長浜市議会 2019-09-12
09月12日－03号
令和 元年 ９月定例会
令和元年長浜市議会９月
定例会会議録────────────────────────────────────令和元年９月12日（木曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 26名 ）出 席 議 員 （ 26名 ） １番 西 邑 定 幸 君 ２番 千 田 貞 之 君 ３番 高 山 亨 君 ４番 伊 藤 喜久雄 君 ５番 藤 井 登 君 ６番 柴 田 光 男 君 ７番 多 賀 修 平 君 ８番 矢 守 昭 男 君 ９番 浅 見 信 夫 君 10番 鬼 頭 明 男 君 11番 斉 藤 佳 伸 君 12番 鋒 山 紀 子 さん 13番 松 本 長 治 君 14番 山 崎 正 直 君 15番 宮 本 鉄 也 君 16番 轟 保 幸 君 17番 佐 金 利 幸 君 18番 中 川 リョウ 君 19番 西 尾 孝 之 君 20番 草 野 豊 君 21番 丹 生 隆 明 君 22番 中 川 勇 君 23番 中 嶌 康 雄 君 24番 吉 田 豊 君 25番 竹 本 直 隆 君 26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ ０名 ）────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 改 田 文 洋 君 次長 宮 川 芳 一 君 副参事 木 田 小百合 さん 主幹 山 田 均 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 藤 井 勇 治 君 副市長 大 塚 義 之 君 総務部長 米 澤 辰 雄 君
総合政策部長 古 田 晴 彦 君
市民協働部長 北 川 賀寿男 君
市民生活部長 江 畑 仁 資 君
健康福祉部長 且 本 安 彦 君 産業観光部長 松 居 雅 人 君 都市建設部長 下 司 一 文 君
下水道事業部長 西 川 昇 君
防災危機管理局長 北部振興局長 栢 割 敏 夫 君 山 田 昌 宏 君
病院事業管理者 長浜病院事務局長 野 田 秀 樹 君 藤 居 敏 君 会計管理者 福 永 武 浩 君 教育長 板 山 英 信 君 教育部長 米 田 幸 子 さん 財政課長 森 宏 志 君 財政課副参事 岸 田 洋 平 君──────────────────────────────────── （午前９時00分 開議）
○議長（西邑定幸君） 改めまして、皆さんおはようございます。 早朝よりご参集いただきありがとうございます。 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第９条第２項の規定により開議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（西邑定幸君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において高山 亨議員、
竹本直隆議員を指名いたします。─────────────────────
△日程第２ 各議員個人・一般質問
○議長（西邑定幸君） 日程第２、これより議員個人による一般質問を行います。 一般質問に入る前に、議員及び当局の皆さんにあらかじめお願いをいたします。 一般質問については、全て質問席からの小項目一問一答方式といたします。回数は３回まで、質問時間は40分以内と決められておりますので、念のため申し添えます。 また、重複する質問につきましては、既に答弁されている内容を十分勘案いただき、省略又は不足する内容のみにとどめていただくなどの調整をお願いするとともに、答弁に当たっても、同じ回答を繰り返すことにならないよう簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力をいただきますようよろしくお願いをいたします。 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、
千田貞之議員、登壇願います。
千田貞之議員。
◆２番（千田貞之君） （登壇）皆さん、改めましておはようございます。 それでは、個人の一般質問ということで、発言通告に従いまして発言をさせていただきます。 大項目１番目の長浜市の財政計画についてということで、一つ、令和２年度から令和11年度の財政計画の収支見通しについて。 今後10年間の市の財政運営の背景、課題に更に目標計画が示されました。これを見ると、ますます市財政の厳しさがうかがえるものとなっております。人口減少、少子高齢化、って当たり前のように叫ばれる昨今、そして老朽化する公共施設、更に住みよい環境づくりのためのインフラ整備と、どんどん厳しい財政事情に拍車がかかってきました。そして、高齢化の延長として人生100年時代という超高齢化社会を迎え、市財政と担当課においても状況の変化に対応することの厳しさがあることと思います。 さて、私は今年の５月13日に大阪市で行われました国の
財政制度審議会公聴会に参加をしてまいりました。令和の財政の在り方を考える。いのち輝く未来社会へ向けてというテーマで
財政制度審議会の
地方財政制度分科会が地方で開かれまして、それは13年ぶりということで、財務省の諮問機関であることからさまざまな意見、これからの地方が抱える課題が示されました。 その中で、財政運営は国民の受益と負担の均衡を図ることにある、他方で誰しも受け取る便益は大きく、こうむる負担は小さくしたいと考えるが、平成の時代は受益と負担のかい離がいたずらに拡大し、税財政運営がゆがんだ圧力にあがない切れなかった時代であると評されておりました。すなわち人口減少による一人当たりの債務負担、
生産年齢人口の減少による税収の減少、高齢化による社会保障費の増大と、どう考えても明るい未来はないのかと思ってしまいました。 そこで、市の考える将来ビジョンの基本方針、昨日来いろいろと同じ質問で問われておりますけれども、未来の長浜市民によりよきものを引き継ぐから、持続可能な行政経営が行える財政構造の確立を目指す方向性についてお尋ねをしたいと思います。昨日来、いろいろ答弁ありますのでできなければ結構ですけれどもといいますか重複することがあったら割愛されても結構ですけど、もし何かありましたらよろしくお願いします。
○議長（西邑定幸君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） 議員ご紹介いただきました大阪での
財政制度審議会地方公聴会、これには私ども財政課の職員も出席しまして報告を受けております。 その中でもありましたとおり、やはり本市におきましても少子高齢化による社会保障費の増大や税収を担う
生産労働人口の減少によりまして、ますます今後財政状況の悪化は避けられなくなっております。 こうした中、この会合でも言われておりましたように既存事業の見直しや行政改革を進めながら費用対効果の高い行財政運営をしていく必要があるということでした。 したがいまして、本市におきましてもこの財政計画に示しました取り組みをしっかりと進めていくことによりまして、限られた財源を効果的、効率的に活用しまして、持続可能な行政経営が行える財政構造の確立に向けて進めていきたいと思っています。
○議長（西邑定幸君） 千田議員。
◆２番（千田貞之君） ちょうど公聴会においても私も若干名簿見ましたら長浜市からも財政担当が来ておられるようなことがありましたので、それらも参考にしながらといいますか、地方におけるそういう財政部分についてはこれからかなり厳しいものがあるのであろうなというふうに思います。 そんな中で、平成の時代というのは本当に平成当初からは国の財政においても公債費を増やすということはなかったみたいですけども、平成７年の阪神大震災以後といいますかその状況の辺から公債費がどんどん膨らんで、平成31年度、今の令和元年のときには約900兆円ぐらいの国の公債費が増えるというようなこともそのときにも紹介されていました。 そんな中で、健康寿命といいますか、そういうふうな高齢者がどんどん増える中での健康対策という部分でそのときも紹介されるのに滋賀県と奈良県と、また大阪府という部分で参加もされておりましたけれども、これからの高齢化社会をどう生き抜くか、またその社会保障費をどう減らすのかというふうな部分で大変難しい問題ではあるなというふうに思いました。 そんな中で、ちょうど昨日、安倍新内閣できましたけども、そんな中でも安定と挑戦というようなところのテーマもおっしゃっておりますし、厳しい世の中ではありますけれども、また長浜市の当局においてもうまく軌道修正をしながらコントロール、かじ取りをされるのかなというふうにも思います。 再問ではありませんけれども、次に行きますけれども、そういう部分での
人口減少対策であるとかという部分で次の関係人口についてお伺いをしたいと思います。 ２番目のタイトルで関係人口についてというところで、１、関係人口に対しての取り組みについて。 人口減少、高齢化による担い手不足の解消に、国では関係人口の方々に地域の担い手となることが期待をされております。移住された定住人口でもなく、観光に来られた交流人口でもない地域と関わる人の関係人口に着目をして、地域外からのきっかけをつくることが必要になってくると思います。 本市では、この関係人口に対してどのような見解をお持ちですか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（西邑定幸君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 関係人口の意味でございますが、交流人口と定住人口の間にある第三の人口の考え方、これが関係人口と言われます。その地域の特産品購入やらふるさと寄附を頂く方や地域に訪問して活動をされる方々まで地域との関係のつながりはさまざまですが、地域と多様に関わる人々は全てこの関係人口と呼ばれております。 本市の関係人口に関する取り組みの代表例でございますが、これは
東京－長浜リレーションズでございます。首都圏で活躍されている長浜にゆかりのある方々、この人たちをメンバーとしまして長浜市の一層の躍進を願って市政を応援するための
長浜応援チームを組織いただいております。 今年度、この
リレーションズを核にした取り組みが総務省の
関係人口創出拡大事業のモデル事業ということで採択されまして、本市の関係人口に関する取り組みが全国的にも注目を浴びているところでございます。 一方、この滋賀をゆかりとする方々を会員といたしました全国の滋賀県人会、これは全国あるいは海外の至るところで組織されております。先日は、埼玉滋賀県人会の皆様が長浜市にお越しいただきました。長浜の歴史や自然、文化、地場産業などを紹介させていただきました。その後、本市のクラウドファンディングにご協力いただくなどしていただきまして、関係人口としての交流が続いております。 また、本市が東京上野に開設しております
びわ湖長浜ＫＡＮＮＯＮ ＨＯＵＳＥ、一月に1,000人以上の来館者にお越しいただいておりますが、その中でもこの観音様が入れ替わるたびにお越しいただくリピーターの方や実際に長浜にお越しいただいた方は長浜へ思いをはせていただいている、まさにこれらも関係人口でございます。 そして、来るこの10月５日、６日、これは長浜市と都市協定を結んでおります東京台東区が長浜にお越しいただいてお江戸上野・浅草まつりをえきまちテラスで開催していただきます。本イベントの開催のため多くの方々が関わりを持っていただいております。これを機会といたしまして、本市と台東区の関係がお互いの地域のまさに関係人口となって、民間レベルでの交流が更に進むということになると期待しております。 本格的な
人口減少社会が到来する中で、移住までは行かなくても地域と継続的に関わりを持って、そして貢献したいという機運を盛り上げて、それを受け入れるような体制をつくることが重要であると考えております。 今後も関係人口の数を増やしていく取り組みを進めていきたいと思っておりまして、既に関係人口である方々の長浜への関心、関与度をもっと高めていけるような施策を積極的に講じてまいりたいというふうに思っております。
○議長（西邑定幸君） 千田議員。
◆２番（千田貞之君） いろいろな関係人口と思われる対象者の方々とか、またイベントを通じてそういうふうなところでの関係創出を図る、僕気が付いていなかったんですけれども、国の
関係人口創出拡大事業の採択を受けられているという部分は僕調べていなかったので、そういう部分でも今年度も国の予算措置5.1億円という部分の中でのなかなか結構厳しいハードルもあるのかなというふうに思いましたけども、それの拡大、そういうのをされていると。 もう一つ、関係人口で今、長浜市で身近に一番多いのは
地域おこし協力隊、それも関係人口の最たるものではないかなというふうにも思います。そういう部分で、本当に定住までつながるかという部分でいうとなかなか厳しいものがあるかと思いますけど、この
地域おこし協力隊についてはどういうふうな観点を持っておられるのか、ちょうど今言葉の中になかったのでそれをひとつ教えてもらえればありがたいかなと思います。よろしくお願いします。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君）
地域おこし協力隊につきましては、いわゆる定住移住政策として着実に成果を上げているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 千田議員。
◆２番（千田貞之君） 長浜市でもこの協力隊の部分でかなり活躍もされておりますし、全国的に見ても約ここ５年で制度ができてから10年なんですけれども大体全国で5,000人ぐらいおられると。この５年間で５倍ぐらい増加して、隊員の６割は任期満了後も定住しているというふうなことも載っていました。 そんな中で、長浜市においてどれぐらい定住されているのかという部分でいうと、できて10年ですけど長浜市で地域おこしの場合は何年になるんですか、それを教えてください。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 地域おこし隊は後ほどにもご質問いただいているんですけれども、27年から始めて、現在までずっと継続して行っているというところでございます。
○議長（西邑定幸君） 千田議員。
◆２番（千田貞之君） ほかの同僚議員もまた質問されますので、それでお答えいただければ結構かと思いますけれども。 せっかく３年間の任期を終えて４年目、５年目という部分で定住をしようと、またここで、地元で起業をしようというのは本当に関係人口の中でも一番先頭を切って最たるものではないかなと。なかなかこのイベントであったりとか催し物であったりとかという部分での参画ということに対しては、当然それ以後、つながりが切れてしまう可能性がある、それをいかに引き止めるかというのが一番難しいのかなと。 先ほども市長おっしゃられましたけども、観音文化で観音信仰で上野にありますあそこの仏像にしても確かに回転といいますか違うものを持っていけばそれぞれに関心のある方、関東の方はすごく多いので来館者も多いと思いますけども、それがこちらへ来て観光という部分での関わりというのはつながりができるかもしれへんけども、定住につながったり移住につながったりという部分ではなかなかまだまだもう一工夫、二工夫要るんではないかなというふうに思います。 一応地域と継続的なつながりを持つという機会、きっかけの提供というものに取り組む自治体を支援するモデル事業で先ほども
創設拡大事業を採択されていますので、採択されたからイベントをやるのではなしに、やっぱりその先にある目的というのは人口を増やすことが目的でありますので、その部分でいろんな仕掛けづくりをやられていると思いますけども、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それでは、３番目の長浜市内における学校の統廃合の今後の予定についてというところで質問をさせていただきます。 人口減少、少子化における学校統合の進め方についてということで、子どもたちの教育環境、ＩＣＴ化など多様な教育の中で少子化による学校の統合は避けられない現状であると思います。 しかし、小学校区は地域との結びつきが非常に大きなものがあります。長浜市
教育振興基本計画の基本目標４では、地域の伝統、文化を生かし、郷土を愛する心を育てるとあります。そのことから、小学校区を統合すると地域とのつながりが希薄になるおそれもあります。そこで、統合も早くからの地元への説明、計画的な準備などが必要ではないかと考えます。 昨日も質問されておりましたけれども、本当に杉野小中に至っても、また余呉の小中学校、先進的な取り組みでいろいろと評価もされておりますけれども、その辺の地元での密着度といいますかそういう部分での関係性をまたお答え願えればと思います。よろしくお願いします。
○議長（西邑定幸君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 学校の統廃合を含む再編につきましては、昨日
松本長治議員にお答えした方針で現在進めております。 対象校の保護者の皆様を中心に学校の在り方についてご意見を伺い、保護者、地域の皆様の一定のご理解の下、子どもたちを中心に据えたよりよい学校の在り方について検討を進めているところでございます。 千田議員ご指摘のとおり、小学校は地域との結び付きが大変強く、
地域コミュニティの核としての学校の性格、地域事情にも十分配慮しながら今後も丁寧に取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（西邑定幸君） 千田議員。
◆２番（千田貞之君） 昨日、いろいろな質問で答弁されておりますのであまりくどくどは言いませんけれども、かねてよりうちの木之本におきましては認定こども園というのがありまして、その中で保育園児、幼稚園児が旧の木之本町内の子どもたちが集まっている。今度小学校に行くようになったらまたばらばらになってしまうということで友達関係が築きにくいというのができた当初からあったんです。そういうのはご承知やと思いますけれども、その中での杉野小中という部分がまた木之本へ来るということはそれはそれで進捗としていいのかなと思いますけど、その部分で取り残されているといいますか、あと木之本においては
伊香具小学校もありますし、また高時小学校もありますしという部分で、昨日の説明の中でも複式があり、また少人数でという部分での説明もありましたけれども、一応いつなんやという、統合はいつなんやろうというような地元住民といいますかそういう保護者の方からも一番声を聞いていたのは実は
伊香具小学校区が校舎も老朽化しておりますし、昨日の話の中で余呉小中とか、また虎姫学園においてもという部分で今度からはどんどん先進的な教育がありますよね。そういう部分で、遅れることによって地域間格差といいますか教育間の環境格差、昨日もたまたまちらっとニュースを見てたら、新しく萩生田光一さんが文科省大臣になられて、そのときも何もかもが学校教育、文科省の中では国の順番制度で手を早くから挙げているところが優先で、そうでないところが遅れるとかという部分で、教育関係の昨日もありましたけど学校内のＬＡＮ整備であるとかそういうなんでもいち早く、どこでも遅れているんやからそれをもう一元化といいますかできるだけ早くという部分でなるとすればそういう統合が遅れているところはもっと遅れていくんかというような教育間格差が、すごい環境格差が生まれるんではないかということを懸念するので、その点でお答えひとつ願えれば、お願いします。
○議長（西邑定幸君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） ただ今ご指摘のとおりでございます。 長浜市内の小中学校に関しましては
義務教育学校でございますので、あそこの学校とここの学校でハード面もソフト面も含めまして教育に格差が生じるということは最も避けなければいけない点と認識しているところでございます。 統合の問題に関しましては、まず保護者の皆様の基本的な同意を第一優先と教育委員会は考えておるところでございます。具体的に申しあげますと、大人でも子どもでも慣れ親しんだ地域、慣れ親しんだものに対して愛着を感じるのは当然でございます。新しい学校に子どもが行き渋ると申しますか、いや、前の学校のほうがよかったというような思いを保護者さんに話したときに保護者さんが背中を押していただけるというのが、最も統合が成功するかしないかの分かれ目かなと思います。 100％の保護者の皆様の同意を得て進めていくということは大変難しいんですけれども、その辺りを例えば対象の学校等につきましてはもう６年来、こちらから出向いていきましてさまざまな角度から議論を尽くしているところでございます。 時期をというご質問ございましたけれども、これも大変難しい問題でございまして、そのような話合いに行きますといつも出てくる意見として、いや、統合をもう最初から決めて来ているんだろうというふうに聞かれる場合もございます。しかし、基本的な立ち位置としましては保護者、地域の皆様の大多数が反対をなさっているのであれば、時期を切って教育委員会が強行していくということは子どもたちのためにならないということを第一に考えておりますので、今後とも粘り強く学校の再編には取り組む所存でございますし、繰り返しになりますがハード面、ソフト面で極力学校の規模で格差が生じないように教育委員会としても配慮をしてまいりたいと考えております。
○議長（西邑定幸君） 千田議員。
◆２番（千田貞之君） 本当に統合が全てではないと思うんです。特に地域の子どもたちというのは地域で守って育ててというのが原点といいますか基本にあると思いますし、そんな中で今の情報化の中での教育がどれぐらい、僕らも子どもが大きくなってもう全然今の現在の状況というのは本当に把握し切れない部分もたくさんあるんですけども、そんな中での今までは地域間格差というのが大きいかなというのがありましたけれども今は環境格差といいますか、本当にＩＣＴが進む中でのいろいろなハード面、ソフト面であることの格差が徐々に拡大しつつある、ものすごく離れていってしまう、同じ市内でありながら片や情操教育を受けている、片や今までの教育であるという部分での弊害といいますかいろんな部分での隔たりがあるのかなというのを思うので、それがこれ以上に進まないようにといいますか、同じ教育を受けられるようにその点では取り組んでいただきたいなということをお願いしておきます。 それでは、４番目の
長浜市立湖北病院の今後についてというとこら辺でお願いします。 一つ目、北部地域における
へき地医療拠点病院であり、湖北病院の現況と将来について。
市立湖北病院は、大正４年７月に伊香郡愛郷会の事業として伊香病院が創設されました。そして、昭和58年３月に
伊香病院組合立湖北総合病院に名称変更、更に合併後、現在の
市立湖北病院となりました。 湖北病院は、一昨年の７月から泌尿器科部長として来られ、その後、昨年の11月に病院長として着任されました方が、病院機能がそれにより充実してきました。 現在の湖北医療圏急性期医療密度を見たときに、地域の人口動態推計によると、将来の人口減少により旧伊香地域は高齢化がますます進みます。更に長浜中心部までの病院までの移動時間においては急性期医療は30分、高度急性期は60分を大きく超えることになり、湖北病院の必要性、重要性は更に高まってまいります。 新公立病院改革ガイドラインにおける病院に期待される主な機能として、湖北病院は山間へき地、過疎地などにおける医療拠点になり、医療機関の役割分担を担っております。日常診療のほかに訪問診療、巡回診療、在宅診療後方支援、健診など健全かつ安定した経営を維持し、更に地域包括支援センターを院内に併設もし、地域に必要とされている病院に成長しております。 院長が着任されて以後、精力的に地域住民に現状を伝え、将来構想を掲げられ、住民向けのセミナーも幾度となく開催されております。そこで、地域に開かれた親しまれる病院をつくるために子どものころから医療や健康に関心を持つことが必要であるということも述べられております。新しいアイデアで人が集う中心に病院を位置付けることも掲げられております。 病院も住民も意識改革が必要とし、出前講座など積極的に住民参加協力も求められております。 市長もこの事業には当初から参画、共感されて実情は十分理解をされているところであると思います。築36年を経過し、病院の建て替えが近い将来を迎えるこの病院の将来をどう考えるのかお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（西邑定幸君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（野田秀樹君） ただ今のご質問にお答えします。 湖北病院は、高齢化率が高いエリアが多い北部地域において
へき地医療拠点病院として、また国保直営診療施設として地域に必要な医療サービスの提供に加え、医療と密接に関係する介護・福祉サービスまでを総合的、一体的に提供する地域包括ケアシステムの拠点となるよう事業を進めております。 今後につきましても、現在の取り組みを継続し、地域包括医療ケアを実践することで地域の暮らしを支えていくとともに、住民の方に安心して生活できる場を提供する、そういった構想をこれから提案していきたいと考えております。 病院施設につきましては、湖北病院が担う医療サービス、内容が適切に提供できる施設の規模等が重要な課題となります。このことは、現在県において進められています湖北圏域の地域医療構想の実現に向けた病院機能再編の協議内容と非常に深い関わりがありますので、今後の動向を踏まえ、整合性を図りながら必要な整備を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 千田議員。
◆２番（千田貞之君） いつもこの場での質問でも長浜病院と日赤病院との関わり、連携ということはいつも模索していると、その中での協議もされているという話はよく聞くんですけども、その中にも湖北病院を忘れないでほしいという部分を多々思っておりますし、ちょうど先の国の
財政制度審議会の中においても、将来において地域医療は大切なものであるという部分で、先ほども言いましたけれども健康しがという分もありましたけれども、奈良県の奈良方式という地域医療構想の中で紹介されていました。それは、いわゆる断らない病院へ機能強化、また面倒見のよい病院へ機能強化と連携をし、圏域ごとに機能の過不足を調整し、医療機能の明確化をうたっておられます。 そういう部分で、長浜市は広い地域ではございますので、どうしてもそこでまた先ほど来言っています地域間格差というものが生まれたりという部分で助かる命も助からないというようなことにもなってくるかと思いますし、また本市の中でもうちの旧伊香地域は特に10年先、15年先といいますと基本的に個人で病院を経営されている方というのが恐らくもうなくなってしまうんではないかというようなことも湖北病院の院長もいろんなセミナーの中でも申されております。そんなことで、なくてはならない地域の医療拠点でもあるということをよろしくお願いしたいと思います。 また、もしよければ市長もそのセミナーにも参加されておりますので、よければちょっと答弁ひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西邑定幸君） 千田議員、答弁者の指定はできませんので。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（野田秀樹君） 決して湖北病院だけ孤立した状態ではありません。私が
病院事業管理者になった後すぐ、湖北ルネサンスというテーマ、いわゆる題目を掲げて病院の職員に対して医療と生活、福祉、全て一体化した状態で何がこれからできるのかということをみんなで話し合ってほしいということを、押しつけられた形じゃなくてみんなで何ができるのかということをずっとここもう10年ずっと、そういう提案をしています。 その経過で湖北ルネサンス構想というのは、これは私が私の友人と一緒に考えたあれなんですけども、木ノ本駅から湖北病院にかけてのまちと病院、医療福祉、全体一体的ないろんな開発、いろんなことを考えていかないかんということですね、これに関しては途中で非常にお忙しい中、市長にもお話を聞いていただいて、わざわざ東京まで行って我々の話を東京で友人とみんなで聞いていただく機会も得ました。 そんなことで今までずっとやってきたわけですけども、新しく院長替わられて、院長随分細かく替わられたものですから、今新しく替わられた院長の下でそういったことを十分理解していただいて今動いている。そういった中、県の地域医療構想というのが出てきましたものですから、これは全体の中でどれぐらいの枠をつくるのかということ、これは非常に大事なことだと思います。政策医療をやっていく上でも大事な拠点でありますので、だから今少しこれから別の角度で考えていかなきゃいけないかなと考えています。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 千田議員。
◆２番（千田貞之君） その出発がどういうとこら辺から来ているのかというのは僕の湖北ルネサンス構想という部分が十分理解できませんでしたので、これで分かりました。 そんな中で、本当にこの市民病院と日赤と、そしてまた湖北病院との位置付けといいますか、そういう関連性といいますか連携をとった中での、またちょうど今の湖北病院の院長さんは泌尿器のほうの専門医でもありますし、また湖北病院の皮膚科のほうもかなり有名な先生がおられるとか特化したそういう医療を進められておるということで、先ほども言いましたけど10年、20年先にはもう2045年のときには個人医院もなくなってしまうのではないかという部分もあるので、そういうふうなことも踏まえた上でこれからいろいろと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（西邑定幸君） 次に、押谷與茂嗣議員、登壇願います。 押谷議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） （登壇）おはようございます。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 人事評価と業務評価及び人事異動についてお伺いをいたします。 まず１点目、人事評価の目的と効果、また今後の課題についてお伺いをいたします。 人の使い方といいますか、人の配置方によって評価も違ってくるし、いろんな面があると思います。人というのは大変大事なもので、市役所の職員の皆さんが頑張っていただくことによって市民の幸せにつながっていくという具合に考えておるところでございます。 まず第１点目、人事評価の目的と効果、また課題についてでございますが、人事評価は平成26年の公務員法の改正により人事評価制度が導入されたわけでございますが、長浜市においてもう既にそれは導入されているというところでございますが、導入することによってどのように以前と変わったか。 また、そのことを人事評価制度を取り入れるがゆえにいろんな問題点も出ていると思いますが、それぞれの大変たくさんの職員さんを把握する中でどのような形で誰がどのようにやられているのか。 また、今後、先ほど課題と言いましたがいろんな問題が出てきていると思います。そんな中で、この人事評価制度に対しての思いというのをお聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（西邑定幸君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） この人事評価制度につきましては、職員の能力や業績を適正に評価し、職員一人ひとりの能力や意欲を高め、組織全体の士気高揚を促すことによって市民サービスの向上を図る、これを目的に平成28年度から本格的に導入をしているところでございます。 効果としましては３点あると考えております。まず１点は、能力評価シートと、また業績評価シートがございます、これを全部の職員が作成することによりまして、年間を通じた業務目標、また自己の課題、成長目標をしっかりと把握することです。 ２点目は、年間３回以上の育成面談を行うこととしておりまして、所属長と職員、課員のよりよいコミュニケーションを築きまして、業務の進捗とか職員の能力、特性を確かめ合うこと。 そして３点目が、この年度当初に立てた目標に対しまして適切な管理、評価を行うことでモチベーションの維持向上や自己成長、能力開発につながっていくことだと思っております。 一方、課題につきましては今二つあると考えております。１点目は評価基準の平準化でございまして、所属間で評価基準や評価目線に差異が生じないように、次長による部内の調整や評価者研修で評価基準の共通認識等を図っているところでございます。 ２点目は、評価結果の活用でございます。現在は、この評価結果に基づきまして勤勉手当や昇給、昇格に反映をしておりますが、モチベーションの向上や人材育成の観点から更に積極的な活用を検討していきたいと思っております。 このように、人事評価制度は人材育成や組織、業務マネジメントにおいて有効であると考えておりまして、こういった課題を解決しながら更に効果的な制度になるように運用していきたいと思っております。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 押谷議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） なるほど、職員の皆さんの育成とかモチベーション、またいろいろマネジメントという言葉は大変分かりやすいんですけれども、なかなかそのように動かないのが現実だと思うんです。これをいかに動かしていくか、人事制度が導入されて、それぞれ国からただ通達が来てそれを導入しているというありきたりじゃなくて、やっぱりその地域地域で特性のあるといいますか人間性の問題もありますし地域地域からの問題もあると思うので、そういう点を特に長浜バージョンとは言いませんが長浜に特化したような人事制度というのは考えておられますか。
○議長（西邑定幸君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） この長浜の特性といいますか、職員につきましては以前もありましたとおり現場に出て地域のことをしっかりと把握すると。そうした中で長浜の10年後、20年後の設計をしていくといったことが大事であるというふうに位置付けております。 したがいまして、この人事評価の中でもそうした地域活動といいますか、どのような活動を地域のほうで展開しているかということも一つの評価指標という位置付けで取り入れているところでございます。
○議長（西邑定幸君） 押谷議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） とにかく人材育成という観点、育てるという観点において人材育成という、点数を省くという意味じゃなくて、育てるという観点で指導いただくことによって人事評価でも生かされるんでないかと思うので、ひとつよろしくお願いいたします。 第２点目、大変将来を見据えた中で、この間の質問の何人か出ていましたが、2025年、2040年という将来を見据えた中で大変いろんな先々心配なことがたくさん出てくる可能性が出てきています。 その中で、この人事制度と人材育成に関してどのようにお考えでしょうか。
○議長（西邑定幸君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） この人事評価制度の今後の運用の進め方について今考えておりますのは、現在は所属長からの評価という形になっておりますけども、もう少し多面的な評価を取り入れることによりまして、今の人事評価制度では把握しにくかった職員の日常行動や仕事の成果などについて実態に即した指導や助言を行えるようにしたいと考えております。 すなわち人事評価を査定の手段ということではなくて、評価者、被評価者がともに成長できるような制度として活用していけないかというふうに考えております。 また、こうした人事評価を通じまして人材育成に活用していくこと、またこうなりたいという本人の思いとこうなってほしいという組織の願い、こうした二つのキャリアデザインをうまくマッチングさせることで、10年後、20年後の長浜市を見据えたやる気と責任を持った、そして市民に信頼されるそういった職員を育てていこうというふうに思っているところでございます。
○議長（西邑定幸君） 押谷議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） 20代、30代の若い世代には魅力ある長浜の市役所に勤めてやりがいがあるという思いを持っていただくような人事評価も含めていろんな仕掛けといいますか、いろんな今のメニューもたくさんあると思います。大変目まぐるしく変わる時代ですのでなかなか計画どおりはいかんと思いますが、その点、経験豊富な部長さんですので、そういう経験を基に管理職といいますか部長の方々がそれぞれ職員に語りかけていただいて、こうこうこうやと、困ったときはこうやったという、そういう機会といいますか場所を持っていただくようにしてもらえれば大変いいんじゃないかと思うので、よろしくお願いいたします。 第３点目、人事評価と業務評価でございますが、これは全く物事は別かも分かりませんが連携すると思うんです。人事評価の場合は人事課、業務評価の場合は総合政策課という具合にわたっておるので基本的に連携をするべきであると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（西邑定幸君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） 人事評価制度の中では、現在業務遂行に必要な姿勢や能力、知識を評価するのが能力評価、そして各部署、各課におきまして行っております業務につきまして、その業務の難易度、達成度をどこまでできたかといったことを評価するのが業績評価ということで今取り組んでおります。 この能力評価と、当初立てた目標に対してどれだけ事業ができたかといったことを評価する業績評価を一体的に実施しているところでございます。
○議長（西邑定幸君） 押谷議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） ほんで、今の言うてるのは人事評価と業務評価は連携するべきやと言うてるんです。このことについてどうぞ。
○議長（西邑定幸君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） この人事評価の中で、その能力評価と何がどこまでできたかという業績評価を行っているということでございます。
○議長（西邑定幸君） 押谷議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） もう質問しませんけども、人事評価と業務評価は連携せなあかんのやから、その両方でそれをコントロールする課の一本、人事課なら人事課、総合政策課なら政策課できちっとするべきやと思うんですけど、県から来ていただいている
総合政策部長、どうですか。
○議長（西邑定幸君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（古田晴彦君） 業績評価、行政評価につきましては、年度当初に庁議で諮りまして中間評価、最終的な結果についても庁議で共有しております。その方針につきましては各所属長の業務評価のほうに落とし込んでおりますので、それが全ての職員にまで落とし込んで共有できるような形の在り方もあると思っておりますので、今後、総務部と連携して検討してまいりたいと考えております。 （「議長、今、千田さんのときに指名はできへんのに、何でこの人のときは指名できるんかな」と呼ぶ者あり）
○議長（西邑定幸君） 押谷議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） ちょっと。休憩してください。
○議長（西邑定幸君） 休憩します。 （午前９時49分 休憩） （午前９時57分 再開）
○議長（西邑定幸君） それじゃあ、再開をいたします。 先ほどの千田議員に私が発言しました、指名できないということにつきましては、このことについては今後においても質問の中の申合せ事項として今後も踏襲していきたいと、このように思います。 一方で、仮にそういう指名された場合においても、最終的な答弁をする、それは当局の判断に委ねるということにしたい、そのように今までの間ではなっていると、このように思います。 併せて、その質問の内容が初問のときの質問の内容の答弁者にしていただくのがふさわしいという場合と、その関連性を見た上で、例えば指名された人が答弁者になられた場合にそれが納得性のあるものであれば、その人がたまたま、指名はできないんだけれどもたまたま、今回の場合は
総合政策部長が関連性の中で答弁をしていただいたという判断で、この場は議長の判断をこのような形でさせていただきたいと思います。よろしいですか。 西尾議員、よろしいですか。 それでは、引き続き押谷議員の質問を許します。 押谷議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） えらいいろいろともめましたが、人事と総合政策課に二つにまたがるのでこれは統一してもらったほうがいいということを言わんがために言ったので、その点、ひとつご理解いただきたいと思います。 第４点目に入ります。短期での人事異動ということについてでございます。 事業課におきますと、慣れるまでに半年なり約１年はかかると思います。特に事業課においてはそういう懸念がたくさんあると思います。しかしながら、職員さんが体が調子悪くなったとかいろんな事情で支障を来す場合はこれには当てはまらないかも分かりませんが、やはりある程度のスパンで人を育成する上でも事業課においては人事の面できちっと職員に知識を蓄えていただいて、市民の皆さんにきちっとした説明ができ事業が推進できるという方法をしていただくのが道じゃないかなという具合に思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（西邑定幸君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） 定期人事異動に当たりましては、総合計画の各種施策を確実に進める、それと自己申告あるいは人事評価に基づきまして一人ひとりの能力が十分発揮できるような適材適所を第一義にして考えて配置に努めているところでございます。 その結果、短期での異動となることもございますが、業務の引継ぎをしっかりと行い、業務遂行や市民サービスへの影響がないように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 特に引継ぎに当たって半年、１年、引継ぎの理解を深めるために１年というご指摘ございますが、そんな時間をかけるものではないと考えています。特に管理職に当たっては、その日から少なくとも２週間でその課の業務あるいは過去の経過を理解する必要があろうかというふうに思っているところでございます。そんな能力も養いながらの人事異動にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（西邑定幸君） 押谷議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） オールマイティーにいろんなところのセクションで勉強していただいて、どこに行っても即戦力として活躍していただくのがモットーなんですけれども、なかなか思うのと実際とはギャップがあると思うんです。特に新しく事業を進められるとか新しくものを起こすというときには少し配慮をしていただくというのが必要と思うんですけど、それでも今副市長がおっしゃるような方針やということなんでしょうか。
○議長（西邑定幸君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） 人事異動のおおむねのスパンといいますと、若い者では３年、中堅で３年から５年、それから管理職に当たっては２年というようなおおむねの目安として考えております。 ただ、その状況によって、例えば特に管理職におきましては課長と課長代理のパワーバランスといいますかスキルバランスというものもそこに当然として考えていく必要がございますので、時には１年での異動ということも十分あり得るという状況であるというふうに考えているところでございます。
○議長（西邑定幸君） 押谷議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） とにかく職員が気持ちよく働いていただいて、スムーズに事業が進むということが基本ですので、その点を特に重きに置いてひとつ注意も払いながらそういうことをやっていただきたいということをお願いしておきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（西邑定幸君） 次に、藤井 登議員、登壇願います。
◆５番（藤井登君） （登壇）よろしくお願いします。 教育について。 １番、児童虐待について。 全国の児童相談所が2018年度に児童虐待の相談、通告を受けた件数が過去最多の15万件を超えました。10年前の10倍にまで膨らんでいます。悲惨な虐待事件が相次いだことを受け、来年４月には親による子どもへの虐待を禁止する改正児童虐待防止法が施行されます。 一方、滋賀県内においても相談件数は過去最多の7,236件で、10年前の３倍強となっています。前年度に引き続き、心理的虐待に関する相談が2,685件と最も多く、前年度より381件増えました。被害に遭った子どもたちの年齢は小学生が5,493件に上り、全体の75.6％を占めています。 そこでお尋ねします。 不幸な子どもたちを一人でも減らすことは最重要課題だと思います。長浜市の対策についてお聞かせください。
○議長（西邑定幸君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（且本安彦君） それでは、本市におきます対策でございます。 現在、長浜市におきましては、虐待をはじめとする家庭内での児童福祉に関する相談指導業務を充実強化するため、福祉事務所に家庭児童相談室を設置いたしまして、家庭における児童の健全育成の推進を図り、子育てに関する養護の相談から虐待相談等に対応をしております。 また、家庭児童相談室が事務局となっております要保護児童及びＤＶ被害者対策地域協議会、要対協と一般的に呼ばれておりますけれども、そこの組織の中で彦根子ども家庭相談センターをはじめ、法務、警察、保健所、社会福祉士、また病院関係、民生委員さん、教育委員会などのさまざまな機関で子どもを見守るネットワーク体制をとっているということでございます。 議員からお話しいただきましたように、虐待を受けるお子さんが一人でもない社会をつくるということでございます。その見守りの体制の中では、ちゅうちょすることなく虐待が疑われる段階で早期に連絡、通告をするよう申し合わせをいたしまして、虐待等が重度化するということのリスクが低いうちに対応をする連携をとっております。 具体的には、通告を受けますと現状確認や調査、情報収集を行い、虐待かどうかの判断を行い、また個々に支援方針を立てまして、家庭の支援、指導を県の児童相談所や各関係機関と連携して行う形でございます。 また、それと同時に子育ての不安や悩みを気軽に相談をいただける環境づくりということも併せて進めさせていただいております。 また、市民の皆さん方への啓発という形では児童虐待防止啓発という形を毎年とらせていただきまして、児童虐待に対しての正しい知識、それと社会全体で子どもさんの命を守る取り組みという形が広がるように積極的に対応、啓発活動をさせていただいております。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） 10倍に膨らんでいるということは最重要問題だと思うことと、それと来年度もし同じ調査があったときに必ずこれが減っているという心構えというか意気込みを皆さんに見せていただきたいと思いますので、ただこういう対策をとったからいいだろうじゃなくて、減っていいわけですから、だから減る形で皆さん取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ２番に入ります。全国学力テストについて。 ８月22日に学力向上に向けての教育担当者会議が県教育委員会、県内19の市町の教育委員担当者30人を集めて開催されました。小学生の国語では同音異義語の正答率が６から10ポイント低く、中学生の英語ではヒアリング問題の正答率が全国平均より５ポイント低いという結果が出ました。対策としては、同音異義語を含めた対策プリントの作成、中学生においては長文を理解させ、正しく回答できるよう取り組んでいくということが必要とのことでした。 また、県教育委員会は、市や町の教育委員会と２か月に１回のペースで対策会議を開催し、学校の取り組みや授業の問題点について意見交換したいとのことでした。 学校間の意見交換も大切ですが、2007年からテストで全ての教科で全国平均を下回ったのは６年連続です。もっと重く受け止めるべきではないかと考えます。 全国学力テスト正答率の全国平均は61.7％、正答率が最も高いのは石川県で66.8％、２位は秋田県で66.5％、３位以下は福井県、富山県、東京都の順。一方、最も正答率が低いのは沖縄県で59.3％、これに滋賀県、大阪府、鹿児島県、島根県と続いています。大阪府は上位を目指し、テスト結果を校長の評価に反映すると検討し始めました。本腰を入れているようです。 そこでお尋ねします。 長浜市の学力向上に向けての対策をお聞かせください。また、上位、石川、秋田、福井県からご指導をいただき、根本的な対策をとらないと結果は変わらないと思います。上位の勉強方法を学ぶことが最善と考えますが、どのようなお考えをお持ちか重ねてお尋ねします。
○議長（西邑定幸君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 全国学力・学習状況調査のみをもって全ての学力が計れるものではないという本市の認識は変わっておりませんが、未来を生きていく子どもたちに付けるべき力を計る指標として大変重要な調査であると捉えており、今年度より説明責任を果たし、具体的な改善を図るべく、結果の公表に踏み切りました。 本市から過去福井県に２名の教員が１年間派遣されており、またＩＣＴ活用を含め学力向上に関わる先進地視察として高知県や茨木市にも関係職員を派遣し調査研究を行っているところでございます。 本年を本市の教育改革元年と位置付け、現在現場の先生方や有識者からの幅広いご意見やご助言をいただきながら、教育施策や未来の学校づくりに生かすべくプロジェクトを進めており、新しい長浜の教育の構築に全力で取り組んでいるところでございます。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） 学力を向上させる、例えば大学入試になった段階では全国で戦うわけですから、だから今の立ち位置がどこにあるかというのを当然知っておくことが非常に必要だというふうに思います。 それと、県の教育委員の担当者がそのときにお話ししていたのを聞いていますと、同音異義語ができないから同音異義語の対策プリントをする、長文ができないから、じゃあ長文を読ますと、そんな場当たり的な対応ではだめなような気がします。つまり、来年度に同音異義語ができなかったらだめになってしまうということになるわけですから。 なおかつ、長文ができるということは当然単語ができて文法ができて総合力で長文が読めるわけですから、だからそんな簡単なものではないのでもっと抜本的な対策、場当たり的な対策でないところでどうするかということを考えていかないと一切対策にはつながらないというふうに思います。 それと、一つすみません、再問ですけど、派遣されている先生方からどういうような対策をお聞きになっておられますか。
○議長（西邑定幸君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） ２名派遣されておりますうちの１名は、現在県の総合教育センターで勤務をしております。もう１名は派遣前の学校で勤務しておりますけれども、こういう先生方が派遣先の県で学んできたことを具体的な方法等に限って教えていただくと申しますか広めていただくような方法を、現在市としては講じているところでございます。 付け加えておきますけれども、昨年度、私、福井市の教育長と個人的にお話しする機会がありまして、福井市の教育長がおっしゃっておりましたのは、福井県は特にいろんな県から来ていただいてもこういう新しいことをやっています、こういうことはやっていますというような売りになるようなことを特別やっているわけじゃないと。 議員ご指摘のようにこの問題ができなかったからこれをやろうなんていう場当たり的な対応ではなくて、やはり子どもたちの勉強に向かう姿勢、そしてそれを支える教員の熱意、努力、ここが福井市の売りであるというふうにおっしゃっていて、私も全く同感でございましたので、今年度より現場の先生方の生の声を聞いて徹底的に話し合っていただいて、そうして有識者の方と申しますけれども、これは教育関係ＯＢの方ではございません。さまざまな角度でさまざまな場所で子どもたちに関わっている方の生の意見をぶつけていただいて、その中で根本を変えていかなければ21世紀を生きていく子どもたちの本当の意味での学力は身に付かないというふうに考えているところでございます。この取り組みを全力で推進していく所存でございます。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） 私個人的な感覚ですけど、福井、秋田、石川というのは核家族じゃなく大家族の家庭が多いような気がします。だから、家に帰ってもおじいちゃん、おばあちゃんにいろいろ教えてもらったりというのが自然に身に付くことから学力も高くなっているのかなというふうに個人的に思いますけれども、またそういうことも含め検討材料にしていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 じゃあ、３番に入りたいと思います。授業時間を増やすことについて。 学力向上に向けた対策として、学習時間の更なる確保が最善の方法と考えます。長期休暇のほとんどを小中学校の先生方は通勤され、冷房率も100％とお聞きしています。学習時間の増加を見直してみてはいかがでしょうか。長浜市の見解をお聞かせください。
○議長（西邑定幸君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 本市では、特色ある教育活動の実践、学力向上を狙いとしまして、以前より先進的に土曜授業を取り入れたり２学期の始業日を早めるなど、学習時間、授業時間の確保に努めてまいりました。 今後も働き方改革等も踏まえながら、現状の学習時間をベースとして各校の創意工夫により、より効果的、効率的な学びの質を高める努力を続けていきたいと考えているところでございます。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） 私も働き方改革、ある小学校の先生にその話をしたときに、勉強時間を増やしたからといって学力が伸びるわけでないというお話を聞いて、私愕然としました。つまり、ある程度の時間は絶対誰にでも必要で、時間をとってやって初めてそこで結果が出なかったらどうするかということの対策をとるべきで、いきなりやる前から要するにそれは違うというふうに言われたら、現場の先生もう少し頑張ってえなと、当然一例ですからね、というふうに感じたのも一例です。 だから、働き方改革と、それから当然授業時間を増やすというのは相反することやと思いますけど、恐らく熱い熱意を持った先生方は働き方改革より子どもの学力を伸ばしたいというふうに私は思っていらっしゃるというふうに考えております。そういうことから考えると、それをもう少し前向きに考えていただくのもどうかと思います。またよろしくお願いいたします。 では、次に入らせていただきます。 ４番目、夏休み明けの
自殺について。 政府がまとめた2015年の
自殺対策白書によると、過去40年間を集計した18歳以下の日別の
自殺者は９月１日が最多で131人でした。本市においてこのような不幸なことを起こさないための対策をお聞かせください。
○議長（西邑定幸君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 長期休業明けの学校への行きづらさを少しでも減らすために、気になる児童生徒とのつながりや関わりを第一に考え、家庭訪問の実施や登校を促す等、２学期に安心して登校できるように長期休業中も先生方に汗を流していただいております。 また、文科省の通知文やマニュアル等に基づきまして教員の研修を実施しており、日々の生活や授業の中でも命の尊さや困ったときのＳＯＳの出し方などについても指導しておるところでございます。 今後も日常の観察や相談体制を充実させ、子どものサインを見逃さない、子どもの叫びを最初に受け止めるゲートキーパーとして教員が子どもと強いパイプを築くことに重点を置いて取り組んでまいります。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） では、５番に入らせていただきます。長期休暇明けの登校拒否について。 長期休暇明けには学校に行きたくない子どもが増えます。理由として、クラスメートや先生と長い間会っていない、宿題も十分できていないなどの理由で学校に行きたくないという話を聞きます。 そこでお尋ねします。 このような子どもたちへの対応についてお聞かせください。また、文科省、厚労省とも連携している18歳までの子どもたちがかけられる子どものための電話チャイルドラインについてもお教えください。
○議長（西邑定幸君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 長期休業明けに学校に行きづらい子どもたちは、日ごろの学校生活の中で何らかのサイン、兆候を出している子どもたちであり、教育委員会、学校はそのサインにしっかりと気付き、その子どもに必要な支援の方策をとることが最重要だという認識の下、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー又は教育センターの教育相談事業等を活用しながら支援に努めているところでございます。 議員ご指摘のチャイルドラインでございますが、電話やチャットで子どもの声を聞き、心、悩みを受け止めるＮＰＯ法人が行う活動であり、その他のさまざまな相談窓口等もありますので、このことも子どもや保護者に十分周知をしながら、少しでも学校に適応しづらい子どもたちの状況の改善に努めていきたいと考えております。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） ありがとうございます。 では、６番に入らせていただきます。性的マイノリティについて。 性的マイノリティで悩んでいる子どもがいます。いじめにつながらないか心配です。なよなよしている、仲間外れ、ひとりぼっち、男女など容赦ない言葉を子どもたちは浴びせます。教師や大人が理解し、守る必要があると思います。 2015年、文科省は性同一性しょうがいに係る児童生徒に対するきめ細かな実施について、自認する性別の制服、衣服や体操着の着用を認める、職員のトイレ、多目的トイレの利用を認める、医師の診断は不要、その３点を各学校に通達しました。 そのような子どもたちからも、学校、勉強する機会や権利を奪ってはいけないと考えます。全国的には小中高全体でトイレは41.4％、制服では31.3％など特別な配慮をしています。 長浜市として、そのような子どもたちへの配慮の現状をお聞かせください。また、今後の対策についてお聞かせください。
○議長（西邑定幸君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 本市でも性的マイノリティに関しての悩みを抱えている子どもが存在していると認識しておるところでございます。このような子どもについては、児童生徒本人や保護者と丁寧に相談をし、本人に寄り添って本人が安心できる方法をとるべく、各学校とも連携をして努力しているところでございます。 このような子どもたちが安心してよりよい状態で学校生活を送れるように、今後も必要な配慮等を学校と相談しながら行っていきたいと考えております。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） 保護者の間で、要するにそういう子がいたときに何で特別扱いするのというふうに考える人がいます。 ところが、ここで要するに性同一性しょうがいに係る児童に対するきめ細かな実施の中に医師の診断は不要というふうに書いているにもかかわらず、先生は親たちにうまく説明できないために診断書の提出を求めるという例も聞いたりしますが、その辺はこういうふうにしっかり書かれている以上はもう少し先生が理解なり説得する力が必要かと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（西邑定幸君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 議員ご指摘のとおりだと思います。性的マイノリティについては、確かにどういう対応を、また、そのマイノリティ自体がどういう特質、どういうような状況であるのかということを十分先生方にもご理解いただいて、まず子どもを指導する立場の方に正しい理解をしていただくと。その上で、子どもたちに差別やいじめや偏見につながらないような指導を各学校で行っていく必要があるというふうに認識しておるところです。 議員ご指摘のように、先生方に正しいご理解をしていただく、又はさまざまな方法を勉強していただくために教育委員会も今後、各学校の校長先生の意見も聞きながら早急に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） 再々問になりますけど、校長とかに相談するまでにこの性のマイノリティのもし先生がいらしたら、その方にお話を聞くなりそういう、もし、勉強するのはそういう机の上じゃなく本当にそういう形で本当に困っている人から聞くというのが本来一番効果的というか一番理解できる方法やというふうに思います。 だから、そうじゃない人、私も当然分かりませんけども、その方たちはもう何倍も苦しんでいらっしゃるというふうに思います。ということは、そういう方たちの中でそういうことをまず聞いて理解して、そこから次が進んでいくように私は思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（西邑定幸君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 議員ご指摘のように、確かにそういう実際に悩みを抱えている方からしっかり話をお伺いするということは非常に重要なことで第一だと思いますので、そのことも十分頭に置きまして、今後取り組んでいきたいと思います。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） 一緒に考えていきたい問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。 ７番に入ります。表現の自由について。 ８月に愛知県で開催された国際芸術祭の企画会場に展示されている旧日本軍の慰安婦を象徴した少女像について、日本国民の心を踏みにじるものと批判され撤去を求める声が出ました。表現の自由とは何かを考えるきっかけとなりました。 長浜市において、表現の自由についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
○議長（西邑定幸君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） この表現の自由につきましては、憲法第21条におきまして集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由はこれを保障する。また、検閲はこれをしてはならない。通信の秘密はこれを侵してはならないと定められております。これは国民の基本的人権を保障するものでありまして、多種多様な表現活動の自由が保障されることは民主主義社会にとって必要不可欠であると認識しております。 一方で、表現の自由とはいえども公共の福祉を侵害するものについては制限を受けるとの判例もあるところでございます。 この表現の自由につきましては、今回の国際芸術祭の企画展のように事案ごとにさまざまな議論がありますが、いずれにしましても行政としましては憲法の定めるところに従いまして冷静かつ慎重に判断していくことが重要であるというふうに考えています。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） 分かりますが、もし同じようなことが起こったときには長浜市としてはどういう対応をとられるおつもりですか。
○議長（西邑定幸君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） この企画展の趣旨とか目的とか内容とか経過については十分に把握しておりませんので、もし長浜で起きたらどうなるかといったところについてまでの正直判断材料は持ち合わせておりません。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） ありがとうございます。 じゃあ、８番目に入らせていただきます。子どもの反抗期について。 子どもの反抗的な態度に冷静でいられない親が75％いると言われています。小学生は反抗したいが親が怖くて反抗できず、中高生になると体も大きく口答えができるようになることから反抗が増えます。 子どもは勉強、友人関係、部活など考えることが多くなり、感情をコントロールする部分が未発達なので、親の何げない一言で感情が爆発してしまいます。反抗的な態度の裏には、うまく表現できない気持ち、不安、悲しみ、怒りがあるように思います。反抗期は、今までどおり言うことを聞く子どもではなくなるのです。 学校の生活指導により、子どもの生活面での改善に先生が努力されているのは承知していますが、家庭で反抗している子どもたちの姿は学校にはなかなか伝わらないように思います。家庭での精神的安定と学校での落ちついた環境の両輪が必要だと思います。 また、科学的に子どもがなぜ反抗するのか解明されているとお聞きしています。 そこでお尋ねします。 反抗期の子どもに対する指導として何が最善かお聞かせください。
○議長（西邑定幸君） 教育長。
◎教育長（板山英信君） 反抗期は子どもの成長の中の一つの過程であり、基本的には目の前にいる子どもと向き合い、受け止めることで成長を見守っていくことが大事だと考えます。 しかしながら、反抗期は決まった時期に来るものではなく、その内容すら全ての人に共通するものではないため、成長の過程の反抗なのか、発達の課題によるものなのか、悩みから来るいら立ちなのか、あるいは養育の過程に起因するものなのか、さまざまな角度から丁寧にアセスメントをして子ども理解に努めていくことが必要だと考えます。 各学校においては、保護者や専門機関等と丁寧な連携の下、議員仰せのとおり家庭と学校の両輪で子どもの成長を支えてまいりたいと考えております。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） 私もたまに親御さんから相談を受けるときに、大人として成長しているあかしですよ、よかったですねと言うふうにはしています。 ということは、この反抗期というのがあって人間として大人の成長過程を踏むというふうに考えることから考えると、反抗があって大人になって大きくなってからバットを振り回されたんではとんでもない話ですから、だからそれまでに成長をちゃんと続けているというふうに言うとちょっとほっとされる部分があると思うので、そういうことも言葉として一言添えるだけで違ってきたりするかと思いますので、またその言葉をお使いいただければよろしいかと思います。 それじゃあ、大問２に入らせていただきます。産業文化交流拠点について。 がん情報発信場所について。 令和１年12月に新しい複合施設、産業文化交流拠点施設さざなみタウンがオープンします。日本人の二人に一人ががんになる時代、がんに関する書籍を集めたり専門家による相談会を開いたりする場所として図書館を発信基地にしてみてはどうかと考えます。誰でも気軽に利用できる図書館は、住民にとって身近な存在です。 そこでお尋ねします。 さざなみタウンの図書館をがん治療や生活に関する情報の発信場所、またがん相談支援センターの設置、がんサバイバー認定がん医療ネットワークナビゲーターの配置など、図書館を発信基地にできないものかと考えます。お考えをお聞かせください。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 現在、図書館ではがんに関する書籍やパンフレットなどを積極的に収集し提供したり、がんと向き合う週間に展示を行ったりと情報発信場所として活動をしております。 また、滋賀県がん対策の推進に関する条例に基づき、がんに関する情報誌の発行やフォーラムを県内図書館とともに開催し情報を発信してまいりました。 このたび移転オープンする長浜図書館では、中央図書館機能として資料を充実させるとともに、図書館利用者のみならずさまざまな人が利用される複合施設の利点を生かし、気軽に誰もが必要な情報を手に入れられるよう、長浜病院内のがん相談支援センターや健康推進課等と連携し、情報収集と発信を積極的に行ってまいります。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（藤居敏君） ご質問の後段の図書館でのがん相談支援センター等の設置について、私のほうから答弁させていただきます。 現在、長浜病院におきましてはがん診療連携拠点病院の指針に基づきがん相談センターを設置し、年間1,600件あまりの相談に応じさせていただいております。図書館での相談対応につきましては現在のところは人員的な要因などから実施するめどは立っておりませんが、図書館に来館されました患者さんで相談対応が必要な方がおられる場合につきましては、図書館から長浜病院がん相談支援センターに案内をいただけるようなシステムづくりが今後できればというふうに考えております。 当院では、がんサバイバーさんによります患者サロンきらめき長浜を月に１回実施していただいており、同じようにがんを経験された方どうしが支え合う場となっております。 また、当院は県内唯一のナビゲーター認定実習施設として実習生を受け入れております。現在、ナビゲーターさんは２名おられまして、がん患者さん、ご家族等の求めに応じ、がん診療情報や医療サービス情報を適切に提供する役割を担っていただいております。 がんサバイバーさんやナビゲーターさんの活動拠点が湖北地域に広がることによって、がん患者さん、ご家族ががんに関する支援を受けられる機会が更に多くなることを当院としても期待しているところでございます。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） 出前授業なんかをさせていただいたり、今、展示、高月図書館であったり浅井図書館であったり展示をさせていただいておりますが、人がほとんど来ません。来ているのはほんの一部の方だけなので、積極的に発信するということが大切だと思います。 それと、がん相談支援センターも当然病院の中にあるわけで、病院に来たから行くわけです。だから、案外その方たちはもう思い切って行こうかと思って来ているわけなんですけど、図書館に来られる方は別に病院に行こうと思って図書館に来ているわけじゃないにもかかわらずそこで相談ができるというのはかなりハードルを落としたところで、今まで1,600件の方が相談支援センターに来ていただいているのなら、それと合わせればもっともっと増えてきてがん情報、つまり正確ながん情報を出すことが一番大事ですので、だからそれを出す発信場所となるというふうに思います。 だから、書物をそろえてそのコーナーを設けましたじゃなしに、やっぱり人がそれをきっちり説明をして、ほんで人と人との対話の中でがん情報を与えるということが非常に大切かというふうに私は考えますけども、いかがでしょうか。
○議長（西邑定幸君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（藤居敏君） 議員ご指摘のとおりと思います。そういった機会をどんどん広げていくという必要については感じております。期待しているところでございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） これこそお金のかかることでは全くなく、皆さんに発信できるということから考えたらすぐにでも動いていただけることだと思いますので、非常に期待をしております。 では、次に入らせていただきます。大問の３番、今後の医療・福祉の考え方について。 この１番の市立長浜病院と長浜赤十字病院の進捗状況については、過去に同僚議員の中から同じ質問をしているのでそこは割愛させていただきたいと思いますが、市長を含め野田先生、神田先生におかれましては７人もの医師を確保するということに非常に貢献して、当然事務方も頑張っておられるのも聞いております。だから、もう少し市長をはじめ野田先生がもっとこんだけ集めたということをもう少しアピールされてもいいぐらいの尽力を使って医師を確保されていますので、もっとこれはアピールをしていただきたいと思います。 それと、角度を変えたところで１点ご質問させていただきたいんですけれども、2025年問題、つまり団塊の世代の方々、先輩の方々が75歳、後期高齢になられて、そのことによって医療の高齢化というのが始まるというふうに言われていますが、当然その後に起こることというのは人口減少が始まるわけです。 だから、そこで長浜病院と、それから日赤の再編ということも当然考える、まだ段階で一生懸命頑張っておられますけれども、その先にあることも当然踏まえる必要があるかと思います。だから、今７ブロックに広域で分かれているというふうに思いますけど、それが今後は４ブロックになる可能性もあるということをお聞きしておりますが、そのことから考えると非常に再編が必要やけど、次にまた起こることで増えて減るということになったときにどういう対応をするかまで考えておられる必要があるのではないかというふうに思いますが、その辺りについてお聞かせください。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員、確認させてください。これは質問通告における何番目の項目と捉えたらいいんですか。
◆５番（藤井登君） １番の進捗状況の中の一つとして、2025年が済んだ後のことを考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいんです。
○議長（西邑定幸君） 小項目の１番目と捉えてよろしいですか。
◆５番（藤井登君） はい、１番です。
○議長（西邑定幸君） 答弁できますか。
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（野田秀樹君） 当然、この今の人口を維持できて今の医療がなされるのは多分私の考えではせいぜい10年だと思います。10年後には大きな変化が起こっている。多分、今手術しているようながんでも手術しなくて済む時代が近づいていると思います。 そういった意味で、我々の病院も今もう既に種まきを始めております。それで、病気になってから治療するのではなくて、これからの医療というのは先ほど言った先進医療に加えて予防をしていくという、未然にもう治療をしていくというような時代になるんじゃないか。そういったことで10年来ずっとお願いしていた健診センターの先生がやっと今10年たって一人いい先生が来ていただいて、今ヘルスケアセンターという形で動き出しました。 まだまだ人材たくさん必要になります。そこらで次世代の医療を考えていくということを今既に着手しているところです。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） 皆さんが非常に努力していただいているのは重々に承知していますし、しっかり注視させていただき、また市会議員としてできることがありましたらぜひ協力をさせていただきたいと思います。 では、２番に入らせていただきます。市立長浜病院の赤字解消とＳＤＭについて。 ８月中旬、市立長浜病院病院病棟の一部改修を見学させていただきました。病床数を減らし、全トイレ洋式ウォシュレット付き、木目の温かい床などで温かい雰囲気の病室と感じました。また、病室を遊ばせない発想から、多目的に病室を使える工夫など随所に改良が見られていると思いました。 災害対策では、現在６時間の自家発電設備の持続時間を36時間に延ばし、浸水防止工事を行うそうです。2020年度には完成予定で、総事業費は約30億円です。完成をとても待ち遠しく思っています。 不在であった消化器内科医師の確保、療養病棟の好調な稼働により、入院収益で4.9％増、外来収益で2.3％増を計上、最終的に前年度と比べ３億3,500万円の収支を改善しています。なお、赤字は続いていて、累積損失は62億9,500万円と拡大しています。 しかし、小児科の常勤医が不在となったものの、消化器内科の医師が５人体制となり、小児科、脳神経外科、放射線科、整形外科、ヘルスケア研究センターの医師も増員しました。病院経営の課題も改善の兆しが見えています。その勢いでどんどん赤字を減らし、近い将来に黒字へと展開していただきたいと思います。 しかし、利益を追求するあまり、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニング、ＳＤＭ、シェアード・デシジョン・メーキングをないがしろにしていないか心配です。そのことについての見解をお聞かせください。
○議長（西邑定幸君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（野田秀樹君） ただ今の質問にお答えします。 患者さんが最適な医療を享受し、治療効果を達成するためには患者さんと医療スタッフの相互の信頼関係の中で自身の病状、治療方針について十分に理解し、患者さん自身が治療に積極的に参加することが重要となります。 長浜病院におきましては、病状を説明するときには繰り返し段階的に説明を行い記録に残すというアドバンス・ケア・プランニングの手法を取り入れることで、患者さんが納得されるような説明に心掛けています。 治療や療養についての意思決定に当たっては、シェアード・デシジョン・メーキングの考えを取り入れ、患者さん、ご家族と医療従事者が患者さんの自らの意向に基づいた話合いを持つことにより、患者本位の安心できる医療を提供できるよう努めております。 また、患者総合支援センターでは入退院支援部門を設け、診療時や入院される前から患者さんやご家族の意向を確認するとともに、入院中及び在宅療養との連携を図るために院内外の専門職、関係者とのチーム医療を提供しています。 更に、アドバンス・ケア・プランニングやシェアード・デシジョン・メーキングに関する研修会や医療従事者と患者さんとのコミュニケーションに関する研修会を定期的に開催し、職員の意識啓発やスキルアップに努めているところでございます。 これらの取り組みから、診療に対する満足度としては2018年度組織文化・患者満足度調査において80％を超える評価をいただいております。 今後も患者さんに最善の医療を提供していけるよう、引き続き患者さんから信頼される病院づくりを進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） これ、滋賀県の話ではないわけですけど、ある人から非常に手術を勧められると。前立腺のがんやったんですけど非常に手術を勧められて、もう手術手術ってとにかく言うてくるしというたらダビンチという新しい機械が入ったばっかりでという話を聞いたときに、ああ、使わなあかんねやなというのを感じたことがあります。 だから、それは新しい機械を入れて当然それをペイする意味でのということも一瞬考えてしまうということがないような形で、市立長浜病院はその機械はないわけですけど運営をしていただければいいかと思いますのでよろしくお願いいたします。 それじゃあ、３番に入らせていただきます。健診率向上について。 国民健康保険加入者を対象にした特定健診の受診が県内19市町で最低の長浜市は、７月から９月までを受診強化月間と位置付けて啓発に取り組んでいます。病気の芽が小さいうちに見付けることが目的です。近年は、長浜市がワーストワンを記録することもありました。 そこでお尋ねします。 ５月には健康フェスティバル2019、長浜市健康都市宣言、７月には湖北がんフォーラム2019、がん専門医やがん患者による出前授業など数多くのイベントに長浜市民の多くが集まり関心を示しているにもかかわらず、健診率が上がらない要因がどこにあるとお考えでしょうか。 また、具体的な対策についてお聞かせください。
○議長（西邑定幸君） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（且本安彦君） 健診率の向上についてでございます。 平成30年度、昨年度の国民健康保険特定健診の受診率の速報値がまとまってまいりました。この８月末現在で39.5％、約４割の受診率ということでございます。昨年度と比べますと約５ポイント上昇ということでございまして、県内13市のうち大体６番目ぐらい、平均に届いたという状況です。 これまでさまざまな受診率向上を図るための取り組みを行ってまいりました。また、健康推進課や保険医療課の職員の皆さんの努力もようやく結果となって表れてきたものというふうに考えております。 今後、継続受診をしていただくということにシフトしていく必要があるかなというふうに考えておりまして、継続受診に対するインセンティブの方法を設けることや、これまでなかなか上がらない要因の中では、自分一人で受けることについての部分で、誘われたら行くというような形が大変多かったということもございましたので、友人や家族、また地域の皆さんと誘い合わせて受診をすることの効果が非常に高いということでございます。これらの取り組みを引き続き実施しまして、更なる受診率の向上を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） 非常にいい結果が出てきているというのが非常にうれしいことです。 それと、継続して受診する人に1,000円引きというやつを導入され、これ私ずっと言わせていただいていたんですけれども、これも効果が出てきている一つの要因やというふうにお考えでしょうか。
○議長（西邑定幸君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（且本安彦君） 今、お話しいただきましたように、前年度の受診者が続けて受診を続けていただきますと健診料が無料となるインセンティブを設けさせていただきました。継続という意味で効果をこれからも発揮できるように取り組んでいきたいと思います。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） じゃあ、４番に入らせていただきます。インフルエンザ予防接種の無償化について。 11月から３月まで猛威を振るうインフルエンザ、希望する人が保険適用外の予防接種をします。昔は小中学校では無料、しかも学校で受けられました。現在は3,000円から4,000円払って医療機関に予約を入れて予防接種に行きます。料金が高く予約が面倒くさく、患者さんと時間は区別されているものの病気をうつされないかという不安があります。 そこでお尋ねします。 以前のように学校で無償で予防接種はできないものでしょうか。それが無理でしたら、受験を控えている中学３年生だけでも学校で無料でお願いできないものでしょうか。
○議長（西邑定幸君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（且本安彦君） インフルエンザの予防接種につきましては、過去学校で集団接種ということで行ってまいりましたが、平成６年、子どもさんのインフルエンザについては予防接種法から完全に外れたということがございました。また、学校での集団接種につきましては、予防接種後の副反応に対応できる医療体制が整わないということによりまして行っておりません。 現在、高齢者インフルエンザ予防接種は重症化を予防するという観点から定期の予防接種として実施をしておりますが、ワクチン接種後のリスクを考慮し接種を希望される方に限っております。 高齢者以外のインフルエンザ予防接種は任意接種のため社会防衛の対象ではないと位置付けられており、市が無償化を行うということは現段階では非常に難しいというふうに考えております。 また、インフルエンザワクチンは直接の感染を防ぐものではありませんので、基本的にはワクチン接種の有無にかかわらず手洗いやうがい、あるいは体調をしっかり管理していく、また人混みを避けていただくなどの予防行動を徹底的に行っていくということが重要だというふうに考えております。 したがいまして、学校内での生徒さん、また園等の取り組みということは健康部門と連携をとりながら周知を図っていくという取り組みを行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） 私、教育現場で40年近くやっていて、インフルエンザで受験に行けなかったという子が過去にいました。ここまで勉強を続けて、最後行けなかった子が若干名います。 ところが、行った、要するにインフルエンザの生徒、ほんで別室で受験というパターンがあるわけですけども、何十人と落ちる受験の高校で、なおかつ自分がインフルエンザにかかりながら受験をするって、つまり部長がおっしゃったようにインフルエンザの予防接種をしたからかからないというわけじゃなく軽度化されるということは確かで、ほんで予防接種受けるわけですから。やっぱそういう、この受験生にとっての親御さんであったり本人にとってみればそれは一生物の受験ということ、その観点から考えると、少し中３においてだけでも考慮なり学校で受けられるという形に今後していただけるということがあればいいかと思いますので、気持ちですので、そういうことでよろしくお願いいたします。 それじゃあ、次に行かせていただきます。 ５番目、ゼロ歳から中学生までの医療費の無償化について。 長浜市は、子ども入院助成として小中学生入院費を助成しています。また、ゼロ歳から小学入学前の乳幼児保険適用総医療費の一部負担を助成しています。長浜市と同じ病院を利用する人が多い米原市では、小中学校の医療費がほぼ無料です。長浜市民から、子どもを病院に連れて行けない、薬も買えないという声が聞こえてきます。 そこでお尋ねします。 長浜市も米原市同様、ゼロ歳から中学生までの医療費を無料にすることはできないものでしょうか。
○議長（西邑定幸君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江畑仁資君） 子育て世帯に対する支援施策については各市町でさまざまな展開がされている中で、本市では小学生の学校給食無料化を県内で先駆けて実施をしており、多子世帯への保育料軽減も行っているところです。 また、子ども医療費助成についても各市町によって助成内容はさまざまですが、本市では乳幼児の通院医療費の無料化とゼロ歳から中学生までの入院医療費の無料化を実施しております。 今後、医療費助成の拡充を行った場合、受診件数の増加により医療体制に大きな負荷をかけることが見込まれるため、市立長浜病院や地元医師会との十分な調整と理解を得ることが重要となってまいります。 また、小児医療体制についても米原市と長浜市は医療圏域を共有していますが、小児科専門医については総合病院をはじめ開業医も長浜市を中心に所在している状況で、体制に多少の改善は見られますが十分とは言えない状況でございます。 そのような現状に加え、本市といたしましては子育て支援施策は国全体として取り組むべき課題であり、国が制度を創設することが適切と考えております。 また、厳しい財政事情の中で独自の制度拡充には限界がありますので、多額の財政負担となる小中学生の通院医療費無料化は困難と考えております。そのため、毎年行っております国及び県への要望を継続することとし、今年度も８月22日に県へ強く要望を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） 子どもを病院に連れて行けないという声があることを心にとめておいていただければというふうに思います。 じゃあ、６番に入らせていただきます。子ども用ウィッグについて。 抗がん剤は分裂が早い細胞が攻撃しますが、正常細胞の中でも分裂が早い毛細細胞も攻撃し、脱毛を起こします。乳がん治療で行われているアンスラサイクリン系やタキサン系抗がん剤は脱毛率が高く、最近の脱毛調査では頭髪の８割以上が脱毛した患者さんが94％いたと報告されています。 脱毛に備えたウィッグや帽子は治療中も安心してかぶることができ、生活スタイルに合った自分らしく過ごせるのが選べるのはよいのですが、いざ医療用ウィッグを購入となると、既製品、セミオーダー、フルオーダー、価格は変わってきますが思いのほか高額で、購入に迷う方が少なくないのが現状です。 医療用ウィッグの助成金がある自治体は、湖南市では１万円又は購入経費の２分の１の額でいずれか低い額を助成してもらえ、甲賀市ではウィッグを購入した費用上限１万円が助成金です。 髪の毛が一時的であれ失うということは、特に子どもや女性にとっては耐えがたいことだと思います。しかし、医療用ウィッグは高額であり、購入の方法に迷っている方が少なくないのを感じています。 今後、医療用ウィッグの購入、装着について相談できる窓口が増え、ヘアドネーション、ヘアドネーションは小児がんや先天性脱毛、不慮の事故などで頭髪を失った子どもたちに寄附された髪の毛でウィッグを作り無償で提供する活動のことです。に関心を持つ人が増えていくことを期待したいと考えています。 そこでお尋ねします。 長浜市の現状はどのようなものでしょうか。また、課題と対策についてお聞かせください。
○議長（西邑定幸君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（且本安彦君） まず、地域がん診療連携拠点病院でございます市立長浜病院のがん相談支援センターにおきましては、先ほど来ございますが年間約1,600件の相談のうち200件程度がアピアランスケアに関する相談というふうに伺っております。 その中で、ご案内ありましたように小児さんの患者の方には民間企業が実施をされているウィッグが無償で購入できる事業をご紹介いただくなど、相談支援に取り組んでおられるところでございます。 がん医療が大変進歩した中で、治療を継続しながら社会生活を送っておられるがん患者の方が大変増えております。こうした中で、治療に伴う外見の変化に対するケアを行うことで自分らしく安心して生活していただけるような支援を行うということは大変重要であると認識をしております。 本市におきましても、小児の患者さんらが学校や、また日常生活へ復帰するための生活の質の向上を図る観点から、ウィッグに関する支援の検討を進めたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） 私の知り合いというか教え子の高校生が髪の毛を非常に伸ばしていてばっさり切って、どうしたんって聞いたら、30センチまで伸びるとそれウィッグに提供できる、私はお金がないけどこういうことで貢献しているという子どもが私の周りにいたのを非常にうれしく誇らしく思っていることを付け加えさせていただきたいと思います。 じゃあ、７番目行きます。死亡診断書の不適切な記載について。 県内のある地域で、心臓死した人が全国平均の2.8倍だそうです。死亡診断書の不適切な記載のため、統計データにまでひずみが出てしまうケースが判明し問題視されています。 国は、今年６月に死因究明等推進基本法を成立させ、亡くなった人の死因を明らかにして犯罪の見逃しや事故の再発防止、疫病の予防につながる体制づくりを目指しています。しかし、現場では死亡診断書の記載不備が目立ち、医師の基本的な資質の向上が問題とお聞きしています。 そこでお尋ねします。 市立長浜病院の現状と今後の課題についてお聞かせください。
○議長（西邑定幸君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（野田秀樹君） お答えします。 長浜病院にかかりつけの患者さんや入院中に死亡された患者さんの死因につきましては、そのほとんどの症例におきまして検査や画像診断から死因を把握しており、また毎月死亡全数につきまして死亡診断書からデータを出し、死亡状況報告として死因等を院長まで報告させています。 また、死亡診断書の適切な記載につきましては、毎年厚生労働省から発行されます死亡診断書記入マニュアルを全医師に配布し、院内周知を徹底しているところでございます。 しかしながら、かかりつけ医をお持ちでない患者さんや、受診歴がなく救急搬送されて救急外来で死亡される患者さんにおきましては死因の特定が非常に困難なこともございます。その場合には死因究明のための画像診断を実施する場合もございますが、死後の検査では死因究明には限界があります。まず、市民の皆さんに日ごろからかかりつけ医をお持ちいただくことが大切だと一つには考えています。 更に、死因究明等推進基本法につきましては、その目的から医師会、あるいは病院協会等を中心に多くの研修会が今予定されており、当院でも多くの職員の参加を促し、普及啓発に努めていきたいと考えています。 現在、行政からの具体的な目標等は示されておりませんが、これから来年４月の法施行に向けて指針等が出されるのではないかと考えています。医療の質を高めるためにも、十分な対応をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 藤井議員。
◆５番（藤井登君） これで終わります。（拍手）
○議長（西邑定幸君） それでは、ただ今から11時20分まで休憩いたします。 （午前11時04分 休憩） （午前11時20分 再開）
○議長（西邑定幸君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 伊藤喜久雄議員、登壇願います。 伊藤喜久雄議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） （登壇）それでは、発言通告に基づきまして個人質問をさせていただきます。 大項目３点、質問をさせていただきます。 まず、大項目１点目のシティプロモーションについてでございます。 昨日の会派清流の代表質問の中で、ブランド力の醸成について当局から答弁がございました。本日はもう少し掘り下げてシティプロモーションの中で質問をさせていただきますので、前向きな答弁をお願いいたします。 地域創生という言葉が今日、国や地方自治体にとって重要な政策のキーワードになっております。今日、人口急減や超高齢化という日本が直面する大きな課題に対しまして、地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生していかなければ地域は衰退していくというふうに考えております。 こうした危機感から、シティプロモーションは地域を彩り鮮やかにし、外部から地域に関心を持っていただくことで地域に住まう人々の活力にもつながり、ひいては来訪者、交流人口を増やし、更に移住者、定住人口をも増やすことにもつながっていくものと考えております。 長浜市がこれからも継続的に成長していくためには、長浜の魅力、すなわち地域ブランドという商品をセールスプロモーションという営業活動でいかに売り込むか、このことが大きな要素になってくるわけでございます。 これからの10年先を見据えたまちづくりの観点から、以下５点の質問をいたします。 まず、小項目第１点目の取り組みの分析、評価について。 これまで本市では長浜市の強みである歴史や自然、日々の生活から醸し出されるゆったりとした時間を長浜市のブランドとして磨き上げ、首都圏にＰＲし、少しでも関心を持っていただけるよう、２度の観音展やＫＡＮＮＯＮ ＨＯＵＳＥの開催、長浜曳山祭子ども歌舞伎の東京公演、台東区との都市連携協定の締結、更には市民参加型のシティプロモーションとして長浜ローカルフォトアカデミーの開催などさまざまな取り組みが行われてきました。 そこで、これまでの取り組みについてどのように分析、評価されておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（西邑定幸君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（古田晴彦君） シティプロモーションは一般的に自治体の知名度向上策と捉えられがちですが、市民が地域に持つ愛着と誇りを発信することが重要であると考えております。 本市が首都圏を中心に発信しております観音や祭りの文化は地域の住民が守り受け継いできたものであることから、観光地や特産品を使ったシティプロモーションとは違い、地域に密着した市民の暮らしそのものの魅力を発信できていると分析しておりまして、それが首都圏にて高い評価を得ている要因であると考えております。 今後も歴史や自然といった長浜市の強みとそこに暮らす市民の魅力を発信するシティプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） 再問をさせていただきます。 シティプロモーション、今後の取り組みについては今ほど答弁をいただいたわけですけども、長浜市の強みである自然とか歴史、またそこに暮らす市民の魅力を発信するためのシティプロモーション、具体的にもう少しどういうお考えなのかというのをお聞かせ願えますか。
○議長（西邑定幸君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（古田晴彦君） 具体的に、先ほども質問の中でもございましたように東京で開催いたしました曳山祭子ども歌舞伎の東京公演ですとか、またＫＡＮＮＯＮ ＨＯＵＳＥの運営、こういったものを通じて市民の地域に持つ愛着や誇りというものを東京、首都圏に現在も発信しておりますし、また今後も他の大都市圏等にも発信を、どういった形でできるか分かりませんが検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） 今ほどお話ありました。私は特に大切なのはこの湖北長浜の地域が今日まで長い悠久の歴史の中でいろんな生活文化、生きざま、いろんな部分が今日まで伝わってきている、継承されてきている、そういうふうな見えない形でのそういう市民の生活文化が一番大きな部分で外に対してＰＲできるものであるというふうに思っておりますので、そういうようなことで今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、小項目２点目の世界に向けたシティプロモーションの取り組みについて。 東京オリンピック・パラリンピックの開催まで１年を切りました。今後、更に首都圏東京に注目を浴びる今こそ、世界から訪れる外国人にしっかりと長浜市のＰＲをすべきだと考えます。 本年３月に日本政府観光局地域プロモーション連携室に出向き、日本政府の観光立国の実現に向けた今後の取り組みについて意見交換をさせていただく機会を得ました。そこでは先進事例や最新の手法等の情報共有やデジタルマーケティングを活用した効果的なプロモーションの実現などの地域活動にも支援をされ、全国各地で開催されているマーケティング研修会や外国人旅行者向けウェブサイト制作マニュアルの提供など、今後の参考になる内容でありました。 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした今後のシティプロモーションの展開に当たって、戦略指針、推進計画、また専任職員を配置するなどの取り組みが不可欠と考えますが、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（西邑定幸君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） ちょうど15年ぐらい前に国は観光立国を宣言されました。そして、更にこの観光立国基本法をつくりまして、インバウンドの推進が積極的に図られてきたのでございます。その成果もありまして、毎年訪日外国人者数が続々と伸びているという現状でございます。来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて4,000万人の訪日外国人者数、目標として政府は掲げております。 こうした国を挙げての取り組みによりまして、近年複数回日本を訪れる方が増えてきたということでございます。団体によるツアーも多うございますが、プラス個人旅行者の増加が増えてきたと。そして日本を代表する京都や浅草といった観光地だけではなく、日本の地方への外国人観光客の流れが出始めてきたという状況でございます。 地方を訪れる外国人は、その地方の中にある何げない暮らしに非常に魅力を感じておられる、こういう方が多いということでございまして、これは我が長浜市にとりましては観音の里に代表されるわけでございますが、長浜の魅力をぜひＰＲしていく絶好のチャンスでもあるというふうに思っております。 私、先日丹生谷文化財フェスタに参加をさせていただきました。高等な美術品、工芸品とかということにとらわれないで、戦乱の世の中から地域とともに伝えられて住民によって守り受け継がれてきた観音様、これに2,000人もの方々が魅了されて集まってまいりました。 そのほかにも我が長浜市にはユネスコ無形文化遺産に登録された長浜曳山祭やら、あるいはユネスコの世界の記憶に登録された雨森芳洲を中心とした朝鮮通信使に関する記録、あるいは先日サントリー賞を受賞された冨田人形などなど、国内外から大変高い評価を受けている伝統や歴史、文化がきら星のごとく点在しているのでございます。 したがって、今後はこの2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック、また更にはその先を見据えて世界に向けた長浜の魅力発信に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） 今ほど市長のほうから世界に向けた取り組み、これからもしていくというふうな発言でございました。 そこで、先ほども質問させていただきましたけれども、今現在市ではさまざまな部署においてそれぞれ職員の方がプロモーションをされておられるというふうに承知をしているわけですけども、これからますます今まで以上にそういう取り組みを進めていただくということになってきますと、統括する部署が必要になってくるのではないかというふうに思っておりますし、そこにも専任の職員を配置していただき強力に推進していただくということが重要だと考えるわけでございますけども、そのような体制を今後はつくっていただけるかどうかというふうなことについて再問させていただきます。
○議長（西邑定幸君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（古田晴彦君） シティプロモーションの展開に当たりましては、現在次長級職員で構成されております部局報道官会議において戦略等の策定などを検討し、部局を横断して取り組んでまいりたいと考えております。その中で専任職員の必要性ですとか配置についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） 再々問をさせていただきます。 今ほどの答弁の中でいろいろと部局横断的にされているということも承知をいたしております。時代に即応した対応ということになってきますとそれに合った組織運営というのも当然考えていかなければならないわけでございますので、今後その辺も十分視野に入れて今後のことも対応していただくようにお願いをしたいと思います。 それでは、小項目３点目の
東京－長浜リレーションズの今後の活動展開について。 定住人口でも交流人口でもない関係人口という地域や地域の人々が多様に関わる人々とのつながりを持ち、地域外の人材が地域づくりの担い手となることを目的にした
東京－長浜リレーションズの取り組みはその象徴的なものでありますが、こうした組織を活用した今後の関係人口増加に向けた取り組みについて、そのお考えをお尋ねいたします。 先ほど千田議員の答弁の中でも触れていただいていますので、それにかぶらない範囲内で答弁をお願いしたいと思います。
○議長（西邑定幸君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（古田晴彦君） 先ほどの千田議員の市長答弁のとおり、
東京－長浜リレーションズは首都圏で活躍されている本市にゆかりのある方々をメンバーとした
長浜応援チームでありますが、昨年９月のキックオフミーティング以降、長浜の情報発信のほかワークショップ形式で市の事業への意見提案などを行っていただいております。 また、今年度は
リレーションズ運営部会メンバーのご意見、ご協力を得ながら長浜の魅力を発信する関係人口向けツアー造成に取り組んでいるところであります。 今後、今回企画検討しました多様な体験ツアーを一般向けに商品化していくと同時に、ふるさと寄附の返礼品としても活用することを視野に入れております。 一方、こういった取り組みによりツアーの受入側となる長浜市民が地元の魅力を再発見し、地元に誇りを持つことにもつながるのではないかと期待しているところであります。 また、クリエーターズミーティング事業では、長浜のクリエーターや起業家が台東区のまちづくり実践者の方々から起業のノウハウを学び、新たな事業展開のアイデアが生まれております。今年度も東京芸術大学の学生との交流事業を予定しているところでございます。 こういった取り組みを通じまして、関係人口の皆様が持つ首都圏からの視点や人脈を活用させていただき、本市と首都圏の人の交流による新たな価値の創造を生み出す取り組みを進めるとともに、長浜側の受入態勢構築にも力を入れることで更なる関係人口の創出、拡大につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） これからいろんな人を巻き込んで取り組みしていただくというようなことでございますので、ぜひともよろしくお願いしたいわけでございますけども、１点だけ再問をさせていただきます。 現在、
リレーションズのメンバーの方は何人いらっしゃるのか、それをお尋ねいたします。
○議長（西邑定幸君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（古田晴彦君） 現在、100名余りの方が参加いただいております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） これからこの100名の方をいかにもう一桁増やしていただくというふうなことで、ともに汗をかいて頑張っていきたいというふうに思っております。 それでは、小項目４点目の今後の戦略についてであります。 ＫＡＮＮＯＮ ＨＯＵＳＥは来年の秋に一定の役割を終えたということで閉鎖されると聞いております。これまで観音の里の祈りとくらしを長浜市の都市ブランドとしてＰＲされてきましたが、その象徴的な施設が閉鎖された後の戦略が不可欠と考えておりますが、そのお考えをお尋ねをいたします。
○議長（西邑定幸君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（古田晴彦君） 本市は市町合併後の新たなまちづくりの柱として観音プロジェクトを掲げ、観音文化にスポットを当てたシティプロモーションを進めております。このプロジェクトを通じて観音の里長浜に来訪される方が増え、それが地域で観音様をお守りされていることに対する一助になること、そして地域の方々にとっての誇りとなることを目指しております。 東京観音展や
びわ湖長浜ＫＡＮＮＯＮ ＨＯＵＳＥを通じ、仏像そのものの美術的、文化財的価値よりも、むしろ観音様の後ろ側にある地域の方々の祈りと暮らしを訴えてまいりました。来館された方々からは、長浜を身近に感じられるようになったという声も頂いております。 来年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、東京に人、物、情報が集まる最盛期となります。本市もこれを見据え、首都圏において積極的なＰＲを行ってまいります。 そして、ＫＡＮＮＯＮ ＨＯＵＳＥ事業は当初の目的を達成したとして、オリ・パラ終了後の令和２年秋をもって完了させていただきます。観音プロジェクトの次なるステージとしましては、観音様をきっかけとして長浜の日常の暮らしそのものに癒やしや和みを求めてお越しいただく仕組みづくりです、それには長浜ファンを受け入れる長浜側の受け皿が重要となってまいります。 今後、暮らし、生活、自然など本市の魅力のコンテンツに更なる磨きをかけるため、また受け入れる地域にもメリットがある持続可能な取り組みとしていくため、それを担う市民や団体で構成するプラットフォームを検討してまいりたいと考えております。 これまで首都圏で培ってきました長浜への興味、関心や長浜とのご縁を貴重な財産としまして、観音プロジェクトの新たな段階につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） 再問をさせていただきます。 今ほどプラットフォームの話がございました。私は、観音文化振興事業は幾らプロモーションをしてもその結果を受け入れる受け皿がなければシティプロモーションそのものに意味がないと思います、これは極端な発言です。 そうした中で、市民と団体で構成をするプラットフォーム、これの検討という答弁だったわけですけども、以前確か観音ネットワーク会議というものがあったというふうに私は記憶しております。この会議は観音様をお守りいただいている地域の方々や観音様に造詣の深い人々が集まられた組織だと思っております。その活動は、今答弁いただきましたプラットフォーム的な機能を満たしているのでしょうか。また、改めて観音ネットワーク会議は今現在どのような活動をされているのかお伺いしたいと思います。
○議長（西邑定幸君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（古田晴彦君） 現在、観音文化ネットワーク会議につきましては、特に活動はされてはないというのが現状でございますが、先ほど申しましたプラットフォームに、観音文化ネットワーク会議といいますのは先ほどもご紹介ありましたようにご住職ですとか世話方の代表者の方ですとかそういった関係者の方で構成されておりますので、そういった方々にもこのプラットフォームに入っていただきまして受け皿づくりについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） お尋ねの観音ネットワークにつきましては、いわゆる地域の文化財ということで、今、市民協働部の歴史遺産課のほうで事務局をさせていただいて、いわゆるお持ちの方とかを含めまして一つのプラットフォーム的な組織をつくりまして、それの保存伝承及び活用ということについて話し合っていただいているという状況でございますので、申し添えさせていただきます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） 再々問させていただきます。 観音ネットワーク会議をつくられたそのときの経過とか、皆さん集まられて今日までいろいろと汗をかいていただいたというようなこともお聞きしております。これからの取り組みの中では施策の継続性というのが当然必要になってきますので、そうした中で市民の方とか活動団体の方の協働なくして進んでいかないというふうに思っております。 一人でも多くの市民の方、団体の方を巻き込んで、こういう長浜のシティプロモーションをしていくということが一番の必要なことでございますので、今まであった組織で活躍していただいた方々も改めて新たな関わりを持っていただくような形でそういう取り組みをしていただくように、ぜひともお願いしたいと思います。 それでは、小項目５点目の地域の魅力発信に向けた行政計画化についてでございます。 シティプロモーションはどうあるべきか、私は市民と協働して地域の魅力を発信していく取り組みだと思っております。今後も持続的に地域の魅力、地域ブランドに取り組むために地域ブランドを行政計画化することが必要と考えております。理由は一つです。行政計画は持続性が担保されるからであります。 ちなみに、盛岡市は盛岡ブランド推進計画を策定されております。人口減少が0.2ポイント、一方岩手県では盛岡市を大きく上回る3.7ポイントの減少となっております。宇都宮市でも、宇都宮ブランド戦略指針を策定され、人口が1.4ポイント増加をいたしております。行政は継続性が重要であります。地域ブランド化を行政計画に落とし込んでおく意味は大きいと考えますが、そのお考えをお尋ねいたします。
○議長（西邑定幸君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（古田晴彦君） シティプロモーションや地域のブランド化につきましては、市民と協働して息の長い取り組みが必要であると思っておりまして、継続性が重要であると考えております。本市におきましては、本年３月に策定しました長浜市総合計画第２期基本計画において六つのプロジェクトの一つである長浜まるごと未来のシカケプロジェクトとしてまちの新たな魅力の創出とその魅力発信強化を位置付け、部局を横断して長浜らしい長浜にしかできないプロモーションやブランド化に取り組んでおりますが、地域のブランド化の取り組みが継続されるよう行政計画への落とし込みも含め、近隣市町の取り組みや先進事例を参考にして市民と協働した地域ブランド化について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） シティプロモーションは言うまでもなくその場その場に応じた対応も必要でもありますけども、効果的にプロモーションを行っていくためにはしっかりとターゲットを明確にし、戦略的に行う必要があります。先ほど質問をいたしました専任職員の配置により進めていく必要があると考えております。 盛岡ブランド推進計画では、都市の魅力や都市ブランドを効果的に市内外に発信することと、答弁いただいたようにシビックプライド、そこに住む人が市に対して誇りや愛着をいただいていただくことの醸成が必要とされております。これまでから長浜市において既に実施されておりますプロモーションに関する事業につきましてもしっかりとこの二つの視点で整理をいただき、戦略的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、大項目２点目のスポーツツーリズムと地域づくりに移ります。 文部科学省は、2017年３月に第２期スポーツ基本計画を策定をいたしました。17年から21年までの５年間に関する取り組む施策をまとめたもので、そこでは国民がスポーツで人生が変わる、社会を変える、世界とつながる、未来をつくるの四つの指針が示されました。 社会を変えるのところでは、スポーツを通じた地域の活性化が打ち出されております。具体的に、スポーツツーリズムの推進、地域スポーツコミッションの拡大、スポーツと文化、観光の取り組み推奨、スポーツによる地域の一体感の醸成が上げられ、21年末までにスポーツ目的のインバウンドの数を15年の138万人から250万人、スポーツツーリズムの関連消費額を2,204億円から3,800億円、
地域コミュニティミッションの設置団体数を56団体から170団体という数値目標が掲げられております。 昨年の訪日外国人インバウンドは3,119万人に上り、3,000万人を突破いたしました。政府は20年に4,000万人、30年に6,000万人の誘致を目標に掲げておられますが、実現には訪日客が長期滞在しながら多様な体験を楽しむコト消費の強化が鍵を握ります。中でもスポーツ体験や観戦を楽しむことをコンテンツとしたスポーツツーリズムへの期待は高まるばかりであります。 本年はラグビーワールドカップ日本大会、来年は東京オリンピック・パラリンピック、21年の生涯スポーツの祭典ワールドマスターズゲームズ2021関西と、国際的なスポーツイベントが国内で開催されるゴールデンスポーツイヤーズを迎えます。24年には第79回国民スポーツ大会滋賀大会と第24回全国障害者スポーツ大会が開催をされます。 各地では、地域のスポーツツーリズムに弾みをつけようとスポーツの聖地を目指した取り組みが進んでおります。 そこで、地域資源を生かしたスポーツ振興について、以下３点の質問をいたします。 小項目１点目、スポーツ振興による地域活性化効果について。 するスポーツとして、びわ湖長浜ツーデーマーチ、またお市マラソン、奥びわ湖健康マラソン、余呉湖健康マラソン、琵琶湖オープンウォータースイミングなど、県内外から大勢の参加者が集まり歴史あるスポーツ大会が開催されていますが、スポーツが地域へもたらすポジティブな効果についてどのように受け止めておられるのかお尋ねいたします。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） スポーツには人やまちを元気にし心を豊かにする力があり、人と人との交流を促進し、地域の一体感や活力を生み出し、魅力あるまちづくりにつなげる力があります。 また、全国規模のスポーツコンベンションを開催することで知名度が向上し、会場となる施設の整備を行うことにより都市魅力を更に高めることができます。 更に、スポーツを振興することは宿泊や飲食業などの観光産業への広がりやそれに伴う雇用の創出、交流人口の拡大など新たな経済効果を生み出し、地域経済の発展にも寄与いたします。 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催を５年後に控えるこの時期を一つの契機として、スポーツが有する多様な力を今後のまちづくりに生かし、地域を活性化することができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） 再問させていただきます。 本年４月に長浜市スポーツ推進計画が中間見直しをされました。その中で、するスポーツとしてしょうがいのある人のスポーツ活動の推進とありますが、その部分で今までの取り組みとこれからの取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） スポーツ推進計画でもしょうがいのある人のいわゆるスポーツ活動の推進というのは１項目設けまして、その活動の推進をしていくということでございます。 具体的に言いますと、しょうがいのある人を対象にしたスポーツイベントに参加していただいたり、また大会の実施の支援をする。例えば、ボッチャとかカヤックといった形のもので行ったり、福祉の部門でありますけれどもしょうがい児の水泳教室、またしょうがい者の水泳教室等の開催の支援が行われたり、それからしょうがい者スポーツ指導者、ボランティアの育成ということで、例えば電動車椅子サッカー大会などを開催してそういった指導者とかボランティアの育成に努めていく、更にはしょうがいのある人が利用しやすい環境をつくるということで、例えば多目的トイレであるとかスロープの設置等を進めていくと、まずこういったことをスポーツの推進計画では定めておりますので、そういったことを全体的に今後とも進めていくというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） 再々問をさせていただきます。 今ほどの答弁、数値目標がありますので当然実現に向かってしていただけるというふうに考えております。 それで、東京2020大会、私これは社会の認識を変えるまさに共生社会の実現への大きな契機になるというふうに思っております。地域でのスポーツ環境を変えるためにしょうがいのある人が身近にスポーツをできる環境、そしてもう一つがしょうがいのある人とない人がともにスポーツを楽しむ地域共生社会づくりの取り組みが大事だというふうに思っております。この件についてどのようにお考えなのかお聞かせしたいと思います。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） ご指摘のとおり、しょうがいのあるなし、また年齢性別問わず生涯にわたって楽しんでいけるしょうがい者スポーツというものの振興というのは、例えば今までつながっていなかった人の新たなつながりが生まれるとか、もしくは地域の一体感、そういったものを生み出して、おっしゃった地域共生社会というものの実現につながっていくと、大いに寄与するものというふうに考えられます。 ご指摘のとおり、今後もこのスポーツ推進計画にのっとって市民協働で生涯スポーツの振興というのを図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） それでは、小項目２点目の国民スポーツ大会滋賀大会・全国障害者スポーツ大会への準備と波及効果についてであります。 東京オリンピック・パラリンピックの開催まで１年を切りました。国民のスポーツに対する意識は日に日に高まっております。更に、国民スポーツ大会滋賀大会・全国障害者スポーツ大会まで５年となり、市民にも関心の高まりが見られます。 長浜市ではソフトテニス、柔道、相撲、オープンウォータースイミング、ビーチバレーの会場となることが決定し、大勢の関係者を歴史と自然に満ちあふれた長浜市にお招きすることとなります。 国民スポーツ大会滋賀大会などでは国内のトップアスリートを身近に見られることから、見るスポーツとしてその技術やスピード、力強さなどを肌で感じ、市民にとって将来のアスリートも大いに期待ができます。 ５年後の開催に向け、これからの受入態勢などの準備が始まりますが、選手をはじめ関係者の方々に長浜のよさを知っていただく絶好の機会にもなります。昭和56年に開催されました第36回滋賀びわこ国体では市民組織がいち早く立ち上がりました。当時を振り返って、市民からスポーツの垣根を越えた交流の中から友情が生まれましたとか、長浜に来られた方から地元の温かいおもてなしは一生忘れませんといった当時の声を今でも思い出します。 国民スポーツ大会滋賀大会等を市民協働という視点で地域や市民の方々にともに参画していただくことこそが成功の鍵だと考えております。 そこで、来年度の準備組織体制と地域の関わりようについてお尋ねをいたします。
○議長（西邑定幸君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 私も伊藤議員のご意見に全く同感でございます。スポーツ関係団体や行政はもちろんのことでございますが、地域や市民の方々の協力と、そして参画なくしてこの大会は成功できないというふうに考えているところでございます。 国スポ・障スポという日本の国内最高の競技会でございます。この競技会の主人公はまさに選手でございます。しかしながら、このスポーツの祭典という目から見ますと、スポーツをする、そして見る、そして支える、この観点からさまざまな形で大会に関わる一人ひとりが主人公であると、こういう思いでございます。それらの人々が楽しんでそれぞれの立場で活躍することが国スポ、障スポが成功へとつながっていくというふうに思っております。 この大会での経験、そして経験が郷土愛やら連帯感を高めまして、地域の活性化に必ずつながるというふうに確信をいたしております。まさにこの一人の100歩より100人の１歩、この精神が大事であるというふうに思います。市民のみんなでスクラムを組むことで長浜らしい国スポ・障スポの大会となるよう、いよいよ来年度にはあらゆる機関、団体の皆さんで組織する準備委員会を立ち上げ、スタートいたします。しっかりと取り組んでまいります。 議員の皆様におかれましてもどうぞ積極的にご参加いただきまして、元気で笑顔あふれる長浜の未来づくりにご協力いただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） 今ほど市長のほうから市民ぐるみでそういう大会を迎えていきたいと、そのための準備もしていきたいというふうなことで非常に意を強くしたわけでございます。当然、この市民組織の立ち上げに向かっては事務局体制なんかも必要となってきます。事務局体制につきましても、できるだけ早く来年度、早期に立ち上げていただくようにお願いをいたしたいと思うわけです。 以前もどこかのテレビで２番ではだめですかという話がございました。私は何でも１番、そういうことを目標に熱意を持ってやる、ほかの市、都市間競争でございますのでどこもいろんな行政の取り組みはされているんですけども、やはりここぞといった決め球は一番最初にスタートを切っていただくというふうなことでございますので、国体の関係につきましても県下ほかの市に先駆けてそういう体制もつくっていただきたい、そのように思っております。 それでは、小項目３点目の今後の具体的な取り組みに入ります。 スポーツ庁がウェブで実施されておりますスポーツツーリズムに関するマーケティング調査によりますと、日本で経験したいするスポーツはアウトドア、スノースポーツ、サイクリング、見るスポーツは武道、大相撲、野球となってございます。三重県桑名市のシーカヤックマラソンなどのマリンスポーツ、徳島県三好市のラフティングやウェイクボードなどのウォータースポーツなどは先進事例であります。 琵琶湖という海や周辺の山々など豊かな自然に恵まれている長浜市は、今後全国でも有数のスポーツツーリズムの格好の舞台になるものと確信をいたしております。 今後の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 市内に点在する豊かな大自然や多様な地域資源とスポーツを融合することで、スポーツの振興と地域の活性化を図るため、平成28年度に総合アウトドアメーカーである株式会社モンベルと包括連携協定を締結して以降、実現に向けてさまざまな取り組みを進めているところです。 具体的には、ジャパンエコトラックに全国11番目のエリアとして登録し、全国110か所のモンベルショップでＰＲを図るとともに、横浜や大阪で開催されているモンベルフェアへの出展、更にはモンベルマーケットで地場産品の紹介と販売を行うなど、都市魅力の向上に取り組んでいるところでございます。 昨年度には、地元の受入環境を整備するために拠点となる三つの道の駅に大型の案内看板を設置し、自転車コース沿い10か所にバイクラックを設置したところでございます。 今後は、このジャパンエコトラックの取り組みを継続する中で、ビワイチで本市を来訪されるサイクリストの誘導やコースを活用したイベントの開催により交流人口の拡大を図るなど、引き続きスポーツツーリズムを通じた地域の活性化に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） 再問させていただきます。 日本でも有数のアウトドアメーカーでありますモンベルとの連携事業に取り組んでいただいていることは承知をいたしております。まだまだ長浜市の自然を生かしたスポーツフィールドは多数ございます。これらのフィールドを生かした取り組みを積極的に行うことで、長浜市の魅力を発信することにつながると思っております。 自然や歴史、ふるさと納税などを生かして、現在開催されておられるしまなみ海道サイクリング大会、これは世界26か国から参加も含めますと約8,000人の方が尾道や今治市に訪れておられます。また、近くの三重県伊勢市では地域の自然環境を生かしたスポーツ観光の取り組みをされておられ、ビーチサッカー大会とかジュニアのサーフィン世界大会なども誘致されており、大いに参考となる事例でございます。長浜市でも、過去にアイアンマン鉄人レースといったビッグイベントを開催いたしました。 ちょうど日本地図を半分に折りますと、その折り目に長浜市が重なります。長浜市、昔から交通の要衝でございますし、非常に交通の便もよい、そしてまた四季がはっきりしている、そして歴史、文化、観光にもすばらしい資源がたくさんあるというようなことは、皆さんこれからの全国に対してスポーツイベントを誘致する大きなプラスになる要素がございますので、全国的なスポーツイベントの誘致について前向きに取り組んでいただきたいというふうに考えておりますが、そのお考えについてお尋ねをいたします。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） ご指摘のとおり、本市は風光明媚な豊かな自然と多くの歴史的な遺産を有しておりまして、これらの地域特性の強みを生かした全国規模のアウトドア、スポーツの大会としては現在びわ湖長浜ツーデーマーチですとか、滋賀圏域全体ではございますけれども隔年で長浜がゴールになっているということでびわ湖一周ロングライドといったものもございます。 先ほどの議員のお話にもありましたが、かつて長浜湖北地域ではトライアスロン大会でありますアイアンマンが開催されてきたこともありまして、合併によって多様で広大な市域を生かしたアウトドアスポーツ大会というのは大変に地域活性化にとって有効な手段ではないかというふうに思います。 今後も、スポーツ推進計画でも書いてございますがこういった全国規模のスポーツイベント、大会等の誘致、検討を積極的に市民の皆さんとともに行ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） ぜひとも実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 それでは最後に、大項目３点目の働き方改革とＩＣＴ利活用についてでございます。 本年４月に国の働き方改革関連法が施行されました。民間企業では罰則付きの時間外労働の上限規制が導入をされました。国家公務員等は超過勤務命令ができる上限が適用されるなど、長時間労働の是正が求められております。 こうした動きを受け、長浜市においても月45時間年360時間の範囲で必要最小限の時間外勤務を命ずることなどが決められたと聞き及んでおります。 限られた職員数の下で市民などから多様なニーズに応えようとすると、職員の業務は一層増加することが考えられます。市の業務においては、例えば申請から許可に至る事務の場合、申請内容をチェック、そしてシステムに入力し審査、そして許可証を交付するという一連の流れは職員の経験やスキルを必要とし、膨大な事務を短時間に行ってきました。その結果、職員の時間外労働が増大し、更には人事異動などにより蓄積されてきたスキルがリセットされてしまうといったことが繰り返されてきました。 直接的な市民からの相談業務などは職員のスキルや専門的な知識が必要ですが、それ以外の人の力で判断するような業務についてはＡＩやＲＰＡといったＩＣＴ技術は日進月歩で進化してきており、市役所の中でも活用できる場は無数にあると思います。過疎地域でのドローンによる配送技術や自動走行技術、保育所マッチングなどさまざまな取り組みが進んでおりますが、行政サービスの維持と向上のため、ＡＩ利活用は必要不可欠であると認識をいたしております。 こうした観点から、以下４点の質問をいたします。 小項目１点目、第２次長浜市ＩＣＴ利活用プランの検証について。 平成28年３月策定の第２次長浜市ＩＣＴ利活用プランの計画期間が今年度末となっておりますが、どのように評価されておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（西邑定幸君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（古田晴彦君） 第２次プランでは五つの基本目標を実現していくため、八つの具体的な事業に取り組むこととしております。そのうち自治体クラウドの実現やコンビニ交付サービスの拡大、更には電子申請手続の開始などが実施済みでありまして、それらにより情報セキュリティの強化、市民サービスの向上、事務の効率化が図れたと考えております。 これらの成果を踏まえ、現在更なるＩＣＴ利活用に向け、第３次プランの策定を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） 再問させていただきます。 この第２次計画でもいろんな取り組みをしてこられ実績もあったということでございますけども、このＩＣＴの業界は先ほども申しあげましたように日進月歩の勢いで技術革新が進んでおります、今も進んでおるわけです。 そうした中で、長浜市のＩＣＴの取り組みは他市に比べて遅れているのか、いや、先を進んでいるのか、どうお考えなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（西邑定幸君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（古田晴彦君） この第２次プランにつきましては、進捗は図られていると思います。 今後、第３次プランにつきましては７年間のスパンということで、技術の発展は日進月歩でございますので随時見直しを図りながらＩＣＴの利活用を進めてまいりたいと考えておりますが、現時点で本市の状況が進んでいるか遅れているかにつきましては、多少遅れているのかなというふうに思っております。できることからＡＩにしろＲＰＡにしろ活用を進めていきたいと思っておりますので、すぐに追い付きたいと思っております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） 多少遅れているというようなことでございますので、これからはもう全力疾走で走っていただければ、県下一番の先頭を切っていただけるというふうに思いました。 それでは、小項目２点目の第３次長浜市ＩＣＴ利活用プランの策定についてでございます。 現在策定に当たりまして、市民満足度調査とか利活用に関する懇話会での検討を踏まえて行われておるというふうに承知しておりますけども、ＩＣＴの積極的な活用で行政内部の事務効率化を図ることが重要と考えております。 具体的にプランの中でＡＩやＲＰＡの活用をどのように進めようとされているのか、基本的なことをお尋ねしたいと思います。
○議長（西邑定幸君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（古田晴彦君） 現在策定中の第３次長浜市ＩＣＴ利活用プランでは、行政内部事務の効率化に加えまして、市民サービスの向上の視点を持って検討を進めております。人口減少に伴い、市職員数の縮減が進む中、市民サービスを維持するためにもＡＩやＲＰＡの活用は最重要課題であると考えております。 そのような中、職員の事務負担軽減や市民サービスの向上を目指し、市民課においてＣＨＡ－ＣＨＡＴ申請やＱＡチャットボットの実証実験に取り組むとともに、ＡＩによる議事録作成システムの検討やＲＰＡによる事務処理のデモを踏まえながら、ＡＩやＲＰＡの活用について着手できることから取り組んでいるところでございます。 また、３次プランの策定に当たりまして設置しました有識者や通信事業者を交えた懇話会でもＡＩやＲＰＡの活用について貴重なご意見をいただいておりますので、庁内での議論を深め、プランの中に位置付けていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） 今現在いろいろと議論されているということでございますので、できるだけその議論を膨らませていただいて、いろんな専門的な知識を持っておられる方とかそういう方の意見も十分感じ取っていただいて、第２次利活用プラン以上の、後日長浜市は１番を走っているというふうな答弁を期待しながらぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、小項目３点目の専門職員の採用と人材育成についてでございます。 ＩＣＴの活用は、その技術の進展に合わせて専門的な知識が必要であり、民間の力を借りてその業務を行うことも必要となってまいります。 一方で、そうしたＩＣＴに関わる専門職員の採用や人材の育成にも取り組んでいかなければなりませんが、そのお考えをお尋ねいたします。
○議長（西邑定幸君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（古田晴彦君） 多様化する市民ニーズに対応するため、行政職員にはＡＩをはじめとする先進技術と既存のＩＣＴ技術を活用する能力が求められておりまして、第３次長浜市ＩＣＴ利活用プラン策定懇話会でも職員が技術革新のスピードに付いていけていないのではないか、職員の情報活用能力の向上が課題であるとのご意見をいただいたところです。 ＡＩやＩＣＴ技術の革新的進歩に対応し活用を図るためには、市職員全体の情報活用能力の向上に資する研修を積極的に行うだけではなく、専門知識を持った職員を確保していくことは重要であると考えております。 そのためには、市内部での専門職員を育成するだけではなく、外部からも即戦力となる人材を確保することも必要だと考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） 再問させていただきます。 ＩＣＴ人材育成という点で、情報セキュリティに関すること以外に職員の情報リテラシーについてこれまでどのような研修をされてこられましたのか。併せて、これまでの職員採用の中で情報部門を意識された職員の採用が行われてきたか否かについてお尋ねいたします。
○議長（西邑定幸君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（古田晴彦君） 職員の研修につきましては、インターネットを使った情報関係の研修を充実させておりますし、集団研修としまして情報関係の専門家や先進的な取り組みをされている自治体職員の方からの研修を受ける機会を設けております。 更に、外部での研修の機会がある場合はそういった研修にも参加を呼び掛けております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） この情報関係の専門職員を採用するということにつきましては、現在のところは行ってはきておりません。ただ、先ほど
総合政策部長が申しあげました外部からの人材確保につきましてはいろんなやり方があると思います。職員の採用もそうですし民間委託もそうですし人材派遣もそうですし、そういったさまざまなやり方を検討していきたいと思っています。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） それでは、最後の小項目となりました。ＩＣＴを統括する専門職員の配置についてでございます。 平成13年当時、長浜市として初めて情報政策を専門的に処理する部署が組織機構の中に設置されました。今日の情報政策のスタートとなったわけでございます。時代の変化や流れに迅速に対応できる組織体制をいかにつくるのか、今日の行政経営の中に求められている一つでもあります。腰を据えてＩＣＴを統括する専門の職員が必要と思いますが、そのお考えをお尋ねをいたします。
○議長（西邑定幸君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（古田晴彦君） 新たなＩＣＴ技術を活用した製品やサービスが次々と開発、実用化され、数年先のＡＩ、ＩＣＴ技術の進展さえ予測困難な状況にありますことから、情報分野では専門的な知識はもとより先を見る力や選択する力が必要になってきているという現状にあると思います。 また、時代の流れに迅速に対応した取り組みを行うためには新技術導入への対応力だけではなく庁内の情報システムの運用にも精通した人材が必要となってまいります。 更に、各種システムの導入、ＡＩやＲＰＡを活用した事務事業の効率化には準備から導入、検証に期間を要することから、専門的知識を持った人材が継続して職務に取り組める組織体制を整えていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 伊藤議員。
◆４番（伊藤喜久雄君） まさに今ほど答弁あったそのとおりだと思います。できるだけ早期に早くつくっていただく、実行していただきたい、もうそれをお願いするだけです。 参考までに、先ほど総務部長のほうからもお話ございましたけども職員の採用の件ですが、滋賀県とか大津市などでは過去にＩＴの統括官とか最高の情報責任者ＣＩＯを外部からも登用されて積極的なＩＣＴ化を、取り組みをされておられます。 ますます働き方改革、これからより一層その取り組みが進んでくるのははっきりしておりますし、それに合わせて今のＩＣＴの関係の取り組みもそれ以上に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 以上で私の質問は終わりますけれども、昨日の各会派の代表質問におきましても合併後の長浜の評価、これからのあるべきまちの形、地域の在り方について議論がございました。行政と市民、そして地域が一体となった市民協働の取り組みこそがこれからのまちづくりの大きな原動力になるということを最後に申しあげまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（西邑定幸君） それでは、ただ今から13時25分まで休憩いたします。 （午後０時23分 休憩） （午後１時25分 再開）
○議長（西邑定幸君） 休憩前に引き続き再開をいたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 丹生隆明議員、登壇願います。 丹生隆明議員。
◆21番（丹生隆明君） （登壇）それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただ今から一般質問を始めたいと思います。 まず、１項目め、旧鏡岡中学校建物及びグラウンド等の跡地の利活用について。 現在、旧鏡岡中学校グラウンドの跡地は、小中一貫校により中学校が移転したため余呉町老人クラブによるグラウンドゴルフ大会などに使用され、除草作業等の維持管理もされているのが現状です。今後の庁舎、体育館の有効活用をどうされるのか心配するところです。 また、特に運動場に設置されているトイレは現在使用不能の状態にあり、老人クラブの方々は遠く体育館のトイレまで行かねばならず、不便を余儀なくされています。古き昭和の時代の高度成長時代を支えてこられた方々に対し、十分な環境の充実をすることはまさに取り組むべき一丁目一番地と考えますが、ご答弁をお願いいたします。 まず１項目として、トイレの改修について。 このような実情を踏まえ、以前より市当局に対し利用不能の状況、確認及び原因調査についてご依頼をしておりました。当局の回答では築約40年を経過しており、老朽化による利用不能との返事で現在に至っております。私も現状を確認するため見に行ってまいりましたが、水がいっぱいたまってかなり老朽化は激しいと思います。 今後の利活用の推進に向け、トイレの改修を検討すべきではないかと考えますがどうでしょうか、お聞きします。
○議長（西邑定幸君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） 旧鏡岡中学校の建物、グラウンドにつきましては、現在余呉小中学校の施設として管理をしているところですが、グラウンド内のトイレは学校での利用がなく老朽化も著しいことから、現在閉鎖をいたしております。 今後におきましても、学校施設として使用する見込みがないこと、また日常的な維持管理の負担が大きいことなどから、グラウンドゴルフなどでご使用いただいております学校開放事業などによるグラウンド利用の際には、ご不便かもしれませんけれども引き続き隣接します体育館のトイレをお使いいただくこととし、教育施設としての改修予定はございません。 なお、トイレ改修の必要性につきましては、利活用の方針を決定していく中で検討すべきものと考えております。
○議長（西邑定幸君） 丹生議員。
◆21番（丹生隆明君） 私も利活用についての要因解析、私も実際見ておるとあれはため方式の旧式でございまして、原因調査すると基礎コンクリのクラックが発生してその水が入っているかどうかは定かでないですと私はそういうふうに解釈しているんですけども、強じんなコンクリが打っていますので、まさか外から入る、考え方としては掃除する際、水を使いますわね、清掃用の、その水が長きにわたってしょっちゅう洗っていたからそれが恐らくたまっているので、私がポンプ車で一回水取ったらどうやということも以前に指摘しましたところそのまま放置されていると。それだったら、一度バキュームで吸い上げて原状解析しながら、もしそのまま漏れていないのであれば、今ロック張って止めていますけど、ぜひともそこら辺の原因調査をしてバキュームで吸い上げて、そして原因調査して、いければそのまま続行して使えるというような方策も講じられるのではないかと思いますが、その点についての当局の見解をお願いします。
○議長（西邑定幸君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） 今、ご紹介いただきましたように、不具合の状況といたしましては便槽への河川からの浸水を確認しております。今年度に入りましてくみ取りを行いました、その後の様子を見ておりましたけれどもたまり方が尋常ではございませんで、現在も便槽の半分ぐらいまではたまってきているような状況でございます。原因究明につきましては難しいところがあります。 併せまして、くみ取り式ということもございまして衛生面での課題も抱えているところでございます。改修となりますと、現在のままで便槽のみを修繕するということの投資がどうなのかなというところもありますので、今後利活用する中で洋式化する、水洗化する等々も考えながらということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（西邑定幸君） 丹生議員。
◆21番（丹生隆明君） 分かりました。コンクリクラックにつけては、今のアスファルト舗装の修繕とまでは言いませんけどもコーキングとかそういうコンクリの補修でもしできるようであれば有効的に金をかけずに直すということも私考えておりますので、そこら辺の対応も確認してもらって、何とか老人の方々に階段を上りながら遠く遠方まで行ってもらうというのは気の毒でございますので、何とかしてあげたいという心でおりますので、ぜひとも有効な手だてを打って対策してもらいたいと思いますので、よろしく後の処置をお願い申しあげます。 それでは、次の項目に移らせていただきます。 旧鏡岡中学校建物の利活用について。 校舎、体育館については地域で利活用されることも含め検討されると考えております。このまま放置しますと数年で見る影もなくなると考えますがどうでしょうか。当局としてはどのように計画される、この件はもういろんな建物が全部総体的に考えられますので、これは恐らく前回いろんな人の中にも建物の利活用ありますからできる範囲内で回答をお願いしたいと思います。
○議長（西邑定幸君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） 今ほどの答弁でも申しあげましたとおり、旧鏡岡中学校の建物、グラウンドは、現在余呉小中学校の施設として管理をしているところでございます。今後、施設の利活用については地域の皆様の意向を尊重することを原則としつつ、公有財産の有効活用の観点から関係部局と連携し検討していきたいと考えております。 利活用の方針が決定するまでの間は、保全、適正管理という観点から施設の日常的な維持管理に努めてまいります。
○議長（西邑定幸君） 丹生議員。
◆21番（丹生隆明君） それでは、次の小項目３に行きます。 今後のグラウンドの維持管理について。 グラウンドの利活用として、中長期的に老人クラブ等へ維持管理を含め委託されるのか、維持管理の考え方を含めてお聞きいたします。
○議長（西邑定幸君） 教育部長。
◎教育部長（米田幸子さん） 丹生議員、冒頭でご紹介いただきました旧鏡岡中学校のグラウンド除草作業には地域の方々にご協力いただいており、そのご厚意に心から感謝を申しあげます。ありがとうございます。 グラウンドの利活用につきましては、２点目のご質問でお答えしました考え方に基づき、財産の維持管理も含め最も有効に活用していける方法を検討してまいります。 利活用の方法及びこれに伴う財産の取扱いといたしましては、他用途への転用、売却や貸付けなどさまざまなものが想定されますが、いずれの場合であっても利活用開始後の施設の維持管理につきましては事業の内容や事業主体、財産の取扱い等に合わせ負担区分を決定していくこととなります。
○議長（西邑定幸君） 丹生議員。
◆21番（丹生隆明君） 概略了解いたしました。 くしくも今、北部地域の廃れ方が激しいので、くしくも９月２日の県の予算編成方針、健康しが推進というのがありまして、それ初議会のときですけど、それのタイトル、名目は山村地域の課題重視というの、これは県のそれ紹介しますと、県は２日、2020年の当初予算編成に向けた基本方針を確認する会議を開き、三日月大造は知事や各部の部局部長ら19人が出席した。中略。方針では、本年度に続き、人、社会、自然の健康を目指す健康しがを重視、三日月知事は検討しながらもう一歩進める年度にしたい、特に山の健康を打ち出し、課題解決に向けて施策をつくりたいことを述べる。山村地域が抱える人口減少や過疎化の課題に取り組む意欲を示したとあります。中略。財政課が来年２月の県議会定例会までに予算をまとめる見通しというのが出されております。 特に今の問題もトータル的に勘案すると、今そういった地域の実情を踏まえると、何とか地域の人の助けを温かい手を差し伸べるのが本意ではないかと私はそのように認識しておりますので、引き続き十分な施策を講じられるようお願いします。 そして併せて、議員の中にも市長の中の竹本議員から言われた中で市長が将来に向けての負担をなくし限りある財源を効果的に使うとするのがありますし、松本議員の中でも総務部長は財政を見直しながら選択と集中をすると。そして浅見議員の中でも選択、集中を重視し、将来に負担を残さない市民のニーズに応えるというのを皆書いていますので、回答と、そして今私が言った内容の要望と整合性を踏まえながら、よき方向に行ってもらいたいと私は考えております。 それで、次の問題に行きます。大項目２の中で防犯灯の設置について。 丹生ダム建設に伴う新設バイパスとして上丹生から下丹生間の道路が整備されました。しかし、現在防犯灯、街路灯がなく、通行に支障を及ぼしている状況です。健康ウォーキングのため歩道を通行される方も多々おられます。特に夜間通行時の安全対策の面からも早急な対策が必要と考えますが、設置に向けての当局の見解をお聞きいたします。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 防犯灯の設置につける一般的ないわゆる政策のお尋ねでございますので、市民協働部のほうからお答えさせていただきます。 防犯灯の設置につきましては、平成28年度から30年度の３か年を集中整備期間として自治会や地域づくり協議会のご要望、ご意見に基づき、総事業費約9,000万円を投資し、市内全域で8,000灯余りを整備してまいりました。現在は新興住宅地の新規設置補助及び既設の修繕のみを実施しております。 本市内で必要とされる防犯灯の整備は一定完了し、地域の防犯環境は強化されたものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 丹生議員。
◆21番（丹生隆明君） 地域の防犯灯は健康ウォーキング、要するに老人が今ウォーキングかなり北のほうでも歩いておられる方がおりますし、これから日照時間も短くなりますので交通とか安全面からも支障を及ぼすことも多々あろうかと思いますのでこれも要望も出ていました。だからこれも何とかしてもらいたいということを考えておりますので、実施できるだけ早い時期にしたいと思うんですが、当局、見解お願いしたいんですがどうでしょうか。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 先ほどご説明をさせていただきました。自治会様及び地域づくり協議会のご意見、ご要望をしっかり踏まえた上で３年間で集中整備をさせていただいておりますので、一定整備については終了したというのが現在でございますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 丹生議員。
◆21番（丹生隆明君） ぜひとも前向きに検討を今後お願いしたいと思います。 それで、３番に行きます。長浜市総合計画３年目の詳細について。 平成29年度から平成38年度までを期間とする長浜市総合計画が策定されました。平成31年長浜市議会第１回定例会における市長提案説明の内容では、本市財政を取り巻く環境は一般財源ベースでの縮小という厳しい状況にあります。なお一層市民ニーズを的確に把握し、中長期展望に立った大胆な選択と集中の下、全ての世代において安心できる生活基盤を構築するとともに、健全で安心した財政基盤を堅持できるよう不断の取り組みを続けてまいりますと言われております。 特に本年は長浜市総合計画策定から３年目となり必要な行政サービスを提供するため事業の選択と集中、徹底的なスクラップ・アンド・ビルドを行いながらと言われておりますが、本市財政を取り巻く環境が厳しい状況の中において、各施設の改修、改築の計画の下、財源を圧迫させない施策を講ずべきと考えます。 今回の補正予算にも各施設での改修の予算が計上されております。長浜市としての施設は多くあり、当局として各施設のスクラップ・アンド・ビルドの計画を、またそれぞれ施設の在り方を早急に示す必要があると考えます。 10年の計画の中ではありますが、目先だけで動くような気がするのですがどうでしょうか、お聞きいたします。
○議長（西邑定幸君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） この議員のご指摘の点につきましては、長期的な視点から公共施設等を総合的かつ計画的な管理を行うために、平成27年３月に長浜市公共施設等総合管理計画を策定し、施設総量の削減に向けた取り組みを進めているところです。 また、公共施設等の適正規模や適正配置、また長寿命化等を踏まえた今後の在り方、また管理方針を個別計画にも定めております。 今年度はこれら計画の中間見直しに着手しているところでございまして、この見直しに当たりましては長寿命化による更新経費の平準化について検討しておりますし、この財政計画の中におきましても施設更新の一定額を毎年の一定額について見込んでいるというところでございます。 こうした中で、施設のファシリティマネジメントをしっかりと進めながら計画的に長期的な視点を持って施設の更新について取り組みを進めていこうと思っております。
○議長（西邑定幸君） 丹生議員。
◆21番（丹生隆明君） 私が今ここの内容を提起したのはどこに要因があるかと申しますのは、これを見ておると選択、集中と書いて、補正予算で増築、改築とか今消防署のそれもなされておりますけど、徹底的なスクラップ・アンド・ビルドとこう書いてしまうと何もかもこれ既存の建物もうだめなのかということで、国民の血税である税金からできた建物があえなくすぐ壊れてしまうと。それを有効な手だてがあるかとか改修しながら使えるかとかそういった細かな調査をしながら、今私が先に申しましたトイレの問題でもそうですけど、そのまま既存の建物で何とか補修しながら安く仕上げて有効的な手だてということも考えましたものですから、ここで徹底的なスクラップ・アンド・ビルドというものが整合性からいうと悪いものはすぐ潰せでは、それに新規につくったときにそのものが生かされないと。無駄な税金が投資されると。それではだめなのでこの問題を提起させていただきましたので、今後とも要らないものはすぐ潰したらいいじゃなくて、有効的な使用をする手だてを考えるものじゃないかと、今後の財政がひっ迫する中ではそういうことを十分考えなきゃいかんと私は考えますので、その点のところを配慮したいと思いますが、どうお考えでしょうか。教えてください。
○議長（西邑定幸君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） 長浜市にはたくさんの施設がございます。今、この見直しに当たりましては全ての建物を更新する場合、将来どのぐらい費用がかかるかということの積算をしておりますし、それにかけられる投資額についてはどれぐらいであるかということの見込みも比較しながらやっております。 そうした中で、各施設は地域にとって大切な資産でございますので、そうした地域の方の利用の実態、状況、また建物の状況も踏まえながら個別計画のほうも見直していきたいと思っておりますし、またこの見直しに当たりましては市が中だけでやっておるのではなくて、市民の方とか有識者で構成します公共施設マネジメント推進委員会、こういったところにもご意見を諮りながら進めていきたいと思っております。
○議長（西邑定幸君） 丹生議員。
◆21番（丹生隆明君） 了解しました。よい計らいをお願いしたいと思います。 それでは、４項目め変わりまして、医療情報等の開示についてをお聞きします。 医療情報等の開示については、どなたでも親の入院や手術の際、主治医、手術担当医師等、詳しく周知していただきたいことが常であろうと考えます。 施術の日程や状況等、過去に私が経験したことでは説明者が変わられるケースが見受けられました。このことはどの病院でも恐らく考えられると想定されますが、患者、家族にとっては不安を抱くことにつながります。医師の皆様方も一生懸命責務を果たされておられることと思います。しかし、患者とのコミュニケーションは非常に大事なものだと考えます。 医療情報等の開示についての対応とジェネリック医薬品の情報提供についてお聞きします。 小項目一つ、情報開示について。 診療情報の提供及び開示は、医療従事者の重要な責務と考えます。そのことによりお互いの信頼関係を築き、より質の高い医療を提供できると考えますが、病院、診療所ではどのようになされているのかをお聞きします。
○議長（西邑定幸君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（野田秀樹君） お答えします。 長浜病院、湖北病院では、患者さんやご家族に納得して医療を受けていただくため、患者権利章典を定め、説明と同意に関する院内指針を策定しています。これに基づき、手術、麻酔、カテーテル検査や造影剤を使用した画像診断等のあらゆる場面で医師をはじめとする医療スタッフから患者さんやご家族に丁寧に説明させていただきご理解をいただけたかを確認させていただいております。 また、説明に当たりましては、口頭だけでなく説明書を用いるとともに、納得いただいた上で同意書をいただくことを徹底しています。 患者さんが医療スタッフの説明に基づき、ご自身の病状、治療方針について十分に理解し、治療に積極的に参加していただけることが重要であることから、患者さんと医療スタッフ相互の信頼関係の構築に努め、診療に当たっているところでございます。今後とも努力をしていきたいと思っています。
○議長（西邑定幸君） 丹生議員。
◆21番（丹生隆明君） 十分なる答弁ありがとうございます。 ここで言いたいのは、今例えばここにおられる議員の方や行政のトップの方々は今両親がおられる方もおられない方もいるかもしれませんけど、自分の父や母が入院したとき、仕事の状況で主治医とのコミュニケーションが十分図れないと。例えば、お年寄りで80、90になると認知症にも少しかかっているかもしれないと、主治医の先生と話をしても十分意思疎通もできなければ、例えば手術なんかがあると命にかかわる問題ですからすぐに病院で主治医とのコミュニケーションを図ろうといっても業務に支障が来すのでなかなか行けないということで十分な意思疎通ができないということが恐らくあると思うんです。 私も、病院からの距離が遠路だったものですから十分なる確認ができないまま、主治医と、いざ手術となると担当医が急に変わってしまったと。やっぱり不安を抱くということがあるんです。そこら辺が十分なる納得ある説明と、担当医から、主治医から手術の担当だとかいろんな担当変わる場合は十分なる医療情報の説明をなされるべきであると、私はそういう経験談から申してありますので、そこら辺についての十分なる配慮はどういうふうにされるかということも重ねてお願いします。 すみません、行きます。 医療情報の家族説明について。 特にインフォームド・コンセントに対する周知徹底指導はどのようにされておられるのか、家族への病状説明とお願いします、お聞きします。
○議長（西邑定幸君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（野田秀樹君） お答えします。 両病院では、患者さんが安心できる医療の推進を図ることを目的に、説明と同意に関する院内指針を策定し、職員に周知を徹底しております。病状説明等に当たりましては、先の質問でお答えさせていただきましたとおり適切な時間、時期を選び、プライバシーに十分配慮した上で指針に基づいて病院で統一した仕組みとして手術や麻酔の場面で書面でのやりとりを徹底いたしております。 また、ご本人やご家族から治療内容に関する質問や主治医からの説明のご要望があれば、担当科の看護師長に申し出ていただきましたらできる限り速やかに説明の機会を設けるように心掛けているところです。 ただ、主治医に関してはいろんな赴任の関係、それから専門領域、いろんな検査をした上で専門領域が変わって主治医が変わったりとかいろんなことがあります。これも患者さんにとってどれが一番いいのかということを考えた上での行為だとご理解いただきたいと思います。そのときの引継ぎに関してはできるだけ丁寧に分かっていただけるように説明するようには院内では指針として出していますけれども、ただ議員、不快なというかいろんな思いをさせていただいたことに関しては申し訳ないと思っていますけれども、今後はそういったことできるだけ少なくなるようにと思っております。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 丹生議員。
◆21番（丹生隆明君） 十分なる説明ありがとうございます。 個人的に皆さんも誰しも経験すると思うんですけれど、窓口で見てもらうとき、医者さんには失礼なんですけど信頼性のある人みんな聞くわけです。例えば、そういうセカンドオピニオンみたいな感じで第二の提供者、第三者的な人に聞いて、あの先生どう、あの人に診てもらったらどうとかと言うてそういうものがありますので、医者さんが一生懸命やられているのにあまり言いたくないんですけど、やっぱりそういったことも勘案しながら信頼性というのが一番ですので、今後ともその面についての指導ということはひとつよろしくお願い申しあげます。 次に項目、開示説明ですけども、開示手続について。 診療情報は原則としてご本人に開示されますが、お年を召された方々に対しては後々のことを考えますと家族が知りたい事柄が多々あると考えます。そこで、手続についてお聞きします。
○議長（西邑定幸君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（藤居敏君） 長浜病院、湖北病院では、主治医が病状等の説明を行う際には、患者さん本人だけではなく極力ご家族にも同席いただくようにしております。患者さんの状況に合わせまして、丁寧に説明を行うように心掛けております。 ご家族がお仕事の都合等でなかなか病院に来れないといった場合も多々ございます。そういった場合につきましては、担当科の看護師長や医療相談室にご相談いただいた上で対応させていただきたいと思っております。気軽にお申し出いただけたらというふうに思っております。
○議長（西邑定幸君） 丹生議員。
◆21番（丹生隆明君） ありがとうございます。多少上下の混同して重複する面がありましたので、すみませんでした。 次、小項目４番、ジェネリック医薬品について。 ジェネリック医薬品については、厚生労働省が薬の成分と効き目が同じであると認可したものであると聞き及んでおります。また、価格が安いとお聞きしますが、市の運営する病院、診療所での周知についてお聞きいたします。
○議長（西邑定幸君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（藤居敏君） 市の病院、診療所におきましては、受付や薬剤受取窓口等におきましてポスターを掲示してジェネリック医薬品の周知に努めているところでございます。 また、長浜病院から発行される処方箋につきましては、薬としての効果が認められる成分、いわゆる一般名処方といった部分でございますけれども一般名処方で記載し、現在先発薬品とジェネリック医薬品のどちらの選択もしていただけるようになっており、院外薬局でジェネリック医薬品の周知をいただいているところでもございます。 その他、患者さんにつきましては、滋賀県国民健康保険団体連合会、全国健康保険協会や各保険者からジェネリック医薬品の使用拡大を周知いただいているところでもございます。
○議長（西邑定幸君） 丹生議員。
◆21番（丹生隆明君） 私もジェネリック医薬品、この間の５月ごろですか、市の新しい診療券の発行がされまして、そこに私はジェネリック医薬品を希望しますというシールできましたね、私もあれを見て、医療費がこれからどんどんどんどん40兆円から66兆円ということで医療費の増大が見込まれる中、患者の負担といいますか老人の負担はますます増えますし医療費も増大しますので、ジェネリック医薬品を普及させて個人の負担額をできるだけ軽減して生活に負担のないようにするというのが一つのやり方であると思いますので、普及徹底にシールだけじゃなく、広報紙にも出ていますから分かりますけど、そういうこともこれから十分徹底してもらうようにお願いいたしたいと思います。 次の項目に行きたいと思います。ジェネリック医薬品の問題について。 先発医薬品と必ず同一成分であるとは考えにくいのですが、問題でないでしょうかということですけれども、厚労省の中では成分は同じであるが製造過程と、そして添加物なんかが含まれるわけです。全く同じではあるということはあるんですけども、そこら辺の見解の相違があると私は思うんですけれども、厚労省が認可される以上は問題ないかということですけども、そこら辺についてはどのように考えられておられるのか参考までにお願いしたいと思います。
○議長（西邑定幸君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（藤居敏君） ジェネリック医薬品につきましては、今ほど議員さんご質問でいただいたとおりでございます。国の厳しい審査を受けられ、先発品と同等の有効成分を有しているといったものでございます。 ただし、薬を製造する際に、これも言っていただいたとおりでございますけれども添加剤が違う場合がございます。そういった場合にはまれにアレルギー等が発生するという場合がございます。これらが発生しないように、長浜病院、湖北病院のほうでは院内での処方をする際に薬剤師が投薬前に問診を行い、安全な処方に努めているところでございます。
○議長（西邑定幸君） 丹生議員。
◆21番（丹生隆明君） 私もジェネリック医薬品は推奨しておりますので、そういう立場でご理解いただきたいと思います。 ちなみに、我が国の国民医療費、2006年のデータですけど33兆円で、そのうち薬剤費が７兆円を占めていますということで、ジェネリック医薬品を使うことによって代用すれば、先発医療品をジェネリックに切り換えることによって１兆円の費用削減効果があると試算されておりますので、できるところは医療費の削減を目指してもらいたいと思います。 それで、次の項目でございます。６番目、ジェネリック医薬品の実績と費用対効果について。 2006年から患者さんの希望によりジェネリック医薬品を調剤することができるようになりました。ジェネリック医薬品の調剤が開始された当時2006年のデータによりますと、国民医療費は約33兆円でそのうち薬剤費７兆円を示しております、先ほど申しましたが。ジェネリック医薬品を効果的に使うことにより薬剤費の軽減につながると考えます。当然、ジェネリック医薬品を使うことで薬剤費の軽減を考える必要性は否めません。 ジェネリック医薬品の使用による病院、診療所での薬剤削減効果によるそれぞれの費用対効果をどのように考えておられるのかをお聞きします。
○議長（西邑定幸君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（藤居敏君） 長浜病院では、高度な医療を行っているといったところからオプジーボなどの近年発売されました高額な先発の薬品を採用しているといったところでございます。医薬品の購入額、金額ベースでございますけれども、購入額に占めるジェネリック医薬品の購入割合は約７％程度といったところでございます。 包括医療支払い制度、いわゆるＤＰＣの対象病院でありますので、ジェネリック医薬品を入院患者さんに使用することにより、先発品との差額分が費用対効果として出ているといったところでございます。 湖北病院と中之郷診療所につきましては、出来高の支払いの診療報酬制度で算定をしているといったところでございます。 医療品の購入費に占める割合を申しますと、ジェネリック医薬品の購入割合は約20％程度といったところでございます。先発品よりも値引き率が高いといったところがございますので薬価差益も大きいということになってまいります。こちらも一定程度の費用対効果が見込めているというところでございます。
○議長（西邑定幸君） 丹生議員。
◆21番（丹生隆明君） 丁寧な説明ありがとうございます。 ちなみに、医療保険の改革報告書という中でますますこれから医療費が増大するということで、保険適用から外す湿布剤だとか花粉症剤だとかうがい薬なんかが処方箋から１から３割で済むがこれ全額負担になるということも今聞いております。いうことで、保険制度の見直しを今厚労省が進めておりまして、これから超高齢社会になると医療費の問題、社会保障費がますます増大しますので、これは皆さん個人が考えるべき問題と私は思いますので、ぜひとも医療費の削減に向けた方策の一つとしてジェネリック医薬品、今回取り上げましたけど、十分なる配慮を持って進めてもらいたいと思います。 ということで、私の説明を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（西邑定幸君） 次に、轟 保幸議員、登壇願います。 轟 保幸議員。
◆16番（轟保幸君） （登壇）それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。 大項目１点目、河川、湖沼におけるプラスチックごみ対策についてでございますけども、昨日、竹本議員からプラスチックごみの減量について同様の質問がございました。重複する点があるかと思いますが、できるだけ違う観点から質問をさせていただきます。ご答弁が重複する場合においては省いていただいて結構でございます。 近年、海洋プラスチックごみは海の生態系に大きな影響を及ぼすとしてＧ20大阪サミットでも重要議題となり、世界的に問題となっております。微少プラスチックはマイクロプラスチックと言われ、ペットボトルや買い物袋などのプラスチックごみが主要な発生源で、海だけでなく河川や湖沼でも確認されています。 プラスチックの表面は小さな穴が多く空いておりまして化学物質を吸収する性質があり、発がん性物質の付着が確認されているところでございます。紫外線や波で砕けて５ミリ以下のプラスチック片、マイクロプラスチックとなったものを海や河川、湖沼の魚類が飲み込むことで死ぬなどの生態系への影響、また発がん性物質などの有害物質を吸着する性質から、食物連鎖の中の毒性の凝縮が懸念されているものです。滋賀県においても固有種が多く生息する琵琶湖の保全のために調査に乗り出しております。 そこで、本市の河川、湖沼の現状と対策についてお伺いをいたします。 小項目１点目でございます。昨日も竹本議員から琵琶湖にトラック６台分のプラスチックごみがあったという話がございましたけども、本市における河川、湖沼のプラスチックごみの現状とその認識はどうかお伺いをさせていただきます。
○議長（西邑定幸君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江畑仁資君） マイクロプラスチックごみが世界的な問題としてクローズアップされている中、滋賀県では平成28年６月に琵琶湖におけるマイクロプラスチックとプラスチックごみの実態把握調査を実施されました。南湖では水１立方メートル当たり平均2.6個、北湖ではその４分の１のマイクロプラスチックが存在している結果が出されています。本市内においても、各自治会などで活発に実施いただいております河川清掃において回収されたごみの中にはペットボトルを中心にプラスチックごみが多く含まれているのが現状です。 また、琵琶湖・余呉湖一斉清掃においても本年は約1,000キログラムの可燃ごみを回収いたしましたが、大半はさまざまなプラスチックごみでした。ごみのポイ捨てが各所において多いという現状を認識しております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 轟議員。
◆16番（轟保幸君） 担当部局ではそういうような現場行って確認をされているのか、そこら辺もお尋ねをさせていただきます。
○議長（西邑定幸君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江畑仁資君） 当然、琵琶湖一斉清掃、余呉湖一斉清掃などは担当部局で扱っておりますし、自治会等からのご要望におきましてトラック等で搬送している場合もございますので、現場等の把握はしております。 ただ、先ほど言いました県が調べておる調査については、県の調査でございますのでそこの現場に立ち合っているということではございません。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 轟議員。
◆16番（轟保幸君） 確認されているということでお伺いをさせていただきます。 それじゃあ、次の２点目、そういうような状況で非常に河川、湖沼が汚れているという現状をご存じだということでございます。それでは、そういった水環境保全のための対策、取り組みの現状はどういうふうにされているのかお伺いをさせていただきます。
○議長（西邑定幸君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江畑仁資君） 水質浄化作用のあるヨシを湖岸に植える活動をびわ地区と長浜地区において実施しており、水環境にとって大切な活動であることから今後も継続した活動の実施を考えております。 また、水環境の重要性を伝え、河川や琵琶湖の環境保全につなげるため、河川などへのポイ捨て防止啓発活動や小学生による水生生物少年少女調査隊などの環境学習を行っております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 轟議員。
◆16番（轟保幸君） マイクロプラスチックの現状の取り組みですけども、河川とかそういうのでは調査はされているのか、そこら辺もいま一度お聞きさせていただきたいんですけど。
○議長（西邑定幸君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江畑仁資君） マイクロプラスチックについては、プラスチックが破砕された細かくなったという５ミリ以下のプラスチックというものでございますが、プラスチックごみ等についての現状は把握しておりますが、それについて琵琶湖においては先ほど申しました県の調査のみでございますので、市で調査しているわけではございません。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 轟議員。
◆16番（轟保幸君） 市では調査はされないということでございますけれども、県の動きはそこら辺はどうなのか。また、例えば水辺の環境、ヨシを植えるとか、あるいは河川においての清掃作業もございますけども、具体的に、あるいは高時川、姉川等もございますけども、そういったところで具体的なそういう調査をされているのか、そこら辺もお聞きさせていただきます。
○議長（西邑定幸君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江畑仁資君） 県につきましては、本年６月に守山のほうで守山市が実施します事業と合わせてプラスチックごみの調査をしたというふうにお聞きしております。 今、議員おっしゃられました北のほうでの事業実施についてはお聞きしておりませんが、県のほうにもそういうようなことを実施していただくような形で要望をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（西邑定幸君） 轟議員。
◆16番（轟保幸君） 北のほうでも調査をぜひお願いしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それじゃあ、三つ目、環境保全協定締結の現状はどうかということでお伺いします。 本市の環境基本計画の事業編にうたわれておりますけれども、事業者との環境基本協定というのは現在どのような状況なのかお伺いをさせていただきます。
○議長（西邑定幸君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江畑仁資君） 環境保全協定については現在37事業所と締結しており、事業者は公害の防止、自然環境の保全、廃棄物の適正処理、環境への負荷の低減などに社会的責任があることを認識し、環境保全対策に努めていただいているところです。 第２次長浜市環境基本計画において、令和10年度には45事業所との締結を数値目標としており、更なる協定の締結を推進してまいります。
○議長（西邑定幸君） 轟議員。
◆16番（轟保幸君） ありがとうございます。 目標45事業者と締結するようになっているということでございます。以前質問させていただきましたけども、ＳＤＧｓの関心も高まっておりますので、環境基本協定よろしくお願いします。 じゃあ、四つ目の質問をさせていただきます。野外のプラスチックごみ、あるいはプラスチックコーティング肥料対策についてお伺いをさせていただきます。 野外のプラスチックごみ、水辺でも大変多く存在しております。あるいは農業用のプラスチックコーティング肥料対策、コーティング肥料は田んぼにたまったものが川や海に流れ出すということでございますけれども、こういった対策には実践活動が必要だと認識しております。各自治会あるいは農業団体との連携が必要でないかというふうに考えておりますので、そこら辺の連携や支援はどういうような状況なのかお尋ねをさせていただきます。
○議長（西邑定幸君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江畑仁資君） ペットボトルなどの容器包装から家庭用品まで、日常生活のあらゆる場所で利用されているプラスチックは、便利な一方でポイ捨てなど不適切に処分されたプラスチックごみが海、河川、湖沼に流れ出て環境に悪影響を及ぼしていることは認識をしております。 このため、長浜市では自治会や地域づくり協議会とパートナーシップ協定を締結し、地域と市が協働で不法投棄を未然に防止する活動として不法投棄防止パトロール、散乱ごみの収集、不法投棄防止のための啓発活動などに取り組んでおります。 また、プラスチックコーティング肥料につきましては、河川などへの流出が発生しないよう、国より適切な利用方法について販売店など民間団体に通知がされています。長浜市といたしましても、農協などの団体と協力し、適正な利用の指導、啓発に努めてまいります。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 轟議員。
◆16番（轟保幸君） 指導、啓発、進めていただくようにお願いします。 再問させていただきます。 私も川に携わっている者の一人でございまして、夏場は川の清掃も何回かやっております。また看板も設置もしておりますけども、ビニールごみあるいはペットボトル、あるいは肥料袋といったものがたくさん川に流れ着いております。非常に憂慮しているところでもございます。 その中で特に河川工事に使われる１トン土のうの端くれがよくひっかかっているんです。これが川の中に埋まっていてなかなか取れないんですけども、これもプラスチックごみ、マイクロプラスチックになる原因の一つだというふうに考えております。 こういったことで、河川管理者への連絡、申入れとかというのはされているのか、そこら辺も再問させていただきます。
○議長（西邑定幸君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江畑仁資君） 河川管理者とはごみの収集等で当然清掃等がありました場合にはそういうようなお話はさせていただきますが、今お話しいただいております一級河川等につきまして、そこについてどうこうお話をさせていただいているということはございませんので、大きな河川につきましては県などの河川管理者につきまして今のようなお話があったということはお伝えさせていただきたいと思います。
○議長（西邑定幸君） 轟議員。
◆16番（轟保幸君） ぜひともそういったことで河川清掃に携わっている者が困っているということで、ぜひとも申入れをお願いをしておきます。 じゃあ、大項目２点目に移らせていただきます。地域包括ケアシステムの深化と推進についてお伺いさせていただきます。 我が国は2025年には団塊の世代が75歳以上となり、それから2040年ごろまでに医療、介護、福祉のニーズは更に増加し、社会保障制度の存続と地域住民の安定した暮らしを守ることが国、地方自治体の大きな課題となると予想されております。 少子高齢化と人口減少の状況は、地方だけでなく大都市圏でも大きな問題でございます。地域包括ケアシステムは、高齢者のための地域の包括的な支援、サービス提供体制とされておりますけれども、更に広い意味で地域包括ケアシステムは３しょうがい、身体しょうがい、知的しょうがい、精神しょうがいのケアや社会的弱者の支援、困窮者への支援を含み、乳幼児から高齢者までの多様な人々が地域で一緒に暮らすことができる地域社会を目指すものとされております。 本市の第７期ゴールドプランでも、平成30年度の制度改正に合わせて見直され、地域包括ケアシステムは高齢者の自立支援と重症化防止に向けた保険者機能の強化や医療と介護の連携と推進、高齢者だけでなくて地域で支援を必要とする全ての人の暮らしを支えられるよう、地域共生社会の実現に向けて深化、推進する必要があるとされております。そこで各支援事業に取り組まれ、地域包括ケアシステムの深化、推進を目指しておられます。 そこで、以下の点をお伺いさせていただきます。 小項目１点目、現在では努力義務になっておりますけれども、次期ゴールドプラン策定に向けて準備を進められていますが、現在の地域包括ケアの深化、推進状況はどのようなものかお伺いをさせていただきます。
○議長（西邑定幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（且本安彦君） 現在、第７期ゴールドプランながはま21を推進しておりますが、介護保険制度は平成12年スタートで20年目を迎えております。地域包括ケアシステムの深化、推進という形で取り組みを進めているところでございますが、まず平成28年度からにつきましては長浜市社会福祉協議会に委託いたしまして、地区社協の活動単位であります15の地域に生活支援コーディネーターを配置しまして地域サロンの支援や関係機関との連携を図っており、地域の中に定着をしてきていると考えております。 また、平成28年度からでございますが、米原市と合同で湖北医師会に委託しまして長浜米原地域医療支援センターを設置いたしまして在宅医療・介護連携に関する相談支援、またフォーラムやエンディングノートを用いました出前講座等による市民の皆さんへの普及啓発、医療・介護関係者への情報共有や研修等を行っているところです。 更に、地域包括支援センターにつきましては市内５か所に設置をしておりますが、設置当初は市民の皆さんへの周知というところで課題があったところでございますけれども、昨年度平成30年度の相談件数は１万4,000件を超える数となっておりまして、前年度から申しますと約10％増と、また前々年度からも約50％増ということで近年相談件数も増え、市民の皆さんの間に地域包括支援センターという存在の周知が進んでいるものと考えております。 また、成年後見、権利擁護の関係につきましても平成26年度から社会福祉協議会に委託設置ということになっておりますが、30年度の実績としましては相談いただいた方は212人、452件、また成年後見制度の申立て自体も25人、215件、また地域福祉権利擁護利用件数も228件、法人後見受任件数14件、出前講座参加者116名、また啓発講座受講者255名という形で、地域包括ケアを進める制度としての利用等周知については深化しているというふうに考えております。 このように、本市における地域包括ケアシステムにつきましては、長浜市が従来から有する地域のつながりを基盤といたしまして徐々に膨らみを持ちつつあるものと認識をしております。 一方、地域包括ケアシステムは時間をかけた地域づくりと言われております。今後、第８期ゴールドプランながはま21の策定に当たりましても、住民主体の支え合いの地域づくりという観点で一層の推進ができますよう検討を重ねてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 轟議員。
◆16番（轟保幸君） 今、数々の実績の中で徐々に浸透してきているという認識をお伺いさせていただきました。 その中で私思うんですけれども、１問、再問させていただきますけれども、29年度から日常生活支援総合事業というのがございまして、その中でも介護予防事業と一般介護予防事業ですか、そういうのがあって地域へのサロン参加とかいうのをやってみえると思うんですけども、そういった事業との違いが少し分からないので、どういった点で違ってきておるのかそこら辺もお教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西邑定幸君） 休憩をとります。 （午後２時30分 休憩） （午後２時31分 再開）
○議長（西邑定幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（且本安彦君） 今、ご質問いただきました介護予防等の取り組みの各種事業ということでのお話と、全体としての地域包括ケアシステムという形でのところでございます。 私どもが認識しておりますのは、介護保険の制度を支えておりますのは今、轟議員からお話しいただきました介護保険サービスとしての給付事業としての取り組みでございます。当然、介護予防の取り組みもその中にしっかり位置付けられておりまして、いわゆる介護の重症化を防ぐための取り組みとして総合事業での取り組みであったり、また地域でのサロンの事業等を地域事業として取り組んでいるところです。 また、地域包括ケアのシステムにつきましては、そういった介護の制度と医療の制度をしっかりつなぐ、また地域で高齢者の方が住み慣れた地域で住み慣れたところで生きがいを持ってお住みいただくという形で、これは地域包括の相談の仕組みであったり、あるいは先ほど申しましたように権利擁護の仕組みであったりさまざまな仕組みをしっかりつないでいく、それと地域づくりとして高齢者の方が地域で活躍いただく場をつくる、総じて地域包括ケアのシステムは先ほど申しましたように時間をかけた地域づくりの一環というふうに言われておりますけれども、まさに介護保険制度を包含した形でしっかりシステムが動くような社会づくりの一環としての取り組みというふうに考えております。 したがいまして、後ほどご質問もいただくわけでございますが、高齢者の方のお住まいであったり、あるいは交通体系であったりさまざま長浜市の各般の行政全体がしっかりそういうことに対応していくようにしていこうということがゴールドプランの全体の中で書かせていただいているという形の構造になっています。 したがって、違いといいますか相互がしっかり全体の中で連携しつつ住み慣れた社会をつくるという観点で、健康福祉行政だけでなくて市政全般として取り組みを進めていこうという計画を進めているところでございます。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 轟議員。
◆16番（轟保幸君） 今、違いということで質問させていただきましたけども、総合事業でもいつまでも安心して暮らせる地域を実現するというようなこともうたわれておりますので、そういったことが地域包括ケアシステムの中で基礎となっていくんではないかということでお伺いをさせていただいたところでございます。 それでは次に、小項目２点目に移らせていただきます。 地域ケア会議で見えている課題についてお伺いをさせていただきます。 地域ケア会議は、個別事例の検討を積み重ねることにより、地域課題や共通要因の分析を基に地域づくりや新たな資源開発、政策形成につなげていくものとされて、地域包括ケアシステムの深化をさせるためには重要な要素であるとされております。 本市の第７期ゴールドプランでも地域ケア会議の活用を挙げられておりまして五つの機能をうたわれておりまして、第７期のゴールドプランではケア会議で見えている地域の現状を挙げられております。 そこで、地域ケア会議で見えている課題について、人づくりとか、あるいは仕組みづくりの課題についてこの五つの機能、一つ目は個別課題解決機能、二つ目はネットワーク構築機能、三つ目は地域課題発見機能、四つ目は地域づくり、資源開発機能、五つ目は政策形成機能をどのように発揮をしているのかお伺いをさせていただきます。
○議長（西邑定幸君） 健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（且本安彦君） 地域ケア会議ということでございますが、本市におきましては地域ケア会議を個別のケアのための会議、いわゆる個別事象に対する会議体、それと小地域、これは市内先ほど15の地域と申しましたけれども15の地区社協単位ということでございます。での小地域、それと市域全体での地域ケア会議という３層性の中で各会議が相互に連携するように構成をさせていただいております。 一つの例といたしまして、これら地域会議での課題解決機能がどのようにされているかということで一つの例としてご紹介させていただきますと、大変冬季になりますと道路の積雪やまた凍結ということで、ふだん通い慣れておられる体操教室であったりそういうところになかなか通いづらくなるということが出てまいります、また休止ということもございます。大変運動量というのがその時期不足していくということでございます。そうしますと、春になりますと身体能力が落ちてしまうというようなお声をたくさんお聞きする地域がございました。 そこで、地域のさまざまな団体の活動を支援する生活支援コーディネーターと連携しまして、自宅でも体操を続けることができる仕組みづくりを地域の皆さんに働きかけを行いました。それによりまして、地域で体操教室をやっておられるリーダーの方、あるいは民生委員さんが自宅で体操を行ったかどうかが記録できるカレンダーを配布していただいたり、あるいは声掛けを行っていただきました。 また、市のほうでは昨年の冬から市の行政情報番組ながはまテレビや市公式ユーチューブチャンネルできゃんせ体操を配信し、市内全域で活動ができるよう結び付け、身体能力を維持する仕組みづくりを行いました。 今後も個別の地域ケア会議で把握したさまざまな課題について高齢者を支える地区社協さんや地域づくり協議会さんといった地域の組織と連携しながら、地域の課題の解決につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 轟議員。
◆16番（轟保幸君） さまざまな問題を社協さんを通じて解決の方向を探っておられるというか実践につなげているというお話でございましたけども、地域ケア会議で見えている現状ということで挙げられております。地域によってさまざまな課題が挙げられておりますけども、特に北部の地区では福祉の担い手不足が挙げられております。今年も民生委員さんの改選時期でございますけども、なかなか北部では民生委員さんのなり手がないというふうに困っておられます。中には民生委員がなり手がないというので自治会長が責任をとってやられるというようなところもございます。 そういったことで福祉の担い手不足を挙げられておりますけども、こういったことでケア会議を通じて社協さんがやっておられるということでございますけども、どういった解決方法を探っておられるのか、いま一度そこら辺もお聞きさせていただきます。
○議長（西邑定幸君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（且本安彦君） 福祉の人材不足に対する対応ということでご答弁させていただくということでよろしいでしょうか。 ただ今民生委員さんのお話をいただきました。今年度は長浜市の民生委員さんの一斉改選の時期ということで、それぞれ各自治会長さん、あるいは連合の会長さんや現民生委員の方に大変なご努力をいただいております。ただ、今轟議員からお話しいただきましたように自治会によってはなかなか人の確保が難しいというお話も聞いておる中で、どうしてもその地域でしっかり出していこうということでご努力いただいていることに本当に感謝申しあげる次第でございます。 全般的に福祉人材の不足のほうへの解決ということでございますが、一つはいろんな施策の対応はしているところでございますけれども、県、市、また国も含めてですけれども介護人材の確保対策は全体として処遇の改善だけで済む話でもございませんので、職場環境であったり各施設の事業所さん、あるいは教育の場面とかさまざまな対策を打つ中で確保していこうという形でございます。 市におきましても、特に新たに介護人材を外国人の方に求めていくというような形の国の流れもございますので、そういった外国人の方で長浜市内の事業所で働いていただける方の定着のための助成制度等も持たせていただくという形をとらせていただきます。 それともう一つは、介護の現場は人がたくさん要るわけでございますが、一方介護ロボットと言われる、ロボットというより介護のシステムをしっかり導入いただくような支援策も講じさせていただいているところでございますけれども、今後、県とご相談の上、もっとしっかり普及できるような取り組みができないかを考えているところでございます。 最後に、福祉の人材ということの基本は福祉の支え合う心とかいわゆる人を大切にしていこうという心とかそういうところが本当に基本だというふうに考えております。教育の現場でもそういう教育もいただいているところでございますし、最終は支え合いということでしか私たち幸せにはなれないというふうに考えていますので、そういったところがしっかり根付いている長浜市でございますので、決して悲観することなくそういった福祉の人材が確保できる地域になるように私どもも努力していきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 轟議員。
◆16番（轟保幸君） 最終的には地域の支え合いだというようなご回答でございました。 このケア会議で見えている現状ということで、人づくり、あるいは地域の仕組みづくりということで挙げられておりますけども、やはり地域でもっといろんな話合いをするということ、そういったことで行政が主体となってそこら辺の話合いも進めていただく、特にこれから包括支援センターの機能強化ということがよくうたわれておりますけども、そういった面でもそういうような配慮もぜひやっていただきたいというふうに思っておるところでございます。よろしくお願いします。 それでは、小項目３点目、誰もが住みよいまちづくりを推進するための取り組み状況ということでございます。 多様な住まい方の支援、あるいは移動手段の確保、防火・防犯対策等、総合的な取り組みが必要とされておりますが、そのような取り組みの現状はどうかということでお伺いをさせていただきます。
○議長（西邑定幸君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（且本安彦君） それでは、多様な住まい方の支援としましては、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して、また自立して地域の中で生活していただけますように介護保険制度を活用した住宅改修、あるいは小規模住宅改造経費の助成事業に取り組んでおります。特に介護保険制度を活用した住宅改修につきましては、支払いについては受領委任払い化を進めておりまして、一時的な利用者負担の増加を抑え、より利用しやすい制度といたしたところでございます。 更に、介護が必要な方が生活の質を落とすことなく暮らせる場所を提供するため、グループホーム、あるいは小規模多機能型居宅介護施設の整備を順次進めているところでございます。 次に、移動手段の確保につきましては、長浜市地域公共交通網形成計画の将来像として、住み慣れた地域で誰もが安心・安全に移動できるまちを実現する公共交通ということを掲げておりまして、利用者のニーズを考慮し、持続可能な公共交通を目指した取り組みを行っているところでございます。 また、防火あるいは防災対策につきましては、これまでから進めております避難支援・見守り支え合い制度により身近な自治会組織が主体となった避難支援体制を構築をしていこうということを支援しております。この制度では、日常の手助けや災害時に避難をする際に支援が必要な人からの申出を受け、避難の際に必要なことをまとめた個別計画を自治会さんが中心となって作成し、その情報を関係者間で共有することで日ごろの見守りや災害時の避難支援につなげていこうというものでございますが、制度の更なる周知を図るため、現在要介護認定者でまだ個別計画を作成されていない方に制度のご案内を送付する取り組みを行っているところでございます。 また、防火対策につきましては、一昨年大変火災等も多かったわけでございますけれども、湖北地域消防本部による住宅火災についての居宅介護支援事業所、あるいは民生委員さんを通じての注意喚起を行っていただいているところでございます。 また一方、特殊詐欺等につきましても居宅介護支援事業所、あるいは介護事業所を通じた注意喚起を行うことによる防犯に関する注意啓発を行っているところでございます。 関係各機関がそれぞれの役割を果たしつつ、共通の目標であります誰もが住みよいまちづくりを推進するための取り組みという形で進めさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 轟議員。
◆16番（轟保幸君） 各施策、多様な住まい方等は進められているということで、第７期のゴールドプランの中にもそういうことが書いてございます。各課連携によってそういうような施策を進めているということを確認させていただきました。 今ほど言われた地域包括ケアシステムでも高齢者が生活の質を落とすことなく、また地域で安心して暮らしていける社会基盤の整備を進めるということが必要とされております。ゴールドプランの最後に高齢者保健福祉審議会が提案されているとおり、高齢化社会がますます進む中で高齢者の生活を支える地域づくり、みんなで支え合い、生き生きと暮らせる温かな長寿福祉のまちということで挙げられております。このことを更に推進していただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。よろしくお願いします。 それじゃあ、大項目３点目、余呉川の河川改修についてお伺いをさせていただきます。 余呉川の河川改修は、現在湖北圏域河川整備計画において国道、これ大音橋ってなっていますけども賤ヶ岳橋の間違いでございまして、賤ヶ岳橋に訂正をさせていただきます。賤ヶ岳橋から0.8キロ区間が実施区域になっておりまして、更に1.5キロが検討区間となっておりますが、近年の気象状況の中で集中豪雨による洪水被害が懸念されております。 そこで、以下の点をお伺いさせていただきます。 まず１点目、余呉川の河川整備の現状と進捗状況はどうなのかをお伺いをさせていただきます。
○議長（西邑定幸君） 北部振興局長。
◎北部振興局長（栢割敏夫君） 余呉地区を起点に南北に流れます一級河川余呉川につきましては、平成28年９月に認可されました湖北圏域河川整備計画に基づきまして計画対象期間をおおむね20年としまして、河口から上流5.1キロメートルが整備実施済み区間でございます。その上流0.8キロメートルが整備実施区間、更にその上流1.5キロメートルが整備時期検討区間と位置付けられておりまして、現在、国道８号賤ヶ岳橋付近から黒田地区と大音地区の間に架かります一の宮橋までの0.8キロメートル区間の整備が進められているところでございます。 余呉川を管理します滋賀県に確認いたしましたところ、国道８号賤ヶ岳橋の架替工事を近畿地方整備局滋賀国道事務所に施工委託されまして、河川事業として橋りょう工事を実施されておりまして、国道８号賤ヶ岳橋架け替えが終わりますと、引き続き上流の橋りょう工事ですとか河川改修工事が進められる予定ということになってございます。 市としましては、河川事業の円滑な推進を図るため地元に推進組織を立ち上げまして、事業の進捗に努めているところでございます。一日も早い計画箇所の事業完成に向けまして、目に見える形で着実に事業が実施されますよう滋賀県、また滋賀国道事務所に強く働きかけを行ってまいります。
○議長（西邑定幸君） 轟議員。
◆16番（轟保幸君） 現在、賤ヶ岳橋工事があと２年で完成するというふうに聞いております。それからでないと河川整備は入らないということも聞いておりますけども、こういった気象状況でございます。いつ洪水が起こるか分かりませんので、下流ができんと上流ができませんので、ぜひとも同時進行ぐらいで進めていただきたいということで、国、県のほうへ要望をしていただきたいと思います。 それでは、次の小項目２点目でございます。 今言われました湖北圏域の河川整備計画以外、中流部の危険箇所、沿線、浸水予定箇所がございます。今後の整備方針はどうなのかということをお伺いさせていただきます。
○議長（西邑定幸君） 北部振興局長。
◎北部振興局長（栢割敏夫君） 現在の湖北圏域河川整備計画以外の中流部危険箇所の今後の整備方針についてでございますけれども、現時点では河川改修計画につきましては策定はされておらないところでございます。 現状では河川の維持管理の徹底を求めていくというものでございまして、県では余呉川も含めまして管内の河川の適切な管理を行うため河川管理施設の点検を実施するとともに、樹木の伐採、堆積土砂の除去、護岸改修等を緊急性の高いところから実施されておりまして、今後も引き続き適正な維持管理に努めていくというふうに伺っているところでございます。 市としましては、地域からの危険箇所等の情報を逐一県のほうに伝えておりますし、予防的見地から早期対策を県には求めてまいりますので、議員ご指摘の箇所などの情報をぜひとも私ども市のほうにもお伝えいただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（西邑定幸君） 轟議員。
◆16番（轟保幸君） 危険箇所ということで、特に黒田地先、そして余呉支所付近は浸水２メートルの予定地区でございます。今度、まちづくりセンターも新築されまして、今後あそこが拠点となる予定でございますので、浸水予定地区ということで挙げられておりますけども、一昨年の台風では余呉川の水位が大分上昇しましてあともう少しで浸水、いっ水、冠水するところまで行っておりますので、ぜひともそういった状況でございますので、河川整備計画外でございますけども、堤防強化なり、あるいは河川のしゅんせつなりということで、ぜひともそこら辺は対応を、危険箇所で水没予定地区でなくなるようにぜひとも対策をとっていただきたいというふうに思いますので、県のほうにもぜひ要請をいただきたいということでお願いをさせていただきます。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（西邑定幸君） それでは、ただ今から15時15分まで休憩いたします。 （午後２時59分 休憩） （午後３時15分 再開）
○議長（西邑定幸君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行します。 多賀修平議員、登壇願います。 多賀修平議員。
◆７番（多賀修平君） （登壇）市長並びに病院関係の職員の方々には、地方の医師不足の状況の中で医師の確保にご尽力をいただき、誠もって頭が下がる思いでいっぱいでありますが、困っている人がいる限りお伺いするのが小さな政治の一つでもあるという思いから、市立長浜病院の診療予約時間のかい離についてお尋ねをいたします。 私、先般長浜病院に通院している患者さんから長浜病院の診療体制について数々の不満や問題点とも言える課題についてご相談を受けましたが、その中で一番感じておられるのが、ここ数年、重い症状の病気を抱えながら通院していることでございますが、一定の予約時間が指定されておきながら、予定に沿った時間帯での診察をされることがほとんどなく待たされることがおびただしく、それらの状態が当然のように慢性化しているということです。 そこで、まずお尋ねいたします。 予約した診療時間の常識的な待ち時間として、個人差もあるかと思いますが心理学的に見て待ち時間の限界はどれぐらいかと考えておられるのか、よくお調べになって妥当と思われる基準の時間をお伺いいたします。
○議長（西邑定幸君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（藤居敏君） 全国的な待ち時間の実態といたしましては、厚生労働省が平成29年に大規模病院の患者さんに対しての実施しました受療行動調査の結果によりますと、診察までの待ち時間が30分未満では45.2％、30分以上１時間未満が21.3％、１時間以上２時間未満が20.1％、２時間から３時間未満では4.9％、３時間以上が2.3％と報告されております。 また、医療情報を専門に扱います民間企業が行った待ち時間調査でございますけれども、受付後、診察を受けるまでに30分を経過すると80％以上の方がストレスと感じるといった調査もございます。 患者さんのお体の状態やその日のご予定によってお感じになるお気持ちはさまざまかと存じますけれども、おおよそ１時間ぐらいまでがお許しいただける範囲でないかと考えるところでございます。
○議長（西邑定幸君） 多賀議員。
◆７番（多賀修平君） 実情を言われましたところ、２時間超えがしばしばあるということでございます。先の見えない待ち時間が２時間を超えますと、これは異常と言わなくてはならないと推量します。深刻な病気を抱えた患者さんの人権が全く無視されている実態が痛々しく感じられ、当局がこの状態をどの程度把握されているのか、患者と医師の関係においてそのようなことは当然のことと思慮されているのか、患者さんのわがままや無理解と捉えるべきなのか、その見解と、実態を把握されていて問題点はないのかということもお尋ねいたします。
○議長（西邑定幸君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（藤居敏君） 外来診察の待ち時間につきましては、毎年11月に患者さんアンケート調査を実施しております。平成29年の調査では、待ち時間が平均１時間という結果でございました。平成30年の調査では、29年と比べますと平均20分の待ち時間の改善を図るということができたところではございます。 しかしながら、まだまだ議員さん仰せのとおり待ち時間が長いというご意見を頂いております。今後とも短縮に向けた取り組みを行っていく必要があるというふうに考えております。
○議長（西邑定幸君） 多賀議員。
◆７番（多賀修平君） ３番は飛ばしてよろしいですか。 患者さんに寄り添い、不満や憤りを解消するために患者さんが望まれる待ち時間の時間短縮と改善策についてお尋ねをいたします。 患者さんいわく、自身の待ち時間がどれくらいか、その後の診察を受ける順番がどれくらいなのか、自らの待ち時間があとどれぐらいなのかの途中での情報が与えられるのであれば気分も若干落ちつくと言えるようですが、全く先の見えない待ち時間の中で今か今かと延々に待たされる状況が続き、常識の範囲を超えた待ち時間となれば精神的にも耐えられない状況となることは必然と言わねばならないと思います。 自分の待ち時間の情報が途中与えられる状況であればいらいらとした時間を過ごすこともなく、自己の待ち時間の有効利用も図れるなど一定の過ごし方もできるとの考えも示されております。 そこで、その待ち時間の何とか改善策とか工夫とかがなされないかという期待をいたしますが、どのようにお考えでございますか。
○議長（西邑定幸君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（藤居敏君） 長浜病院では、地域医療支援病院といたしまして病診連携、病病連携の予約患者さんを優先的に診察をさせていただいております。 しかしながら、当日に来院されました患者さんにつきましても予約診察の間に診察をするといったような診察の方法もとらせていただいています。来院いただきます患者さんをできる限り診察させていただくように努力しているといったところでもございます。 また、診察に必要な時間につきましては患者さんの病状によっても異なってまいりまして、予定外の処置や検査が必要になることもあるということで、時間どおり診察が進まないということもございます。 また、医師不足からも通常の外来診察の間に救急患者さんの対応や入院患者さんの対応に緊急に呼ばれて病棟に行くといったことも行っております。一人の医師が何役もこなしているといった診療科もございます。このことから、結果的に待ち時間が長くなっているといったところでございます。 改善策といたしましては、平成29年度から患者呼び出しシステムを導入しまして、患者さんが待合室から離れられる場合には診察の順番をお知らせする装置をお渡ししてお呼出しするといったことも導入いたしました。 また、病院の外に出られる場合には患者さんの携帯電話のほうへ電話をかけさせていただいて順番の来る前にお呼びするといったような連絡のことについても今行っております。そういった意味で、患者さんの待ち時間の負担軽減には努力をしております。 ほかにも各待合室に図書コーナーを設置いたしまして、待ち時間を少しでも気持ちよく過ごしていただくような対策を進めているところでございます。 今後も待ち時間の実態を把握するとともに、実質的な待ち時間の短縮と併せまして、待ち時間を短く感じていただけるような取り組みも併せて行うといったところで、両面からの改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（西邑定幸君） 多賀議員。
◆７番（多賀修平君） できれば、自分が今どの辺にいるかということが分かると一番いいと思いますので、できたらそういう方向でいっぺん考えていただければありがたいかなと、このように思います。 病院側と患者様側の互いの事情が理解されることによってよりよき関係になることを願いまして、質問させていただきました。 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（西邑定幸君） 次に、矢守昭男議員、登壇願います。 矢守昭男議員。
◆８番（矢守昭男君） （登壇）これより発言項目に従いまして、質問に入らせていただきたいと思います。 車の安全走行への支援について。 １、高齢者に対する支援について。 全国各地で発生している高齢者による交通事故の未然防止に向けて、自動車メーカーはもちろん各自治体でも幾つかの施策が講じられようとしています。中でも東京都では緊急に対策をし、70歳以上での自動車の運転に不安のある方に安全運転支援装置の設置に対して９割の補助金が交付されます。当市における考えについてお聞きいたします。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 東京都が実施している安全運転支援装置の支援制度は、本年７月に開始されたところでございます。しかしながら、自動車への安全運転支援装置の設置は各メーカーもさまざまな技術を用い積極的に進めており、補助金の効果や国の動向といった点について今後も注視していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 矢守議員。
◆８番（矢守昭男君） 今おっしゃられたのは国土交通省が自動車メーカーの新車に対する安全装置の支援装置の性能という形で今まで３種類のものがあり、また１種類の運転サポートを４種類の装置をするというようなことであるというのは新聞等で出ておりました。 19年度において79％、21年度までには90％の安全装置を付けるということで新聞で書かれておりますが、やはり高齢者の方が自動車事故における新車購入については理解はできるんですが、新車購入をできない方に対しての支援というのが更に必要になってきますし、そのことによってまた高齢者の方が車の運転免許証を返納することによって認知症にかかるリスクが2.2倍になるというような研究発表も京都新聞のほうで発表もされておりましたので、超高齢化の社会の中、人口減少の中で健康で車で外出することが山間部の方は必要だと思いますので、今後更に加速する高齢化に対してどのように新たに設けて安全対策に対する支援がしていただけないのかお聞きします。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 長浜市といたしましては、第10次交通安全計画にのっとりまして高齢ドライバーの事故防止に向けて警察署及び交通安全協会等関係機関と連携し、イベントでの交通安全体験車による運転適性の診断や交通安全に関する研修会の開催等の啓発等に取り組んでおりまして、今後も引き続き交通安全意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 矢守議員。
◆８番（矢守昭男君） イベント等でも交通安全の関係、さまざまな関係者とイベントをされているのは存じておりますが、ぜひともいろんな啓発をしていただいて周知していただいて安全対策をできるようにお願いいたします。 ２点目に入ります。カーブミラーの設置基準と設置後の保守点検について。 見通しの悪い道路における交通安全の補助ツールとしてカーブミラーは非常に有効な役割を果たしているが、その設置基準や保守点検、設置台帳などどのようになされているのかお聞きいたします。
○議長（西邑定幸君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） 合併前に設置されましたカーブミラーにつきましては旧市町ごとに設置基準のばらつきが見られましたけれども、現在は信号機のない市道と市道、そして市道と国道や県道との交差点において極めて見通しの悪い場所等の統一した基準を基に新規設置及び修繕の判断を行っております。 なお、カーブミラーは補助施設でありまして、交差点通行の原則は目視による安全確認が義務となっております。カーブミラーへの過信から目視確認を怠った一時不停止などを原因とする事故も報告されておりまして、新規設置に当たっては現地の状況を調査し必要性の有無を慎重に判断しております。 また、保守点検の実施状況につきましては、道路パトロールや自治会をはじめとした市民の方々からの連絡を受けまして、鏡面の取替えや角度調整などを実施しております。 なお、設置台帳の整備でございますが、これにつきましては今年度当初より取り掛かっているところでございます。整備後につきましては、修繕履歴の管理や計画的な保守点検の実施などに活用しまして、適正な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（西邑定幸君） 矢守議員。
◆８番（矢守昭男君） 先ほど、新規設置についても、またさまざまなことについても行われているということをお聞きしますが、昨年度とか今年度についてどれぐらい設置されたのかお聞きしたいと思います。
○議長（西邑定幸君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） 昨年度につきましては、新規設置、復旧したものも含みますけれども18か所ございます。あと、角度調整で19か所、鏡面交換15か所、撤去したのが５か所という状況です。 今年度に入りましてからは、新規の設置については今後の予定として６か所ございます。あと、移設や撤去等、移設をしたものが３か所、角度調整をした箇所が18か所、鏡面交換９か所などの実施をしておるところでございます。
○議長（西邑定幸君） 矢守議員。
◆８番（矢守昭男君） 適切な交換をしておられるということなんですが、できるだけ曇っているので見えにくい箇所やら、また腐食している部分もありますし倒れたまま角度を調整してやっているカーブミラーもございますし、さまざまなそういったのも自治会要望等がさまざま出ているというのをお聞きしておりますので、できるだけ早目の対応をよろしくお願いいたします。 次に参ります。空き家対策について。 １、移住・定住推進の専任担当者の設置について。 京都府綾部市では、綾部定住サポート総合窓口を設置して、空き家情報、就農、就職、集落サポートなど、空き家活用、移住定住に関して全面的にサポートする体制が構築されています。 また、高島市においては定住推進室が設置されており、正規３名、臨時１名、移住定住コンシェルジュが３名配置されております。 他市においては近々の課題としてさまざまな取り組みがなされています。当市においても移住・定住の推進のための取り組みがなされていますが、専任職員はおらず、なかなか進んでいないのが実情であると思います。この取り組みを加速し推進するためには、移住定住推進を前進するための専任担当の配置が必要であると考えますが、当局の見解をお聞きいたします。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 長浜市では、いざない湖北定住センターをはじめ、不動産事業協同組合や古民家再生団体など６団体で構成する長浜市移住定住促進協議会に対し、移住相談、情報発信、移住セミナーの開催、移住後の困り事支援といった移住者支援総合窓口を委託し、移住しやすい環境づくりや移住後の不安を解消できる生活基盤づくりに努めています。 こうした民間活力の導入により、空き家バンクの運営など専門的ノウハウが発揮され、更に継続した取り組みや民間団体どうしの協力が期待できるところでございます。 また、本市においても移住定住支援担当者を置き、
地域おこし協力隊の活用や県及び東京のしがＩＪＵ相談センターと連携したプロモーションや相談体制を構築し、市の窓口の一本化も図っております。 その結果、本市への移住者数も年々増加傾向にあり、引き続き効果的な移住定住の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 矢守議員。
◆８番（矢守昭男君） 今、返事をお聞きしまして、
地域おこし協力隊もしておりますし多少不動産の関係もということがありますが、私もいろんなところ電話で聞かせていただいて、結局長浜市空家等の対策の計画が平成28年４月に制定されまして５か年計画でされております。そうした中で必要な部分というのがさまざま書かれておりますが、その部分でまだまだできていない部分があるというような認識があります。 その一つの中で、地域の住民の方へしっかりとした対応をするための自治会の対応と、また今現在いざないさん、さまざま６か所の関係の民の部分ですけれども、民の方々のお助けがあって市との会議もやられておられますが、定住の関係の会議を９回ほどされていると思いますが、そうした中で今、専任担当者の設置というのをその会議の中でお願いしますということはなかったのでしょうか。その辺について、またこの計画の中でそういうような部分を進めていかなければならないということは書いていないのか、その辺についてお聞きします。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 私のほうへはそういった専任担当者の配置ということでのお話はお伺いしてはおりません。ただ、行政側の窓口が多岐にわたるということもあって、行政側の窓口を一本化してほしいという話は聞いておりまして、それに対して移住担当者の支援担当職員を置きまして、庁内調整はそこが中心に行うということで窓口の一本化を図らせていただいているというところでございます。 いずれにしましても、この移住定住という問題は空き家だけの問題ではなくて、その方がこちらのほうに住んでいただくということでございます。そういう意味ではいわゆる官だけのサポートでは十分行き届かない面も多いので、やはり官と民が力を合わせて移住定住に対応していくという今の形が最もベストであるのではないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 矢守議員。
◆８番（矢守昭男君） そうやって職員が対応しているということなんですが、その業務に対して課として何割ぐらいがその課で担当されて行われているのか、それとこの移住定住に対して先ほど質問させていただいた先進地を皆さん行政の方も行かれていると思いますので、それの感想というのは生かされているのかお聞きいたします。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 実際に担当者がいわゆる何％の仕事をしているというのはこちらの手元にございませんが、移住定住でありますとか国際交流等を担当しているグループでしっかりと職員がそれに総合的に当たっているということで、そこが全体の調整をしていくということで窓口の一本化を図っているところでございます。 また、先進地のところで移住定住のいわゆる専任担当者を置いているところももちろんございますけれども、長浜市としましては特に市民協働部がこの仕事をお預かりしている以上、市民とともに一緒にそれに対応していくという形が最もベストであるというふうに考えておりますので、こういった形でしっかりと市民の皆さんのご意見を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 矢守議員。
◆８番（矢守昭男君） 今後もサポート団体がまた高齢化になってそうしたことができなくなると市役所で全て行わなくてはならないようなことが起こり得るかもしれませんのですけども、それは10年後、何年先になるや分かりませんけども、そのときはしっかりとお願いします。 ２点目に入ります。利用できる空き家等の地域別の現状と課題対応について。 現在、空き家バンク登録数は平成23年４月から令和元年６月現在、空き家総数が1,632件、旧長浜市484件、バンク登録32件、成約結果が13件、売買率が30.8％、旧木之本町では空き家件数が209件、バンク登録が18件、成約結果での賃貸が成立したのが５件、売買についてはゼロ件と極端な地域格差となっています。 今後増加の一途をたどると考えられる空き家については今まで以上の取り組みが必要であると考えるが、どのような考えで対応するのか当局の見解をお聞きいたします。
○議長（西邑定幸君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） これまでの市の空き家対策の取り組みといたしましては、空家等対策計画に基づき、予防の点では出前講座やワークショップを通じて住まい手が不在とならないように家族間で意識確認をしておく必要があることなど、意識の醸成を図っております。 活用という点では、移住者向け改修補助や空き家所有者向けの家財処分補助による空き家の利活用を図っていただく助成制度を設けております。また、適正管理や除去という面では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく助言や指導により対応をしてまいっております。 更に、今年度より活用の面で自治会や市民活動団体等に対して住環境や地域の活性化を図るため、空き家の改修費用や跡地利用のための空き家の除去費用に係る助成金制度や空き家バンクに登録された空き家に対して農地取得に係る規制を緩和する制度を新たに設けております。 また、特定空家等の除去を進めるため、解体された場合に３年間、固定資産税等の減免が受けられる制度も創設いたしております。 今後も引き続き、空き家にしないという入り口対策の予防と、併せてこれら新たな空き家活用に向けての制度の運用、また空き家バンクを運営いただいている関係団体や自治会と更に連携を深めながら空き家対策を推進してまいりたいというふうに考えております。
○議長（西邑定幸君） 矢守議員。
◆８番（矢守昭男君） 自治会の対応もしっかりしていくということですが、隣の米原市もこの基本計画、長浜市の空家等の対策の計画を準じて米原市もその対応を参考にしてされております。また、その中で参考されて自治会に対しての支援というのも空き家の登録バンクをしていただいて紹介していただくとお礼のほうをさせていただくというようなこともありますし、また紹介者にもお礼をさせていただくというようなシステムを追加されて、また地元の方、自治会の方が空き家に対し興味を持って何とかしようという意欲をつくられております。 そうしたことも踏まえて、他市の事例を参考にされて今後していっていただきたいと思いますが、その点についてどのような思いがありますか、お聞きします。
○議長（西邑定幸君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） 今ほどおっしゃっていただきました新しい制度、これにつきましても今新しい考えていきたいし、またそれに何かよいお知恵があれば頂きたいなと思います。 しかし、まずは今新しい制度、始まったばかりの制度もございますので、そこのところをしっかりと皆さんに周知していただいて活用していただけるというところから始めていきたいなというふうに考えております。
○議長（西邑定幸君） 矢守議員。
◆８番（矢守昭男君） 新しい考えについてまた教えていただきたいということですので、その辺については東近江市でも不動産業、それから建築業が住まいのバンクを市のホームページ等で載せて、市のホームページを見れば空き家バンクがしっかりと分かるような形で価格も表示されております。そうした中でしていくのが今後、空き家対策に必要でないかと思いますので、そのことを教えていただきたいということですので、この場でお教えさせていただきたいと思います。今後の参考によろしくお願いいたします。 次に参ります。空き家の相続放棄対応について。 現在、危険空き家について、特に自治会対応、空き家把握と認識、相続放棄手続などによる苦情、解体費用増についての課題への対応、対策について当局の見解をお聞きいたします。
○議長（西邑定幸君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） 市内の空き家の現状を把握し、今後の対策を検討するため、昨年度、自治会に対しまして空き家に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果、一部の自治会では毎年写真を撮って所有者に送付するなど危機意識を持って取り組んでおられる自治会もございました。また、10の自治会で倒壊している空き家があると回答がありまして、これらは既に相談を受け、特定空家等に認定し、所有者に対して解体や修繕を行うよう指導、勧告を行っておるところでございます。 これまで61件を特定空家に認定し、現在26件の解決が図れております。しかし、中には相続人がなく、管理する人がいないものが８件ございます。これらに対しましては、財産管理制度というものを活用しまして特定空き家等の解消につなげたいと考えております。 また、空き家の解体費が高額で解体が進まない現状にはありますが、空き家の管理はあくまで所有者の責務であることから、所有者に対して粘り強く対応を求めていくとともに、危険な空き家の解消に向けて自治会や関係団体と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
○議長（西邑定幸君） 矢守議員。
◆８番（矢守昭男君） 今、自治会の皆さんが忙しい中、アンケートに答えていただいて結果を分析されたということです。そうした意見や提案に対して今後、どのようにフィードバックしていくのか教えていただきたいのと、また地域づくり協議会とかもその組織の中で連携をするということも書いておりましたのでその辺について、また出前講座もしっかりやられているということなのでその辺についても今後どのように施策に生かしていくのかお聞きします。
○議長（西邑定幸君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） アンケートの結果のフィードバックということにつきましては、今後この内容を基にしまして有効な施策を考えてまいりたいというふうに思います。 また、地域の団体である地協さん等とも力をお借りしてやっていくことが空き家の現状を把握し、そしてその対策にもつながりましょうし、そしてその空き家としないというところ、その部分についても大変有効なことであろうかというふうにも思います。そういうところと連携しながらやっていきたいなというふうに考えております。
○議長（西邑定幸君） 矢守議員。
◆８番（矢守昭男君） しっかりと地域づくり協議会と連携をしていただいて、また地域づくり協議会の総会等でも空き家についてお話をしていただくといいなというのは地域づくり協議会のほうからお聞きしておりますので、その辺について今後どうでしょうか。
○議長（西邑定幸君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（下司一文君） 出前講座でございますが、各自治会にも参って説明をさせていただいていることもございますし、今ちょっと資料が見当たりませんが地域づくり協議会のほうからも依頼を受けて過去に出前講座を実施したこともございます。そういう地域づくり協議会からご依頼がありましたら、しっかりそういう説明をさせていただきたいなというふうに考えます。
○議長（西邑定幸君） 矢守議員。
◆８番（矢守昭男君） ぜひともよろしくお願いいたします。 ３点目になります。旧各町時代の観光案内看板の維持管理について。 １、旧各町の時代の観光案内看板の維持について。 合併後、約10年がたち、旧町時代からの設置されている観光案内看板の維持管理については、限られた予算の中で新規設置、修繕が行われているが、さまざまな課題があると考えます。 今後の旧各町時代の観光案内看板の維持管理への対応と課題について、当局の見解をお聞きいたします。
○議長（西邑定幸君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 案内看板につきましては、本来の観光客のお客様用の看板のほかに旧浅井町時代に設置されました集落名の書かれた看板等を含めまして142か所を引き継いでいるところでございます。 これらのほかに観光協会や観光施設が独自に設置されているもの、国道や県道などそれぞれの道路管理者が交通の安全と円滑のために設置されている案内標識がございます。 維持管理の現状といたしましては、老朽化や台風などの被害により破損した場合は、適宜不要なものについては撤去、それから必要なものについては修繕を行っているところでございます。 昨今、カーナビやスマホの地図アプリの普及が進んでおりますけれども、観光客のお客様を目的地までスムーズかつ安全に誘導するためには案内看板も有効な手段であると認識しております。今後も費用対効果を検証しながら、本来の観光看板については適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西邑定幸君） 矢守議員。
◆８番（矢守昭男君） 旧浅井地域142か所、かなり広い地域にありまして、その中でも色が薄くなってという看板が多うございまして、また昨今いろんなところを車で走らせていただいて看板を長浜市内見せていただいて、例えば小谷城の看板がありますけども、そこも木が大きく生えて育ちまして看板が隠れているような状態になっております。そういうなのも観光の、小谷城に観光に来ていただきたいという思いがありますのでそういうような看板も対応をしていただきたいし、またいろんな地域でもマッチングしていない看板もたくさんありましたのでその辺についても変えていただきたいなと思うのと、せっかくこの大きな長浜となった地域でありますので、看板等も同じデザインで、長浜に入った瞬間からここは長浜なんだという分かりやすいような案内看板にしていただきたいと思うんですが、統一性のある看板についてどのような考えがあるかお聞きします。
○議長（西邑定幸君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） いわゆる観光客のお客様を対象とする看板につきましては、適宜意匠を凝らした看板を整えてまいりたいと考えております。 前段でお話がございました集落名の看板等につきましては基本的には撤去というような形で考えております。いわゆる観光目的ではないということで、各集落のほうで維持管理していただくということであれば別でございますけれども、集落名、単に書かれているものについては適宜使えなくなれば撤去というような形で考えております。
○議長（西邑定幸君） 矢守議員。
◆８番（矢守昭男君） ぜひともそういうような看板についてはしっかりと対応していただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（西邑定幸君） 次に、宮本鉄也議員、登壇願います。 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） （登壇）それでは、議長から許可を得ましたので、今日最後になりますけどもよろしくお願いいたします。 １、財政計画の策定について。先般、新しい財政計画が発表されましたが、幾つか質問します。 １、見直しの背景について。 国による普通交付税の算定の見直しとありますが、どういう見直しでしょうか。 また、人口減少による歳入減、少子高齢化による社会保障費の増大により、支出を控えなければ健全な市政運営ができないということでしょうか。
○議長（西邑定幸君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） まず、交付税の見直しについてですが、合併後におきましても住民サービスの維持向上、コミュニティの維持管理、また災害対応等に要する経費が増していることから、合併時点では想定されなかったこれら財政需要を反映させるために普通交付税の算定の見直しが行われているということでございます。 次に、市の財政運営でございますが、本市でも人口減少等により、引き続き地方税や地方交付税といった基幹的な歳入の減少が想定されます。したがいまして、歳出も歳入規模に見合った規模に抑制していく必要があると考えております。 少子高齢化による社会保障施策のニーズの高まりに対応するため、人件費の抑制や投資的経費の適正化などの取り組みを進めつつ、限りある財源を効果的、効率的に活用し、将来にわたって安心を持っていただけるような健全な行財政運営に努めていこうというふうに考えております。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） 歳入が少ないんだったら、ほかに歳入を増やす方法を考えると。例えば、国に対してもっと金を寄越せと、こんなんでとてもじゃないけど地方自治体運営できひんやないかと、そういうふうな働きかけはやっておられるんですか。
○議長（西邑定幸君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） 国のほうからは、地方交付税をはじめさまざまな交付金があります。こうした地方交付税とか各種事業に係る交付金、また事業を行うときの有利な起債の発行等につきましてはこれまでからも国のほうには要望をしているところでございます。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） 市がどうしても緊縮財政、歳入が少ないから緊縮財政、財政規律をきちっと守っていくというのは地方自治体としては当然なんです。政府というのは通貨発行権を持っているから財政規律を政府が守るっておかしいわけです、そんな必要ないわけです。それは部長、前回の答弁で政府の借金は民間の資産だと答弁してこられましたよね。だとすれば、全く政府、政府が今、じゃあ政府が何で今プライマリーバランスを守らなあかんてやっているのか、おかしいんです。だから、ぜひともこれおかしいやろと、ちゃんとせえと。 ほんなんやったら今の地方自治体が、実は地方自治体というのは通貨の供給役として非常に大切な役割があるわけです。このまま行ったら地方自治体、地方は衰退していくばっかりなんです。肝心のみんなの市民の生活自体が壊れてってしまうんです、緊縮、緊縮で。この辺はいろんな考えあると思うんですけど僕はそう思っているわけです。 だったらそういう働き掛けをきちっと理路整然と、お願いします、お願いしますじゃなくて、予算増やして、増やしてじゃなくて、ちゃんとせえと、要は何を寝ぼけたことを言っとるんだと、地方を潰す気かと、そのぐらいの勢いでやらなあかんの違いますか、やっているんですか。
○議長（西邑定幸君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） 今おっしゃっていることにつきましては、これまでからもこの議場においていろいろとご意見頂いているところでございます。 このマクロ経済学におきましては借金が増加すると資産が増えるということで、逆に財政規模を縮小すると民間の資産が減少につながるということの理論だと思っております。 ただ、これ今議員もおっしゃったとおり通貨発行権を前提にしている理論でございまして、自治体のほうには通貨発行権がないということですので、そういった中で歳入の減少を食いとめる手だては自治体にはないということです。 その通貨発行権を持っている国に対して強く働き掛けるということのご指摘だと思います。この辺りにつきましては、こういったさまざまな経済理論の中で国のほうでも議論されていると思います。 また、最近ＭＭＴというんですか、現代貨幣理論、こういったものも言われています。そういった中で、政府のほうは今後の国の財政の在り方について考えているところだというふうに認識しております。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） 今、ＭＭＴ、現代貨幣理論というお話が出たんですけども、非常にあれは有益な、今の日本の財政というか地方を救ってくれるんじゃないかというか、まずは一歩になるんじゃないかと僕自身本当に思っております。今後も僕もそういう形で皆さんの認識、借金はあかん、政府1,000兆円借金ある、大変なんだというのは全然間違いなんだということを皆さん自身が、特に市の当局、市長、この市を動かしている人たちはきちっとした正しい認識を持ってもらって仕事をやってもらいたいなと思っております。 次、２番です。基本方針について。 年々財政規模の縮小は避けられませんが、そのことが本当に基本方針、未来の長浜市民によりよきものを引き継ぐことになると本当にお考えですか。
○議長（西邑定幸君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） 基幹的な歳入が減少しているというのがございますので、市としましては財政計画に基づいた適正な予算規模を維持していくことがまず第一だと思っています。また、そのためには継続的な繰上償還による地方債残高の減少、また将来を見据えた基金の積立て、こうした中から生まれた限られた財源を市民サービスに充てていくといったことが大事だと思っています。 こうした身の丈に合った財政運営を行うことがまさしく未来の長浜市民によいものを引き継ぐということでございまして、この持続可能な行財政運営を進めていく必要があるかと思っております。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） これ、本当に僕は今の財政計画というのは僕はやむを得ないというか仕方ないというか最善の方法をとっておられると思います。ただ、ここら辺が、未来の長浜市民によりよきものを引き継ぐためにやっていると、この言葉は僕変えてもらいたい。じゃあ、どう変えてもらいたいのかと言えば、政府の財政政策の失敗によりやむを得ずこれだけの緊縮予算を組まなくてはいけないと。結果、未来の長浜市民にどうしても負担を掛けてしまうと、本当に申し訳ないと。こうやって書いたのなら僕は何も言いませんよ、これ。 ほんで、もし部長、この緊縮財政することが未来の長浜市民によいものを残すと本当にお考えなら、大丈夫ですか。ほんま大丈夫なんですか。 僕、子どもいます、20歳。僕の子どもとか孫が、お父ちゃん、議員やってたときにこんなんやってたらしいけど何しているんと絶対言われますこれ、いいんですかこれ。立場上、書かなしゃあないというところもあるかもしれない、せやけどもこれほんまに考えているんですか、もう一回聞きます。
○議長（西邑定幸君） 総務部長。
◎総務部長（米澤辰雄君） じゃあ、市がもっと借金すればいいじゃないかということになりますと、これまた同じループにはまっちゃうんですけども、この市債を発行すれば市債残高が増えて、そのため支払う公債費も増えてしまう。公債費が増えてしまうと、その分、市民サービスに回るお金が回らなくなると。また、市債、公債費が増えれば増えるほど財政が硬直化して、市の財政自体が危うくなってくると、こういう循環をしていくわけです。 したがいまして、こういった形の財政計画で健全財政をせざるを得ないということでございまして、これはやはりこれからの長浜市のためにおいては必要であるというふうに思っております。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） 別に長浜市が公債、市債を発行するのじゃなくて、そもそも政府がもっと補助金を出せばいいわけです、それだけのことです、何も問題ないです。 要は政府の財政政策の失敗だってことです。そうでしょう、もう市はどうしようもないじゃないですか、市として最善のことをやっているじゃないですかこれ。僕別に市のことを責めているわけじゃないです。そういうことでよろしいです。 次、２番目に行きたいと思います。農福連携について。 以前から農業と福祉の融合を図り、農業にも福祉にもメリットを出そうとする活動が全国で行われているが、長浜市ではどのようにお考えですか。
○議長（西邑定幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（且本安彦君） それでは、しょうがい福祉という立場からお答えさせていただきます。 しょうがい者就労施設等の農業への参入や作業受託が進むことで、しょうがいのある方の働く場の確保やそこで働く方の賃金あるいは工賃の向上に加え、体力や社会性の向上、地域との交流の促進などしょうがいのある方の生活の質の向上が期待されると考えております。 また、こうした取り組みが全国的に推進される中で、農業関係の方々にしょうがい者雇用の理解が進むとともに、しょうがいのある方だけではなく生活困窮など福祉における関係の人々が農業という場で活躍することで社会参加が促され、住み慣れた地域で暮らしていけるというような農福連携が推進されていくということについては望むところでございます。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） この農福連携については、今後僕もこれ非常に大事なことだなと思っています。今後、この農福連携については
健康福祉部長のところに聞きに行ったらいいということですかね。
○議長（西邑定幸君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（且本安彦君） 農福連携については、国におきましては農水省と厚生労働省におきまして次年度以降、新たな就労支援モデル事業をそれぞれ開始するという報道も出ております。 厚生労働省におきましては、いわゆる圏域で就労のマッチングを行っていくためのセンター機能をモデル的に開始するという報道が出ておりますし、また一方、農水省関連におきましてはこれまで福祉事業所だけにしか認められていなかった農業施設改修を一般の農業者の方にも就労を勧める場合には施設改修の補助を拡大するなり、あるいは特に就業のためのコーチングといいますかそういったジョブトレーニングということが注目されておりますので、そういった方を各農業者に派遣するような制度も農水省のほうが考えているということで報道が出ているというふうに考えております。 農福連携の取り組みを全国的にしたいということで政府も後押しをしているということでございますので、本市におきましてもしょうがい福祉の立場、また農水の農業者の立場、それぞれが連携してやっていくという立場ということで、今後いろんな取り組みを勉強していきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） この農福連携については私非常に、同じ質問になるんですけど健康福祉部に聞いたらいいということですか、農福連携については。
○議長（西邑定幸君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（且本安彦君） しょうがい福祉の立場につきましては、健康福祉部でございます。産業につきましては産業観光部ということでお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） それでは、これから農福連携については部長のところに聞きに行くということでいいんですね。 それでは、次の項目に行きます。 ３番、防災無線戸別受信機について。 １、戸別受信機の整備について。 住民の皆様からラッパ放送だけでは十分に伝わらない、高齢世帯では戸別受信機が命を守るために絶対必要だと言われています。それでも戸別受信機の整備はしないのですか。
○議長（西邑定幸君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（山田昌宏君） 今回の同報系防災行政無線の整備につきましては、国の電波行政の変更による影響を受けておりまして、現況のアナログ防災行政無線、あるいは戸別受信機が利用できなくなるということからデジタル化の再整備を進めているところでございます。 今回、デジタル行政防災無線の整備検討に当たりましては、戸別受信機の導入についても検討した結果、デジタル波の特性から宅内で安定的に電波が受信することが技術的にも厳しい点などの結論が出たことから、最終的に屋外拡声子局によりますお知らせ手段という形を選択しております。 議員ご指摘のように、住民の皆様方にも不安が残っているということで、不安の解消に向けた個別的な受信機に代わります伝達手段といたしましては安心・安全メール、緊急速報メール、あるいは災害情報共有システム、それとＩＰ告知システムを使うことのほかにも、新たに緊急告知ラジオ、防災ラジオの新規活用についても検討準備を進めております。多様な情報伝達手段によりまして、皆さん方に正確な情報を伝えたいと思います。 なお、防災行政無線の整備本格稼働までにはまだ時間がございますので、今後とも引き続きまして不安解消に向けた代替手段のＰＲ、あるいはこれの普及ということで努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） この戸別受信機の整備については僕もずっと言ってまして、何でしはれんのかなと、そんなむちゃくちゃお金がかかる話でもなしに技術的にもそんな、今デジタルどうのこうのおっしゃっているけど。 これ何でかなって僕考えて、そしたら仮説を考えたんです、仮説ですよ、あくまで。これ、余計な仕事は市の職員さんはしはらんのかなと、給料決まっているし、できるだけ余計な仕事は減らしたい。これが非常に合理的な発想じゃないかと。効率的、合理的、これから市政運営は効率的、合理的にしていくと。そしたら入ってくるお金、使えるお金が決まっているなら一番いいのは余計な仕事をしない、プラスの仕事をしない、これ非常に合理的な発想じゃないですか。これ僕の仮説なんですけども、どうですか。
○議長（西邑定幸君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（山田昌宏君） 議員の仮説ということでございますので、私どもは安心・安全な情報をしっかり伝達できる手法を考えたいところです。 先ほど議員のお話の中にも経費の問題ということでございました。検討の中で経費についての検討もいたしておりますが、今議会でも契約議案を出させていただいておるわけでございますけど、アナログではなしにデジタルでの戸別子局を設置した場合、今回の計画しております事業費の４倍から５倍はかかるという試算が出ているということも、これも参考の一つとしてお知らせをさせていただきたいと思います。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） ４倍から５倍はお金がかかると。仕事を断る一番いい文句があるわけですよね。財源がありません、お金ないです。これを言われたらもうしゃあないなと思っちゃう。これが本当、実はこんなこと僕思いたくないんです、これ仮説外れていてほしいんです、僕の。一番皆さんが仕事せん理由として一番財源がないと、厳しいんです。実際そうなんですよ。実際そうなんですよ。だけど、実際こうやって財政が厳しくなって予算の硬直化、95％が硬直化していると。95％がもうまあ言うたら予算決まっているわけです、市で使える予算って５％しかあらへんと。そのほうが職員さんがいいんじゃないか、効率的です。これは僕の仮説が外れているし、皆さんは決してそんな思いで仕事をなさっていないというふうに思っていますので。 次、２番、人が集まる場所への整備について。 戸別受信機を人が集まる公民館や福祉施設等に配備する予定はあるのでしょうか。
○議長（西邑定幸君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（山田昌宏君） 災害時におけます避難情報、気象情報を迅速に的確に、しかも公共施設あるいはその利用者に対して伝達する環境を整えるということは重要なことでございます。 既にデジタル行政無線の整備が終わっております長浜、浅井、木之本地域につきましては指定避難所、まちづくりセンター、あるいは幼稚園、保育園といった公共施設には戸別受信機を別途設置いたしております。今回の新たな整備につきましても、地域におきまして同様の公共施設等に対する配備はする予定で準備を進めております。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） ぜひとも、ここには必要だと思いますのでよろしくお願いします。 ３番目、防災ラジオについて。 値段は幾らで、どのようにして購入するのか教えてください。
○議長（西邑定幸君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（山田昌宏君） 新たな情報伝達手段として緊急告知、防災ラジオを昨年の情報伝達システム基本計画の中でも導入していくという方向でまとめております。この緊急告知防災ラジオの大きな特徴と申しますと、市からＦＭラジオ局を通じて緊急情報のＦＭ電波を発信いただきます。この電波を受信しますと、電源を切っておいてもラジオが自動で起動、いわゆるスイッチが入りまして、これによりまして確実に私どもからご提供いたします防災情報がお聞きいただけるというところが大きな特徴でございます。 なお、価格につきましては現状まだ決まっておりませんが、１万２、３千円から5,000円程度するのではないかということで見込みが出ております。 なお、購入方法につきましては、受信可能地域を広い市域でございますので限定的に設定するような必要もございまして、市内の一般電器店等での販売はなかなか難しいのではないかと考えております。現在、皆さんに購入していただきやすい方法としてどのようにするのか、関係者と検討しているところでございます。 なお、専用ラジオではなくても皆さんが日ごろお使いいただきますＦＭラジオでも同様に緊急放送を聞いていただくことはできます。ただ、自動起動という点ができないということが一つの違いでございますので、ＦＭラジオをもちまして市からの緊急情報を受信いただきたいということを今後ＰＲしていきたいと考えております。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） どうもありがとうございます。 次、４番目です。Ｊ－ＡＬＥＲＴについて。 Ｊ－ＡＬＥＲＴの仕組みはどのようになっているんでしょうか。
○議長（西邑定幸君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（山田昌宏君） Ｊ－ＡＬＥＲＴは、弾道ミサイル攻撃などの国民保護に関する情報について国の内閣官房から出されました際に、そのほか緊急地震速報や緊急気象情報など気象庁から出た際、消防庁の全国送信システムを使いまして各市町村に送られてくるものでございます。 この市町村に送られてきました電波を大きく二つの方法で伝達させていただきます。一つは、本市の住民に正確な情報を迅速に伝えるための同報系防災行政無線、あるいは安心・安全メールと連動し、人手を介さず自動的に瞬時に市民の皆さんに伝達する方法でございます。 もう一つは、市町村を経由して携帯電話会社が受信して緊急速報メール、あるいは今回整備いたします緊急告知防災ラジオなどラジオ局でそれぞれ伝達をしていただく方法がございます。 このような形でＪ－ＡＬＥＲＴの緊急情報を伝達しているシステムでございます。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） ＩＰ告知システムについて。 令和元年６月議会での私の質問に対し、ＩＰ告知システムの整備はできていないとの回答でありましたが、その後の対応はどうでしょうか。
○議長（西邑定幸君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（山田昌宏君） ＩＰ告知システムの今後についての整備ということでございます。 これにつきましては、総合政策部を交えまして北部振興局、あるいは現在そのシステムが稼働しております余呉、西浅井の支所の関係者を含めての検討も先日も行ったところでございます。災害時の防災情報につきましては各種の方法で伝達をさせていただきます、あるいはテレビ、ラジオ等も報道をいたすわけでございますが、現在利用されておりますＩＰ告知システムを今後どのようにして使う可能性があるのか、あるいは今後市として最善の方法をどのようにすべきなのかということを研究、検討しております。既に技術的な可能性等についても業者等にも問い合わせをしているところでございます。 なお、６月議会でもお答え申しあげましたが、現運用しておりますシステムの維持管理については十分努めてまいります。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） ＩＰシステムについては維持管理に努めるということですね、ありがとうございます。 次、大項目の４番です。コミュニティ放送について。 １、当局の考えについて。 自治体活動の維持、充実のためにコミュニティ放送は重要だと考えるが、令和元年６月議会での回答と今も同じでしょうか。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） コミュニティ放送等の導入に対する基本的な考え方は、本年６月定例会でお答えした内容と同様でございます。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） 市がコミュニティ放送をすることはないということですね。市がコミュニティ放送をすることはない、コミュニティ放送のその放送設備を整備することはないということですね。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） そのとおりでございます。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） これ確か、そのする必要がないという根拠は、もういいですわ、これ、やめときます。すみません。 次、２番目、自治会に対する説明について。 これまでの質問に対し、いろいろな手段を提案するとされたが、具体的には自治会に向けどのように提案し周知し、市として支援するんでしょうか。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） ＩＣＴを活用したコミュニケーションツールについて、これまでに県内外４自治体への視察、ヒアリングを実施するなど研究を進めております。 また、関係部局との検討会議を５回にわたって開催し、さまざまなコミュニケーションツールについて機能面、コスト面、使いやすさなどの比較整理を行っております。 なお、自治会への情報提供につきましては、市連合自治会と協議しながら年内をめどに実施したいと考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） そういうことで、よろしくお願いします。 ５番目、
地域おこし協力隊について。 １、これまでの活動について。 これまでの活動の成果、定住の状況、地元の反応、波及効果や新たな移住へのきっかけになっているのか問い掛けます。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君）
地域おこし協力隊は、平成27年度からこれまでに21名を委嘱してきました。なお、平成27年度に委嘱した６名のうち５名が引き続き市内に定住しており、現在活動中の隊員につきましても定住される強い意向を確認しております。 これまで地域活性化に向けたイベントの企画運営やプロモーション、農林水産業の従事、地域協力活動等、それぞれのテーマに沿った活動を通じ、地元の方からも地域の担い手として期待され、大変温かく迎えられております。 隊員の中には自伐型林業を行う組合を設立したり、地域づくりのコンサルティングを営む合同会社を設立されるなど、今までになかった新たなビジネスが生まれるといった波及効果も出ております。また、隊員の友人たちが活動を応援するために本市を訪れ、その中には隊員と結婚される方もいるなど、新たな移住へのきっかけとなっているところでございます。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） 私も大変効果があるというふうにお聞きしています。 次、２番です。期間について。 いつまで続けられるのでしょうか。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君）
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方で特に中山間地域においては非常に有効な取り組みと考えています。しかしながら、全国的に協力隊を募集していることもあり、本市を選んでいただくためには魅力あるテーマを設定する必要があります。このため、地域課題やニーズの把握に努め、しっかりとしたテーマ設定の下、当制度を活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） いつまで続けるのかはまだ決まっていないということですか。
○議長（西邑定幸君）
市民協働部長。
◎
市民協働部長（北川賀寿男君） 制度が続いていく限りはしっかりと続けてまいりたいというのが、今の現状でございます。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） ありがとうございます。 次、６番目です。近江湖の辺の道について。 １、長浜市における位置付けについて。 長浜市における散策道である近江湖の辺の道をどのように位置付けているのか問います。
○議長（西邑定幸君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江畑仁資君） 近江湖の辺の道は、大津市の近江舞子から近江八幡市の旧国民休暇村を北回りに結ぶ自然歩道であり、滋賀県が昭和63年度から平成５年度にかけて整備したものです。そのうち、長浜市内にある奥びわ湖パークウェイの遊歩道をはじめとする自然公園施設について、毎年度滋賀県知事と長浜市長の間で自然公園管理委託契約を締結して委託料をもって施設管理に当たっています。それぞれの施設の維持管理につきましては、長浜市から施設ごとに地元の維持管理事業者などに再委託を行い、滋賀県からの委託料を主な財源として維持管理に努めているところです。 奥びわ湖山岳コース、湖北山岳コースなど、琵琶湖周辺において長浜市のすぐれた自然や文化遺産に触れてもらう貴重な遊歩道であると考えております。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） ２番目です、現状について。 現状はどのように活用され、利用者の反応、苦情等はどうでしょうか。
○議長（西邑定幸君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江畑仁資君） 近江湖の辺の道は、琵琶湖周辺にあるすぐれた自然や文化遺産を効果的に結ぶように整備されていることから、それらに親しんでいただくものとして利用いただいているところです。特に、奥びわ湖山岳コースは菅浦地先かつづら尾半島を横断する山岳コースとなっていますので、菅浦の歴史とつづら尾半島の自然の両方を味わえるコースとして利用いただいているところです。 これまでに利用者の方から苦情などは特段ない状況ですが、老朽化している看板などの各施設のうち危険と思われるものについては県に報告、相談の上、修繕や撤去などの維持管理を行っているところです。 以上です。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） 次、３番目ですが、地元の意見について。 地元からはもっと活用すべきと、そのため利用者の安全確保として施設の補修が必要と聞くが、どのような対応を考えておられますか。
○議長（西邑定幸君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江畑仁資君） 近江湖の辺の道は、県が整備されてから30年程度経過し手すりなどの老朽化した施設が多数見受けられ、管理委託先や地元の方からも情報を頂いております。施設の補修などについては、県の施設でありますので県への破損の状況説明や補修の必要性を説明して予算措置を求めているところです。 昨年度の台風被害においては、県から委託料の追加交付を受けて利用者の安全確保に努めたところです。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） 次、４番目です。公衆トイレについて。 奥びわ湖パークウェイの旧月出ゲート付近に公衆トイレがあったが、今の状況はどうか。今後の活用していく考えはあるのですか。
○議長（西邑定幸君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江畑仁資君） 奥びわ湖パークウェイ内の県の施設である月出展望台公衆トイレについては、給水施設の老朽化が激しく琵琶湖から送水することが不可能であると判断され、平成21年から閉鎖されています。再び使用できるようにするためには給水施設を復旧するために多額の費用が必要となり、県からは県内の自然公園の各施設の老朽化による修繕が追い付いていないのが現状であり、再開は厳しいと聞いております。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） 長浜市としては使う予定というか今後も予定もないし直すつもりもないと。使う方法を考えることも一切ないと、そういうことですか。
○議長（西邑定幸君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江畑仁資君） 先ほど申しましたように、県の施設であることから、現状市としての利用は考えていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） そしたら、今後、県に対してトイレを使いましょうという形の働きかけも行わないということですか。
○議長（西邑定幸君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（江畑仁資君） 自然公園内のトイレの施設についての議員のお話だと承っておりますので、この施設内においてトイレが必要であるか必要でないかということについては県について再度申しあげたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） あそこのトイレ、非常に大事なポイントにありまして、ぜひ前向きに取り組んでほしいなと思っております。 次、大項目の７番目です。獣害対策について。 １、獣害対策の現状について。 現在の獣害対策の現状に対しまだまだ不十分であるとの声があるが、どうお考えですか。
○議長（西邑定幸君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 本市の獣害対策につきましては、野生獣による農林水産物の被害防止のため、関係機関や自治会と連携しながら有害鳥獣の捕獲、被害防除、生息地管理を柱とした獣害対策に取り組んでいるところでございます。捕獲につきましては、参加団体の拡充による捕獲強化を図っております。被害防除等につきましては、集落や地域ぐるみでの防護柵整備、それから野生獣が近づきにくい環境整備を推進しているところでございます。 シカやイノシシ等につきましては、直近３か年での被害額そのものは減少傾向にございますけれども、まだまだ深刻な状況であるというふうに認識をいたしております。 今後も被害軽減のために、捕獲の強化と防護柵の整備等の両立による継続した対策を推進してまいりたいと考えております。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） 大分予算増やしていただいて大分効果が出ていると思うんですけど、まだまだ続けていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ２番目、ジビエブームについて。 近年、ジビエブームと感じるが、一過性のものではなく定着させるために行政の支援が必要だと思いますが、どうお考えですか。
○議長（西邑定幸君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 本来、ジビエとは猟師さんが狩猟で得た野生鳥獣の食肉を意味するフランス語でございまして、ヨーロッパではいわゆる貴族の伝統料理として古くから発展してまいった食文化の一つでございます。 こうした背景の下、農作物被害防止を目的として駆除した野生獣をジビエ用の食肉として何とか活用できないかというような取り組みが全国で散見しておるような状況でございます。 このような中、本年度滋賀県におきましてはジビエの流通促進に向けたしがジビエ活用拡大事業が予定されており、本市もお誘いをいただきましたので取り組みに参画してまいりたいと考えております。 食材として衛生的、それから安定的に供給することや、出口の料理を提供する事業者様の広がりなど、民主導の展開を期待をしておるところでございます。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） 長浜市としてはあまりそんな乗り気じゃないということですか。
○議長（西邑定幸君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 他の食材と同様に、この部門は有害鳥獣の駆除というような事業でございます。それを有効活用しようということでございますけれども、とって加工して流通して、それを料理として提供するというような一連のシステム、これは基本的には民間の営利活動ということになってまいります。ですので、行政が主体的に取り組むというものでは少しないかなというふうに考えております。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） ある程度支援はしますよみたいなスタンスだということですか。 それでは、３番目、豚コレラについて。 ８月17日に農林水産省から野生イノシシ陰性確認地点から10キロ以内にあり監視対象となっていた岐阜県揖斐郡揖斐川町の農場において豚コレラの疑似患畜が確認されましたとの発表がありました。 現状における長浜市の対策はどうなっているのか、また食用としての野生イノシシに影響はあるのでしょうか。
○議長（西邑定幸君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 昨年９月に岐阜県の養豚場でいわゆる豚コレラの発生が確認されて以来、岐阜、三重、愛知等において発生が継続しており、この媒介とされる野生のイノシシにも感染が拡大している状況がございます。岐阜県内の本市隣接地域においても発生が確認されております。 こういった中、国においては豚コレラまん延防止のために国家防疫の観点から滋賀県を含む８県にわたる規模でワクチンベルトを構築し、豚コレラ封じ込め対策の実施が先般決定されたところでございます。 本市におきましては、野生イノシシの捕獲強化及び検査の実施協力が求められており、また解体手法や食肉の移動についても制限を受けるため、安全性という観点から関係機関、関係団体と情報を共有しながら対応を図ってまいりたいと考えております。 なお、農林水産省におきましては人に感染することはないと示されておりますが、風評等の被害については現状では見通せない状況となっております。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） 野生イノシシ、別にこれ食べても大丈夫だということですね。
○議長（西邑定幸君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 人には感染しないということで農水省等のホームページには掲示はされておりますが、感染したイノシシが流通することもないというような併せて表示になっておりますので、念のため申しあげておきます。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） 人には感染しないということなので、また風評被害とか起こらないようにしていきたいなと思っております。 次、４番目です。食肉加工について。 湖北地域鳥獣被害防止計画によりますと、民間施設との連携した取り組みや支援を検討するとありますが、進捗状況はどうなっているのでしょうか。 また、ジビエ料理の普及をどのように支援しているのでしょうか。
○議長（西邑定幸君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 先ほどの答弁とも一部共通するところでございます。ジビエの活用につきましては、その安全性と安定した供給が求められるため、野生鳥獣の生息数の安定的な管理とともに捕獲従事者やジビエの解体事業者なども含め、持続可能な仕組みづくりが重要と考えております。 湖北地域鳥獣被害防止計画におきましても、ジビエの活用についても若干最後に触れております。先ほども申しあげましたとおり、滋賀県でしがジビエ拡大事業として流通促進に向けた検討を計画されておりまして、本市も参画してまいるという予定をしております。 事業の趣旨といたしましては有害鳥獣の捕獲事業ということでございますが、そこで捕獲したものを加工、流通、料理提供というような形になりますので、民間の事業者の連携等について動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） ぜひ、せっかく現状捨てている状態なので、それを活用できたらと思っておりますのでよろしくお願いします。 次、最後です、８番目、各支所の在り方、必要性について。 各支所の今後の方向性として、更なる合理化を考えておられますか。
○議長（西邑定幸君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（古田晴彦君） 先の議会でも答弁をさせていただいたとおりでございますが、合併からこれまでにつきましては支所と本庁の役割分担を見直し、支所は市民の皆様の身近な行政サービス窓口に特化して見直しを進めてまいりました。 身近な行政窓口サービスとしての方向性は変わりませんが、今後本格的な人口減少が到来し、職員の数も減少することが予測される2040年を視野に入れた準備や取り組みが必要であることを考えますと、旧行政区域にこだわらない全市的視点に立った行政サービスの提供の在り方についても検討する必要があると認識しております。 ただし、防災、除雪につきましては、日常の支所の職員配置とは別に、引き続き防災及び除雪計画に基づきまして各拠点に別途人員を配置して取り組むとし、日常の行政サービスにつきましては、現在、将来を見据えて市民の皆様にとって最適な在り方について検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（西邑定幸君） 宮本議員。
◆15番（宮本鉄也君） やみくもに合理化、削減という考えはするのはおかしいと思っていますので、今の答弁ですとそうではないとおっしゃっているというふうに受け取りましたんで、ぜひよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（西邑定幸君） それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。 本日の日程はこれをもって全て終了をいたしました。 なお、明13日の会議は、会議規則第９条第２項の規定により開議時間を繰り上げ、午前９時から再開することを９月５日開催の議会運営委員会でご協議いただきました。 よって明13日の会議は午前９時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労様でございました。 （午後４時47分 散会） 会 議 録 署 名 議 員 議 長 西 邑 定 幸 議 員 高 山 亨 議 員 竹 本 直 隆...