「長浜市議会 2020-03-11 03月11日－02号」の議事録内容 - shigalog 滋賀県市区町村議会議事録検索 #shigalog

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長浜市議会 2020-03-11
03月11日－02号

取得元: 長浜市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-30

令和　２年　３月定例会　　　　　　　　　　令和２年長浜市議会３月定例会会議録────────────────────────────────────令和２年３月11日（水曜日）────────────────────────────────────議事日程　日程第１　議案第１号　令和２年度長浜市一般会計予算　　　　　　議案第２号　令和２年度長浜市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第３号　令和２年度長浜市国民健康保険特別会計（直診勘定）予算　　　　　　議案第４号　令和２年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計予算　　　　　　議案第５号　令和２年度長浜市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第６号　令和２年度長浜市休日急患診療所特別会計予算　　　　　　議案第７号　令和２年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議案第８号　令和２年度長浜市病院事業会計予算　　　　　　議案第９号　令和２年度長浜市老人保健施設事業会計予算　　　　　　議案第10号　令和２年度長浜市公共下水道事業会計予算　　　　　　議案第11号　令和元年度長浜市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　議案第12号　令和元年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第13号　令和元年度長浜市国民健康保険特別会計（直診勘定）補正予算（第３号）　　　　　　議案第14号　令和元年度長浜市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第15号　令和元年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第16号　令和元年度長浜市病院事業会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第17号　令和元年度長浜市老人保健施設事業会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第18号　令和元年度長浜市公共下水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第19号　長浜市市民協働のまちづくり推進条例の制定について　　　　　　議案第20号　長浜市工場立地法準則条例の制定について　　　　　　議案第21号　長浜市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例の制定について　　　　　　議案第22号　長浜市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について　　　　　　議案第23号　長浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第24号　長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第25号　長浜市手数料条例の一部改正について　　　　　　議案第26号　長浜市印鑑条例の一部改正について　　　　　　議案第27号　長浜市営駐輪場条例の一部改正について　　　　　　議案第28号　長浜市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　議案第29号　長浜市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第30号　長浜市敬老祝賀条例の一部改正について　　　　　　議案第31号　長浜市市営住宅条例等の一部改正について　　　　　　議案第32号　長浜市立幼稚園保育料条例の一部改正について　　　　　　議案第33号　長浜市立学校給食センター条例の一部改正について　　　　　　議案第34号　長浜市郷土資料館条例の一部改正について　　　　　　議案第35号　長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第36号　長浜市景観条例の一部改正について　　　　　　議案第37号　長浜市宿泊観光施設条例の一部改正について　　　　　　議案第38号　長浜市市道の構造に関する技術的基準を定める条例の一部改正について　　　　　　議案第39号　長浜市附属機関設置条例の一部改正について　　　　　　議案第40号　長浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　議案第42号　神照まちづくりセンターの指定管理者の指定について　　　　　　議案第43号　西黒田まちづくりセンター等の指定管理者の指定について　　　　　　議案第44号　虎姫まちづくりセンター等の指定管理者の指定について　　　　　　議案第45号　高月まちづくりセンターの指定管理者の指定について　　　　　　議案第46号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　　　質疑　　　　　　各常任委員会付託　日程第２　各会派代表・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　議案第１号　令和２年度長浜市一般会計予算　　　　　　議案第２号　令和２年度長浜市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第３号　令和２年度長浜市国民健康保険特別会計（直診勘定）予算　　　　　　議案第４号　令和２年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計予算　　　　　　議案第５号　令和２年度長浜市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第６号　令和２年度長浜市休日急患診療所特別会計予算　　　　　　議案第７号　令和２年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議案第８号　令和２年度長浜市病院事業会計予算　　　　　　議案第９号　令和２年度長浜市老人保健施設事業会計予算　　　　　　議案第10号　令和２年度長浜市公共下水道事業会計予算　　　　　　議案第11号　令和元年度長浜市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　議案第12号　令和元年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第13号　令和元年度長浜市国民健康保険特別会計（直診勘定）補正予算（第３号）　　　　　　議案第14号　令和元年度長浜市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第15号　令和元年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第16号　令和元年度長浜市病院事業会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第17号　令和元年度長浜市老人保健施設事業会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第18号　令和元年度長浜市公共下水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第19号　長浜市市民協働のまちづくり推進条例の制定について　　　　　　議案第20号　長浜市工場立地法準則条例の制定について　　　　　　議案第21号　長浜市地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく職務権限の特例に関する条例の制定について　　　　　　議案第22号　長浜市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について　　　　　　議案第23号　長浜市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第24号　長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第25号　長浜市手数料条例の一部改正について　　　　　　議案第26号　長浜市印鑑条例の一部改正について　　　　　　議案第27号　長浜市営駐輪場条例の一部改正について　　　　　　議案第28号　長浜市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　議案第29号　長浜市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第30号　長浜市敬老祝賀条例の一部改正について　　　　　　議案第31号　長浜市市営住宅条例等の一部改正について　　　　　　議案第32号　長浜市立幼稚園保育料条例の一部改正について　　　　　　議案第33号　長浜市立学校給食センター条例の一部改正について　　　　　　議案第34号　長浜市郷土資料館条例の一部改正について　　　　　　議案第35号　長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第36号　長浜市景観条例の一部改正について　　　　　　議案第37号　長浜市宿泊観光施設条例の一部改正について　　　　　　議案第38号　長浜市市道の構造に関する技術的基準を定める条例の一部改正について　　　　　　議案第39号　長浜市附属機関設置条例の一部改正について　　　　　　議案第40号　長浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　議案第42号　神照まちづくりセンターの指定管理者の指定について　　　　　　議案第43号　西黒田まちづくりセンター等の指定管理者の指定について　　　　　　議案第44号　虎姫まちづくりセンター等の指定管理者の指定について　　　　　　議案第45号　高月まちづくりセンターの指定管理者の指定について　　　　　　議案第46号　市道の路線の廃止及び認定について　　　　　　質疑　　　　　　各常任委員会付託　日程第２　各会派代表・一般質問────────────────────────────────────応　招　議　員　（　25名　）出　席　議　員　（　23名　）　　１番　草　野　　　豊　君　　　　　　　　　　　　２番　丹　生　隆　明　君　　３番　中　川　　　勇　君　　　　　　　　　　　　４番　佐　金　利　幸　君　　５番　矢　守　昭　男　君　　　　　　　　　　　　６番　鋒　山　紀　子　さん　　７番　千　田　貞　之　君　　　　　　　　　　　　８番　多　賀　修　平　君　　９番　伊　藤　喜久雄　君　　　　　　　　　　　　10番　鬼　頭　明　男　君　　11番　斉　藤　佳　伸　君　　　　　　　　　　　　12番　高　山　　　亨　君　　13番　浅　見　信　夫　君　　　　　　　　　　　　14番　山　崎　正　直　君　　15番　宮　本　鉄　也　君　　　　　　　　　　　　16番　柴　田　光　男　君　　17番　轟　　　保　幸　君　　　　　　　　　　　　18番　藤　井　　　登　君　　19番　松　本　長　治　君　　　　　　　　　　　　21番　中　川　リョウ　君　　23番　中　嶌　康　雄　君　　　　　　　　　　　　25番　竹　本　直　隆　君　　26番　押　谷　與茂嗣　君────────────────────────────────────欠　席　議　員　（　２名　）　　20番　西　尾　孝　之　君　　　　　　　　　　　　24番　吉　田　　　豊　君────────────────────────────────────事務局出席職員氏名　事務局長　　　改　田　文　洋　君　　　　　　　次長　　　　　宮　川　芳　一　君　副参事　　　　木　田　小百合　さん　　　　　　主幹　　　　　山　田　　　均　君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　藤　井　勇　治　君　　　　　　　副市長　　　　大　塚　義　之　君　総務部長　　　米　澤　辰　雄　君　　　　　　　総合政策部長　古　田　晴　彦　君　市民協働部長　北　川　賀寿男　君　　　　　　　市民生活部長　江　畑　仁　資　君　健康福祉部長　且　本　安　彦　君　　　　　　　産業観光部長　松　居　雅　人　君　都市建設部技監井　上　達　裕　君　　　　　　　都市建設部次長嶋　田　　　健　君　下水道事業部長西　川　　　昇　君　　　　　　　防災危機管理局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　昌　宏　君　北部振興局長　栢　割　敏　夫　君　　　　　　　病院事業管理者野　田　秀　樹　君　長浜病院事務局長　　　　　　　　藤　居　　　敏　君　　　　　　　会計管理者　　福　永　武　浩　君　教育長　　　　板　山　英　信　君　　　　　　　教育部長　　　米　田　幸　子　さん　財政課長　　　森　　　宏　志　君　　　　　　　財政課副参事　岸　田　洋　平　君────────────────────────────────────　　　　（午前10時00分　開議） ○議長（押谷與茂嗣君）　おはようございます。　定刻にご参集いただき、誠にありがとうございます。　本日、西尾孝之議員、吉田　豊議員から欠席の届けがありますので、報告をいたします。　これより本日の会議を開きます。　開会日に指名した今期の会議録署名議員のうち、西尾隆之議員が本日欠席のため、藤井　登議員を議長において補充指名をいたします。───────────────────── △日程第１　議案第１号から議案第40号まで及び議案第42号から議案第46号までについて　　　　　　質疑　　　　　　各常任委員会付託 ○議長（押谷與茂嗣君）　日程第１、議案第１号から議案第40号まで及び議案第42号から議案第46号までを一括議題といたします。　議案第１号から議案第40号まで及び議案第42号から議案第46号まで質疑を行いますので、よろしくお願いをいたします。　質疑の通告がないので、質疑なしと認めます。　質疑を終結します。　議案第１号から議案第40号及び議案第42号から議案第46号までは、お手元に配布の付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託します。───────────────────── △日程第２　各会派代表・一般質問 ○議長（押谷與茂嗣君）　日程第２、各会派の代表質問を行います。　皆さんにあらかじめお願いをいたします。　代表質問は、全て質問席から小項目ごとの一問一答方式です。回数は２回まで、質問時間は各会派基本35分に、所属議員一人当たり３分を加えた時間以内でよろしくお願いをいたします。恵風会56分、新しい風53分、日本共産党長浜市議団47分、尽誠44分、政友会41分、公明党38分。　質問の方は、申し合わせのとおり、先の議員と同じ質問を繰り返さないようお願いをいたします。また、再問は明確に宣言していただいて行っていただくことをお願いをいたします。　当局の皆さんにも、同じ質問には、同じ答弁を繰り返さず、先に答弁したとおりですと答弁をお願いをいたします。　質問、答弁とも簡潔明瞭に発言をいただき、議事運営にご協力いただくことをお願いをいたします。　それでは、発言通告表の順により発言を許します。　まず、恵風会を代表して松本長治議員、登壇お願いします。 ◆19番（松本長治君）　（登壇）皆さんおはようございます。　今年の冬は大変暖かい冬でございました。雪のほうもほとんど降ることもなく、暖かいうちに春が近づいてきたということでございます。　通年ですと、冬はやはり寒く厳しい、雪がたくさん降るということでございますけれども、ちょうど３月に入りますと、南のほうから少し暖かい風が吹いてまいります。そうしますと、山や田畑の草木が芽吹き、その土地に恵みをもたらす風ということで、その風のことを恵風と呼ぶそうでございます。　現在、我が国、そして世界では、新型コロナウイルスが大変猛威を払っておりまして、毎日皆さん苦しい生活を強いられているわけでございますし、本日３月11日は、思い返せば９年前の東日本大震災の日であります。そういった中で、私たち恵風会が恵みの風となれるようにこれから頑張ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申しあげます。　それでは、８つの点につきまして質問をさせていただきたいと思います。　まず、大項目１番ですけれども、新型コロナウイルスのもたらす影響についてお尋ねいたします。　現在、新型コロナウイルスの感染については、世界的にその脅威が高まっており、国内においてもかつて経験のない対策、対応が実施されております。市では、感染の流行を早期に終息すべく、全市を挙げて取り組んでいるところでございますけれども、経済や産業への影響について心配をされている市民が大変多いと思います。　そこで、以下の点について問います。　経済や産業への影響について、新型コロナウイルスによる経済や産業への影響についてどのように考えておられるか、お聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　この新型コロナウイルス、最新のＡＦＰ通信によりますと、世界の101の国と地域に広がっていると、そして感染者は11万3,255人、死亡者は3,964人と最新の情報を報道しております。　日本の国内でも猛威を振るう新型コロナウイルス感染症、全国では３月10日現在で患者は1,200人を超えたと、そして死亡者は16人となり、この３月５日には滋賀県内初の感染患者が確認をされました。　私ども長浜市でも、国内でのこの感染の拡大を受けまして、これまで２月27日、そして28日、３月５日、長浜市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げておりますが、連日会議を開きまして、情報共有やら課題の整理をする、そして市民への感染を防いで健康を守る、この対策の方針を決定し、行ってまいりました。　現在、国内は感染拡大の時期であると、そして国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が散発をして、一部地域では小規模患者クラスターが把握される状況となっております。感染防止策により、感染者数増加のスピードを可能な限り抑える、そして患者数が大幅に増えたときに備え、医療体制を万全に整えることが極めて重要な時期に入りました。　このような状況を踏まえまして、今回感染拡大防止のため、市民の健康を第一に考えて、市主催の行事等については３月末までの中止、また市内小中学校についても春休みまでの臨時休業を決定をいたしました。　日々、感染拡大していることで、市民の皆様、中でもお子さんや保護者の皆様、勤労者や事業者の皆様には大変なご不安やご不便、ご負担があることを深く感じております。　市としましても、この対策本部会議を適時迅速に開いて、国や県、関係機関、そして庁内の連携体制を密にして、全ての部局において的確に情報を共有する等、支援方針の確認を行いまして、健康や生活に関する相談や感染症予防啓発など支援体制を整えてまいりました。　また、市民の皆さんのご不安な気持ちに寄り添って、安心で安全で活気ある生活の継続に向けて、引き続いて万全を尽くしてまいります。市民の皆様には、この難局を乗り切れるよう、正しい情報に基づいた冷静な対応をお願いしますとともに、手洗いやうがいやせきエチケットなど、引き続いて感染予防に心がけてくださいますよう、ご理解とご協力をお願いをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　経済の状況について、私のほうからお答えをいたします。　今般の新型コロナウイルス感染症の経済への影響につきましては、全国的にも日々深刻さが増しておりまして、本市においても例外ではないと考えております。　本市におきましては、商工会議所、商工会と連携し、２月の早々に今回のコロナウイルス感染症の影響につきまして、市内事業者にアンケートを実施いたしましたが、既にその時点におきましても、飲食業、小売業をはじめとする第３次産業、それから製造業などを中心とする第２次産業にも幅広く影響が生じる見込みである旨、ご回答をいただいております。　これまで経験したことのない事態でございまして、更に日々刻々と状況も変化しておるということに加え、その規模は未知数でございます。かつてのリーマン・ショックあるいは東日本大震災をも上回る影響が出るのではないかというような見方もございます。　このような状況でございますので、感染症の終息がいまだ見えていないことから、地域経済あるいは産業に及ぼす影響については極めて深刻であるとの認識ではございますが、今の段階ではその程度については計り兼ねておるというようなところでございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　この影響は極めて大きいと、幅広い職種において影響が広がっているという認識であり、今のところはまだ全貌としては途中であるということであったというふうに思います。　これを受けまして２番目に行きますけれども、そこで、今後の支援策についてでございます。　国などでは、新型コロナウイルスにより影響を受けられた事業者等への支援策を打ち出しておられます。市として今後、独自の支援なども考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　２月29日の首相発言にもありましたとおり、国では３月より、コロナウイルス感染症による経済活動への影響対策として、各種産業支援策を示されております。また、昨晩、財政規模で4,300億円、金融措置で１兆6,000億円というような支援策も表明されたところでございます。　１問目でもお答えをいたしましたとおり、感染拡大による経済への影響は、今のところ全く見通しが立たないというような状況でございます。このため、国の施策の動向を踏まえつつ、商工会議所や商工会をはじめとする中小企業の支援機関と連携をいたしまして、市内事業者への情報提供あるいは情報収集を進め、その対応を検討しております。当面は資金手当てというようなことからかと存じます。　しかしながら、一自治体としてできることは限られておりますが、市内事業者に寄り添いながら、市独自で取り組むべき支援の在り方についても今後見極めていきたいと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　再問を１点させていただきます。　当然、なかなか全貌がない中で、国が支援することに対し、市がそれを広く皆さんに周知徹底していきたいと、お知らせしていきたいということであるということに、私はそのようにお聞きしたんですけれども、やはり長浜というまちだからこそ必要な資金なのか何なのか、ほかにも手段があるかも分かりませんけれども、そういった手当てというか支援というのは、やはり今でもできることもあるでしょうし、今後考え得ることもあるというふうに思っております。　やはり現状をしっかりと把握した上で、金額の大小とかということではなくて、そういったことを少し前に準備をしておくと、予定をしておくということは大事なことだというふうに思うんですけれども、その点について市のお考えを再度聞きたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　ただ今のお話、もっともなことでございます。長浜として何ができるかという部分について、今影響は幅広い業種に及んでおります。特に影響が大きいのが、各種会合なりが中止になっておる飲食業、宿泊業、いわゆる観光関連産業、それから旅客業ですか、そういったところに極めて深刻な影響が出ておるというお話も伺っておりますし、あるいは金融機関なりとの聞き取りも行っておりまして、足元で非常に厳しい経済状況が続いておるということで、とりあえずは資金手当てという部分で、今セーフティーネットの市が認定をしております。通常ですと数日間かかるものですが、今般の状況を踏まえまして、即日に認定をするというような迅速化も図っておるところでございますし、消費拡大という意味で、今外出が若干制御されておる状況ではございますけれども、何らかの消費拡大というような動きができないかということで、今検討を図っておるところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。

◆19番（松本長治君）　大変難しいことではございますけれども、これからこの状況は悪くなると、もっとひどい状況になるということを想定した上で、備えておける時間があるうちに備えておくということをお願いをし、大項目の２番目に移りたいと思います。　北部振興局の在り方についてでございます。　合併以降、北部地域の課題解消や地域の活性化を目的として、北部振興局が設置されたと思います。そこで、現在までの成果と今後の見通しや課題について問います。　１番、北部振興局の在り方について。北部振興局が設置された当時と現在の在り方に変化があるのか、お聞きします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　この北部振興局、これは１市６町が合併した翌年の平成23年４月に開設をいたしました。非常に本市は南北40キロメートルという広大な地理的条件等などに鑑みまして、北部における地域振興の拠点を設置するというこの強い思いで、地域住民の皆様の暮らしの安全と、そして身近な市政の実現を図るということを目的として設置をさせていただきました。　私がかねてより、この北部の振興なくして本市の発展はないと申しておりますように、南部地域のにぎわいを創出いたしますとともに、南と北が車の両輪として一体感のある長浜のまちづくりを推進できるよう、現在も北部地域全体の地域活性化への取り組みや課題の対応を行ってきているところでございます。引き続きしっかりと対応していきたい、こういう思いでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　今の市長のご答弁では、当時と今も変わらず、北部に対してしっかりとやっていきたいということだということに受け取らせていただきまして、２番目の評価についてでございますが、設置してから10年がたちます。北部振興局の果たしてこられた役割や成果についての評価をどのように思っておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　北部振興局長。 ◎北部振興局長（栢割敏夫君）　１問目の在り方での答弁にもございましたが、私たち北部振興局職員は、活力ある北部地域の創造が長浜市の発展を支えるという大きな役割を担っているというふうに自負をしておりまして、私もそうした局の経営方針として全身全霊で取り組んできたところでございます。　そうした中での北部振興局の役割でございますが、大きくは２点と考えております。　まず１点目ですけれども、長浜市に本庁のほうからの距離がある中で、均一な行政サービスのこれの提供でございます。　また、２点目でございますけれども、長浜市におきまして特に人口減少進度が速い、こういった状況にある北部地域でございまして、各地域の代表者であります地域づくり協議会、それから連合自治会の皆様、また地域で活動いただいている皆様との協議におきましては、地域コミュニティの存続そのものに関する大きな不安を抱かれておりまして、その課題解決に向け努力することが大きな役割というふうに考えております。　具体的な成果でございますけれども、日常生活の快適性に直結します道路ですとか橋りょう、河川等のインフラの維持、整備、また冬季の道路交通の確保のための雪寒対策、そして丹生ダム建設事業の中止に伴います地域整備計画の着実な実施、進捗、こういったものを図っているところでございます。　また、戸籍や税、福祉などの窓口業務につきましては、親切丁寧な対応に努めておりまして、窓口アンケートの結果からも高い満足度をいただいているところでございます。　そして、地域の安全と安心の確保のための北部地域の拠点といたしまして、防災対応を担っておりますほか、最重要課題であります弱体化します地域コミュニティの維持、持続に向けましては、地域が主体となって考え、行動していかれます魅力発信事業等の地域振興策を通じまして、人づくりを積極的に支援しているところでございます。　地域の皆様方からも、こうした取組につきまして一定の評価をいただいているものと感じておりますが、国難と言われます人口減少社会においての地域コミュニティの活性化におきましては、まだまだ道半ばでありまして、継続した支援が必要であるというふうに感じております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　３番目に移ります。　課題と姿勢についてでございますが、今後、北部振興局が取り組むべき課題とその姿勢についてお聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　北部振興局長。 ◎北部振興局長（栢割敏夫君）　この広大な長浜市におきまして、中心市街地とは違った農山村の原風景を北部振興局の管内は有してございます。この地域資源が豊富な北部地域におきまして、市民が生き生きと将来にわたり暮らしていけますよう、今後も先ほどの防災対策や雪寒対策、インフラ整備、窓口業務の均一な行政サービスの提供によりまして、安心と安全の確保を図ってまいります。　そして、地域コミュニティが自立をし、将来にわたりまして維持、継続できることに関し強力に支援することが、最も重要な課題というふうに認識しております。　その肝となるところは、人づくりでございます。地域の人づくりによりまして、地域コミュニティの存続性確保を実現をいたすため、北部振興局と本庁関係部局がワンチームとなりまして、今度も市民の信頼と協力を得ながら課題解決を図ることが肝要でありまして、北部振興局は今後も積極的に、直面します課題解決に向け努力をいたす所存でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　ちょっと１点だけ再問させていただきます。　再問をするに当たりまして、振り返ってみますと、この北部振興局ができた初代が、ここにおられる草野　豊議員から始まりまして、今日は米澤部長、山田局長、またそして局長の３名がここに前に座っておられますけども、お聞きしますと、今回３名が一緒に定年退職を迎えられるというふうにお聞きをしております。　私は、この本庁と北部振興局は距離があるので、北部の拠点として北部振興局があるわけでございまして、やはりそこで経験をされ、局長として様々な課題やいろんなことに取り組んでこられたがゆえに持っておられる考え方とか思いとか、そういうものが強くあるんだというふうに思います。　そういった方が３人同時におられなくなるということで、少しそういった意味で不安もございまして、今栢割局長がおっしゃられる人づくりということをおっしゃられました。確かに北部で今必要なのは人づくりだというふうに思います。でも、人づくりほどやっぱり難しいものはないんだろうというふうにも思っております。あえてその人づくりというのを強調された思いというのがあると思いますので、その点お聞かせください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　北部振興局長。 ◎北部振興局長（栢割敏夫君）　先ほど人づくりという言葉を何回か使わさせていただきました。今この壇上におります部長３人、今度の３月末をもちまして一応定年退職ということになるんですけれども、私は今回、北部振興局で最後ということですが、その先代の山田局長、それからその先々代の米澤部長は本庁におられまして、北部振興局のほうも常日ごろから目に付けて考えていただいて、いろいろなアドバイスもいただいているということで、ありがたいことだったなというふうに感じているところです。　局としては、そういった市職員の人事交流というんですか、本庁との人事交流を図りながらですけども、北部のこともよく分かっていただいて、また本庁に帰っていただいた中では、それを施策に反映していただくということは当然大事なことです。　また、そういった職員の地域づくりもそうですし、また振り返って、地域の方の人づくりも大切だというふうに考えていまして、それを先ほど少し申しあげさせてもらったところでございます。　地域の中で、地域がこれからどうなっていくんだな、どうなっていくんだろうなという不安がある中で、それを解消するのにはやっぱり人づくり、これから10年後、20年後を支えてくれる次の世代を地域がどうやって育てていくんかということだろうというふうに思っています。　ですので、そこに市として、北部振興局としてどうやって地域にかかわっていくのかということが、私たちの仕事だと、北部振興局の仕事だというふうに考えておりますので、地域でいろいろ考えておられること、またお困りいただいていること、そういったことを北部振興局のほうに情報として持ってこられて、また相談として持ってこられましたら、そのときには真摯に対応させてもらって、それをどう施策に反映できるのかということを常日ごろ考えさせていただいているというところでございまして、これは今後も脈々と北部振興局の中につながっていくものだというふうに思っております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　職場の中もそうですし、職場から出たらやはり人が大事だというふうに思います。北部振興局で尽力していただいた方々が、やはりこのようにまとまっておやめになられるということは、必ずや次の方へ、そしてまた次の方へとつながっていくということを信じまして、次の質問のほうへ移らさせていただきます。　待機児童問題と国の進める政策についてでございます。　昨年の10月に幼稚園や保育園、認定こども園に通う３から５歳の全ての子どもと、上限はあるものの、保育所に通うゼロから２歳の住民税非課税世帯の子どもについて、認定外施設を含めて保育料が無料となりました。無償化の多くは３歳からですが、２歳からの持ち上がりのほうが有利との考えからか、２歳児以下の待機児童が増えるのではないかと心配されました。　そこで、市の現状について以下の点を問いたいと思います。　まず、待機児童の状況について、現在市内の認定こども園などにおける待機児童の状況についてお聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　今年度の保育所、認定こども園長時部の待機児童数でございますが、４月１日時点で37人、10月１日時点で61人です。来年度４月１日時点では60人弱になると見込んでおります。　子育て世代の生活スタイルの変化や女性の就業率の向上に伴い、年々０歳から２歳児の就園率が高まってきており、待機児童の大半を０歳から２歳児が占めている状況でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　１点だけ再問させていただきます。　今お答えいただいて、年々増えてきている中で、国の進める政策であります働き方改革あるいは保育料の無償化といったことが影響しているなと感じられることはございますでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　昨年10月から取り入れられました国の無償化制度でございますが、これが直接的に影響しているものではないとは思いますが、これがきっかけとなって、今まで働かなかった保護者の方がパートにでも出ようという一歩にはなっているかと思います。　この辺りについては、やっぱり就業率が上がっているという実態がございますので、その辺りについて０歳から５歳までの間の保育所、認定こども園長時部をご利用になる方が増えているという点も踏まえまして、直接的ではないものの、影響はあるのかなという思いは持っております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　では２番目、今後の取組についてお尋ねします。　課題解消に向けた今後の取組についてお聞きをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　待機児童解消に向けての近々対応として、令和２年４月から試行的に幼稚園での預かり保育を実施いたします。保育の必要性のある方が希望される場合に、夕方４時過ぎまで児童を預かる制度で、短時間勤務等の保護者に幼稚園を利用していただき、待機児童数を減らすという取り組みでございます。　更に、０歳から２歳児の受け入れを増やすため、引き続き保育士確保対策を進めてまいります。奨学金の返還支援、保育士等宿舎居住支援、再就職応援金といった３本の施策に加え、大学や高校を訪問し、保育士を目指す人材を増やす取組にも力を入れているところでございます。　また、将来的に子どもの数、就園児数が減少される予測があることから、保育ニーズを考慮しながら、園の再編についても引き続き検討してまいります。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　１点再問させていただきたいと思います。　やはり待機児童は少しずつ増えている、これからも増えるであろう、でも子どもの数は将来的には減っていくだろうというところで、大変難しい段階にあるんだなというふうなことは思っております。改めてやはり民間の方のお力をおかりしていくということもあるでしょうし、またどうもお話を聞いておりますと、基準面積の問題があるんだというふうなことを聞いております。やはり面積を増やすということは、施設を大きくする、増やすという考え方ですけれども、将来的に子どもが減る傾向にある中でどうかという疑問があるということです。　では、弾力的にそれを運用していけないかなという問題がございます。　また一方で、今部長のほうが説明いただきましたけれども、保育士確保について、やはり保育士さんに直接お話をお聞きしますと、確かに賃金のことは言われるんですけれども、途中でやめられて、また形を変えて仕事をされる方もおられますけど、その中ではやはり責任というのが付いて回るので困る。あるいは残業時間が長くて困る。あるいは保護者の方との関係性が難しくなってきたなど、とにかく責任の重さが全部のしかかってくることに、皆さん保育士としての仕事を続けていくことに不安を感じておられるように私は感じるわけです。　ですから、保育士になることに支援をするということと同時に、なっておられる方への支援が今こそ必要なのではないかなというふうに思うわけですけれども、その点についてお考えをお聞かせいただけたらよろしくお願いします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　議員ご指摘のとおりだと思います。保育士が確保できない中での弾力運用については考えてはおりませんが、全国的なアンケートを見ておりましても、やっぱり責任の重さ、事故への不安、保護者対応等々、悩んでいらっしゃる方が多いという数字が出ております。保育に対するニーズ、多様化、複雑化しております。　現場におきましても、アレルギーのことであったり、医療的ケア児のお子様をお預かりしていたり、特別な支援が必要なお子さんもお預かりしております。また、社会的な問題であります虐待とか、ここのところにも目を向けなければならないという現場の負担というのが大変大きいという現実がございます。　こうした多忙化する業務でございますけれども、各園で行事の見直しですとか事務のスリム化をやりながら、働き方改革を進めてまいりたいと思っております。　また、保育士が保育に専念できるように、看護師ですとか養護教諭、事務員を、他市に先駆けてではございますが、配置をしてまいりました。そして、職場環境を整えてきたところではございます。　更にでございますが、若い先生方の悩みや指導に対する不安を払拭するために、巡回訪問ですとか専門相談員、こうした相談体制を整えて、保育士が安心して働けるような環境づくりに努めております。担任が一人で抱え込むことがないように、園全体で共有して気持ちよく働けるような体制をつくってまいりたいと考えております。せっかく子どもが好きで保育士になってくださった先生方が、長浜市でずっと働き続けられるように、いろんな方面から対策をとっていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　市民全員が子育てのまち長浜と胸を張って言えるような、そういったまちになるように、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、大項目４番、長浜市の安全に対する備えについてでございます。　近年、多くの自治体を対象とした爆破予告などの事案が頻発しているように感じております。当市においても、その都度施設の調査や閉鎖、避難といった対応をされ、現在のところ何事もなく経過しておりますけれども、私たち市民にとっては、このような事案が起こらないことが最も望まれるところです。　そこで、この対応について問います。市に対する脅迫と思われる内容や取組についてお聞きをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　今年度、市に対し爆破を予告する不審電話は６件ありました。本庁に対して５件、６月には北郷里幼稚園に対するものがあったわけでございます。　市の危機管理計画では、危機の範囲及び市民への影響が大きく、全庁体制による対応が必要である事案と判断し、危機レベルとしては最高レベルに位置していると考えております。事案が発生した際には、速やかに危機管理対策本部を設置し、警察、消防などの関係機関と連携し初動対応を行っているところでございます。　６月の幼稚園への不審電話では、全庁からの協力を得て、市内33園に各園二人ずつ職員を早急に派遣、配備いたしました。これによりまして、不審物の確認と不審者等への警戒等に当たったところでございます。　本庁への不審電話につきましても、庁舎内で組織しております自衛消防隊等によりまして、あるいは警察官の応援を受け、全館の点検と全ての出入り口に警戒を実施したところでございます。同様に、北部振興局、各支所、関係機関等にも点検を指示し、安全を確認したところでございます。また、本庁につきましては、現在も通話録音をしている状況でございます。　幼稚園への不審電話につきましては被疑者が検挙されましたが、本庁への事案についてはいまだ捜査が続けられております。　このような反社会的な行動は、市役所業務の妨害行為でありまして、関係機関を含め多大な影響を及ぼし、断じて許すことができない行為と考えております。いかなる脅威に対しましても、市役所全体の対応力の中で、市民の安全と安心はもとより、信用と秩序を守るため、警察との連携をしっかり確保して今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　６件と聞いて、ちょっとそうだったかというふうに、やはり多いなという感覚はしましたけれども、そういった取組をあわせて、２番のほうへちょっと質問としてさせていただきますけれども、防止に向けた取組です。爆破予告に対する防止に向けた取組についてお聞きをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総務部長。 ◎総務部長（米澤辰雄君）　今ほど申しあげましたとおり、この爆破予告につきましては市の業務に多大な影響が出ることはもとより、市民の不安をあおることになりまして、断じて許されるものでないと思っております。　そこで、市におきましては、この犯罪の再発防止と、また警察への捜査協力のため、本庁への通話を録音しております。そのことにつきましては、市のホームページや広報で周知しております。そして、こうした爆破予告のような電話が入ったときには、即時に警察へ通報しております。　また、庁舎にも防犯カメラを設置しておりまして、庁舎の出入り口とかホールとかロビー、またエレベーター等に37台設置しているところでございます。　また、今後につきましては、例えば民間のコールセンターなどでは、録音通話について事前にアナウンスをするとか、そういったこともやっておりますので、そうした民間の事例とか他の自治体での取組などを参考に、実現可能な対策を行っていきたいと思っております。　いかなる理由がありましても、こうした爆破予告のような行為は、市民の生命を脅かす重大な犯罪であると受け止めておりまして、決して許すことなく、毅然とした対応、対策をとっていきたいと思っております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　くれぐれも毅然とした対応をしていただきたいというふうに思います。　では、大項目５番目に移ります。　長浜市における森林・林業・木材産業の取組についてでございます。　1980年、高度経済成長に伴う需要のピークから、徐々に木材需要の低迷、輸入材との競合による木材価格の下落が進み、その間、林業や木材産業をなりわいとしてこられた多くの従事者の離職、高齢化が進んでまいりました。また、2002年を底として、わずかながら国産材の供給量、自給量が上昇してきたとはいうものの、依然として当市における林業・木材産業は厳しい状況にあり、今後の施策を含めた取組が重要であると認識しております。　そこで、様々な取組をされている長浜市の森林・林業・木材産業における今後の展望を含めた取り組みについて問います。　課題の解消に向けた取組でございますけれども、今後の森林・林業・木材産業における課題と、その解消に向けた取組による将来の展望についてお聞きをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　森林・林業につきましては、水源涵養や山地災害の防止、保健、レクリエーション、木材生産などの森林の有する多面的機能を発揮するための整備や維持管理をはじめ、まき、山菜、キノコ類など特用林産物の生産でございますとか、森林を活用したサービス等をなりわいとする人材の育成等をどう進めるかが課題となっております。　本市では、こうした課題を解消するために、森林マッチングセンターによる担い手づくりへの支援、あるいは特用林産物をはじめとする農林水産資源を活用できる人材の育成等にも積極的に取り組んでまいったところでございます。　また、森林組合に対しまして、効率的な素材生産に向けた高性能林業機械などの導入を支援をいたしておるところでございます。　また、木材産業につきましては、まずは市の大規模建築物の木材調達を可能にする公共建築物長浜市産材調達基金を整備いたしまして、さざなみタウンをはじめとした21の公共施設に総額１億8,500万円、量にいたしまして延べ1,000立米の市産材を活用することで、需要の拡大に努めてまいったところでございます。　今後は、県あるいは森林組合及び木材市場等の関係者が連携のもと、広葉樹の積極的な活用を図るなど、本年度策定をいたしました長浜市森づくり計画の六つの基本施策を柱といたしまして、様々な取組を展開し、「守り・育て・活かす」緑豊かな森林づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　私は長浜におりまして、他市に比べて長浜の森林に対する取り組みというのは、大変胸が張れるものであるというふうに思っております。全くだめであった森林に何とか手をかけようということで、本当にこの10年近くにわたって様々な策をしていただきました。　それで、大きく変わったということは、なかなかこれは難しいですけれども、１点再問なんですけども、このなりわいというものにつなげなければ、やはり継続性としてはなかなか難しいというふうに思っております。　先ほど部長が説明していただいたように、山のまず木をしっかりと売る形、市でも使うという形をつくる。また、山から受ける特用林産物という形で、それをなりわいの一つにできる。そして、これからやはり求められるのは、豊かな山というのがやはり北のほうへ行くとたくさんございます。そういったところから、その魅力、神秘というものを皆さんに受けていただくために、プラスアルファとしてそれをなりわいにするということもできると思います。　様々なそういったことを合わせてなりわいとしていくということにしないと、なかなか一つのことだけでなりわいにしていくということから進めることはできないというふうに私も思っておりますし、今様々とっておられる策について、今後やはり伸ばしていただきたい。伸ばしていくためには、その合わせわざというところで、いろいろな策を同時に皆さんに関わっていただくことも大事であろうというふうに思います。　そういった中で１点、森林環境譲与税の使い方とかがなかなかおもしろいなというふうに思います。そういったものをいかに何に使うか。金額としては小さいかもしれませんけれども、やはり分かりやすいというか、市として色を出しやすいのではないかなというふうにも思うわけでございます。なりわいを創出するために、難しい中で今後あえて考えておられることがあると思いますので、お聞きをしたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　再問にお答えをいたします。　ただ今お話のございました森林環境譲与税でございます。本年度から歳入ということで入っております。使途を特定する一般財源ということでございまして、実質は、予算資料にもございますとおり、それを上回る実質は歳出が既にもうあるということで、それに一定充当するというような形でなっておりますけれども、ただ今お話のございましたなりわいという部分、これはいわゆる地域おこし協力隊等もそういう形でございますけれども、森林に係る所得だけで生活をできるかという部分ですと、現状ではなかなかまた厳しいということで、以前、三重県のそういう専用の林業の事業所に視察に行った際も、やはり年収ベースで400万円から500万円ぐらいが必要なんだけれども、森林の林業だけではなかなかそこに到達しないので、冬場は違う事業所に連携をしながら、年収ベースでそれぐらいを確保しているというような実例もお伺いをしておりますので、そういったことから、一定の所得が得られるような、先ほどお話にございました合わせ技的な部分も柔軟に対応して、１人でも多くの後継者が見つかるような形で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　どうかよろしくお願いいたします。　では６番目、長浜市における農業の今後についてでございます。　全国的に農業従事者の減少や高齢化、農産物価格の低迷などが問題となり、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、特に担い手の育成を柱とした取組がされ、本市においても認定農業者の支援や法人化、集落営農組織の組織化などに取り組んでこられております。　そこで、これまでの取組における課題や今後の対策について、以下の点を問います。　担い手確保や経営強化についての課題と、今後の対策についてお聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　農業者の減少や高齢化など大変厳しい状況の中、本市では担い手確保や経営強化といたしまして、農業次世代人材投資事業でございますとか、強い農業担い手づくり総合支援事業など国の助成制度の活用、それからＪＡや県など関係機関と連携の上、認定農業者制度の推進、集落営農組織の強化、法人化、また各集落における人・農地プランの作成などについて積極的に支援をいたしておるところでございます。　これらの支援を推し進める上で、国の助成制度の活用は必要不可欠、大変重要でございます。本市の地域農業の中核を担っていただく農業経営者、組織の方々に、こうした制度をうまく活用していただけるよう、国等の採択につきましても寄り添って積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　１点再問させていただきます。　最後に申されました国の支援をうまく活用していただけるようにというところなんですけれども、新年度で小規模農家に対する支援策を打ち出されておられます。これ本当に大切というか、小さな農家がいて初めて農業が今成り立っている状態ですから、大変ありがたいなというふうに思っております。　片や、そういったところが、集落営農であったり法人化というふうな形の中で国の支援を受けるべく申請をする、機械の更新なんかの申請をしても、なかなか受けられないと。年によっては10幾つの経営体が申請をしてもゼロであったり、１つ、２つであったりという年が続くということになってきますと、やはりそういった担い手をつくるために、明らかに集約化したにもかかわらず、そういった支援が受けられないところが出てくるということは、やはり今後において大変心配であるというふうに思うわけです。　この辺りについて市としてどのように考えておられるのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　ただ今のお話でございます。年によって国の採択が非常に多かったり少なかったりということで、これは年ごとに採択のポイントが変わってくると、あるいは年度末に追加の採択があるというようなケースもあるんですけれども、残念ながら令和元年度は採択がなかったということで、今原因なりを分析をしております。　具体的にはどういうところが採択のポイントになるかということにつきまして、国等の情報収集を踏まえまして、しっかりと加点がいただけるような形で、農家さんのほうにいろいろ対応していただくような指導といいますか、助言を更にしっかりしていきたいと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　これは長浜だけの問題ではなくて、長浜を含む多くの自治体が直面している課題であるというふうに思っております。どうかその原因を追求して、次回に生かしていただきたいというふうに思います。　では、大きく７番でございます。　一部事務組合の将来計画に対する財政負担についてお聞きをいたします。　長浜市と米原市が構成市となる一部事務組合の多くの施設につきましては、老朽化などによる施設の整備や改修が計画、実施されております。　一方で、これらの整備、改修には多額の財政負担を伴うため、両市において十分な財政計画による取り組みが必要ではないかと考え、以下の点につき市の見解を問います。　今後の対応について、財政計画でも明らかなとおり、今後の市の財政はより一層厳しい状況が想定されますが、その中で今後どのような対応を考えておられるのか、お聞きをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総務部長。 ◎総務部長（米澤辰雄君）　本市が構成市となります一部事務組合の大規模施設整備としましては、特に現在、湖北広域行政事務センターの一般廃棄物処理施設の整備事業、それと湖北地域消防組合の消防署出張所の再編整備事業が計画されております。両施設とも、安心安全な市民生活に欠かすことのない施設でございます。とともに、本市の財政運営にも大きな影響を及ぼす見込みでありますことから、持続的で健全な財政運営と両立させるために、整備規模やスケジュール、充当財源等について十分に調整した上で進めていくことが肝要と考えております。　したがいまして、具体的にはこの湖北広域行政事務センターの施設整備費につきましては、今300億円程度と試算されております。一定、本市の財政計画においても見込んではおりますけども、非常に多額の財政負担となるため、国庫補助金や有利な起債を活用しつつ、また公共施設等整備基金、こういったものを計画的に積み立てて財源の確保を図っていく必要があると思っております。　また、湖北地域消防組合につきましては、現在計画中ということで、施設整備費がまだ試算されていないという段階ですので、本市の財政計画には見込めていないところでございます。　今後は適正な施設整備費やスケジュールを組合とともに見極めながら、起債、基金を活用した財源確保を考えていく必要があると思っています。　また、この両事業の整備期間が重複するということになっていきますと、更に本市の財政状況は厳しさを増すということが考えられます。したがいまして、この整備費用や財源等の調整に加えまして、組合が発行する起債、またＰＦＩ制度による民間資金の活用などの様々なことを検討しながら、本市の財政規模を平準化していくということで対応していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　どの施設もそうですけれども、生活にとってなくてはならないもので、安全安心を担保する一番最前線のものだというふうに思っております。片や、やはり今部長が説明いただいたように、平準化していくということは、お金もそうですけれども、期間についても考えながら、今後、難しいでしょうけども、どうかよろしくお願いしていきたいというふうに思います。　８番に移ります。　長浜市の将来計画についてでございますけれども、市の総合計画をはじめとする将来の長浜にとって重要な計画を策定する場合や、現在の地域の状況をより詳細に把握するために、効果的かつ明確な指標となる考え方について、市の見解を問います。　指標や考え方についてでございますが、多くの自治会において、人口減少、少子化、過疎化などに対し、不安や危機感をお持ちだというふうに思います。とはいうものの、現状に対する理解と将来に対する見込みを分かりやすく判断するための指標や考え方が明確でないため、一定整理する必要があるのではないかと考えます。　例えば高齢化率での判断も大切だと思いますけれども、自治会や地域で働く人の割合でありますとか、子どもの占める割合などをしっかりと把握し、そこから地域の持つ力や将来の展望を描くことと合わせて、地域の皆さんとの意識を共有することが何よりも大切なのではないかなというふうに思っております。そこで、このことについて市のお考えをお聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（古田晴彦君）　本市では、人口減少対策であるまち・ひと・しごと創生総合戦略策定のもととなる客観データとして人口ビジョンを作成しまして、安定的な人口規模を確保するとともに、人口構造の若返りを図るという市全体としての人口の長期的展望を示し、地域の皆様との意識共有を図っております。　今回の見直しでは、人口減少社会にあっても、女性やアクティブシニアの活躍の場を創造し、働く人の割合を保つことで、将来にわたっても持続可能な社会の実現を目指すものとしております。　しかし、人口ビジョンの根幹となります基礎データのうち、主な指標となります年齢３区分、年少人口、生産年齢人口、老年人口につきましては、全国一律の年齢階層となっていることや、広い市域にあってそれぞれの地域実情まで加味したデータ処理にはなっておりません。　したがいまして、これらのことから、地域の取組や実情に応じてどのような指標をお示しすれば、自治会や地域の皆様が分かりやすく判断し、意識を共有でき、多様化、複雑化する地域課題に取り組むことができるか検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　１点再問させていただきます。　この細かな部分につきましては、また一般質問であろうかと思いますけれども、私が申しあげたいのは、この数字やとか指標を見ただけで気持ちが萎えてしまうのは一番だめだということでございます。　もう少し詳しく言いますと、地域に行きますと、特に中山間地というところへ行きますと、私の村がそうなんですけれども、高齢化率がもう、いやいや、もう30％超えて40％、50％超えて60％。これは65歳以上の方が全体に占める割合が60％、70％っていうだけの話なんです。皆さんお元気なんです。お元気でお元気で、仕事もばんばんやっておられますし、私よりもたくさん仕事してもへっちゃらな方がたくさんおられるのに、彼らはもう全て高齢化率の一因として数えられる。その率が多くなると、もうこの村は先ないぞと、消滅集落になるんじゃないかというふうなことで心配される。もうこれ以上やっても無理だなと、何をやっても無理だなという気持ちになる。若い者はこんなところにいたくないとなる。　そういう気持ちになるのではなくて、その村の力をはかるのは、基本的に男の人であれ女の人であれ、若くても年をいっておられても、働く意欲があって働こうとする方、村の中で散歩をされている方もそういう方なんですよね。　そういった方々をどれぐらいその地域でおられるかという、元気な方がどれぐらいおられるかという指標であるとか、例えばもっと正確に言えば、若い方、子どもが何人いるから、今後こういうことをやっぱりここに手厚くやっていかんと、この村、この地域がだめになるな、本当にその村、地域を守ろうとすれば、そういうところにこそ手を入れるという指標になるものが必要だと。　細かな指標から導き出された数字によって、人間の心を揺り動かすといいましょうか、そういった指標になるものを、他市は分かりませんが、長浜市は一度考えてみたらどうかということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（古田晴彦君）　ご提案ありがとうございます。　指標には２つの方向があると考えております。今議員のご提案いただきました地域の実情とか将来予測を示すもので、これは地域の皆様が自助でありますとか共助によって地域課題を解決いただく判断材料となり、なおかつおっしゃいました悲観的でない主体的な判断を促すもの、分かりやすい、そういったものが一つだと思います。　それから、私がちょっと例示として挙げさせていただいた指標、これは市民だけではいかんともしがたい、例えば政策的に市が判断し、地域の皆様とか企業の皆様、各種団体の皆様で協働して施策誘導を図っていく上での指標。これが私が最初答弁いたしました、今回の人口ビジョンにおいて、女性ですとかアクティブシニアの更なる社会進出を促すことで、実質的な生産人口を維持していこうという新たな考え方を加えたもの、これが一つのまた指標、二つあるのかなというふうには考えておりまして、こういった方向で様々な指標がございますので、検討すべきかなというふうには考えております。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　松本議員。 ◆19番（松本長治君）　人生100年時代ということで、平均寿命がどんどん延びます。いつまでもソート65という線にとらわれることなく、みんながわくわくするような指標があれば楽しいかなというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（押谷與茂嗣君）　次に、新しい風を代表して竹本直隆議員、登壇お願いします。 ◆25番（竹本直隆君）　（登壇）それでは、発言通告書に従いまして代表質問をさせていただきます。　まず、大項目１点目、公共施設等総合管理計画の策定について。　長浜市においては、公共施設等総合管理計画に基づいて大幅な経営改革が推進されます。市民や利用者の方々には、安全安心で質の高い施設サービスを提供するとともに、持続可能な財政運営を目指していきますと記されています。　スクラップ・アンド・ビルド方式は、老朽化して非効率な行政機構を廃棄、廃止して、新しい行政機構に置きかえることによって、行政機構の集中化、効率化などを実現することですが、地域においては極端なサービス低下を招く要素を抱えています。課題とされている４点について、本市の見解を問います。　まず１点目、人口減少、少子高齢化の進展について。　人口減少に伴い、施設利用者の需要も減ることから、施設の効率性を高めるほか、需要の減少に伴い余剰となる施設を整理するなど、施設総量の縮減に向けた対応が必要とされています。多くの施設名が上げられているが、地域や施設管理者への説明、理解は今後どのようなスケジュールで行っていくのか、お聞きします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総務部長。 ◎総務部長（米澤辰雄君）　この公共施設等総合管理計画の目標や方針を実現するために、施設類型ごとに具体の対応方針を定めました個別施設計画を策定しております。この個別施設計画におきましては、施設ごとの特性や耐用年数、利用実態等を踏まえまして、今後の方向性や取り組みスケジュールをお示ししまして、施設総量の削減に向けた取り組みを進めていこうとしているところでございます。　今後におきましては、各施設を所管する部局におきまして、この個別のスケジュールに基づきまして、地域に対しましては市民サービスの質の確保、また地域の実情を考慮した対応に努めていきたいと思っております。　また、施設を管理する管理者とは、施設の経営や運営、施設の在り方などについて対話や協議を重ねながら、そこに生じている課題や不安の解消にも一緒に努めていこうと思っております。　今後、人口減少、少子高齢化が進展する中、将来世代によりよきものを引き継ぐということで、まずは利用者の方、地域の方とのご理解、ご協力を得ながら、計画目標の着実な達成に向けて取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　再問させていただきます。　この方式につきまして、市民の方々から、現存する施設の維持あるいは管理等をそのまま継続してほしいという声が上がっているということをお聞きしました。しかしながら、私本人は、そういう反対もあろうかと思いますが、将来を見据えた、今の長浜の現状を見ると、やはりここは英断を下すべきだと思います。　人口が減っていき、そして税収等も減っていく中で、既存のそういった施設を置いておく、そういったことによって将来にもっと大きな負担を課せてしまう可能性が出てきます。今決断すべきだと思いますし、現在長浜市の施設保有面積は、他市に比べて大幅に多いという結果が出ております。そういった中での市の決断というものを明確に執行していく。そのときにはやはり丁寧な説明というものが必要であろうかと思います。　私の集落にも資料館等がございます。それも自治会で運営をして、ずっと10年以上しております。そういったことから、やはりできるところはその地元の自治会でそういった施設を管理する、あるいは絶対必要とされるもの、そして地域に不足しているようなもの、例えば診療所とかそういったものは必ず必要なんですから、そういったものには手厚くしっかり支援をしていく。しかし、お任せできるところは任せていくという施策というものが、今後この長浜市には必要だと思いますけれども、そのことについて見解を伺います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総務部長。 ◎総務部長（米澤辰雄君）　議員の仰せのとおりだと思っております。この厳しい財政状況の中で、市民ニーズ、施設ニーズに的確に応えていくということが必要かと思っております。したがいまして、この計画におきましても、基本方針としましては適正配置をする、またできる限り複合化、多機能化を進める、またそうした中で財源もしっかりと確保していくということをうたっているところでございます。　したがいまして、こうした施設サービス、市民サービスに向けましては、今おっしゃっていただきましたとおり、市がやるべきものは市がやりますし、地域にお任せできるものは地域にお任せする、そうした形で一体となってよりよきサービスの提供に努めていくというふうに進めていきたいと思います。その辺につきましては、しっかりと丁寧に地域の方々、利用者の方々にもご説明申しあげて、ご理解いただき、協力いただきたいと思っております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　しっかりと英断を下していただいて進めていただきたいと、そのように思っております。　それでは２つ目、厳しい財政見通しについて。　地方税や地方交付税等の経常的な収入の減少や扶助費の増加など、財政見通しは非常に厳しい状況にあります。この厳しい財政見通しに対応するため、人件費や物件費などを削減するには、民間活力の導入が不可欠と思いますが、導入についてはどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（古田晴彦君）　厳しい財政状況に対応するためには、積極的な民間活力の導入が必要と考えております。今年度、事業者を選定しました市営住宅北新団地建てかえ整備事業におきましては、本市で初めてＰＦＩの手法を採用しております。ＰＦＩの手法を用いることで、市が自ら実施する場合に比べ、財政負担の縮減や平準化が期待されているところでございます。　施設の管理運営に当たりましては、民間による高い専門性のもと、柔軟な運営を期待して指定管理者制度の導入を進めるほか、一部の資料館のように普通財産化して貸し付けを行い、地域の自主的な運営に委ねることで、施設の効果を最大限に高めることができる手法を積極的に取り入れてきたところであります。　また、従来実施してきた手法だけではなく、近年新たな民間活力の導入手法も登場しております。例えば公共施設を普通財産化して民間事業者に長期的に貸し付けを行うことで、民間資金による有効活用を期待する手法でありますとか、構想段階から広く民間事業者との対話を行うサウンディング型市場調査、また公共施設を民間事業者に一時的に貸し出し、試験的に使用させることで、施設の今後の方向性を検討する手法でありますトライアルサウンディング、こういったものが全国的にも注目されているところでございます。　今後も引き続き他自治体等の事例を研究し、本市にふさわしい手法の導入を検討し、進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　いろんな手法あるいは制度、様々なものが現在法改正のもと、あるいはそういった地方自治体の中の独自な取り組みの中で様々進んでいると、そのように思っております。他の自治体なども参考にしていただいて、こういった厳しい財政見通しの中で生き残っていく方法、手段、そういったものを明確に表していただいて進めていただきたいと思います。　それでは次、３点目、博物館、資料館について。　全市的施設を長浜城歴史博物館、（仮称）小谷城戦国体験ミュージアム、（仮称）観音文化の里ミュージアムの３施設に集約するとのことですが、どのような構想を描いているのかお聞きします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　現在12館ある歴史文化施設につきましては、長浜市の歴史文化を最も象徴する戦国時代と観音信仰という広域にわたるテーマを取り扱う全市的な施設と、地域に密着した歴史文化を顕彰、伝承する地域的な施設に再編していくこととしています。　全市的な施設につきましては、情報発信のために展示、調査研究体制を充実させるとともに、維持できなくなった文化財を保管するために収蔵体制の充実を図っていきます。　また、地域的な施設では、曳山まつりや雨森芳洲といった地域の歴史文化を生かした住民主体の魅力ある地域づくりを進めるため、地元の文化財保存活用団体や地域づくり団体の拠点施設として体制の強化を図っていきます。　これらの再編により、地域の歴史文化を確実に後世につなげていく体制をつくってまいります。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　それでは４点目、戦国体験ミュージアム構想実現について。　市長の約束でもある戦国体験ミュージアムの建設時期はいつごろになるのか、お聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　小谷城戦国体験ミュージアムの整備につきましては、長浜市歴史文化基本構想の策定作業に合わせまして、地元の関係団体との意見交換会を開催し、その中身について検討を進めてきたところでございます。　市といたしましては、できるだけ早く建設に着手したいと考えていますが、そのためには建設地の決定や建設資金の調達、展示計画や業務計画の検討など課題も多くあり、これらを解決するのに一定の時間が必要と考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　再問いたします。　この質問につきましては、私、そして同僚議員のほうからもたびたび質問をされております。平成29年６月の定例会におきましても、同僚の議員から同じような質問が出ております。そのときも今ほどの答弁と同じような答弁でありまして、小谷城整備計画、歴史文化基本構想に基づいて進めていくといった答弁がされております。　その中で、平成30年度以降にやっていくという部長の答弁をいただいております。もう平成32年であります。もうこの構想、あるいは地元の要望、既にもう10年以上経過している段階でございます。やはり明確に、まだまだかかるというのではなく、スケジュールをしっかり立てていただいて、何年後にはこの構想に基づいて、この地域でこういったものを建てるというお答えをいただきたいと思いますが、その点について再問させていただきます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　先ほど申しましたように、できるだけ早く建設に着手したいというふうに考えているところでございますが、ご存じのとおり小谷城の周辺につきましては、史跡もしくは農業振興地域ということで、青地地域ということで、建設ができるような適地が少ないということもございます。　また、建設につきましては、先ほどもご指摘いただいていますように、後世にツケを残さないように、しっかりとした建設資金の調達等をしていきませんと、これもまた市の財政に大きな負担を残してしまうことになります。　そういったことも含めまして、今現在、何とか早くできないかということで進めているところでございますが、歴史文化基本構想の今パブリックコメントを出させていただいている中では、令和５年を目指しまして、全市的施設の集約を行うということにしておりますので、これを目標に、できるだけ早い建設に着手していきたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　今、令和５年という年度を上げていただきました。様々な課題、問題等を抱えている中で、こういった事業を推進していただくわけですので、しっかりとその計画、スケジュールに基づいて、そして令和５年に向けて建設をお願いいたしたいと思います。　それでは５点目、多大な資産の保有による維持管理費、更新費用の増大について。　本市は保有する施設の量が他の自治体よりも多く、築後20年を経過している施設が６割を超え、多額の維持管理費がかかっています。将来を見据えた大胆なスクラップ・アンド・ビルドについて、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　私は、本市の行財政運営の大原則として、将来世代の負担を増やすことなく、未来の長浜市民によりよきものを引き継ぐと、このことを信念として取り組んでおります。そのために、公共施設につきましても、公共施設等総合管理計画、これをつくりまして、これをもとにファシリティーマネジメントを推進して、そして公共施設の利活用とスクラップ・アンド・ビルド、この考えを基本にいたしまして、公共施設の適正配置、長寿命化及び維持管理コストの縮減等を進めてまいりました。　具体的に申しますと、これまで図書館機能とか市民活動支援機能などを併せ持った産業文化交流拠点複合施設でございますさざなみタウンの建設、あるいは給食センターを北部と南部に集約をいたしました。また、西浅井支所に診療所を併設をいたしました。こうした複合化や集約化による市民サービスの向上と保有量を削減すると、これを積み上げてまいりました。　また、湖北支所、これにつきましては、余ったスペースを社会福祉協議会、更に今回商工会に貸し付けることで、これは維持管理のコストの縮減あるいは税外収入を確保してまいりました。　今後、この人口減少や少子高齢化の進展と厳しい財政状況、これが見込まれますので、安全安心で質の高い施設サービスの提供とともに、施設そのものの総量とコストの縮減に向けて、旧の市町の区域にとらわれない効率的で効果的な施設の利活用と統廃合、これを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　今市長の答弁もございましたとおり、具体的な名前と、あるいはそういった施設を統合するというところまでは伺うことはできませんでしたけれども、考え方として、この方針で今後進めていくということで理解はさせていただきました。　様々な名前等が上がってくるたびに、恐らく反対の意見等も出てこようかと思います。その辺は、何とかそういったところの施設を補完できるような役割を持てるようなもの、あるいはそういった制度によって助けることができるようなもの、そういったことをやはり幾つも幾つも出していただいて、積み重ねていただいて、市民のよりよい理解と協力を得られるようにしていただきたいと思います。　それでは、次に行きます。　大項目２点目、小谷城スマートインターチェンジ周辺６次産業化拠点創出事業について。　2017年に健康的なライフスタイルを支えリードする地域産業づくり拠点目標を立てて以来、様々な法人、団体との連携事業を推進されていますが、その成果についてお聞きいたします。　まず１点目、進捗状況及び成果について。　小谷城スマートインターチェンジ周辺に、湖北地域の基幹産業である農業を核としたアグリビジネスの拠点を整備しようという構想が立ち上げられました。その後、様々な事業が展開されていますが、成果としてどのようなものが見えてきているのか、お聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市長。

◎市長（藤井勇治君）　長浜市内三つ目の小谷城スマートインターチェンジであります。この新しいインターを中心に、希望のまちづくりをしっかり進めていきたいという熱い思いで取り組んでおります。　したがって、本市におきましては、これを重点プロジェクトというふうに位置付けまして、地元自治会の皆さん、地権者及び生産者の皆さん、そして北びわこ農業協同組合、更に長浜バイオ大学、そして地元高校及び県関係機関の皆さんなどなどが一体となっていただいて、ソフト、ハード両面から、小谷城スマートインターチェンジ周辺に農業を主体とした６次産業拠点整備事業を進めてまいりました。　ソフト事業では、人材育成におきまして、全農が開発された栽培装置を使った、滋賀県では初のメロン栽培に成功をいたしました。そして、地域伝承野菜である尾上菜のブランド化、これも進めることができました。また、栽培実験農場で栽培いたしましたトマト、このトマトを使いまして、長浜農業高校、それから長浜北星高校、そして虎姫高校、この連携によりますトマトソースの製造加工、販売という、若い力の皆さんを生かした６次産業化の実践も進めることができました。　一方、ハードの面でございますが、様々な企業との連携交渉を粘り強く積み重ねまして、去る２月25日、京都市に本社のあります京都グレインシステム株式会社を誘致することに成功いたしまして、北びわこ農業協同組合と本市の３者におきまして、長浜市６次産業化拠点整備事業に係る連携協定、これを締結することができました。これによりまして、質の高い麦茶用の大麦と優れた焙煎加工技術、これが融合することによりまして、まさに生産から加工までのシステムが確立して、日本では初でございますが、国産麦茶一貫製造拠点、この実現につなげることができたのでございます。　今回の企業誘致を起爆剤と捉えまして、引き続き小谷城スマートインターチェンジ周辺で地元生産者の皆さんが主役となると、そして農業を主体とした６次産業拠点整備事業に全力で取り組んでまいります。そして、周辺の自然とか歴史や文化が豊かなところでございますので、これを生かして企業ブランド力や情報発信力も最大限活用しながら、観光、商業、工業など市域全体に大きな効果が生み出せるよう、着実に取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　再問させていただきます。　今回の取組については、担当課のほうは地元交渉も60回にわたり地元集落、地域と話し合いを積み重ね、そしてようやく企業誘致に成功したということで、その点につきましては、この努力に対して大変敬意を払うものでございます。地元折衝、なかなか難しいところがございました。しかし、決して諦めることなく誘致に持ってこれたというのは、やはり当局と地元の方の熱い地域愛のたまものであるということと思っております。　ただ、その企業についての事業はいいんですけれども、その周辺のやはり農業を中心としたブランド野菜等、あるいはそれにかかわるトマトなど、そういったものの産業も引き続き、この地域拡大されましたので、もっと農業に特化した事業であれば、更なるそこの農業振興につながる事業を進めていただきたい。その点について、こういった事業を取り組んでいる、新たに取り組んでいこうというものがあれば、お示ししていただきたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　ご再問にお答えをいたします。　まずもって、今回の企業誘致につきましては、赤谷地区の地元の地権者様の事業へのご同意というのがキーポイントになっております。年末から年明けにかけまして地権者の方々あるいは自治会の皆さんにお話しに伺いましたら、皆さん声をそろえまして、将来にこの事業は大事な事業だから、喜んで提供してあげようというような大変温かいお言葉を賜りまして、私も何回か足を運ばせていただきましたけれども、地元の熱意というのは非常に熱いということで、逆に勇気付けられたというようなところでございます。　お尋ねの次なる展開でございますけれども、現在ほかに二つグループで企業との交渉を進めております。一つにつきましては、以前議会でもお話しいたしましたヤンマーさん、ＮＥＸＣＯさんとのグループとの交渉を進めておりまして、こちらもなかなか組織が大きいということで、政策決定に至るのには少々時間が要るというようなところでございますけれども、こちらにつきましても、生産、それから観光農園ですとか体験型、それから物販、レクリエーション、飲食というような農業を核とした総合的な事業展開ができないかというところで、今いろいろ検討を進めておるということでございます。　こちらもご報告ができる段階になりましたら、報告をさせていただきたいと考えておりますが、とりもなおさず地元の皆様のご理解というのが、これは市の土地でもございません。いわゆる皆様方の土地に民間企業を引っ張ってくるという非常に難しいミッションでございますので、何とぞ議員も含めまして、地元のご協力をいただきますようによろしくお願いをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　再々問させていただきます。ごめんなさい、失礼しました。　それでは、次へ移らせていただきます。　２番目、更なる企業誘致について。　佐賀県鳥栖市では、企業誘致に向けて県との連携を図り、推進協議会を設置し、研修会や企業訪問を一緒に行い、また市から職員を派遣するなど、毎年２社以上の企業誘致の成果を上げられています。結果、人口は毎年増加しています。県との連携を強化すべきと思うが、見解をお聞きします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　本市におきましても、県内19市町、県土地開発公社、関西電力、滋賀銀行、大阪ガス、滋賀経済産業協会等を構成団体といたします滋賀県産業立地推進協議会に参画をしておりまして、研修会や企業との情報交換会などにも参加をいたしております。　しかしながら、滋賀県にあっては、全国ほぼ全ての都道府県がメニュー化をいたしております企業誘致に係る助成金を、本年度より一方的に廃止するなど、企業誘致に関しまして市との温度差が極めて大きく、先般の知事要望におきましてもその復活を強く求めてまいったというところでございます。　県との連携強化は当然望むべきものではございますけれども、企業誘致に係る危機意識に差がございますため、本市におきましては、先ほどの小谷城スマートインターチェンジ周辺の拠点整備に係りまして、条例改正の上、独自制度といたしまして６次産業化施設等立地助成金を創設いたしまして、助成額を２億円まで拡大するなど、それも含めて今回の企業誘致につなげてまいったというところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　先進地事例といいますか、私どもは会派で佐賀県鳥栖市へ行ってまいりました。面積は長浜市の10分の１ということで、もともと石炭産業のところで、就労人口は結構確保していたんですけれども、石炭事業の斜陽化によって、その人口をどのようにしていく、余剰人口をどういうふうにする、就労人口をどのようにするかというところで、とにもかくにもそれにかわる工場を誘致しようということで、毎年２社ずつ、多いときは４社、企業立地に成功されております。　その中には、やはり職員さんが県の中に一緒に入って、送り込まれまして、常にその情報等の共有をされていると。そして、そういったところの誘致あるいはそういった情報をマッチングさせて、その地域に導入されていると。それがごく自然の、本当に毎年当たり前のように企業が来られ、その大きい要素の中には、交通インフラの整備が整っている、アクセス等が十分であるということです。　そのことを踏まえますと、決して長浜市も交通インフラが劣っているということはございません。どちらかといえば進んでいるほうだと思います。そして、今後敦賀市とも、敦賀のほうに新幹線が通るというふうになってきますと、そういった敦賀港を基盤としたそういった産業振興がされていくと。当然輸出等も敦賀からもされるということになってきますと、長浜市もそういったところに工場がございますと、そういったところと連携しながら地域振興ができるのではないかな、そのように思ったところでございます。　いろんな補助金等削減される中ではございますけれども、とにかく県との連携を強化していく方法、そういったものがもう少し考えられないのかどうか、その辺再問させていただきます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　ただ今再問にございました鳥栖市でございます。鳥栖市の中で佐賀県と連携をされて、企業誘致をされておるということで、実績につきましても先ほどご質問にあった、私どもも承知をいたしております。　一つ違いますのが、ここの場所につきましては県営の工業団地ということで、その規模も６か所、７か所、50ヘクタール規模というようなことで、市が持っておりました工業団地についてはもう既に処分が終わっておって、残りは県有の工業団地ということで、県も必至になられておられるのかなというふうに考えておりますし、先ほど申しあげました助成も、最大50億円というような大きな本気の支援を県側もとられておるということで、そういった意味で、これはあくまでも姿勢という問題で、我々はいつでもどこでも企業誘致に走るということには当然でございますけれども、そういったところの滋賀県さんのほうの認識も何とか上がるような形でお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　鳥栖市の場合、県営ということではございますけれども、そういった考え方も、県の土地で市が持っているところはないのかどうか、そういったことも踏まえてまた進めていただきたいと思います。　それでは３番目、工業団地の設置について。　長浜市には９地域に工業団地を有していますが、既に満杯状態になっています。山口市においては、中山間地域にも工業団地の設置を図られています。耕作地の放棄や農地に適さない土地の利活用を図るためにも、新設の工業団地の設置が必要かと思いますが、見解をお聞きします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　本市におきましては、まず空き工場、空き用地等の有効活用でございますとか、それから企業活動に必要な人材につきまして、人材不足の解消に努めておるところでございます。　本市といたしましては、まずは市内に32か所ございます合計34ヘクタールある空き工場、空き用地への企業誘致、それから先ほど申しあげました労働力確保対策に重点的に取り組んでまいったところでございます。　とりわけ本議会にも条例案を上程させていただいておりますけれども、工場敷地における緑地面積の緩和等によりまして、市内企業の設備投資や土地の高度利用を支援するなど、企業のニーズに即した施策を実施し、企業の市外への転出の抑制でございますとか、既存用地等への企業誘致にまずは努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　なかなか集約された土地がないということもございますけれども、山口市の場合は、中山間地域においては、もちろん県有地も先ほどおっしゃったとおり、そういったこともございますけれども、長浜市の場合は耕作放棄地も増えてきているということで、考え方そのものを、この間農水省の担当官とお話しさせていただいて、耕作放棄地が増えてきていると、そこの利活用を図らないと、青地であっても何ら役割を果たしていない、本当の雑種地になってしまっていると。　そういったところの利活用を図っていって、山間地域に工業団地をつくれば、人口流出のダム機能にもなるということもありますし、現に山口市の場合は、大変丘陵地帯のところにたくさん工場が建てられておりますし、既にまた新しくそういった団地を設置されております。人口が、人がないとおっしゃいますけれども、そういった工場ができるということで、人の確保というのは意外と集まってくるものだという回答もいただいております。　会社がないから人が流出してしまう、人がいないから今度は会社は建てない。もう負のスパイラルになってしまいますので、こういったところに工場ができるというふうになってくると、今現状において人がないということよりも、より以上人が集まる可能性のほうが高くなってきていると、私はそういうふうに思っております。　実際にそういった工場を建てて、果たしてこの山の中で工場をつくって人が集まるのかなといって質問をさせていただきました。その近くに今度は新興住宅地ができる。そうすると人口はどんどん増えていくと、そして人口がとまれば、そこの企業も周辺の関連会社も増えていくという答えもいただいてます。人がいないから建てるのやめる。そしたら今いらっしゃる人口はますます流出してしまい、悪循環になろうかと思いますので、その辺の決断も大事なのではないかなと、そのように思っております。　このことについて再問はさせていただきませんけれども、新たな取り組みとしてはそういった考え方も必要ではないかなと、農水省の担当官の方にもお話をさせていただきましたが、そういったことは聞いたことがないという話もおっしゃっていましたので、やはりそういったことも参考事例として取り組みしていただければと、そのように思います。　それでは３番目、大項目、不登校問題について。　2019年10月17日、平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について文科省から通知がされました。８項目にわたる調査結果、全国で６年連続で不登校の子どもの数が過去最多を更新しています。特に小学生における不登校においては、２年間で1.5倍近く急増しています。不登校の見解を問います。　まず１点目、不登校の推移について。　全国のみならず、滋賀県も長浜市も小学生の不登校は増えており、長浜市も40人と５年間では最多の不登校児童数となりました。要因分析と、不登校の児童にどのように対処されるのか、お聞きします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　不登校になる子どもの実態については、友達や家庭環境、病気や学業不振など様々な要因や背景があり、更に本人の発達上の特性が関係するケースもあります。また、学校という体制、仕組みそのものに適応しづらい状況の子どももおり、ますます要因は複合化していると捉えております。　その対応や改善策としましては、まず本人の気持ちに寄り添うとともに、保護者の不安や悩みを真摯に受け止めることを大切にしております。また、学校や保護者だけで抱え込むことなく、その子の状況に応じて柔軟に対応できるように努めております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　答弁につきましては、以前からこの不登校の問題につきましても、様々な議員が質問をしております。今回質問させていただいたのは、増えてきていると、その原因は一体何かなというところをやはり調査すべきだと思うんです。ですから、これ来年度にまた増える可能性が増えていくと、何か違う原因、そういったものをやはり調査すべきだと思うんですけれども、その点、その増えてきた要因分析です、それをやっぱり各学校でしていただきたいと思います。　例えばこの学校は急に増えてきている、この地域の学校は増えてきているといったそういった問題が出れば、なぜなんだと。なぜなぜ分析というやつですね、そういったやつをやはりすべきではないかなと。そのことにつきまして再問させていただきます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　ただ今の議員ご指摘に全く私も同感でございまして、不登校の原因につきましては、学校や関係者が、この子どもさんについては、例えば友達関係が原因だろうというような捉え方をしている、その子と面談をする中でそういうようなことを聞いているという調査というのは、過去からたくさん行われていると。　市教委としまして、令和２年度に向けて具体化して取り組んでいきたいなと考えておりますのは、不登校の子どももしくは不登校の保護者の方の率直な思いですとか、こういう状態になればいいとか、これが必要であるとかという実態を把握するということが私は急務だと思っております。その実態の把握に基づいて、この多様化している原因等につきましての対応策を具体的に実行していくというような計画を持っておるところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　様々な特徴なりあるいは原因というものがなかなか分かりづらい事案でありますけれども、しっかりそういったところの分析をすることによって、少しでも不登校の児童生徒が減ることを期待いたしまして、次の質問をさせていただきます。　２番目、学校復帰前提策について。　昨年10月25日、文科省は、不登校児童生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、新たに求めている不登校対応とは、学校復帰よりも社会的自立が目標であるというものに変わり、旧来の通知が廃止されました。現場対応はどのようにしていくのか、お聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　学校の対応といたしましては、まず学校に適応しづらい状況を早期発見し、その時点で子どもが抱える課題、例えば友人関係ですとかそういう課題の解決に当たることが第一と考えております。　また、子どもの状況に応じましては、専門家を交えてアセスメント、プランニング等を行い、その子に応じた多様な選択肢や柔軟な対応を心がけると、それが必要と認識しております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　この問題の多くは、小学生、中学生のときに学校に行けない、その視点では社会あるいは地域、学校等もかなり支援をされているところがあるんです。私も不登校の生徒を何人も相談を受けました。そうすると、夕方になると支援の先生が来てくれる、あるいは社協の方も来てくれたりいろいろお世話になっているということで、大変ありがたい、皆さんおっしゃいます。　ところが、一番問題なのは、例えば高校あるいは18歳、16歳を超えていきますと、今度は社会人となっていきます。そのときの不適応というのは、不適応という言葉に問題があるのかどうか分かりませんけども、なかなか社会になじめない。そして、不登校がそのままひきこもりになってしまうという可能性が出てまいります。そうすると、やはり子どものころよりももっと現実的な問題を抱えていくということになってまいります。　何とかそういったことが初期の段階、あるいは社会人になってからも違う意味で適応できるように、そういった支援策があればと常々思っているところでございます。一定のその小学生、中学生だけは面倒を見るけれども、その後の問題ですね。かかわり合いあるいはその子どもたちに対する支援を、やはり今度は福祉という観点のことから、また行政のほうも支援していただきたいと、そのように思います。　それでは、４番目に参ります。　長浜市青少年育成市民のつどいについて。　長浜市青少年育成市民のつどいは、昨年11月10日日曜日にリュートプラザで、200名の市民、保護者が参加され、表彰式、意見発表、アトラクション、実践発表が行われました。小学生による意見発表は、その場の臨場感を丁寧に、またユーモアを持った言葉で的確にあらわしていました。子どもと思えないような練習を重ねたダンスの披露、またロボカップジュニア世界第３位の富岡大貴さんは、目標を持って失敗を恐れないチャレンジ精神の事例発表は、会場をうならせていました。朝日小学校のふるさとの山を歩こう活動では、300名近い小学生、保護者が木之本町賤ヶ岳から湖北町の山本山まで続く山々を舞台として、オオワシや自然環境、歴史、文化の話を聞く内容は、地域との一体感など大変充実していました。長浜市立西中学校吹奏楽部は、夏のコンクールで金賞を獲得され、演奏も楽しく、最後にはアンコールまで出るなど、中身の濃い、健全育成の趣旨に合致したすばらしい市民のつどいでした。　ここで質問をさせていただきます。　私はこれ、昨年12月の質問でさせていただこうと思ったんですけれども、ちょっと体調が悪くてちょっと時期がずれてしまいまして、今回質問させていただいたというわけでございますけれども、その中で、この質問、青少年市民のつどいの周知、参加について。市民の方々もたくさん見ていただけるようにすべきと思うが、周知などについて見解を問いますというご質問をさせていただいています。　恐らく周知は広報等いろいろされていると思うんですけれども、私、たびたびこれ市民のつどいに参加させていただいているんですけど、もっと知っていただくべきだと本当に思いました。そのことについて、もう少しみんなに知っていただきたいという思いでこの質問をさせていただいております。見解を伺います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　市民のつどいは、青少年育成に関係する市民や団体が課題などの共通認識や理解を深めることで、更に活動が広がるよう、毎年開催しております。　多くの市民の参加につながるよう、市内のまちづくりセンターをはじめ保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校にポスター等の掲示やチラシの配布を依頼するほか、市の広報や新聞等報道機関へも情報を提供し、広く周知を行っているところでございます。この結果、今年度は延べ330名を超える市民の方にご参加をいただきました。　今後もより多くの市民の皆様が、地域を担う青少年の健全育成について考える機会となるよう、引き続き周知していきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　常々市長は、子どもは宝だとおっしゃっております。私はこのつどい、先ほども言いました、たびたび行っておりますけれども、本当に中身が濃い。子どもたちがよくこれだけのことができるのかなと思うぐらい、本当にすごかったです。最後の教育長の講評も本当に的を射ているといいますか、それぞれ発表された方の評価をされておりました。　特に、このロボカップに出られた富岡君の話というのは、本当に高校生かなと思うぐらいの行動といいますか、その取組につきましても、感心といいますか、驚いた次第でございます。　ややもすると、こういった市民のつどいというのは消化事業的な部分があって、ネットで見ましてもあまり出てこない。出ていても、本当に発表はちょっと希薄かなと思うようなところがありますけれども、わずか３時間余りのこのつどいでしたけれども、中身の濃い、本当にもっと皆さんに見ていただきたいなと本心から思いました。　ですから、今ほどの周知の仕方につきましても、子どもたちあるいは学校、そして育成会議の皆さんのご努力のもとでこれができているんですけれども、本当にもっとみんなに見ていただきたい。本当に長浜の未来は明るいんだと思います。ぜひ今の周知だけでなしに、もっと大きい会場でもいいし、こういった取り組みをもっと充実させていただきたいと、そのように思います。　それでは、大項目５点目、保育士不足について。　長浜市では、待機児童は昨年９月で61名となっています。その大きな要因の中に、以前から問題になっている保育士不足が上げられています。保育士資格を持ちながら保育施設に勤務していない潜在保育士は、全国で75万人以上とされています。職場復帰しない理由の中には、人手不足で忙し過ぎる、職場環境や緊張感の持続、責任感の重さなどが上げられます。保育料無償化に伴い、待機児童の増加が懸念されますが、このことについて見解を問います。　まず１点目、保育士不足対策について。給与や業務改善などどのような対策で保育士不足を図っていくのか、お聞きします。　このことにつきましては、先ほど恵風会の代表の松本代表のほうの質問と重複しておりますので、割愛させていただきますけれども、この保育士不足につきましては、以前私質問させていただいて、その後どのようになっているかという思いで質問させていただきましたが、今般予算化されておりまして、保育士人材確保事業ということで三つの支援対策が盛り込まれました。前の質問からまた一歩進んでいるということで、評価させていただきたいと思います。　それでは、次の２番目、潜在保育士について。潜在保育士の復帰しやすい環境づくりも重要な施策と思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　潜在保育士の再就職と定着を応援するために、本市では長浜市保育士等の再就職定着応援金制度を設けております。また、会計年度任用職員制度では、様々な事情を抱えながらも働いていけるように、育児休業や勤務時間を短くする部分休業、介護休暇が取得できるようになります。こうした制度を広く周知するとともに、先ほど松本議員のご質問で申しあげましたように、働きやすい職場環境づくりを進めることで、潜在保育士の復帰を促してまいりたいと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　再問させていただきます。　潜在保育士、すなわち保育士資格を持っておられる方の把握といいますか、そういったものはできているんですか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　市内全体で見ますと、把握できている状況ではございません。ただ、登録申請をいただいておりまして、潜在保育士バンクみたいなものはおつくりをしております。現在のところ登録いただいております数が41人ということでございます。機会あるごとに情報提供等にも努めさせていただいております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　四十数名ということで、やや少ないかなと、そのように思っております。できれば潜在保育士の掘り起こし等を進めていただきたいと、そのように思っております。　次に、大項目６点目に移ります。　田村駅周辺整備について。　田村駅周辺整備については、平成28年10月に田村駅周辺基本計画が策定されました。現在までどのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。　１点目、田村駅周辺整備について。周辺整備については、関係自治会、関係団体、ＪＲ西日本などどれぐらい協議したのか、お聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（嶋田健君）　平成28年10月に田村駅周辺整備基本構想を策定した後、田村駅周辺整備でのまちづくりについての意見交換や都市計画道路整備に関する説明会などを関係する自治会等と行ってまいりました。回数といたしましては、現在までに田村町まちづくり委員会と13回、高橋町自治会と５回、寺田町自治会長、六荘地区まちづくり協議会、六荘地域連合会と各１回行いました。　その中で、田村駅周辺整備に伴う都市計画道路の話をきっかけに、20年先、30年先のまちづくりを町民全体で考えることが大切であり、子や孫のために住みやすいところをつくってあげたいという意見や、しっかりとダム機能となる駅周辺整備を行ってほしいといった意見をいただいているところでございます。　今後におきましても、引き続き地元の皆さんと協議や意見交換、また情報提供を行ってまいります。　また、基本構想の実現に向けた具体的な整備内容や整備手法について、田村駅周辺整備基本構想推進会議を７回開催させていただき、基本計画としてまとめさせていただきました。その後、田村駅周辺整備推進会議において基本計画に位置付けられた、おおむね５年以内に取り組む短期事業の具体的な推進に向けての意見交換を１回開催させていただきました。　更に、推進会議を構成する関係団体の皆さんとは、田村駅を中心とするまちづくりについて個別に意見交換を幾度となく行っているほか、周辺整備に関係があると思われる企業の方々とも意見交換を行ってきたところでございます。　ＪＲとの協議につきましては、田村駅の自由通路等の整備に関する基本合意に向け、担当者と電話やメールで頻繁に連絡をとっており、機会を捉えてこれまで18回の協議を行いました。その協議の内容としましては、駅の東西を結ぶ自由通路と、老朽化した駅舎やホームの整備内容や整備費の確認、そして費用負担などでございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　再問させていただきます。　地元の自治会等とは協議されているということで、回数等もお知らせをいただきました。今回ゾーン化されている、色塗りをされているところでございますけれども、この中で商業ゾーンとか、例えば駅前魅力ゾーン、こういったところの方々の会合といいますか説明、そういったものをされているのかどうかということで、商業ゾーンの方も一度お話を伺ったということを聞いておりますし、駅前魅力ゾーン、現在の地方卸売市場のところでございますけれども、そこの社長ともお話をさせていただきましたけれども、説明を聞いてないというような話も聞いておりますが、その点をお聞きしたいと思います。　特に、この市場の面積大変広うございますし、こういったゾーン化されてきますと、移転をするのか、あるいはもうここを解散してしまうのかどうか、そういったことも大変不安がっておられます。行く場がない、あるいはこういった状況の中で大変事業が苦しいので、この機に廃業にしてしまおうかとか、そんな話も出ている中で、この駅前魅力ゾーンあるいは商業ゾーンといったところに対してはどのような説明をされているのか。かなり質問等をお受けしております。その点お伺いをしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（嶋田健君）　ただ今のご質問につきましては、現在民間活力導入調査というものを実施しております。そういった中で、具体的な民間の土地であるとか活力を導入した地域の利用を考えているところでございます。できるだけ関係する方々には具体的な内容を持ってご説明に上がりたいと思っておりますので、そういった形が具体的に示せるようになったら、しっかりとご説明をさせていただきたいと思っております。　また、市場につきましても、今民間活力導入調査の中で、その活用についていろいろな整理をさせていただいております。そういった中で具体的な内容が示せるようになれば、その内容をお話をさせていただきたいと思いますが、勉強会と称しまして、市場の方々とは、その田村駅周辺整備の内容もそうですけれども、市場の在り方、そういったこともご意見をいただきながら、そういったことをまとめて整理をし、田村駅の周辺整備につなげていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　早急にこういった勉強会あるいは説明会というものを開かないと、フェイクニュースというわけではないですけれども、誤った情報が飛び交いまして、我々も聞いてびっくりしてまうような話も聞いたりもしますので、一体この整備計画、事業はどのような形で進んでいるのかなと首をかしげざるようなところが多々出てきておりますので、早急にこの関わっているゾーンの方々に説明会をしていただきたいなと思います。直接毎日ここの自分の生活の場として来ておられる事業主さんばかりでございますので、そういった方の説明をしてやっていただきたいと、そのように思います。　それでは２点目、これまでの予算について。基本計画が作成されて以来３年近くたっています。調査費はどのように使っているのか、お聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（嶋田健君）　平成28年10月に基本構想を策定した後、田村駅周辺整備に向けた具体的な取り組みをまとめた基本計画を平成30年度に策定をいたしました。そして、今年度は基本計画をもとに、この地域において魅力あるまちづくりにつながる民間活力の導入に向けた調査を行っているところでございます。この調査において、民間事業者の参入意欲や事業条件等についてヒアリングを行ったところ、周辺人口の少なさや土地に関するコストが課題であると考えられていることが確認できております。　このような状況を踏まえ、現在事業進出に必要な与件の整理を行い、具体的な整備案、また段階的な整備方針を調査結果として取りまとめているところでございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　5,000万円から9,000万円という調査費を使われていると思うんですけれども、そういった内訳に沿った、もちろん市がやっているんですから、そういう使い道につきましては明確に説明できるかと思うんですけれども、今般もまた8,800万円ですか、こういった予算を投入されるんですけれども、やはり先ほど説明も丁寧にされていない状況の中で、予算だけがひとり歩きするということはあってはならないと思います。　したがいまして、私はこういった予算についても、どのように使われているのかというところを細かくしておかないと、地元の方々からは、そういった説明もないのに予算はどんな形で使われているのかという指摘を受ければ、はっきりと答える義務も私どももありますので、その辺の考え方、もう少しお伝えください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（嶋田健君）　ただ今ご指摘いただきました皆さんのお声につきましては、しっかりとそういったことを踏まえながら、たちまち今調査の結果が出てまいりますので、そういった内容をしっかりとご説明し、ご理解をいただき、予算も承認いただきながら事業のほうを進めていきたいと思っております。　いずれにしましても、速やかに事業のほうを完成するよう進めてまいりたいと思いますので、議員のお力もいただきながら、しっかりと地域の皆さんにご理解をいただき、説明をさせてもらって、納得していただいて業務のほうは進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　竹本議員。 ◆25番（竹本直隆君）　以上で新しい風の代表質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（押谷與茂嗣君）　それでは、13時15分まで休憩をいたします。　　　　（午後０時12分　休憩）　　　　（午後１時15分　再開） ○議長（押谷與茂嗣君）　再開します。　本日は、東日本大震災の発生から９年目を迎えます。ここで、震災で犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表し、黙とうをささげたいと思います。　またあわせまして、今全世界で脅威となっているコロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に黙とうをささげたいと思います。　皆さん、ご起立をお願いいたします。　黙とう。　　　　〔黙とう〕 ○議長（押谷與茂嗣君）　黙とうを終わります。ありがとうございました。ご着席ください。　それでは、会派代表質問を続行します。　日本共産党長浜市議団を代表して浅見信夫議員、登壇をお願いします。 ◆13番（浅見信夫君）　（登壇）それでは、日本共産党市議団を代表し、発言通告に従いまして質問いたします。　まず、教育現場等での新型コロナウイルス感染症への対応について質問します。　この問題の状況は日々変化していますが、国の専門家会議の見解では、現時点での日本の状況は爆発的な感染拡大は進んでおらず、一定程度持ちこたえているのではないかと考えているとしており、なお一層の警戒が必要だとしております。　さて、学校では、新型コロナウイルスの児童生徒への感染拡大を防止するため、公立の小中学校、義務教育学校を３月２日から春休みまで休業する措置が行われましたが、教育現場や保護者などで混乱や不安が広がりました。今回、安倍首相の突然で唐突な政治判断での要請にもかかわらず、昼夜問わず対応に当たっておられる教育現場の関係者に感謝申しあげたいというふうに思います。　私たちも、保護者はもとより、学校、認定こども園などを訪問し、意見を伺ってまいりました。そこで伺った意見も踏まえて、以下６点の質問を行います。　第１点目は、保護者等への周知についてであります。　既にメールや通知、学級通信、家庭訪問などで周知されておりますけれども、今回の措置に係る学校や保護者等に対する今後も含めた周知の状況や対応について伺います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　学校関係の周知につきまして、私のほうからお答えをいたします。　学校に対しましては、国からの要請を受けた翌日、２月28日に臨時校長会を開き、市長及び教育長から今回の措置について説明を行いました。保護者に対しましては、同日、長浜市教育委員会より緊急メール配信を行うとともに、各学校から子どもを通じて教育長名の文書を、日本語のほかポルトガル語、スペイン語、タガログ語、中国語、英語に訳して配布周知を図りました。あわせて、市のホームページ及びフェイスブックにて、今回の措置について周知を行ったところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　経済団体への周知につきましてお答えをいたします。　こちらにつきましては、一斉休校に当たって最も影響を受けられる保護者の皆さんに少しでも安心していただけるというようなために、市対策本部による一斉休校の決定を受けまして、家庭における子育て環境の確保について特段のご配慮をいただくよう、事業主宛てに、休校が決定した２月28日の昼にお願いをいたしたところでございます。経済団体のうち、長浜商工会議所、それから三つの商工会を通じまして、会員の2,382の事業所、更には長浜市企業内人権推進協議会の290の会員企業様に対しましてご依頼を申しあげたところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　ありがとうございます。　続いて２点目です。２点目は、文科省の通知についてであります。　２月28日の文科省の通知では、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありませんとしております。特別支援学校を設置する滋賀県では、３月６日ですけども、保護者の希望を聞いて、願いを聞いて、家庭での対応、福祉サービスの利用が困難な場合、学校での一時的対応を行うと通知をしております。また、全国では居場所づくりの観点から、予防対策を徹底し、分散登校やグラウンドの開放を行っているところもあります。　これらのことを踏まえた、今後長浜市の対応について答弁を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　今回の措置を受けて、各学校におきましては、子どもたちの生活や学習状況と健康状態の把握に努め、登校日や家庭訪問等の配慮も行っているところですが、今後の状況次第ではこのような対応に変化があることも十分考えられますので、国、県等の動向にも十分注視しながら、適宜迅速な対応ができるようにしてまいります。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　少し再問をいたします。　臨時休業になってからもう10日たつということで、これは全国的な問題ですけども、やっぱり子どもの生活リズム、体力を維持するというそういう課題が大きくなっているというふうに思います。学校の設置者として、長浜市として独自に具体的な親御さんの希望を聞いて対応するようなことを考えているのかどうか、その点再問いたしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　体力づくりという点でのお答えをさせていただきます。　体力づくりの方法といいましても、例えば家庭で、自宅で、また家の近辺で行われる体力づくり等ももちろんございます。このような非常事態でございますので、原則的な方向性としましては、クラスター感染の要因となるような状態を避けながら、各学校で弾力的に取り扱っていただくというような対応の原則が必要じゃないかというふうに判断しております。　必ずしも外出禁止とかそういうような一律の指示ではなくて、例えば私もこの休校措置をしましてから、暇を見つけて各校園回っておりますけれども、その中で目にする中で、ああ、こういうやり方もあるんだなと思いましたのは、おばあさんと一緒に近くの畑で畑の作業をしている小学生も何人も見かけました。これも体力づくりの一環と考えることもできますし、公園で一人で鉄棒をしている小学生もおりました。　こういうような方法等をまた保護者の方にも丁寧にお知らせもしながら、この危機を乗り切ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　今、変化があれば対応も考えていくということで、文科省のほうは模範事例というか、取組というのもホームページで紹介されているのを見ましたし、ぜひともまた変化に対応して、適切な対応をとっていただきたいというふうに思います。　３点目は、教育課程についてであります。　３月といっても、教育課程はまだ残っていることが多いと思いますが、その対応について答弁を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　県教委からの指示もありまして、各中学校で未修となっている学習内容については、もう既に調査を実施しております。また、小中学校を含めまして、その未修となっておる内容部分等を正確に把握する中で、必要に応じて各校におきまして未修分の指導を個々に行ってまいりたいというような基本的な方針でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　再問します。　もう春休みにも入りますし、３月で勉強できなかったことは、今例えば３年生の方やったら４年になって、もうちょっと長いスパンでそれを学習するとか、そういうことも考えておられるんですか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　最終的には各学校長の判断になると思いますが、休校措置がどれほどまで続いていくのかというのも現時点では見通せない。その未修内容の部分が、例えば４月までこれずれ込んでいくことを考えると、新学年でも発生するということになる。　そういうような状況を考えると、一概に申しあげることは難しい部分もありますが、基本的に休業日又は長期休業日等の活用並びに課業日の７時間目又は中休みの時間帯ですとか、そういった時間帯を活用していくという方向性になると考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　ありがとうございます。　次に、第４点目は、放課後児童クラブの対応についてであります。　この問題については、公設クラブ開所の方針が示され、議会にも説明がありましたけども、長浜市では３月４日から、午前７時30分から午後６時まで開所時間を繰り上げて実施されているところであります。狭隘な空間での感染予防対策とともに、支援員の確保等、受け入れ態勢の取り組みについて答弁を求めたいと思います。　また、えきまちテラスでは、そこに入っておられる方が居場所づくりで頑張っておられるということもありますし、市民からもそういう動きもありますし、長浜市としての今言いました放課後児童クラブの対応について答弁を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対策として実施されました小学校の臨時休業に伴います放課後児童クラブの受け入れにつきましては、感染を予防するという観点と、家庭の支援という両立を図るということでございますが、大変困難な要請でございます。健康部門を抱える我々といたしましては、まず感染拡大防止に軸足を置きながらの運営に努めているところでございます。　現在、公設クラブにつきましては、一支援の単位をおおむね20人程度といたしまして、通常の半数程度の集団規模で、それぞれ別の教室で支援を行うことで、できる限り児童の距離を離すよう配慮するとともに、小まめな換気、食事前等の手洗い、クラブにおける児童の検温など衛生管理に細心の注意を図りながら運営を行っているところでございます。　また、保護者の方に対しましても、集団での感染リスク等を踏まえられ、どうしても自宅学習等が困難な場合にクラブを利用していただけるようお願いいたしますとともに、利用に当たりましては、通所前のお子様の体温測定、また家族を含めた健康の観察、体調がすぐれない児童さんの受け入れ制限など、緊急事態におけるクラブ運営についてご理解とご協力をいただいているところでございます。　このような受け入れ態勢を整えまして、３月４日から開所時間を午前７時半に繰り上げ、運営をいたしております。ひとえにクラブのリーダーの皆さんや支援員さんの熱い思いと、また学校の教室の提供や小学校の先生方のクラブへの応援など、子どもたちを思う先生方のお気持ちがあってのことというふうに考えております。　また、民間クラブにおきましても、一斉休業の決定後わずかな準備期間で、多くのクラブが朝からの受け入れ態勢を整えていただきました。　子どもたちがふだんと違う環境であることを十分理解した上で、保護者の方、小学校、放課後児童クラブ等の関係者が一丸となってこの難局を乗り越えてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　少し再問ですけれども、私も小学校の学童をお伺いしたんですけども、まだ最初の段階でしたので、今20人というそういう範囲を持っておられるということですけども、利用が少なかったという状況の中で、いろいろお話ししていると、やっぱりこれから利用が増えてくるだろうということが予想されますし、利用が増えてくると予想されて対応したいというようなことを考えておられるのか、再問いたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　利用の状況でございますけれども、３月９日の段階でございますけれども、公設のクラブでは350名の方に利用いただいております。また、民間のクラブにつきましては、３月９日で172名というご利用でございます。全登録数の約３割の方にご利用いただいているという状況です。　今後の人数の推移ですけれども、３月２日以降から、人数のほうは徐々に利用者が増えているというのが現状でございます。　態勢といたしましては、支援員だけでは朝からの対応が全くできませんので、小学校の先生方にも支援のほうに応援に入っていただくということを前提としまして、教室等も確保いただき、受け入れができるような態勢を整えているところでございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　ありがとうございます。　それでは、第５点目です。学校給食センターの対応についてであります。　長浜南部・北部学校給食センターは、３月２日から業務が停止されておりますけれども、発注した給食物資の状況、生産者への影響、調理・配送職員や配食員の休業補償等の状況について答弁を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　本市学校給食センターから発注した３月分の給食物資につきましては、納入業者に今回の緊急事態をご理解いただきまして、交渉の上、可能なものはキャンセルを行いました。キャンセルができなかった肉や野菜などの一部については、認定こども園や放課後児童クラブでの使用とし、また一部廃棄といたしました。冷凍など保存のきく食材については、４月以降の献立に組みかえて使用することとし、給食物資が無駄にならないよう調整を行ったところでございます。　次に、生産者への影響についてでございます。直接お声をいただいてはおりませんが、新聞等での報道を通じて案じているところでございます。　最後に、配食員等の休業補償については、労働基準法及び厚生労働省からの通知を踏まえまして、休業手当の支給により適切な対応を行うこととしております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　確認の意味で再問しますけども、配食員、これ11名おられるということをお聞きしたんですけども、これは作業手当というのは出されるということでいいのかどうか。　それと、生産者、登録業者は61社おられるみたいですけども、新聞報道されていて、パン屋さんなんかは生産が８割給食に出しているけども、それがなくなったから困っていると。これは経済のほうで担当して、融資等の解決もあるだろうというふうに思うんですけども、再問は一つ、配食員の給与手当について、もう少しきちんと確認の意味で答えていただけますか。幾ら出るんですか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　３月分の配食員、臨時調理員、臨時運転手を合わせまして、大体13名でございます。社会保険料の控除額も含めまして、全体で80万円等の支払いになろうかとは思っております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　よろしいか。よろしい。

◆13番（浅見信夫君）　またお聞きします。　第６点目に参ります。６点目は、病院の診療体制等への影響についてであります。　子育て家庭では、学校の一斉休業に伴い、看護師さんなど仕事を休まざるを得ない状況が生まれています。病院の診療体制等への影響やその対応について答弁を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長（藤居敏君）　長浜病院では、看護師等で学校休業の措置により休んだ職員は数名おりますけれども、現在のところ交代等の勤務調整で対応しており、診療体制への影響は出ておりません。　湖北病院につきましては、今のところ休んでいる職員はいないといった状況で、診療体制への影響は出ておりません。　今後におきまして、両病院とも職員の休暇取得の予定など、勤務状況を的確に把握し、診療への影響を最小限に抑えながら、休まざるを得ない職員が仕事を休みやすい環境を整えるとともに、職員の健康管理や感染防止対策に一層の注意を促してまいりたいと思っております。　今後、状況によりましては、診療体制や看護体制への影響も懸念されます。引き続き状況を確認しながら、必要な医療を確保するよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　ありがとうございます。　それでは続いて、２番の長浜市の新型コロナウイルス対策について質問します。　長浜市新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げられて、情報収集や市民への注意喚起等、長浜市は積極的に取り組まれております。このことに関して、以下５点の質問を行います。　第１点目は、市民の不安解消に向けた情報提供、相談体制の強化についてであります。　市民の不安解消、感染予防のため、新型コロナウイルスの特徴や予防対策など分かりやすい情報提供とともに、帰国者・接触者相談センターと連携した相談体制の強化が必要ですが、今後の取組について答弁を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　新型コロナウイルス感染症に対する市民の方の不安を解消するためには、正しい情報を迅速にお届けすることや、丁寧に相談に応じることが大変重要であると考えております。　市のほうでは、今回感染症の患者が国内で発生して以来、国や県からの情報収集に努めまして、市のホームページ、子育て応援メール、ヤフーによる防災速報、それと新聞折り込み等を使いまして情報提供に努めますとともに、地域づくり協議会あるいは老人クラブ連合会様にもご協力をいただきながら、市民の方への情報提供に努めているところでございます。　併せて、市民の皆さんからの疑問や不安にお答えするため、帰国者・接触者相談センターであります長浜保健所とも連絡を密にいたしまして、様々なご相談に丁寧に応じるよう努めております。　引き続き国、県からの情報収集に努めますとともに、関係機関と連携を図り、市民の皆さんの不安解消に努めていくという方針で臨んでおります。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　ありがとうございます。新聞折り込みのチラシも大事にして、冷蔵庫に張ってあるんです。　それとあわせて、議会にも説明を、３月２日でしたかね、説明をいただいて、そのときは長浜市の健康推進課で34件、長浜保健所の相談センターで33件、そして一般相談が長浜保健所で115件というそういう状況であったんですけども、その相談状況は、それは内容もいろいろあると思いますので、ずっと増えているという状況を把握しておられると思うんですけども、そうでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　相談の状況ですけれども、特に県内での発生ということが報道されて以来、件数のほうも増えているというふうにお伺いしております。長浜市の健康推進課のほうで相談のほうを受けておりますけれども、３月10日の段階では91件の相談を受けております。毎日増え続けているというような現状でございます。　相談の内容につきましては、とりわけマスク不足のお話もございますし、消毒液の不足、それと予防内容についてはどういった対策をとるべきかということでのお問い合わせをいただいているというところでございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　それじゃあ、２点目であります。検査・医療体制の強化についてであります。　帰国者・接触者外来と検査の状況把握についてお伺いしたいんです。　それと併せて、これは国や県が中心に取り組む問題でありますので、国や県に市から要望を出されていると思うんですけども、市長会等からも出されてますし、そういう状況についてお伺いしたいと思うんですけども、数は滋賀県とか国は公表されてますのでよく分かるんです。ＰＣＲ検査でも、これは最近では滋賀県では77人ですか、陽性が一人で、あとは全て陰性だというホームページで公開されてますけども、プラバシーのこともありますので、その外来と検査の状況を把握しているかどうかということと、これ検査・医療体制について要望を上げているかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　検査・医療体制の強化ということにつきましては、今お話しいただきましたように、現在は県の衛生科学センターでの体制は、１日当たり30件のキャパシティーということで実施をされておりますが、先の県議会でも明らかにされていますように、この件数を１日当たり60件の体制に整えるということで、県議会のほうで県のほうが報告をされているということでございます。　あわせて、国のほうにつきましても、３月６日から新型コロナウイルス感染の有無を調べる検査については、医療保険の適用にするということが決定をされております。　こうしたことから、検査体制の強化は図られているというふうに考えるわけでございますけれども、それぞれのこの検査体制を動かす仕組みは、現在は帰国者・接触者外来を通じて医師の判断でという形になっておりますので、今後の検査体制の進め方につきましては、県のほうに十分そこがはっきり分かりやすく公表なり公開をいただくように依頼をさせていただいているという状況でございます。　また、陽性、陰性の発表の状況を把握しているかということでございますが、これも県の発表にあわせて我々も把握しているという状況でございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　検査体制、再問したいんです。　検査体制は保険適用を受けることが３月６日から始まったということでありますけども、基本的には今の仕組みと変わらないということだというふうに思うんですけども、２次医療圏ごとの帰国者・接触者外来が担当していくということになると思うんですけども、どうなるかよく分からないんですけども、その帰国者・接触者外来以外でも、この滋賀県とか圏域で検査ができるという、そういう体制になったと認識するのは早過ぎるということですかな。どうですか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　現在、帰国者・接触者外来を通じてという体制に変更はありませんので、現状のとおりの中で動くということでございます。　ただしながら、今後体制等については整備されていくというふうに思われますが、そこにつきましては、当然体制が整った段階では公表されるものと思います。したがいまして、検査対象が医療保険の適用対象とはなりましたが、現状の体制でしっかり重症者等の検査をしていくという形が県の方針でございますので、そこはしっかり動いていくというふうに考えているところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　次、３点目です。感染者発生時の対応についてであります。　湖北圏内で感染者が発生した場合、２次医療圏ごとの感染症指定医療機関の感染症病床で入院治療を受けることになっておりますけれども、受け入れ態勢はどうなのか、お伺いしたいと思います。　また、感染者発生が数多く見られた場合に、例えば長浜病院や湖北病院でも対応できるのか、そのための準備をしているのかどうか、答弁を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　湖北圏域におきましては、長浜赤十字病院が第２種感染症指定医療機関として県からの指定を受けております。病床の数につきましては、２次医療圏の人口を勘案して４床とされているところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　病院管理者。 ◎病院事業管理者（野田秀樹君）　長浜病院と湖北病院の対応状況につきましては、私のほうからお答えいたします。　国、県の方針により、長浜病院、湖北病院は現在のところ、新型コロナウイルスの疑い患者さんを診療することはありません。感染が疑われる患者さんは、帰国者・接触者相談センターに電話で相談した上で、センターの指示により、治療が必要となった場合に帰国者・接触者外来で診療を受けていただくことになります。　両病院の対応状況につきましては、いち早く全職員対象の新型コロナウイルス感染研修会を開催し、ガウンテクニックなど感染防止に向けた啓発を行ってきました。　また、県内での発生を受けて、入院患者さんの面会禁止等の対策を行ったところでございます。　今後の対応につきましては、両病院の役割は患者数の状況に応じて変化していくものだと思います。湖北医療圏域内で感染が発生し、感染症指定病院で受け入れが可能な状況では、両病院とも感染指定病院と連携しつつ、感染指定病院がその役割を果たせるように後方支援をしていくということになります。　更に感染が拡大し、湖北圏域内の感染症指定病院での受け入れが困難になる場合には、県の指示により圏域を超えた近隣の医療圏にある感染症指定病院に応援を求めることになると考えています。そして、それでも受け入れが困難な状況になりますと、国、県の方針により、診療対応を一般の医療機関でも行っていくような体制に移行されていくものだと考えています。　こういった状況も踏まえ、国、県の指示のもと、圏域内の医療機関や市の対策本部会議と連携協力を密にして、両病院とも院長のリーダーシップのもとに、スピード感を持って準備を進めているというところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　分かりました。ありがとうございます。　それでは４点目は、先ほど松本議員への質問と同じ内容でありますし、市長や部長から詳しく答弁がありましたので、省略をしたいと思います。　５点目です。５点目は、国民健康保険資格証明書の取り扱いであります。　過去のインフルエンザ流行の際、資格証明書を被保険者証とみなす措置がとられています。今回も厚労省は、資格証明書を保険証扱いとするとしておりますけれども、長浜市の対応について答弁を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（江畑仁資君）　新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来受診時におけます資格者証明書の取り扱いにつきましては、２月28日に国より被保険者証とみなして取り扱うよう通知がありましたので、３月分の診療分より実施することとなっております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　関連してですけども、再問したいと思います。　今のご説明よく分かりました。それで、資格証明書、長浜は今のところ22人ぐらい資格証明書の該当の方がおられて、そのほかに短期保険証の方が、200名を超える方が短期保険証という、大量におるもんですけども、持っておられる。その保険期間、短期保険証の有効期間ありますよね、６か月とか。それが切れている人があるというのが全国的にも指摘されているんですけども、長浜はどうですか。もし切れていたら、きちんと再交付するという、そういう手続をとっていただけるのかどうか、再質問したいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（江畑仁資君）　資格証明書から短期に変わります状況につきまして、その一人一人の状況が異なってまいりますので、当然その状況が切りかえて短期証から資格証になるのか、更にはもう一度資格証明書になるのか判断しまして、一人一人に対しまして考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　ぜひ、資格証明書もそういう保険証扱いですので、短期で切れていた人があったら再交付するなりして、医療が受けられるようにしていただきたいというふうに思います。　それでは続いて、３番目の公立公的病院の再編統合について質問いたします。　地域医療体制の充実は重要な課題となっており、湖北圏域地域医療構想調整会議などで議論が進められています。このことに関連して、以下３点の質問を行います。　第１点目は、厚労省公表の再検証要請対象医療機関についてであります。　昨年12月の定例会でも取り上げたところですけれども、湖北病院に係る病床削減等の再検証結果を今年９月までに取りまとめて国へ報告することになっております。　私たちは１月31日、日本共産党の地方議員団として、厚労省に対して病床削減ありきの公立公的病院の再編統合の押しつけはやめよと申し入れを行ったところですが、今回の一方的で、地域の実情や病院の経営努力、住民の声を無視した再検証要請対象医療機関の公表は、やはり今からでも撤回すべきであると、それを求めるべきであると思いますけれども、市当局の見解を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　病院管理者。 ◎病院事業管理者（野田秀樹君）　お答えします。　今回、厚生労働省が公表した再検証要請対象医療機関につきましては、高度急性期や急性期医療という一面的な診療実績の分析により再編統合の再検証を求めたものであります。そういった意味では、住民の皆様をはじめ多くの皆さんに動揺されたということだと思います。　しかしながら、公表の本来の趣旨は、住民の皆様が将来にわたって安心して質の高い医療を効率よく受けられるシステムを、それぞれの医療圏域で構築することにあると考えています。　再検証につきましては、既に湖北圏域地域医療構想調整会議で議論されておりまして、圏域内の４病院の機能再編についてのイメージ案の具体化に向けた協議の中で、湖北病院の位置付けも既に確認されているところでございます。　病院事業として重要なことは、北部地域において医療提供をはじめ介護・福祉サービスをシームレスにつなぎ、一体的に提供する地域包括ケアの核になる病院として湖北病院を位置付け、事業を継続していくことであると考えております。そういった意味で、今回に関しては、比較的湖北圏域においては肯定的な形でやっていかなければというふうに考えているところです。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　よく分かるんですけども、厚労省はやっぱし医療費の削減の問題もありますけれど、地域医療構想が大前提で、それは絶対に交渉してでも崩さなくて、その中でダウンサイジングするなり、病院の再編統合をやりなさいというようなことでいろんな働きかけをしているので、それはやっぱし少しこれは無理だということで、こういう公表の仕方はだめやと。　公表の仕方については厚労省も反省しているんです。住民の皆さんに迷惑をかけたというて。内容は絶対に譲らないんですけども。　それで、地域医療構想を前提にすると、湖北病院は既に13床の30年度にダウンサイジングをやっておられますわね。そして、地域医療構想の今地域でいろいろ検討している中を見ると、更に10床減らすという、そういう計画になってますよね。これ以上病床削減の必要はないだろうし、今こういう事態で、やっぱり地域の病院は大切だという声が強くある中で、ああいうやり方はだめだということをまた、立場上言いにくいかもしれませんけど、またいろんなところでお願いします。　次に行きます。　２点目です。第２点目は、重点支援区域の選定に係る課題についてであります。　１月31日、厚労省は、湖北区域４病院を重点支援区域に選定し、地域医療構想に基づく病院再編統合や病床削減に向けて、技術的、財政的支援を行うと発表しました。　湖北圏域のこれまでの議論では、再編統合に係る大きな課題は、経営統合、経営主体の問題があるとされております。この問題は、市民生活にも大きく影響する重要な問題だというふうに思います。　このことに関して、現時点での長浜市の考え方について答弁を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　医療機能の再編ということで、現在の市内４病院につきましては、それぞれ医療の機能としましては、高度急性期と急性期を担うＡ病院、それと急性期から回復期まで、慢性期を担うＢ、Ｃ病院、慢性期を担うＤ病院という形での機能を再編するということがイメージとして共有されております。これの実現に際しましては、具体的な課題として、主な論点としては経営主体があるということについて認識はしております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　再問ですけども、国が重点支援区域に決めて、選定して、既にもう、財政的支援はもうちょっと後から付くと思うんですけど、技術的支援を行っているという状況だというふうに思うんです。　いろいろ県のこの関係する資料なんかを見てみると、名前出すと、４病院ですね、セフィロト病院はちょっと別にして、４病院の再編統合をするのに、病床機能の分かれるというやつもありますけども、それを４病院の再編統合をやるために、国は経営統合、それから経営主体の問題が一番大きな問題だから、これを解決するために重点支援区域に選んで、強力な指導を行うという、そういうふうな内容の資料も見たことがあるんですけども、この問題、これからの課題だというふうに思うんです。　例えば長浜市の病院事業中期経営計画の中では、今度また来年変えられると思うんですけども、現体制の経営形態を維持しつつ、引き続きその手法について研究、検討しますとあります。いろんな経営主体が例示されているんですけども、その中には独立行政法人もありますけども、そういうことが書かれてあるわけです。　今、少し長浜市から考え方が示されましたけども、中期計画の経営形態の研究、検討の進捗状況はどんなもんでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長（藤居敏君）　現在、病院の中期経営計画につきましては、策定を行うということの準備を、来年度策定を行うということで、この前委員さんのほうにお願いをしたといったところでございまして、その中で病院の今後の経営の在り方につきましては、当然その中で議論されていくということとあわせまして、その前段で保健所が担っていただいています地域医療の調整会議のほうでの議論とあわせ持って計画のほうにのせていくというふうな形になってこようかというふうに考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　それでは、３点目です。湖北圏域地域医療構想調整会議での検討状況についてお聞きします。　地域医療構想の実現に向けて病院機能の再編や病床削減の検討が行われていますけども、検討の現況について答弁を求めたいと思います。　また、この湖北圏域地域医療構想調整会議には、これは関係者だけの集まりだというふうに思うんですけども、私、市民の生活に大いにかかわる問題でありますので、市民の意見を反映する仕組みはないのか、あわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　まず、地域医療構想調整会議につきましては、医療法という法律に基づく機関でございます。担う役割につきましては、医療機関が担うべき病床機能に関する協議、病床機能報告制度による情報の共有、都道府県計画に盛り込む事業に関する協議、それと地域医療構想達成の推進の４点が位置付けられているところです。　今年度、湖北圏域地域医療構想調整会議は８月と11月の２回開催をされています。８月の会議につきましては、令和元年度の地域医療介護総合確保基金について、それと今後の方向性及び医師確保計画、外来医療計画について協議がされております。また、11月の会議では、先ほど出ておりましたように、国が公表しました具体的対応方針の再検証の要請及び基金を活用した医療機能再編支援業務の委託、それと国が支援する重点支援区域につきまして協議がされております。　現在は、滋賀県が発注しております医療機能再編支援業務をコンサルタントに業者発注されておりますが、再編イメージに沿ったＢＣＰデータを用いた病床機能の定量的な分析が行われております。　また、今後ですけれども、県におきましては病院機能再編の必要性につきまして、市民の皆さんへの情報提供を行っていくことを計画されているところでございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　それは法に基づく組織であるので、市民委員を入れるとか、そういうことに規則上なってないということですね。はい、分かりました。　じゃあ続いて、４番目に入ります。令和２年度予算案についてであります。　質問します。令和２年度一般会計予算案は、前年度比2.3％増、537億円と、合併以降、予算規模が最大となっています。予算案は、総合計画の具体化を図る内容となっていますが、その中でも市民からは、暮らし向上の財政運営を願う声も多く寄せられています。　そこで、このことに関して以下２点の質問を行います。　第１点目は、市民の暮らし向上の財政運営についてであります。　市税や地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源は、使い道を自治体の裁量で決められる財源であります。長浜市の主要一般財源の総額は、前年度比0.7％減ですが、315億円となっており、子ども医療費助成の拡大など市民の切実な願いを実現する財源は確保されていると思います。一般財源の活用で市民の暮らしの向上を図るべきであると考えますが、当局の見解を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　私は常々、本市の財政運営に当たっては、将来世代の負担を増やさない、そして未来の長浜市民によりよいものを引き継ぐということを信念として取り組んでおります。　令和２年度当初予算案は、市民の皆様の願いやニーズを酌み取りながら、小学校の給食費無料化や保育料の負担軽減などの子育て支援策や、地域共生社会、健康都市へのまちづくり施策など、将来を見据えた施策を展開し、市民一人一人が暮らしやすく住み続けたいと思っていただけるまちを目指し、暮らしやすさ向上予算と銘打ち編成をいたしました。　一方、歳入においては、主要法人の減収減益による法人市民税の減少や、普通交付税の合併算定がえの段階的な縮減などによりまして、主要一般財源は、合併後最も多かった平成26年度当初予算と比べて25億円、7.3％減少しており、今後全ての施策を継続していくことは難しい状況にあります。　このような中で、真に必要な施策を推進していくためには、財源措置のある有利な市債の活用や各基金の計画的な活用、これを行うとともに、未利用の公有財産の売却をはじめとして、行財政改革の推進にも不断の努力を続けていかなければならないと考えております。　今後も引き続き市民の皆様の声に真摯に耳を傾けて、真に必要な施策をしっかりと見極めながら、選択と集中により限りある財源を効果的、効率的に活用して、この長浜市を健全な姿で次世代を担う子どもたちに引き継ぐとともに、市民の皆様に将来にわたって安心感を持っていただける健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　いつもと同じように、おっしゃることはよく分かるんです。将来に負担を残さないということもよく分かるんです。市民の方とやっぱし話して、市民の希望、望んでいるというのは、やっぱし市長が小学校の給食費を無料にしたというように、福祉などの独自施策で、これは本当に一般財源でカバーするものが多いということなんです。　財政を破綻させよということを言うているんじゃないけども、そのことは一般財源を使って福祉の施策をやろうとすると、財政上の負担が大きいと感じられると思うんですけども、少しでも、また段階的にでも市民サービスを充実するように、ちょっと財政的にも配慮すべきではないかというのが私の意見なんですけども。それで将来の負担を、子どもたちに負担を残すということにならないしという主張をしたいと思うんですけども、市長は同意していただけますか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　ご指摘の点につきましては、私ども十分に対応してやっていると、こういう思いでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　２点目、これもちょっと観点を変えて同じような内容になると思うんですけども、第２点目は、長浜市の財政収支についてであります。　合併以降、長浜市の財政収支の経年変化を見ますと、おおむね実質収支は黒字で推移し、更に実質単年度収支の経緯を見ると、大幅な黒字を生み出しています。またこの間、いざというときの財政調整基金の取り崩しもなく、約57億円台を確保しているということであります。　そこで質問しますが、黒字の一部の活用によって、子ども医療費助成等の拡大など市民の切実な願いのための財源に充てるべきであると思うんですけども、当局の見解を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総務部長。 ◎総務部長（米澤辰雄君）　お答えします。　決算状況を見ますと、この実質収支や実質単年度収支につきましては黒字で推移はしていますが、この令和２年度の当初予算の編成に当たりましては、やはり普通交付税等の一般財源が縮小しているという厳しい状況にあることから、その財源措置のある有利な起債の活用や、基金を今般33億円取り崩すことによって、収支の均衡を図っているといった状況でございます。　そうしたやりくりをする中で、先ほど市長が答弁しましたとおり、将来世代に過度の負担を残さないよう、健全な財政運営に努めながら、選択と集中によりまして子育て、教育、また福祉、医療、こういったものにつきまして真に必要な施策、事業を着実に進めているところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（江畑仁資君）　子ども医療費の拡大ということでございましたので、お答えさせていただきます。　これまでのご質問においてお答えいたしてまいりましたが、本市においては乳幼児の通院費と中学生までの入院費の無料化や、他市に先駆けた小学生の給食費の無料化など、特色ある子育て施策を実施してまいりました。　子ども医療費助成の拡充に向けての最も大きな課題は、受診件数の増加による医療体制に大きな負荷をかけることが見込まれることです。昨今の地域医療体制において、医師の確保が課題であることはご存じとは思いますが、特に小児科の医師の確保は非常に困難な状況が続いております。小児科の医師の体制が整わない中での無料化の拡大は、現在考えておりません。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　部長の冷たい返事で、それで再問をいたします。　この今予算、財政のことを中心に言うているんであります。平成23年度、合併して明くる年ですけども、それから30年度までの８年間の実質単年度収支の累計を計算してみましたら、約127億4,000万円でした。これ民間企業でいえば、毎年業績アップで利益が上がっているということになり、本当に優良な企業だというふうなことが言えると思います。　しかし、長浜市は特殊事情がありまして、市長の政策判断も加わっているんですけども、長浜市の場合、合併による地方債残高の解消、それからこの間連続した大型の建設事業、中心市街地の問題もありましたし、たくさんの大型の建設事業というそういう事情を抱えていたことが、行政改革も一生懸命やっているということでありますので、それで過度の健全財政運営を推し進めてきた要因だと思っているんです。　本来は市民に還元されるべき財政の黒字部分を、財政再建や大型建設に振り向けるというそういう財政運営を、やっぱりここら辺でもう少し改めんと、市民は本当に苦しい生活を強いられているんですから、財政運営を市民福祉サイドにシフトすると。少しでいいです。改める必要があるというふうに思うんですけども、市長はどのようにお考えですか。簡単なことですよ。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員、これ質問書に市長という簡単なそれは書いてないので、それはちょっとイレギュラーと思うんで。　　　　（13番浅見信夫君「どなたでもいいです」と呼ぶ）　総務部長。 ◎総務部長（米澤辰雄君）　先ほども申しあげましたけども、長浜市がこうした黒字を続けているといいますのは、基金の取り崩しとか有効な活用とか、そういうものをやってやってきているということでございます。そうした中で、必要な施策は先ほど申しあげていますとおり、子育て、福祉、医療につきまして、また教育につきましてもしっかりとやってきているという自覚を持っております。　更に、この厳しい財政状況の中で、市民の声を聞きながら、そうしたものについてはしっかりと取り組む必要があるとは思っているところです。そうした中で財政の組み立てをやっていこうと思っています。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員、よろしいですか。 ◆13番（浅見信夫君）　我々庶民は、やっぱし庶民の生活にもっと目を向けて、それを施策に反映する、そういう財政運営に切りかえるということを少し、全部切りかえろと言っているんじゃないんです。そういうことをお願いしたいというふうに思います。　次に、国民健康保険について質問します。　政府の全世代型社会保障改革のもと、年金削減、医療、介護の負担増、給付削減、保育予算の削減等が進められ、市民生活はますます苦しいものとなっております。国保についても、財政運営の主体が都道府県化され、県下の各市町においても保険料の値上げが相次いでいます。　そこで、このことに関して以下４点の質問を行います。　第１点目は、令和２年度長浜市国民健康保険料率についてであります。　長浜市国民健康保険運営協議会でも審議されていますが、高過ぎる保険料の引き下げも含めて、令和２年度の保険料率の見通しについて答弁を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（江畑仁資君）　令和２年度の県から示された標準保険料率は、今年度に比べ平均世帯で1.5％増となりましたが、国民健康保険財政調整基金を充当することにより、据え置きとする見通しです。　今後も高齢化や医療費の上昇に加え、後期高齢者支援金や介護納付金の負担増が続くことが想定されます。また、現在の本市の保険料率は、県平均標準保険料率よりも低いため、令和６年度以降の県内保険料統一時には、保険料の上昇が見込まれます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　据え置きということで、国保運営協議会でも諮問答申がされているということだというふうに思います。その答申の方向は、一定評価をしていきたいというふうに思います。　更に、やっぱし所得における保険料が高い国保料については、過去に行ったように基金への増資を行うなど、保険料負担軽減の努力をしていただきたいというふうに思います。　次に、第２点目は資格証明書、短期保険証についてであります。　厚労省の通知、国会の政府答弁でも、資格証明書は文書だけでなく、訪問等の接触を図り、実態把握により特別な事情の有無を把握した上で、機械的な発行はしないと示されています。市民の健康に係る命綱である保険証を取り上げる資格証明書、短期保険証の発行はやめるべきであると思いますけれども、当局の答弁を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（江畑仁資君）　平成31年４月現在で、過去３年間全ての保険料が未納の世帯には、医療機関窓口で10割負担となります資格証明書を発行し、また過去２年間全て未納の世帯には、通常の保険証と負担割合は変わりませんが、有効期間の短い保険証を発行しております。これは、被保険者の公平性の確保と収納対策として必要なものと考えております。　ただし、緊急な治療などを必要とする場合は、特別の事情に関する届けを受理し、必要に応じて資格証明書を短期保険証に切りかえて発行いたしております。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　国のほうでも、これは国会でも議論になっておりまして、政府答弁とか、それから厚労省の通知によると、資格証明書を発行するのは、公平性とか収納率を上げる、そういう目的のためにペナルティー的に発行するというんじゃなくて、この資格証明書、短期保険証を出すことにより、被保険者との接触の機会をつくり、そして生活実態も把握したり、特別事情もきちんと把握したり、そういうことのためにこの資格証明書と保険証があるという、そういう解釈なんです。　少しニュアンスが違うと思うんですけども、それの数、長浜市は案外県下でも多いほうだというふうに思うんですけども、ペナルティーとしてそういう資格証明書を出すのではなくて、収納、納付については納付セクションで頑張ってやられたらいいわけであって、基本的には全員に国保の加入者に保険証を出して、そして滞納があったらいろいろ相談を受けて収納していただくように、税務サイド、保険サイドでお話しするというスタンスが、国が言うているようなスタンスだと思うんですけども、そうしないと、一律３年間、そして２年間で資格証明書、それから短期保険証って出したらどんどん増えて、長浜は多分近江八幡の次ぐらいだというふうに思うんですけども、それは少しやめるべきだというふうに思うんですけども、まだ法律か規則で決まっているみたいですけども、規則で決まっている内容は私が今申しあげた内容なんで、その辺きちんとつかんでいただいて、それは人も増やして、相談も丁寧に行うという、そういうことが必要になると思うんですけども、そこをぜひやっていただきたいというふうに思うんですけども、どうでしょうかね。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（江畑仁資君）　国民健康保険料につきましては、当然それぞれ皆さんご事情がありまして、今のような状況の資格証明書なり短期保険証になるというふうなことになっているというのは、十分存じておるつもりでございます。　今議員がおっしゃられました個人個人による事情がそれぞれあるということを踏まえまして、いろいろな形で今の内容で線引きはしております。線引きについても、過去見直しもしております。それに基づいた今の現状でございますので、現在の状況が現状においては正しいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　３点目です。児童の均等割の軽減についてであります。　国保加入者の児童は約2,000人、そして児童に係る均等割は、令和元年度で長浜市は一人年間平均３万4,000円と聞いております。子育て家庭の重い負担となっております。子育て支援の観点から、これを軽減することが必要だと思いますけれども、当局の見解を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（江畑仁資君）　子どもの保険料均等割は、医療分２万5,000円と後期高齢者支援分9,000円を合わせて一人３万4,000円となります。これを軽減することについて、負担の公平性という観点から、一市町で検討するのではなく、国として公費拡充を含め制度化される必要があります。このことについては、保険者である県が、全国知事会などを通じて国への要望も行っておられます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　ぜひ知事会の要望が実現するように、長浜市からも声を強く上げていただきたいというふうに思います。　第４点目は、第２期滋賀県国民健康保険運営方針であります。　滋賀県では、令和３年度からの第２期運営方針の策定に向けての検討が始まっています。検討の主なポイントは、保険料水準の統一の時期、決算補填等目的の法定外繰り入れの対応であります。これは、国保加入者のために一般会計から繰り入れたり、それから一律にして高い保険料を課す、それには反対だというふうに思うんですけども、保険料決定の権限がある保険者の長浜市として、検討のポイントですね、運営方針の、それに係る基本的な考え方について答弁を求めます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（江畑仁資君）　保険料水準の統一については、国保の都道府県化に向けた県と市町の協議の中でその方向性について同意をし、第１期国民健康保険運営方針に、令和６年度以降での早い時期に保険料水準の統一について検討し、進めていくと記載されています。これは、市町単位ではなく、全県で国保を支えようとする都道府県単位化の趣旨を踏まえ、被保険者の負担公平化を目指そうとするものであり、既に医療費については全県で支え合っております。　本市が第２期国保運営方針の策定に向けて検討ポイントと考えております保険料水準統一の時期については、第１期運営方針を踏まえ、引き続き県及び各市町と慎重に検討を行ってまいります。　また、財政調整基金についても、現在も被保険者の保険料の激変緩和を図るため有効活用しております。しかし、決算補填など目的の法定外繰り入れについては、国保の被保険者以外の納税者からの負担の公平性を損ないますので、行うべきではないと考えており、保険給付に応じた受益者負担を求めてまいります。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　再問ですけども、これは全国の統一の制度だというふうに思うんですけども、保険料の統一について熱心な県は、滋賀県とそれから大阪府というふうに聞いているんですけども、ほかの都道府県ではそういう議論になってないんですけども、何でそんなに保険料の水準の統一をせんならんのか、滋賀県は少し異常なん違うかなというふうに思うているんですけども、いろいろ言いましたけども、財政事情も、所得水準も、保険サービスの状況も、市町村の単独施策の状況も異なった中で、保険料だけ統一するというのは矛盾があるというふうに思うんですけども、県との協議の中で、保険料水準の統一はまだ早いし、やめとけという意見もあると思うんで、長浜市もそういう立場から言うていただきたいというふうに思います。　法定外繰り入れについては、過去に国保財政が危機的状況のときに、財政調整基金に一般会計から繰り入れて増資して基金を確保したという経験もありますし、そういう対応は国が言っている決算のための補填でないという解釈でありますので、そういうことも工夫してやっていただきたいというふうに思います。　もうよろしいわ。何か、保険料統一のことだけでええわ、保険料統一。何でそんなに熱心になるんか。再問です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　再問は終わってますので。　　　　（13番浅見信夫君「終わってます」と呼ぶ）　はい。　　　　（13番浅見信夫君「ほんなら取り消します」と呼ぶ）　また後で聞いてもろうても。 ◆13番（浅見信夫君）　続いて６番目です。福祉事務所の体制について質問します。　全国では、福祉事務所のケースワーカーと生活保護利用者とのトラブルなどによる刑事事件が起こっているとの報道がされています。お隣の米原市でも、昨年12月、生活保護利用者に対する殺人未遂の疑いで福祉事務所職員が逮捕されたという悲惨な事件も起こっており、福祉事務所の職員研修など運営体制が問われています。　そこで、このことに関して以下３点の質問を行います。　第１点目は、ケースワーカーの専門性と研修についてであります。　福祉事務所のケースワーカーには、人を支援する技術と生活保護など専門的知識を持ち、経験豊かな人材が求められます。長浜市では、ケースワーカーの専門性を確保するためにどのような研修を行い、資格を取得しているのかについて答弁を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　本市の福祉事務所におきましてのケースワークを行う職員の体制でございますが、知識、技術等を持つ専門職、社会福祉士の資格ということで考えております。現在本市では、生活保護担当部門に４名の社会福祉士の配属をいただいておりまして、これは県内でも最多の人数となっております。また、社会福祉士の資格を持たない新人のケースワーカーに対しましては、資格認定通信課程の受講を通じ、社会福祉主事の資格取得と基礎的知識及び技術の習得を図っております。　当福祉事務所内におきましても、不当要求行為、不祥事防止、他法他施策、医療保険、介護保険、年金、戸籍制度などの他法の他施策に関する知識の習得を目指しました内部研修及び月１回開催するケースワーカー会議により情報共有を図っているところでございます。　また、国、県及び庁内関係各課が開催する各種研修会へ積極的に参加し、専門的知識の習得に努めております。　併せて、日々の業務の中では、全ての相談面接、それと家庭訪問につきましては、必ず複数のケースワーカーで対応するということによりまして、これらの家庭訪問やケース診断会議を通じたＯＪＴにより、実践的な指導、人材育成を深めているところでございます。　引き続きこれからも、相談に来られた方が何悩んで何を求めておられるのかを十分に傾聴しまして、市民に寄り添いました専門的な対応をしていくということを方針としております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　社会福祉士が４名いるということで、かなり体制的には整備されているというふうに思います。なかなかないね、４名いるという福祉事務所は。　それでは２点目です。組織的な対応についてであります。　生活保護運用に当たっては、不当要求などの問題もあり、その場合、ケース検討会、ケース診断会議などで調査、検討、方針の確立など組織的な対応が必要であります。先にも少しありましたけども、長浜市の組織的対応の状況について答弁を求めます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　ただ今の答弁にもございましたが、まず本市の生活保護運用の体制につきましては、改めて申しあげますと、ケースワーカーは10名、それと査察指導員は２名、それに管理職、福祉事務所長を含めて計18名の体制で実施をしています。　生活保護業務は、困難な場面に直面することもあり、組織のリスクマネジメントが最も重要というふうに考えております。そのためには、ケースワーカーを支えることが肝要で、ベテランの職員、査察指導員、管理職がサポートするなど、組織でケース対応できる体制の構築を日々進めているところでございます。　具体的には、経験の浅いケースワーカーが安心して業務に取り組めるよう、生活保護事務遂行マニュアルを作成、整備し、現場のノウハウの蓄積と継承を図っております。また、相談面接、家庭訪問につきましては、先ほど申しあげましたように、必ず複数のケースワーカーで対応するということを徹底しておりまして、単独行動に起因するトラブルの防止を図っております。このように全ての場面で複数のケースワーカーで対応しているというのは、県内では唯一ということでございます。　また、ケースワーカー、査察指導員、所長当の管理職が参加しますケース検討会、ケース診断会議等では、問題を生じている要因の改善に向けた調査検討、また実効性のある援助方針を立てまして、具体的な手法、手順を決定しているところでございます。　更に、職員が業務を一人で抱え込んでしまうことのないよう、職員どうしでの情報共有及び近況の報告など、相談などができるよう、話しやすい職場環境づくりに努めております。　引き続き、市民の皆様の信頼や期待、そういったことを裏切らないコンプライアンスの徹底、公務員としての倫理観、チーム一丸となって業務を進めるということを方針としております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　かなり充実した、他の福祉事務所に比べて体制をとっておられるというふうに思います。私も県に入った新採のときにケースワーカーになりまして、ケースワーカーの一人で訪問したんですけども、いろいろ問題抱え込んでしまって悩んでしまう場合が多いし、ぜひ長浜市、今の体制で頑張っていただきたいというふうに思います。　３点目、適正な人事配置についてであります。　福祉事務所の相談は多岐にわたり、困難な事例もあります。管理職には人生経験豊かで毅然と対応できる人材が必要であり、先ほどありましたけども、査察指導員やケースワーカーは福祉の専門職を配置するという人事上の配慮がなされるべきであると思うんですけども、当局の見解を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総務部長。

◎総務部長（米澤辰雄君）　この人事配置、人事異動につきましては、やはり相談援助業務の専門性を鑑みまして、本人の適性、また有資格者の配置などの配慮が必要ということで、先ほど説明申しあげたような専門職を配置してきております。　また、それに加えまして、今年度は生活保護受給者の生活習慣病支援として看護師を１名、また来年度は民間企業での就労支援経験者を１名配置し、更に生活保護受給者の自立支援に向けての体制強化を図っていきたいというふうに考えております。　今後もこの福祉事務所の専門性の高い職場への人事配置につきましては、本人の特性やキャリアプラン等も尊重しつつ、専門職の配置についてしっかりと配置し、業務に対応できるようしていきたいと思っております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　福祉は大変な仕事でありますし、嫌がられる職場となってはいけないし、仕事が生きがいとなるような職場づくり、体制、今以上によろしくお願いしたいというふうに思います。　最後に、原子力災害対策について、以下２点の質問を行います。　第１点目は、放射線被曝から少なくとも甲状腺がんになるのを防ぐ安定ヨウ素剤、その事前配布についてであります。　２月３日、内閣府から安定ヨウ素剤の事前配布に係る運用についての通知がありました。具体的な内容は、緊急配布による安定ヨウ素剤の受け取りの負担を考慮して、ＵＰＺ緊急時防護措置準備区域内の住民への事前配布を行うこと、もう一つは、公共施設で配布する際には、保健師、薬剤師等専門職が住民への説明、住民が記載したチェックシートの確認、必要により医師への受診勧奨等を行うことにより、事前配布が可能であるということの２点であります。　この通知を受けて、安定ヨウ素剤の事前配布に係る長浜市の見解を求めたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　今回国は、原子力発電所から５キロ圏内の地域と同様に、緊急配布によるヨウ素剤の受け取り負担を考慮すると、事前配布によって避難が一層円滑になると想定されるＵＰＺの住民に対して、地方公共団体の判断によって事前配布をすることが可能と確かに通知されました。　しかしながら、事前配布することは、服用のタイミングを誤ることで適切な効果が得られないことや、緊急時、即時に服用できるように市民に保管の責任を委ねることなどの課題もあるかと存じます。また、現在の滋賀県あるいは長浜市の防災計画あるいは地域避難計画に照らした場合の検証も必要と考えております。　今後、内閣府においてＵＰＺ内の安定ヨウ素剤の事前配布に係る実施方針について、県に対しヒアリングを実施する予定と聞いております。高島市とともに、このような今後の動向について注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　ご存じだと思うんですけども、兵庫県の丹波篠山市、再問します、これ大飯高浜原発から50キロメートルのところにあります。我々は住民の皆さんと一緒に取り組みの調査に行ってきたんです。これは市民も参加して原子力災害対策検討委員会というのをつくられて、その提言で安定ヨウ素剤の事前配布を行っておられます。事前配布の実績も、３歳から小学生以下の児童については81％の事前配布がされているし、３歳未満はゼリーのあれになるんですけども、32.3％。市民全体としては31.4％ということで、３人に一人が事前配布を受けているということなんです。　事前配布をしようと思うと、先ほど言いましたように説明会等いろんな手続が要りますし、取り組みも要ると思うんですけども、そういう取り組みを通して原子力災害対策への市民意識が広がって、大きく向上したということも言っておられました。　長浜市はこれから高島市ともいろいろ相談しながら、国の実施方針も見ながら検討していくということですけども、ぜひそういうことを市としてやっているところもあるので、参考にして、事前配布について前向きに考えていただいて、実施する方向で前向きに考えていただいて検討をお願いしたいと思うんです。　それには今のスタッフでは絶対足らんと思いますので、少し原子力災害の対策、人的にも強化してやっていく必要があるだろうというふうに思いますし、いろんな課題があると思うんですけども、国の言うているように事前配布できることになるだろうというふうに思いますので、前向きに取り組んでいただきたいと思うんですけども、再度どうでしょうかね。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　まず、今回の国からの通知の背景等を調べる中で、事前配布について住民の範囲あるいは自治体の判断を尊重する、あるいは手続についての簡素化をしてほしいという、これいわゆる一部自治体からの要望が背景になっているということがあると思います。それと照らし合わせまして、長浜市あるいは滋賀県の状況等を照らしたときに、私どもの基本的な避難形態というのが、今回考えられている考え方と若干差があるのではないかと私は思います。　一つは、滋賀県については、避難行動については自治会単位で一時集合場所に集まって、避難バスで集団的に避難をしていただくというのが滋賀県の基本的避難のスタイルです。しかしながら、今回想定されますところは、孤立化等の懸念から、住民自身が自動車等で早急に避難しなければならないというふうなこと等の考慮される地域等の考え方に対応したものかなという判断もいたしております。　これらについては今後詳細に出てくると思いますが、その点でいきますと、長浜市は一時集合場所である余呉あるいは西浅井のそれぞれの公共施設、特に学校ですが、ここに集まっていただいたところに既にヨウ素剤を備蓄をしております。ここによっての健康状態を確認した上での的確、適切な時期に配布し、飲んでいただくというふうなことでの効果等のしっかりとした確認がとれるように進んでいるわけでございます。この辺で、今回の国の通知と滋賀県の避難についての考え方、この辺の整合等は、今後ともまだまだしていかなければならないと思います。　ただ、国が示している中で、自治体の判断の尊重という言葉がございました。これは私どもの原子力防災に携わる人間の、やはりその辺の緊急度あるいは認識度というものを十分に求めておられるかという点もございます。この辺については全庁的に避難の際には対応もいたしますし、私どもも適切に県に対して私どもの考えを示す中で、本来あるべきあるいは理想的避難形態と安定ヨウ素剤の関係を整理していく必要があると考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　ぜひ、いろいろ課題は多いと思いますけども、前向きに検討していただきたいというふうに思います。　それでは第２点目は、原子力発電事業者からの情報提供、連携についてであります。　原子力規制委員会は、２月７日、原子炉建屋直下に活断層があると指摘されている日本原子力発電株式会社、原電の敦賀原発２号機の新規制基準に基づく審査申請に係る審査会合で、原電が地質データに「未固結粘土上部」を「固結粘土上部」に書きかえるなど不適切な箇所が数多くあると指摘されました。原発に係る安全確保という最重要課題について改ざんがあり、許されないと思います。　長浜市は、原電と敦賀発電所に係る安全確保等に関する協定書を締結していますが、今回の問題で原電に情報提供と説明責任を果たすように市は求めたかどうか、また市民に対する説明を市は行ったかについて併せて伺います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　原子力規制委員会による敦賀原子力発電所２号機の再稼働に向けた審査会合において、ご指摘のように原子力建家直下にある破砕帯に関するデータの一部の記載を書きかえたことが不適切であり、このままでは審査を進めることができないとの指摘があったということにつきましては、日本原子力発電株式会社から市に対しても説明と連絡等は受けております。　また、日本原電としても、この指摘を受けまして、資料作成の考え方や地質データの変更箇所や変更の経緯、そして今後の改善等について説明を既に受けているところでございます。　本市といたしましては、同社に対しまして、今回のような元データの書きかえは審査の前提が崩れてしまい、ひいては住民の原子力安全への信頼を揺るがすことにもつながるため、再発防止等厳しく対応するように強く求めたところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　安全協定もいただいて読ませてもらいました。市長の立派なサインがしてあって、判こが押してありました。　その安全協定によると、やっぱし計画について意見も述べることもできるし、そして平常時の連絡も義務化されているし、現地確認や報道発表時の連絡を行うというようなことになってあるんです。局長は説明を受けていろいろ指導したという話ですけども、それはやっぱし議会にもきちんと言うていただきたいし、市民にも明らかにしていただきたいし、ある日新聞見て、ああ、こんなことが起こっているのかという、そういうふうに思ったんです。　実際そういう約束になっているんですから、それをきちんと履行するように、今こそ忘れてはならないというふうに思うんです。　今後、行政が原子力発電事業者からいろんな連絡とか、平常時、非常時の連絡とかいっぱい書いてあったんですけども、それを受けた場合は、やっぱし議会とか、それから資料提供するとか、最低そのぐらいはしないと、何が起きているのか全然分からへんということになるので、そういうことはきちんとしていただけますか、約束できますか、再問します。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　今回の件につきましても、その内容等を確認をさせていただいた中で、今回そのような対応をしていないわけではございますけど、その状況あるいはその項目、内容等について検証した中で、県等との同じような行動をとりながら、しっかりと伝えることは伝えさせていただきたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　浅見議員。 ◆13番（浅見信夫君）　ありがとうございました。（拍手） ○議長（押谷與茂嗣君）　次に、尽誠を代表し、中川　勇議員、登壇願います。 ◆３番（中川勇君）　（登壇）それでは、議長のほうから許可がありましたので、発言通告に基づきまして、会派尽誠を代表いたしまして一般質問させていただきます。　令和２年度は、普通交付税の合併算定替えが終了する年度ということで、今後は適切な財政規模を見据えて、持続可能な財政運営を堅持していく必要があります。市民とともに歩む市政を目指して、市民の代弁者として、以下３項目について質問をさせていただきます。　まず、大項目１点目でございますが、湖北地域消防組合策定の消防力適正配置に向けた消防施設整備計画完遂に向けた構成市としての連携強化についてお尋ねいたします。　先月開催の湖北地域消防組合議会では、今回策定された消防力適正配置に向けた消防施設整備計画の消防長説明に対し、余呉など一部の地域においては、従前より緊急車両の走行時間が長くなり、消防力が低下するのではないかとの一般質問も出されました。当計画書では、施設の整理統合により出動態勢の見直しも図られ、その影響はなくなるとされています。　今回の質問は、こうした状況の中で、この計画の完遂に当たっては、構成市との連携強化も図り、地域住民への説明責任に取り組むともされております。特に、災害への現場到着時間の短縮に関する施策の中では、緊急車両到着時間の短縮のため、渋滞の緩和を含めた道路交通網の整備促進が掲げられており、また消防団等非常備消防の力もかりなければならず、このことも含めて長浜市としても、当該計画の目標であります、10年間の間に市民が安心して暮らしていけるように、湖北地域消防組合との連携強化を図っていかなければなりません。　そこで、以下の２点についてお尋ねをいたします。　小項目１点目です。除雪体制も含めた道路交通網の整備促進についてお尋ねいたします。　豪雪地域での積雪時には、緊急車両の現場到着時間が２分遅れとのことで、除雪体制の向上も図らなければなりません。更に、渋滞緩和を含めた道路交通網の整備促進も図らなければなりません。今回の施設整備計画の策定に当たっては、市との協議等もなされているようにお聞きしていますが、除雪体制も含めた道路交通網の整備促進にどのように取り組もうとされているのか、お答えをお願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（嶋田健君）　本市におきましては、幹線的要素の強い市道につきまして、積雪量10センチを基準に、直営及び業者委託による機械除雪作業の実施及び消雪設備により、冬期間の積雪時における道路交通の確保に努めているところでございます。　緊急車両の現場へのスムーズな到着は、尊い命や財産を守るために非常に重要であると考えております。道路を管理する立場といたしまして、冬季の特に積雪時における緊急車両の通行確保のために、今後も市民の皆様が安全に安心して暮らせるよう、引き続き地域事情に合わせた除雪を行ってまいります。　また、道路交通網の整備につきましては、国、県、市とが相互にしっかりと連携できる道路ネットワークの整備が必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川　勇議員。 ◆３番（中川勇君）　ありがとうございました。救急車等の緊急車両の到達時間の遅れは、命にもかかわるというものであります。近年の交通事情からして、スムーズな運行がなかなかできないのが実態という具合になっております。地域住民さんへの説明に当たっても、除雪体制の向上や道路交通網の整備促進は、住民皆さんの関心も高いものと考えております。しっかりとした対応を求めまして、次の質問に移らさせていただきます。　小項目２点目ですが、非常備消防の組織等の充実について。　施設整備計画の推進の中では、署所の最適配置とともに、消防体制の充実、更には地域防災体制の強化など、総合的な施策の展開に努めるとされていますが、非常備消防である消防団組織の団員確保や自治会、自主防災組織についても、地域で支える組織として非常に大切だと考えますが、これら非常備消防の組織等の充実についてはどのように考えておられるのか、お答えをお願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　火災や災害等の初動対応として、消防団や自主防災組織の活動は非常に大切と認識をいたしているところでございます。昨年の９月議会で中川議員のご質問にお答えいたしましたとおり、消防団は有事の際に迅速に活動が行われる組織体制の維持が難しい状況となりつつあることでの対応が課題となっております。　かねてより協議検討をいたしてまいりました消防団力の維持強化に向けての取り組みとして、団員定数や処遇改善への対応、あるいは装備、設備の充実に向け、今後５年間に市と消防団が目標として取り組む事項について、昨年11月、消防団の幹部会議において集約をさせていただきました。このことを今後粛々と進めていきたいと考えております。　新たな装備の充実には、編み上げ靴の配備など早々改善が進められるところについては着手いたします。引き続き、消防団を地域防災力の中核として充実強化に努めてまいります。　一方、自主防災組織についても、自らのまちは自らで守るという自助、共助による地域防災力を高め、安心安全な地域づくりに向け、その組織と装備の強化には市も一緒に取り組んでまいります。　今回の消防組合の計画の推進に当たりましては、消防団活動との関係もございますので、団幹部への説明と協議、その場を確保いたしまして、地域の防災力を担います組織がともに共通認識できる関係の醸成に、私ども市も配慮してまいりたいと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川　勇議員。 ◆３番（中川勇君）　再問させていただきます。　今ほども答弁いただきましたけれども、以前から話題になっています、特に余呉地域あるいは木之本地域においては、特に消防団の定員割れというのが１割程度を超える、こういう状況が今続いているということでございます。　先ほど消防団のそういう役職の方と協議をされて、５年を目指してということで目標としてということでしたけども、これは今ほどお聞きしています定員割れの部分について、これもそういった形で満足されるような形で今後取り組まれるのか、それについて再問いたしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　現状の人口減少等の中では、現在の定数に戻すということは非常に厳しいという認識をいたしております。　一つの例でございますが、余呉につきましては、２年前からいわゆる従来の形から、分団を中心とした組織体制の変更、あるいはそれに対してどうすべきかということを、実は方面隊自身でもう既に研究に入っていただいております。これは、目標は１年ないし２年という形で方面隊長も取り組んでいただいております。　実にこのようにしてそれぞれの分団として危機感を感じていただいている中で、そういうことについての検討をしていただいている。これに対して、市としてサポートできること等についてのご相談も今後させてください。私も昨年こういう会合に２回ほど参加させていただいて、その実情も聞いております。　同じように、木之本あるいは西浅井の方面隊においても、今後のことをどうしようということは、実は自分たちの中で考えていただいていますし、これはひいては地域防災力をいかに維持するという尊い考えの中で考えていただいておりますので、こういった自主的な動きを市としてどのようにサポートしていくかというのが重要であると思います。このことは、決して５年後を目指すものではないと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川　勇議員。 ◆３番（中川勇君）　そうした課題も含めていろいろ考えていただいているということで、今回この施設整備計画においては、長浜市との協議の中で、いわゆる消防行政における予算効率化のことも勘案して進められているということでございますので、今ほどしっかりサポートしていくということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　大項目の２点目ですが、小学校給食費補助事業の検証についてお伺いいたします。　小学校給食費補助事業、いわゆる小学校給食の無料化については、平成28年９月、２学期からですが、就学期における全ての子育て世代に、健やかな成長過程である小学校６年間の給食費無料化を実感していただき、住み続けたいまち長浜、選ばれるまち長浜と評価されるよう実施されてきた事業でございますが、今年の夏を迎えると丸４年となります。　この無料化制度の導入に当たっては、平成26年１月実施の子育てアンケートでの意見を尊重されたように当時の本会議での答弁の中でもありますが、今回まとめられた第２期長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の中では、当初目標とされた子育て世代の支援策だけでは効果も薄いようであり、他の基本目標、施策との相乗効果により、子どもを産み育てるなら長浜市と呼ばれるまちを目指すとされています。　そこで、次の２点についてお尋ねをいたします。　小項目１点目ですが、小学校給食の無料化制度に対する検証についてお伺いいたします。　無料化制度は既に導入後３年間が経過し、既に４年目に入っている今日、先に策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略や人口ビジョンの資料にもありますように、子育て世代への支援に変化もあるようです。　この制度導入の目的としては、若者の定住化促進も掲げられていますが、これまでの実績から、具体的な数値も含め、この制度の費用対効果についてどのように検証されているのか、お答えをお願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　小学校給食費の無料化につきましては、これまでの４年間で約８億9,000万円を支援する見込みとなっております。こうした子育てに係る経済的負担の軽減につきましては、給食費の無料化以外の施策との相乗効果も考えられることから、若者の定住化との直接的な因果関係を明確にする検証は大変難しいと考えております。　しかしながら、長浜市人口ビジョンの中で、特に子育て世代の女性、35歳から39歳としておりますけれども、ここの転出超過が改善されたことや、市民満足度調査において子育て世代には大変ニーズが高く、かつ重要度も高い施策であるという結果も出ていることから、若者や子育て世代の定住促進に寄与しているものと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川　勇議員。 ◆３番（中川勇君）　転出のことでお話があったんですけれども、それではその具体的な数値といいますか、そういうなのにはもう少し私欠けているのかなと思っております。　再問させていただきますが、小学校給食費の補助事業については、導入時に、将来における予算措置についても私のほうからは質疑をさせていただいていますし、また同僚議員からも同様の質問がされておりまして、当時の総務部長の答弁では、この事業の効果があるということが必要とされる場合については、必要な財源は市全体で優先的に確保することを基本姿勢で臨んでいきたい、また効果についての検討においては、その当時の教育部長からは、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンにおいて人口動向の分析等を行っており、子育て支援、少子化対策の重点事業の一つとして実施するもの、効果の測定等については、そういう人口の社会増減等も見ながら評価を行っていきたいと答弁がされております。　先ほど転出のほうがということでございましたが、資料の中では30歳から34歳、それから20歳の男性についての転出超過については改善傾向はあるものの、20歳から24歳の女性の転出超過は増加し続けていると。27年の国調以降も２割以上の伸びとなっているということで、そのようなことも記述されております。　そういった意味で、今回こういった質問をされております。先ほどこの導入に当たって、総務部長、また教育部長から、そういったものをきちんと検証していくといいますか、社会情勢を見ながら評価していきたいということをおっしゃっていましたので、もう一度そういった評価、検証についての質問で、ほかの数字的といいますか、そういったことを含めて再問いたしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　このまち・ひと・しごとの戦略につきましては、０歳から途切れのない子育て支援策を総合的に展開をすること、この中で効果を上げていきたいという思いでございます。　小学校給食費の無料化につきましても、その施策の一つということでございまして、この無料化制度のみで検証できるものではないと考えておりますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川　勇議員。 ◆３番（中川勇君）　この制度は補助事業ということの位置付けですので、長浜市における他の補助事業については、通常節目節目でこういった客観的なデータに基づいて、そして費用対効果の測定も検証されていると私は思っております。この制度も今申しあげたように、そういう堅持していくのは大切であるというだけのこれまでのと答弁だけでなしに、やはりきちっとしたそういう検証をして、今後も続けていっていただくということでお願いをいたしたいと思います。　次、小項目の２点目のほうに移らせていただきます。　子育て世代の方や保護者など関係者に対する評価アンケートの実施についてお伺いいたします。　無料化制度は、子育て世代に対する支援策としては有効な施策と考えていますが、先にありましたように、社会情勢の変化等もあり、導入当時と子育て世代の方や保護者など関係者皆さんの思いも変化していることも考えられます。当該制度の評価に対して、現時点におけるアンケート実施についてどのように考えておられるのか、お答えをお願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　この補助制度に対しましては、過去３回の市民満足度調査において、「子育てに係る経済的負担の軽減」という項目で、幅広い層の皆様からご評価をいただいております。今年度の結果におきましては、「とても重要」という評価が最も多い施策の一つでございました。　現在のところ、小学校給食費補助事業に特化したアンケートの実施までは考えておりませんが、子育て世代から選ばれるまちを創造するため、引き続き市民満足度調査の結果を注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川　勇議員。 ◆３番（中川勇君）　再問させていただきますが、今回のこの制度は、市民全体で支える制度ということで、基金も含めまして総額、新年度でありますと２億2,500万円の経費を要しているという、そういう制度でございます。そういったことから、この制度の評価に関して、関係者のアンケートをということで質問をさせていただいております。　これも同様に、導入時の教育部長からは、保護者に対するアンケート等も一つの指標として検討していきたいと考えているということも答弁なされております。　再度お聞きいたしますがこういった市民アンケートでなしに、満足度アンケートだけでなしに、こういう保護者であったりそういった方も含めて、再度評価も含めたアンケートの実施のお考えはないのか、再問いたしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　アンケートということでございます。第２期の子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、平成30年度でございますが、アンケートを実施しておりまして、これについては個別具体的な施策に対しての是非を問うものではございませんが、ここの中でも自由回答ということでいただいております。市民満足度調査におきましても、自由記述のところのご意見もいただいております。　そこにつきましては、皆さん様々です。やっぱり保護者世代の方ですと、小学校給食費無料化が大変ありがたいとおっしゃる方もございますし、できたら中学校まで延ばしてほしいというご要望もございます。一方で、子育ての給食ではなくて、もっと学校のＩＣＴを進めてくださいというご意見もありますし、自分で食べるものは払うので、もっと違うところに使ってくださいというご意見もございます。　一つの施策について、条件が示せないままでのアンケート、是非を問うアンケートについては考えておりません。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川　勇議員。 ◆３番（中川勇君）　アンケートの難しさもあるかと思うんですけども、導入当時にそういった中で、保護者の方も含めた中でそういうことを進めていきたいということで、先の教育部長のほうからもお答えがあったので、質問もさせてもらっているということです。　それと、先ほども申しあげましたように、創生総合戦略の中に、子育て支援施策のみならず、他の基本目標の施策も相乗効果ということで、その部分もいろいろお考えになっている保護者の方もおられるということで、やはりそういった部分の中で、先ほど申しあげたように、これも節目節目できちっとしたアンケートを私はすべきだということで質問させていただいたところであります。　それでは、次行かせていただきます。　大項目の３点目ですが、湖北圏域地域医療構想に向けた対応についてお聞きいたします。　地域医療構想は、２次医療圏ごとの各医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進することを目的に県が策定しており、その策定に当たっては、医療計画の一部として市町村への意見聴取など手続を行う必要があるとされています。　既に平成28年度から一昨年度まで過去７回、同構想の現状、課題等について、湖北圏域地域医療構想調整会議が開催され、７回目である昨年３月には、湖北圏域内の４病院から成る2025年までの再編案イメージ図が示されております。また、今年度においても、昨年８月、11月と同会議が開催され、昨年９月に厚労省が公表した湖北病院を含む424病院に対して要請された具体的対応方針の再検証に関する背景と概要についても意見交換が行われています。　一方、2040年の医療提供体制を見据えた３改革の一つでもある医師・医療従事者の働き方改革では、医師の時間外労働に対する上限規制が2024年から適用となるなど、相当窮屈な中で地域医療構想の実現になるものと思われます。　そこで、次の４点についてお尋ねいたします。　小項目１点目ですが、湖北病院の方向性の公表についてでございます。　湖北病院の方向性については、これまでも本会議での同僚議員からの一般質問等で一定の理解はいたしておりますが、湖北圏域地域医療構想調整会議から再編案イメージ図等が一定明らかになっていること等を考慮して、湖北病院の方向性について、関係住民等への公表は考えていないのか、お答えをお願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　病院管理者。 ◎病院事業管理者（野田秀樹君）　お答えします。　湖北病院の方向性につきましては、地域医療構想調整会議の議論の中で湖北圏をカバーする病院として位置付けられ、地域包括ケアを充実させるケアミックス病院としての機能を強化させることが確認されております。この内容につきましては、地域で開かれた健康講演会等、積極的に病院長が出向き、直接住民の方にいろいろな形で説明をさせていただいているところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川　勇議員。 ◆３番（中川勇君）　今ほど調整会議のお話もありましたように、湖北病院の状況も、地域医療構想での再編案で大方の方向を示されているということでございます。昨年のときの本会議のやりとりの中では、地域住民の方が非常に不安をされているというようなこともありまして、今回質問をさせていただきました。　地域医療構想の推進に当たっては、県民一人一人の理解が不可欠とされております。北部地域住民の命と健康を守るために重要な病院ですので、住民の皆さんの理解を得ながら、湖北病院の役割を果たしていただきたいというように思います。　次に、小項目２点目のほうに移らせていただきます。　重点支援区域の選定と医師確保の優先性等についてお伺いいたします。　地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の１回目の選定に湖北地域が入ったことにより、国による助言や集中的な支援が受けられることになりましたが、市としてどのような考え方を持っているのか、医師確保の優位性等にもつながるのか、お答えをお願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　今回、政府より重点区域に選定されましたことにつきましては、これまでから申しあげていますように、湖北16万市民の健康、安心のために、湖北地域の高度急性期・急性期医療を考える研究会の議論、この議論をより具体的に進めていこうとする県及び病院関係者の方々の熱意のたまものであると受け止めております。　また、この選定されたことで、国の財政支援措置等が優先的に採択されると聞いております。　市としましては、今回の選定を契機として、病院再編の議論が長浜市の地域包括ケアの中核である医療体制と、福祉、介護の連携、これを包括する地域づくりへの議論へと深みを増していかなければならないと考えております。　厚生労働省は、重点支援区域の選定に当たっては、申請又は選定自体が、医療機能の再編や病床数等の適正化に関する方向性を決めるものではなく、また重点支援区域に選定された後の結論については、あくまでも地域の医療機関の自由な議論によるものであることに留意が必要と示されております。　このことからも、県や各病院との連携はもとより、国保診療所や医師会、そして市議会の皆さん、そして地域の皆さんとともに、湖北長浜の医療の将来を決めていかなければならないと、このように考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川　勇議員。 ◆３番（中川勇君）　再問させていただきます。　先ほど浅見議員のほうに対して、今回のこの支援に向けての中での統合であったり、あるいはその問題のことについて認識しているかということで、先ほど市のほうからは認識しているというようなことの答弁もございました。　今回この支援策の中では、技術的支援あるいは財政的支援という中でそれぞれ上げられて、今回市のほうにも通知が来ているところでありますが、私が今回この質問をしていますのには、後にも関係してくるんですけども、昨年９月までのこの本会議でのやりとりの状況の部分と、それからこの１月31日を迎えて重点支援区域が選定された以降のどうもその動きが、今回のこのことについての議会での答弁のことが、どうも大分そこで切りかわったのかなという意味を持ちました。　ただ、今市長のほうから、先の16万人の安心安全を守る、あるいは高度急性期・急性期の研究会のそこの部分を具現化したものやということでもお話がございましたので、少し安心はしているんですけども、そこでちょっと再問をさせていただきます。　重点支援区域の選定について、今年１月31日付で県から連絡が入り、その中で医療機能の再編統合の方向性、イメージとして４病院がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとして、一つ一定の枠の中に囲まれて、そして選定に基づく国による支援の内容、それから先ほど市長のほうからもありましたこれまでの研究会の報告、その内容では、両病院、長浜病院と長浜赤十字病院の主体的な連携というのが研究会の主な内容であったかと私は思っております。それと、医療構想調整会議での議論、この部分が、国から示されたその支援の部分と、それと今まで研究会であったり、これまでの医療構想調整会議での議論の中で、この支援の部分と協議をしている一体的連携という分のその支援の部分とがうまく整合性があるのかどうか、このことについて再問ということでさせていただきたいと思います。　それと、更に技術的支援の中で、関係者との意見調整の場の開催ということで、これは先の市長からの答弁の中にも、こういったものを研究会の次のステップとしてということでお話がございました。これは、この研究会の報告にあります市立長浜病院と長浜赤十字病院の連携と協定に関する取り組みを市民に公開する協議の場というのと同じ意味なのか、その辺の２点について再問させていただきます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　厚労省が示しています重点支援区域の考え方は、政府が経済財政諮問会議等に諮っています骨太の方針の中で、ベッド数を縮小するという大きな流れの中でやっている話の一環として出てきているというのがあります。　しかしながら、私どもが一昨年、研究会という形で始めておりますのは、この圏域の医師の確保、そして大学病院からのきちっとした医師を派遣いただく医療環境をここの市域でつくっていく必要があるというところから、長浜赤十字病院さん、そして市立長浜病院さん、そして医師会の先生、また長浜保健所長にも入っていただき、また米原市の方にも入っていただきながら研究会を発足したところでございます。　すなわち、厚労省の動きは動きとしましても、この地域での自主的な議論は既に厚労省の話以前から進んできたということでございます。　しかしながら、これを議論を進めるに当たっては、当然国や県の医療計画等との整合性を十分図りながら進めないと、これは進まない話でございますので、今回地域医療構想調整会議という枠組みが県の中で出てきてありますし、またその県の地域医療構想の実現の中においては、医療機関の自主的な議論でこれは進めるという方針が県の構想の中にも書かれておりますので、我々の議論をその調整会議のテーブルの中でしっかり位置付けることによって、全体の計画の整合性をとりつつ進めるという形で進んできておりますので、議論がすりかわったというか、議論がようやく、国の動きと私どもの議論がようやく同じ土俵に乗ってきたんだろうというような認識をしているところでございます。　次に、技術的支援の中では、具体的にはなかなか明らかにしていただけないところもあるんですけれども、厚生労働省が申しあげている中においては、会議等へは国の職員が出席をするということを申しあげているようでございますので、今後地域医療構想調整会議等議論の場へ、国の職員等が出席をされるんだろうなというふうな思いをしているところでございます。　それと、先ほどありましたように、今後の議論のテーブルはどこかということでございますけれども、基本的にはこの重点支援区域の中で議論がやはり進まないといけないというふうに考えておりますので、同じものかと言われますと、基本的には今後は同じ考え方のテーブルの中でやられるものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川　勇議員。 ◆３番（中川勇君）　もう少し歯切れが悪いといいますか、これまでの本会議の答弁の中でも、一体的連携のこれまでずっと言われたような部分と、昨年９月、今ほど健康福祉部長のほうからは、機能の再編についての考え方について議論が進んでいるというような答弁もなさっていますので、市のほうでは再編ということの議論が答弁としてありますし、病院を重きに置くと、一体的連携という中での議論がこれまで進められているということで、もう少しその部分が分からない。そのために今回、支援の部分については、国のイメージの中で再編というものを目途として、そういう支援というものが今回提案されてきたのかなということで、私、今回質問したところでございます。　後でも関係してきますので、次の質問に移らせていただきます。　小項目３点目ですが、地域医療構想策定に向けての意見の聴取について。　地域医療構想の策定とその実現に向けたプロセスの中で、地域医療構想は、医療計画の一部として策定されたことから、医師会等の地域医療関係者や住民、市町村等意見を聴取して、適切に反映と関係資料にはありますが、住民や市の意見はどのように把握、反映されたのか、お答えをお願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　地域医療構想は、平成26年度の改正医療法の定めによりまして、全国47都道府県で策定が完了しております。滋賀県におきましても、長浜、米原の湖北圏域につきまして、医師会等の医療関係者、住民の皆様、それぞれの市町村の意見を聴取して、平成28年３月に構想の策定は完了しているところでございます。　また、構想の実現につきましては、医療機関の自主的な取組によって進めるということになっております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川　勇議員。 ◆３番（中川勇君）　再問させていただきますが、先ほど市の意見についてはそういう中で反映されているということでしたけども、この構想策定に当たっては住民の意見もというふうなことが明示されております。この住民の皆さんについては、私がちょっと想像したのは研究会であったり、そういったものの中で住民の声を聞いているということなのかなと思っているんですけども、これは一般的な中で、その専門的な知識を有するそういう方でなしに一般、病院を非常に利用されるといいますか、かかわっておられる方の一般市民の方も含めて、こういう意見を聞くということでイメージをしたんですけども、この辺のことについてはどういう状況であったのか、再問させていただきます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　まず、湖北圏域の地域医療構想の策定に当たりましては、平成27年に検討会議が保健所のほうで設置をされております。まず、検討会議の構成員は、全体で40名の方が構成員となられております。長浜市におきましては、長浜市の連合自治会、老人クラブ、また経済団体としましては商工会議所からの選出がされているところでございます。また、それぞれ介護事業所であったり医師会、歯科医師会、薬剤師会等からの委員の選出もされているところでございます。　また、意見につきましては、詳細にそれぞれの団体、また市民活動団体としましては、認知症家族の会の方々もメンバーとして、この地域医療構想に対しての意見等が様々出されております。この内容につきましては、既に平成27年の策定時に、どんな意見があったかは、全て公表、公開されているところでございます。　そうした経緯を経まして、湖北地域の地域医療構想の策定が完了し、それに向けて実現の段階に入っているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川　勇議員。 ◆３番（中川勇君）　それでは、４点目のほうに移らせていただきます。　再編案、イメージ図に示されている２病院の一体的連携としてのメリット及びデメリットについてお伺いいたします。　昨年３月、湖北圏域地域医療構想調整会議で一定まとめられました2025年までの再編案、イメージ図では、市がこれまでの本会議で答弁されている一体的な連携の形が示されているものと推察し、市立長浜病院と長浜赤十字病院がそれぞれの強み、機能を生かして運営するものと考えていますが、一体的な連携、これの反対でいいますと、一体的な連携でない手法としては再編統合ということになるのかなと思ってはいますが、そのメリット、デメリットについてどのように考えているのか、お答えをお願いいたします。　先ほど市長のほうから、研究会のそういった議論を具現化した中で今日あるということですので、私は先ほど申しあげましたこの再編案、１月31日にその支援ということについてのこちらのほうに通知があった時期から、一挙に一体的連携というのから再編という形に切り変わったかなという具合に思ったんですけども、そうでないようなイメージ持ちましたので、今申しあげたこのメリット、デメリットについてどのように市としては考えておられるのか、お答えをお願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　湖北圏域におきましては、そのイメージのほうが既に共通の理解という形で持たれているというところでございますが、このイメージの実現に向けた主な論点としましては、地域医療構想に沿った病床の整理、あるいは県医療計画との整合性、長浜赤十字病院と市立長浜病院の既存施設の利用、経営主体、機能再編に関する目標の時期、また合意のための手続、当面する施設改修や機器の更新などが整理されているところでございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川　勇議員。 ◆３番（中川勇君）　今デメリットというようなことで、メリット、デメリットをお聞きしたんですけども、私が今回していますのは、県から、これは表示できませんので、ですけども、その再編のイメージ図、この部分が県から来た部分では、皆さんもこの図面はよくご存じやと思うんですけども、下のほうにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄということで各病床数が入って、点線より下の部分は示されてないんですよ。　これを見ると、それぞれが独立して、あるいはそれぞれが一体的連携の中でそういう構想なりが進んでいくのかなと思いますし、今回県から来たのは、その下段の部分のそういうＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのそれぞれの病床数が書いているのでなしに、さっき申しあげたようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄが、特にＡ、Ｂ、Ｃが一つの枠の中に囲まれて、それが県からの通知の中にそれが定められているといいますか、それなりに位置付けられているということから、やはりこれからのといいますか、再編に向けての病院の部分が変わってきたのかなと。　それと、先ほど認識している、それから浅見議員に対するその答弁では認識をしているという部分もありましたし、それから昨年の９月の健康福祉部長の答弁では、そういったものについても議論が進んでいくものと考えているというようなことで、市のほうではあくまで再編というような部分で考えてきます。　そういった意味でいきますと、再編、いわゆる統合的な部分から考えますと、今おっしゃったそのような問題だけでなしに、もっと深いデメリットとかメリットとかそういうものが、経営についても主体がありますけれども、これが統合でありましたら完全にそこがどういう具合に調整を、経費の関係の経営に向けての調整をしていくのか、人事の調整をどうやってしていくのかというところまで踏み込んだ中でのメリットなりデメリットが出てくるんだと思います。　今ほどそこまでの発言はなかったので、その辺について、私が先ほどから今回この質問に上がっていますのは、そういった意味で、１月31日を踏まえて、市としてあるいはもう方向性が変わって、もう統合という方向に大きくかじを切った、あるいはそうじゃなしに、研究会が進められてきた一体的連携の中で今日もあって、その中で今そういったメリット、デメリットについても考えているんですよというようなことを答弁されるのか、その辺について、再度その辺を確認の意味で答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　１月31日のお話は、あくまでも厚生労働省が地域医療構想の実現を進めるに当たって、国の中において５か所の圏域を選定したということでございます。その５か所の選定に当たっては、それぞれの、全国で300ぐらいの圏域がございますが、その圏域の中で、地域医療構想の実現というのは、一言で言いますとその地域で医療の提供を最も最適、効果的に、効率的に医療提供を今後進めていこうということを実現するための財政的な技術的な支援を要する地域ということで、国から５か所選ばれたということでございます。　すなわち、この湖北圏域につきましては、既にこの厚労省が云々の以前から、申しあげていますように、市立長浜病院さんと長浜赤十字病院さんとの間で、小児科の医師が不足する中で、やはり圏域全体として医療提供体制を整えていかなければならないよというような議論が既に先行していた中でのお話が別にあるわけでございまして、そこを実現するためというところで、これまで研究会なりの議論を重ねてきたわけでございます。　その議論の流れと、厚生労働省が国や県が言っていますのは地域医療構想の実現ということで、地域包括ケアを実現するための2025年、2040年を見据えた高齢者医療とか、医療の変化に対応する医療機構をつくろうという流れとが、二つがこの時点でようやく一定の方向性として交わってきたというような我々は理解をしております。　したがって、一体的な連携というものにつきましては、これまでから申しあげましたように、両病院さんでの連携の強化をしっかり進めていただく中で、どのような形の強化、連携の内容がふさわしいかという議論が一方であったことも事実でございます。　そして、今回県の中で再編のイメージということが出てきましたのは、当然これをつくったのは県でも国でもないわけでございまして、それぞれの病院の院長先生方が、この圏域で医療を持続的に提供していくためには、そしてこの圏域が今持っている高度急性期・急性期の区域内完結率を今後とも維持するためには、最もふさわしい医療機能の仕訳としましては、高度急性期・急性期の一元化、それと湖北病院を含めた地域での回復期・慢性期の病院の配置、その４病院の体制をここでもう一度再構築していくことが、将来に向かって必要な医療体制だという形でまとめ上げたのがイメージ図という形になります。　そのイメージ図を調整会議でほかの医師会の先生方や薬剤師会あるいは歯科医師会、介護事業所の皆さんも、その形ができることが今後の地域の包括ケアの実現に資するということで、皆さんで共通の理解をしているというような流れがあるということでございます。　しかしながら、それを実現するには、やはり課題はあるというふうに認識しております。先ほど７点の課題を整理ということで申しあげました。これを実現していくには、やはり大きな課題があるというところの整理をさせていただいているということで、またこういう認識をしているという形で答弁を申しあげているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川　勇議員。 ◆３番（中川勇君）　今回質問させていただいたのは、こういった１月31日に重点支援区域の選定ということで、そしてそこでの技術的支援であったり財政的支援、これがもう私どものほうに来ているんですよね。そして、令和２年からその予算措置なり基金なりそういうものが動き出す中で、まだそれが議論の中でやっとその同じスタートについたという部分の中で、私は本当にいいのかどうか。　そして、先ほど病院の局長さんのほうから話がありましたけども、中期計画の中のそれも、まだ今では病院独自の中でそれを計画を遂行していくという、そういったまだ本当に2025年の実現に向けて時間がない中で、まだそのような中で、一体的連携というような形で私は進めても、本当に先ほどの支援について支障がないかどうか、そういったことを含めて今回は質問もさせていただいたということでございますので、いずれにしましても、病院のこういった問題については、利用されている患者の皆さん、そういった皆さんの理解が非常に大切だと思いますので、十分な皆さん方とのそういう意見交換も踏まえて進めていただきたいと思います。　以上でございます。私、会派の代表の質問ということで、これを終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（押谷與茂嗣君）　それでは、16時まで休憩をします。　　　　（午後３時43分　休憩）　　　　（午後４時00分　再開） ○議長（押谷與茂嗣君）　再開します。　会派代表質問を続行します。　なお、議員及び当局の皆様にご連絡をいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により延長をいたします。　それでは、政友会を代表して佐金利幸議員、登壇願います。 ◆４番（佐金利幸君）　（登壇）議長の発言通告の許可を得ましたので、早速質問させていただきます。　大項目１番目です。市長の所信表明と展望についてお伺いします。　平成の合併から10年が経過します。市長は３期目就任当時、市長在任２期でまいた種を３期目で実を実らせて収穫すると言われました。また、演説の中で、政治は夢の実現ともおっしゃっておられます。　しかし、国難である人口減少は歯どめがかからず、本市にも確実に押し寄せています。合併時は12万6,000人の人口でしたが、令和２年は11万7,000人と9,000人も減りました。しかし、人口減少、少子高齢化は日本全体のことであり、仕方がないと思います。　そんな中で、昨年12月には、旧市役所跡地に図書館、まちづくりセンター、商工会議所などが入るさざなみタウンが完成し、また今年に入り、懸案だった小谷城スマートインターチェンジ付近に６次産業である京都グレインシステム（株）の進出が決まり、明るい話もあります。今年から10年を要して新斎場の建設も始まります。　そこで、質問いたします。　今後の北部地域の更なる発展も踏まえ、市長の目指す長浜市像はどのようなものでしょうか、お尋ねします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　私が市長に就任して10年でございまして、日本の社会は国全体が人口減少、少子化が進みまして、一層現実味を増してまいりました。また、国難として、この長浜市におきましても大きな課題であります。　私はこれまで、子育て支援やら教育の充実、そして市民協働や地域福祉の推進のほか、地域の特色を生かした産業振興を図ってまいりました。また、中心市街地の活性化や小谷城スマートインターチェンジの設置、更に周辺での６次産業化の推進、南長浜地区の整備検討といった都市基盤のほかに、さざなみタウンや長浜伊香ツインアリーナをはじめとした活動拠点を整備することで、市民がつながり、新たな取り組みを促進するなど、未来に向けての礎を築いてきたと自負もいたしております。　私が目指すまちづくりの基本は、市民力にあると考えております。人口減少が進む中でも、これまで培ってきた礎をもとに、市民一人一人が持つ力を発揮できる環境や仕組みを整えることで、にぎわいが生まれ、地域で支え合うつながりができ、この難局を乗り切ることができるものと確信をいたしております。　また、北部地域には観音文化や伝統が息づく人々の暮らし、豊かな自然景観や森林資源があります。このような地域の特徴を生かして、人々の交流や観光につなげたり、林業や農業の６次産業化を進めることで、魅力ある産業が生まれ、若者の移住や定住につながります。そして、このことが長浜市全体の発展につながっていると考えております。　私は常々、政治は夢の実現であると申しあげ、信条といたしております。市民の一人一人が夢を持って、そして挑戦できるまちであることが、長浜市が目指すべき姿であると考えております。私自身もその実現に向けまして、全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　佐金議員。 ◆４番（佐金利幸君）　ありがとうございます。今ほど市長から、市民力、地域で支え合うと、このような言葉をお聞きしたんですが、国民宿舎余呉湖荘が休館になって、その後解体という話をお聞きしてます。そしてまた、今度つづらお荘ですが、今月末では休館するというこういう話も伺っております。特に西浅井のシンボル的存在だったつづらお荘ですから、非常に心配しているわけでございます。　午前中も松本議員の言葉の中から、北部の振興なくして本市の発展はないと、このような言葉も聞いているわけですけども、今回のつづらお荘の休館について一言お話をお伺いしたいと思いますので、お願いします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　佐金議員、これ質問に出てないということなんですので。　初問に対しての再問、関連性がないんで、ちょっと。お願いします。 ◆４番（佐金利幸君）　それでは、大項目の２番目に入ります。　湖北圏域地域医療構想について伺うものでございます。　１月31日、厚生労働省は、湖北区域の病院再編統合について、モデルケースとして財政支援強化を含む三位一体の取り組みを発表しました。昨年秋から地域医療構想で市立湖北病院が再編の対象となる話が出たとき、北部地域の皆さんから、へき地医療拠点としての湖北病院を守ろうという意見が出されました。しかし、今回はもっとシビアな湖北４病院の再編統合の話です。　以前から湖北地域は市立長浜病院と長浜赤十字病院のおかげで、高度急性期・急性期の患者は湖東から湖北へ来られ、逆に慢性期の患者は、病床数が少ないため、湖東や東近江市へ流れていくという現象が起きていました。発端は医師不足です。　団塊世代が全員75歳以上となる2025年には、医療費が急増します。このため、政府は民間を含めた病院の再編統合などの議論を促し、全国的に過剰となる病床、ベッド数を減らす方針です。　地域間診療連携拠点病院である市立長浜病院と滋賀県災害拠点病院である長浜赤十字病院の二つの500床を超える大病院を維持することは、2024年から始まる医師の働き方改革で医師不足がもっと進み、病院経営が困難となります。　今回、国から地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の選定を受けたことにより、本来なら市立病院、公的病院、民間病院の再編統合は難しいのですが、４病院で1,170床あるベッド数を962床に削減して、国から技術的支援、財政支援を受けることは、将来の湖北地域における医療体制を守るという最重要課題を考えるとき、千載一遇のチャンスではないかと考えます。　しかしながら、２病院で働く職員は2,000人以上の方が働いておられ、大きな雇用の場となっております。この地域の雇用と経済を担っています。地域医療構想はリストラでもありますので、医療関係者の雇用不安にならないよう、また病院を利用する市民は病院がなくなるという誤った判断をしないよう、しっかりと説明する義務があると考えます。　問１で、課題と国への要望について。　地域医療構想の実現は2025年ですが、湖北圏域地域医療構想調整会議の提案を当局は実現できると考えているのでしょうか。課題と併せて、国にどのような要望をしているか伺いますということで、今朝方から浅見議員が回答で再編の認識はしていると、中川　勇議員の回答で病院の再編は地域の福祉と介護の連携、議論がようやくされるようになったと、こういう話を回答で伺っております。１番のものについては、そういう形でお聞きしましたので、この質問については省かせてもらいたいと思います。　ただ、一つお尋ねしたいことがあります。再問ですが、長浜病院は130年前、明治10年から、名前も変わりましたけども、ずっと続いております。今は600床からなりまして、我々市民の誇りであります。市立病院として景観も設備も立派なものです。　ところが、日赤は北海道から沖縄まで90以上の病院を持っている公立病院です。それだけの組織も持っております。その長浜病院と日赤病院が今後話し合いすると、こういうふうに言われるんですが、多分これは両方が駆け引きがあると思うんです、お互いの病院の利害関係が。　そういった中で、今長浜病院が、我々もこれ市立病院だ、市立病院だとこう言われてしまうと、話が前へ進まないと思うんですね。やはりお互いにどっかで折り合いせないかんと思うんです。　我々市民としましては、せっかくこの長浜が誇る大病院だと思っているんですけども、相手が片や日赤病院です。もう全国の病院なんです。赤十字社なんです。　私は、今回病院の皆さんにお聞きしたいのは、市立という名前がなくなる、そういう覚悟があって今おられるのかどうか、その辺を確認させてもらいたいと思っています。 ○議長（押谷與茂嗣君）　佐金議員、よろしいか。先ほど言われたみたいに、中川　勇議員と浅見信夫議員から同様な回答があって、割愛すると言われましたけども、今言われることを、もう少し論点を絞っていただいて、これ書いているのが、課題と国の要望についてという課題と医師確保についてという２項目、小項目２つに分かれとると思うんですね。これに関係することやったらいいんですけど、何かピントというか、焦点をもう少し絞り込んでいただかないと、何か当局側もどれをどう答えるんかということになって、ダブった答えになるおそれもありますので、もう少し絞り込んでいただくか、先ほど中川議員と浅見議員に回答あったことでご了解いただけるならそれでいいですし、どっちかでご判断をお願いします。 ◆４番（佐金利幸君）　それでは、小さい項目２番目に入ります。　医師の確保についてです。　医師確保については、日ごろからご尽力をいただいている現状を理解するところですが、地域医療構想が進められる中で、医師の確保についてはどのように考えられるのか、お尋ねします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　病院管理者。 ◎病院事業管理者（野田秀樹君）　お答えします。　国では、2040年に地域に必要な医療体制が確保できるよう、地域医療構想の実現に向けた取り組み、すなわち医師の働き方改革、医師の地域偏在解消を三位一体改革として進めており、この改革が湖北地域のような地方の医療機関に与える影響は非常に大きいと考えています。　特に、医師の働き方改革は、労働基準法や労働安全衛生法等により、2024年までにその実施が求められており、地域医療構想の議論の一方で、医師の集約化が進められることも考えられます。　こうした動きには、12月議会で補正予算をお願いしましたヘルスケア研究センター及び内視鏡センターのような次世代を見据えた事業をタイムリーに実施していくことが、医師確保につながることになると考えています。今後とも議員の皆様にはご理解、ご協力をお願いしたいと考えております。　一方で、医師確保は、これまでの病院ごとの取組だけでは難しくなってきております。１月31日に湖北地域医療構想区域が国の重点支援区域に選定され、今後必要な医療機能を確保するための議論が本格化してまいります。高度急性期に従事する医師確保と並行して、新しい医師確保のスタイルとして、地域の中で高度急性期から慢性期、在宅まで幅広く経験できるような、若い医師にとって魅力ある研修フィールドをつくるなど、地域の医療機関が連携した取り組みも検討する必要があると考えています。　当面は国の動向を踏まえつつ、引き続き市長にも協力いただきながら、地域に必要な医療が確保できるよう、これまで以上に医師確保に努めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　佐金議員。 ◆４番（佐金利幸君）　分かりました。今後、高度急性期から慢性期の医師を探すという、そういうお話をお伺いいたしました。ありがとうございます。　それでは、大項目の３番目に入ります。　学習指導要領についてお尋ねいたします。　小学校は2020年度から、中学校は2021年度から、新しい学習指導要領に沿った授業が始まります。小学校では５、６年で英語、外国語が教科になります。コンピューターを動かすとき使う論理的な考え方を学ぶプログラミング教育も取り入れられます。　これは、社会が急激に変化するＡＩ時代に活躍できる人材の育成ですが、2030年ごろには、日本の現在の労働人口の49％がＡＩやロボットで代替えが可能だと予測しています。ルールに沿った一般事務員やレジ係、更には税務署職員、行政書士も代替えが可能と言われています。　同僚議員からの質問で、本市におけるＩＣＴ教育環境の整備は、全国1,800の自治体のうちで1,300台に低迷していると聞きました。　以下２点についてお聞きいたします。　１番目、学校ＩＣＴの整備について。　国は、この４年間で児童・生徒に対し一人１台のタブレットを考えていますが、本市における学校ＩＣＴ整備環境で、大型掲示装置、指導者用タブレット、学習用タブレット、校務支援システム、普通教室の無線ＬＡＮの整備について計画どおり進んでいるのか伺います。また、整備が遅れているとすれば、その要因をお尋ねします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　本市の学校ＩＣＴ整備につきましては、昨年の12月定例会で伊藤喜久雄議員にお答えしましたとおり、第１次学校ＩＣＴ環境整備計画に基づき、スピード感を持って進めてまいりました。先般、国においてＧＩＧＡスクール構想が打ち出されたことにより、新たなステージに入ったと認識しております。　今議会におきまして、校内ＬＡＮの整備費について補正予算を計上しておりますが、本市におきましてもギアを上げて、ＩＣＴ教育環境整備計画の見直しをはじめ国が示すロードマップに従って順次整備を進めていく所存でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　佐金議員。 ◆４番（佐金利幸君）　ありがとうございます。長浜は特に滋賀県の中でも遅れているほうということで、日本の中では滋賀県は遅れているということで、非常に心配しているところでございます。　今回、市内の夕刊紙で鏡岡学園が、今回コロナウイルスで一斉休校になったという中で、あちらのほうは全部そういうＩＣＴ整備環境が整ってますから、そういった中で登校しなくても自宅学習ができるんだということを見ましたので、やはりこういうことが起こるとは誰も思ってなかったんですけども、子どもたちが一斉に休校になってしまう、やっぱりその中で先、先、進んだ自治体もあると思うんですね。その中でやっぱりそう思いますと、長浜の保護者の方ももっと早くやってくれと、進めてくれと、そういう要望があろうかと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、２番目の子どものいじめ対策の進捗状況についてお伺いします。　こちらも学習指導要領ですが、道徳教育が2018年から学習指導要領の改訂により特別の教科道徳となりました。この背景には、子どものいじめによる自殺が社会問題となった経緯があります。特別の教科であるため、数値の評価は行わないとなっていますが、本市における子どものいじめ対策について、道徳導入後の進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　特別の教科道徳が小学校で始まりました平成30年度、長浜市内の小・中学校では267件のいじめが認知され、前年度と比べて62件の報告件数増加となっておりますが、いじめ対策の取り組み等により、軽微なものでもいじめとして捉え、早期に対応を進めることが学校でも定着してきていると捉えておるところでございます。　いじめはどの学校でも起こり得るという視点に立ち、今後も道徳を含め全ての教育活動を通して、いじめを許さない態度を育ててまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　佐金議員。 ◆４番（佐金利幸君）　午前中の竹本議員の質問の中でも、これは不登校のことなんですけども、長浜市、平成30年は逆に40件と増えているということで、こういう資料を見せてもらいまして、今ほど教育長から聞きました。逆に62件増えているんだということで、道徳教育というのは、今までですと、何かあったことはあったんだけども、実はほかの教科が遅れているとそこへ入れて組んでしまうというようなそういう事象があって、なかなか道徳ができてなかったということを問題として聞いております。　今回、35時間は絶対やるんだということで、教科として教科書になったということで、しっかりと、本来ですと友達どうしでいじめをするんではなくて、助け合ったり、感謝したり、話し合ったりとか、それが友達だと思うんですけど、今は時代が変わってきまして、おかしなふうな時代になってきたと思います。　わざわざ道徳をせないかんのかというふうに私は思うんですけども、それが現実なら、それで自殺者が出てくるならということで、ちょっとここの題材で、自殺者が社会問題となったということでしゃべっておるんですが、もしこの自殺者というのを調べておられたんなら、ちょっとどういう推移になったか教えていただけるとありがたいんですが、よろしいでしょうか。

○議長（押谷與茂嗣君）　これ、佐金議員おっしゃっているのは、子どものいじめ対策の進捗状況という項目やと思うんですけども、自殺者というと、またもう一つ踏み込んだ形になると思うので、後ほど聞いてもらってもいいんでないかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ◆４番（佐金利幸君）　では、大項目の４番目に参ります。　防災について。　昨年千葉県は、台風15号、19号及び10月25日の大雨と３度も続けて被害に遭われました。お見舞いを申しあげます。　我々もよそごとと考えず、自然災害は必ず本市にも来ると自覚し、万全を期すべきと考えます。　最近の雨、風は、地球温暖化により、過去に経験したことのない巨大な勢力となって襲ってきます。長浜市地域防災計画書の中で避難体制の整備がうたわれ、指定場所は、災害時の状況に応じて開設する、地震時、大雨時で区別するとあります。一覧表で地区ごとの避難場所が分かりますが、小中学校と一部まちづくりセンターです。全てのまちづくりセンターではありません。　そこで、３点についてお聞きいたします。　１番、指定避難場所の見直しについて。　昨年９月定例会で、同僚議員の質問で、指定避難場所の見直し作業を進めると答弁されていますが、進捗状況を伺います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　現在、県の指定緊急避難場所の指定に関する指針に照らし合わせまして、市内の地域事情あるいは人口分布を考慮する中で、指定避難所の見直し作業を進めているところでございます。この中で、新たな避難所として公共施設や民間施設も含め調整をしております。　なお、まちづくりセンターは、耐震化、バリアフリー化の対策、整備が進んでおります。この点を考慮いたしまして、運営面など整理を要する点もございますが、避難所として利用いただけるように協議、調整を進めているところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　佐金議員。 ◆４番（佐金利幸君）　ありがとうございます。それですと、まちづくりセンターは皆避難場所ということで指定されるということ、こういう判断でよろしゅうございますね。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　今回の指定に関する指針の中では、大きくは、その施設が耐震性があるのか、あるいは土砂災害等の危険的な地域指定を受けていないのか、その辺が大きい観点になっております。　全てのまちづくりセンターが耐震化等で充足しているというところでもございませんので、一部は外させていただくことも必要かと思いますが、できる限りまちづくりセンターについては指定に向けて調整を進めていきたいと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　佐金議員。 ◆４番（佐金利幸君）　分かりました。ありがとうございます。　それでは、２番の小項目に入ります。　避難所体験の訓練ということで、災害発生に備え、防災意識を高めるため、防災推進員研修や防災出前講座等がありますが、これは図上の訓練と考えます。　地域づくり協議会の取り組み方針には、地震や風水害などの災害に強いまちづくりを進める、また取り組み内容には、自主防災組織の強化と活動の充実とあります。　災害時は、地域防災リーダーが活躍してくれると思いますが、ふだんからまちづくりセンターを利用した避難訓練をしておくことが大切ではないかと考えます。地震、風水害を想定した、電源のないところで実体験をする訓練も必要ではないかと考えます。訓練を通して、その地域で何が足りないのか、何に困ったのかをブラッシュアップしていくことは、災害時の避難生活に生かされると考えますが、そのような避難訓練体制を指導していくことについて、当局の考えをお尋ねします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　地域防災力として、今後地域づくり協議会及び自主防災組織により実施されます避難訓練は、地域の防災力や共助の意識を高める点でも大変有意義であると考えております。　現在、まちづくりセンターをはじめ災害時の避難所として開設が予想されます施設を利用して、地域住民の防災力向上のため、初期消火訓練、炊き出し訓練など各地で実施していただいていることを承知いたしておりまして、この場に市の職員や消防署の職員も訓練に参加して、自主防災に関する指導等を行っているところでございます。　更には、総合防災訓練において避難所運営訓練を実施し、各地域における防災力向上を図っております。　災害時の避難生活において、地域内での助け合いは最も重要なものでございます。引き続いて総合防災訓練あるいは地域への出前講座など様々な取り組みを通じまして、自主防災組織として避難所運営などの強化を図り、活動の充実に向けた働きかけは進めてまいります。 ○議長（押谷與茂嗣君）　佐金議員。 ◆４番（佐金利幸君）　ありがとうございます。なかなかこういう体験学習というのは難しいかなと私も考えますけども、またそういうなんも一度考えてもらいたいと思います。　それでは、(3)番目のほうに入ります。　災害備品について。　一昨年９月、台風21号は近畿地方を直撃し、本市でも災害復旧工事として３億円以上の補正予算が組まれ、可決されました。このとき、余呉、西浅井地区で広範囲に及んで長時間停電が発生しました。これは樹木による断線でしたが、災害が発生した場合、携帯電話は大切なツールになります。東日本大震災でも携帯電話の充電が話題になりました。　また、本市の災害対策本部の設置基準には、新型インフルエンザ等の発生もあり、今回コビット19では、マスク、消毒液が必需品となりましたが、災害備蓄品で食料、飲料水は備蓄があると聞いておりますが、自家発電設備の整備やマスク、消毒液の備蓄はあるのか、お伺いします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　長時間停電で市民生活に及ぼす影響は、一昨年の台風21号、昨年の台風15号など身近な問題として痛感しております。　現在、避難所となる各小・中学校に設置しております防災倉庫には、携帯電話などの充電に対応可能なカセットボンベ型の発電機を全て配備しております。併せまして、今年度から追加的措置として、蓄電池装置を順次配備し、長時間の停電対応への強化を図っているところでございます。　なお、国の避難所運営ガイドラインでも、避難所での生活において、感染症等のリスクが高まることが指摘されているところでございます。現在、備蓄品の中には抗菌・除菌用タオルですとか手洗い用固形石けんなどは備蓄いたしておりますが、ご指摘のマスク並びに消毒液の備蓄はしておりませんので、今後追加的補給対象物品としております。新年度におきます備蓄物資の補充計画の中で、今回の行為等を参考にして、検討対象としてこれらの物品も入れていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　佐金議員。 ◆４番（佐金利幸君）　ありがとうございます。今回、マスク、消毒液はないということで、災害は、今のインフルエンザも災害ということで入っておりますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。　ただ、今蓄電池を使うということを言われましたけど、確かに小学校、学校ではそういう発電機を持っていくというのはどうかなと私も思いますけど、少なくともまちづくりセンターには発電機は用意してもらいたいなと、そういうように考えます。また前向きに考えてください。　それでは、４番目に入ります。　気候非常事態宣言についてということで、本市でも地球温暖化対策の一環として太陽光発電設備等の助成制度があります。　ＳＤＧｓの13番目は、気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとるとうたわれています。　米国のトランプ大統領がパリ協定を脱退すると言って話題になりましたパリ協定ですが、2015年、パリで開かれ、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めが合意されたものです。　世界中で異常気象による熱波、干ばつ、洪水、海水上昇など多くの被害が出ており、その原因は地球温暖化と言われています。　日本では、2030年の温室効果ガスの排出を、2013年度の水準から26％削減することが目標として定められました。　夏の気象予報では、命にかかわる暑さと表現し、猛暑に対する注意喚起の表現が大げさになったことは皆さんもご存じだと思います。　危機感を持った多くの自治体は、気候非常事態宣言を出し、自治体としてできることを進めつつ、市民や企業に呼びかける働きが広まりつつあります。本市での状況をお伺いします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（江畑仁資君）　本市は、平成23年３月に、長浜市地球温暖化対策実行計画を作成し、地球温暖化防止に向け、再生エネルギーの利用や省エネルギー対策に取り組んでまいりました。　しかし、近年の気候変動によるこれまでに経験したことのない記録的な猛暑や短時間豪雨の増加によって、その影響が全国各地であらわれています。今後、地球温暖化の進行に伴い、猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予想されることから、温室効果ガスの削減を進める必要があります。今まで以上に市民一人一人が危機感を持ち、気候変動に対し行動を起こすことが重要です。　そのため、現在取り組んでおります第２次長浜市地球温暖化対策実行計画区域政策編の策定において、環境審議会委員の意見を踏まえながら、地球温暖化によって起こり得るリスクの把握や対策について計画に盛り込んでまいります。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　佐金議員。 ◆４番（佐金利幸君）　すいません、その件について、また皆さんで検討をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、大項目５番目に入ります。　新型コロナウイルスについてです。　つい２か月前まではウイルスの感染が起こることすら考えもしなかったことが、今は連日コロナウイルス感染症の話題ばかりになり、日ごとに状態が悪くなり、驚いています。これは市民も同じだと思います。北海道知事が緊急事態宣言を出し、外出自粛要請をするとは、誰が想像したでしょう。とても信じられない大きな災いが世界中に及び始めました。これによる損失は計り知れません。　そこで、小項目１点目で、観光産業の支援について。　今回の難局で、経済界や企業も大打撃を受けていますが、経済産業省のホームページには、新型コロナウイルスの感染症に係る中小企業に対して、資金援助を掲載しています。本市の大きな柱の一つに観光資源がありますが、今後この観光資源に対してどのような形で支援していくのかお聞きしますということで、この質問につきましては、午前中の松本議員の質問で産業観光部長より、今の見通しは立ってないと、市民に寄り添っていく、迅速に対応するという答弁がありましたので、質問が重なっているので、省かせていただきます。　それでは、２問目のほうへ参ります。放課後児童クラブについて。　新型コロナウイルス感染症対策の一つである放課後児童クラブについては、３月４日から午前７時30分から午後６時までの開所時間帯が確保できることになりました。このように保護者のニーズにいち早く対応できたのは、教育委員会の理解、協力とともに、健康福祉部の連携のたまものであると考えます。　今回のような新型コロナウイルス感染症の緊急避難的な措置は大変重要であり、今後も種々、所管の垣根を越えた関係部局の連携とつながりによる対応が、市民に寄り添った対策に結び付くのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　今回の新型コロナウイルス感染症の対策では、集団感染の防止の観点から小学校の休校が行われ、その影響を緩和する観点から、保育所、幼稚園、認定こども園、また放課後児童クラブの開所が要請されましたように、一つの部局で対応し解決することが困難な局面を迎えています。放課後児童クラブに限らず、そういったことは大切であるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　佐金議員。 ◆４番（佐金利幸君）　私、再問はいたしません、再問はいたしませんので。　以前から言ってましたけど、放課後児童クラブいろいろと問題があるということで、支援員、そして支援員のリーダー、大変公設の放課後児童クラブについては、学校で預かるところが、なかなか学校の施設が使えないとかいろんな問題がありましたので、今回教育委員会と健康福祉部が一つの同じ方向を向いて仕事をしてもらえましたので、これは大変いいことだなと私は思います。　今後、放課後児童クラブの児童がどんどん増えるという予想されています。そういった中、公設の放課後児童クラブにつきましては、今後とも教育委員会、そして健康福祉部が垣根を越えて横断的に話し合い、課題を解決してもらいたいと思います。　私の発言は以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（押谷與茂嗣君）　佐金議員にちょっと申し述べます。佐金議員の先ほどの再問の中で、一部、ちょっと会議録を調査の上、対応させていただきたいんで、ちょっとその点、また後で連絡しますけど、ちょっとお含みおきください。ありがとうございます。　最後に、公明党を代表して鋒山紀子議員、登壇願います。 ◆６番（鋒山紀子さん）　（登壇）本日最後の登壇となります、会派公明党を代表いたしまして、大項目２点についてお伺いをいたします。　まず、１点目です。女性活躍の環境整備について伺いたいと思います。　2030年に向けて、本年から行動の10年がスタートいたしますＳＤＧｓ。昨年末に改定されました日本の実施指針には、ビジネスとイノベーション、地方創生、次世代女性のエンパワーメント、内発的な力の開花、のこの３本柱を中核とする日本のＳＤＧｓ展開の加速化が掲げられております。　しかし、現実には女性の置かれている環境は、ライフイベントの影響や非正規につきやすいという就業構造、更にはＤＶ、またダブルケア問題等と、いかにしてワーク・ライフ・バランスを推進していくか、女性の活躍の場を広げるためには、女性を取り巻く社会環境を整備することが重要だと考えております。　そこで、二つの視点から伺います。　まず１点目、女性活躍推進法についてであります。　2018年の女性の就業率は過去最高、69.6％となりました。国は、女性の就業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定し、この基本方針を勘案して、地方公共団体に推進計画を策定することを求めております。　推進計画では、女性採用比率など女性の活躍に関する状況の把握等記載する必要があると出ております。女性の活躍を応援するまず一歩として、こうした推進計画、行動計画は有用と考えますが、見解を伺います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　女性活躍推進法に係る推進計画につきましては、働く全ての女性がその個性と能力を十分発揮できる社会を実現するため、長浜市男女共同参画行動計画ヒュー・ウーマンプランの改定にあわせ、平成29年度に基本目標の一つとして女性活躍の推進の項目を追加したところでございます。　また、行動計画につきましては、常時雇用する労働者の数が300人を超える企業に対し策定が義務づけされているもので、現在対象となる企業の全てで策定済みとなっているところでございます。　この行動計画につきましては、令和元年６月の法改正によりまして、令和４年４月からは策定義務の対象が100人を超える企業に拡大されることを受け、今後も引き続き関係機関並びに関係各課と連携し、法改正の内容について周知を行い、女性があらゆる場面において活躍することができる環境づくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　鋒山議員。 ◆６番（鋒山紀子さん）　ありがとうございます。再問を一つさせていただきたいと思います。　ただ今部長のご答弁をいただきました。再問をしようと私考えておりましたので、大きな打撃を受けております。　しかしながら、ヒュー・ウーマンプラン目標４に、女性活躍の推進、女性が活躍する就業面で支援をしていくということを明確に載せておられますので、まず一つは、このリカレント教育という考え方、そしてまた、ただ今企業には301人から改定されて、この４月から101人以上の企業、これが進んでいるというようなお話もいただきましたので、えるぼし認定を獲得する企業も出てくるのではないかと思います。そこら辺りを推進していくことも一つ、厚生労働省のお墨つきをいただくことにもなりますので、ここのところもお伺いしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　議員ご指摘のとおりでございますので、女性活躍の推進の場として、そういうふうなことを積極的に進めていければというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　鋒山議員。 ◆６番（鋒山紀子さん）　リカレント教育への考え方のお返事をいただきました。いただいたんですね。少しすいません、理解が悪かったので。リカレント教育をどんどん進めていただきたいと思います。　今回は、男女共同参画という見地からご答弁をいただきました。いずれにいたしましても、女性が住むことを敬遠する地域というものは、男性や子育て世代が積極的に移住する人口還流を呼び起こすことは大変考えにくいものでありますので、更に女性が活躍できる環境整備が加速することを期待をしております。　小項目２番目に入ります。　二つの視点でお尋ねをすると申しあげましたので、次は職場での活躍を推進するだけではなくて、女性を取り巻く環境といたしまして、育児という側面がございます。思うに任せないことも多い育児で、ましてや双子や三つ子といった多胎児を育てる家庭は心身ともに疲弊をし、産後ケアなどの支援を受けたくても、関係機関窓口に行く余裕もないなど、物心両面で負担が大きく、更に社会情勢、核家族が進みまして、地域社会との関わりも希薄化するという状況に置かれています。　こうした現状がありますので、ここを支援する取組が2020年度から始まると。実施主体は市区町村。例えば相談支援や育児サポーター派遣等々ですが、本市ではどのように進められていかれるのか伺います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　多胎児家庭の支援ということでございます。本市長浜市におきましては、かねてから子育てコンシェルジュの保健師が妊娠中から個別に家庭訪問等の支援を行い、その中で多胎育児家庭の精神的な支援を行っております。また、市内には多胎児を抱えるご家族さんが自主的に活動されている団体があり、定期的な交流会を増やすなど、活動を広げておられます。　母子手帳の発行時に多胎妊婦さんを把握した場合につきましては、子育てコンシェルジュがこの会の案内をしたり、また会の参加の難しいご家庭には、その会の方と一緒にご訪問をするなど、ともに多胎育児家庭の支援を行っているところでございます。　今ほど鋒山議員からご紹介がありました、厚生労働省では2020年から、産後ケア事業の中で多胎児支援施策についての予算措置を発表しております。これにつきましては研究を進め、多胎育児のご家庭の不安、負担、更にそういったことが軽減できるように当事者の方々のご意見を伺うこと、また先進地の取組等につきまして情報収集を行い、支援事業につきましては検討をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　鋒山議員。 ◆６番（鋒山紀子さん）　ありがとうございます。本市ではかねてから配慮をされて、多胎児家庭の見守り、サポートをしていただいているということでございましたけれども、一つだけお尋ねをしたいと思います。　更にサポートをするということにつきまして、この人材育成、かなり多胎児家庭に対する見識でありますとか、理解でありますとか、そうしたものを深めておられる、そうした人材を育成する研修会というのも、やはりこれまであったのも、今後も続けていかれるようなことでよろしいでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　これまでから多胎家庭に限らず、妊娠の前後、産後の方も含めまして、本市におきましてはいち早く産前産後ケア事業の取組をスタートしておるところです。　その中では、ハッピー子育てチケットを使った事業など様々な取組をさせていただいております。当然そこでは、事業者として助産師の方あるいは理学療法士等の方々がそういった立場でご活躍いただいているところでございます。引き続きそれらの方々と研究を進めていくというふうに考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　鋒山議員。 ◆６番（鋒山紀子さん）　ありがとうございます。多胎児は単胎児に比べまして、ご承知かと思いますけれども、低出生体重児の割合が多いと言われております。加えて、ならではの特有の支援が必要となるという場合もございますし、社会から孤立、困難に直面をいたしますので、国の事業を活用して、更に手厚い支援が受けられるよう、まずニーズを捉えていただいて、事業展開をしていただきたいと思います。　この２点伺いましたのは、女性の社会での活躍が望まれるという一方で、25年調査では、就業を希望しながら働いていない女性は300人以上にも上ることが分かりました。この理由で最も多いのは、出産、育児ということでありますけれども、１問目で伺いましたリカレント教育も含めて、働く場面において女性の力が十分に発揮できていると言えない状況というのは、まだまだ社会的にあります。　本市女性の活躍推進のプロジェクトを行っていくと市長のほうから会議冒頭、お話をいただきましたので、ぜひともこの女性のワーク・ライフ・バランスを積極的に推し進めることを、いま一度しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。　それでは、大項目２点目に移ります。　地域共生社会の実現に向けた取組について伺います。　2040年には人口の減少、少子高齢化が更に進展をし、複合化、複雑化する支援ニーズに対応することが困難な時代を迎える。それに当たり、支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできるコミュニティ、地域社会を構築するという考え方は重要であります。　厚生労働省の示す方向性には、公的支援の縦割りから丸ごとへの転換、我が事・丸ごとの地域づくりを育む仕組みへの転換が掲げられております。更には、多様な担い手の育成、参画、地域保健の推進、包括的な支援体制の整備などですが、そこで以下２点について伺います。　まず１点目は、シビックプライドの醸成について伺います。　シビックプライドとは、シビック、「市民の」あるいは「都市の」と、プライド、「誇り」を合わせた言葉で、近年コミュニティデザインの活動に取り組む人々の間で注目を集めております。日本の郷土愛といった言葉に似ておりますけれども、単に愛着を示すだけでなく、自分自身がかかわって地域をよくしていこうという当事者意識に基づく自負心を指すとされております。　こうしたことを考えますと、本市が大変力を入れて進めておられます関係人口のメリットの部分に大変近いかなという印象を受けております。　また、コミュニティが人と人とのつながりであるのに対しまして、シビックプライドは人とまちのつながりという概念があります。こういうことからも、交流人口にまた通じるかと思います。　このシビックプライドを醸成することにより、まちを要素に人どうしがつながる地域共生社会の、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり、このことについてシビックプライドの醸成は重要な要素と考えますが、見解を伺います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　このシビックプライドは、まちに対する市民の誇りや愛着、こういった意味がございます。また、まちの課題解決とか活性化に向けて、主体的、具体的に取り組む姿勢の意味も含まれておりまして、市民の皆さんがまちづくりに取り組んでいただくきっかけとか、大きな原動力になるというふうに理解をいたしております。　私は日ごろ、我が長浜の最大の宝は市民力であると申しあげておりますが、この高い市民力を育んできたのがシビックプライドであり、古くからこの長浜市民に根づいたものであると考えております。　長浜曳山まつり、これを脈々と受け継いできた町衆の心意気とか、あるいは湖北の観音の祈りの文化、更には菅浦文書に記されました地域の自治の精神に象徴される我がまちを将来に伝えていくという郷土愛、そして観光都市長浜の礎であります黒壁、これをつくり上げた情熱などは、私たちのまちは私たちの手で、こういう気概にあふれたまちであると思っております。　まちへの誇りとか愛着をしっかりと受け継いで、次の世代に伝えていくことは、今後の長浜のまちづくり、更に地域づくりにおいて必要不可欠なものであると考えております。　様々な施策やまちの魅力の発信などを通じまして、引き続きシビックプライド、この醸成に取り組んでまいります。よりよい地域社会の実現を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　鋒山議員。 ◆６番（鋒山紀子さん）　ありがとうございます。一つ再問をさせていただきます。　ただ今郷土愛、長浜を愛する心について市長のほうからご答弁をいただきました。総じてのお話になりますけれども、これから地域共生社会を実現を目指していくんだというその礎には、このシビックプライドは大変重要であります。この共生社会の実現につきましては、市民自治の社会が進んでいくという理解でいいのでしょうか。　また、その基本的なところの考えは、平成23年４月に施行されました市民自治基本条例であるのかどうか。また、そうであるならば、平成23年４月に施行されておりますので、現状に即したこの市民自治基本条例の見直しということも必要ではないかと思います。この点についてそれぞれご答弁をお願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　市民基本自治条例の件でのお尋ねもありましたので、私のほうから答弁させていただきます。　市民自治基本条例につきましては、確かに平成23年に策定をさせていただきまして、その中ではこの地域の自治の主体としての地域づくり協議会を位置付けた上で、市全体の地域を市民自治で覆っていこうという、そういう考え方に基づいたものでございます。　先ほどのおっしゃっていただいたいわゆる地域共生社会の実現に向けまして、これを見直したものが今回議会にもご提案をさせていただいております市民協働推進まちづくり条例でございます。先ほどご指摘がありましたそういった地域の問題を我が事と捉えて、そして丸ごと解決していくという、まさに地域共生社会の実現を図っていくための一つの条例として、市民協働推進条例というのをつくってきたところでございます。　今後はこれにつきましては、市民協働推進計画をそれに基づいて策定をしておりますので、その中でしっかりと多様な市民の皆さんの参画を得た上で、実現していくことが肝要であるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　鋒山議員。 ◆６番（鋒山紀子さん）　ありがとうございます。推進計画をもとに、地域共生社会を組み立てていくというご答弁であったかと思います。　次、２点目に移ります。　２点目、地域福祉計画について伺いたいと思います。　地域づくり、包括的な支援体制を整備する上におきまして、また地域共生社会のために、地域福祉計画の充実が一方求められております。本市の計画期間は2017年から2021年度までの５年間となっております。調査、分析し、評価する、３年で見直すことが適当であるとされておりますけれども、新たな取組、つまり地域共生社会、この新たな取組に資する見直しというものはいかなるものであるか、計画の進捗状況と併せてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　まず、地域福祉計画でございますが、本市では平成28年度の計画策定の過程におきまして、地域共生社会の実現というところがこれからの地域福祉活動の目指す姿としまして、それを実現する取り組みとして、新たな取組を計画の中核に盛り込んで策定をしたところでございます。　あわせて、厚生労働省におきましても、地域共生社会の実現に向けた取組を地域福祉計画に反映するよう示されていたところでございます。　こうしたことを踏まえますと、現時点では地域福祉計画の見直しの考えは持っておりませんが、本市の新たな取り組み、四つのテーマを掲げておりますが、これらの取組については一層推進してまいりたいというふうに考えております。　計画の進捗管理としましては、関係部署によるワーキンググループ会議において実施状況を把握し、市民、関係団体等の外部委員による推進会議で評価を行っていただく仕組みになっております。　新たな取組の進捗といたしましては、今般、ながはま文化福祉プラザといった誰もが集える場づくりや、地域の困り事についてそれぞれの地域で話し合い解決する仕組みを検討する暮らしの支え合い検討会といった地域における世代間を超えた対話などの実践が進んでおります。　また、生活困窮やひきこもりなど複合化している課題を抱える人の生活支援や就労支援を行う包括的な相談体制の整備も一歩ずつ進めております。　更に、子育て世代への情報発信としてのアプリながまるキッズ！といった、必要な人に必要な情報が行き届く仕組みづくりにも取り組んでいるところでございます。　今後につきましても、新たな取組に即した事業展開を重点的に行いますとともに、今般策定されました第２期長浜市総合戦略の基本目標におきましても、地域共生社会の実現を掲げられておられますことから、それにつながる施策の充実を促していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　鋒山議員。 ◆６番（鋒山紀子さん）　再問をさせていただきます。　ただ今、これまでの支援というものは縦割りであったけれども、地域共生社会というものは横の連携をしっかりととって、断らない相談窓口というものも厚労省のほうから示されております。丸ごとということになりますけれども、この地域共生に資する地域活動の受け皿、プラットフォームの構築ということの考え方と、そしてお尋ねいたしました福祉計画の中に、アクティブシニアの活躍推進という項目が出ております。　このアクティブシニアは、まず第一に、アクティブシニアという自覚を持って活動をされておられるのかというところもございますけれども、ここはしっかり自覚をしていただいて、地域社会の中、地域づくりの中でご活動いただくためには、講座などを設けていただくというようなこと。　更には、社会の動向として、これからの高齢者はＩＣＴを日常的に活用して活動領域を広げていくと、特にこのアクティブシニアの方たちというのは、大変進取の気性に富んでいるということで、現実味を帯びております。このＩＣＴを活用して若い世代との地域づくりなどの社会参加、若い世代との交流を持つということの考え方につきましてお尋ねをしたいと思います。分かります。　もう一度申します。　まず一つは、アクティブシニアと呼ばれる人たちは自覚をしていないので、アクティブシニアの講座を設けて、更に地域の中でご活躍していただくのがよいのではないかということと、アクティブシニアと呼ばれている人たちというのは、ＩＣＴを活用するということにも大変たけていると。今後更に増してくるので、そのＩＣＴを使って、若い世代との交流を持つということは、そういう場を設定するなりのそういう考え方はどうですかということです。　それと、地域共生社会に資する地域の活動、ここを受け皿のプラットフォームの構築のこの３点だったんですけれども、ばらばらになりますかね。　結構です。ありがとうございます。　とにかく地域共生社会というのは、国が地域の中へどんどんとおろしてくるというようなそういうネガティブな考え方ではなくて、これまで日本人が文化として培ってまいりました支え合うという精神に基づいてということで、地域の皆さんとともにあらゆる人たちが活躍し、生きがいを持って役割を担っていけば、健康になるということも証明されているということですので、更に進みますように。　以上でございます。（拍手） ○議長（押谷與茂嗣君）　以上で各会派代表による一般質問を終結します。　本日の日程は終了しました。　明日12日の会議は、先だっての議会運営委員会で協議の結果、午前９時に再開し、議員個人の一般質問を行います。　本日はこれで散会します。　ご苦労様でございました。　　　　（午後５時09分　散会）　会　議　録　署　名　議　員　　　議　長　　　押　谷　與茂嗣　　　議　員　　　丹　生　隆　明　　　議　員　　　藤　井　　　登...

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長浜市議会 2020-03-11 03月11日－02号

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