思っております。そういう点では、各地域ごとの地域資源を生かしたそういう中身の中で、しっかりとした調査をしていってほしいなというふうに思います。 関連しますので、2番目に移りますけども、地域カルテの作成と活用についてということで、昨年、新潟のほうヘ視察に行ってまいりました。そこにおいては、地域カルテということで、いろんなデータを分析をされておられます。各中学校単位ごとにいろんなデータを作成されておられまして、地域の基礎データ、そして人口データ、これは現状と20年後のデータ、そして3番目には健康データ、健診受診率など、また4番目に施設データ、施設の現存の維持とか、また施設の利用度なんかを詳細に分析されたものでございました。そういう分析された中で、その地域に何があって、何を進めるべきだというようなきめ細かな形をとられておられました。 公共施設の配置状況などを取りまとめる、これは見える化したものでございまして、この地域カルテをもとに、地域で様々な取り組みがされておられます。これについては、地域コミュニティ協議会で様々な活動をされ、成果も上げられる実情もお聞きをしてきました。 長浜市におかれましても、地域づくり協議会で独自で将来のまちづくりについて検討されている地域もあるとお聞きをしておりますが、その調査の状況におきましては、限界があるというふうに思います。これは、行政当局がいろんな支援をしながら、しっかりとそれに対して調査分析をする、そういう支援をすることが必要かなというふうに思います。 明確な人口推計がない状況では、将来を見据えたまちづくりはすることはできません。地域カルテの作成ということで、長浜市もしっかり取り組んでいただけないかということのお考えについてお聞きをしたいというふうに思いますけど、よろしくお願いします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 先ほどお答えしましたとおり、連合自治会単位での人口推計をお示ししているほか、公共施設や小・中学校など様々なデータも長浜市オープンデータとして広く公開しております。また、健診の受診率や結果につきましては、長浜市国民健康保険データヘルス計画において、また高齢者の実態につきましては、ゴールドプランながはま21において公開するなど、本市においても地域の課題解決に向けたデータの見える化に取り組んでおります。 しかしながら、それらの個別のデータが一元化されておらず、また対象地域などの取りまとめ範囲も様々で統一されていないということもございますので、地域づくり協議会などで独自分析にそのまま使用していただくには課題があると思っております。 そのため、今後におきましては、地域づくり協議会の活動状況や実情に応じて、どのような情報を集約、提供すればまちづくりに資することができるか、また地域で様々な取組ができるかを検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 柴田議員。 ◆16番(柴田光男君) 今ほど部長の答弁で、いろんなデータをもとに調査をしているんだというお話がございました。特に、今まちづくり協議会は長浜市全域にございますけども、温度差がかなりあるというふうに思います。そういった中では、一律的な指導ではだめだというふうに思うんですね。先進的なまちづくり協議会の取組の中でやられているところ、またそうでないところもございます。そうした中で、地域に適した適切な指導というのが求められるというふうに思うんですけども、そこら辺の部分について再度ご質問したいというふうに思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 松本議員の代表質問でもお答えしましたとおり、それぞれの地域課題を自助でありますとか共助により解決していただく上での判断材料として、地域の特性を伸ばし、展望を持った主体的な判断を促す材料として、様々なデータを提供してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 柴田議員。 ◆16番(柴田光男君) 今ほど部長が、しっかりとした細部にわたる調査をするんだと、その中でビジョンを立てるんだという答弁がございました。特に人口ビジョンを立てる部分の中で、非常に重要なデータの作成だというふうに思っております。地域ごとのいろんな特色とかそういうものを生かしながら、しっかりその分析をしながら、次の将来に向けたまちづくりに取り組むということが一番基本かなと思いますので、引き続きよりきめ細かな調査分析をしていただくようによろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、大項目の2点目に進みたいと思います。 ICT教育の推進ということで質問させていただきますけども、文科省からGIGAスクール構想を打ち立てられたときに、滋賀県、特に長浜市のICT教育について非常に遅れているから、こういうもんは率先して手を挙げてほしいなという思いがありました。そんな中で、今年度予算化をされまして、そして教育委員会のほうで今回ICT化に向けた取組がなされ、非常にありがたいなという思いがします。 そんな中で、設備的には、そういうハード的な面は非常に整いつつございますけども、まだまだ十分でございませんけども、ハード面でまだまだ課題があるんではないかという思いの中で、今回の質問をさせていただくわけでございますけども、ICT化については、諸外国では未来の国づくりにつなげる新しい分野と位置付けて、全ての小・中学校にインターネットが接続されるなど、情報基盤の整備が一定進んでおります。 文科省の学校における教育のIT化については、今後の学習活動に積極的にICTを活用されることを想定し、教育の2018年から2022年の5か年整備計画を立てられ、ICT活用の先進地で授業を行った教員の98%が関心、意欲、態度の観点において効果を認めており、また学力面においても、各教科の得点や知識、理解や技能、表現で高い評価が得られているとの報告がされております。 そこで、長浜市の学校におけるICT化に向けた今後の取組についての問題について、以下お聞きをしたいというふうに思います。 1点目、長浜市のICT教育の環境整備についてお伺いをいたします。 ICT教育の実現に向けた方策として、1番目に児童・生徒一人1台の情報端末の整備、二つ目にデジタル教科書・教材の充実、3番目に教室、学校における情報機器の整備、4番目に教員に対するICT研修の充実、5番目に教員のICTサポート体制の強化、6番目に校務の情報化などが上げられます。この点につきましては、今回のGIGAスクール構想の中にありますように、そういうことは一定効果は上げられるというふうに見込んでおられます。 滋賀県のコンピューター1台当たりの児童数は5.2人で、全国第29位と非常に遅れているわけでございます。先にも言いましたけども、長浜市も滋賀県の中でも非常に遅れた状況でございます。今回の第1次長浜市学校ICT環境整備計画に基づいて、今回文科省のGIGAスクール構想への取組は大変ありがたい内容で、この導入で市内小・中学校への校内通信ネットワーク整備がされることで、ICT化に向けたハード面で大きく前進したと思っております。 しかし、ICT化でのソフト面は課題があると思いますが、子どもたちへの指導については、学校指導者の育成推進はもちろんですが、例えば学校運営協議会の協力、また地域の中でもいろんな方がそういうものにたけた方もおられます。そういう方の協力をいただくことも非常に重要かなという思いがしております。 そして、そのことが、今言われています教師の働き方改革の一環にもなるかなという思いがしますので、そういうことも含めて、今後のICT教育の課題について、取組についてお聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 今後の課題といたしましては、ただ今議員ご指摘のとおり、教員のICT活用指導力の向上、次にICT環境整備に伴う業務負担の軽減を図る、この2点があると捉えております。 この課題を解決するために、環境整備と並行しまして、今年度からではございますが、指導力向上に関する教員研修の充実を目指すとともに、ICT支援員の配置、ただ今ご指摘のありました地域の人材活用を含めた学校のサポート体制の充実に努め、指導体制の強化や教員の働き方改革への対応につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 柴田議員。
    ◆16番(柴田光男君) ありがとうございます。そういう形、支援員という形で今もおっしゃいました。具体的に、今現状の長浜市の教育現場は、基本的には1人以上の学校の先生の研修ということで、教育基本方針の中で進められるというふうに思うんですけども、なかなか教育現場の中でそれに対応できる今環境にないというふうな現状があるというふうに思うんですけども、早急なそういう支援員の組織化ということ、そういう確立が求められると思いますけども、そこら辺の見通しについて再度ご質問したいというふうに思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) ICT支援員に関しましては、令和2年度も予算要求の中に組み入れておりまして、状況に応じて各校の先生方の支援に当たりたいと考えているところでございます。 また、教員研修でございますが、今年度実施しましたのは、やはり教員のICT活用能力も幅がありますので、レベル別に3段階に分け、研修を数回実施しておりますし、また校内のICT活用の中心となる教員を対象としました悉皆研修も実施しているところでございます。 更に、今議会でご発言にもありましたが、立命館守山高校の高校2年生の世界ロボコンで第3位というような人材も、市内にはたくさんおられると思います。こういう人材にも何らかの形でご協力いただくような方法も現在考えておりまして、そういう中で子どもたちに質の高いICTを活用した教育を提供してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 柴田議員。 ◆16番(柴田光男君) なかなか今の現状は、それに対応する受け入れ態勢がまだ整っていないという状況ではあります。 そんな中で、特に地域の素晴らしいそういう人材を活用した中での取組というのは非常に重要かなと思いますし、そういう中では、特に人材バンクなどそういうものを登録制にしながら、しっかりとしたサポート体制ができるような確立が求められるというふうに思うんですけども、再度そういうことで、そういう登録制度とかそういうものがあるのか、これからとられようとしているのか、そこら辺について再々問でお尋ねをさせていただきます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 人材バンク等の登録制度につきましては、各学校で全校、学校運営協議会を設置しておりまして、その学校運営協議会の中で学校支援ボランティアという形で人材を募っているという状況がございますので、当面そのような形を活用してまいりたいと考えておるところが基本線でございます。 しかし、学校支援ボランティアの方も大変高齢の方中心でございますので、必ずしも最先端の教育等のICTに関して知識や技能が豊富というわけでもございません。そういうような状況に準じ、柔軟に対応しながら、人材の発掘、登録につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 柴田議員。 ◆16番(柴田光男君) 特にこれからの社会へ出られる子どもたち、今の社会の中では、このコンピューター教育をしっかりマスターするというのは、今それが全て社会が動いている中でもございます。そういう点では、しっかりとした、遅れることなく、早急にその環境を整えるということが大事かなと思います。今ほど言いましたように、ハード面は十分に確立をされているという状況の中で、ソフト面でしっかりとした確立ができるように、これからも進んでいってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 続きまして2点目、プログラミング教育の推進についてということでお尋ねをいたします。 今小学校においては、プログラミング教育が今年度から必修化されるということで、2020年度からの新学習指導要領の着実な実施に向けて、具体的な学習活動を想定して、教材を含めた整備が必要だというふうに思います。 長浜市のプログラミング教育への取組の現状をどのように今お考えなのか、また今後どのように進めていかれるのか、お聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 各校のICT環境の整備状況を踏まえ、各学年の発達段階に応じてコンピューター等を用いる方法と、コンピューターを用いない方法をバランスよく取り入れ、このプログラミング的思考子どもたちに身に付けていきたいと考えております。 また、GIGAスクール構想の実現に向けた取組とあわせまして、プログラムでセンサーやロボットを動作させる教材の配備につきましても、ご寄附いただいた教材も含めまして、計画的に整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 昨年12月定例会で藤井 登議員にもお答えしましたとおり、県内でも最先端のプログラミング教育が展開できるように、専門的な研究で活用なさっております長浜バイオ大学とも密接な連携をしながら、現在令和2年度の実施に向けて研究、協議を進めているところでございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 柴田議員。 ◆16番(柴田光男君) 今、特に必修化になるということで、各学校にプログラミング教育の環境が整っていない状況でもございます。早急な環境整備が必要かなという思いがします。 そんな中で、特に学校以外の地域においても、児童がプログラミング教育が日常的に学べるような、そういう場所も必要かなという思いがします。特に、先ほども言いましたけども、このプログラミングについては、いろんな社会、企業の中で、今はもう完全にそれが主流となっているようなことでもございます。それをマスターするというのは、子どもたちがこれから今後社会に出て、いろんな形でそれがつながる状況だというふうに思います。これは早急に子どもたちにその学びをしっかり学んでいただくことが大事かなという思いがします。 そんな中で、特に学校の教育現場だけでは、なかなか学びが十分ではないという思いがします。各地域の中でそういう環境は、ある程度学べる場所が欲しいなという思いはします。そういう点での働きかけというのはできないものかということで、特に今産文交、今できましたけども、ああいう場所でやるとか、また地域のいろんなコミュニティセンターでそういう活動ができないかという思いがしますので、そういうとこら辺の方向性というか、そういう指導ができないものかということで、そういうお考えはないのかお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 議員のご指摘と全く私も同感でございまして、私の町内の回覧板にも、よくまちづくりセンタープログラミング学習のお知らせを目にすることがあります。 やはりプログラミング的思考というものは、物事を論理的に考えて解決への手段、方法を導き出していくものであると私は解釈しております。そういうことは学校の教育だけで全て完結するものでもございませんし、日常生活でどうこれを活用して、何ができるようになるのかという今回の新学習指導要領改訂の趣旨に沿っているものだと思いますので、今後教育委員会としましても、各部局との連携又は情報等に十分留意しながら、各小・中学校へ密接に連絡をとって、参加等を呼びかけていきたいと考えているところでございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 柴田議員。 ◆16番(柴田光男君) 教育現場の中で、このプログラミングをやられている学校も今現在あります。そんな中で、子どもたちは自分がプログラミングをしたものが思うとおりに動いてくれる、その感動と喜びは、非常に子どもたちにとって素晴らしい経験だなと思います。そんな中で、いろんな知恵と工夫を凝らしながら、子どもたちがそういうものにかかわることによって、いろんな教育の幅が広がるんでないかと思います。 そういった中では、全体的な必修化になるとはいえども、まだまだその環境が遅れているな、そしてそれを指導する先生も指導者も、なかなかまだそこまで対応できていない部分があるのでないかなという思いがしますので、今ほど教育長が言われたように、環境の整備と、またそれにかかわる指導者の育成ということで、今後もご尽力いただいて、早急な確立ができるようにご配慮をいただきたいというふうに思います。 それでは、第3点目に移りたいというふうに思います。 長浜市民体育館についてお聞きをいたします。 近々この長浜伊香ツインアリーナは、素晴らしいアリーナが間もなくオープン……。 ○議長(押谷與茂嗣君) 柴田議員、すみません。3番目はいいですか、もう答え済んでるでいいですか。プログラミングの学びの環境づくりについて、小項目の3ですけど、質問されて、大分教育長のほうからご答弁あったと思うんですけど、省略させてもらってよろしいですか。 ◆16番(柴田光男君) はい。今お聞きしました。 ○議長(押谷與茂嗣君) ほんならお願いします。 ほんなら、3番からお願いします。 ◆16番(柴田光男君) 今ほど教育長のほうからいろんなお話聞かせていただいて、その思いも分かりましたので、ありがとうございます。飛ばします。 それでは、最後の項目に移りたいと思います。 長浜市民体育館についてということで、近々オープンされます長浜伊香ツインアリーナ、非常に先月も視察に行きました、素晴らしい施設でございます。長浜北部の拠点として、これから活用されることを願うものでございます。 現長浜市民体育館は、今昭和53年に建築され、築年数43年と老朽化が進んでおります。いろいろ今日まで補修されまして、今日までも多くの市民の方が運動の場として活用されておられます。運動施設として年間、平成30年度の実績でいきますと2,632件の利用と、そして8万7,997人の利用者がおられたというふうに統計がとられております。 そんな中で、旧市内の運動施設としての役割ということで、伊香ツインアリーナが北部にできましたけども、旧市内にありますこの市民体育館についての今後の役割について、以下の点についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 長浜市民体育館の今後について問うということで、旧市内での運動施設として市民体育館、今日まで多くの方が利用されておられます。北部体育館の完成に伴い、今後の市民体育館の方向性についてどうお考えなのか。 また、都市公園跡地を駐車場として活用されておられますが、今日までいろんなイベントごとにそこも駐車場として活用されておられますが、しかしながら雨の日などは非常に足元が悪く、市民の方から苦情もお聞きをしております。 今後もこの体育館施設を利用されるというふうに思いますけども、現行駐車場だけでは非常に狭いというふうに思います。今現行54台ですね。それでは非常に少ないかな。しょうがい者用が2台含まれております。 そんな形で、今後この施設を継続的に利用するんであれば、あの公園跡地の利活用という形で舗装計画ということを考えながら、更に充実した整備ということを望むわけでございますけども、その点についてお聞きをいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 長浜市民体育館は、個人やグループ、団体の通常利用はもちろん、数多くの運動教室や競技大会なども頻繁に開催され、年間8万人を超える人々に親しまれ、利用されているところでございます。 今回、北部地域に長浜伊香ツインアリーナを整備いたしましたことから、市民体育館とツインアリーナは市の屋内スポーツ施設の拠点として、それぞれの特徴を生かしながら、たくさんの皆さんにご利用いただけるよう運営してまいります。 ご指摘の市民体育館に隣接する中央公園につきましては、現状において臨時駐車場として利用しているということから、法的な移転手続終了後、駐車場を念頭に検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 柴田議員。 ◆16番(柴田光男君) 今ほどそういう方向性を今部長からお聞きしました。今後は駐車場として整備するというようなお話でございましたので、そのことが早急に着工されることを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(押谷與茂嗣君) 次に、鬼頭明男議員、登壇願います。 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) (登壇)皆さんおはようございます。 それでは、発言通告に従いまして質問させていただきます。 ブロック塀等の撤去工事等の補助について質問いたします。 長浜市では、地震等の災害によるブロック塀等の倒壊被害を防止する目的といたしまして、通学路などの避難路等に面する撤去工事等の補助を行っておられます。 条件を満たすブロック塀等は、一つ、通学路などの避難路等に面するもの、二つ目、補強コンクリートブロック造又は組積造壁に該当し、道路面からの高さが60センチ以上のもの、3、耐震診断の結果、倒壊危険性があると判断されたものとなっていて、補助金額は補助対象経費の3分の2、上限10万円となっています。 2019年では5月20日から予算の範囲内、予算額100万円ですが、先着で受付を開始したところ、早い段階で予算額に達したとお聞きしました。 倒壊危険なブロック塀等の除却、改修の支援の促進が求められると思います。そのことについて2点質問いたします。 1問目、危険なブロック塀の現状について。 昨年補助を受けられなかった倒壊危険なブロック塀の現状確認、今後の補助金受付相談等についてお伺いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 補助金受付終了後の相談につきましては、それ以後も随時行ってきております。依頼がございました場合は、現地を確認する等の体制を行っているところでございます。 次年度の募集につきましては、「広報ながはま」やホームページ等で周知するとともに、窓口における相談は引き続き行ってまいります。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 再問いたします。 補助を受けられなかった倒壊危険なブロック塀の現状、確認しててくれはると思うんですけど、特に心配として、通学路、避難路ですね。前回ブロック塀の質問をさせていただいたときに、教育部長が、学校等の報告によりまして、危険と思われる民間所有の箇所については349件あると報告がありました。恐らく補助を受けられなかった倒壊危険なブロック塀も調べていただけていると思うんですけど、この人たちもこの中に入っておられる人もたくさんおられると思います。そういった住民の方の対応ですね、この349件あるという情報ですけど、これは全てきちっと把握されておられるのか、再度お聞きします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 教育部長の前の答弁で、教育委員会のほうで確認をされたというところについては、こちらも確認をしているところですが、それ全てについて私どもが専門家の目でまだ確認できている状況では実際ございません。今後、その教育委員会の調査の結果等の中で対応が必要やなというところについて確認をしっかり、専門的な職員の目で確認をさせていただきたいなというふうに考えております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) どうかよろしくお願いいたします。 それでは、2問目に進みます。 補助金の増額について。 倒壊危険なブロック塀の除去、改修費用の資金不足で見合わせている方や先着に漏れた方の希望されている方への支援の強化、補助金増額についてお伺いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 今年度の補助実績でございますが、ブロック塀撤去費の平均額につきましては約15万円でございました。今の補助制度は3分の2で、上限10万円という補助金の制度でなっておりますので、15万円の撤去費に対して10万円の補助をできているというところで、補助額については妥当ではないかというふうに考えているところでございます。 なお、今年度受付終了後もお問合わせがございましたので、次年度については補助件数につきましては、10件であったものを15件へと増やした計画としております。 また、応募が予定数を、この15件を超えるという場合につきましては、国や県に対しまして追加支援等を要望するなどして、補助を希望される方にできるだけ対応できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 少し、100万円なんで10人ですわね、総額が。これを15件に引き上げると今おっしゃってくださいました。15件では私、少ないなとは思っているんです。先ほど言いました三百何件、確認されただけでも350件近くあるので、他市の事例ですけど、和歌山県の日高地方ですね、その地方は補助金を引き上げたことによって、2年間で4件だったのが32件に増えたと、それだけ地域の安全を皆さん気を使って思っていらっしゃるんだと思います。 そして更に、上限を20万円にするやら、撤去するブロック塀の長さですね、延長1メートル当たりにつき1万円。更に、特に通学路に対しては30万円を補償すると、こういう事例もたくさんあります。 ぜひ、危険なところですね、特に、ここは補正を組んででも受け付けますという状況が今必要やと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 今年度の補助額が10万円ということでやっております。来年度に向けて、その額の増額ということは現時点では考えていないところではございますが、できるだけこの補助金のあることを啓発しまして、できるだけ利用していただけるようにしていきたいなというふうに思います。 金額的には、今年度の方と同じような形で来年度もすることが妥当ではないかと思いますし、確かに長い大きな塀を持っておられる場合に、それを撤去しようとすると高くつくというところではございますが、その辺の適正な壁、建築基準法に基づいた壁であれば、その改修の必要もございませんし、それに適応しないように劣化しているという状況であれば、やはり建築主さんの責任というものでも必要になろうかと思います。 また、補助の額とか率でございますが、県内各市を見ましても、10万円であるというところ、また上限3分の2であるというところがほとんどでございますので、その辺妥当であろうというふうに考えております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) ぜひ、私的には補助金の増額をまた求めまして、お願いします。資金不足で到底除去できないという人もおられますので、そういう人にもぜひ相談に乗ってあげてください。 それでは、2番目に行きます。 地域公共交通、デマンドタクシーについて。 デマンドタクシーの運行体制の停留所の設置基準見直しでは、人口の多い300人以上の自治会については1か所の追加、また人口が少なくても、地形的に困難な場合は追加基準、自治会内にある住宅間の距離が500メートルを超える、交通量の多い道路で住宅地域が分かれており、停留所が一方の地域にのみ設置されている、傾斜に関しては基準を設けず、要望があった際に状況に応じて必要性を判断をもとに、自治会からの追加要求があれば1か所追加するということになっています。今後も利用者に喜ばれる運行体制の充実が求められると思います。今後の対応について、以下2点質問いたします。 1番、停留所の増設について。 利用客の多くが高齢者という状況の中で、長い距離歩いていくことが大変で、停留所を増やしてほしい、特に冬場が大変、地域の診療所に停留所が欲しい、このような声が上がっています。利用者や利用したいと思っている方などから、停留所について再度聞き取りをし、停留所の増設が必要ではないかと思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) デマンドタクシーは、路線バスの廃止等に伴いまして、地域公共交通を確保するために運行するものでございます。基本的にバスの停留所を引き継いでおりますが、既存バス停から遠い医療機関には停留所を増設いたしておりますし、またそのほか、幹線道路沿いにありました停留所の幾つかにつきましては、自治会の要望を受けまして集会所前へ移動するなど、利用のしやすさを考慮した対応を行ってきたところでございます。 ご質問中でご説明いただきました増設基準につきましては、本年度の長浜市地域公共交通会議で新たに承認いただいたものでございまして、今議員ご指摘がありましたように、自治会からの増設要望等に応えるために、一定の基準として設けたものでございます。実際に1か所増設した自治会もあるところでございます。 しかし、デマンドタクシーというのはあくまでも公共交通であるということ、現在の基準以上に停留所の増設を認めるということは、ドア・ツー・ドアに近い形となりまして、一般タクシー事業の圧迫にもつながるというふうに考えておりますので、この基準の中で自治会等からの要望に応じてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) この基準によって1か所増設とお聞きしました。私が聞いているところはまた違うところやと思うんですけど、先ほど集会所の前に移設したこともあるというのが、この1か所ということでいいとは思うんですけど、やはり利用される方は、買い物に行きたい、そして病院に行きたい、診療所に行きたい、歯医者さんに行きたい、もうこの声がこれから本当大きくなってくると思うんです。 話を聞きますと、特に困っていることは、一つは雨の日と雪の日が大変、風がきついときも大変。そう考えますと、やっぱり屋根か建物がある停留所がいいと思うんです。特にお年寄りが利用しやすい、また集まりやすいところを考えますと、日ごろから老人クラブやサークル、サロンなどで集まられる、例えば先ほどもおっしゃってくれましたけど自治会館、地域の集会所だと思います。 ぜひ、どこによく集まっておられるのかしっかり把握してもらって、ぜひその場所を停留所にしてほしいと思うんです。 更に、こういうことでメリットが生まれてくると私は考えています。今ほど言いました、人が集まる場所からの相乗り利用ですね。これは、デマンドタクシーは地域内ですと300円、指定された地域外ですと500円となっています。例えば地域内の買い物に行こうと3人が利用しますと1,200円です。ほとんどのところに行けます、ふだんタクシー使っても。逆にデマンドではなく、直接頼んだほうがお得な場合も出てきます。指定された地域外ですと、これが3人が利用することで、デマンドタクシーを頼んだほうがお得となってきます。また、4人ではまた違いますが、こういうことをすることによって、市の負担も減ってくると思うんです。そしてまた、お年寄りの方が集まったときに、買い物に行こうと、3人で行こうと、こういうリズムも生まれてくると思います。 デマンドタクシーのいい利用方法を考えていきますと、市の負担も減り、そして逆にタクシーを相乗りで使ったほうが得なんだ、そう思われたら、タクシーの利用も同時に上がってくると思うんです。 更に、こういったことを続けることも、たくさんの人が集まっていただく一つの理由になると思います。ぜひこの停留所を人の集まるところにつくってほしいんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 今議員がご提案いただいた内容、確かに人が集まるところに停留所を設けるというのは、理にかなった話であろうというふうに理解をいたします。 既存の、先ほども申しましたけれども、自治会の要望によりまして、幹線道路にあったものを自治会内の利用しやすいところに移しているという停留所もございますので、自治会等からご相談があれば、そういうところへの既存の停留所を移動するというような対応については、可能であろうというふうに考えます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) ありがとうございます。移動することも可能ということで、少しお伝えしときます。 そしたら、2番目に行きます。 デマンドタクシーの周知について。 まだまだ地域住民の方に周知不足の現状がうかがえますが、デマンドタクシーの今後の更なる周知についてお伺いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 市民の皆様への周知の方法としましては、不特定の方に周知する場合、「広報ながはま」への掲載が基本であるというふうに考えております。例年、「広報ながはま」におきまして、デマンドタクシーの利用方法や登録申請について周知に努めておるところでございまして、今年度は9月15日号で、「路線バス、乗り合いタクシーをご利用ください」という記事を大きな紙面をとって掲載をさせていただいておるところでございます。 今後ですが、この制度がもし大きく変わるということなどがあれば、広くお知らせする必要がありましょうし、そういう場合には地域ごとにチラシを配布するなど、きめ細やかな周知も必要ということで対応はしていきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 「広報ながはま」でも広報してくれはるということです。そしてまた、チラシも配っていただけるということです。いつも置いておかれるあのチラシは、すごく見やすくていいと思います。ぜひ高月の人、湖北町の人に、そしてデマンドタクシー利用されている地域の方にしっかりと伝わるようにお願いしていただきたいと思います。 そして、先ほども言いました、日頃からサークルやサロンなどで集まられている方のところにも、できたら足を運んでいただき、こういうことがあるんですよって伝えていただければ、本当に助かると思います。 また、各地には市職員さんの人もたくさんおられますので、ちょっと気を使ってもらって、こういうことがありますよというのを伝えていただければ助かりますが、いかがでしょうか。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) そうですね、市の職員、地方にいろいろそれぞれおりますので、そういう職員のほうも地域の中でそういう啓発といいますか、あるよということを伝えてもらえるような機会があれば、そのようにしていただけると、普及にもつながりますので、またその辺考えていきたいなというふうに思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) ぜひデマンドタクシーの充実、よろしくお願いいたします。 それでは、3番目に進みます。 長浜伊香ツインアリーナについて質問いたします。 1番目、利用者数が多いときのトイレ等の対応について。 今後、国民スポーツ大会や伊香柔道大会など多くの利用者数が見込まれるとき、混雑が考えられ、トイレの数が不足しているように感じますが、対応が十分可能なのかについてお伺いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 長浜伊香ツインアリーナは、トイレの適正器具数を算定いたしまして、男性用、女性用、多目的トイレを全て合わせ、基準以上となる29のトイレを設置しております。したがって、伊香柔道大会などの地域の大会については、既設のトイレで十分対応できると考えております。 また、国民スポーツ大会などの全国規模の大会においては、多くの参加者数が見込まれるため、仮設トイレを設置し、対応する予定でございます。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) ぜひ、トイレというのは、全国大会のことですけど、余裕がないと大変困ります。ぜひ仮設もきっちりとよろしくお願いいたします。 それでは、二つ目に行きます。 交通対応について質問いたします。 長浜伊香ツインアリーナにつながるバス路線等についてお伺いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 長浜伊香ツインアリーナには、湖国バスの金居原線の木之本運動広場バス停がございますが、現在はアリーナの工事のため休止をしております。 このバス停は、敷地内に当該車両の車庫がございました。その関係で、休憩のために立ち寄るということから、終点として設置していたバス停でありまして、プールの一般開放時期には利用者がございましたが、それ以外の時期には全く利用がないという状況でございました。 今回、アリーナの整備によりまして車庫が撤去されておりますことから、再開につきましては、施設の所管課や湖国バスとともに、今後の需要を見極めながら検討をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 再問いたします。 ぜひ、ツインアリーナになりまして人が増えると思いますので、ぜひしっかりとバス路線を何時間に一本かの確立をしてほしいんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 今ほど申しましたように、実際に今までのここの北部体育館のありましたところについては、プールの利用に子どもたちが利用をしていたのに完全に限られておりました。今回プールもなくなっておりますというところの中で、バス路線としての必要性があるのかどうかということは、今申しましたようにきちっと需要を見極めて、その必要性を見極めて対応していきたいというふうに思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) ぜひきっちりと見極めて、よろしくお願いいたします。 それでは、3番目に進みます。 利用者が多いときの対応についてです。 利用者数が多いと考えられるときの木ノ本駅などから降りてこられる方の対応についてお伺いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 国民スポーツ大会など全国規模の大会において、JRの利用が多く見込まれる場合には、JR木ノ本駅と連携し、スムーズな乗降と安全確保に努めるとともに、臨時のシャトルバスを運行するなど、参加者がスムーズに移動できるよう対応を考えてまいります。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) シャトルバスということですけど、この大きな全国大会のときには、おおよそ何人来られるのか、そういう予測があっての話やと思うんですけど、十分可能なのかについて再度お伺いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) お尋ねの件につきましては、今後準備委員会及びそれが実行委員会等に移行することも含めまして、きちっとそこの受入れ態勢については、そういった人数も想定しながらさせていただくというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 分かりました。 それでは、4番目に行きます。 利用者増への取組について。 健康をテーマとする取組、各種スポーツイベントの開催、スポーツ合宿の誘致などに取り組んでおられますが、利用者増への今後の取組についてお伺いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) この長浜伊香ツインアリーナ、これは2024年の滋賀国民スポーツ大会、そして全国障害者スポーツ大会、これに柔道競技場の会場として内定をいたしております。また、あらゆる世代が使える地域のスポーツや健康づくりの拠点施設として整備を進めてまいりました。そして更に、この施設の大きな役割、使命は、長浜市の北部地域の元気の活性化の拠点を担うと、この大きな使命も担っての整備でございます。 実に6年の月日をかけて整備を進めてまいりました。いよいよこの4月1日オープンという運びでございます。 このツインアリーナの特徴としましては、名前の由来ともなりましたツインアリーナ、メインアリーナを2つ持つということ、そして増築するアリーナには900を超える観客席があり、冷暖房も備えている、まさに近代的なスポーツ施設でございます。 この特徴を生かしまして、2つのアリーナを使っての大規模な大会の開催や、周りに住宅がないこの立地を生かしまして、マーチングバンドやブラスバンド部の合宿、あるいは近年の猛暑の中でも、高齢者や幼児に楽しんでいただけるイベントの実施と、今後は県内はもちろんでございますが、全国に向けてこの施設を発信してまいります。 また、トレーニング室にはトレーナーを常時配置しまして、トレーニング機器の使い方はもちろん、生活習慣病の予防、これを目的とした運動プログラムを提供していく。更に、健康相談などきめ細かな指導を実施し、市民の皆さんに何度も楽しくご利用いただける、満足度の高い施設としてまいります。 更に、キッズコーナーに接しております、木之本ライオンズクラブさんからご寄附をいただきました子ども用のクライミングボードに加えまして、更に来年度には第2期工事といたしまして芝生広場をつくりまして、またそこに総合の遊具を整備いたしまして、小さい子どもさんから大人まで、家族や仲間とみんなで集い楽しめる施設としてまいりたいと思います。要するにスポーツだけではなく、憩いの広場としての機能も備えて、あらゆる世代の皆さんが気軽に集う、つながりの深められる、申しあげました北部振興のシンボルとなるスポーツ公園として整備をして進めてまいります。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 少し再問いたします。 本当ににぎわってほしいと私も思っております。少しイベントの実施とかなんですけど、ぜひいろいろチャレンジしていただきたいなと思っております。例えばイベント会社さんとの連携では、今はやりのeスポーツもあります。そして、テレビでもよく見かける謎解きイベント。これは長浜市には歴史文化もたくさんありますので、いいと思います。また、フェスの開催ですね。こういうなんも一つのイベントだと思います。こういうイベントに対してはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) この長浜伊香ツインアリーナにつきましては、指定管理者で公募をいたしまして、指定管理者の事業計画にも、この今おっしゃっていただきましたイベント誘致というものも含まれております。 先ほど市長が答弁いたしましたように、スポーツ合宿でありますとか、それからマーチングバンド、吹奏楽部の合宿の誘致、これはあくまでもそういった事例でございますので、そういった今いただいた件も含めて、しっかりと誘致させていただいて、この特性を生かしたイベント等を誘致をさせていただいて、にぎわいの拠点となるようにしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) ぜひ北部地域のにぎわいの拠点としてなるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは4番目、GIGAスクール構想について質問いたします。 学校にパソコン端末と高速通信ネットワークを整備するGIGAスクール構想、端末は国公私立小中学校が対象となり、1台につき国公立は4万5,000円、私立はその同額を上限に費用の2分の1を補助し、2023年までに全学年で一人1台という計画です。自治体には、一人1台どのように機器を活用するのかの計画を立てることや、価格を抑えて効率的に整備するために整備計画を立てることなども求められています。 しかし、保護者の方から、今後どのようになっていくのかとの声が上がっています。基本的には、長浜市は1人1台のタブレットということですが、今後の市の見解について、以下3点お聞きします。 1番、タブレット等の保護者負担について質問いたします。 他の自治体では、リース契約タブレットを貸出しするなどの計画もありますが、保護者への負担が心配されます。本市としての見解についてお伺いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 長浜市のGIGAスクール構想の具現化に向けましては、現在計画検討を行っているところでございます。詳細につきましては今後決定してまいりますので、市議会のほうにもしっかり報告してまいります。 以上です。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 計画検討というのはお聞きしています。やはり問題は、一人1台4万5,000円以上になったときですね。そのときの保護者負担がどうなっていくのか、これも一つ心配されます。 そして、保護者負担はあってはならないと思いますが、更にもう一つ、政府が出すのは初期投資等の予算2分の1ですね。数年後には、ランニングコストが自治体の大きな負担となってくると思います。この点について再度よろしくお願いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 先ほど申しあげたとおりです。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) ぜひ自治体の負担にならないようなことをよろしくお願いします。 今後、タブレット端末が教材なのか、教科書なのか、これもまた問題になってくると思います。教材なら無償化の対象にならないのではないか、こういったことも踏まえ、ぜひ端末整備後における機器の負担等、また端末更新時の費用も国庫補助の対象になるように、強く国に求めていく必要があると思うんですけど、再度よろしくお願いします。再々問です。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員に申します。教育部長から答弁が、今検討中という発言があったと思うので、今検討されている中で、そういうことを含めて検討されているという具合に理解をしていただいたらいいんではないかと思うんで、その点含めて質問をお願いします。 ◆10番(鬼頭明男君) だったら、私が質問したことも検討に入っているということでいいんですね。そう捉えて。 ○議長(押谷與茂嗣君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 全てこれからになろうかと思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。
    ◆10番(鬼頭明男君) 分かりました。ぜひどうかとめておいてください。 それでは、維持管理等の運用について2番目進んでいきます。 例えば紛失、盗難を防ぐため、各教室に施錠ができ、充電ができるように、保管庫設置等、また悪影響を及ぼしそうなウェブサイトの閲覧ができないようになど、維持管理の運営について課題を指摘する声も上がっています。本市としての見解についてお伺いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) この質問につきましても、今ほどの質問で申しあげたとおりです。 以上です。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) これから私が言うことも、恐らく検討課題に入れてくれはると思うんですけど、このことについては言ってもいいですか、少しですけど。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員、言うていただいている意味は理解できるんですけども、今検討中で、そういうことも含めてやっておられるという具合に理解していただければ、答弁になるという具合にできるんで一つその点も含めて。 ◆10番(鬼頭明男君) 分かりました。含まれているということで、また後で伝えに行きます。 それでは3番目、児童・生徒の心身への影響についてお伺いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) タブレットやデジタル教材を使用することだけで心身に大きな影響を与えるとは言い切れないという検証結果もございます。しかしながら、導入いたしますと、児童・生徒が学校生活の中でICTを活用する機会が多くなることから、健康面に配慮した取組を進めていく必要があると考えております。 以上です。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) これも今後検討されると思います。もちろん時間制限も必要だと思います。多くの課題があると思います。まして教師さんの負担も大きくなってくると思います。このGIGAスクール構想は、本当に大きな変化だと思っています、今後の。混乱やトラブルも考えられますので、初動は早く、そして時間がかかっても私はいいと思っています。段取りを長くしていただいて、きっちりとこの構想は進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 それでは最後、5番目、受動喫煙防止法の飲食店等の周知について、1番、飲食店等への出入り口掲示の義務化について。 飲食店等に喫煙室がある場合には、施設出入り口、施設喫煙出入り口に、種類に応じた標識を掲示することが義務づけられました。対応については、県、市、商工会、組合など周知に努力をされていますが、義務化によってどのように対応していかなければならないのか、まだ事業者さんは困っておられると思います。現在の掲示状況と把握と今後の周知についてお伺いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 来月4月1日からになりますけれども、多数の方が利用される屋内施設につきましては、今ほどお話しいただきましたように、望まない受動喫煙をなくすという法律が全面施行されますので、原則屋内禁煙が適用されることになります。 それに向けての準備がされているわけでございますけれども、とりわけご質問いただきました飲食店等につきましては、既存の特定飲食提供施設についての経過措置が設けられておりまして、基本的に店内等を禁煙される場合につきましては、何らかの届け出等は必要ではございませんが、店内の一部であったり店内の全部につきまして喫煙可能であったりするためには、届け出がないと喫煙が許されないという仕組みになっております。 したがいまして、ご質問のとおり、店内で喫煙室等を設置する場合は、必ずその旨の標識掲示が義務化されております。したがって、4月1日までには、そのステッカー等の標識を取り付けていただくという形になります。 これの周知につきましては、滋賀県におきまして営業許可を出している県内の飲食店、県内約9,000軒の飲食店がございますが、そこに対しまして、昨年の11月に一斉に通知が出されております。また、この間、新規で営業を予定されている事業者に対しましても、営業申請に係る相談時にその都度説明がされております。 市内の状況につきましては、飲食店における掲示状況を個別に把握することが困難ということでございまして、我々としましては、主として「広報ながはま」及びホームページを通じて、必要な取組内容と国の支援策につきましての周知を行わさせていただいております。 4月1日以降ということになりますけれども、それ以降につきましても、県においては新たに飲食店を営業する店舗に対しての周知は引き続いて行いますとともに、既存の店舗につきましても、引き続き相談対応をしていくというふうにお聞きしております。 本市におきましても、昨年宣言いたしました健康都市宣言の七つの行動指針「むびょうたん+1」の1つでもあります。県あるいは商工会等と連携しながら、引き続き広報、ホームページのほか、事業者の方々が集まられる場所での周知、それと相談対応を行いまして、各対象施設が受動喫煙による健康リスクを理解いただきまして、適切な対応をとっていただけるよう、引き続き取り組んでまいります。 以上です。 ○議長(押谷與茂嗣君) 鬼頭議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 最後に一つだけ再問させていただきます。 飲食店等は経過措置として、小さな既存飲食店の例外もあるということです。小規模飲食店では、喫煙可能な場所であることを掲示することで、先ほどおっしゃいました喫煙可能店としての営業が認められるとされています。つまり、小規模飲食店の店舗の全体又は一部を、飲食も可能な喫煙エリアとして設定できるということでもあります。 しかし、喫煙区域は、お客さん、従業員ともに20歳未満は立入禁止となっております。その他いろいろとありますが、このような経過措置が認められている小規模飲食店は、個人又は資本金5,000万円以下、そして中小業者が経営する面積100平方メートル以下の既存飲食店と定められています。 こうしたことからも、長浜の飲食店の皆さんに、今ほどおっしゃってくださいました周知をできるだけ広めてもらうように。いざとなったときに本当、混乱が起きると大変ですので、ぜひいろんなやり方で周知をお願いしたいと思います。で、終わります。 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○議長(押谷與茂嗣君) それでは、10時35分まで休憩します。    (午前10時19分 休憩)    (午前10時35分 再開) ○議長(押谷與茂嗣君) 再開します。 議員個人の一般質問を続行します。 斉藤佳伸議員、登壇願います。 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) (登壇)発言の許可をいただきましたので、質問させていただきます。 まず最初に、1番目といたしまして、災害時の伝達手段といたしまして、防災行政無線デジタル化事業により、現在各戸に設置されている戸別受信機は今後廃止されます。それによりまして、市はその他の情報伝達といたしまして、防災ラジオやテレホンサービス、また安心安全メール、またエリアメール、またアプリとかJアラートといったようなことが言われております。 近年、本当に重大な災害が起こっております。毎年のように発生がしております。現場からの声を聞きますと、やはり地域防災に力点を置き、初期対応が非常に大切であるといったような話をよく聞くわけでございます。各集落においては、自主防災組織を立ち上げられまして、定期的に避難訓練をされ、また緊急非常時には、自治会館より戸別受信機を使い各戸に緊急連絡をされておりまして、災害時の7つ道具の一つとされております。 そこで、小項目1点目、防災コミュニティ放送設置についてお伺いをさせていただきます。 今回、防災行政無線デジタル化によって戸別受信機が廃止されることになり、びわ、虎姫、高月地域の約20前後の自治会が、それにかわる防災コミュニティ放送設備の設置の検討をせざるを得なくなってまいったわけでございますが、機材の高騰となっております。今設置された機材についても、無線で飛ばす機材では、1戸当たり約6万円かかるような話も聞いております。 本当に今高齢化が進み、年金者が多く、財政的にも非常に厳しいものがあります。そういった中で、やはり市からの手厚い補助を検討されたいと、このように私思いまして、当局の考えをお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) コミュニティ放送につきましては、宮本鉄也議員にお答えしたとおりでございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 昨日、同僚の議員が発言されておりましたが、実際に私思うのは、コミュニティ放送と言ってしまえば、それでしまいだとだと思うんですよ。やはり去年の台風や、そしてまた大雨によって千曲川の氾濫がいたしまして、そういったときに小さな集落でしたか、ニュースで見ましたが、そういった中で防災コミュニティ放送を使って避難の周知を徹底されたといったようなことで、1人の犠牲者も出されなかったといったようなことで、やっぱり真剣に考えていただきたい。やはり防災に本当に欠かせないツールだと思うんですよ。 そこらをしっかりと、昨日防災の山田局長が補助対象は考えていないといったようなことを言われました。本当に地域をどうして守っていくんやと。幾らJアラートとか防災ラジオ、そしてまたアプリとかといったようなことで連絡は入ると思いますが、高齢者だったら携帯って普及率は今どんなもんでしょうか。そして、このために携帯持たれて、そして毎日生活をしなければならない。こういったようなことが十分普及されているんでしょうか。 私の自治会、周辺の自治会、眺めてみますと本当に困っておられます。何百万円という出費が要るわけでございます。合併する前は防災のツールとして、各自治会の公民館にそういう放送設備を備えられたんであります。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員、よろしいか。斉藤議員に申し添えます。先ほど市民協働部長からのお話がありました。先だって宮本議員にも答えておられます。もし質問されるなら、簡潔明瞭に、既に当局からそれの代替えになるものはきちっとフォローできるということで、ほかの面でそういう災害の伝達手段は講じていただいていますので、そういうことも鑑みながら、簡潔明瞭にひとつ質問をお願いします。 ◆11番(斉藤佳伸君) 議長、よろしい。 ○議長(押谷與茂嗣君) はい、どうぞ。 ◆11番(斉藤佳伸君) 防災に欠かせないツールの一つだと思うんですよ。そこを十分再検討していただいて、やはり市民の安全安心を守るための施策を立てていただきたい、このように考えますが、どうですか。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員、斉藤議員の熱い思いというのは十分理解して、皆していただいていると思います。それで、防災危機管理局長に答弁願いますが、その点も含めて、このことを再三質問されている議員もおられますので、それを鑑みて十分答弁をお聞きいただきたいと思います。 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(山田昌宏君) 同種のご質問につきましては、昨日中川リョウ議員のほうにつきまして、私どもが取り扱っております補助金との整合について考え方を申し述べさせていただきました。 私どもといたしましては、情報というのは一括的に私どもの多様な手法でさせていただく。また、先ほど斉藤議員のご質問の中にございましたように、初期対応ということは、これは自治会でしっかりしていただきたいという思いをします。その点で、伝達をさせていただくという手法と、それに対して地域で対応いただくということは、若干の差異があるのではないかと思います。 私どもとしては、防災行政無線はじめ避難等につきましては、ラジオ、テレビというふうに普及率の高いものについても、一定情報発信の手法として使わせていただいております。逆に、そういう情報を受けて、近所で助け合っていただくというふうな議員ご指摘の初動対応が、これまたそれ以上に必要であり、これについてはしっかりとご支援をさせていただく考えでございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 今言われましたことは昨日も聞きましたので、今後やはりこういった問題で、もう少し各集落に置かれているツールですね、防災のツール、やはりしっかりと検討をしていただいて、今後に安全安心な自治会、また市の中で安心して暮らせるような防災計画を立てていただいて、しっかりと提案していただきたいと、このように思いますので、今後よろしゅうお願いしたいと思います。 次、2番に移らさせていただきます。 第4次食育推進計画についてお尋ねをいたします。 農林水産省は2月7日、2021年から第4次食育推進基本計画の策定に向けた論点を示し、学校給食で地場産を活用するには、生産現場と給食現場を調整する地産地消コーディネーターの養成を進めることをあげられました。学校給食で計画生産のための体制づくり、また給食の地場産の計画生産で供給率を高める必要があろうかと思うわけでございます。 そこで、小項目1点、地場産供給率について。 地場産供給率は、長浜市の学校給食の38%を占めております。そこで、今後地場産の供給率を上げるに当たって、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 学校給食での地場産供給率を上げるための取組といたしましては、使用する野菜のうち地元で供給いただけるものは、長浜産と指定して積極的に利用をしております。また、見積もりの回数を月1回から3回に増やして、1回当たりの発注数量を小さくすることで、できる限り多くの地元生産者の方に参加いただけるように工夫をしております。更には、地場産野菜の旬の時期に合わせた献立の作成にも取り組んでいるところでございます。 学校給食といたしましては、これからも地場産野菜の積極的な活用に向けた様々な方策を検討してまいりますので、生産者の皆様には個々の連携を深め、生産組合など組織での出荷量の拡大と出荷時期の長期化を図っていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) ありがとうございます。今述べられましたが、やはりこの地場産の必要性、それは本当に緊急事態とか、そしてまた今のコロナとかといったようなことで、日本では食の自給率が37%となっております。今後は14%ほどしかできないような報道もされております。そういった中で、しっかりと地場産の野菜を使っていただいて、安心安全な給食、そういったようなことで、食育推進を進めることにしっかり重きを置いていただいて頑張っていただければ、自然と地場産供給率が上がってくるのではないかと思います。 しっかりとやはり必要性、なぜ地場産が必要なのか、そこらはしっかりと考えていただいて、そして子育ての中での子どもさんの発育、本当にこのようなことを言うて悪いですが、農薬入りの食材では困ります。そういったようなことで、しっかりと管理をしていただいて、皆さんが喜ばれる給食にしていただきたいと思います。 2番目、計画生産の体制について。 この食材の計画生産の体制について、当局はどのようにお考えですか。 ○議長(押谷與茂嗣君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 計画生産の体制づくりにつきましては、昨年の9月例会において斉藤議員にお答えしたとおりでございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 年間の学校給食での野菜の使用量、一覧表が出ております。先日もいただきました。そういった中で、この食材、いろいろと16品目ですかね、全体で14万5,315キロですかね、そういった量の野菜が使用されておりますといった中で、これ月ごとに何を使うかしっかりと分かってこようかと思いますので、そういったものを利用して、そして月ごと、年間計画書を、この月には何を使うといったようなことで、年間の計画書を出していただければ、しっかりとまた生産者もそれを見て生産ができていくのではないかと、このように思いますが、どうですか。 ○議長(押谷與茂嗣君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 9月議会でお答えしたとおりでございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) そういうことで、しっかりと年間の生産計画を立てていただいて、そして地場産が使える方向に推進していただきたいと思います。 三つ目に、コーディネーターについて。 地産地消コーディネーター育成について、当局はどのようにお考えですか。 ○議長(押谷與茂嗣君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 地産地消コーディネーターにつきましては、学校給食だけではなく、本市全体として地産地消を進める上で、消費者と生産者をつなぐ調整役として重要な役割を担うものと認識しておりますので、関係課と協議をしてまいります。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 今後関係者と協議をしていきますといったようなことを言われており、今話を聞きました。本当にやっぱりこれは必要なことだと思います。給食現場と生産者とつなぐパイプ役、そしてまた1年間の野菜の計画的な作付をしていただく、そういった人を配置していただいて、給食と、そしてまた野菜生産者との関係を密にしていただいて、少しでも地場産が広がるように。そしてまた、地場産を広げることによって、持続可能な循環型の社会、長浜で消費する野菜は長浜で仕入れして、そして農家に潤うてもらうといったようなこと、そしてまた顔の見える野菜づくり、こういうものができていくのではないかと思いますので、積極的にコーディネーターを採用していただいて、今政府が提案している、2021年から始めるというふうなことを言われておりますので、積極的にコーディネーターの設置に向けて頑張っていただきたいと、このように考えます。 次に、4項目め、地場産野菜の買入れ価格について。 野菜の買入れ価格が生産費を下回って、生産者の生産意欲が本当に損なわれているのではないかと私考えているわけでございます。そういった点について、当局はどのようにお考えですか。 ○議長(押谷與茂嗣君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 学校給食物資については、長浜市学校給食会において、登録業者への見積入札によって公平、公正に納入業者と価格が決定されているところでございます。 学校給食は、議員もご存じのとおり保護者負担で賄われているため、地域の子どもたちのためにも、更なるご協力をよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) やはり今学校給食は、安全安心な野菜でなければならないと思うんですよ。それで、保護者の負担が要るからとかというんでなしに、それはしっかりと生産費を賄えられるような価格設定をしていただいて、負担をかけるような部分があるならば、しっかりと市のほうで財政措置をしていただいて、安心しておいしい野菜、そしてまた生産者に対しましても喜ばれる、生産費が出るような形で、定年帰農者とかそういった人がたくさんいるわけでございまして、この人生100年の中で、農業も一つのつえだと思うんですよね。そういった中で、健康なその100年、人生を送っていただくといったようなことも考えていけば、しっかりとこれは補填できるような価格ではないかと思います。そういうことで、そこらどうお考えですか。 ○議長(押谷與茂嗣君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 議員の地産地消への思いは熱く受け止めております。給食の物資につきましては、保護者に負担をいただく給食費によって賄う、これが原則でございます。物資に係る費用が高くなることは、それだけ給食の材料が制限されることにつながってまいります。子どもたちにいろいろな献立の給食をおいしく提供するために、公平公正な競争により調達することにご理解をいただきたいと思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 今答弁いただきましたが、本当に今後自給率が14%とかそういったようなことになってきますと、海外産とかそういったようなものも使わなければならないような事態に陥ろうかと思います。そういった中において、安全安心な野菜、これが本当に重要なんですよ。今だけ、金だけ、自分だけでなしに、やっぱりそういうことをしっかりと考えていただいて、そしてすくすくと成長していただける給食にしていただきたいと、このように思います。 次、大項目3番目、食料・農業・農村基本計画についてお伺いをさせていただきます。 国連は、家族農業10年、2019年から2028年までを定めております。また、農水省は、今年2月21日、新たな食料・農業・農村基本計画の骨子案を示しました。新基本計画の骨子案では、大規模経営や法人ではなく、地域営農を支える中小家族農業を評価し、施策の支援対象にする方針を明記されました。 昨年、私、9月議会で、農研機構は2025年には農家数、農業就農人口減少による供給農地は長浜市で3,400ヘクタールと予想していると、市の対応をお聞きいたしましたが、市は大規模農家や法人組織による規模拡大が対象、対応するものと考えているとお答えをいただきました。 しかし、近ごろここら見てみますと、田川の営農組合、高齢化で解散され、9ヘクタールを中間管理機構に預け入れられました。また、遠方から大規模農家が田川のほうに入っておられましたが、効率が合わないと引上げられたという話も聞いております。 また、一昨年、大規模農家が条件不利地を理由に、酢村の農地20ヘクを手放され、その農地の10ヘクは未圃場整備地であり、また南酢村には農家は一戸もありませんと。耕作放棄地にしてはならないと地元は四苦八苦され、耕作者を探され、まずは落ちついたのだが、今後心配されていると申されておりました。 また、昨年、西浅井の八田部地区で田んぼ2筆5反を中間管理機構に貸付けられましたが、機構は借り手を探されたが、見つからなかったと返却をされたようでございます。 こういった中、本当に少子高齢化の中でますます農家離れが生まれているわけでございますが、1番目、国の基本計画の骨子案について。 昨年9月議会で長浜市の供給農地3,400ヘクを誰が守るかと質問いたしましたところ、市は大規模農家や法人組織による規模拡大が対応するとのお答えをいただきましたが、国の基本計画骨子案とは異なっていると感じますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 骨子案を通読すればご理解いただけると存じますけれども、農業政策といたしましては何ら異なるものではございません。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) ちょっと聞こえないんだけど。もう一度。 ○議長(押谷與茂嗣君) 再度。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 国の骨子案を通読いただければご理解いただけると存じますけれども、農業政策としては何ら異なるものではございません。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) それで、今答弁されましたが、それで政府が言っている中小規模の農家も支援していくといったようなことが言われておりますが、それに対して、このとおり今後はやっていくというような市の考えでよろしいんですか。 ○議長(押谷與茂嗣君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 先に示されました骨子案におきましては、引き続き農業政策といたしましては、農家の集積でありますとか法人化を進めるというのが基本でございます。 ただ、多様な担い手を確保するというために、規模の大小を問わず、そういったものも認めるというような考え方でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) そういったことで、やはり規模拡大、また法人化によって規模拡大とかといったようなことも考えられますが、小規模農家、本当に飯米百姓とか小さな百姓に対しても、しっかりと市のほうから手厚い補助をしていっていただいて、地域の農地を耕作放棄地にするんではなしに、しっかりと守っていくといった姿勢で、皆さんとともに頑張っていかなければならないかと思います。市の今の答弁を聞いておりますと、やっていくというような方向で申されていると思いますので、次に入らさせていただきます。 2点目、小規模農家営農継続支援についてお伺いさせていただきます。 令和2年度の予算で、小規模農家営農継続支援事業の補助金が計上されて、一定評価はいたします。しかし、市内の小規模農家は500戸から600戸で、210万円では限度額30万円では7戸分しかございませんといったようなことで、これでは小規模農家を守るには不十分だと考えますが、そこを市の考えをお伺いさせていただきます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 質疑でなく、一般質問でお尋ねということでございます。こちらにつきましては、新規事業ということで、予算委員会なり分科会にお諮りをする予定でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 今後やはりこういった予算をしっかりと組んでいただいて、そして誰でもが長く農業を続けられるように、市の農地を守っていただけるように、また集落がいつまでも健在でありますように、祭りや神事事、また神仏のことですね、そういったようなこともしっかりと継続できるようにやっていかなければならないと思います。農家が潰れてしまやあ、まちも崩壊していくのではないかと思いますので、しっかりと手当をしていただきたいと考えます。 次に、獣害対策についてお伺いをさせていただきます。 2011年から市内で、市内鳥羽上北町から始まったワイヤーメッシュの防護柵設置事業の総延長は173キロメーターになりましたと。柵が必要と思われる山裾延長208キロの完了率83%と発表されておりますが、ここで小項目1番といたしまして、2011年の獣害による農作物の被害金額と、防護柵設置による2019年度の現在の被害額の比較とその評価について、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 防護柵でのということのお尋ねでございますけれども、有害鳥獣の対策につきましては、銃器やわなによる駆除、個体数調整が大勢を占めておりまして、柵のみの効果というものは計り得ません。しかしながら、金額を申しあげますと、2011年に農業被害につきましては1億2,000万円でございましたが、直近2019年には約1,000万円ということで激減をして、大きな効果が出ておるものと、対策全体では大きな効果が出ておるものと考えております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 地域住民の方の熱意、それを市が受け止めていただきまして、しっかりとここまで被害額が12分の1ですかね、こういった金額まで抑えられたと。これは本当に素晴らしいことではないかと、このように思うわけでございます。 この予算を見てみましても、彦根と比べましても雲泥の差でございますので、そういった予算を組んでいただきましたことが、ここまで減ったといったようなことで、私、評価させていただきたいと思いますが、また今後できていないところを、次に2点、3点と聞いてまいりたいと思います。 2番目、防護柵の整備について。 農家が少なくなる中、なぜこの9年間、防護柵設置が進んだのか、その要因と評価について当局の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 獣害対策に対します各集落の意識の変化が大きく、集落ぐるみでの獣害対策といたしまして、防護柵の設置及び管理、あるいは追い払いなどを各集落の主導で積極的に実施いただいております。また、行政におきましても、こういった活動に対し、思いに応えるべく、恐らく県下一の補助事業の拡充を図ってまいったというふうに考えており、被害の激減に至ったものと考えております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 今申されましたが、本当に集落ぐるみで設置をされ、そしてまた、小さな集落の中で本当に設置者がおられないところは、集落が共同してこの柵を設置されてきたかと思います。これもやはり市の指導がよかったのではないかなと、このようにも考えるわけでございます。 3番目、柵が未設置の集落についてお伺いをいたします。 柵が未設置の集落への今後の対策、どのように考えておられますか。 ○議長(押谷與茂嗣君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 防護柵の設置が進んでいない集落につきましては、その要因といたしまして、非農家の割合が高いため、集落自体の危機意識が低く、また獣害対策を進めるリーダーがなかなかおられないということがございます。そのほか、土地所有者の理解と協力が得られないというようなケースについてもご相談をいただいております。 これらの集落に対しましては、今後も農業委員さんやJA、県など関係機関とも連携をいたしまして、集落内での獣害に対する意識の啓発、地権者の協力をいただきながら、単独の自治会のみならず、隣接する集落や連合自治会など地域ぐるみによる共同の対策を支援あるいはお願いをしてまいりたいと考えております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 斉藤議員。 ◆11番(斉藤佳伸君) 今未設置のところは、高月では馬上と雨森ですかね、そういったようなことを聞いておりますし、そしてまた、余呉の集落では小さな集落が点在しているはかい、今申されましたようになかなか進まないといったようなこと、話を聞いております。 それで、馬上と雨森におきましては、自治会長が多忙なためといったようなことで、やっぱり実行委員会を設置していただきまして、そして柵を設置していかれるよう、市のほうからもどういうんやろなご指導をしていただいて、そして獣害の被害を出さないといったようなことで、集落、地域がみんなで協力し、そして設置されるようご指導をしていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。(拍手) ○議長(押谷與茂嗣君) 続きまして、轟 保幸議員、登壇願います。 轟議員。 ◆17番(轟保幸君) (登壇)それでは、質問させていただきます。 1点目の緊急告知防災ラジオの配備についてでございます。昨日、宮本議員から譲られた質問でございます。宮本議員の思いも一緒に込めて質問させていただきます。よろしくお願いします。 同報系防災無線のシステム統一とデジタル化に伴い、アナログ系同報防災無線の運用地域、びわ、湖北、虎姫、高月、余呉、西浅井においては、アナログ波の廃止に伴いましてデジタル化に更新される事業が来年度も継続されます。来年度も開始となっておりますけども、3年間の継続事業でございますので、訂正をさせていただきます。 これにより、現在の戸別受信機も廃止となり、これにかわりまして緊急告知FM放送が受信できる緊急告知防災ラジオが有償貸与されることが決まっております。これに伴いまして、エフエム滋賀のe-radioの中継局が本市役所に設置されて、4月に開局されまして、本放送がスタートすることになり、去る2月24日から試験放送が実施されております。 4月1日から、北部や山間部でもクリアな音質で本放送がスタートとパンフレットにございました。長浜中継局の周波数で、きれいな音でFM放送が聞けると期待されております。 そこで、以下の点、2点お伺いをさせていただきます。 まず1点目、FM放送が、2月24日から緊急告知放送ができるFM放送が試験放送されているとお聞きしましたが、この受信調査の結果はどうであったのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(山田昌宏君) ただ今議員のほうからお示しいただきましたように、防災ラジオ放送で連携協定を結んでおりますエフエム滋賀が、この市役所本庁に中継局を新たに設置されまして、2月24日から試験放送を開始されたところでございます。現在市内では、エフエム滋賀親局からの77.0メガヘルツ、それと中継局からの82.2メガヘルツの周波数が受信できるわけでございまして、現在その受信調査を行っているところでございます。 山間部の一部におきまして、受信状態が良好でない地域があることも確認はいたしておりますが、現時点では、屋外では2つの周波数のいずれも、聞き取れないというふうな状況は把握いたしておりません。 4月以降、中継局の本放送となります。今後とも引き続き屋内外で緊急告知ラジオの起動信号を正確に受信し、自動起動ができるということの状況を調査をしてまいります。併せまして、防災ラジオの普及を努めてまいる所存でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 轟議員。 ◆17番(轟保幸君) 今後も受信状況調査をするということでございました。 それでは、次の質問、2番目、FM放送が難視聴地域で受信できるかどうかということで、その受信できない地区もあるように聞いております。その受信対策ということでどういうふうにされるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(山田昌宏君) 先ほどの質問でもお答えいたしましたように、現在エフエム滋賀の2つの周波数を市内で受信いただけるわけでございまして、今後屋内の受信状態が良好かということが注目されるところでございます。 なお、今年度から普及させていただきますが、その普及に当たりましては、その地域では77メガヘルツが受信しやすいのか、82.2メガヘルツのほうが受信しやすいのか、その状況によって、どちらかの周波数を受信するラジオの普及という形で考えているところでございます。その点では、緊急告知ラジオを貸与する際には、受信しやすい工夫ということで、エフエム滋賀のほうから別途ご提案申しあげるチラシをつくっていただくように指示もいたしております。 今後ともこのラジオの運用によりまして、防災時の的確な情報伝達が図れますように、検証と対応は進めてまいります。 ○議長(押谷與茂嗣君) 轟議員。 ◆17番(轟保幸君) 1点再問させていただきます。 実は、私も自分の携帯ラジオを持って、余呉町内幾つかの場所で受信調査をさせていただきました。市からは調査委託料はもらっておりませんけども。 余呉町内では、屋外では確かによく入りました。しかし残念ながら、屋内、家の中では受信ができないところもございました。これはラジオの性能が悪いんではなくて、やはり地理的な条件によるものでございます。これはいかんともしがたいことでございます。幾ら性能がよいラジオを持っていっても、受信ができないと思います。 でありますので、余呉町、西浅井町においては、もともと電波の難視聴地域でございまして、旧町時代からケーブルテレビが導入されております。このケーブルテレビの光ファイバー網を使って、IP告知放送の端末機が各家庭に配備されております。現在、このIP告知放送システムによって防災情報やら、また市からの防犯、交通情報、最近では特殊詐欺に関する情報とか、あるいは道路工事によります通行止めの情報等、また高齢者の徘回による捜索情報と、またイベント情報なども町内一斉に放送されております。また、今何回も質問がございました自治会のコミュニティ放送にも利用されておりまして、このIP告知放送端末にはラジオ機能も付いておりまして、エフエム滋賀もチャンネル選定ができるようになっておりまして、私も聞いてみましたら、非常に鮮明に聞こえます。 特に余呉、西浅井町は原発の近くということで、原発のUPZ圏内でもございます。原発事故が起こりますと、まずは屋内退避が指示されます。 こういったことを考えますと、難視聴地域の余呉、西浅井にとっては、確実に情報が伝達できるこのIP告知放送システムが非常に有効でございます。でありますので、この防災ラジオの代用として利用すべきと考えておりますが、市ではどのように考えられますか、お答えをお願いします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(山田昌宏君) まず、前段の受信状況の調査につきましてご協力いただき、ありがとうございます。 現在、私どもの部局、私も含めましてですが、現場へ行く際にはこの受信状況、日頃から確認作業をさせていただいておりまして、今後とも引き続き屋内外での受信状況確認はいたしてまいります。 実は、私自身も市内全域をほぼ回ってまいりましたが、FMの77メガヘルツのほうがワット数が1,000ワットで出力しておりますし、現在市役所からは100ワットで放送しております。この辺で出力の差がございまして、一部難視聴のエリアが残るというふうなことはエフエム滋賀とも協議して、その対応策等を今検討しております。 次に、後段のIP告知放送につきましては、かねてより宮本議員とかのご質問もいただいておりますが、現機能の維持ということについては全力で対応させていただきます。特に今年度は、余呉、西浅井それぞれからも今後についてのお問い合わせいただいておりまして、総合政策部なども含めて、防災の見地のみならず、今後のいろいろな政策の検討の中でのテーマとして、2回ほど地域づくり協議会さんとも意見交換の場を持たさせていただいております。 今後とも維持は的確に進めますとともに、議員ご指摘のような地域特性等もございますので、今後の方策の一つの検討課題として、今後とも取り組んでまいることは必要かと考えております。 以上です。 ○議長(押谷與茂嗣君) 轟議員。 ◆17番(轟保幸君) 再々問でございますけども、今このIP告知放送は維持というふうにお答えをいただきました。それは更新も含めて維持ということでございましょうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(山田昌宏君) 現時点では、現機能の維持ということを大前提に考えております。ただ、今年度の協議の中でいろいろとお話をいただきましたんで、現在の機器を維持する上においての新たな対応がどのようなものがあるのかというふうなことの検討も、専門の機関等で調査もいただいております。このような結果等を今後の材料とすべきと考えております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 轟議員。 ◆17番(轟保幸君) 今後も検討いただけるということでございますので、前向きな答弁ということで、山田局長退職記念ということで大事にさせていただきたいと思います。 それでは、次の2点目、市内の廃食用油の回収と再利用について質問させていただきます。 バイオマスの一つである廃食用油の再利用は、地球温暖化防止、循環型社会の形成、新しい環境調和産業の育成と雇用創出に貢献できるものでございます。 とりわけ昨年のCOP25において、全世界的に問題となっております地球温暖化防止対策は喫緊の課題で、国においても今や誰もが行動するときとしております。本市においても、現地球温暖化対策実行計画が来年度終了となるため、新たな同計画を策定されようとされております。 現計画区域施策編は、自然を生かす、文化歴史を大切にする、自立とつながりの3つの理念が掲げられて、温室効果ガス削減のための計画における取組をされております。 部門別取組において、物、エネルギーが循環する地域づくりの取組項目がございまして、市民の取組としては、廃食用油の回収の努力と、事業者の取組としては、廃食用油の回収努力とバイオディーゼル燃料への積極利用が上げられて、資源の地域内循環を目指されております。本市の取組としては、未利用有機資源の利活用、バイオマスを活用した産業の育成が上げられています。 そこで、以下の点についてお伺いをさせていただきます。 一つ目、市内の廃食用油の回収の現状はどういうものか、お伺いをさせていただきます。
    ○議長(押谷與茂嗣君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 廃食用油の回収については、現在、長浜地区と余呉地区の2地区において取り組んでおられます。長浜地区においては、長浜地区地域づくり連合会が主体となって、取引業者へ依頼し随時回収をしておられ、余呉地区においては、余呉地区地域づくり協議会が年間約3回の回収を実施しておられる状況です。 以上です。 ○議長(押谷與茂嗣君) 轟議員。 ◆17番(轟保幸君) 長浜地区と余呉地区で2か所ですか、回収しておられるということでございますが、再問をさせていただきます。 長浜市の地球温暖化防止実行計画では、市民の取組として、廃食用油の回収に努力するというのがあがっております。こういった2件の現状でございますけども、市においてはこの現状をどのように感じておられるのか、再問をさせていただきます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 廃食用油の回収につきましては、過去におきましては他の地区でもやっておられるという現状がございました。しかしながら、現在2地区となっております。それぞれ各地区におきまして事情があった等はございますが、廃食用油、いわゆる再利用ということに関しましては、非常に重要なことと考えております。民間の皆さんがこのようにやっていただいているのは、大変ありがたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 轟議員。 ◆17番(轟保幸君) 重要なことだという認識とお伺いをさせていただきました。 2点目でございます。今後、バイオマスの活用としての本市の廃食用油の再利用方針というものはどういうものであるか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 廃食用油については、現行の地球温暖化対策実行計画の区域施策編のバイオマスの利活用推進の取組において、市民の皆さんによる回収協力と事業者の皆さんによる回収協力、バイオディーゼル燃料の積極的な利用について記載をしております。また、それぞれに取り組んでいただいておるところですが、再利用方針については特に定まっておりません。 現在、第2次計画の策定に向けて取り組んでおりまして、廃食用油の再利用については、回収、再利用の方法、周知などを含めて、策定委員会、環境審議会において審議いたしていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 轟議員。 ◆17番(轟保幸君) 今後、審議会で検討するという回答でございました。 じゃあ3番目、現在は2件の市民の廃食用油の回収があるということでございますが、こういった市民の活動に対する今後支援はどうされるのか、もっと増えるといいと思っておるんですけども、どういうふうに支援をされるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 現在、本市で取り組んでおられる2団体につきましては、各々が回収主体となり仕組みを構築され、取り組んでおられます。廃食用油の回収と再利用は、ごみの減量化や循環型エネルギーの再利用の点において有効な手段の1つであることから、市といたしましても、民間主体の活動がより広く認知されるよう、広報などの方法で支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 轟議員。 ◆17番(轟保幸君) 再問させていただきます。 なかなか廃食油、集まらないという現状だと思います。でありますので、ごみ収集と一緒に集められたらいいんではないかと私は思っておるんですけども、余呉の場合の例を言いますと、ごみステーションに廃食油のタンクを置いておられます。そこへ各自が持っていかれるんですけども、それを後で回収されるということでございますけども、そういったことでごみステーションに集めて、それをごみ収集のルート車に乗せて一ところへ持っていくというようなことをすれば、廃食油を簡単にたくさん集められるという思いをしておるんですけども、そうしたことは考えておられないのか、再質問させていただきます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(江畑仁資君) 現在、2団体が独自のやり方を構築されてやっておられます。これについては非常に有意義な活動だというふうに思っておりますが、今おっしゃられましたルート化ということになりますと、多額の費用も要るということを他の自治体からの事例でも聞いております。私どもも研究してまいりましたが、そのような検討までは至っておらないということでございますので、現在の先ほど申しましたように各民間の団体の取組について、広報するなどの支援で取り組みたいというふうに考えております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 轟議員。 ◆17番(轟保幸君) この廃食油の回収は、他の自治体でも行われております。米原市、彦根市、草津市、近江八幡市も現在は各支所とか市役所とか、あるいはガソリンスタンドに持っていくとかというふうにして、市が積極的に関与されております。そういったことで、市も積極的にそういった、今後計画も策定されるということでございますので、そういったことも考えていただいて、今度の計画にもぜひ盛り込んでいただきたいというふうに思います。 地球温暖化防止という観点、非常に今後も大切だと思っておりますので、どうかその点よろしくお願いします。 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(押谷與茂嗣君) それでは、12時45分まで休憩します。    (午前11時36分 休憩)    (午後0時45分 再開) ○議長(押谷與茂嗣君) 再開します。 議員個人の一般質問を続行します。 最後に、中嶌康雄議員、登壇願います。 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) (登壇)それでは、発言通告に従い質問させていただきます。 大項目1点目、遊休農地についてお聞きしたいと思います。 長浜市農業委員会では、平成31年度、遊休農地の発生防止と解消に向け、農地利用最適化委員会を設置し、7月29日から8月30日までのうち15日間で、農業委員、農地利用最適化推進委員、行政延べ91人により長浜市内の農地パトロールを実施し、遊休農地がどのように利用されているのか確認され、その結果に基づき、所有者に対して利用意向調査を実施されました。その結果、遊休農地が44.5ヘクタール、違反農地が2.28ヘクタールと調査結果が公表されておられます。 そこで、4点について質問させていただきます。 小項目1点目、農業委員の体制についてお聞きしたいと思います。 ホームページを見ても、農地転用の手続方法や各委員会のどの方に同意を得るのか分かりにくい状況になっております。 そんな中にあって、平成31年度組織化を図られ、農業委員、農地利用最適化推進委員が設置され、組織強化を図られたところですが、平成31年度の違反農地の適切な対応の中で課題は、各農業委員、農地利用最適化推進委員の担当地域が広く、早期発見、未然防止が難しいと記載されておりますが、各種事業推進のために今後どのような体制で組織化を図られようとされているのか、お聞きいたします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(酒井猛文君) 農業委員会の体制につきましては、農業委員会等に関する法律が改正をされ、平成30年7月から、従来の農業委員38名体制から、農業委員20名、農地利用最適化推進委員27名の体制となりました。法改正後は、今までの業務に加え、担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止・解消、また新規参入の促進といった農地等の利用の最適化の推進が重要な業務として位置付けられ、主に農地利用最適化推進委員が担うこととされました。 こうした中で進めている最適化に向けた取り組みでございますが、広大で中山間地域等を抱える地域におきましては、委員だけの活動では困難なこともあり、遊休農地等のパトロールにおいては、日々の地道な見回り等に加え、農業委員はもとより、農政担当課等とも連携しながら進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 私が聞いているのは、令和元年度に組織強化を図られて人数を増やされたということを書いてあるわけです。しかも、その組織強化を図られたにもかかわらず、このホームページには、担当推進地域が広く、早期発見、未然が難しいと書いてあるんです。私はこのことに疑問を持ちまして、おたくの担当の部署の方に、なぜこういうことを書いてあるんですかと、せっかく組織強化を図られたんじゃないんですかと、図られたことが無駄になっているんですかとお聞きしましたところ、ずっと今日まで電話はございません。したがってお聞きしておるわけです。 本当に組織強化を図られたんでしょうか。図るために組織編成をしたにもかかわらず、できてないということは、体制がきちっと整ってないということを示しているんではないでしょうか、お聞きします。 ○議長(押谷與茂嗣君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(酒井猛文君) 確かに組織強化というところでございますけれども、組織強化というところでは、利用の農地の最適化の推進ということで最適化推進委員を設置したと。そして、従来のトータルの38名から47名にしたと。ただ、これも基準に合わせて定数上限を決めているわけですけれども、確かに課題の中で市域が広いというようなことも載っております。 そうしたことを現行の体制でカバーしていくために、先ほど申しあげましたように、通常の見回り等も連携して行う、そしてまた、地域の方々との会議等にも参加をさせていただく中で、ネットワークを形成をさせていただくと、こういうような体制で進めていこうということでございます。決して現行の体制が無駄になっていると、十分にできていない、全くできていないということではございません。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 何度も申しあげますが、もう答えは結構です。課題を克服するために体制強化を図るわけです。これが基本的な体制強化というところの原点です。 次移ります。 2番目、遊休農地の解消についてお聞きします。 平成31年度調査での遊休農地が44.5ヘクタール、平成30年の遊休農地が47.8ヘクタール、平成29年度遊休農地が53ヘクタール、少しずつではありますが解消されていますが、今後関係各課、団体とどのように連携され、解消ゼロに向けてどのような計画的な解消されるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(酒井猛文君) 遊休農地の解消に向けた取組につきましては、市の農業活性化プランや当委員会のほうで定めます農地等の利用の最適化の推進に関する指針に基づき取り組んでおります。 活動の中では、日頃農業委員、農地利用最適化推進委員が日常的な活動の中で、遊休農地になるおそれがある農地を把握するとともに、遊休農地所有者、管理者と面談をするなど、遊休農地となった事情や利用意向を確認するなどの取組をしております。 この取組につきましては、農地利用最適化推進活動にも業務の一つとして位置付けられておりますことから、今後も農業委員と農地利用最適化推進委員が一体となって、市部局、中間管理機構、地域とも連携し、地域の意向も確認をしながら、粘り強く取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 次に移ります。 3点目、遊休農地の法的措置についてお尋ねしたいと思います。 農地として利用が可能なのに遊休農地のまま放っておくと、法的手続により、その農地の固定資産税が約1.8倍に増えたり、他の農家に利用権を設定されたりすることがありますとの記載がございます。どれぐらい法的措置を講じられたのか、また今後どのような基準で法的措置を講じて農地を守ろうとされているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(酒井猛文君) ご質問の法的措置につきましては、制度ができました平成26年度より現在に至るまで、当市のほうでは措置をした例はございません。 法的措置につきましては、農地パトロール等農地の利用状況調査を行った結果から遊休農地と判断した農地所有者に対し、利用意向調査を行い、更に翌年度再度調査を行った結果、意向どおりに利用されていない農地に対し行うものでございます。 しかしながら、鳥獣被害が多い農地や小規模で機械化の難しい農地など、耕作条件不利地や担い手の不足している地域に存在する農地がその多くを占めており、貸付けを希望されても耕作者がない状況など、所有者の意向どおりに農地が利活用されていない現状も考慮いたしまして、指導や相談を中心に活動を展開しているところでございます。 また、今後につきましても活動を行う中で、まずは地域の動向を十分反映した上で、解消できるように努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 法的措置が一回もされていないのなら、こんな書き方をすること自体が間違っていると思います。今局長がおっしゃったように、農家にとっては守りたくても守れない状況がいっぱいあるわけです。その状況下においてどうしても守れないから、放置農地にしてある部分がたくさんあるわけです。それをしっかり見ていらっしゃるんであれば、この書き方が正しいでしょうか。改めるべきことは改めるべきやと思います。 次移ります。 4番目、遊休農地の活用について。 政策的に遊休農地を少しでも活用できる方法があると考えますが、市の今後の方針についてお考えをお聞かせください。 ○議長(押谷與茂嗣君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 遊休農地につきましては、農地として利活用することがまず大前提でございまして、遊休農地の拡大防止と解消に現在努めております。 遊休農地化している農地につきましては、耕作放棄地解消対策事業補助金により、解消作業に要する経費の支援を行っております。遊休農地の解消後は、持続できる遊休農地活用支援事業補助金により、作物の作付に対する支援を行い、農地として何とか利活用していくことを推進をしております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) よく分かりません。ずっと市長がおっしゃっておられるんですけども、農業委員会も農政もどういうふうに思っていらっしゃるのか分かりませんが、長浜市の将来は、北部の振興なくして長浜市の将来はないとおっしゃっているわけです。ずっと余呉のほうへ向かって車を走らせますと、ずっと柳ケ瀬まで向かいますと、3反以上の遊休農地がたくさんございます。これをどういうふうに活用させていくかというのが、我々の使命だと思います。 先ほど局長は、日常的な状況の中からそれを観察し、監視されているというお話でしたんですけども、抜本的な政策がなければ解消なんてできるわけがないです。農業委員会もどういうふうに考えていらっしゃるのか分かりませんが、政策的にきちっと農地を守っていくことが大事です。守れないのなら、守れるようにするにはどうしたらいいかということを私はやるべき、考えるべきやと思います。 その中において、我々も先だって農林水産省の方々といろんな意見交換をしてまいりました。やっぱりよく聞いていただくことで、なるほどなと、そういう農地がたくさんあるのかと、どういうふうに活用していったらいいのかというアイデアを我々も話をしましたところ、熱心に聞いていただけました。 そういう政策的な仕事というのは、これからは私は必要やと思っております。しっかり農地を守るところの政策を打ち出さなければ、北部の振興なんてあるわけがないと思います。 次移ります。 2番目、河川整備についてお聞かせください。 先日、近江公民館で開催された湖北圏域河川整備計画の説明会に参加させていただきました。災害を未然に防ぎたいと考える市民の皆様からは、活発な質問や要望があり、いずれも早期対策を望む意見が交換されたと思います。 そこで、2点について、市民の生命と財産を守る市としてのお考えをお聞かせください。 1点目、整備方針について。 米川は10分の1確率、米川橋地点で9.9立方メートル毎秒としての改修をすると記載されています。また、現地の状況を判断して、整備可能なのですかということをお聞きしたいと思います。 また同時に、長浜新川についても10分の1として改修、右支川合流地点では25立方メートルとなっておりますが、当時地元に示した整備計画や現況流量をどう説明するのかお聞きしたいと思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 米川につきましては、議員もご承知のとおり住宅が近接しているために、川幅を広げたり河床を掘り下げたりする改修が困難でございます。米川流域で可能な整備といたしましては、遊水地が有効であると判断されているところでございます。 次に、長浜新川についてでございますけれども、平成22年1月に策定されました滋賀県の河川整備方針に記載されておりますとおり、10年に一度程度の降雨により想定される洪水を安全に流下させる整備として、上流の十一川流域と平田川流域を含んだ本川計画というふうになっておりまして、この計画につきましては、現在のところ変更はしていないということでございます。 一方で、平成28年9月に策定されました現行の湖北圏域河川整備計画、これにおきましては、当面20年間で実施する整備としまして、十一川流域のみを含む本川計画となっているところでございます。しかし、最終的にはもとの計画にありますように、平田川流域も含めた本川の整備になるということでございました。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 長浜新川は50分の1で計画しております。皆さん一生懸命その農地を出されたわけです。公民館でも米原の市民の方がおっしゃっていました。我々は河川区域をすぼめてほしいと一切も言ったことないと。河川を改修してくれというお願いをしていると。それにもかかわらず10分の1で計画すること自体がおかしいとおっしゃっておられました。私はそのとおりだと思っています。誰も計画どおりだめだと、用地を出さないと一言も言ってらっしゃらないにもかかわらず、なぜ暫定的な要素で終わるのかというのがよく分からないんです。 今後、地元に説明するんやったら、分かりやすい図面の提示、それから分かりやすい説明書を添付すべきやと思います。 次移ります。 2点目、残土ストックヤードについて。 河川整備促進のための残土ストックヤードの確保については、市民の生命と財産を守るために必要と考えますが、市内の各地に耕作放棄地があり、これらを活用して整備すればと考えますが、市の方針について改めてここで説明は不要と考えますが、同一の質問を過去に私がしております。もうその方針が定まったと考えますが、そこで、市の方針をお聞かせください。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 河川整備におきましては、工事において生じる発生土で利用可能なものにつきましては、築堤箇所に利用したり、仮設の作業道等に利用をしております。また、大量の土砂を取り扱いますことから、ストックヤードについては、工事の有効性、経済性等の観点から、工事現場に近接している場所で、なおかつまとまった土地をお借りして活用することが基本ではないかと考えております。 このような条件におきまして、耕作放棄地等がある場合には、農地法等の関係法令を遵守しました上で、期間を限定し使用することも可能であるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 考えておりますじゃなくて、私は何回もこの質問をしているわけですわ。どういうふうな方針で今後していくのかとお聞きしているわけです。 なおかつ、さっきからずっと耕作放棄地がこんだけたくさんありますよということをお示ししております。農業委員会も手に負えないでおられます。農政も負えないでおります。こういうような土地がいっぱいあるわけです。こういう土地を活用して一時ストックヤードにして、その後、失礼ですけど、農工法により工業団地に整備するなり、幾らでも農家を守るための政策は幾らでもできます。 こういうことはできませんかって、この前農林水産省の方々にお話ししましたところ、できますよとお話やったです。 僕は政策的にどういうふうにやってきたんかって聞いているんです。一体今までずっと何を研究されたのか、もう一度聞きます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 耕作放棄地が確かにかなり存在しているというところは承知しておりますが、農地の利用ということについては、先ほど説明もあったかと思うんですけれども、農地としての利用を優先するという、求めていくということでございました。 河川整備計画、河川の整備の中での利用という中でのストックヤードとしての利用については、今そこの部分について考えておるところでございまして、将来的にその耕作放棄地を何かの用途に政策を持って利用するというところの検討には至っていないところでございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 次移ります。 3点目、米川流域貯留施設の整備についてお尋ねしたいと思います。 どのような方針で整備されるのか。現場を踏査した結果、技術的にも整備のためには、3・4・10の整備区間を加速させ、できるだけ無駄な経費を削減させることが必要だと思いました。市の財産と生命を守る市として、整備方針3点についてお聞きしたいと思います。 一つ目、遊水地について。 整備計画では、米川の整備実施区間L=0.8キロと示し、改修区間の断面が示されております。遊水地で平成20年7月18日の集中豪雨の写真が添付されていますが、本当にこの遊水地で解消できるのか、お聞かせください。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 湖北圏域河川整備計画の変更原案におきまして、米川の整備計画目標を、10年に一度程度の降雨により予想される洪水を安全に流下させることができるような改修とされております。これは、時間雨量にして約50ミリメートルに相当する雨量となりますが、その雨量を米川において安全に流下させるための遊水地を設け、急激な水位上昇を抑制すべく計画をされております。 平成20年7月の豪雨は、時間雨量80ミリメートル以上ということで、おおむね30年に一度程度の降雨でございました。このような降雨に対する浸水被害、これを全て解消できるというものではございませんけれども、遊水地を設置することにより、その貯水効果によりまして浸水被害の軽減につながる効果は十分に見込めるというふうに考えております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 2点目に移ります。改修についてお聞きしたいと思います。 示されたネック区間の0.8キロは、どのような断面で改修されるのかお聞きしておきたいと思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 滋賀県が作成されました湖北圏域河川整備計画の変更原案に示されております延長0.8キロメートルの整備実施区間におきましては、通常の河川整備に用いる川幅を広げたり河床を掘り下げたりする河道の改修計画ではございません。この区間は住宅が近接しておりますことから、河道の改修は大変困難であることから、遊水地の整備が一番有効な対策となります。遊水地を設けることで、急激な水位上昇を抑制しまして、浸水被害の軽減を図るということで伺っております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) じゃあ、3点目移ります。工法についてお聞きしたいと思います。 現場を踏査したところ、全ての箇所の周辺はコンクリート舗装がしてありました。なおかつ、下水道工事の資料を見ておりますと、ウエル工法で実施されておられました。こういったことから、本当にこのことから十分な工法を検討されたのか、この遊水地について検討されたのか、お聞きしておきたいと思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 県のほうに確認をしておりますが、県の考えでは、今回の整備は地下に大きな貯水槽をつくるものではなくて、地下水の影響を受けない範囲で、土地を掘り下げて水をためる遊水地を計画されているというものでございます。現時点におきましては、そういう地下水の影響を受けない範囲での掘削ということで、特段の地下水対策は必要ないというふうに考えておられます。 なお、具体的な整備の内容につきましては、令和2年度、来年度実施予定の土質調査等の結果をもとに、詳細設計の中で、現場に見合った適切な工法を選定していくということで伺っております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 私、質問の中にわざわざウエル工法で当時下水しましたよって書いてあるんです。技監も今日いらっしゃらないですけど、さみしいなと思うんですけれども、聞かれたらどうです。ウエル工法というのはどういう工法なのか。掘ったら水浮いてくるんですよ。そんなところに遊水地つくって、本当に解消できるんでしょうかね。 県が、県がとおっしゃってますけど、私は失礼ですけど、市民の財産は市が守るべきやと思ってます。市がきちっとした、県をリードしてきちっとした方針を打ち出すのが、市の技術者の仕事やと思っていますけども、県が、県がって、一体県が何をしてくれるんでしょうかね。一番現場を知っているのは市の職員やと思います。市の職員あってこそ、現場はしっかり動くと思っております。県の職員さんが動かしてくれるわけありません。本当にこの工法で、市の技術者として自信を持ってこれでやってくださいと言えますか。 もう一つ言うときます。長浜市は立派な工事をしております。赤川第1貯留水槽の工事をしております。6億7,000万円からかけております。立派に仕上げてます。こんな技術者たくさんいるんです。みんなで相談したんですか。 実質、今の米川の合流点から、ちょうどセブン-イレブンがあるところからですけど、旧8号線を通って平方、今の北高等学校までの間を抜けば、すいしんで抜けば同じぐらいの費用でできます。 本当に技術者としてしっかり県に対して物を言っているのか、市民の安心安全のためにこの工法でいいって判断したのか、お聞きしたいと思っておりますし、更に私は疑念に思っていることは、この遊水地を付ける会社に対して説明に行っていただきました。産業経済部に行っていただきました。部長をはじめ担当者3人でおられます。その3人の方々がそれぞれ何を目的に行かれたか。まず、3・4・10の道路を付けていただきたいという話もされておられました。しかるに都市建設部は、道路管理者と道路課長さんと部長しか行ってないです。何で都市計画課が行かなかったんですか。本当にまちづくりをやろうとしているんですか。疑問に思ってます。 本当にこの工法が市民を守れる工法か、ここで答弁してください。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) まず、先ほどありましたウエル工法ですけれども、掘削することによって地下水が出てくるというようなときには、地下水を排除するためのウエル工法というのを用いることで、下水の工事をされたというところは確知しております。 ただ、先ほども申しましたが、掘削することにつきましては、その地下水が出てこない範囲での掘削での調整池を考えているという計画で県の考え方でございます。 ただ、まずそこの計画が、それで長浜市としてそれでいいのかという話になりますと、これまで米川の対策については、10年に一度程度の雨が降ったときにあふれないような対策を何とかできないかということで、10年、20年の歳月をかけて検討をされてまいりました。しかし、その検討をされてきましたが、一つの対策でそれを解消することはできないということが、これまでの検討の中で確認されております。 その中で、まずは少しでも浸水対策を軽減する方法はどうするべきなのかというところに観点を変えて、検討をする必要があるのではないかということで、長浜土木事務所と私どものほうとでいろいろ協議を重ねた結果、少しでも軽減を図っていく対策を一つずつ打っていこうということで話をいたしておりました。その中で今回、遊水地をまず1つ造って軽減していこうということで進めてまいりましたもので、県に任せ切りでやったものでもございません。私どもとしても、まずは地域の安全が少しでも回復できるようにどうすればいいのかというところで、県と考え方をすり合わせて進めてきたものでございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 情けないなと思います。まちづくりというのはそういうもんではございません。本当に苦しんで、毎日雨が降るたんびに畳を上げて頑張っていらっしゃる市民の皆さんが、本当にこれで解消できると思って信じられてこれをやってくれと言われて、また解消できなかったら、誰がその責任をとるんでしょうか。よく胸に手を当てて考えたほうがいいと思います。 4番目移ります。 内部統制についてお聞き……。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員、これの答弁よろしいか。今言われたこと、もう一回。 ◆23番(中嶌康雄君) もういいです。申し訳ないですけど。何で一人で行ったんやら分からんですわ。 内部統制についてお聞きしたと思います。 本市については、内部統制のための基本方針はまとめられておりますが、総務省からガイドライン等も示されたことから、業務や管理体制を更に強化し、内部統制を充実するのが望ましいと考えますが、当局の方針をお聞かせください。 ○議長(押谷與茂嗣君) 副市長。 ◎副市長(大塚義之君) 本市におきましては、本年4月の地方自治法の改正によります内部統制制度の法制化に先駆けまして、平成27年度から独自の取組としまして業務リスク管理を進め、平成28年度には長浜市内部統制基本方針を策定し、公表をしているところでございます。 また、方針に基づきまして、業務リスクチェックシートによりますリスクの洗い出しや情報共有、再発防止策等の対応、また一連の取組の点検、評価、また毎年度取組結果の報告を議会等々で報告させていただいておりますし、これを公表しているところでございます。 この取組は、今年度で5年目となりますが、重大事故につながるリスク事案はもとより、軽微な単純な事務ミスの報告件数もカウントしておりまして、これも数も減少しているというところでございます。 こうした活動におきまして、業務リスクの防止に一定の成果が得られているというところでございます。 今後につきましては、内部統制制度が法制化されました趣旨を踏まえ、内部統制の推進担当部署の名称を内部リスク管理室から、来年度内部統制推進室に改めまして、これまでの取組を継続しながら、リスク管理を更に強化しまして、自律的な内部統制体制を確立することで、安定的でかつ効果的な、そして効率的な行政サービスを提供し、市民の皆様から信頼される行政を目指してまいりたいと考えているところでございます。 また、地方自治法で求められております監査委員による審査や定期的なモニタリングの実施などにより、より効果的な取組となりますよう、仕組みを更に見直して、令和3年度からの適用に向けて準備をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 早く統制をしっかりしていただいて、組織編成をしっかり整えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 5番目、観光政策についてお聞きしたいと思います。 少し古い資料ですが、大手広告代理店の調査によりますと、「平日新聞を読んでいますか」との質問に「読んでいる」と回答した人の割合は、2016年で56.2%、2006年と比較すると、10年間で29.4%減少したと。これは年代別に見ても、20代は28.3%、30代は33.6%と、顕著に減少しておりますと。広告費を払って観光特集を新聞に掲載しても、以前ほど期待した効果が得られない、そんな時代が来ております。 スマートフォンからの利用者はPCを追い抜く状況となっております。スマートフォンの存在を外せない世の中となっております。 先日もボランティアガイドさんから、せっかく大河ドラマに国友が紹介されているのに、地図や説明が難しいのですとお声がけをいただきました。 そこで、一つの例ですが、札幌市等が提供する観光アプリは、札幌中心部の地図上から人気の観光スポットや交通機関、観光案内所が確認できるほか、札幌の観光スポットや交通機関での利用できるアプリ限定クーポンが取得できます。こうしたアプリを利用して、本市の広い観光スポットを連続して見ていただき、滞在していただける仕組みを構築すべきと考えますが、市の方針をお聞かせください。 ○議長(押谷與茂嗣君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) ご質問にございました観光アプリは、大変分かりやすく情報がまとめられており、旅行する前も含めまして、旅行先、目的地の情報収集が容易であるので、利用者にとりまして大変便利なツールであると考えております。 ご提案のとおり、アプリは観光客の満足度向上に大変有効な手段であり、かつ滞在時間を延伸させる有効な手段の一つであると考えております。 今後は、費用対効果等も考慮しながら、日本人だけでなく、外国人にとっても周遊しやすい機能と言語、更には広域連携も視野に入れながら、多言語の看板、パンフレット、マップ等の整備と併せて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) どうかよろしくお願いします。できるだけ早く対応していただきたいと思います。ボランティアガイドさんも一生懸命やったんです。一生懸命訴えられていたんで、その答えを早く出してあげていただきたいなと思います。 次移ります。 6番目、長浜駅等利用促進についてお尋ねしたいと思います。 先日ある会合で、企業の方から、長浜駅利用に対して、各企業にもなぜもっと利用を呼びかけないのですかと質問されました。なるほど、少子高齢化や人口減少、マイカーの利用、利便性の向上などで、鉄道や公共交通はこのままでは更に衰退の方向になるとお話をいただきました。 そこで、今後更にJRをはじめ交通事業者は重大な危機感を持ち、利用拡大と利便性向上のためにハード対策やまちづくりと連携し、JRの利用促進に取り組むべきと考えますが、市は政策的にどのような対策を講じて今後利用を促進するのか、お聞かせください。 ○議長(押谷與茂嗣君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(下司一文君) 少子高齢化と人口減少が進行しております現状におきまして、身近な交通手段としての鉄道を維持していくためには、鉄道利用者を維持、増やしていくことが求められております。 本市の取組としましては、米原市、高島市及び滋賀県と連携し、鉄道を生かした湖北地域振興協議会を組織しまして、観光誘客推進事業、自治会、学校等への鉄道利用補助や、小学生に鉄道に親しんでもらう絵画コンクールの開催のほか、JRに対してダイヤや鉄道環境の改善要望を行うことなどがありまして、北陸線の利用促進を行っているところでございます。 また、市内9駅のうち、本来無人駅であります5つの駅でJRと乗車券類販売委託契約を結びまして、指定管理者制度等により有人販売を継続するとか、田村駅駐車場でのしょうがい者割引を導入するとか、駅の利用しやすい環境づくりにも努めているところです。 JRの利用者増加施策としましては、西黒田、神田地区や浅井地区を運行するデマンドタクシーですが、これを昨年度から区域外運行として最寄りの駅に新たに停留所を増設しまして、駅利用に直結する公共交通として多くの方に利用もしていただいておるところです。 更に、長浜駅周辺では、第2期長浜市中心市街地活性化のまちづくり推進計画のもと、駅周辺に住空間を整備して、居住誘導も行っておるところです。 今後ですが、田村駅周辺整備基本計画のもと、魅力ある駅周辺の環境づくりや便利で快適な住環境づくりを目指しまして、田村駅自由通路や駐車場等の拡充に加えまして、駅周辺整備に向けた調査業務の結果を受けまして、田村駅周辺整備事業に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 このように駅周辺の利便性を高めることで、居住人口を増やし、通勤通学による鉄道利用機会を増加させることによって、より利便性の高いダイヤ編成の実現につながったり、更なる利用増が図れるものと考えております。 このように鉄道の利用しやすい環境づくりに努めておりますので、企業を含め、市民の皆様に対して、鉄道の積極的な利用啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 私の質問の中に一回も田村って出てきてないんですけども、何で田村が出てきたんかよく分からないんですけども、私はここでお願いしているのは、企業ですね。企業の方から、中嶌さん、何で企業の出張のときに長浜駅を利用してください、高月駅を利用してくださいと言いに来ないんですかというご質問に対して、そうだなと思ったので、この質問をしているんですよね。 副市長、私そういう質問しているんですよ。分かっていただけます、副市長。もういいですわ。 次行きます。 7番。 ○議長(押谷與茂嗣君) よろしいか。副市長の答弁もらいましょうか。よろしい。 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 市民協働のまちづくりについて。 先日、市民協働のまちづくり推進の在り方について、市民協働推進協議会会長から市長へ素晴らしい答申が1月9日にされました。答申の主な内容は6点。1点目、市民協働の新たな仕組みと体制の急務。2点目、協働の担い手を育成確保する仕組み。3点目、市民協働のまちづくり推進条例の制定。4点目、協働の理念と役割、特に市の役割の重要性。5点目、多様な主体の協働を推進する上での最重点事項について。6点目、推進体制の整備と推進管理の実態について。その中でも、9日の答申に対して、2月末には市民協働のまちづくり推進条例の制定について、たった1か月余りで条例の制定。他部局も今後、議会の提案による条例制定に対して、同じようにご配慮いただきたいものだと痛感いたしました。 その加速度と推進力で、答申が示す中間支援組織の設立、地域づくり協議会の課題である人格や資質の高い人材の確保については、今後どのようなスケジュールや対策を持って課題に対して対処されるのか、当局の方針をお聞かせください。 ○議長(押谷與茂嗣君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 中間支援組織の設立につきましては、現在パブリックコメント中の長浜市市民協働推進計画の中での最優先事項として位置付けて、令和2年度中の設立を目指して取組を進めてまいります。 また、人材確保につきましては、地域づくり協議会やNPOなどの担い手を育成してまいりたいと考えております。 具体的には、多くの市民が社会に関わりを持つ機会を提供し、新たな人材の発掘を行うコミュニティカレッジの実施、地域づくりの事業実施ノウハウを取得できるような実践的講座の開催、地域リーダーに必要なファシリテーション力やコーディネーション力を養う研修を引き続き行ってまいります。 更に、次年度重点プロジェクトとして、子どもの学び場づくり応援事業や高校生チャレンジ・アンド・クリエーションプロジェクトといった、子どものときから地域の大人たちと関わりながら、自ら主体となって学べる場づくりを実施又は支援することで、地域に愛着を持った将来のリーダーを育ててまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 一番大事なことは、地域づくり協議会の課題である人格や資質の高い人材の確保というところが一番課題だとおっしゃっているところが、ずばりそのとおりだというふうに僕も痛感いたしました。これに対してもう少し具体的に、どういう措置をして助けてあげようかというふうに思っていらっしゃるのか、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(押谷與茂嗣君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 今回、中間支援組織の設立を最優先してしていくわけですけれども、地域の課題解決を確実に進めていくために、多岐にわたる様々な中間支援機能のうち、地域づくり協議会の支援機能を優先して整備していくということによりまして、市民協働センターを軸として、市民まちづくりセンターを核とした地域におけるまちづくりの支援体制を構築していくというのが、この市民協働推進計画の中心的な事業になっております。 こうした支援機能を強化することによりまして、例えばそれぞれのまちづくりセンターの人事ですとか労務とか、そういったいわゆる事務作業については統括してすることによりまして、それぞれのまちづくりセンターで地域づくりに専念していただけるような、そういった体制をつくるといったこともございます。 更には、当然地域づくり協議会の中核となる館長をはじめとするスタッフについては、しっかりとしたファシリテーションもしくはコーディネーション能力を研修して、地域の皆様の多様な意見がございますので、そういった意見をしっかりと酌み上げて、一つの方向へと持っていくようなそういった研修をしながら、多様な主体が参画して地域の課題を解決していく市民協働のまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) ありがとうございます。どうか大きな力添えをいただきたいと思います。地域づくり協議会がしっかりしていることが一番大事だと思いますので、どうかこれからも絶え間ないご支援をお願いしたいと思います。 8番目に移ります。 専門員の育成についてお尋ねしたいと思います。 先日も市民の方から、都市計画制度について相談したがさっぱり回答いただけないと、お2人の方から相談を受けました。何ともならない状況で、ひたすら謝罪の連続でした。市は法人税の増加のために適切な指導ができていないなというふうに思いました。 そこで、2点についてお聞きしたいと思います。 1点目、係長制度について。 今回、係長制を導入されることになりますが、その効果となる評価は誰が判断されるのか、市の方針をお聞かせください。 ○議長(押谷與茂嗣君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 係制の導入に関しましては、今後人口減少に合わせて職員数が減少せざるを得ない状況におきまして、複雑化する課題の解決や多様な市民ニーズに応えるためには、今まで以上に職員個々の力を結束できる体制が必要であると考え、係長を中心とした係を単位とする統率力の高い組織に再編することとして、現在組織編成作業を行っているところであります。 係制は、所属長をはじめ組織の最小単位の長である係長が、責任を持って職員一人一人にきめ細やかに実務や仕事の進め方などの指導を行うことで、お互いの能力を高め、研さんし、新しい視点や柔軟な発想に基づく行動力や実現力が発揮されることを狙いとしております。 こうして職員の資質を向上させることが、行政サービスの質を高め、市民の皆様の評価と信頼につながっていくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) ご答弁の中で、私が聞きたいことは何かといいますと、この係長制をされることによって、誰がこの評価を判断を最終的にしてくれるのかというところをもう一回お聞かせください。 ○議長(押谷與茂嗣君) 総務部長。
    ◎総務部長(米澤辰雄君) 今、係制の評価ということでしたので、改めて今回の係長の評価ということで申しあげますと、その係制導入の大きな目的は人材育成というふうに考えております。将来の市政経営を担うリーダーをつくると、育ちの場をつくるということで係制を位置付けております。 その中で、係制では、今ほどありましたとおり係長が係の中心となって職員を統率、育成、指導すると。そして、係長自らもプレーヤーとなって、係の目標、そして自らの目標を設定して目標達成に向けて取り組む、いわゆるプレーイングマネジャーという位置付けを係長にします。 その係長の行動がどうなのかということの評価につきましては、人事評価の中で所属長が行います。いわゆる育成面談におきまして評価のフィードバックをすることで、本人の自己評価と比較させて、成長につなげていく、そういった形で係長の業績とか能力とかを評価していくという形をとろうと思っております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 部長、そのとおりかと思うんですけど、そのプレーヤーがしっかりしてないからうちに来はるんです。何でこういうことを言われなあかんのやろうみたいに来はるんですわ。その方は一生懸命なんですよ。長浜市のために努力してくれてはるんです。それをなぜ門前払いみたいにするんかって、僕にはよく分からないんですよ。一生懸命聞いてあげることが大事でして、そのプレーヤー自体がしっかりしてないもんを、誰が評価したらいいんですかねというふうに思いました。 その方もそういっておっしゃってたんですよ。どこへ相談に行ったらええんやろうと。市に相談したいと思って一生懸命来ているのに、何でやろうとおっしゃるんですよ。 じゃあ、どこが間違ってたんかといいますと、制度そのものをしっかり理解できてないんですよ、その子は。できてないんなら、失礼ですけど聞いたらええと思うんですよ、分からんというふうに。分からんもんを我々に押しつけられても、どうしようもないんですよね。 だから先ほど聞きたいのは、誰が評価されるんですかと。最終的には市民なんです。市民はどこに来はるかといったら、皆さん議員のところに来はります。こんなこと言われたんですけどって。しっかり私ら質問させていただいているんですけど、全く答弁がなってない。だから副市長、これでいいんですかってさっき聞いたんですよ。 僕らここで立って質問させていただいているということは、私自身が質問しているんじゃなくて、私の後ろにたくさんの皆さん、市民がいらっしゃる。私以外の議員さんもそうだと思うんですけど。その質問しているのに対して、何で的確に答えてもらえないかなというふうに僕ら思うんですよね。 だから、本当にこの係長制度をされて、本当に誰が評価しているんかというところが聞きたかったんです。 次移ります。 専門員の任用についてお聞きしたいと思います。 市が地方分権に的確に対応していくためには、自らの責任において社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化することが重要であり、そのためには職員の資質により一層の向上を図り、その有している可能性、能力を最大限引き出していくことが必要だと思います。 そこで、経験豊富な元職員の任用を行い、専門職員との人材育成とともに、確保が極めて重要だと考えますが、市の見解と対策についてお聞きしたいと思います。 特に、窓口サービスが必要な許認可の対応窓口、補助金交付の窓口、用地交渉の窓口、政策提案の窓口、調整担当の窓口については、それぞれ能力が低下していると市民からお怒りのお電話をいただいております。適切な対処策をお聞かせください。 ○議長(押谷與茂嗣君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 社会のニーズが複雑多様化していく中で、職員に求められる能力もますます高度化してきております。ご指摘のように、職員の能力、資質の向上を図ることは、本当に大きな課題だと思っております。 この業務の遂行に当たりましては、今ほどありましたとおり、まずは職員自らが業務に対する研さん、また現場経験など日々の努力を積み重ねるとともに、またそうした知識とか経験とか情報を職場内でしっかりと共有し、また引き継いでいくということも必要です。 そして何よりも、やはり市民の意見をしっかり聞いて、市民への丁寧な対応と分かりやすい説明が大事だと思っております。 更に、所属長が部下をしっかり、係長もそうですけども、しっかりと部下をマネジメントすることで、適切な行政サービス、そして質的な向上を図っていくことが肝要かと思っております。 また、専門的な知識を持った人のことでございますが、これまでから臨時の専門職として、また今キャリアチャレンジということで職員の採用をしてきております。これからも必要に応じ配置をしていきたいと思っております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 総務部長がおっしゃったとおりで、職場内での共有というのが、情報共有は本当に大事やと思うんですよ。特に都市建設部長さんにはずっと言い続けてます。共有化しなさいと。そして、よその市のまねをせえと言うてます。 自分たちのまちのどこが欠点があるのかというのは、よそのホームページ見たら分かるんです。例えば東近江市さんのホームページを見る。近江八幡のホームページを見る。どこがうちの地区計画制度と違うのか、すぐさま分かります。フォローづけなあきません。どこが間違っているかというのはすぐ分かります。それぞれの部長さんがそれぞれ自分のところに帰って、自分のホームページを眺めてください。 先ほど農業委員会も言いましたけど、こんな文章でええのかと思いますやん。それ僕が言っているんじゃないんですよ、市民の方が言うてきはったんです。確かに見ても、これはおかしいなと、だから質問しているんです。だから、わざわざ事前に電話入れてます。今日まで回答してきません、農業委員会。 何度も言いません。しっかり共有化してほしいです。 次移ります。 9番目、物品入札についてお聞かせください。 本年度予算にも遊具や国際柔道連盟仕様の畳等の発注がされていましたが、工期やイベントの実施時期など、これでよかったのかと思います。 そこで、今後予定されている遊具等の発注は、全体の経費削減からも、発注の工事や建設工事との総合発注がよい場合もあると判断いたします。今後、発注については、物品発注が正しい方法なのか、判断フロー図をつくるなど、明確に経済的にも有利と説明できるようにすべきと思います。 また、この質問は何度もしておりますが、物品発注等の検査は発注課の課長が実施されるわけですが、例えば維持管理や規格の確認等の課の課長が確認すべきと、別の課の課長が確認すべきというふうに私は考えておりますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長(押谷與茂嗣君) 総務部長。 ◎総務部長(米澤辰雄君) 物品とそれに関連する工事との総合発注についてですけども、本市の方針といたしましては、市内事業者の発注機会の確保の観点から、可能な限り分離発注としておりまして、特に物品につきましては、細分化した取扱品目で指名業者を選定しておりますので、物品と工事との一体的な発注は現在のところ難しいと考えております。 この屋外遊具につきましては、物品で発注しておりますけども、この設置後の点検、修繕が欠かせないことから、その設置に当たっては、メーカーが指定する方法、仕様で組み立て及び施工を行うこと、また国交省が定めております都市公園における遊具の安定確保に関する指針に準拠するよう求めておりますので、適正な履行は確保できているのではないかと考えております。 ただし、大規模な遊具の設置工事を伴う場合などは、建設工事として対応が必要となると思われる場合がございますので、工事請負として発注することについて検討し、案件ごとに適切な発注をするようにしていきたいというふうに思っております。 また、発注原課による検査なんですけども、製品の機能や性能につきましては、メーカーの品質証明書などで一定確認できます。また、施行状況も、工事中の書類や写真等で確認はできると考えております。 しかし、大規模な設置工事の施工確認などにつきましては、専門的な見識を持った職員へ依頼するなど、適切な検査ができるように努めていきたいと思っております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) この質問は僕は副市長にって書いといたんですけど、していただけないので、してもらえるように持っていきたいと思います。 私、先ほど今総務部長からお話ありましたけども、今大規模な遊具の設置というのはどういうふうなのかなと思うときに、私的には今の既に発注しました中央公園並びに今後発注しようとしている木之本の芝生公園、私はこれは大規模な遊具の設置だと思っております。 なおかつ、物品入札についてこれお聞かせしていただいているわけですけども、物品入札の契審って幾らからですかね。 なおかつ、今回この畳の入札後に、今のツインアリーナの入札がまた執行されておりまして、これがスポーツ用具は1,800万円からあります。これ畳もスポーツ用具ではないんですかね。これ一緒に発注してたら、むちゃくちゃ安くなったんじゃないんですかね。これって契審にかかってるんじゃないんでしょうかね。 契審というのは契約審査会というのがございまして、その中でしっかり内容をお聞きして業者さんを選定されるという機関なんですけれども、そういうところできちっと決めているんではないんでしょうか。分からないんです、私には。 その中で総合的に判断すれば、これは総合発注したほうがいいのか、ちゃんと判断できるというふうに思うんですが、どういうふうにしてこれクリアしていったのかというのが分かりません。 なおかつ、今回の畳の入札については、ほんまにこの入札方式で、2回やっているんですけど、正しかったのかお聞かせください。 ○議長(押谷與茂嗣君) 誰にしてもらいましょう。副市長に最後まとめてということですか。    (23番中嶌康雄君「僕は副市長に聞きたかったんですけど」と呼ぶ) 副市長も何か寂しがっておられるので、副市長から。 副市長。 ◎副市長(大塚義之君) 幾つかいただいておりましたので、ちょっと抜けるかも分かりませんが、市のほうでは物品を発注するときに、そに契約相手方を決めます物品調達契約審査会というものがございまして、そこで入札に参加できる条件、業者の条件をそこで決定をする仕組みになっております。したがいまして、個々一件一件を議論して、その参加できる条件を決定をしていくというところでございます。 物によっては、それぞれ参加業者が違います。柔道畳とスポーツ用品となぜ一緒にしなかったのかということにつきましては、畳につきましては、スポーツメーカーと及びその畳を取り扱っている業界を入札参加者としてしましたので、そこのところの入札参加条件が違えば、当然として別発注にならざるを得ないということで整理をさせていただいております。 それから、契約審査会に諮るのは300万円以上の契約発注でございます。 それから、2回に分けたということでございますが、基本的にそれぞれ柔道畳もその他スポーツ器具等の両方が2件として、先ほど申しました理由により2件として契約審査会に諮って業者を決定しているというところでございます。 あと何かありましたでしょうか。    (23番中嶌康雄君「畳の入札みたいに、今後こういう入札で今後もやっていただけるのかなと」と呼ぶ) ○議長(押谷與茂嗣君) やるんかという。 ◎副市長(大塚義之君) 畳の入札。    (23番中嶌康雄君「2回しておられますので、もう一緒にやっていただけるんですかと」と呼ぶ) 2回というのは畳の入札で2回ということですか。畳の入札につきましては、1回目で予定価格に到達しなかったために入札不調ということで一旦取りやめております。その後、予定価格あるいは畳1枚の単価等々を見直し、精査しまして、再度入札を諮って、応札業者がいたために落札をしたというところでございます。 予定価格に達しなかった場合の入札不調につきましては、仕様書を見直したり、業者の範囲を広げたり、予定価格を見直したりというような作業で再度やって入札を行うという仕組みの中で行っているものでございます。 以上でございます。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) 上手にお話しされておられるんですけども、予算まで見直さんでもいいんですよ。数量だけ見直したらいいんですよ。予算も見直す必要はありません。これから予算見直していただけるんなら、ほかの工事もみんな予算見直してあげてください。それが世間の一般の常識です。 それと、本来でいけば、申し訳ないんですけど、フロー図をきちっとつくって、本当にこの入札が正しいか、担当課だけで判断するんじゃなくて、この備品が本当に要るのかというところを確認していただきたいと思います。 あと、お願いしたいんですが、すぐ終わったら情報公開させていただきたいと思うんですが、物品台帳はちゃんと落ちてますかね。今回アリーナに買う畳とか卓球台いっぱい買うてあるんですけど、今までのあったやつの物品台帳は全部落ちているでしょうね。ちゃんと台帳削減されて入札に参加されているんでしょうね。今からつくれというのは電話せんといてくださいよ。 以上です。 ○議長(押谷與茂嗣君) よろしいか。 ◆23番(中嶌康雄君) はい、結構です。 ○議長(押谷與茂嗣君) 答弁あります。    (副市長大塚義之君「お答えさせてください」と呼ぶ) 副市長。 ◎副市長(大塚義之君) 入札不調、予算を見直す必要はないと、こういうご指摘に対して、少し説明をさせていただきます。 入札不調になったときには、一義的に予算の範囲内で執行するという大原則がございますので、数を減らしたり仕様書を変えたりということで、予算の範囲内で物の数を減らして予算の範囲内でおさめるというのが第一義的な選択肢でございます。 ただ、その数を減らせなかった場合については、その仕様書であったり予算を見直すということは、次なる手段として選択肢として行っております。 その他スポーツ関連機器につきましては、数を減らして予算の範囲内で納めるべくして、数を減らして入札行いました。畳につきましては、畳を敷くことによって柔道の会場をつくり上げるという、何枚かちょっと定かではございませんが、その全体の畳の数でもって柔道会場を仕上げるということで、予算をオーバーしたから畳の数を10枚減らそう、20枚減らそうというものではなくて、発注した数でもって一つの会場が設営できるというものでございまして、数のコントロールがきかないものにつきましては、中の品物の仕様書を変えたり、あるいは予算を見直すというような行為で2回目の入札を迎えるということでございますので、そこのところの物によってやり方が違うということをご理解いただきたいというふうに思います。 台帳につきましては、物品の台帳の作成につきましては、物品を納入し、検査をして後に台帳を作成するという手続になっているというふうに私は認識をしております。 ○議長(押谷與茂嗣君) 中嶌議員、よろしいか。 中嶌議員。 ◆23番(中嶌康雄君) もう回答は結構ですけど、普通やったら買う前に台帳を整理して、どれが何年で、破棄せなきゃならないものが幾つ、何枚、そしてこの机が何年に購入して何年に破棄せなけりゃならないものって確認するのが普通です。私も監査委員やってきましたんで、そのことは十分分かっております。しっかり市民の税金を無駄遣いしないようにやってほしいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(押谷與茂嗣君) これで議員個人による一般質問を終結します。 本日の日程は終了しました。 お諮りします。 明日から26日までの13日間は委員会審査のため休会したいと思いますが、ご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(押谷與茂嗣君) 異議なしと認めます。 そのように決しました。 なお、27日の会議は、午前10時に再開し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求め、採決します。 本日はこれにて散会します。 ご苦労様でございました。    (午後1時54分 散会) 会 議 録 署 名 議 員   議 長   押 谷 與茂嗣   議 員   西 尾 孝 之   議 員   丹 生 隆 明...