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12月06日-03号

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  1. 長浜市議会 2018-12-06
    12月06日-03号


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    平成30年第4回定例会          平成30年長浜市議会第4回定例会会議録────────────────────────────────────平成30年12月6日(木曜日)────────────────────────────────────議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 ( 26名 )出 席 議 員 ( 26名 )  1番 宮 本 鉄 也 君            2番 千 田 貞 之 君  3番 鋒 山 紀 子 さん           4番 松 本 長 治 君  5番 多 賀 修 平 君            6番 伊 藤 喜久雄 君  7番 矢 守 昭 男 君            8番 佐 金 利 幸 君  9番 浅 見 信 夫 君            10番 鬼 頭 明 男 君  11番 斉 藤 佳 伸 君            12番 高 山   亨 君  13番 山 崎 正 直 君            14番 中 嶌 康 雄 君  15番 竹 本 直 隆 君            16番 西 邑 定 幸 君  17番 轟   保 幸 君            18番 柴 田 光 男 君  19番 草 野   豊 君            20番 中 川 リョウ 君  21番 藤 井   登 君            22番 吉 田   豊 君  23番 丹 生 隆 明 君            24番 中 川   勇 君  25番 押 谷 與茂嗣 君            26番 西 尾 孝 之 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 ( 0名 )────────────────────────────────────事務局出席職員氏名 事務局長 改 田 文 洋 君         次長   岩 崎 公 和 君 副参事  木 田 小百合 さん        主幹   山 田   均 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君 総務部長   米 澤 辰 雄 君       総合政策部長 古 田 晴 彦 君 市民協働部長 北 川 賀寿男 君       市民生活部長 八 上 弥一郎 君 健康福祉部長 且 本 安 彦 君       産業観光部長 松 居 雅 人 君 都市建設部長 山 田 昌 宏 君       下水道事業部 藤 本 茂 良 君 防災危機管理局長               北部振興局長 栢 割 敏 夫 君        江 畑 仁 資 君 会計管理者  寺 村 治 彦 君       教育長    板 山 英 信 君 教育部長   米 田 幸 子 さん      長浜病院事務局長                               藤 居   敏 君 財政課長   内 藤 正 晴 君       財政課副参事 中 村 哲 夫 君────────────────────────────────────    (午前9時00分 開議) ○議長(松本長治君) 皆さん、おはようございます。 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第9条第2項の規定により、開議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。───────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(松本長治君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において草野 豊議員、斉藤佳伸議員を指名いたします。───────────────────── △日程第2 各議員個人・一般質問 ○議長(松本長治君) 日程第2、昨日に引き続き、議員個人による一般質問を行います。 それでは、発言通告表の順位により、順次発言を許します。 まず、丹生隆明議員、登壇願います。 丹生隆明議員。 ◆23番(丹生隆明君) (登壇)それでは、議長の発言許可が出ましたので、質問を行いたいと思います。 まず第1に、余呉南越前ウィンドファーム発電事業の取り組みについてを質問いたしたいと思います。 ウィンドファーム発電事業に関する環境審議会や県の説明会がこれまで数回実施され、傍聴人として、私は長浜で約2回、そして北部振興局で県の環境審査会1回、3回参加させてもらいました。 報告によると、地域のメリットは、市に対して法人事業税の収入や売電利益による集落活性化維持等を考えたいということでした。 この報告は、9月における発電事業者と環境影響評価の問題から、日本気象協会より3名が出席され、事業会社の概要、設立の経過等の説明でした。今後、地元有識者や関係者により、この事業に対しての会合を予定であります。これ、先般、明日の晩に中河内の公会堂において、地元の有識者と環境の専門の人を交えて、ちょうど2日ほど前に電話がありまして、明日の晩行こうと思っております。 説明では、発電規模は17万キロワットで、風力発電機を50基程度を予定され、工期は4年から5年必要とされています。全国で最大級の規模であるとされています。10月31日には滋賀県環境影響評価審議会が北部振興局で行われ、関係課の意見、事業者の見解、専門分野の委員の討議などがなされたところであります。 ところで、小項目1として、影響の低減策について。 事業実施想定区域からの最短距離が0.7キロから1.3キロの近距離による騒音及び超低周波音が予測されるが、その影響の低減策について、市としてどのように指導しようとされているのかを問います。 ○議長(松本長治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(八上弥一郎君) 本市といたしましても、騒音や低周波音をはじめ、生活環境や自然環境への影響を大変懸念をしているところでございまして。事業者が作成をいたしました配慮書に対しましては、騒音、土地の改変、水環境、猛禽類、断層、降雪、文化財、景観、法令の遵守、地域住民への説明といった10項目につきまして、しっかりと影響を予測し、必要な措置を講ずるよう意見書を県に提出をさせていただいたところでございます。 本市の意見も踏まえまして、先月でございます、11月22日には、県が事業者に提出された意見書におきましては、環境保全の見地から、騒音、振動、更には超低周波音による生活環境への影響について、適切に調査、予測及び評価を行い、その影響を回避、又は極力低減するようにと明記されたところでございます。 このたびの発電事業につきましては、経済産業省が事業認可をされるものでございますので、県及び市が事業者を直接指導するものではございませんが、今後環境影響評価の各進捗段階において、事業者が示されます影響の低減策を精査して、本市の意見をしっかりと伝えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 丹生隆明議員。 ◆23番(丹生隆明君) 私も今の風力発電、見に行きましたし、余呉高原の横にあるベルグ、元のスキー場、あそこはもう50回以上行ってます。いろいろとお手伝いとかちょっとありまして、向こうはかなり回数、立地条件だとかはよく把握しております。 私が思うのは、今度その風力発電をしたときに、風力発電も現地ちょっと見たんですけども、結構低周波音と騒音が激しいっていうのはあります。それの機種設定とか、そういうもの。で、環境に関して、昨日のニュースですか、三日月知事は環境について結構慎重なことで、テレビで報道してました。環境が通るかどうかは別として、もしそれが実施されるのであれば、機種とかいうものについての騒音対策。それがブレードから、風力発電はメインシャフトを通じて、そしてジェネレーターという発電機につながる、そのときの風力とか風向とか、そしてブレードに対する抵抗だとか、シャフトに対する機械的な騒音とか、ベアリングで受けるんですけど、ベアリングの関係とか、ギアとか、ギアの当たりのバックラッシュだとか、そいでジェネレーターに抵抗がかけたときの騒音とか、そういったものが総合的に勘案されますので、そういうスペシャリストのほうの製造部門というものを少しプッシュして、機種選定はどのようなものがあるか、そういうものをしないと、こないだの環境の北部の話も私も聞きましたけど、ちょっと傍聴人だったもんですから、休憩時間にちょっと話聞いたけど、全然そこら辺の構造的なメカニックのことについては、全然回答はもらえませんでした。 私は、今、言いたのは、そういうものをやっぱり十分、もしそういうものが実施されるんであれば、そういう機種に関しての工事もそうです、環境もそうですけど、そういった機種ができるだけいい物を、環境、騒音に影響しないものを選定するという、それをやっぱり基礎からクオリティに関してPDCAの展開というもんを十分やってもらいたいと、そのように思いますので、その点についての見解はどうでしょうか。 ○議長(松本長治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(八上弥一郎君) 今後の設置ということになってこようかと思いますが、まず今現在はそれを設置するに当たりましての環境影響ということでの段階ではございますけども、実際、設置となりますと、国のほうが示しております太陽光発電の事業計画の策定ガイドラインというものがございますので、その中でいろいろと詳細のことは詰めてこられるというふうに思っております。 しかしながら、やはり今ほど地域の方にはいろいろと騒音、低周波音といったもろもろのご心配もあるかというふうにも推察するわけでございますので、そういった点につきましては十分説明をしていただくようにといったことについての意見は、引き続き申しあげていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 丹生隆明議員。 ◆23番(丹生隆明君) 環境省の平成29年の空気吸収の原水及び地表面の影響によるということが出てます。それを見ますと、やっぱり風力発電施設から発生する騒音等に対する指針及び最新の知見等を参考に実施すると言われてますので、それも十分考慮の上、吸収手法を取り入れながら十分なる審議で工事実施のほうを、もしできるのであればやってもらいたいと思います。 それでは、次、小項目の2として、着工までの協議の在り方、大規模な工事が予想されるが、自然環境に対する配慮、水源である高時川への土砂流出を回避するための配慮等、工事着工までに地元を含めどういった協議の場を持たれるかということを質問します。 ○議長(松本長治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(八上弥一郎君) 今回の風力発電計画につきましては、事業者が環境影響評価法に定める手順に従いまして、これから環境影響評価の方法書の作成、現地調査準備書の作成、そして評価書、報告書の作成といった各段階の手続きがございます。 したがいまして、来年1月に入りますと、事業者が作成された環境影響の調査、予測を、そして評価の方法を記載した方法書が公告縦覧され、広く市民の意見を求めるともに、地元説明会を開始して、地域の住民の方や周辺関係者に環境への影響予測、そしてその低減対策等についての説明がされ、理解を求めていかれるものと思っております。 また、併せまして、この方法書に対します本市の意見を県のほうにも提出することになりますので、環境審議会などの意見を伺ってまとめてまいりたいというふうに思っております。 更に準備書の段階におきましても、地元説明会を開催されまして、環境に影響が予測される事項に対しまして、低減策等が説明される機会がございます。 いずれにいたしましても、先に滋賀県が事業者に提出をされた意見書におきましても、広く地域住民や高時川流域の農業者、漁業者への積極的な情報提供や説明会を開催するなど、事業内容を丁寧に周知説明して、理解を得るということと付言されております。 市といたしましても、しっかりと注視をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 丹生隆明議員。 ◆23番(丹生隆明君) 大体理解できました。 今、地元のほうの、私これやるまでにちょっといろんな所で人と接して話したんですけど、環境の専門されてる人にも聞きまして、私は反対してないんで、ぜひともいい方向で進めてくださいという話が結構ありましたので、工事に対する支障だとか、そういった環境に対する配慮等がクリアできれば、ぜひとも良いことだと私は思っております。 県の環境で三日月知事は昨日のテレビではちょっと観ましたけど、環境の問題でちょっと何かがあるとかいう問題ありましたけど、やっぱり地域の活性もありますし、今、観光でこっちへ来るとき日本最大の風力発電ということになれば、やっぱり観光も増えてくると思いますので、ぜひともいい方向に進めばと思っておりますので、十分なこれからの推進をお願いしたいと思います。 次に、2項目のことですけども、中山間地域が生み出す役割と重要性についてを問います。 10月29日から30日まで、産業建設常任委員会行政視察研修が実施されましたが、その中で新潟県上越市における中山間地域が生み出す役割と重要性については、全国レベルの取り組むべき課題として捉え、質問内容として提起するものです。 平成23年6月定例会で、上越市中山間地域振興基本条例が全会をもって可決されました。条例は、中山間地域の資源やそれらが生み出す恩恵が市民共有の財産であることを理解し合い、市民みんなで中山間地域を支え、市民が安全に安心して住み続けることができる地域社会の実現を目指すため、中山間地域の振興施策に関することを規定したものです。 中山間地域の生み出す水、空気などの資源や、洪水防止機能等は、中山間地域に住む住民だけが恩恵を受けてるのではなく、市民みんなが恩恵を受けてるとの考えのもとに、中山間地域に住む市民が安心していきいきと暮らし続けるようにすることを理念としたものです。 上越市は、施策の策定等に関する指針として、中山間地域の振興に関する施策の策定及び実施に当たっては、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ、総合的かつ計画的に行おうとなっております。 そこで質問します。小項目1として、長浜市では、中山間地域の振興策をどのように考えているかを問います。 ○議長(松本長治君) 市長。
    ◎市長(藤井勇治君) 中山間地域の振興についてお答えをいたします。 議員からご紹介いただきました新潟県上越市、これは平成の大合併で14市町村が広域合併し誕生したまちでございまして、山々から里を経て、そして海へと続く地形でございまして、本市とも共通するところがございます。 この上越市で定められています中山間地域振興基本条例、これについては、内容は、わがまちへの愛着と誇りを胸に、そして地域の風土を大切にしながらまちづくりを進めていくという理念がうたわれておりまして、内容的にも非常に素晴らしい条例であるという思いでございます。 私ども長浜市も、伊吹山系の山々から広大な農村集落を通りまして、そして琵琶湖に至るまで広範な地域面積を有しております。その中で中山間地域は本市の多くを占めるとこでございまして、豊かな環境とか、あるいは美しい景観、自然との関わりの中で育まれました地域の伝統や文化、これらが市域全体から見ても大変重要でさまざまな機能を有している地域であるというふうに思っております。 また、近年急激な人口減少、そして農林業の担い手不足が深刻化いたしまして、農地や森林の荒廃が進みます。また、生活サービス機能の維持が困難になっていくということも懸念されます。 一方で、農地や森林を適正に保全するということは、食料の安定供給、そして災害リスクの低減、そして景観の保全、琵琶湖の水源涵養など、市全体が恩恵を享受できる、こういう機能を維持していくことにつながっておりまして、市民生活の安心と、そして豊かな暮らしを支える上で欠かすことのできないものであるというふうに認識をいたしております。 こういう認識のもとで、農林水産物の高い付加価値化や、あるいは集落における農業生産活動の維持、更に活性化、新たな木材事業の創出、更には都市部からの移住促進、そして地域固有の自然環境を保全していくと、自然環境を活用していくと、こういう特徴を生かした振興策を進めていく必要があるというふうに思っております。 各分野の実行計画に基づく個別政策について、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 丹生隆明議員。 ◆23番(丹生隆明君) 参考までに、内容として、7項目上越のほうで挙げておりますので、簡単に紹介します。 まず一つとしては、中山間区域の自然環境を保全するというのが一つ。二つ目として中山間区域の公益的機能の維持についての意識を市民が共有できるようにするというのが二つ目。三つ目として、中山間区域の集落の実情に応じて生活環境の向上を図る。四つ目として、中山間区域における産業の振興を図る。五つ目として、中山間区域における定住の促進を図る。六つ目として、多様な地域間交流を推進する。最後の七つ目として、振興に資する自主的かつ主体的な取り組みを支援する、というようなことなど書かれております。 それで、中山間区域というのの定義として調べたところは、平地から山へ通じる勾配があるんですけど、そこら辺の定義付けがなかなか難しいということで、私もそれ見ました。上越市で市長の采配によってその区域の設定ができるということも書いておりました。 今、当長浜と上越市の比較というたら、大体6割ぐらいが中山間地域っていうて、平地が少ない。大体財政規模、人口規模は1.7倍ぐらいあるんで、財政規模も当然変わるんですけど。中山間と平地との割合としては、類似した面がありますので、そういった面を勘案しながら、参考にしながら推進してもらいたいと思います。 それと、森林環境譲与税、別に変わるんでちょっとこれは簡単に言いますけども、中山間に関連しますので。 ○議長(松本長治君) 丹生隆明議員。 ◆23番(丹生隆明君) よろしよ、やっぱ、これは。具合悪いですか。 それでは省略します。 それでは、中山間区域の振興に関しては、以上でございます。 それと、大項目の一つとして、ちょうど昨日通ったらちょっと復旧されたんですけど、3項目にいきます。 国道365号、黒田地先の片側通行の全面復旧についてを問います。 5月の集中豪雨の影響により、黒田地先の国道365号は現在信号による片側通行を余儀なくされており、地域住民のライフラインに支障を及ぼしている。冬期も間近に迫り、降雪による除雪等の交通渋滞が懸念される。特に朝夕の通勤時間帯には、スキー客の通行もあり、南北ともにカーブの状態になっており、交通事故が発生してもおかしくない状況である。 これは私、こないだ質問書をちょっと前に出した段階で、恐らくアクションされておると思うんですけど、昨日帰りしには、幅員は狭くなりましたが、両面通れるようになっておりました。 そこら辺の経過、恐らくプッシュされてると思うんですけど、今日の朝も通れるようになりまして、交通の緩和という、信号の通行はなくなりました。けど、山肌の部分はまだ直しておりませんので、コンクリートブロックとフェンスが幅員をなるだけ取るように、通行に支障を来さないように広げたために、信号の通行をしなくてもできるようにはされました。 しかし、大雪とかいろいろな今度は問題、雨ももしあったとすると、山の斜面がまた落ちる可能性もありますが、凸面から凹面になったんで、多少は土砂が落ちないだろうという予測はしてるんですけども、完全復旧についての状況の説明を問います。 ○議長(松本長治君) 北部振興局長。 ◎北部振興局長(柏割敏夫君) 地域の大切な幹線道路であります国道365号を管理をしております長浜土木事務所木之本支所のほうに確認をさせていただきました。 木之本黒田地先におきましては、集中豪雨によりますのり面崩落が7月7日の朝に発生をいたしまして、通行止めを余儀なくされておりました。県によりまして仮復旧工事が行われまして、7月20日以降は今ご案内のとおり、利用者の安全確保のための信号機が設置されましての片側通行の規制となっておったところでございます。 土木事務所のほうに私どもも確認しておったところで、12月中ごろをめどに道路につきましては2車線の対面通行ができるようにしたいというふうに伺っておったところですけども、今ご紹介がありましたように、昨日の夜からということで、対応を急いでいただきましての対面交通が、とりあえずできるようになったというところでございます。 10月でございましたけども、国の災害査定を県のほうも受けられまして、平成31年度末の完了をめどにということでございますが、来年の春先から道路ののり面の復旧工事に着手をされるというふうに伺っております。工事期間中につきましては、再度片側通行の規制が必要になるというふうにも伺っておるところでございまして、ご理解を賜りたいなというふうなところでございます。 ○議長(松本長治君) 丹生隆明議員。 ◆23番(丹生隆明君) ありがとうございます。 心配しておったんですけども、通行に支障を来さないというのと、雪が降ったときに問題が出ないようにしてもらうということで、早急なるアクションを取ってもらった、誠にうれしい限りでございます。 来年になろうかと思いますけども、できるだけ市民の生活、ライフラインが安定するように、今後ともよろしくお願い頼みまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○議長(松本長治君) 次に、鬼頭明男議員、登壇願います。 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) (登壇)皆さん、おはようございます。 それでは発言通告に従いまして、質問をさせていただきます。 1番、小学生のランドセルについて質問いたします。 文部科学省は、今年の9月3日、教科書や教材を入れた子どものランドセルが重いとの意見が出ていることなどを踏まえ、通学時の持ち物の負担軽減に向けて適切に工夫するようにと、全国の教育委員会に求める方針を決めました。 児童生徒の携行品の重さや量への配慮については、従来からさまざまな取り組みを行っていただいているところですが、授業で用いる教科書や他教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないことの懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられていることから、各学校における実際の工夫例も載せながら通知を出しました。 今後の対策等について、以下4点質問いたします。 1点目、各学校への通知状況について。 通知は、全小中学校に出されたとお聞きしていますが、各学校における現状の動きについてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 児童生徒の携行品の重さや量への配慮につきましては、文部科学省から通知が出される以前から多くの学校で取り組みを進めております。 通知以前には19校が、通知後には全ての学校において、何らかの工夫がなされている状況でございます。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 何らかの工夫が全ての学校でされているということで、再問ですけど、各学校への実態の把握、また実態に応じた取り組みがほんとに必要だと思っております。 各学校に任せるのか、全てを。ある程度統一した通知を出されるのか。また、全小学校を統一通知されるのか。ある程度は統一した通知が必要ではないかと思いますが、その点について再度お伺いします。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 少しだけ具体的な取り組み事例を紹介をさせていただきたいと思います。 家庭学習に使わないものは学校に置いて帰る。また、一度に多くの教材を持ち帰らないように、計画的に指示を出す。また、重たい荷物は長期休業前に保護者に持って帰ってもらうなど、さまざまでございます。 各学校施設、それぞれ異なってまいりますので、学校の判断に任せたいと思います。また、保護者の方とかご相談がありましたら、学校のほうにお申し付けいただいたらよろしいかと思います。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 2問目、3問目と続きますので、次にいかしていただきます。 2番目です。ランドセルの重さ、教材等も含むについてです。 ある調査では、小学1年から6年の平均は4.6キロ、軽くても3キロ、重いときは6キロという結果も出ています。また、ランドセルの重さが、学年もありますが、体重比の10%から25%という調査結果も出ていますが、子どもたちの発達状況なども含め、通学負担について保護者も含めてアイデアを出しながら改善していくことが求められると思います。 市の見解についてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 児童のかばんの重さへの配慮につきましては、保護者のご意見などもお聞きする中で、通学の負担や体の健やかな発達に影響が生じないよう、引き続き学校において工夫をして、配慮していきたいと考えております。 ○議長(松本長治君) (鬼頭明男君) ◆10番(鬼頭明男君) ありがとうございます。引き続き、学校によって進めていくということでございます。 重いランドセルにはいろいろ理由があると思います。いろいろ聞いています。例えば、朝に準備、時間がなくて余裕がないときに、教科書全てをランドセルに入れるとか、こういう子もいるみたいです。また、忘れ物をしたくないので、取りあえず余分な教科書もランドセルの中に、こういったことも原因の一つと、また言われています。このことについては、家庭で余裕がない。更に学校での指導がほんとに大変だと思っています。 しかし、小学校1、2年生にとっては、体重比、比率のほんとに大きなことでもあります。更に、荷物によっては手がふさがって、転んだらけがをする、こういうことも懸念されます。 これは例ですが、香港では通学時の荷物は体重比の10%以内にすると、そのような推進もされております。25キロの児童なら2.5キロに抑えなさいと、こういったことも進めていく必要があると思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(松本長治君) 教育部長 ◎教育部長(米田幸子さん) このご質問をいただきまして、各小学校をちょっとピックアップ計で重さを量らせていただいたところでございますけれども。市内の多くの学校がランリュックのようなものを使わせていただいているところでございます。3キロから多いと4.7、5キロぐらい、おっしゃるとおりございます。 これにつきましては、小学校低学年といいますと体の大きさも随分違ってきますので、それぞれの学校が工夫するのと併せて、家庭においても体に応じた荷物がちゃんと前の日に準備ができるように、協力してやっていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、3点目に移らさせていただきます。小学校の腰痛持ちについて質問いたします。 小学生が腰痛に悩み、整体や整形外科に通う、このような事例がありますが、この背景にはランドセルの重さも関係しているといわれています。 例としては、教科書のページ数の増加です。国語、算数、理科、社会の教科書の平均ページの合計が平成17年は3,632ページに対し、平成27年では4,896ページと、約35%の増加しているという結果もあります。さまざまな原因もあると思いますが、本市において小学生の腰痛の悩みについて、どのように受け止めておられるのか、市の見解についてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 市内の小学生で腰痛に悩んでいるケースはほとんど見られず、現在のところ大きな問題として認識はいたしておりません。 しかしながら、重過ぎる荷物をもって毎日通学することでの影響は懸念されるところでもございます。 市といたしましては、携帯品の配慮のみならず、体力向上の視点から、マイ体力アップ授業や健やかタイムなどに積極的に取り組んでおり、今後も健やかな体づくりやけがの防止に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) ぜひ、お願いします。 ランドセルの重さが原因なのか、またスポーツ等で腰痛が生じた、それが原因なのか、なかなか分からないとこがあると思いますけど、今後もしっかりと注視しながら進めていっていただきたいと思います。 最後には、まとめになるんですけど、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 今年度、文部科学省からの通知を受けたこともありまして、今後も通学の負担軽減という観点から、当事者である子どもや保護者の声をお聞きしながら、各学校で必要に応じて適切な配慮を講じていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) どうかよろしくお願いします。 子どもたちにとって、保育園や幼稚園を卒園して小学校に入学すると、かなりの重さがありますので、しっかりと対応のほうをどうかよろしくお願いいたします。 それでは、2点目に入ります。空き家について質問いたします。 1点目、空き家の有効活用について質問いたします。 放置空き家の解体などは、資源の浪費でもあり、できる限り有効に活用することも求められると思います。日本の中古住宅の流通は約10%ほどしか活用されていません。 本市も中古住宅の市場の活性化に力を入れておられると思いますが、活性化、仕組みの現状について、本市の見解についてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(山田昌宏君) 空き家と申しましても、大きく分けますと、中古住宅と古民家というふうな分け方ができるかと思います。 特に、中古住宅の流通につきましては、宅地建物取引業法の一部改正によりまして、中古住宅の建物状況調査制度が今年4月からスタートいたしております。 あるいは、安心R住宅制度も同時期に開始されまして、これらによる中古住宅を安心して売買できる環境の一部が整備され、今後民間商業ベースでの中古住宅の取引が拡大することを期待しているところでございます。 一方市内では、空き家の有効活用を図りますために、市内への移住定住促進団体や民間不動産会社などで構成いたします、長浜市移住定住促進協議会を作っております。専門の移住相談員の設置、あるいは空き家バンクの管理、空き家見学会の開催、空き家所有者と移住等の希望者とのマッチングなどを行っているとこでございます。 特に、空き家バンクにつきましては、これまで登録していただいております空き家バンクの空き家の数は177件ございまして、このうち26年から30年9月までの成約は89件を見ております。また本市では、平成28年度から定住促進と空き家の予防、活用を図ります上で、U、I、Jターン者を対象とした定住住宅改修促進事業も行っておりまして、中古住宅を含め、これら改修のご支援をさせていただいておるとこでございます。 これに加えまして、空き家所有者に対しての家財処分、住宅改修を支援とするための制度を今年度から空き家流通活用促進事業として拡充し、現在PRに努めているとこでございます。 このような取り組みで、中古住宅、古民家を含めまして、住まいとしての本来の機能を果たしていくことが望ましいと考えるとこでございます。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 再問いたします。空き家バンクについて再問させていただきます。 今、おっしゃるように、空き家バンク、委託されておりますが、177件ということで、この空き家バンクと市との関係ですけど、しっかりと連携をどのようにされているのか、その点、再度お伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(山田昌宏君) 空き家バンクにつきましては、私どものほうの関係団体のほうが主として管理いたしておりますが、先ほど申しあげました移住促進関係の団体に市も参画いたしておりまして、常時情報提供、あるいはその動きを把握させていただいてます。 一つの例としてご紹介申しあげますと、30年9月時点での県下の空き家バンクの状況からいきますと、私どもの177件という登録は一番多い件数でございます。その次が東近江市で170件。次に米原市が110件というふうなとこでございます。 次に26年度から30年度の成約案件でございますが、これにつきましても県下で89件は長浜市がトップでございます。以下、47件というのが次の米原市というふうな状況で、私どももこの空き家バンクに対しては力点も置いておりますし、また所有者さんからのご相談に対して、親切に対応させていただいてるというふうに思っております。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 県下で一番空き家バンクの登録が多いということで、個人的には複雑な気持ちなんですけど。これほど空き家が多いということで、ぜひ、しっかりと連携をして進めていっていただきたいと思います。 そしたら、2点目に入ります。専門の空き家課を作ることについて、質問いたします。 健全な空き家については、長浜市の人口減を止めるためにも大きな役割もあります。他市、他県からの移住なども含め、市を挙げて進めていくためにも専門の空き家課を作る必要があると考えますが、市の見解についてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(山田昌宏君) 空き家対策につきましては、平成26年度から空き家問題の解決を図るために設置いたしております私ども都市建設部の建築住宅課内の住まい政策推進室が中心となって取り組みを進めているところでございます。 本室では、長浜市空き家等対策計画に基づきまして、空き家の状態に応じましての法に基づきます予防、活用、適正管理、あるいは除却、跡地活用などの取り組みを対応させていただいております。 空き家につきましては、管理及び特定空き家に関すること、それと各種の利活用に向けての支援の紹介ということで、現在のところ平均して年間200件を超えるご相談をこの住まい政策推進室が一次的窓口として対応させていただいてるところでございます。 とりわけ、移住定住に関する相談につきましては、先ほど申しあげました促進協議会との定期協議など、情報共有、あるいは先進地視察などもともに取り組んでおります。 このことから、空き家対策については広範な関係各課部署の協力連携が必要ではございますが、現状のところとしては、十分私どもの政策推進室が役割を果たさせていただいてるというふうに理解してるとこでございます。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 再問です。 年間200件も相談があるということでございます。住まい政策推進室の空き家対策におられる職員さんの数は3名と聞いております。一人は少しあれがあって、4人体制だと聞いております。 これから必ず空き家対策は長浜市の鍵となってくると、私は思っております。本気で取り組むにはあまりにも職員さんが少ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(山田昌宏君) 大変ご心配をいただきまして、ありがとうございます。 県下でも空き家対策推進の明確な課室の設置ということでいきますと、大津市のほうで空き家対策推進室を設けられております。こちらの専従が約4名という状況でございます。ほかに県下で空き家対策ということでの専従的な機能ということは、兼務の状態が多いわけでございまして、私どものように推進室という明確な形で、課内室ではございますが、4名体制ということは、確かに十分なことという点では人数の点でのフォローをもう少し必要かと思いますが、現状の中では非常に厳しいかなというふうに理解いたしております。逆に、その分職員の努力でカバーさせていただきたいと思います。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) すいません。再々問になりますけど。 空き家バンクの委託、そして市民の方からの相談の内容に応じては、この件は市民活躍課、また特定空き家については建築住宅課、それぞれ連携されてやっておられると思うんですけど、やはりこれを一つにまとめて、本気で空き家をなくしていこう、移住に力を付けていこう、そのような取り組みを前向きに進めようと思えば、この4人という人数はほんとに少ないと思うんですけど、ぜひ、この空き家課を作っていただき、そして私としては、各支所に担当の人を置く、これぐらいの力を入れていかれてもいいと思うんですけど、再度、最後お伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(山田昌宏君) 先ほどの空き家利用の中で一つは、移住定住の動きがございます。これについては、議員仰せのとおり、お示しの市民活躍課との連携ということは常時取らさせていただいてるとこでございます。 また、先ほどの対策協議会の構成メンバーの中には、木之本にございますK-ZOHNということで、木之本を中心とした伊香エリアの同様の取り組みをしていただいてる団体も入っていただいておりますし、これらについても定期的に情報交換させていただいております。 議員仰せのご意見につきましては、今後、私どもも十分考慮しながら、要求すべきとこは要求させていただきたいと思います。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) ぜひ、強く、よろしくお願いいたします。 3点目に入ります。 健全な空き家の活用について質問いたします。 健全な空き家プラス特定空き家などで相乗効果を生み利用していただくなど、特化してでも将来の長浜市に必要ではないかと考えますが、市の見解についてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(山田昌宏君) 本市では、利活用の可能な空き家につきましては、先ほどお話しいたしましたような空き家流通活用促進事業などを通じまして、健全な空き家を生かしていきたいというふうに考えているとこでございます。 また、空き家、特定空き家も含めての除却後の大きな問題は、やはり跡地問題がございます。現状といたしましては、昨日の千田貞之議員さんにご質問でお答えいたしましたように、地域等により活用いただくことに対しての支援ということは私どもの計画の中にも入ってございますんで、対応したいと思います。 この地域というのは、ある意味言いますと、自治会という活動もございますれば、議員のご質問等の中にもお話ございましたが、いわゆる隣近所の中の対応ということもこれ必要かと思いますんで、そういったことについても特定空き家のご相談の中には、具体的にはそういう案件も出ております。そういうことでは、近所を含めた地域の対応ということをご努力、あるいはご協力いだきたいと考えているとこでございます。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 再問いたします。 昨日も跡地問題、質問がありました。固定資産税が6倍になるとか、こういう問題もあろうかと思います。これに対して、特化して、更に進めていってほしいということは、私の意見なんですけど、特定空き家をほんとにあらゆる可能性を追求して、解決に向けて取り組む必要があると思っております。 例といたしまして、後に家庭菜園等をこの空き地ですね、隣の人が利用するとなれば、固定資産税の減免していただくなり、そして、何といっても空き家対策とセットで進める。このような取り組みも、特定空き家の解決を進めていくためには、ほんとに大きな力になると思います。 また、特定空き家の横に、今も言いましたが、住んでおられる方から何らかの減免措置などを行って、そして買っていただきたいとか、もちろん特定空き家の所有者の了承も必要ですが、そういうことを進めていきながら、特定空き家、減らしていっていただきたいと、そう思っております。 こういう点も含めまして、空き家課が更に必要だと思っております。 こういう減免措置とかについて、最後もう一度お願いいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(山田昌宏君) 確かに、税金の問題というのは非常に微妙ではございますが、一部対応すべきことが必要なのかなという思いをいたします。 昨日も、現在研究中という中でのご答弁をさせていただいたとこでございます。これも、やはり一つは、1年、2年でよいのか。あるいは、それを永久にということはこれ難しいと思うんですけど、そういうふうなことで、いろいろと他市の事例も出ております。やっぱりそこで一番着眼点として調べてほしいと言うてますのは、どういう効果を求めているのか。それによって、どういう効果があったのか。やっぱその辺を他市事例を調べた上で、政策形成をしていく必要があるやろというふうなことで内部協議もしてるところでございますんで、議員のご意見につきましては、真摯に受け止めさせていただく必要があると感じております。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) ありがとうございます。 事例をということなんですけど、ぜひ長浜市が先進地になるように進めていっていただきたいと思います。 また、空き家問題には、特定空き家で悩んでおられる所有者さんもほんとに多くおられると思います。ぜひ協力しながら進めていっていただきたいと思います。 そしたら、4点目に入ります。 特定空き家について質問いたします。 9月議会時点では、56件を特定空き家として認定、そのうち助言あるいは指導を行ったことによって解体撤去など、自主的に対応していただけたのが17件、差し引き39件については、特定空き家として取り扱っていますということでした。 中には、近隣住民から、毎日が不安、台風が来ると心配などの声も上がっており、周辺環境の悪化だけではなく、倒壊すれば通行人や隣家に被害を与える恐れもあります。また、不審者のたまり場など、治安の悪化を招くことも危惧されます。 空き家は、個人財産でもあり、解決にはなかなか難しい点もありますが、たちまち危険とされる空き家については、何らかの対応が必要ではないかと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(山田昌宏君) 空き家につきましては、最終的には個人の財産ということでございまして、管理責任は所有者の方にございます。したがいまして、崩壊等、たちまち危険となる空き家については、所有者の責任において対応を講じていただくべくと考えているとこでございます。 今年9月の台風21号接近に伴いまして、事前に私どもの職員が全特定空き家を巡回点検している例もございます。この際の特定空き家のパトロールで、特に危険と判断した空き家の所有者に対しては、その連絡手段を持っておりますので、早々連絡をさせていただき、空き家補強などをしていただいた件数も5件ございます。 今後も、このような動きの中で、必要に応じて所有者に対し適切な空き家の管理を求めてまいりたいと考えてるとこでございます。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 近隣の人は、瓦が飛んでくるのではないかとか、建具が飛んでくるのじゃないか、こういうような心配をたくさんされております。ぜひ、この点に関してもしっかり個人の財産でもありますが、おっしゃってるように所有者の責任ということで、しっかりと連絡を取りながら進めていっていただきたいと思います。 それでは、3番目に進みます。災害対策について、質問いたします。 1点目、災害時で変わる避難と対応について質問いたします。 今年に入っての地震は、4月9日鳥取西部を震源とする地震は1時32分に発生。5月25日長野県北部を震源とする地震は21時13分、6月18日大阪北部を震源とする地震は7時58分、9月6日北海道胆振東部地震は3時7分と、地震はいつ発生するか分かりません。いつ発生するか分からない中、国や自治体はできる限り正確な情報と知見を住民に伝えること。また、受け取る住民も、その情報を正しく理解して活用する力を含めることが大切だと思っております。 そうした中、被害発生時が朝、昼、夜、夜中では、避難と対応が全く同じだとは限りません。 これは例えばですけど、4人家族の昼間の行動です。父親は仕事で大津に仕事、母親は乳児と自宅、中学生の娘は学校の場合。また、同じ4人家族で、父親は仕事で大津、母親は乳児と買い物、中学生の娘は自宅など。こういったさまざまな場面も起こってきます。そして、一人暮らしや、父子家庭、母子家庭、高齢者家庭など、家族構成はさまざまです。日頃より避難訓練等を行っていますが、場面によっては大きく変わってくることも考えられます。 戻りますが、4人家族とはいえ、昼間に地震が起き、火災が発生したとします。1では、母親と乳児が自宅におられます。2番目には、中学生の娘が自宅にいて対応しなければなりません。また隣家から火事が発生すれば、消火栓を使い、消火活動という場面も出てくることも考えられます。 こういったあらゆる災害等に備えて、一人一人が知恵を深めるためにも、避難体制と対応策をもう一度確認し、個々においてのマニュアルの作成が大切だと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 災害、特に地震については、日本においてはどこでも起こるという可能性があります。職場や学校、外出中など、いつ、どこで地震被害に遭ったとしても、まずは自分の命を守ることが最優先と考えております。自分が被災したとき、まずは自分の命を確保し、そして自分の身の回りがどのような状況になってるかを把握した上で、自分が取るべき行動を決めるということが大切だと考えております。 今後におきましても、まずは自分の命を守ること、その上で自分が取るべき行動を決める、そして行動に移すことを出前講座での講話や、総合防災訓練、自治会対象の図上訓練への参加による実践により、多くの方に身に付けていただけるよう啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 再問いたします。 職場、学校、そして何といってもおっしゃるとおりに自分の命を一番最初に守ることだと私も思っております。そしてその次に、家族に連絡をしたり、こういうことも必要だと思います。 場面、場面によっては、ほんとに避難行動としてはいろんな場面に遭うと思うんです。まずはこういう昼間の場面にはこういうこと、夜になればこういうことと、このような細かなことをしっかりと家族内とか個人でマニュアル化しながら、そういう作成が必要だと、この書類が必要だと思うんですけど、再度、その点だけ、こういうことはされないのか、お伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 今、議員、お話しのとおり、特に家族に限って言いますと、家族間での情報共有というのは非常に重要なことであり、家族内でのお話し合いは大変重要なことと考えております。 その点につきましても、今、行っております訓練の中で啓発をしてまいりたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) なかなか訓練だけでは、その場だけしか記憶がなかなか残りませんので、私、言ってるのは、きっちりマニュアル化して、家族で一遍考えてもらう。こういうときはこう非難するんだという、このようなことをきっちりマニュアル化して、こういう用紙で家に張っとくとか、こういうことをしていただきたいということを言っております。 それでは、2番に進ませていただきます。 高齢化による地域の対応力不足について、質問いたします。 今、災害に直面したときの地域の対応力不足が大きな問題となっています。住民同士が助け合うことができるのかどうか、心配の声があります。 本市の見解についてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 自助が難しい高齢者や、自治会員の減少などにより災害時に地域で助け合う、いわゆる共助の機能が維持できなくなっている現状があることは認識しております。 人口も減少していき、高齢化が進む中で、現状自治会の範囲だけで対応するのではなく、連合自治会や地域づくり団体を通じて、少し広い範囲で共助を進めていくことも必要であるというふうに考えております。 そうした場合における隣接や近隣自治会と一緒に行う自主防災活動に対しましても、草の根防災体制育成事業補助金を利用できる体制となっております。 また自治会、各種団体に対して行っております出前講座を利用していただくなど、地域における共助の機能が充実しますよう、支援してまいりたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 自助がほんとに大変やということは住民の方は思っておられます。今おっしゃっていただいたように少し広い範囲で共助をしながら進めていくということですので、ぜひこの点については、今後ますます高齢化が進む中で重要になってきますので、これに対してもしっかりと対応していただきたいと思います。 3点目に進みます。防災情報伝達について、質問いたします。 防災情報伝達システムで野外拡声スピーカーの伝達調査、長浜市から発信する安心安全メール、国から発信されるJアラート、スマホからの防災アプリ、テレビやラジオからの避難情報など、多くの手段で情報が伝達できるように整備を行っていますが、野外拡声スピーカーは聞こえない、そして携帯は持っていない、テレビはあまり観ないという住民の方への伝達は、どのように今後されていくのか、また、把握はされているのかについて、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 現在の防災情報の伝達手段につきましては、屋外拡声器による伝達、安全安心メールやパソコン、報道機関等による伝達、合併前の旧市町の伝達方法も継承して、多面的に伝達を行っております。 屋外拡声器につきましては、鳴っているが聞こえにくい、何を言っているのか分からないといったご意見を頂いてることは十分把握しております。 これらのご意見を頂きました地域及び年度当初に行う自治会防災員推進説明会後に連絡をいただいておりました地域につきましては、屋外拡声器の向きや数を増やすなどの対応を取っておりますが、屋外拡声器の設置時から相当年数をたってるものもございます。今後は、より鮮明に遠方まで音達する屋外拡声器の採用なども考えていきたいと考えております。 なお、災害が発生した場合に、普段はテレビなどをご覧にならない皆さんにおきましても、積極的にテレビやラジオなど、多くのツールで災害情報を取得していただくよう啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 再問いたします。 今ほど屋外スピーカー、しっかり聞こえるように取り組んでいくということですけど、特に雨の日が全く聞こえないと。雨の音で聞こえないという、そのような声もあるんですけど、この点については雨の日の対応もされるのか、今後どうされるのか、再度お伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 気象状況等、いろいろな状況がございます。当然、屋内におられる場合、屋外におられる場合、いろいろございますが、今、おっしゃっておられます内容につきましては、今後につきましては自動発報式の防災ラジオ等も取り入れたいというふうに考えておりますので、それでの対応も可能かというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 再々問とします。 雨の日は考えてくださるということですし、そしてラジオからということなんですけど。僕、先に書いとくんですけど、ラジオも聴かれない、携帯も持たれない、こういう人は多分おられると思うんです。こういう人に対してはどのようにされるのか、最後、お伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◆10番(鬼頭明男君) 情報伝達手段としまして、先ほど申しましたとおりの状況ではございますが、それらにつきまして数多くの多面的な情報伝達するというふうに考えておりますので、これをどれか聞いていただくような形のもので啓発をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) よろしくお願いいたします。 やはり最後に、ほんとに最後に頼りになるのは、先ほどもおっしゃいました自治会であり、近所の人の力だと思っております。ぜひ、こういうラジオを聴かない、携帯も持たない、テレビも観ないという人も偶然おられると思いますので、こういう人に対してもきっちり伝達ができるように、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、4点目に進めさせていただきます。災害弱者をリスト化した名簿の作成について質問いたします。 東日本大震災からの教訓で、市町村に被害弱者をリスト化した名簿の作成が義務付けられていますが、現状と体制について、本市の見解についてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 東日本の大震災後、災害対策の基本法が改正されまして、議員からお話しいただきましたように、高齢者あるいはしょうがいのある方など、自ら避難することが困難というふうに想定される方については、あらかじめ避難行動要支援者名簿という名称で、これは各市町村で備え付けるということで規定がされたところでございます。 長浜市におきましては、平成20年4月からでございましたが、災害時の要配慮者避難支援計画を定めようということで、この名簿については備えをしてきているというところでございます。 併せて、名簿だけではなくて、いつものお付き合いがもしもに生きるということを掲げまして、要配慮者本人さんからの申し出と同意をいただいた上で、個々の状況に沿った支援計画を作成し、災害時にも備える仕組みということで、長浜市の避難支援・見守り支えあい制度というのも併せて運用を開始させていただいて、今日に至ってるというところでございます。 この制度に基づきまして、登録者の名簿、あるいは個別の計画を非常時だけでなく、平時から自治会、あるいは民生委員さん、社会福祉協議会等がこの協議をしているという形になっております。 個別の支援計画の策定につきましては、対象者と相談し合い、身近な方が見守りの支援者、あるいは避難地の支援者となりまして、自治会あるいは民生委員さんなどは地域全体の支援役、調整役となって、重層的な支援体制の構築を図ろうということで、今日に至っているというところであります。 今後についての見解でございますが、要配慮者の命を守るということはもとよりでございますが、計画の作成の過程とか、あるいは各集落、自治会等で行われている訓練もされておられます。そういった形で、地域の支え合いという観点からの取り組みということが非常に大事な事だというふうに考えておりますので、引き続き社会福祉協議会、あるいは地域の福祉関係の事業者、皆さんとともに地域に根差した取り組みとして定着するように進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 再問ですけど、災害弱者をリスト化した名簿、現在2,000人ほどと聞いております。私が心配してるのは、体制の問題です。長浜市では、今、おっしゃったように社会福祉協議会、そして見守り支え合い、そして民生委員さんなどの体制を組んでおられると思いますが、こういう報道がありました。避難支援、民生委員だけでは限界と、そのような新聞が載っていました。この内容は、災害の西日本豪雨で約50人が亡くなった岡山県倉敷のことです。ある女性は、町内に避難勧告が出た後、自分が受け持つ要支援者に避難を促そうと自宅を訪ねたり、電話をかけたりした。しかし、対象者は90人。うち40人にかけるのが精いっぱいだった。また、何といってもとにかく自分が逃げるのが精いっぱいとの報道でした。支援に回ってくださる方も被災者になる可能性もあります。こういったことも踏まえ、しっかりとこの支援対策、今後も進めていっていただきたいと思うのですが、こういうことも含めて、こういうことがないのか、再度お伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且元安彦君) 今、議員のほうからお話しいただいたところというのが、それぞれ支援になっていただいている方の負担感とか、不安になっていかないようにしていくということだというふうに考えております。 この制度の中でも、再々にわたってご説明をさせていただいてるところではございますが、やはり支援者の方につきましては、まず自らの安全又は家族さんらの安全を確保した上で、可能な範囲で支援をしていただくということを基本ということでお伝えしてるところございます。 特に、具体的には風水害とか、災害の発生が事前に予測されるというケースにつきましては、要配慮者の方への早めに、早期の避難情報がこういうふうに伝わるよとか、避難時の誘導などの声掛けをあらかじめ行っていただくという時間的なところがあるかと思います。 しかしながら、地震とかの際につきましては、非常に突発的なケースでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、自らの安全というところが最優先というところをお伝えしているところでございます。その後、やはり安否とか救出の状況の情報収集とか、関係者への連絡などのご支援をお願いしていくということになるということで、お伝えをしているところでございます。 また、一人の支援者の方が負担が大きくならないようにということで、支援計画につきましては避難の支援者、あるいは見守り支援者に3人程度の選定をお願いしているところでございまして、そこについては、自治会さんでの調整もお願いしているという形でございます。 災害時もありますけれども、制度を通じまして、地域において顔の見えるお付き合いとか、日頃の支え合いの関係を作っていただくということが、何にしても大事だということで、要配慮者の状態とかを地域の方々が把握することで、支援する人だけに偏ることがなく、要配慮者の方への声掛け等がみんなが気を使ってできるというところも、人命救助の上では大変重要なるということをしっかり啓発していきたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) ありがとうございます。そのとおりだと思います。やはり先ほども言いました、最後に頼りになるのは自治会であり、近所の方だと、そう思っております。 そのためにも、1番から4番、質問いたしました。個人的なマニュアルが必要だと私は思っております。まずは、個人的、そして家族においてこういうことを穴埋めしていくことで、より周りのことも意識しやすくなるのではないかと、そう思っております。 ぜひ、分かりやすいマニュアルを作っていただけると、ほんとに防災意識が高まっていくんじゃないかと、そう思っております。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、最後4番、学校給食について質問いたします。 1点目、学校給食への異物混入について質問いたします。 学校給食への異物混入について、金属の破片というとびっくりされますが、入ったとされた後に、私、機械そのものを見させていただきました。ほんの少しひび割れ程度の傷でした。確認された以上、中止をしたということでした。また、虫などが確認されていますが、その後の対応と対策についてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 教育部長。
    ◎教育部長(米田幸子さん) 学校給食が子どもたちのもとに運ばれてくるまでにはさまざまな工程を経ており、異物混入については設備上の問題や納入業者の製造過程でのもの、調理業者の調理過程でのもの、そして学校の配膳時のものなど、さまざま考えられます。 これまでも設備の点検整備を丁寧に実施し、事故の原因究明と改善を繰り返すなど、対応を行ってまいりましたけれども、いま一度、園児、児童、生徒に対し、安全安心で安定した給食を提供していくという原点に立ち返りまして、異物混入が起きないように、学校給食に携わる全ての者において細心の注意を払っていきたいと思っております。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) ぜひ、この点はよろしくお願いします。さまざまな工程の中で起きたことということですけど、それを一つ一つ問題解決に向けてしっかり、ないようにしていただきたいと思います。 それでは最後に2点目、センター方式後の状況について質問いたします。 学校給食がセンター方式へと変わりました。変化後、残飯量や味付けなど、子どもたちの声について市はどのように把握されているのかについてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 学校給食センターでは、毎月1回、任意に日を設定して、食べ残し調査を行っております。調査は、小学校ですと2年、4年、6年の各一クラス、中学校ですと2年の一クラスで行っています。 センター方式に変わって3か月がたちましたが、食べ残しの量につきましては、自校方式のときとほぼ変わりがない状況でございます。 給食に対する子どもたちの声については、各小学校からの給食ノートで毎日確認をするとともに、給食センターから栄養教諭が学校を訪問し、給食指導を行う際にお聞きをしているところでございます。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 再問いたします。 味付けなど、私が調べたところ、自校方式からの変化に、子どもたちは特に味付けに敏感に反応していました。自校方式の味付けと、センター方式の味付けと何らか変わったのか、そのような検証、把握はされておられるのか、更にお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 給食に携わっております栄養教諭等に変更はございませんので、基本的には変わりがないものと思っております。 お聞きをしているものにつきましては、味に関すること、メニューに関すること、量に関すること、さまざまでございますが、作り手が変わることで、食べ慣れた給食とは違うという味覚のセンサーが働いていることもあろうかと思います。 これからも、子どもたちの声を受け止めまして、工夫をしながら給食を提供してまいりたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) 味覚の変化が、自校方式とセンター方式で変わったことで雰囲気も変わり、子どもたちが敏感に反応している、そういうこともあるかもしれません。 まず子どもたちがほんとにおいしく食べることに尽きます。今後しっかりとこういう点も調査しながら、子どもさんの声を聞きながら、しっかりと進めていただきたいと思います。そして、また長浜市健康づくり推進キャラクターむびょうたん+1を生かしながら、食育事業など取り入れてもらいながら、子どもたちにもそういうことを伝えながら、ぜひしっかりと進めてください。また、よろしくお願いいたします。 最後に何か、すいません。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 議員、ありがとうございました。 PRになりますけれども、来月全国学校給食週間に合わせまして、学校給食センターを一般開放いたします。有料になりますけれども、試食もしていただけるという機会を設けておりますので、またご参加をいただければと思います。1月の広報でお知らせをさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 鬼頭明男議員。 ◆10番(鬼頭明男君) ぜひおいしく食べる給食、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(松本長治君) 次に、鋒山紀子議員、登壇願います。 鋒山紀子議員。 ◆3番(鋒山紀子さん) (登壇)おはようございますが、 それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従いまして、大きな項目2点について、お尋ねをしたいと思います。 まず初めは、命を守る災害対策でございますが、ただ今の鬼頭議員のご質問の、またそれに関わるご答弁に並行するような形になるかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。 先日、私、ある対談記事を読みました。一方の対談者は、都市防災に詳しい大学教授であります。この方が折に触れて危機管理、防災について講演を行う際に、四つの識が大事であると訴えていると言われておりました。それは何かと言いますと、まず防災に対する意識。その防災意識を持つことで、知識を得ようとする。また、そのことによって、その防災というものが自分の問題と受け止めて危険を認識する。そして、初めてそれが行動に結び付き、人々が動き出す。そのことによって、最後に組織が変わるというものでございますが、大変含蓄のあるお話でございました。防災は、点から線へ、更には面へと広がらねばならないという思いを強くいたしました。 昨今、地震、風水害など、激甚化する自然災害にあって、今後どのように市民の安全安心、また命と財産を守っていけるのか。更には、長浜を訪ねてこられる観光客に対する災害時の支援体制も備える必要があると思っております。 人命を脅かす猛威が毎年のように襲いかかる世界有数の自然災害発生国日本にあって、防災は減災に通じ、重要と考えておりますので、そこで以下の点について伺いたいと思います。 1点目、観光危機管理の充実についてです。 情報支援要配慮者、外国人の観光客の方も含めまして、地域防災計画に観光旅行者に対する避難場所、避難経路などの計画が定められているのか、また、災害時、その情報伝達はどのように行われるのか伺います。 これは、9月には台風21号の上陸や、北海道胆振東部地震で大きな被害が発生をいたしまして、関西空港、新千歳空港が一時封鎖されるなど、また札幌市内ではホテルがブラックアウトによって停電など、観光客に大きな影響も出てました。とりわけ、外国人の観光客の方にとっては、多言語での災害交通、避難情報が十分ではなかったという、災害時の対応について大きな課題を残したということでございましたので、改めて市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 観光客さんにつきましては、地域防災計画の中では、災害時の情報伝達に配慮が必要な情報支援要配慮者として区分しておりますが、避難場所や避難経路につきましては、市民と観光客を区別することなく、場所、経路は災害の種類、大きさによって変わることから、定めてはおりません。 避難が必要な災害発生時においては、観光客に情報を伝達する方法といたしまして、エリアメールと防災行政無線による放送が伝達手段となっております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 鋒山紀子議員。 ◆3番(鋒山紀子さん) ここの見せていただきました地域防災計画。再問させていただきたいと思うんですが。 要配慮者の支援体制の整備というところの部分に、今、部長のご答弁いただきましたところ、情報支援の要配慮者についての項目がございます。市民の皆さんと外国を含める観光客の方は区別することなく、特別に計画は策定をされてないというふうにおっしゃっておられたんですけれども、確かに条件が違う、不慣れな土地で。市民の皆様は言っても市民です。観光客の方々っていうのは、観光に来られております。不慣れでございます。そういう方を区別することなく網羅してという対応でよろしいんでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 避難場所や避難経路などにつきまして、市民の皆さんと同じというのは、避難場所等の確定をさせていただいた際に、そこへ逃げていただくという情報を流させていただくというとこでございます。 議員おっしゃるように、外国人の方となりますと、少し状況は変わってくるかとは存じておりますが、一般の観光客さんにつきましては、市民の皆さんと同じような避難場所への第一次的にお逃げいただくということを考えております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 鋒山紀子議員。 ◆3番(鋒山紀子さん) 再々問させていただきます。 ある地域では、外国人の観光客を含めまして、例えば絵文字でありますとか、絵の表示によりまして避難所への誘導、案内を丁寧にされているという所もございます。 その点、もう一度、市ではどのようにお考えなる、そういうこともあり得るのではないかということをお聞きしたい。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 今、議員おっしゃっておられました外国人の方へのいろいろな絵文字、インフォメーション等につきまして、いろんな形があるというのは存じております。現在のところ、そこまでの整備はされておりませんので、その点につきましては今後の課題として考えております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 鋒山紀子議員。 ◆3番(鋒山紀子さん) ぜひ、観光客の誘致に長浜市もしっかりと取り組んでらっしゃいますので、そこの辺りのフォローも。いつ何時、災害は忘れた頃にという言葉がもう通用しなくなっておりますので、そこのところをしっかりとまた対応を検討をお願いをしたいと思います。 それでは、次の小項目2点目にまいります。次は、自主防災組織の強化についてお尋ねをしたいと思います。 自助、共助、公助の観点から、大変注目されておりますのが自主防災組織であります。災害対策基本法にこのようにございます。市町村長は、消防機関、水防団、その他の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するよう努めなければならない、というふうにありますし、市の地域防災計画にもこの防災計画を作成をするというふうにしっかりと明記をされておりますが、先ほどの鬼頭議員のお話にもありますように、このことにつきましては、地域の実情というものがそれぞれございます。また、市全体的にも人口減少とか少子高齢化が進むことを考えますれば、地域住民による協力体制をどう構築し、また維持していくか。あくまでも地域住民による任意の団体、自主防災組織は任意の団体であることから、活動も地域によってどうしても濃淡があるなど、厳しい現実もございます。 その上で、各自治会の自主防災組織が策定いたします、防災計画の現状と課題について伺いたいと思います。 地域防災計画には、防災計画を作成すると出ておりますが、申しあげましたように地域の実情によって濃淡がある。このような現状の中において、その課題、現状を伺いたいと思います。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 平成24年度から連合自治会単位を基本といたしまして、災害図上訓練を行っており、来年度で大方の自治会を取り組んでいただくこととなっております。その取り組みの中で、各自治会の避難計画を作成していただいております。 図上訓練を通じましての課題といたしましては、自治会内の空き地が少ない、自治会会館がないなどの理由から、避難集合できる場所に困っている、また空き家が多く倒壊の危険を感じている、更には高齢化や世帯数の減少により活動の継続が難しくなってきているというふうなご意見もいただいております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 鋒山紀子議員。 ◆3番(鋒山紀子さん) ただ今ご答弁いただきますと、それぞれ自治会ごとに防災計画については取り組んではくださっている、それが進んでいるという理解でよろしいわけですね。 再問をさせていただきます。 更に、更に推し進めて、今、ご答弁をいただきましたこのDIGですね。地図を使って防災意識を掘り起こす災害図上訓練、このことにつきまして、もう少し自治会のほうで、もっと市としても後押しをして行う。出前講座でありますとか、そういう機会をとらまえて推し進める必要があるのではないかと。まだ十分ではないようなご答弁であったように思いますので、その辺りもう一度伺います。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 今、議員ご指摘のとおりでございまして、連合自治会等で行われました図上訓練の後に各単組自治会から再度防災図上訓練の詳細についての講話などを申し込まれている例が数多くございます。 それに対しまして、私どもも積極的に今の各自治会に対しての、また自治会を超えた団体に対して、図上訓練の再度の講話について出前講座等で対処しているとこでございます。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 鋒山紀子議員。 ◆3番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。 何と言いましても、災害に対しての取り組みというのは、足元が一番肝心でございます。公助というのは一番最後についてきますので、家庭であったりとか、また共助の部分が力を発揮すると思っておりますので、更に進めていただきたいと思います。 それでは、小項目3点目に移ります。災害備蓄食品として、液体ミルクの導入について伺います。 液体ミルクの国内製造販売が可能となりましたが、水や燃料が容易に確保できない災害時にも有効とされております。ご承知かと思いますが、液体ミルクは常温で保存でき、容器に吸い口を装着すればすぐ飲むことができます。粉ミルクのようにお湯で溶かす必要もありません。また、哺乳瓶の洗浄、消毒を必要としません。 しかしながら、現在解禁されたとはいえ、安全性を最優先に考えれば、市販されるまでには1年以上かかる見通しであること、更には粉ミルクに比べて海外では大変割高で、2、3倍になるという価格差もございます。国内でも価格が粉ミルクの倍以上になると想定をされております。 ここは、この部分が少子化が進む中で、メーカーにとって需要はどうなのかと。作ってみたけれども、価格が粉ミルクと比較して倍以上になるような、そうした段階において、メーカーにとっても足踏みをする、尻込みをするところではないかとは思うのですが、赤ちゃんの命をつなぐという貴重な栄養源となり得る食品です。このことから、今後災害備蓄食品として液体ミルクを導入すべきと考えますが、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 乳幼児用の粉ミルクに替わるものとして、海外で広く利用されている乳児用液体ミルクが本年8月に国内で製造販売ができるよう、省令が改正されたところでございます。 現在は海外からの輸入品しかなく、国産のものは来年春以降の発売となると言われております。液体ミルクは常温で保存ができ、粉ミルクのようにお湯で溶くことも不要で、そのまま飲めるため、水や燃料の確保が難しい災害時には有用なものかと思われます。 しかしながら、液体ミルク自体がまだ十分知られておらず、過去において被災地に支援物資として供給されたにもかかわらず活用されなかったいうこともございました。 まずは、液体ミルクが粉ミルクの代用となり得るものであり、普段から抵抗なく使えるものであることの周知が必要だと考えておるところでございます。 備蓄という観点につきましては、議員おっしゃったとおり、現在流通してるものについては保存期限が短いことや、保管方法や費用面で市の災害対応としての常備するについては現在のところ難しいというふうに考えております。 現状におきまして、市といたしましては、一定の食料品等の備蓄はしておりますものの、避難所へ行く際には必要なものは自分で準備し、持参していただくようお願いをしております。 乳幼児ミルクにつきましても、乳児が普段から飲み慣れ、ご自身で安心できるものを持参していただくよう、これからも啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 鋒山紀子議員。 ◆3番(鋒山紀子さん) ご答弁いただきましたが、大変残念なご答弁であったように思います。 有効であると。備蓄食品については、この液体ミルクは大変有効であると、今のご答弁で、備蓄食品は5年というサイクルで使われておりますので、それから見ますと1年、確かにそうではあるんですけれども、ご答弁の中にもありましたように、その有効性は認められている。が、検討というところまでは行ってないというお話であったかのように思いますので、再問をさせていただきたい。 これは大変小さなお子さんを連れて、富士市では更に一歩進めて母子避難所まで用意を進めていらっしゃるような段階まで行ってるんです。そこに合わせますと、長浜市がこの液体ミルクっていうのは有用である、有効であると考えながら検討事項としてまでは入っていないというのは、大変少し残念な気もいたします。 もう一度お願いします。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 先ほども答弁させていただきましたとおり、液体ミルクが粉ミルクの代用品として十分周知ができていないという状況もございます。それと、先ほども申しました国産のものが来年春以降であるということもございますので、今現在のような状況で考えておる状況でございます。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 鋒山紀子議員。 ◆3番(鋒山紀子さん) では、周知をしてください。液体ミルクは素晴らしいんだということも周知をしていただきたいというふうに思っております。それを含めまして。 結びますけれども、先の対談で、この教授がこういうことをおっしゃっております。防災を地域生活を考える主軸にすると、ある側面、学校という拠点は大きな役割を担うと。学校で行われております防災教育であります。こうした学校発の防災、地域発の防災がうまくドッキングすれば、みんなでみんなを守る力になると言われておりましたので、この点を申し添えまして、次の質問、大項目2点目、切れ目のない子育て支援について伺いたいと思います。 本市では、子育て・少子化対策推進事業の一つとして、妊娠・出産包括支援が行われております。この事業は、厚生労働省のモデル事業であると。これは私、認識不足でございまして、厚生労働省のページを見ますと、出ておりました。 その目的は、少子高齢化、核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、地域における妊産婦やその家族を支える力が低下しつつある中、切れ目なく相談支援を行うことによって不安や孤立感の解消を図り、健やかな成長発達を支援するということにあるとあります。 この点に関して、以下二つお尋ねをしたいと思います。 1点目ですが、子育て世代包括支援センターについて伺います。 地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的として、当センターが設置をされております。 ワンストップ拠点には、保健師、ソーシャルワーカーなどを設置して、きめ細やかな支援を行うことによって、地域における子育て世帯の安心感を醸成することであります。また、全ての妊産婦の状況を継続的に把握し、要支援者には支援プランを作成するという、重要な役割を担っている支援センターですが、現在市内に1か所のみであります。しかも、この貴重な1か所のワンストップ窓口である支援センターの広報、そしてそれに対しての認知度も疑問視するところであります。ホームページで確認をいたしました。地域包括支援センターってどこにあるのかとホームページで確認しましたが、どこにも載っておりません。 こうしたことも含め、地域が広範であるという市の特性を考慮して、分室などの形態で増設するということのお考えを、見解を伺いたいと思います。 厚生労働省の子育て世代包括支援センターの設置運営についての通知が出ております。その中に、必ずしも一つの施設、場所において、二つの支援機能を有している必要はない。それぞれの機能ごとに複数の施設、場所で、役割分担をしつつ、必要な情報を共有しながら一体的に支援を行うことができることとすると。なお、その場合は、それぞれの施設、場所をセンターと位置付けることができることとする、という通知でございました。 県内他市見ますと、湖南市、東近江市では、複数設置をされております。恐らく、この地域の特性、地域の実情を考慮されてのことだろうと思いますが、また職員の配置等々いろんな課題もあります。しかしながら、安心感を醸成するということから考えましても、この増設、分室などの形態の増室をしてはどうかという、この必要性についてご見解を伺います。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 長浜市におきましては、従来から母子保健事業としまして妊娠期から関係機関と連携しながら妊産婦さんや乳幼児のお子さんの支援を行ってきております。これはもう長い歴史があってのことでございます。 とりわけ、妊娠期から子育て期も含めた今ほど議員おっしゃった対応というところが今日課題として出てきているところから、切れ目のない支援を行うという考え方のもとに、平成27年になりますが、先駆的に新生児訪問を全数、全員生まれたお子さんの所を訪問する。それと、もう一つは産後の産婦さんのケアを進めていくという必要性があることから、その事業に取り組みを開始したところです。 ちょうどその頃、厚生労働省も今ほどご案内ありましたように、子育て世代の包括支援ということで打ち出しをされておりましたことから、本市は事業展開に当たって、子育て世代の包括支援センターという機能を本市の施策に取り込みをさせていただいたというところで進んできたということでございます。 また、昨年からになりますが、一層先ほどご案内ありました少子化対策とか、そういう形での対応ということから、地区担当保健師制をつくりまして、子育てコンシェルジュという機能をそこに付加して、子育てに関する整備をしっかりそこでお受けするという形を取らさせていただいたところでございます。 認知度等については、これからだというふうには考えておりますが、子育てコンシェルジュの認知度についても、今、非常に上がってきてるという状況を聞いておりますので、一定、本市の取り組みが定着してきたなというふうに考えております。 それと、もう一つ、全産婦だけではなくて、妊娠されてる方への実情把握も全数行っております。特にその中で必要な方には、先ほどご案内の支援プランを策定していくという個別の取り組みの充実を図っているところでございます。 そうした中で、子育て世代の包括支援センターという名称を使わさせていただいてるところでございますけれども、健康推進課保健センターという所で一体的に事業をさせていただいておりますので、健康推進課の保健センターの中で母子保健に関する専門的機能をしっかり保ちながら、今の医療や福祉との連絡調整、また妊娠や育児に関する相談、対応をするという考え方で設置をしておりますことから、今までご案内のように子育て世代包括支援センターという冠を大きく出してるわけではなかったというのが実情です。 しかしながら、実態的には既にそういう取り組みはしてきてるというのが今日までの体制でございます。 今、鋒山議員からご提案いただきました地域の特性を考慮した分室などの形態ということでのご提案でございますが、本市広い地域の中で対応するということで、現在は高月の庁舎に設置してあります北部の健康推進センターにもいわゆる相談窓口の機能を置きまして、全体としてその役割を担う体制を今日まで取ってきてるということでございます。 そういったことから言いますと、センターは拠点という形になりますが、実質的には保健センターを拠点として、高月でのセンターを2局の中で相談窓口と。そしてもう一つは、全数訪問とかの地区保健師制度等によりますアウトリーチを組み合わせて、議員ご提案の地域の特性に考慮してということで、丁寧な支援に努めてまいりたいというふうに考えでおります。 以上です。 ○議長(松本長治君) 鋒山紀子議員。 ◆3番(鋒山紀子さん) 一つ、再問させていただきます。 ただ今ご答弁いただきました地域の特性に考慮して今現在もある機能をフル活動させて、そのセンター機能と同じく、同レベルでこれからも取り組んでいくというご答弁であったかのように思います。が、ご答弁の中にありましたこの子育て世代の包括支援センターということに対する周知というものですかね、PR、どのようなことでもお受けしますよっていう、そのためには、やはりこのセンターであるというところをしっかりと明確に表示をする必要もあるのではないかと思いますし、ホームページは、この点についていかがでしょうか。 もう一度。載せていただいて認知度を図るということについて、もう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) ホームページ等で包括支援センターという形での表示はさせていただきたいと思います。 ただ、センターという名称を聞いても、何をやってるのかよく分からないということではあきませんので、本市の、今、申しあげましたような取り組みと、それとコンシェルジュ制度、それともう一つ、そういうようなお困り事とかいろんなことを気軽にお話しいただける窓口ということで、しっかり周知していきたいなというふうに思います。 以上です。 ○議長(松本長治君) 鋒山紀子議員。 ◆3番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。ぜひぜひ、そのホームページを見られる方が全てでは、見られない方もいらっしゃるわけでございまして、せめてそちらのほうへの、こういうことのご相談を承ってますということのしっかりと明示をしていただきたいと思いますし、母子手帳を手にしたその時から、妊婦さんというのは大変不安感を募らせておりますので、そこのところへのご配慮、考慮を更に高めていただきたいなというふうに思います。 では、2点目、産婦の健康診査助成について伺いたいと思います。 出産後にうつ病になる産後うつは、よく耳にする産後一定期間いらいらしたり、涙もろくなったりするマタニティーブルーズとは違いまして、育児への不安、ストレス、ホルモンバランスの変化などによって起きるとされておりまして、家事をこなせなくなるとも言われております。出産した女性の十数%が発症をするともいわれ、精神的にも不安定になる産後うつは、新生児への虐待を招く恐れもございます。 国でも積極的な取り組みを進めております。産婦検診の結果において支援が必要な産婦に対しては、産後ケア事業へと結びつける、実施するということとしております。 こうした背景もありまして、産後うつ予防、新生児への虐待予防を図るため、産婦検診が重要であると考えております。その費用、この費用はおおむね5,000円程度かかるそうでございまして、ところが2017年度には国の予算付けをされております。産婦健康診査2回分にかかる費用を助成すると、産婦健康診査事業というものが行われております。これから考えますと、この費用、市でも助成をしてはどうかと考えております。 見解を伺います。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 産婦健康診査費用の助成ということでございますが、先ほど1問目のほうでもご答弁させていただきましたように、本市における母子保健の取り組みということにつきましては、県内でもしっかりした体制の中で充実した体制と事業を展開させていただいてるというふうに自負しているところでございます。 産後間もない頃の検診につきましては、全てのお母様方が、それぞれの医療機関で受診を全ての方が受けていただいております。また、ご案内の産後うつ、あるいは虐待等のリスクが高いなと思われる産婦の方は、特に産科の医療機関から保健センター等へ速やかに連絡をいただいてるという形になっております。 また、生後1か月をたちますと、市の保健師あるいは助産師が全ての家庭を訪問するという形で新生児の健康状態あるいは産婦の方のうつ傾向等をしっかり把握して、必要な医療機関に受診につなげる等の対応を行っているという形でございます。 このように本市におきましては、全ての産婦の方に対しまして、うつの予防、虐待の防止を図るための早期の支援の体制が整ってきているということでございます。 議員ご案内の産婦健康診査に対する費用の助成につきましては、早期の発見とか予防の支援機能という観点から考えますと、本市としては現状の体制をしっかり維持していくという形を考えておるとこでございます。 したがいまして、現行の体制に費用の助成制度も加えてというところの考えは現時点では持ってないわけでございますが、切れ目のない子育て支援という観点から申しますと、健康福祉というつなぎの中でそこをしっかりやっていくというところでございますので、さまざまな施策については、しっかり研究をしていきたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(松本長治君) 鋒山紀子議員。 ◆3番(鋒山紀子さん) 再問します。 切れ目のない子育て支援ということについて長浜市はもう大変取り組んでいただいているということは、周知をいたしておりまして、長浜の子育て支援事業って進んでますねというお声を他市の方から聞かせていただくことは多々ございます。 ただ、この産婦検診をして、ここが支援が必要や、ここが認められた場合は市が行っている産後ケア事業へ結び付けるんだという、その流れがございます。まずはこの検診を受けていただくということが重要であるわけですから、今もちろん十分に機能してるだろうとは思いますけれども、県内でも高島市ほか2市でここんところをしっかりとサポートされている所も現実ございますので、ぜひとも検討いただきたいというふうに考えております。 もう一度、ないとお答えいただいたんですけれども、もう一度伺いたいと。ここ、重要なので。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 今、議員からご案内のとおり、県内につきましては高島市がこの国の制度を採用して事業の実施を29年度からされてるというふうにお聞きしております。ただ、国の事業の枠組みのスキームからいいますと、いわゆる産後検診で必要な項目のメニューというのが定められておりますので、これが全我々の医療機関、産婦の方が受診される医療機関で国の制度に合った検診ができてるかどうかということでございますが、県内30幾つかの医療機関のうち、十幾つがそういう国のメニューに従った検診の機能を図られてるという現状があるというのも事実でございまして、医療機関での受信の検査項目にまた違いがあるという中ではございますので、ここは研究の余地があるというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(松本長治君) 鋒山紀子議員。 ◆3番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。もう、ぜひぜひご検討いただきたいというふうに思います。 何しろ、長浜市は子育て世代から選ばれるまちでございます。そこを重点的に取り組んでおられますので、子育て世代というところにぜひとも力を注いでいただきたいと思います。 以上で私、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(松本長治君) それでは、ただ今から11時15分まで休憩をいたします。    (午前11時2分 休憩)    (午前11時15分 再開) ○議長(松本長治君) 休憩前に引き続き、再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 中川リョウ議員、登壇願います。 中川リョウ議員。 ◆20番(中川リョウ君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。 まず、大項目1点目、土曜授業についてお聞きをいたします。 10月17日の滋賀夕刊に、休日返上、目指せ志望校という記事が掲載されておりました。地元の先輩が先生に代わって勉強を教えることは、教職員の負担を減らせる良い手法だと感心しました。学校独自の特色を生かした素晴らしい土曜授業だと思います。地域の方々や教職員の皆様のご努力により、長浜南中学校では7年間も土曜授業を続けてこられました。改めて敬意を表したいというふうに思います。 しかしながら、働き方改革が進む中、土曜授業が職員の負担になったり教育の平等の観点から各校で学習の差が出ることは改善すべきと考えます。 それでは、以下3点を質問させていただきます。 昨日の同僚議員からの質問と重複するところもございますけども、そういったところは飛ばしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、小項目1点目、効果や検証、継続する理由についてお聞きをいたします。 土曜授業の効果の測定や検証はなされておりますでしょうか。土曜授業を続けている理由をお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 試行実施年から複数年にわたりまして、保護者、各種団体等のアンケート結果から検証を行いますと、以下3点が成果として挙げられます。 1点目は、土曜日を課業日とすることで、子どもたちの学習時間が増えたことについて、保護者の皆様からは良い評価をいただいております。 2点目は、授業時数が増え、ゆとりが生まれたことで、学習の補充など、教員がよりきめ細かに子どもと関わる時間が持てるようになりました。これは学校等の調査結果でございます。 3点目でございますが、先ほど議員のご発言にもございました地域との連携を生かした学校独自の特色ある教育学習活動が広がりを見せていると。 以上のような検証結果等を踏まえまして、これまで土曜授業の試行の取り組みを続けてきたところでございます。 ○議長(松本長治君) 中川リョウ議員。 ◆20番(中川リョウ君) 土曜授業を行うことの対するメリットについて今3点、学習時間、授業のゆとり、地域との連携を挙げていただきましたけども、デメリットについてはどういうふうに検証されておるのか、お聞きをいたします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) デメリットでございます。具体的にお答えいたしますと、この試行数年間の様子を見てますと、外国籍の子どもたちの欠席がやや多いようでございます。 2点目としましては、土曜日、日曜日、スポーツ少年団もしくは個人の習い事等の活動等を行っている子どもたちもおりますので、その両立、特にスポーツ少年団の大会の実施ですとか、そういった面で非常に課題があるという点でございます。 最後でございますけれども、私の世代は週休2日制とは全く縁のない時代でございまして、月曜日から土曜日まで学校があって、そして日曜日が部活動で出掛けるというようなことでやってきたわけですけれども、最近の、特に20代の先生方は、学校生活を既にこの週休2日制の中で過ごされている先生方が多い。そういうようなことを考えますと、やはり振替えを取得できるとはいうものの、その前の週、次の週に必ずしも振替えを学校によっては取得できない場合も起こってきていると。そういうようなことを考えますと、教員の疲労感としては負担感、こういったものを感じておられる先生方もおられるという点がデメリットでございます。 ○議長(松本長治君) 中川リョウ議員。 ◆20番(中川リョウ君) 外国人のお子様の欠席であるとか部活動との両立、大変難しい問題だというふうに思います。 私、聞いておりますところによりますと、土曜授業に参加されない普通のご家庭のお子様もいらっしゃるというふうにお聞きをしております。 そういったことを踏まえて、教育の機会の均等と申しますか、学習にやっぱり差が内部でも出てしまうということについては、どういうふうにお考えでしょうか。お聞きをいたします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 以上のような成果課題等を踏まえまして、昨日ご答弁申しあげましたが、来年度からは日数等の制約といいますか、日数等の目安を撤廃するという形で、先ほど議員からご指摘もありましたような各校独自の自主的な、例えば土曜日の授業は一斉授業というんではなくて学習の補完、補修学習的なものに特化していくとか、そういう取り組みも非常に有効だと考える学校もございますし、また、これは既にこの3年間実践をなさっている学校もあるんですが、土曜日は一般の授業みたいなスタイルの授業はしないと。この1時間は子どもたちが好きな本を持ってきて、そして好きな本を十分やっぱりそこで読めるような、そういう読書活動に充てるというような取り組みをなさってる学校もございます。 そういう中で、今後土曜授業の方向性等も考えていくということは、もう学校の状況、又は地域の実態等に応じて考えるべきだいう判断のもと、来年度からの方向性を定めた次第でございます。 ○議長(松本長治君) 中川リョウ議員。 ◆20番(中川リョウ君) それでは、2点目に移ります。教職員の負担軽減についてお聞きをいたします。 教職員の負担軽減についてはどのように考えておられますか。お聞きをいたします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 先ほどもお答えしましたが、アンケートの中には、これは実施年から複数年にわたりまして実施しましたアンケートでございます。肯定的な意見も見られる中、一方児童、生徒や教員の負担を懸念する声もございました。 土曜授業実施について負担を感じている子どもたち、又は教職員等もいるということを加味しまして、この辺りは学校の状況等に応じて柔軟に対応していただくというような視点から、土曜授業については各学校で一度検討して来年度実施していただくという旨を、11月の校長会等を通じまして各学校の校長先生等にも趣旨を伝達させていただいたところでございます。 ○議長(松本長治君) 中川リョウ議員。 ◆20番(中川リョウ君) 11月の校長会のほうで、そういった学校の裁量が増えたということでお伝えするということなんですけども、3点目も含めてご質問させていただくんですが、昨日の同僚議員からの質問で、来年度から日数制限を外して学校の裁量を増やす、学校独自の土曜授業を行うというふうに、教育長、答弁をいただきました。 11月の校長会でもまたご報告をしていただくんですけども、そのお伝えの仕方をお聞きしたいのと、日数制限を外すと、学校の裁量に任せるということの方針なんですけども、全く土曜授業をしないということも可能なのかどうか、お聞きをいたします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 実施に当たっての各学校の校長先生等にお伝えした方法でございますが、31年度の土曜授業の実施につきましては、年間実施回数の基準を設けない。実施する場合は、スポーツ少年団等外部機関との関連もあるので可能な限り中学校区内で統一した日にちの設定をお願いすると。実施する場合については、半日を基本とするというような概要でお伝えさせていただいたところでございます。 ちなみに、この伝達を踏まえまして、来年度の土曜授業並びに夏季休業中の授業等の計画報告等も各学校から順次、今、頂いてるところですが、その簡単な概要を報告させていただきますと、現在報告を頂戴してます小学校が6校ございます。6校中、長期休業中の授業以外に、これは1学期、2学期、3学期の課業日ということでございます。土曜授業を何らかの形で実施するという学校は、6校中6校ございます。中学校におきましては、報告を頂戴してる学校は5校ございますが、そのうち4校は、先ほどと同じように何らかの形で土曜授業を現段階では31年度計画をしているという状況でございます。 ○議長(松本長治君) 中川リョウ議員。 ◆20番(中川リョウ君) 言っていただきたいんですけど、ちょっと答弁かみ合ってないと思うんです。 ○議長(松本長治君) どの点で。なくすかという点ですか。なくす考えの点。 ◆20番(中川リョウ君) ちょっとそれの確認というか。僕は今、一般質問で、土曜授業をしないっていう選択肢も可能なのかどうかということをお聞きしたんです。もう一遍。 ○議長(松本長治君) 分かりました。はい。 ◆20番(中川リョウ君) いいですか。 ○議長(松本長治君) 教育長、よろしいですか。 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 今の答弁と関連してでございますが、中学校のうち土曜授業、これ夏季休業中の課業日の設定を除いてでございますが、1学期、2学期、3学期の課業日で何らかの形で土曜日を課業日とする学校が5校中4校。ということは、つまり残り1校は、この1学期、2学期、3学期の課業日には土曜授業を実施しないという判断をしたということでございます。 昨日の高山議員のご質問でもお答えしましたとおり、学期中の土曜授業の設定をしないというのももちろん選択肢の一つとして校長会等では説明をさせていただいてるところでございます。 ○議長(松本長治君) 中川リョウ議員。 ◆20番(中川リョウ君) 今の教育長の答弁からいきますと、土曜授業を中止してもよいというふうに私は理解をいたしました。 やる学校とやらない学校がこれから出てきます。そういったことに対する今後検証であるとか、あとまた今、南中学校では補習に特化しているような、学力向上に特化しているような授業をされてるんですけども、そういった学校もこれから出てくると思います。 そういったところを踏まえての、これでほんとにいいのか悪いのかという検証は、どのタイミングでされるのか、お聞きをいたします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◆20番(中川リョウ君) 検証というご質問に対してのお答えになるかどうか、少し自信がない部分もございますが。 学力向上、学力向上ってことは盛んに耳にするわけですが、じゃあ、向上すべき学力っていうのは具体的に何ですかということについてのお考えは、非常にやはりさまざまな点かなというふうに存じます。 例えば、土曜授業を実施したことによって学力が向上するのか。これ、学力の向上という点に関しますと、土曜授業を含めたさまざまな学校で行われる、又は家庭で行われる学習活動等を通じて総合的に判断すべきもので、これをしたからこうなるというような、短絡的な見方を教育委員会はしてるわけではございません。 こういう点を加味しまして、9月議会でも答弁申しあげましたが、現在教育委員会内にプロジェクトチームを作りまして、長浜市の子どもたちの学力の問題、これを一度どういう仕組みで、どういう体制で、そして何を具体的な努力目標、数値目標にして取り組んでいくのかというレベルの検討を既に始めております。 ここで検討したものを、さまざまな方からご意見を頂戴しまして、可能な限り早く、できましたら私の見込みとしましては来年度スタート早々ぐらいに何とかそのスタートを切っていきたいと考えておりますが、これも半年ぐらいで結論や結果が出る、そういう短期的な問題とは捉えておりません。やはり最低でも数年間かかる非常に大きな問題だと考えております。 そういう中で長浜市が今まで行ってきた教育行政、施策全般を見直して、具体的に申しますと、昨日のご質問にもございましたが、少人数学級、少人数指導がいいというならば、どのレベルがいいのか。これは教育委員会だけが考えていても問題の解決にはなりませんので、現場の先生方ともこれをとことん、ほんとに真剣に話し合い、そして形を作っていきたいと。 こういう営み、それを総合的に通じて、長浜の子どもたちの21世紀を生き抜いていくための新しい学力、そして当然今までの基本的な基礎学力的な学力、こういったものを高めるためにどういうような方法を取っていくのかというとこら辺を現在取り組んでいるところでございます。 まだ概要等につきましては詳細に申しあげるような段階ではございませんが、いずれ計画等の骨子ができましたら、また議員の皆様方にもご報告させていただいて、ご指導、ご助言等を承ればと考えております。 ○議長(松本長治君) 中川リョウ議員。 ◆20番(中川リョウ君) 教育長、ほんとに熱意のある答弁、ありがとうございました。今後とも土曜授業について、またよろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは、大項目2点目に移ります。消防団についてお聞きをいたします。 先日、ある消防団の方から、人員の確保が年々難しくなっているので、班編成をこれから見直すというお話をお聞きしました。 一昔前なら消防団に携わる方といえば自営業の人が多かったり、地域への関心が高かったので、人員の確保は比較的楽でしたが、今の消防団員にはサラリーマンの方や夜勤をされている方もおられます。社会情勢の変化により、今後も人員の確保は更に厳しさを増します。過疎高齢化や災害の多様化など、時代の変化とともに、消防団の在り方も大きく変わってきていると感じております。時代に即した組織となるよう、早急に対策をしなければなりません。 私は、平成29年の第2回定例会でも、消防団の定数と報酬の見直しについて質問をさせていただきました。防災危機管理局長から、消防団幹部会議を中心に現状を認識しつつ定数と報酬について検討するとご答弁をいただきました。 その後の進捗についてお聞きをいたします。 小項目1点目。定員と報酬の見直しについてお聞きをいたします。 定員と報酬の見直しについては、いつ頃実現するのか。また、問題点があるのであれば、それはどういったものなのかお聞きをいたします。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 消防団の幹部会議などにおいて、地域事情に応じた活動が行える組織体制の在り方について、意見交換をしていただいておるところでございます。 その中でも、人口減少と高齢化が進んでおり、また昼間に地元に存在する人員の不足もあり、新規団員の確保は非常に困難であることはもちろん、実際有事の際に活動が行える組織体制が維持し難い状況であることを認識されており、まずは現状体制を維持することを優先されている現状がございます。 今後も引き続き消防団員と地域自主防災員の整理を行うなど、班の編成、構成など、持続可能な消防団組織の在り方を、消防団とともに検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中川リョウ議員。 ◆20番(中川リョウ君) 今のお話によりますと、現状を維持するということをお聞きしました。 今、消防団の内情を申しますと、役員の方々もそれぞれお仕事を持っておられまして、なかなか消防に、一点に集中ができないという状況もございます。また、地域での考え方がいろいろございまして、なかなか意見を統一できないというような現状がございます。 そういった中で、誰がイニシアチブを取っていくのか。これ、ほんとに大事なことだというふうに思います。もしも手を誰も挙げないんであれば、行政が、私、これするべきだというふうに思います。 先ほども同僚議員から自主防災組織のお話がございました。自主防災組織の定義は、今、長浜市内すごい曖昧になってると、私、感じております。今後、自主防災組織の組織化、また強化を目指すということについても、この消防団という位置付けは大変重要なことだというふうに私は思います。 今、ご答弁で今の現状を見直すということをお聞きしたんですけども、では、いつまでにこれを改善されるのか。しっかりとした期限を切って、しっかり交渉していただきたいというふうに私は思います。 そういうことも踏まえて、その期限についてはどういうふうにお考えなのか、お聞きをいたします。
    ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 議員仰せのとおり、地域におきまして事情が異なるということも団の幹部会議等でも出ております。そして、申された自主防災組織、いわゆる自治会との関係等もいろいろとあるということもお聞きしておりますので、そのことについて幹部会議でもお話しされているという現状もございました。幹部の皆さんにつきましても、任期等がございまして、代わられた方もございます。そうした中での会議の進行でございましたので、会議での提唱がされながら、なかなか結論が出ないという現状がございましたのも事実でございます。 そういうことも踏まえました上で、もう一度消防団との幹部会議等につきまして、一度そのような会議の持ち方について、検討をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中川リョウ議員。 ◆20番(中川リョウ君) 今ほどもありましたように、役員さんも交代がございます。また、次の交代ももうすぐ近づいております。でしたら、その交代の時点でそういった議題を挙げていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) お話しいただきましたとおり、実際におきましても、今年の初めに一度、幹部会議等で割と詳しくお話をされたというような現状もございました。その3月にまた役員さん代わられたということもございますので、あらためて今年度の役員さんにもお伝えしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中川リョウ議員。 ◆20番(中川リョウ君) ぜひとも、早急な対応をお願いしたいというように思います。 それでは、大項目3点目に移ります。防災危機管理局についてお聞きをいたします。 今回の災害は、市内に多くの爪痕を残しました。地域での被害を見ると、さまざまな災害が同時に起こる複合災害も発生しております。今後も気候変動による災害が激しさを増すと考えております。 先日、消防新庁舎が完成し、内覧会に参加させていただきました。県下でも有数の防災拠点となり得る庁舎ができたと感じております。 拠点整備が終わり、今後は市民の生命と財産をしっかり守るため、防災体制の強化を更に進めなければなりません。災害時新業務は多岐にわたり、専門家の協力が必要不可欠でございます。市としても防災危機管理局の体制を更に強固なものとするべきです。 その中でも市、消防、警察、医療機関の連携が重要だと考えております。 そこで、1点質問させていただきます。専門員の派遣や出向についてお聞きをいたします。 湖北広域消防本部や警察、医療機関からの専門員の派遣や出向を受けるべきと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 現在、消防本部については、消防団事務委託のため消防職員が防災危機管理局員の併任辞令を受け、委託事務の管理及び執行を行っております。消防、警察、医療機関とは災害時の協力体制はもちろんのこと、防災業務においても市民の安心安全のため常日頃から連携を取っているところでございます。今後においても、災害時の協力体制強化、日常業務における情報共有などの連携を更に強化してまいります。 専門員の派遣等につきましては、それぞれの機関の組織体制や職員数などに大きく関係してまいります。そうしたことを考え、現在の連携関係を強化することで防災体制の充実を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中川リョウ議員。 ◆20番(中川リョウ君) 私が何でこの質問をしたのかということなんですけども、昨年の大井でありました切り通しの災害を皆様覚えておられると思うんですけども、あの際、消防職員の判断がかなり功を奏したというふうに私は理解をしております。 そういった中で、今現在防災危機管理局の体制は、市の職員さんで賄っておられるという状況なんですけども、そういった高度な判断ができるかどうかの部分で、私はちょっと不安を感じております。そういった場合、やはり消防の職員さんであるとか、今、警察の方は市のほうに出向で来ていただいておりますけども、そういった方に出向していただいて、ある程度危機管理局長を補佐する立場、権限を与えなければならないというふうに私は感じております。 そういった点も踏まえて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 今、議員さんお話しのとおり、警察の方も防災本部体制の中で常駐していただいておりまして、災害時にはいろんなアドバイス並びに情報共有のための警察への連絡等、非常に私どもにとって役立っているような状況でございます。 もちろんのこと、消防の方とも情報共有は十分いたしておるつもりでございますので、現在の体制を更に強化して、情報体制、情報共有、現場での情報の在り方についての情報の取得の仕方についても、ご指導いただきながら強化してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(松本長治君) 中川リョウ議員。 ◆20番(中川リョウ君) 防災危機管理局の体制については、ほんとに私、危機感を持っております。昨今、いろいろな一般質問が出るわけなんですけども、地域防災計画をしっかり作っていただいてるんですが、絵に描いた餅にならないように、これからもしっかりと業務をお願いしたいという思いを言わさせていただきまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(松本長治君) 次に、藤井 登議員、登壇願います。 藤井 登議員。 ◆21番(藤井登君) (登壇)皆さん、こんにちは。 議長からの発言のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき質問させていただきます。 1番目、台風21号の影響についてお聞きします。 台風21号の影響で、近隣地域が甚大な被害を受けました。3か月経過した現在でも、被害の爪痕は多く残っています。交通事故が起こり得る可能性がある問題、観光においでになる皆さんががっかりされる問題について、お聞きします。 1番、交通標識等の不具合について。 台風によって、幹線道路にどっちを向いているか分からない信号が数多く見られました。信号機の管轄は滋賀県公安委員会ですが、あまりの数の多さに対応が遅れており、向きを変えるだけのことですから、市が関わってもよいのではないかと考えています。 また、カーブミラーや標識などが倒れたり、なくなったりしていますが、市としてしっかり把握されているのでしょうか。 本庁と北部振興局との連携を取り、市の関わりと信号機、カーブミラー、標識等の対処ができているのかをお聞かせください。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(山田昌宏君) 今年の台風で記録的な強風に見舞われました関係から、議員仰せのとおり修繕が多数生じている状況でございます。 信号並びに関係いたします規制標識等につきましては、公安委員会の管轄となりますので、当方でなぶるということはなかなか難しいわけでございまして、早期の信号等の修繕をしていただけるように、市民の皆さんからのご連絡等ありました際には、必要に応じまして公安委員会、警察署等への連絡を取らせていただきながら、早期対応をお願いしてるとこでございます。 近々に確認をいたしましたんですが、相当数の対応件数があったようではございますが、順次進めていただき、おおむね完了に向け動いていただいているという状況でございます。 また、交通規制につきましても同様、緊急性の高い箇所から順次修繕等を進めていただいてるということを確認させていただいております。 次に、私ども市のほうで管理いたしておりますカーブミラーではございますが、台風通過後、速やかに私ども全域での道路パトロールを実施いたしましたほか、市民の皆さんからも多数の通報をいただいております。早々これらの修繕箇所の把握を行いまして、先の9月補正予算のほうで修繕に関します予算を計上させていただきました。 全体としては、北部振興局を含めまして43基の鏡面破損あるいは支柱折れなどの緊急対応が必要な所を把握いたしまして、既に順次工事対応ということでの発注をさせていただいてるところでございます。 市民の皆さんの安心安全な確保という点では、非常に重要なポイントでございますので、今後も適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 藤井 登議員。 ◆21番(藤井登君) 再問なんですけど。 今、公安委員会との連携でちょっと難しいっていうお考えだったんですけど、私が同僚と車一緒に乗ってる時に、幹線道路であるということは、そこを1回しか通らないぐらいの人もいるわけで、その人が、この信号どっち向いてるのっていうふうに聞かれたのが非常に印象的で、私は地元ですから、これはこっちだろうと。ところが、その人にとってみれば斜めに道があるん違うんかっていう形。だから、幹線道路だけでも、その向きを変えるっていうことは、そんな難しいことではないというふうに思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(山田昌宏君) 私も台風以降、議員仰せのような直面をした思いがございます。 ただ、信号というのは専門業者がなぶっていただくというふうなこと等ございますし、それに関連してのいろんな作動調整等のこともあるかと思いますので、私どもで直接ということは避けさせていただいておりますので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長(松本長治君) 藤井 登議員。 ◆21番(藤井登君) これをやっぱり教訓にして、次に生かしていただければええかと思いますんで、ぜひ教訓にしてください。 じゃあ、続けて2番目の質問に入らしていただきます。倒木について。 湖周道路を走っていますと、いまだに倒木が目立ち、決して美しい景観とは言えません。また、道のあちこちでも雑草が伸び放題です。これでは観光で訪れる人や、自転車で走っている人が、長浜の景観を満喫できるとは到底思えません。琵琶湖は国定公園であり、風致地区でもあります。また、長浜にとって由々しき問題だと思います。 この現状について、どのような対策を取られるおつもりか、お聞かせください。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(山田昌宏君) 琵琶湖におきます倒木につきましては、基本的には管理者が滋賀県ということになっておりますので、これについては確認をさせていただきました。 現状といたしましては、治水上必要がある所などを優先的に現在も対応いただいているということでございます。 県が管理いたします湖周道路の沿線の倒木につきましても、一部個人所有地なども存在する所もございます。こういった場合には、基本的には個人の方の撤去依頼というふうな形でも対応していただいてるようでございます。 これからの季節、多くの方が湖周辺を中心にまだまだ来訪いただくわけでございまして、議員仰せのように、美しい景観を保つという点では、早急な対応をお願い要望してるという状況でございます。 琵琶湖岸では、県の河川愛護活動補助金を活用して、草刈りなど、地域自治会で対応いただけることに対してご協力をいただいてる例もございます。こういった点での景観維持へのご協力をいただけるような所もありますので、こういったこともこれからまた広げていけると幸いかと思います。 また、雑草問題でございます。これも現在確認いたしますと、路肩部分は年2回、植樹帯については年1回、県が雑草処理をしているようでございますが、沿線が非常に長うございますし、あるいは今年の暑さの中での繁茂がひどかった例もございます。ここの状況に応じて、市民の皆さんからの通報等はしっかりと県に伝えておりますので、この点で今後とも対応してまいりたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 藤井 登議員。 ◆21番(藤井登君) 環境問題なり、それで観光においておいでくださる方が多いわけですから、その方がやっぱり次に来てもらおうと思うことは、要するに気持ちよく来て、気持ちよく帰っていただくことやと思います。だから、そのことも重視して考えていただければよいかと思います。 では、3番目の質問に入らせていただきます。ソーラー発電の損傷について。 台風の影響で多くのソーラーパネルが飛ばされています。パネルを固定するパイプごと飛ばされて、電線に引っ掛かったり、道路を塞いだりする事例もありました。また、ソーラーパネルは壊れても発電を続けるため、触れれば感電のリスクがあります。 現在、状況がどのようになってるか、併せて今後の対応をお教えください。 ○議長(松本長治君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(八上弥一郎君) 台風21号の影響で、全国の太陽光発電施設が被害を受ける事案が発生をいたしました。出力50キロワット未満の施設は、国への事故報告義務がございませんので、全容は不十分、不明でございます。 経済産業省による50キロ以上の施設につきましては、強風でパネルが飛ばされるなど、全国では23か所で事故報告がございますが、市内にございます施設につきましては、報告はございませんでした。 一方、市内の被害状況といたしましては、これにつきましても全容は把握できておりませんが、被害通報や報告があった中では、発電施設1件につきまして被災の確認をいたしておりまして、現在その復旧が進められておるとこでございます。 議員ご指摘のとおり、太陽光パネルは本体や周辺機器が破損をいたしまして、光が当たりますとまた発電をする、そして不用意に触ると感電をするという恐れがございますので、二次被害が起こらないよう、破損をした場合の注意点等につきまして、ホームページ、また広報を通じまして、適時にしっかりと周知をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 藤井 登議員。 ◆21番(藤井登君) 未曽有の災害っていうのが起こり得るということが今回台風21号で証明されたっていうふうに思ってますんで、やっぱりそれ以上の対応をするようにお願いしたいと思います。 では、2番目の質問に入らせていただきます。いじめ問題について。 学校のいじめ問題につきましては、機会あるごとにマスコミでの報道がなされており、非常に深刻な問題となっております。全国では、2017年度にいじめは最多の41万件、2016年度より9万件余り増加しています。 滋賀県においては、2017年度小学校は4,165件、中学校は1,356件、高校では163件と、過去最多を記録しました。早期対応に向けての軽微なものを含む方針が浸透し、積極的な把握が進んだ結果であると考えます。 しかし、いじめを1件も把握していない学校が40校近くあるのも問題です。全国では、2017年度、心身に大きな影響を受ける重大事態は474件と78件増、児童生徒の自殺は250人、うち10人の児童生徒はいじめが原因とのことです。一刻も早く対応しなければならないと考えます。 そこでお尋ねします。市の対応について。 この現状を長浜市はどのように分析し、今後どのような対策を取っていかれるおつもりか、お尋ねします。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) 本市におきまして、全国や県と同様で、いじめの認知件数は増加傾向にあり、平成29年度のいじめの認知件数が小中学校合わせて205件で、前年度より59件増加し、今、これまでで最も多い認知件数となっております。 しかし、ご指摘のとおり、学校により認知件数に差があるのも事実です。本当にいじめを見逃していないのかということを常に、個人ではなくて組織として検証を振り返る必要があると考えております。 もとよりいじめは、どの学校でも、どの社会でも、どの集団でも、どの子どもにも起こり得るという言葉にあるように、集団である以上、いじめは発生しやすい、発生して当然であると。こういう認識の中で、子どもたちをこういういじめから守るために、学校現場では今後もいじめの未然防止と、いじめが疑われる事案から積極的に組織的に適切な対応を繰り返すことで、子どもの成長を促すといった取り組みに全力を挙げねばならないと考えておるところでございます。 早期にいじめだと気付き、適切に対応するためには、教員の感性や人権感覚、指導力を高めることが必要です。教員の経験値に応じた研修や適切な指導方法の研究に尽力するよう、各学校に働き掛け、実践してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(松本長治君) 藤井 登議員。 ◆21番(藤井登君) 教育現場でのいじめがなくなった事例として、教師がいじめに関わる生徒児童への声掛けをすることで、見てるぞというふうにアピールをすること、また、いじめられている児童生徒へも声掛けすることで、一人ではないということを伝えること。また、いじめは休み時間など、教師のいない場所で起こっているケースが多いと聞いてます。よって、授業が終わった後も、教師が次の先生が来るまで教室を離れない。ほかの場所へ呼び出されている可能性があると察知した場合は、他の先生と連携を取る。そのようなきめ細かな対応でいじめは減るというふうに私は考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) ご指摘のとおりでございます。私も学級担任を、授業を担当しておりましたときには、朝、教室に行ったら、そのまま5時間目が始まるぐらいまでは職員室へ帰らないというようなことをしておりました。それはなぜかと申しますと、休み時間、給食、これが最もやはり子どもたちの様子を観察できるとこです。給食で何で観察ができるんやと。盛り付けの具合ですわな。昨日もご質問の中に、どうしても子どもは残す給食もあると。そうなんです。その残す給食をある子だけ多く入れてあったら、なんでという目を教員が持つかどうかなんです。そして、これは男子に多いんですけれども、昼休みなんかに、今やってるかどうか、そこはちょっと私も十分把握してませんけども、プロレスごっこというのをよくやりました。やってる子も、やられてる側も笑ってるんですよ。しかし、やられている子がいつも同じか、笑っている顔が、本当にこれは遊びとしてその子は捉えているか、そういうものが最も分かるのが昼休み等の時間帯でございます。 これは、私どもが先輩から嫌ほどたたき込まれまして、こういうようなことを、もう日々教師の日課として行ってきたわけですが、現在の働き方改革で文科省が示した指針では、給食指導は本来教師の仕事ではないというような方向性も出しておられますけれども、長浜市としましては、いや、子どもの指導、子どもを把握するのに、授業も休み時間も給食も、そんなものはありませんというような思いを持っているところでございます。 これを感性と言ってしまえば言葉は簡単なんですけれども、私は中学校の教員でございましたが、例えばよくこういうことを経験しました。板山先生、あんたのクラスのあの子、何かあったん。何で。いや、前と様子が違う。自分では気付かなくても、人に、他の教師から、おかしいぞと言われると、こっちもやっぱりそれで、どうなんだろうという目で見ていきます。 私は、いじめ対策の一番基本は、いじめをさせないということだと思う。これにどれだけ労力を使えるか。そしてもう一つは、見逃さないと。起こったら、これはどこの社会でも、どこの集団でも、3人集まればあるという認識で私は考えるべきやと思うんです。小さなほころびが出てきたら、そこで、それはなあ、という指導を教師なり、又は地域なり家庭なりで行うことで。学校の難しいところは、いじめている子もいれば、いじめられている子もいると。この両方いる。両方とも成長してもらわんとあかんのです。そういう点で、今挙げた二つを、いろんな方法、研修、又は今マイスター研修と言いまして、大変指導力のある先生の授業を一遍見に行ってきなさいと。これはもう研究授業とか、そんなんではありません。ちょっと見に行かしてもらっていいですか、じゃあ、来てちょうだい、そういうレベルの研修も数年前から市教委としては取り組んでいるところです。 若手の教員が増える中で、こういった指導、本当に教師として必要な指導力を高めていくということを、今までの方法も検証し、更に又はいろんなところからご意見も頂戴する中で組み立てていきたいと考えてるとこでございます。 ○議長(松本長治君) 藤井 登議員。 ◆21番(藤井登君) 先生の熱い気持ちが底辺というか現場の先生にまでそれが浸透してることを切に願いたいと思います。 再々問で。 0件であったこのいじめの対策にとって、そこに期待されるものがあると思いますけども、ところがそれに対するガイドラインや、マニュアルのようなものがあって0件であるとするならば理解できるんですけど、それがそれぞれの中学校、小学校に任せてしているっていうことならば、ちょっと問題が違うと思うのと、もし0件であるならば、外部委員会なんかを入れて、その身内だけの中での調査ではなくて、外部の客観的な目を入れるという調査においての0件であれば理解できますが。その辺りはどうされてるか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(松本長治君) 教育長。 ◎教育長(板山英信君) まず1点目でございますが、ガイドラインというものに当てはまるのか、完璧に当てはまるという訳でもないのかもしれませんけど、各校ではいじめ防止、もしくは対策のマニュアルを作っております。そのマニュアルというのは、県又は国の方針に基づいて作りまして、市教委にも提出をいただいてます。その中に、こういう場合は、これはいじめですよという一定のラインが、もうこれはどの小中学校でも示されているというふうに認識しているところでございます。 外部の目、これは確かに貴重なご提案だと思います。私どもも、どういう方法でそれが可能なのか、これ一度重大事案として外部の方を交えた委員会を立ち上げなければいけないような深刻な事態になる前に、何とかそういう力もお借りできないのかなと。私の頭には今、学校運営協議会という組織が各学校にありますので、こういった組織が活用できないのかというふうなことを、議員のご発言をお聞きしておりまして、考えておったところでございます。 まだ形にはもちろんなっておりませんですけれども、また早急にもう一度と考えてみたいと思っとるところでございます。 ○議長(松本長治君) 藤井 登議員。 ◆21番(藤井登君) いじめられている側に全く問題はないと考えてます。いじめる側に問題があるわけですから、そこを注視して考えていければ、もっといじめが減ってくるというふうに思いますし、注視して見せていただきたいと思ってます。 では、次3番目に入らせていただきます。市立長浜病院と長浜赤十字病院の課題について。 行政、医療関係者から、医師を確保することの難しさをお聞きしています。私自身も自分なりに医師確保に協力できるものであれば、ぜひお力になりたいと思っております。医師ご本人は長浜に来る意思があっても、ご家族の反対があって来ていただけないケースがあるようです。医師とご家族のお気持ちに配慮し、また医局との関係も考えつつ、医師確保を進めることが大切だと考えております。 滋賀県には、滋賀県医学生修学資金、医師養成奨学金の制度があります。長浜市でも医師確保が難しい状況の中、医師を育てていく医学生修学資金も一つの方法だと思います。 市立長浜病院、長浜赤十字病院、湖北医師会、長浜市、米原市、長浜保健所の出席のもと、高度急性期・急性期医療を考える研究会が終了しました。その研究会では、活発な意見が交換されておりました。 しかし、それぞれの病院の温度差を感じたのも事実です。これで終わらず、今後も継続的に研究会を行われていく必要があると強く感じてます。 そこでお尋ねします。1番、長浜モデル医学生修学資金について。 長浜モデルの給付型の医学生修学資金を取り入れてみてはいかがでしょうか。 ○議長(松本長治君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(藤居敏君) 医学生向けの修学資金導入につきましては、これまでからも研究を行ってまいりました。ところが、新医師臨床研修制度におけますマッチングのルール上、修学資金対応者を採用できる保証がないということや、医学生が病院選択の際に重要視されますポイントとして、研修プログラムや指導体制の充実、あとは働きやすい環境等が挙げられているところでございます。 そういった理由から、導入には至ってないというところでございます。 これまで当院では、医学生が選択してくださるように魅力ある病院づくりと効果的な情報発信を主眼に置いた取り組みを推進してまいりました。 具体的に申しますと、魅力ある研修プログラムの根幹となります部分は、やはり指導医の確保といったところでございます。あと、全人的な医療の提供に資する研修医、若手医師のスキルアップができるようなミニ講座といったような開講、あと研修室の設置をはじめとします働く環境整備など、幅広い取り組みを実施してきたところでございます。また、各地で開催されます病院合同説明会といった部分がございます。これにも積極的に参加いたしまして、多くの医学生に当院のPRをしてきたといったところもございます。あと、病院見学や実習にも来てくださいますので、そういったところには丁寧な対応ということも心掛けてるところでございます。 病院独自の修学資金の導入につきましては、今後臨床研修医の募集定員を下回るような、そういったマッチングの状態が続くようですと、これらの導入も考えていかないといけないかなというふうに考えております。引き続き、医学生から選ばれ、臨床研修後も働きたいと思ってもらえるような魅力ある病院づくりをしっかりと推し進めていきたいということと、あと医学生に対しまして、修学資金支援に限らず、研修医や専攻医、専門医など、常勤医師の確保に向けてあらゆる施策を講じて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 引き続き、議員の皆様にもご協力をいただきますが、よろしくお願いします。 ○議長(松本長治君) 藤井 登議員。 ◆21番(藤井登君) じゃあ、よろしくお願いいたします。 県の制度でちょっと調べてみたんですけど、問題点を。県の制度では、問題点は、滋賀県で何年か働く縛りを付けても、全額返金して滋賀県以外の自分の行きたい病院に行っているというケースがあるとお聞きしています。 長浜市も同じになるとは限りません。しかし、予算もほんの少しで済みます。やってみる価値があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(松本長治君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(藤居敏君) 今、議員さん言っていただきましたとおり、私どもの病院をマッチングで来ていただいた方につきましても、県の医学生修学資金貸付をもらわれてたという方が来られました。しかしながら、マッチングで指導医、例えばですけど小児科医がいないといった状態ですと、長浜病院にはいられないといったようなとこで、マッチングが成立せず、他の病院へ行かれました。ただし、これ県内の流れの中でしたので、県内の中での病院選択ということについてはなされたというふうに聞いております。我々といたしましては、そういった部分のやはり魅力ある病院づくりという部分がまずもってしっかりつくらないと、先ほど言っていただいたようにお金を受けられてたとしても、そのお金を全額返してまでも他の病院へ行きたいという部分がやはりございますので、しっかりした指導医が確保できるような病院という部分がまずもって大事かなというふうに考えてるとこでございます。 ○議長(松本長治君) 藤井 登議員。 ◆21番(藤井登君) 非常によく分かるんですけど、滋賀県という縛りになった場合は、どっか行ってもええかと思うかもしれんけど、その長浜という縛りを付けた場合、その方が長浜出身で実家も長浜にあるとすれば、ちょっと対応が違ってくるかなって思ったりもするんですけども。それ、いかがですか。 ○議長(松本長治君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(藤居敏君) 高校生を卒業されてから医学部に入られると。その中で専門の医師っていう部分について、これ個人差あると思うんですけれども、どの科に進むかといった部分についてのお考えをお持ちの学生様か、そうでないかという部分あろうかと思うんですけれども、その方が6年間たって研修医を受けられていくと。その中で、長浜病院、例えば長浜赤十字病院といったところの研修指定をしていただく病院に、自分の思いがしっかりとできる病院であるかどうかっていうところが、マッチングということでの制度になっております。その時点で、改めてもう一回考え直されるといったことも多々あろうかというふうに思いますし、その自分自身が選ばれる病院ということとのマッチングということにつきましては、現在のところ資金が、奨学金をもらってたかどうかということと、それを返してまでというふうなウエートがどうだっていうとこございますので、今後研究していく中で、今現在やはりマッチングで選んでいただける病院になるということが、まず第一義というふうに考えているとこでございます。 ○議長(松本長治君) 藤井 登議員。 ◆21番(藤井登君) 非常によく分かりました。今後とも引き続きそのことについても考えていきたいと思います。 2番目で、高度急性期・急性期医療について。 今回の研究会の成果をお聞かせください。また、研究会を今後も続けていかれるか、否か。あるとすれば、いつ頃、何をテーマにされるかをお聞かせください。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 研究会のほうを開催をさせていただきました節には、議員の皆様に傍聴等をいただきまして、誠にありがとうございました。 この研究会の成果ということでございますが、現在二つの病院さんにつきましては、非常に深い協力関係を結んでいただいてる活動をしていただいてるというところであったり、あるいは、両病院の抱えられている切実な課題というところ、ここのところがしっかりと研究会という場でご発言もいただき、それが広く公開される場で議論されたということが大きな成果だと思います。 これに加えて、今回の研究会のまとめという形で数々の課題等も整理をさせていただいたところでございますが、両病院に限らず湖北地域の急性期、あるいは高度急性期の医療がどのように成り立っていて、この県内でも高い医療の完結率、この地域で高度な医療が得られる環境があるんだということを改めて再認識し、じゃあ、これからどうしていくのかという形の出発点になったというところを成果というふうに考えているところでございます。 したがいまして、これは課題が整理したという形でございますので、この成果を基に両病院で確認をいただいておりますところの一体的な連携に向けた議論、ここが加速化されますように、具体的な課題の解決方策の検討に入ってまいりたいというふうに考えております。 併せて、これは次のステップというふうに考えておりますので、その時期も含めまして、これは両病院の主体的なご意見をしっかりお聞きした上で前に進めていくと、そういう姿勢で臨んでいきたいと思います。 以上です。 ○議長(松本長治君) 藤井 登議員。 ◆21番(藤井登君) 今、部長おっしゃったように、1回で当然成果が出ることなんてあり得ないと思ってますし、1回をベースにしながら次をどうしていくかっていうことが大事なことで、何回ということを決めるわけではなくて、1回1回そのテーマを見つけてやってくることが大事だと思いますんで、今後そのようにお願いいたします。 それと、再問になりますけども、長浜市立病院、長浜赤十字病院が足並みをそろえて再編を着実に進めていただきたいと思います。しかし、拙速な対応では混乱を招きます。熟慮に熟慮を重ね、話し合いを途切らせることのないように続けていってほしいと思います。 このことについて、よろしくお願いします。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 今回のまとめの中でも、病院の課題という形で、特に緊急的に対応しなければならないところは医師の確保ということで整理をいただいているところです。いわゆる医師の働き方改革等も急速にこれから進んでいくということで、相当の危機感を持って議論にされているというふうに認識をしております。 しかしながら、今、お話がありましたように、医師の確保という点は両病院の問題としてはあるわけですが、じゃあ、長浜市としてどうなのかというふうに考えました場合には、やっぱり市民の皆さんが将来どんな医療をこの地域で望んでいるのかというところを抜きにしては語れない問題だというふうに思いますので、市として、両病院の皆様には、どんな市が医療を望んでるのかというところを最終的な目標ということを押さえて臨んでいくという姿勢で、両病院の皆さんともしっかり議論をしていくということで進めたいと思います。 以上です。 ○議長(松本長治君) 藤井 登議員。 ◆21番(藤井登君) ありがとうございます。 中立の立場で、議員として市民の代表として、それぞれの病院の先生なり関係者からいろいろお話をお聞かせ願ってますけども、中立的な立場で今後注視させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後になりますが、4点目、健康増進について。 健康増進に留意しておられる人、まちなか等でよく見かけます。とても良いことだと思います。 市は期間を設けて、みんなで一緒にながはま健康ウォークをされています。スマートフォンでチャレンジ、自分の歩数計で参加、また家族や友人などと参加、楽しくウォーキング習慣が身に付けられて、期間内で完歩できれば抽選で豪華賞品がプレゼントされる企画です。 私の周りにも多くの人が参加して、楽しく体力づくりをすることができたと好評でした。 そんな良い企画を期間限定ではなく、通年でできないものかと考えます。健康増進には期間がありません。継続に意味があると考えます。健康でいられることは行政にとってもプラスにつながると思います。 そこで、1番。みんなで一緒にながはま健康ウォーク等について。 健康増進を図るために、みんなで一緒にながはま健康ウォーク等の企画を通年でされる予定があるのか、お聞かせください。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) みんなで一緒にながはま健康ウォークは、今年で5回目ということで開催をさせていただきました。また、開催につきましては、京都大学さん、立命館大学さん、それと近畿大学さんのご協力のもと、また市内外の各企業の皆さんからのご協賛もいただいて、5年間という形で続けてまいったところでございます。 本事業は、今、議員のほうからご紹介のとおり、インセンティブという要素が加わっていますので、チームで励まし合うということも加えて、楽しく運動を継続できるきっかけという形でやらさせていただいたというところでございます。 お声のほうも、楽しく参加できて、きっかけになったと、あるいは、仲間と励まし合いながら取り組むことでウォーキングが継続できたという声は頂いております。 そういう意味では、事業の効果とか意味は所期の目的はしっかり果たして今日まで続いてるというふうに考えているところです。 今回、藤井議員からご提案いただきましたように、運動等の健康づくりを継続して取り組んでいただくということが最後の目標なり目的でございますので、年間を通して運動がしやすい環境となりますように、事業の見直しの検討に入っていきたいなというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(松本長治君) 藤井 登議員。 ◆21番(藤井登君) 再問です。 期間を設けることは、めりはりがついて非常にいいことだと思いますけども、健康づくりも勉強も同じかもしれませんけど、やっぱり習慣化をいかにして当たり前のように日常が送れてる中に、その健康づくりであったり、その勉強であったりすることがあって、初めてそれが身に付いてくることやと思います。 だから、その企画でめりはりを持つのと同時に、その通年で何かができるかっていうことを考えたときに、非常に私、それ大事なことやと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 今やっておりますみんなで一緒にながはま健康ウォークは、ある一定の期間にそこに全員が参加いただいて、その期間を通じてという手法でございますが、やはりウォーキングとかは、気軽にいつでもどこでもというところが一番大事ですし、自分が目標を持てるような環境を作っていくというところが大切でございますので、そういう観点で、事業の検討、見直しに入らせていただきたいなと思っています。 以上です。 ○議長(松本長治君) 藤井 登議員。 ◆21番(藤井登君) ありがとうございます。 議会と行政が切磋琢磨して、長浜市民のために良くなる方向に持っていけることを考えて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(松本長治君) それでは、ただ今から13時20分まで休憩をいたします。    (午後0時21分 休憩)    (午後1時20分 再開) ○議長(松本長治君) 休憩前に引き続き、再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 轟 保幸議員、登壇願います。 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) (登壇)それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。 午前中の各議員の質問を聞いておりますと、災害対策、減災、防災対策、非常に多く質問が出ております。やはり、市民の安全安心が第一ということで、私もそのように同感いたすところでございます。 私も関連の質問でございますけども、よろしくお願いします。 まず、大項目1点目、森林の台風被害について質問をさせていただきます。 先の藤井議員からも台風の被害について質問がなされましたが、私は山林の台風被害について質問をさせていただきます。 今年の9月の台風21号、風台風とも言われまして、長浜市で最大瞬間風速は33.6メートル、彦根で46.2メートルという観測史上最大とされたものでございまして、本市の公共物の被害も多大なものがありましたが、農業関係被害も甚大な被害がございまして、滋賀県ではその被害額が38億円に上ると報道されております。 しかしながら、森林の被害については部分的な被害しか分かっておらず、その全容が不明のままで調査されていないようでございます。 そこで、以下2点を質問させていただきます。 小項目1点目、森林の台風倒木被害についてです。 森林組合にも問合わせましたが、全部が分かりませんでした。そこで、市内の森林の台風被害状況についての市の見解をお伺いさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 台風21号による市内森林計画区域内における風倒木被害につきましては、滋賀県が森林組合等の関係機関でございますとか、林家からの情報により、被害状況を確認され、10月10日時点でまとめた結果、県内の被害総額といたしましては約3,000万円、そのうち長浜市内では、26地区で被害が発生いたしまして、面積では16.5ヘクタール、被害材積いわゆる被害量ですけれども2,887立米、被害額といたしまして約800万円として国に報告をされている状況でございます。被害量につきましては、平成29年度の木材関係の素材生産量が11,648立米でございますので、その約4分の1に当たる量ということで、被害の大きさがうかがえると考えております。 今後におきましても、県、市、それから森林組合等の関係機関が連携をいたしまして、被害状況の把握、あるいは支援事業の活用に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) 今、被害状況をお聞きしましたので、26件、16.5ヘクタールですか。それについては私も聞いておりますけども、明細を見せていただきますと、まだ入ってない山林もございまして、それが全部ではないというふうに感じておるんですけども。 そこら辺の見解も、もう一度お尋ねをさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業業観光部長(松居雅人君) ただ今ご再問いただきましたとおり、被害の把握につきましては、森林所有者からの申し出のほか、林道、あるいは作業道など、後々の被害木の搬出にも考慮した作業を見込んでおりまして、まずは路網、道路周辺を優先的に状況を確認をしておるところでございます。 いわゆる奥山林の被害等につきましては、なかなか把握が難しい、物理的にも難しいところでございまして、現在森林組合の職員ですとか、県の森林巡視員からの情報収集を進めて被害把握に努めておるところでございます。 しかしながら、市内全域の森林被害を完全に把握するのには多くの時間と労力が必要でございまして、市といたしましては、多くの方々から情報を得るため、森林組合に所属される組合員の方でございますとか、現在狩猟期間中でもあることから、狩猟者からの情報提供についても関係機関等に働き掛けを行い、情報収集に努めておるところでございます。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) 調査をされてるということで、またその報告も頂きたいと思います。 それでは、小項目2点目、森林の台風被害の復旧支援についてでございます。 今、言われておりますけども、山林、大変荒れております。所有者の方がせっかく何十年もかけて育てた、そういった山でございます。見るも無残な姿にとなっておりまして、これではもうやる気がしないというふうなことを言っておられる方もございました。また、森林所有者は非常に高齢化が進んでおりまして、担い手も少ないということで、自分で処理がなかなかできないという状況でございます。 そういったことで、この森林の台風被害の復旧支援ということで、市の考え方、市の見解をお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 今回の風倒木被害の復旧支援対策といたしましては、複数ある中で、まずは国、県の既存事業でございます森林環境保全直接支援事業により、倒木処理経費の8割について、その支援が受けていただくことが可能となります。 そのほか、同様の国、県の既存事業を活用した被害森林整備事業、環境林整備事業でございますとか、県単独補助事業の森林災害復旧事業等ございまして、現在、どの事業を活用するかを検討をしているところでございます。 これらの支援措置につきましては、森林計画区域内における面積の要件でございますとか、農地などの平地は対象外となる等の制約がございますが、県、市、組合等の関係機関が連携をいたしまして、所有者の負担軽減を第一とした事業の活用を現在選定しているところでございます。 それから、今回の災害を教訓にいたしまして、火災や風水害、積雪等の多様な災害に備えるための森林保険制度の加入につきまして、森林所有者に対して啓発をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) 再問をさせていただきます。 今ほどのそういう環境林の補助事業とかいうのは、あるというのは私も聞いておりましたけども、ほとんどの森林組合の組合員さんは知ってはるかもしれませんけども、組合員外のほとんどの森林所有者は、そういった補助事業があるということはご存じないのではないかというふうに思っております。 そういったことで、そういうことを知らしめる方法とか、広報とかいうのは、市のほうではどういうふうに考えておられるのか、いま一度再問させていただきます。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) ただ今ご指摘いただきましたことにつきまして、実際個々の所有者の方まで届いているかということにつきましては、十分に把握はできておりません。 不在所有者というのもございますので、広く広報するというのはなかなか難しゅうございますけれども、市のホームページでございますとか、広報ながはま等には今後記載をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) 市の広報に掲載するということで、今後もそういうようなことを知らせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いをします。 それでは、大項目2点目に入らせていただきます。 森林経営管理制度、新たな森林管理システムについて、お尋ねをさせていただきます。 本年5月に森林経営管理法が制定されまして、31年度より新たな森林管理システムがスタートすることになります。 この背景には、わが国の森林は戦後や高度経済成長期に植栽されたスギ、ヒノキなどの人工林が主伐期を迎えつつある中、森林現場では森林所有者の経営意識への低下等で、森林の適正な管理がなされてないという状況があり、放置すると災害の発生等、森林の多面的機能の維持に支障が生ずることとなり、また木材生産も十分なされない状況となります。 このため、国においては森林の成長産業化と、森林の適切な管理の両立を図るために、新たな森林管理システムが創設されました。 併せて、森林の公益的機能維持のための適切な森林整備等の財源として、平成36年度より森林環境税の導入が決定されました。 また、この森林環境税の課税に先駆け、森林環境譲与税が31年度より市町村に配分されます。間伐や路網の森林整備に加え、人材の育成、担い手の確保、木材の利用の促進等の財源に充てるものとされております。 そして、この森林管理システムは、市町村が中心的な役割を果たし、これまでにない手法で森林の適正な経営管理に取り組むものとされています。 そこで、この制度、まだ分かりにくい点が多くありますが、新年度からのスタートになるということで、基本的なことを以下4点質問させていただきます。 まず、小項目1点目、森林所有者の責務についてでございます。 森林の適切な管理のために、森林所有者の責務の明確化がうたわれていますが、森林所有者はこれによってどのようなことをしなければならないのかをお伺いさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 来年、平成31年4月1日施行の森林経営管理法におきましては、森林所有者は、適宜に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならないと明記をされております。 このことは国の制度方針といたしまして、森林所有者自らが森林の経営管理を実施することが責務であるということを、改めて今回法制度の中で明確に打ち出されたものと考えております。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) 1点、再問させていただきます。 森林所有者の適切、適宜の伐採、造林、保育というふうなことを言われましたんですけども、今、山を見ておりますと、造林、保育がほとんどできてる山林でございます。その責務の判断、そういう判断は、どこがどういうふうにされるのか、判断基準はどういうもんか、いま一度再問させていただきます。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) ただ今のご再問でございますけれども、来年施行ということで、もう少しその辺りのいわゆるガイドライン的なものがまだ示されておりませんので、いわゆる法律のロジックとして、まず所有者の明確化をうたわれたというふうに判断をいたしております。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。
    ◆17番(轟保幸君) 詳しい詳細がまだ分からないということでございますんで、また来年度からのスタートでございますんで、そこら辺も明らかにしていただきたいと思います。 それでは、次の小項目2点目に入らせていただきます。市の森林経営管理実施権というのについて、お尋ねをさせていただきます。 森林所有者自らが森林管理ができない場合には、市町村にその森林を契約によって委ねて、市町村は経営管理実施権を取得し、経済ベースに乗る森林は意欲と能力のある森林経営者に再委託するとあるんですが、市の経営管理実施権とはどういった内容のもんかを、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) ご質問の中に、いわゆる法律の内容がほぼ網羅されておりまして、その繰り返しというような形になるわけでございますけれども。 森林経営管理法では、森林所有者の立木伐採等を第三者が行うことができるというようにする権利といたしまして、森林経営管理実施権が規定をされたというところでございます。 これにつきましては、現在の森林組合に施業の委託をされていない森林、こういったもので長年適切な経営管理が行われていなかった森林のうち、林業経営に適した森林を森林組合ですとか自伐林家など、意欲と能力のある林業経営者に市のほうから委託をすることで、立木伐採や造林等の森林整備、それとその管理を実施することができる権利ということで規定をされております。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) ご答弁をお聞きしてますと、解説書に書いてあるようなことばっかりでございますんで、まだ十分に中身が決まってないようでございます。あまり細いことを聞くとかえってあれかもしれませんけども。 森林所有者の森林組合等に委託するということになるらしいんでございますけども、一番心配なのは、森林所有者さんの意向と違うようなことに森林がされてしまうんではないかということが懸念しておりますけども、そのようなことはないのかどうか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 次の問題、質問にも関連いたしますが、いわゆる森林所有者の意向を確認をするというような手続きを踏むということになっておりますので、そこで適切な管理のできる施業者に対して委託をするというふうなことになろうかと考えております。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) 森林所有者の意向と違うような方針で勝手に木々が伐採されないように、ひとつお願いをしときます。 それでは、三つ目に移らしていただきます。市の森林の公的管理について、お尋ねをします。 自然条件によっては急峻な山とかいう所があるんですけども、自然条件によっては森林経営者に再委託できない森林は、市町村が公的管理をするというふうにされております。 市の公的管理とはどのような内容になるものか。これも、その内容についてお聞きさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 自然条件等によりまして、林業経営に適さない森林とは、搬出する作業道などが近隣になく、急傾斜地など、条件の悪い森林のことを指しまして、これらが公的管理の対象森林となると考えられます。 具体的な公的管理につきましては、まずは森林所有者に対しまして意向調査を実施いたします。その意向に沿って、管理が必要な森林の区分分けを行う。その後、条件に応じた森林整備の内容を市において決定をするプロセスが、国において今一定示されております。 この一連の手続きには、多くの情報と森林の現状をつぶさに把握する必要があることから、数年にわたって継続して事業が推進できる体制づくりの構築についても、併せて国から示されております。 これらを踏まえまして、長浜市といたしまして、山と人をつなぐために設置いたしましたながはま森林マッチングセンターに意向調査でございますとか、必要な森林整備の手法など、条件整理を担っていただき、市と共同した公的管理の対策を来年度から積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) 再問させていただきます。 意向調査をするということでございますが、その意向調査でございますけども、いつからいつまでという期間があるのか。法律では20年以内というふうなことも書いてございまして、そんな20年かけてやってええもんかというような疑問も出てきます。 長浜市では、いつからいつまでというような、そういったことを考えておられるのか、いま一度再問させていただきます。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 現在森林の抱えております問題の一番大きなところが、境界の確定でございますとか、不在の所有者の把握という部分がございます。 所有者が分からなければ、いわゆる意向の調査できないということで、ある年限が切られておりますけれども、まずは具体的にどういうところからやるということも含めまして、次年度早々、森林マッチングセンターと協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) 森林マッチングセンターに依頼するということでございますけども、早くそのような体制が取れるように、ひとつお願いをしときます。 それでは、四つ目、森林の成長産業化の取り組みについてお尋ねをします。 新たな森林管理システムの創設によって、森林の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るということが目的とされておりますけども、今後、市は森林の成長産業化をどのように取り組むのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 本市では、市町合併を契機に、そのスケールメリットを生かし、いち早く成長産業化の取り組みを開始し、市の重点政策として推進いたしているところでございます。 新たな森林経営管理制度による意欲と能力のある林業経営者への委託についても、国や県に先行いたしまして、自伐型林業事業や森林マッチングセンターといった担い手発掘等の事業を展開しておるところでございます。 また、流通の拡大を図ります、いわゆる川下の対策つきましても、9月定例会でもご答弁申しあげましたとおり、公共建築物長浜市産材調達管理基金の創設をはじめ、市産材を活用した住宅への支援など、木材利用の拡大に努める一方、先般11月の産業建設常任委員会でご説明を申しあげましたが、森林ビジネス創出事業及び地域商社につきましては、本市の林業の成長産業化の核となる事業として進めておるところでございます。 市といたしまして、現在取り組んでおります事業全てが、国が求めています新たな制度での成長産業化の取り組みにつながるものと認識をいたしております。 ○議長(松本長治君) 轟 保幸議員。 ◆17番(轟保幸君) 森林、地方創生の鍵は林業にありというふうに言われております。また、滋賀県でも、滋賀県知事が山林が荒廃しとるということで、非常に問題視しておりまして、この課題解決に積極的に取り組むと言われております。 国では林業の成長産業化総合対策事業というのを、30年度は230億円からの予算を付けております。市においても、今言われましたけども、こういった国の事業を活用して、今、川上からいわゆる川下連携による林業の成長産業化、積極的に取り組んでいっていただいて、また市産材の活用基金も積み立てられておりますんで、現在のところ、公共物にあまり使われてないような傾向も見られます。市産材の利用ということで、これからもどんどん成長産業化していただきたく思うところでございますんで、まだこの制度、確定してないようでございますけども、今後十分にその中身を精査していただいて、早くこの制度に乗れるように、ひとつお願いをしときます。 以上で質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(松本長治君) 次に、中川 勇議員、登壇願います。 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) (登壇)それでは、議長のお許しがありましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。 今回、5項目ということでございますけれども、いずれも市民の皆さんからの声を代弁するといったものばかりでございますので、しっかりとした答弁をお願いいたしたいと思います。 まず、1点目の指定管理者制度の運用についてであります。 指定管理者制度は、平成15年の地方自治法改正に伴い導入されたもので、当時、公の施設を管理委託制度で、公共的団体や市の出資法人等に限定されていたものを、施設の管理運営に関する規制を緩和することで、民間事業者を含む幅広い団体が参入可能となり、民間の専門性やノウハウが施設の管理運営に生かされて、住民サービスの向上や管理運営の効率化が期待されることとなっております。 今回、一連の指定管理に係る中での一つとして、これまでの経緯はあったものと思われますが、市が文化施設、スポーツ施設並びにその他施設の設置及び管理運営と文化及びスポーツの事業を行い、地域住民の文化及びスポーツの振興発展と豊かな人間性の涵養に寄与することを目的として100%の出捐割合で設置した外郭団体である公益財団法人長浜文化スポーツ振興事業団、いわゆる文スポでありますが、指定管理者の選定に当たりまして、文化面の二つの施設が選定から外れました。 念のために申しあげておきますが、選定結果をどうこうと言っているものではありませんので、よろしくお願いいたします。 また、別の例では、先の9月議会でも触れましたが、長浜駅西の駐車場は、平成29年3月までは指定管理者が管理していたものが、普通財産扱いとなり、現在はえきまち長浜株式会社が管理されている状況にあります。 先の地方自治法改正の背景といたしましては、民でできることは民でとする行政改革の一環としてを理解としておりますが、応募しようとする指定管理者候補側からすると、事業経営や人材育成などへの対応も必要なことから、原則公募での選定が必要とは考えますが、一方地域経済に与える影響や雇用の問題など、地域振興的な視点も取り入れて、総合的に勘案した中での非公募も考えられるのではと考えております。 そこで、次の4点について、お尋ねをいたしたいと思います。 まず1点目ですが、文スポ、いわゆる文化スポーツ振興事業団における今後も含めた指定管理者制度の適用について、お伺いいたしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 指定管理者の募集につきましては、法令等に基づき公平、公正な競争による公募を原則としております。 文化ホールの指定管理者の選定に当たっても、コミュニティ施設との一体的運用が必要な余呉文化ホールを除き、公募によるものとしております。 公平、公正な競争である以上、文化スポーツ振興事業団といえども指定管理者候補に選定されないことは十分ございますし、事実5年前にも浅井文化ホールにおいて同様のことがございました。 浅見信夫議員にも答弁いたしましたとおり、このことをもって文化政策上における長浜文化スポーツ振興事業団の位置付けが変わることは全くございません。 以上です。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 再問いたしたいと思います。 先ほども申しあげましたが、文化スポーツ振興事業団は、市が100%の出捐で設置した外郭団体いうことで、公益法人であります。これまでは一定の経緯を踏まえて対応されてきたものと推察をいたしておりますが、私が今回お尋ねいたしておりますのは、長浜市の公共施設の管理を取り巻く環境といいますか、そういったものがここ大きく変わってきた、そういった状況の中にあって、今回こういった結果ということになったわけであります。 少しちょっと説明させていただきますと、今回のは5年前の26年4月から今の施設、大方の文化スポーツ振興施設が指定管理として動き出しましたが、その後に市のほうでは平成27年3月には第3次行政改革大綱というものが策定されまして、出資法人と広域行政の役割の見直しというものがなされております。更に28年3月には官民パートナーシップ推進の基本方針が策定されまして、民営化への積極的推進というものが掲げられて、翌年の3月には実施計画が策定されてるということであります。 私は、今ほどお話がありましたように、文スポにおいても公募による競争を経て施設管理の外郭団体としての経営の体質、また経営の改善を図ることは確かに大切だと思っております。 申しあげたいのは、今回の指定管理者制度の運用に当たって、前回と今ある状況が大きく環境が変わってるという中にありまして、いわゆる文スポに対してこういった市の動き、公共施設を取り巻く環境といいますか、そうした管理の環境が変わってる中のことを十分情報を提供はなされた、そこを私は問題といたしております。 今日の状況を説明した上で、いわゆる市場競争、競争原理の中で選考されることを、また雇用ということに向けましてもより関係してきますので、そういった検討の必要性も私は当然説明がすべきだと思っております。 そこで、再問させていただきますけれども、今日の状況の説明なしに、今回の指定管理者制度の適用がなされたのか、今後も同様なのか、再度答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 先ほど申しましたように、5年前に文化スポーツ振興事業団は浅井文化ホールのところで選定されませんでした。その段階において、当然文化スポーツ振興事業団さんはそういうことがあり得るということを身をもって体験されているというふうに思います。 更に付け加えるならば、浅見信夫議員の再問にお答えをさせていただきましたが、文化ホールの指定管理業務には、主に管理施設の維持管理、使用許可、利用料金の徴収等でありまして、市の文化振興事業の実施につきましては業務内容に入っておりませんし、そのことは仕様書ではっきりと明示しております。 したがいまして、これらの指定管理業務については、民間事業者を含む幅広い団体が実施されるべきものでありまして、文化政策上の理由から長浜文化スポーツ振興事業団に限定して非公募による選定を行う必要はないと考えておりますし、当然、競争になったら負けることもあり得るということは、分かって臨んでいただいているというふうに考えてる次第でございます。 以上です。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 再々問いたしたいと思います。 昨日も浅見議員の質問の中で、総務省のお話があったと思います。平成22年12月28日にいわゆる指定管理者制度の運用についてということで、総務省の自治行政局長のほうから文書が出ております。その中には、指定管理者が労働法制を順守することは当然でありますが、指定管理者の選定に当たっても指定管理者において労働法制の順守や雇用、労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することということが書いてございます。 昨日、答弁がなされました担当部長さんのほうは、そういったことは一切、雇用のことは配慮していないというような、ちょっと私、そのことを聞いてあぜんとしてわけですけども、市のほうも、いわゆる15年のこういった制度が改正があって、そして先ほど申しあげたようにいわゆる行政改革大綱あるいはパートナーシップのそういった方針を出されて、民間のところを更に民間は民間でというような中で、100%出資したそういう出資法人であっても、門戸を広げるということであれば、しっかりと先ほど申しあげた総務省のそうした通知に基づいて、しっかりと話をされるべきだと思っております。 先ほどから聞きますと、そういったことは一切話をされてないいうようなことになりますと、ほかの都市の例で大変なトラブルになっている例があるのもご存じやと思いますけれども、外郭団体が、今回はスポーツの施設が一定の割合で指定管理という形で結果的には取られたということになりますけれども。今回、先ほどの部長の答弁からいきますと、競争性あるいは市場競争の中で、それはその場に結果はその状態で進めるんだということでなりますと、100%出資した、そうした出資団体、外郭団体に対しての雇用問題、このことがほんとに今、大きな問題になっておりまして、こういった総務省からの通知が出ております。 先進都市にあっては、そうしたことも募集要項の中にきちんとそういったことも入れて、そうしたことに対してはそういう受け入れ先であったりとか、そういうことも含めて対応するようなこともその指定管理の基本方針というのを定められて、そうしたものの中で運用されてるというのがあります。 どうも今回の、私も募集要項とか見ましたけども、そういったことは一切触れられてない。そして、先ほど申しあげた100%出資した公益法人として、そこには合計で文スポですけども44名の、正規の方14名、臨時の方、パートの方入れて44名の方が働いておられるんですよ。そういったことに何ら説明とか、そうしたことをされずに、そして同じ土俵の中に投げ出すというか、中で市場競争の中に皆さんで一緒に戦いなさいなということで。今回申しあげたように、そのスポーツ施設については一定数ありましたけども、これが他の団体に全部管理委託という形でなった場合は、極端な場合、外郭団体である100%市が出資した文スポの存続にも関わるという、それから外郭団体のその職員の雇用の問題も大きくクローズアップしてくるという、そういう問題も抱えてるわけなんです。 再度ご質問させていただきますけども、こういったことを全然頭にも描かずに、今回こういった中で話もせずに、こういった形での運用ということで進められてこられたのか。そこを再度、再々問ということでお聞きいたしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 浅見信夫議員の答弁にもお話をさせていただきましたが、文化スポーツ振興事業団は文化施設のスポーツ施設の管理とともに、文化スポーツ事業のいわゆる事業を実施する団体でもございます。そして、何度も申しあげますが、その点の位置付けについては全く変わっておりません。 したがいまして、そういった面で当然しっかりと連携をしてやっていくところはやっていく。ただし、法令の求めるところでございます公正な競争によります公募の施設については、当然それはそれとして対応していただかなければ、それをもって、文化スポーツ振興事業団に、逆に言えば公正な競争だということを改めてこちらが言わなければならないほど、その文化スポーツ振興事業団さんがそのことを認識されてないと考えておりませんし、当然認識されているはずですので、そういった形で是は是、非は非として、しっかりとお話をさせてはいただいてるつもりではございます。 以上です。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 再々問いたしましたので、これ以上はあれですけども。北海道のそういう町が管理運営したものも総務省のその事例の中にそうした運用の事例の中も提示されて、こういったことが起きないようにということで通知もされてるわけなんですよ。そうしたことも、全然考えずに、今回はいわゆる100%出資した、そういう中で今回運用されたことについては、私はほんとに納得いたしておりません。また、明日もそういったことについては、あれは委員会等でもまた議論されるかと思いますので、そちらのほうに委ねたいと思います。 次に、小項目の2点目についてお伺いいたしたいと思います。 第三セクターに対する指定管理者制度の適用についてお伺いしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) お答えをいたします。 指定管理者の募集に当たりましては、市民サービスの向上と経費の削減を図るという制度の趣旨を踏まえまして、民間事業者の幅広い参入が期待でき、競争原理が働く公募の手法を取ることを原則としております。 一方、非公募とするためには条件がございまして、非公募にできる団体、非公募にできる理由の両方併せ持つ必要があることから、非公募とする場合、指定管理者選定委員会においてその是非を審議し、募集方法を決定しております。したがいまして、三セクであることもって非公募とするものではございません。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 再問させていただきます。 三セクですので、100%出資した外郭団体というのとはちょっと訳が私は異なるかと思いますが、指定管理者の対象ということで、先ほどもありましたように、民間事業者から市民団体まで、民でできることは民でという、積極的に私も推進すべきだと思っております。 ただ、三セクにつきましては、市も共同出資をしている、またその法人には市の特別職、あるいは幹部職員が取締役とか理事という形で就任している例がもちろんあります。三セクの中には経営に苦しんでおられる法人もあるかと思います。 この点について、市としては公正公平ということも含めまして、そういった三セクの取扱い、運用については、どのような考え方をされているのか。もちろんその採算性だけで判断すべきでないと思っておりますけども、その市の考え方について、再問させていただきます。 ○議長(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 職員の雇用継続などにつきましては、申請団体の判断があるということで、一律に申請団体が継続して指定管理をお願いするということは不適当でございますので、その辺は慎重な判断が必要であると考えております。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 昨日と同じ答弁でしたので、再々問させていただきます。 先ほども申しあげましたように、いわゆる広く公の施設、公的施設を民間に委ねるということで、いろんな問題も生じてくるということで先ほど総務省の話を申しあげましたけども、それも対応しておられる自治体もあるんですよ。いわゆるその指定管理の基本方針というものを定められて、全部ではないと思いますけども、欠格事由ということで、暴力団体的な、そういうものについては排除になってますけども、市がそこに関わっている、そういう役職に就いているところについても外すというようなところも明確に表れているとこもあるんですよ。私は今回この質問いたしておりますのは、その15年の時に導入されて以降、市が大きく公共施設の管理を変えられてる中にあって、依然とそういった指針も設けずにそういうことを進めておられる、その姿勢が私はどうも納得できない。そして、これからも慎重に考えていかなければならないということをおっしゃってますけども、それじゃあ、そういう、昨日も三つのまちづくりの会社の関係の一本化にすることについて、その経営のことであったり、収支のことであったり、いろいろ市のほうでも認めておられて、そういう話をされております。今回提案されたところが、私はどうこう言っているわけではありませんけども、三セクというところについては、先ほど申しあげたそういう市の幹部職員、ここに当然おられる方、何人かおられると思いますけども、そういう方もそこのメンバーとして加われてる中で、いわゆる公正なといいますか、そういう競争性の中にしっかりとした中で、その手続きが私はできるんかどうかというのは非常にちょっと疑問に思ってるということで質問いたしてるわけでございますので、その点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 議員がおっしゃいましたように、この指定管理者制度、始まってからかなりの年月が経っておりますので、そういった課題も認識しておりますので、そういったもの、課題を整理して、また今後検証、見直しに努めてまいりたいと思っております。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員 ◆24番(中川勇君) 今後検討ということでありますけども、また来年も指定管理者制度の中で選定が行われるということですので、できるだけ早く、そういった全国の中でほとんどの、統計的に見ますと、先ほどの労働の法制なんかも60%の市町村がそういったことを中にきちっと加えて対応しておられるようなデータもございますので、こういったことが、またこれから、こんで終わりじゃありませんので、次につながっていきますので、しっかりとした検討をお願いいたしたいと思います。 次に、小項目3点目に移らさせていただきます。 老朽化が進んでいる指定管理施設の修繕にかかる費用負担の取扱いについて、お伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) お答えいたします。 指定管理施設の修繕につきましては、市と指定管理者との協定に基づきまして、費用負担等の分担を定めております。基本的には、小規模な補修、修繕につきましては指定管理者、大規模な外構工事、建物の躯体に関わるような大規模な修繕につきましては、市がその費用と責任において修繕を実施するということになっております。 老朽化が進んでおります施設につきましては、小規模な修繕が増加するという傾向にございますので、そのことが指定管理者の大きな負担となっている現状がございます。 市としましては、指定管理者のモニタリング等を利用しまして、定期的に情報交換を行い、施設の状況を把握するとともに、指定管理者の過度な負担とならないよう適切に対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 再問いたしたいと思いますが。 今ほどお話ございましたように、指定管理者が負担すべき規模といいますか、金額の上限とかについては承知をいたしておりますけれども、市が負担すべき内容について、その指定管理、既に十何年経過しておりますけども、指定管理制度導入以前からその不具合であったり、施設の損傷によって利用者に不便をお掛けしているという案件についての、私は今回質問をいたしてるということでございます。 福祉施設など、老朽化した建物については予算措置がなかなか手当てできないいうことで、長年にわたってその修繕ができなくなっている部分もございます。 先ほどモニタリングの話もございましたが、そういったことも指定管理者から当然報告がなされてるという部分で承知もされていると思いますけども、特に総務省からのそういった通達の中では、利用者の安全に関わる施設の修繕改修については、早期に対応しなさいということが記述もされておりますので、その点について指定管理の以前からそういったものが分かっている、そういったことが出ているものについては、そういう早期に私は対応すべきだと考えておりますけれども、先ほどの金額の上限はあるかと思いますが、そういったものは当然市が負担すべきだと私は思っております。その点について、再問いたしたいと思います。お願いいたします。 ○議長(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) 先ほど答弁させてもらったとおり、大規模な修繕ですとか建物の躯体に関するものにつきましては、市がその費用と責任において修繕をすることになっておるわけですので、担当課、それから指定管理者と協議しまして、明確な区分がないものについては協議をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 利用者の方が、本当に安全性が大切ですので、市とかあるいは指定管理者側でなしに、あくまで視点は住民に、市民の方にそのいわゆるベースとして考えていただきたいというふうに思います。そういう老朽化に備えて改修計画を立ててしていくことも、やはりその今の長寿化といいますか、そういった中では非常にコスト削減にもつながることでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 次、小項目の4点目に移らしていただきます。 指定管理期間が長期化することに伴う施設を所管する担当者の現場スキルの低下について、お伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(古田晴彦君) お答えいたします。 指定管理者制度の導入いかんにかかわらず、公の施設の設置者としての責任は市にございますことから、議員ご指摘のとおり、現場スキルの低下につながらないよう、施設所管課が定期的に現場に赴きまして、指定管理者との連携を密に取ることで、適切な施設の状況把握に努め、何よりも市民サービスの低下につながらないよう、引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 今ほど答弁で、現場に出向いてということで、何年間か放置されてるというか、いわゆる窓口の担当者の方は前任者から引き継ぎとかいう中で、それで終わってしまうと、ほんとに現場の姿は分からない。その設置の目的がどういうために設置されたるいうこともその分からずままに出てきた書類だけを見てその審査をされるっていいますか、そうなってしまわないように、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に大きな2番目について、質問させていただきます。 学校、児童生徒に対する通学路等で不審者対応ということについて、お伺いいたします。 今年9月以降、これまで数回にわたり市内神照学区をはじめ、高月町や豊公園周辺での小中高生に対する腕つかみ、追い掛け、声掛け、スカート男の出没などが発生。不審者情報メールの発信はされてはいるものの、保護者やご家族の皆さんは不安な日々を過ごされていることと推察いたしております。 防犯安全対策には、学校をはじめ公共施設等には防犯カメラが設置され、一定の抑止効果もありますが、少し離れた場所での不審者の出没に対しては、登下校時のスクールガード等の児童見守り活動は行われてはいますが、あくまでもボランティアでありまして、不安も存在します。 また、下校時においても人手のない場所での不審者の出没も、現に神照町地域でも発生もいたしております。 そこで、次の4点について、お尋ねをいたします。 通学路における街路灯、市が管理しているものでありますが、球切れ等の問合わせもよく聞きます。LED化への切替え状況についてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) お尋ねの街路灯の関係でございますが、市民協働部が所管しております防犯灯につきましては、平成25年からLED化に取り組んでおりまして、現在はおおむね完了しているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 市のほうでは、自治会の管理されている街路灯っていいますか、防犯灯は3年間計画で、私も自治会を預からしてもらったときにほんとに助かりました。こういった中で、市が管理してるそうした道路の部分もそうですけども、しっかりと対応していただくということで、安心安全なそういった中での市民生活を確保していただきたいと思います。 次、小項目2点目ですけども、通学路における住家のない場所に対しての防犯カメラの設置について、お伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) ご指摘のような場所、通学路における住家のない場所等につきましては、本市の通学路等における子どもの安全の確保に関する指針に基づきまして、道路照明及び防犯灯の整備に努めているところでございます。 お尋ねの防犯カメラにつきましては、自治会等の自主防犯組織が防犯資機材を整備される場合に積極的に支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 再問いたします。 先ほども申しあげましたように、スクールガード等の児童見守りの活動はあくまでもボランティアということで、強制出役は求められなくて、通学路に不安に思っておられるという方が多いということは周知の事実になってます。 私が申しあげていますのは、その住家のない場所に対しての防犯カメラの設置ということであります。滋賀県では、県警なんですけども、数年前にそういう企業からの協力も頂いて、防犯カメラの無償貸付けという制度も取り入れられて、ほんとに安心安全のまちづくりに向けて、企業の方にも協力いただいて進められておられたいうことでございます。 その制度もなかなか継続してというのはなかなか限度があったようでございます。ほんとに今、長浜市においてこういった不審者が発生してるっていうことからいけば、ほんとに不安に思っておられる方があるかと思います。そういった企業の皆さん、なかなか厳しい経済環境ではありますけども、そういったことに協力を求めるなどして、特に通学路の中で住家のないそういった所の安全対策ということでの防犯カメラの設置を強く望みたい。先ほど自治会とおっしゃいましたけども、それも補助ということになりますと、なかなか大変でありますし、この点についても複数の自治会が申し込むとかいうことも私も提案したことがありますけども、今回はそういう不審者が発生しているという中にあって、住家のない所の、ほんとになかなか自治会も手が届かない所に対しての防犯カメラの設置ということについて、切に質問しているということでございますので、その点について再問いたしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) お尋ねの、通学路における住民家のない場所にいわゆる防犯カメラ等の貸与等の県警とかが行いました制度とかができないかということでございますが、どちらにしましても、まず財源がやはりこの県警につきましてもあって、それを貸与という形で自治会さんとかが管理をされてるという形になっております。 ということは、形としては貸与という形を取っておりますが、100%補助をした形とよく似ている形だというふうに思っております。ただ、それはあくまでも財源が伴っているような話でございまして、うちのほうもそういう財源が整えば、例えばそういったカメラの設置について補助率を上げるなどの方法を取りたいと思いますけれども、現在のところそういった財源ございません関係で、今は自主防犯の組織のいわゆる皆様のお力を頂いて、それを補完する形で防犯カメラというのを設置の補助をさせていただいて、しかも初回については3分の2という形で、高額な形で他の防犯資機材とともにやらせていただいてるというところでございます。 いずれにしましても、地域の安全は地域で守るという、そういう防犯意識がないと、いわゆる犯罪というのは未然に防止することができませんので、そういった形に添うような形で進めてまいりたいというふうに存じます。 以上です。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) それでは3問目のほうに移らしていただきます。地域のことは地域で守っていくということですけども。 小項目3項目ですけども、児童の見守り活動に対するボランティアの確保が、そうしてもなかなか困難な地域、あるいは集落があります。これについて、市の対応についてはどのように考えておられるのか、お願いいたしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 教育部長。 ◎教育部長(米田幸子さん) 登下校中の児童の見守りにつきましては、各学校でボランティア登録をされているスクールガードや、子ども110番の家、地域の防犯パトロール隊の皆様にご尽力をいただいておりまして、日々の活動に大変感謝を申しあげるところでございます。 教育委員会としましては、警察や道路管理者とともに通学路の合同点検を行い、危険箇所を把握し、警察へのパトロール強化を依頼しているところでもございます。 見守りの空白地帯における子どもたちの危険を取り除くために、下校時間に合わせ防犯の視点を持って、例えばジョギングや犬の散歩をしながらのながら見守り、また警察や学校、保護者、地域住民が不審者情報などを共有するなど、総合的な防犯対策の強化に向け、関係課としっかり連携を図ってまいりたいと考えております。 今後も引き続きボランティアのご協力をお願いするとともに、何よりも児童、生徒が自ら危険を予測し、回避することができるよう、安全教育の推進に力を入れてまいりたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 地域全体挙げてその散歩であったり、そういった方の協力を得てということでありますけれども。なかなかボランティア、就労年齢がどんどん上がって、ほんとにお年寄りしかなかなか参加できない、出役できないという現状も本当にありますので、その地域の皆さんで子どもたちも守っていくというのをほんとに拡大をしていただくということで、出ていただいた方については、先ほどのインセンティブという問題もありますんで、ポイント制によって何か出していくとか、何かしないとなかなかボランティアだけではきょうび難しいというものもあるようでございますので、よろしくお願いいたします。 それでは次の小項目4点目のほうに移らせていただきます。 不審者情報をより早く素早く広範に注意喚起する意味から、防災行政無線を活用することについて、お尋ねいたします。 ○議長(松本長治君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 現在、防災行政無線の運用としては、地震や台風などの災害情報、気象庁から発表する重要な情報、住民の生命及び財産に関わる緊急情報、定時試験に限り放送することを原則としております。 不審者情報につきましては、その都度全ての正確な不審者情報などを取得することが困難であり、直ちに事実関係を明らかにすることができないため、防災行政無線のスピーカーからお知らせすることはしておりません。 今後におきましても、市民の皆さんの生命などに関わるような緊急事象につきましては、防犯部局と協議し、さまざまな影響を考慮した上で必要性が認められたときには無線の活用を許可するものとしていきます。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 再問いたしたいと思います。 児童生徒の下校時の案内というのは非常に地域の方で声掛けとか、非常に効果が上がってると思います。 私は不審者への対応というのは、命に関わる、ほんとに大切なといいますか、思っております。情報を発信することによって抑止効果も生まれると思います。防犯メールも見せていただきましたけれども、地域がどこだというのは書いてない防犯メールもあります。学校のほうからいろいろ保護者を通じてとか、子どもさん通じてありますけれども、やはりそれだけでは不十分であって、一気にその地域の皆さん、あるいはそういうところがあるんだということを全市民の方に知っていただくことが私は抑止効果につながるという具合に思っておりますので、こういったことに私は使うことに対して市民の皆さん、何ら疑義も感じられないという具合に思いますので、これ前向きに、今はなかなか難しいようなお返事でありましたけれども、もう一度安全安心な子育てといいますか、その地域として選ばれるということでありましたら、やっぱそういったことで皆さんに注意喚起することによって抑止効果が生まれるということで、ぜひとも前向きに考えていただきたいなという具合に思っております。 それでは、大きな3点目についてお伺いします。有機農業の推進についてであります。 長浜市では、農業就業人口の減少や65歳未満の基幹的農業従事者の減少、高齢化の進行、農産物価格の低迷など課題を抱え、その課題解決に向けて農業活性化プランを策定し、農業を持続可能な産業として確立させるため、将来設計が可能な農業施策の一つとして、地域のバイオマス資源を活用した有機農業による農産物の高付加価値化に期待が寄せられております。 現在、市では有機農業の推進に当たり、平成28年長浜市有機農業推進協議会を設立し、有機農業による自然環境機能の増進及び環境負荷の低減に向けた環境と調和の取れた農業生産の普及を目指して、有機農業に向けた検証がなされていますが、その後の推進方策がよく分かりません。 そこで次の2点についてお尋ねをいたします。 小項目1点目ですが、今年度の有機農業検証事業委託、検証後の施策についてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 本委託事業につきましては、平成28年度から3か年にわたりパイロット事業として土作り、それから普及啓発、販路開拓等を実施検証しようとするものでございます。 この結果、最終年度の今年度は、協議会に属する生産者が共同出荷組織でございます長浜おてまいり屋を立ち上げられまして、えきまちマルシェへの出荷をはじめ、給食食材といたしまして一部の市内子ども園への食材提供も開始することができたというところでございます。 今後におきましては、更なる生産者のスキルアップでございますとか、ネットワークの強化、有機農産物の販路の拡大、それから生産拡大に向けまして、今年度の検証結果も踏まえつつ、当面は共同出荷組織を通じまして支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 再問いたしたいと思います。 28年の推進協議会の委託調査で、有機野菜に関する意向調査というのがなさっておられます。これは市民とか、あるいは飲食店に向けた調査ということでまとめられておりまして、今ほどお話がございましたように、そうしたネットワークであったり、あるいはそういう販路拡大とか、そういったことをここにも大変重要であるということも記載もされておりました。 私は、今後ということで、引き続きとおっしゃっておりますけども、次の質問にも関係してきますけども、既に全国的にはこういったものが非常に長浜の生産調整が終えた、今、ほんとに求められて、だろうと思っております。必要な施策であろうと思っておりますので、次年度以降のもう少し具体的な施策の展開といいますか、どういう具合に考えておられるのか。土壌作り、あるいはその分析であったり、そういったことは、もう既に先進地も行かれてそういったことも研究もなさっておりますので、次のステップの中でそれを具現化していくというものだと思いますけども、その点についてはどういう具合にお考えなのか、再問させていただきます。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 次のご質問にも若干関連するかと思うんですけれども、まだまだこの活動は緒に就いたところということもございます。本市における農業の中の位置付けは、いわゆる環境という切り口の中でこの事業を進めております。 ですので、まだ次のステップということではなくて、ようやく組織化できましたこの共同出荷組織につきまして、もう少し見守っていきたいというふうに考えております。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 調査もできて、ある程度その関わっておられる方も、次の部分についてはどういう具合に今、考えておられるんかなということも、非常に関心を持っておられます。 次の質問にも関連していきますので、その体制についてお伺いいたしたいと思います。 小項目2点目ですが、市町村の役割としての有機農業推進体制の強化ということでございます。このことについて、答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 本市におきましては、長浜市農業活性化プランに基づきまして、先ほども申しあげましたとおり、環境の保全と共生というものを一つの施策として掲げており、有機農業や自然農法に取り組む農業者の支援もこの一環で行っておるというものでございます。 本市の役割といたしましては、生産者直販所組合、出荷組合、飲食店、それからJA、県、市で組織をいたします有機農業推進協議会を通じまして、技術研修や普及啓発、販売促進活動を行っていただいております。引き続き、これを支援してまいりたいと考えております。 また、販路の拡大につきましては、先ほどございましたとおり、共同出荷組織の活動に期待するとともに、有機農産物あるいは無農薬農産物につきましては、消費者の非常に根強いニーズが一定ございますことから、ビジネスとして成り立つように、組織といたしましても自立していただけるように一定の支援をしていきたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 今のお話ですと、推進協議会というものが体制ということだろうと思いますけれども、私はもう少し市からの関わりということが、私はまだ不足してるのかなと思っとります。 滋賀県の有機農業推進計画の中で、平成26年度実施の有機農業調査の結果を踏まえて、28年3月にその県のほうの推進計画は改正されております。28年度からおおむね5か年の計画をもって、県における推進体制の整備、有機農業の取り組み拡大を図ることとされております。 本市におきましても、有機農業の農業者というものが、非常に、県のほうからのデータを見ますと、多くの方が関心を持っておられるというデータもありますので、積極的な体制を取って推し進めるということをよろしくお願いいたしたいと思います。 次、大きな項目の4点目ですけども、移らしていただきます。連合自治会からの市政要望に対する対応についてお伺いいたします。 各単位自治会はもとより、各地区の連合自治会からの市に対する要望は毎年増大していることは周知の事実となっております。 しかし、その構成役員は毎年交代されているのが現実で、要望事項の連続性に関して課題を感じておられる地区も存在いたしております。特に連合自治会からの要望は、各地区全体に及ぶもので、取捨選択の上、非常に重要な項目となっています。 そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。 小項目1点目ですが、毎年の連合自治会からの要望事項の取扱い及び単年度処理ができない事項に対するその後の対応の回答についてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 各地区連合自治会をはじめ、地域づくり協議会、単位自治会から寄せられますご要望の取扱いにつきましては、受付後に各担当課が内容や現地の確認を行い対応を検討いたします。その上で、市としての対応を決定し、要望いただきました団体に回答するといった手続きを取っております。 ご要望は必要性や緊急性などを基準に対応を検討しておりますが、関係機関との調整や、工程上の都合、また要望件数の多さから、次年度以降の対応になるものもございます。 そういったものにつきましては、自治会長や役員の方々に必要に応じてご報告やご相談、また実施計画などの説明を行うよう努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) ただ今の回答は、各自治会からの要望に対する回答のような、私はそう受けたんですけども。私が今回質問をいたしておりますのは、連合自治会という、そうした大きな団体、それも各単位自治会から積み重ねた中で要望として上がってきてるということで、単位自治会のものを軽く見るとか、そういうことを申しあげてるんでなしに、それだけの皆さんの思いが詰まった、そういう要望ということであります。 先ほどお話がありましたように、現地を見て単年度で処理ができないものもあるかと思いますが、それをいかにして次年度にそういったものをつながっていくのかということで、再問をしているところでございます。 再問としてお聞きしたいのは、次の年度の要望項目にも、前年度に連合自治会がされたのが項目として挙がっていない。それは複数年度でそれを対応しなければならないときに、その次の年度でその項目が連合自治会から上がってこない場合については、どういう具合に考えておられるのか。いわゆるその放置状態と私はならないとは思いますが、その辺のことについてどういう処理をされているのか、それについての回答はどのようにされているのか、確認の意味で再問させていただきたいと思います。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 連合自治会のほうで出されました要望につきまして、継続の場合は、たいてい自治会のそれぞれの要望に継続要望という形で今現在出していただいてるのが現状でございます。そういったことで、こちらのほうも認識ができるという状態でございます。 ただ、先ほど議員ご指摘のとおり、そういった継続性について、連合自治会ではなかなか難しいのではないかというご指摘でございましたが、こうしたこともありまして、市内では複数の地域におきまして、この連合自治会と地域づくり協議会が共同で要望の提出を行われて、地域づくり協議会は、これは毎年代わるわけでございませんので、そこがいわゆる要望の継続等もうまく管理をされて出されているという事例もございます。 こういったことで、地域づくり協議会の強みであります継続性を生かした良い取り組みだと思っておりますので、私のほうからもこういったことがあるということは、それぞれの連合自治会様にも申しあげたいなというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) まちづくりの推進協議会の話もありましたけども、そちらのほうは役員が複数年関わっておられるんですけども、その地縁団体である連合自治会については毎年代わっておられるというのが実態であります。 そういう両方が申請される場合はいいんですけども、単体でといいますか、連合自治会だけでそういう、神照学区の場合はそういう形になっておりますので、そのことを申しあげてるわけであります。 次にも関係していきますので、小項目2点目のほうに移らせていただきます。 連合自治会からの要望事項及び回答内容について、市のホームページに掲載することについてお伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。
    ◎市民協働部長(北川賀寿男君) ホームページへの掲載してはどうかというご提案でございますが、連合自治会だけでなく、単位自治会からも含めまして相当数の要望が寄せられている一方、共通の要望事項というのは少ないというのが現状でございます。 したがいまして、不特定多数の方へ公開するホームページへの掲載はなじまないというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 単位自治会でなくて、連合自治会という一つの大きなエリアの中での問題、課題についての要望ということですので、なじまないというよりか、私はそういった中で非常になじむんでないかなと。逆に言うと、連合自治会も大変なお仕事をされてる中にありまして、過去にどういう要望をして、それがどういう経過で今、今日、どうあるんだと、これは完了してるんかどうかということも、やはり事務の簡素化といいますか、そういったことからも含めて、あるいは市のほうもそういったことの経過もしてきますとホームページへの掲載というのは非常に私は有力な手段であり、先進事例でもそういったことをきちんと掲げられて整理をされている所もありますので、そういったことも踏まえて、私は前向きに考えていただきたいと思いますけれども、そういうホームページに活用してということで、双方の事務処理の効率化という観点も含めて、そのことについてどういう具合にお考えなのかを再問いたしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 一度そういうご提案ございました関係で、連合自治会の役員等含めまして一度お話をさせていただければなというふうに思っております。 ただ、分量が分量でございますので、それを一つ一つ皆様方が全員が見るというのはなかなか難しいということもあったりしますので、そういったことも含めていろいろお話をさせていただければなというふうに思います。 以上です。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) ぜひ、前向きに考えていただいて、連合自治会の役員の方も過去のそういう要望事項であったり、あるいはその連合自治会の担当部署の方も市の職員の方もそういう整理もできるということが非常に私はいいことだなと思っておりますので、前向きにお考えいただきたいと思います。 次に、大きな5項目の、長浜駅西側に建設予定の葬儀会館への対応についてお伺いいたします。 現在、長浜駅西側に葬儀会館が建設予定であるということで、当該予定地付近には建設反対の看板が掲げられており、現在はもう既に基礎が進められており、養生シートでもう見えなくなっておりますけれども、そういった看板がまだ掲げられているということです。 関係自治会からは、今年初めに市に対して嘆願書が提出されているとお聞きをいたしております。建設位置が駅西口の真正面であるということから、いろいろ懸念をされています。 そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。 小項目1点目ですが、地元自治会からの嘆願書提出に対しての対応について、お伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(山田昌宏君) 本年2月1日に長浜駅西自治会の正副会長様から市長宛てに、葬儀会館の建設中止嘆願書が提出されました。これを受けまして、土地所有者であります事業者に対し、計画の確認を行ったところでございます。 本計画は、都市計画法上の建築物の用途制限や景観条例の制限の対象とならず、また建築基準法等の許認可制度におきましても制限等に該当することがないことから、長浜市中高層等建築物に関する指導要綱に基づき対応をさせていただいてるところでございます。 事業計画の実施に当たりましては、近隣関係者、地域住民の方々への周知、調整を図ることで理解が得られるように努めることを行政指導を行ったところでございます。 その後、事業者から自治会あるいは近隣関係者の方に対する説明の機会が求められたようでございますし、このほかにも個別的な説明対応等の周知調整も努められているようでございます。計画敷地内での建築位置の一部見直しなどという対応もされているようではございますが、議員仰せのとおり、いまだ地元自治会からは建設反対のお声を聞いている状況でございます。 事業者に対しましては、引き続き、あるいは今後も地元自治会に対し、丁寧な対応により理解が頂けるように最大限の努力を続けるように指導いたしてるとこでございます。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 再問いたしたいと思います。 今ほどお話ございましたように、嘆願書の提出は2月1日という具合に私もお聞きをいたしております。地元自治会の今年1月下旬の通常総会で決議されて提出に至ったということでございます。 いろいろお聞きいたしてますと、それ以前から市とのやりとりがあったようでありまして、駅の西口から豊公園に向けた道路拡幅事業の際にも、市に対して駅西のまちづくりに向けた提案といいますか、そういったことも行われたようでありますが、市のほうでは十分な対応がされずに、そういったこと、またその後のことも含めて、結果的に市に対する不信感といいますか、そういったものがありまして、この嘆願書の提出ということで、その当時は出されました。 先ほど事業者の方に十分説明をということでありまして、それもお聞きいたしましたところ、本年7月末に開催された葬儀会館の設置者との地元説明会に対して、その場でもいろいろ意見が出されたようでございます。それに対して、回答というものも自治会のほうにされたようでありますけども、全くその誠意が見られない、そういったようなことであります。 市のほうもそのことは承知しておられるんだろうと思います。結果的に、今ほど地元のほうにもお話をされているようでありますけれども、建設の同意もないままに11月末にはもう工事が開始されたということです。 また、この関係については、ほんとに深刻に考えておられて、10月20日にも葬儀会館建設反対の決議ということをされまして、書面が同計画の中止を求めるということで2,000名の署名活動も含めて、市長のほうに出されたということもお聞きもいたしております。 既に、今日では建設の反対ということで、何かチラシも準備をされておりまして、私が今こう感じましたところでは、このままの状態ではほんとに市への不信感、そして今の思いがエスカレートして、いろんな段階で今後市との関係に問題が生じてくるんじゃないかなという具合に思っておりますが、市としては先ほどいろいろ、傍観者的といいませんけども、もう少し住民の側に立ってそういったことで早い段階から対応ができなかったのかなと私は思っております。 このまま、今、お話のままでどんどんと工事が進んでいくと思いますが、このまま放置状態とされるのか。ここでもう少し真摯な形で相手方といいますか、自治会の話も聞かしていただくのかどうか。その辺についての考え方について、再問させていただきたいと思います。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(山田昌宏君) 今ほど議員仰せのお話につきましては、私もお聞きをいたしてるとこはございます。今回のみならず、過去からのいろいろな経緯、経過というものもあったようなことはお聞きをいたしております。 今回の案件につきまして、先ほどご答弁の中でも申しあげました市としての許可権限、あるいはその辺の及ぶ範囲内で対応が取れるケースもありますし、今回のように直接的にそれにおける許可等は出さないとかいうふうな具体的な形が取れない状況の中で、行政指導という形での対応をさせていただいてるところでございます。 私自身も自治会の方とのお話にお伺いをさせていただく、あるいは先方に対して改めて私どもの指導要綱で求めている最善の努力をしっかりするようにということを私が直接申しあげたという経過もございます。 ただ、これは事業者あるいは地域の方々相互に話し合いの機会を持っていただくとかいう、当事者間の対応というようなもんが一番大切であろうと思います。私ども市もできることについてはさせていただかなければならないと思いますし、双方に対しこういう状況、あるいはこういうご意見ということも伝達をさせていただいてるというふうな努力も、この要綱の限られた中でできることは一定させていただいてるように感じてるとこでございます。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 先だって、担当の山田部長さんがみえたということも、非常に親切な方やっておっしゃってました。 私が今、申しあげてますのは、もとのそのボタンの掛け違いとかいうのが、嘆願書が出る前の状態がそういう道路の関係で協力された土地の状況の中で、市のほうにいろいろその提案もされた部分が、市が全然対応されずにそのままに放置されて今日に至っているという、そうしたことが問題のきっかけになっているということですので、そういったことも含めて、今ほど既に自治会ともお話もされているようでございますので、真摯なそういう対応といいますか、お願いいたしたいと思います。 次、小項目の2点目のほうに移らしていただきます。 想定される建設予定地付近の交通渋滞等に対しての駐車場確保など、市からの指導について、お伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(山田昌宏君) 開発事業計画におけます駐車場の確保につきましては、長浜市中高層等の建築物に関する指導要綱において、開発指導要綱の規定に準じて整備するものと一定定められております。この履行についての指導をいたしているところでございます。 具体的には、事業者から提出されました駐車場計画、あるいはこれに対する聞き取り確認の中で、施設利用者の車の利用率、これは同種、同規模の施設運営の実績をお持ちでございますので、その実績と当長浜地域としての自家用車の利用状況、これらを勘案する形で、あるいはマイクロバス等を併用して施設利用をされるという中での必要駐車台数を計画し、その用地確保等に現在も取り組まれているようでございます。 想定台数を超えないように営業段階での受入れ人数の調整のほか、路上駐車、そのほか近隣住民の方々への迷惑が生じないようにガードマン等を配置するなどの具体的計画も示されているとこでございます。 市といたしましては、駅利用者、それと送迎車両が最近混雑している状況を確認いたしております。また、これは時間帯ごとによりましての変化も過去からすれば生じているというふうに認識もいたしておりますことから、近隣住民の方への影響を招かないように、近々のやはり時間帯ごとの、あるいは曜日ごとの現状確認をする中で、また豊公園等のイベント等の開催時には付近の交通規制などもされるという実例もございます。こういう際の対応策など、更に一段と高い余裕を見込んだ駐車場確保をするように近々改めて指導等させていただいてるところでございます。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 再問いたしたいと思いますが。 今ほど指導の中で、駐車場の規模といいますか、いろいろ統計的に市のほうではどのように何台ぐらいという具合に指導されてるというか、計画者側が提案してるんか。その辺について、お伺いいたします。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(山田昌宏君) これは事業者の計画という形でのご返答に代えさせていただきたいと思います。 現在の施設計画では、135人収容のそれを2スペース作るという計画の中で、135人という一つの数字の中で、想定をされておられます。このうち、地域事情等を考慮いたしまして、80%の自家用車利用率を想定される中で、駅、あるいは公共機関等の利用も含めた中での台数確保ということが第一前提として計画されている状況でございます。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 再々問になりますけども。 今回葬儀会館を建設される設置者の県内における他の駐車場状況というのもネットで調べてみましたら、120台、130台というような数値になっておりました。今ほど135の80%、約100台ということになるかと思いますけども、これも特に湖北特有のなかなか交通的な中では車でということもありますし、先ほど調整するというのが、参列される方をどういう具合に調整されるのか私はちょっと疑問に思いますけれども。先ほどお話ありましたように、今、長浜の駅東の整備がああいう形で進んだということで、最近の状況としては、今まで駅の乗降に向けて送り迎えされてた地域の方が駅西のほうに全部、今、回っておられて、かなりのロータリーの所で混雑してるという状況もお聞きもいたしております。 そういう中にあって、今後そういったことを考えると、今の台数では私はとても足りないという具合に思いますし、工事関係とか、あるいはイベントも、いろんなことを毎日のように当然葬儀もあるかと思いますけども、そういう中では交通渋滞が起きると心配いたしておりますけども、その点について、どういうような指導を重ねてされるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(松本長治君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(山田昌宏君) 2問目の先ほどの返答の中でもお話しさせていただきましたが、やはり駅東の開発からの駅西の現状というものが変化が生じてるということは承知いたしておりますことから、曜日ごと、あるいは時間帯ごとの状況を十分再度確認する上での計画を立てるようにというふうに指導をしているとこでございます。 なお、今後これらについての具体的な状況が決まった段階で、あるいは確保できたときについては、これについての報告も一定欲しいというふうなことで、その中での再度の検証等も可能な限り取り組みたいと考えております。 ○議長(松本長治君) 中川 勇議員。 ◆24番(中川勇君) 私はほんとに、今、駅西のほうへ駅乗降の方が回ってこられてるとか、あるいはこれから大きなスポーツ大会とかある中で、心配しておりますのは、こういった交通の渋滞を回避するために豊公園内に今3時間の駐車場がありますけども、あちらのほうに皆さん方が停められて、そしてこちらのほうに参列されるというようなことがあってはいかんという具合にほんとに思っております。そういった意味では、しっかりとした指導をされることを、よろしくお願いいたしたいと思います。 最後に、今回私の質問も含めまして、たくさんの方がいろいろ質問をされてますけども、どうも行政主導で、市主導で何か事が進んでいるように思っております。住民の皆さん、そうした市民目線で市政の運営についてしっかりと対応していただくことを重ねてお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(松本長治君) それでは、ただ今から15時10分まで休憩をいたします。    (午後2時56分 休憩)    (午後3時10分 再開) ○議長(松本長治君) 休憩前に引き続き、再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 西尾孝之委員、登壇願います。 西尾孝之議員。 ◆26番(西尾孝之君) (登壇)議長の許しをいただきましたので。これ言うの初めてやと思うんです。質問通告に従いまして、質問をさせていただきます。 今日、昼、飯を食べてるときに、一人のお母さんが、子どもを連れて、来ました。その子を見たときに自分の孫を思い出し、近づいていきました。バイバイって言ったときに、私に手を振ってくれた、バイバイと。もう少し近づいてみて、そしたらその子どもは、母親の足にぎゅっとしがみついた。そのときに私が思ったのは、やはり母親の存在というのは、ほんとに大きいものだなと、つくづく今日、認識いたしました。私も12人の孫が今度できた。孫はかわいい。この孫のために、じいちゃんは、良いじいちゃんであり、じいちゃんは、この議会の中で、長浜市民に好かれるような行動をしていきたいと、いつも常々思っております。でも、悲しいかな、そういう態度は、この議会ではしてこなかった。言い換えれば、職員の皆さんにいつも嫌われて、いつもとげある質問ばかりしてきました。でも私は、後悔だけはしたくないという思いで、今日の5期目の市議会選に挑戦して、市民の皆さんのおかげで、この壇上で意見を言える場をいただいたということは、感謝しております。 今回、裁判を控えた市長の不倫問題に、また再度質問したいと思います。 市長は、私が質問するたびに、地方自治法132条に値するから答えられません。これを繰り返すばかりで、自分のやってきた行動を、何ら説明責任も今日まで果たしていない。 しかし、その地方自治法は何ぞや。私もいろいろ調べました。地方自治法132条、議員は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。というのは、一般の個人の私生活に関する事柄について議会で質問、議論をすべき私生活に関わる事項ではなく、適正な市政運営のために活動すべき議員、議会の職責とは通常関係ないからである。しかし、公的な立場にある市長の私生活については、一般人と同じく市政に関係ないからと済まされるべきではないと思います。 しかし、市長の不倫疑惑は、不倫が事実であれば、市長という自治体にとって最も重要な職責にふさわしくない行為であることは、明らかであります。 そのような人物が市政、市民に対する市長としての職責を、また責務を今後も全うしていけるのか。市政に重大な支障を生じさせる恐れがないのか。そういうことは、長浜市にとって、議会で真剣に全議員が一人一人考えなければならない。議員は、市民に対する責任であり、そして約束事であります。 その前提として、週刊誌に取り上げられた市長のマンションに人妻を泊めた等々の市長の行動が事実なのか。それを答えるべきである。市長の行動を聞いているのであり、一般市民である女性の私生活を聞いているのではありません。公的な立場にある市長の行動は、私生活だからといって全く自由であるはずがない。市政に悪い影響を及ぼす恐れのある行動を、私生活で市長がしていいはずがない。 したがって、そのような恐れのある行動をしているのか、自宅マンションに女性を泊めたというのは事実無根なのかを、議員が議会で聞くのは、全くの私生活にわたる言論ではなく、市長の公務の影響する恐れがある市長の公的な立場にわたる言論であります。 一人一人の議員がこれを議会で質問することは、むしろ市民から市政の適正のための行動を信任された議員としての職責であります。 よって、地方自治法132条は、本件の質問を停止するものではありません。 それとも市長は、132条は、市長といえども私生活に議員は市長に口を出してはならへんというこの文言を書いてあるのですか。口をつぐみ、答えないということは、132条で許される問題じゃありません。 今日、ここに地方自治法、品位の保持、132条。普通地方公共団体は、議会の会議又は委員会において、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならないということが書いてあります。ここに、昨日、調べましたよ。『注釈 地方自治法』。注釈というのは、この地方自治法132条の正しく説明をしてある内容であります。 ちょっとこれを読まさせていただきます。 (1)他人の私生活にわたる言論の禁止も当然である。議会は元来公の事柄を論議、批判することを任務とする公の機関である。したがって、みだりに他人の私生活にわたって発言することは、議員の職務の使命の範囲を超えるものというほかはない。 確かにそうですよ。ここにうたってある私生活というのは、市長。人間として当たり前の私生活、人間として人に後ろ指を指されない、人間として人に迷惑を掛けない私生活なんですよ。 (2)対象とされる私生活が既に公開され、また公知された場合でも、本件による規制の対象に含まれると見るべきであろう。 議員に対して他人の私生活にわたる言論を禁じている趣旨を照らし合わせば、公開されたまた、公知された場合でも、規制の対象だということが書いてあります。 この公開されたというのは、大体一般市民は私生活は公開してないですよ。でも、中には私生活を公開している。それは誰かと言ったら、芸能人。また最近は、ユーチューブで自分の私生活を表に出して、ユーチューバーで頑張ってる人もいてる。そういう人のことをここに書いてある。 もう一つ、一番大事なの。 ただ、公職の地位にある者の行動、生活を公の批判の対象とする場合には、問題は微妙である。 微妙。どちらとも言えない。ただ、この説明の中で、例えば私生活の面で、全体の奉仕者にふさわしくない行動をした。この全体の奉仕者というのは、長浜市民なんですよ。国民なんですよ。奉仕者というのはあなた。我々もしかり。ここの職員もしかりなんですよ。その奉仕者が、ふさわしくない行動をした公務員を問責、批判するような場合である。このような場合、通常、人民の私生活の場合と異なり、合理的な限度で批判、論及することは、本条には触れない。そして、このような批判、論及は、議員の任務、使命の範囲に属すると見るからである。 市長、あなたの行動、奉仕者である市長が、奉仕者にふさわしくない行動。あなたどう思いますよ。人の嫁さんを自分のマンションに入れて、それもかわいい子どもが3人もおるのにもかかわらず、自分の欲望だけで、毎回あなたは女性を朝帰りさせた。それが奉仕者のふさわしい態度ですか。市長、あなたはまだ地方自治法132条に抵触するため答えられませんと言う。それをあなたは胸を張って言えますか。 今回、裁判が29日始まりました。これからいろいろ証拠が出てくるでしょう。でも、真実は曲げられないんですよ。かわいい子ども、ほんとに長浜市民の子どもをかわいいと思うのであれば、あなたのやった行動は自分から反省をして、きちっとこの議会の場で説明する義理があるんですよ。あなたは長浜市民の奉仕者ですよ。ふさわしくない行動をしたら、議員は追求する義務があるということを、地方自治法でここにうたってるんですよ。それを、何回もあなたは、132条に抵触するから答えられません。・・なことを言ってるんじゃないですよ。我々議員を・・にする。もう一つ、ここの部長、皆さん方が一生懸命やってるにもかかわらず、あなたは部長方の顔に泥を塗っているのと同じですよ。 この前、職員が、西尾さん。私ら職員に入るときに、職員研修で、私生活は大事だ。私生活がばらばらだったら仕事に影響をする。これはどの仕事でも一緒ですよ。私生活がきちっとなっていなかったら、仕事にほんとに影響してくる。だから、議員研修でも、ここの部長・・の皆さん覚えあるでしょう。初心を戻ってください。私生活はきちっとしろ。そして、市民に奉仕をする。それが大事だと研修で教わったと言っておりますよ。 市長。あなた、初心に戻って、自分のやった行為をきちっといまだに説明していない。どうですか。私の言っていることは、寸分の狂いもあるんであれば、反問権で私に質問してくださいよ。構いません。どうぞ。 ○議長(松本長治君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 改めて132条を読ませていただいております。 地方自治法132条は、地方公共団体の議会の会議又は委員会において、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならないと規定されております。つまり、議会は市長の政治姿勢、そして将来のあるべき政策などを議論する場であって、私を含む全ての人の私生活を論ずることを厳しく規制をいたしております。 したがって、議員におかれましてはこの規定の趣旨を十分ご理解して尊守していただきたいと考えております。 それから、西尾議員が示されたこの地方自治法、第一法規の解釈、132条の解釈を示されましたが、これは、まさにその執筆者の個人的な見解に過ぎないと捉えております。地方自治法の第132条の解釈としましては、青森地裁、更に最高裁判所の判決の中で、議員は議事に関係のない個人の問題を取り上げて議論をしてはならない。また、公の問題を論じていても、それが職務上必要な限度を超えて個人の問題に入ってはいけないと示されております。 要するに、法令の解釈の最終的な判断者は、裁判所であります。 申しあげますが、私は法律違反、道義に反することは、一切いたしておりません。 ○議長(松本長治君) 西尾孝之議員。 ◆26番(西尾孝之君) 今あなた、執筆者の意見でありますって言いましたよね。これ確認取りましたよ。執筆者がこの意見を書いてるんじゃないです。この表見てください。編集、横浜大学名誉教授、元最高裁判所判事。ここの6人の人が、この編集に当たったわけなんですよ。ここの3名は、この6人の裁判長やらが、大学名教授が編集したやつを、ここの3名の執筆者、この書いた担当の3人をうとてはるんですよね。この人が、何にもここの編集をしてるわけじゃない。書いた人のことをこう書いたるわけです。 そして、市長あなたは、これ市役所で、私、取ったんですよ。注釈。この地方自治法に詳しく分かりやすく説明してある。市役所に置いてあるやつですよ。それをあなたは、違うと言うんですか。最高裁判所の教授も、・・さん、・・さん、ほいて・・さん、みんなこの人らがこれを分かりやすく説明している。市役所も、この大ざっぱな132条では分からんから、内容を、これをきちっと見て職員も、地方自治法で判断していくんでしょ。だから市役所に置いてあるんでしょ。違いますか、市長。 あんたのさっき言うた、書いたる人の、この人が編集したわけじゃありません。もう一度答えてください。ええかげんにしていかなあかん、あんた。 ○議長(松本長治君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 申しあげましたように、法律の解釈は人それぞれの考えの中で解釈されるものでございます。その示された解釈は、その執筆者でございます。法律の最終的な判定者は、裁判所でございます。 ○議長(松本長治君) 西尾孝之議員。 ◆26番(西尾孝之君) 再々質問。 まあ。・・・・・男ですね。長浜市のあなたは、いやしくもトップですよ。本来、百歩譲って、あなたの私生活をあるとしましょう。あるべきなんです。でも、職員に対しても、長浜市民に対しても、私生活のまたお手本になるような私生活を送っていかなければならないんじゃないですか。そして、私生活というのは、個々、自分の私生活。自分で責任を取れる私生活を送っていかなければならないんじゃないですか。 それを、あなたはいまだに説明責任を果たさない。あなた、奉仕者に・・・・・・・というのは、現在、あなたは名誉棄損で訴えられてるんですよ。それだけでも・・・・・・・んですよ。それも一人や二人じゃない。七十何人の原告がおって、あなたは名誉棄損で訴えられてるんですよ。答えが出る出ない別にして、市長が訴えられる。それも七十何人の市民に訴えられるというのは、あなた、・・・・・・・市長なんですよ。 次の質問に行かさせてもらいます。 公人との私生活について、再度お伺いします。 市長、あなたの私生活は、公人としてまともですか。あなたのやっていることは、ほんとにいいと思っているんですか。 本来、先ほども言いましたけども、公人である市長であるんであれば、長浜市民にお手本になる、見本になるような私生活を送っていかなければならないんじゃないですか。公人としての私生活をあなたはどういうふうに解釈しているのか。人の嫁さんを自分のマンションに入れても、私生活だから何をしてもいいと、あなたはそういうふうに解釈しているのか。そうじゃないでしょう。私生活というのは、人として当たり前の生活をする。公人として、当たり前の生活をする。市民に恥ずかしくない私生活を送ることが基本なんじゃないですか。同じことを繰り返しておりますけども、あなたは市長として、公人として、私生活をどのように捉えているのか、お伺いしたい。 ○議長(松本長治君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) いわゆる公人とは、内閣総理大臣やら首長、そして議員、公務員でございます。公職についている人が公人でございます。私は、公人といえども、しっかりと私生活はあると。そして、厳格に守られるべきプライバシーはあると。そして、尊重されるべき人権はあるというふうに思っております。 ○議長(松本長治君) 西尾孝之議員。 ◆26番(西尾孝之君) 今あなたの言うとおりですよ。公人であろうと市長であろうと、どんな人間であろうと、私生活はある。プライバシーは守らなければならない。 でも、していいことと、悪いことがあるんですよ。あなたの今の答弁は、私生活だから、プライバシーだから守られているから、何をしてもいいという言い方ですよ。そうじゃない。私生活でも、それ以上人としての以上のことをしたら、人に批判される。そしてもう一つきついことを言えば、それ以上のことをしたら注意もされる。警察からもおとがめを受ける。だから、私生活はきちっとしていかなければならないんですよ。 私はそれを骨身に染みております。私は市長、あなたより偉い人間じゃない。私は20年間親不孝をして、平成8年に出てきた人間です。ほんとに学歴もない。でも、その信用を取り戻すには、私生活で一生懸命みんなに分かってもらう。私生活の中でボランティアをし、そしてみんなに理解してもらう。私生活が人間として一番基本なんですよ。 あなたは今の答弁は、私にも私生活がある。プライバシーで守られている。ほいたらプライバシーで守られているんだったら、私生活があるんだったら、何をしてもいいことになるんじゃないですか、あんた。どうですかよ。そんな・・な答弁どこにあるよ。ここに聞いてる人はみんなあきれてるよ。そうでしょう。もう一度言うよ。私生活の中でしてはならないこと、プライバシーでも、人に迷惑を掛けてはいけない。人に後ろ指を指されてはいけない。そして市長たる者は、市民に対して見本になるような私生活を送らなければならないんですよ。それが人間として道義なんですよ。どうですか、あんた。私の言ってることは間違うてるか。確かにあんたは私生活ありますよ。プライバシーもあるだろう。どうよ、顔色変えんと。きょろきょろせんと、何をおどおどしてるんよ。ちゃんと答えなさいよ。そんな・・なこと、どこにある。 ○議長(松本長治君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 西尾議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長(松本長治君) 西尾孝之議員。 ◆26番(西尾孝之君) 再々質問。 ほいたら何をしてもいいんですか、あんた。私がおっしゃるとおりなら。そういうことになりますよ今。私がおっしゃるとおりなら。私生活では、私にもプライバシーがあるから、何をしてもいいんですか。それをあんたに答弁、答えてくださいって言うたら、あんた、私のおっしゃるとおりって今、答えましたよね。それがあなたの正直なとこですよ。ある意味偉い。そうじゃないですか。それやったら、私のおっしゃるとおりと言うんであれば、やはりこの議場の中で、もう開き直らずに、自分の私生活をもう一回振り返って、私が間違っていた。こうこうこういう訳だから言うて説明するのが、あなたの最終使命なんですよ。  そして、最後に言っときます。辞めるときは私と一緒にこの議会を去りましょうよ。私みたいな人間は、この議会には要らないんですよ。ほかの皆さん方みんなしっかりしている、私以上に。でもあなたと私はこの議場には・・・・ということを、最後通告して次の質問に入らさせていただきます。 それじゃ、答えてください。 ○議長(松本長治君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 勘違いされておりますが、公人として私生活があったとしても、それは法律違反や道義違反をしてはならんとおっしゃったわけで、全くそれは同感でございますと、いうことを申しあげましたが。 ◆26番(西尾孝之君) そしたら何をしても。議長、休憩。 ○議長(松本長治君) 内容確認のために、休憩いたします。    (午後3時38分 休憩)    (午後3時39分 再開) ○議長(松本長治君) 再開いたします。 西尾孝之議員。 ◆26番(西尾孝之君) ありがとうございます。ちょっと熱くなりましたけども、議長、申し訳ないです。 次に、えきまちテラス問題について、入らさせていただきます。 市長。あなたは、もう5年前になりますかね。黒壁の社長を招き入れて、そして黒壁のとこでレストランつくるから言うて、何億というお金を市民の税金をつぎ込んだ。何か月でつぶれましたよ。そして、今回、副市長、市長が任命したCEO、・・と言いますよ。あなたは、そのCEOのその人が、今回どれだけのことを言ったか。この12月議会に、その人を、あのえきまちテラスを立て直すから、1億2,100万円ものお金をこの議会に上げてきた。 このCEOは、えきまちを立て直す最大の人だということで、常任委員会にも立てて。ある議員は私にこう言いましたよ。なぜ、この1億2,100万円は賛成したんだ。西尾さん、昨日、その人に会いに行ったら、熱弁でね。私に任してくれたらこのえきまちは立て直すから、ぜひ協力してほしいと言ったそうですよ。だから西尾さん、今回1億2,100万円は、私は賛成した。 私は賛成しませんでした。 でも今回、そのCEOの最高責任者で招いたその人が、店舗の人と会議を持ったそうです。そのテープを聞いたときに、今日、相談に当たって、ある議員さんに相談をした。その議員さんは誰だとCEOの人間が聞いた。誰々さんですって答えたら、その議員は不届き者だよ。この西尾孝之のことを不届き者と言うんだったら分かりますよ。でもその議員は、店舗の人と、これからのえきまちづくりに対していろんな相談を乗ってきて、そしてCEOの人と相談をするのに、相談に乗ったそうですよ。それにもかかわらず、我々議員は、このえきまちテラスに口を出すな。経営に口を出すな。揚げ句の果てには、議員は不届き者。そして、最終的に、私はもうじき辞めていく人間だから。店舗の人はテープに何て入ってるか。驚いてましたよ。そんなこと言われたら私らは、どうしたらいいんですか。市長、社長、あなた方は、最高責任者でこの男を探してきたわけでしょう。大塚副市長。あなたはえきまちテラスの社長であります。あなたは、商売の商の字の経験もない。だから、そのCEOのイオンのOBを雇ってきたんですよね。その人に最高の権限を与えて、そして、あそこを任した。本来、あのえきまちを立て直そうというその人の気持ちがあるんであれば、なぜあの店舗の人にあんな暴言、上から目線で、おまえら店舗の人間は、何か商品を開発したものがあるんか。こんな感じですよ。委員会で聞いてもらった、みんな知ってますよ。 今回、委員会で中川リョウ委員長、そして副委員長である中嶌さん。私は口火を切って、12月に3か月ごとの決算報告をきちっとさせてもらう。このえきまちテラスは私どもに任してほしいという約束のもとで、我々議員は認めたわけでありますよ。その3か月ごとの約束がほごにされて、今日まで1回たりとも上がっていない。だから委員長に私は、こういう発言をした最高責任者であるCEOを委員会に呼んで、なぜ議員に対してそういうことを言ったのか。なぜ、店舗の人にそういう暴言、そしてもうじき辞めていく、わしはもう辞めていく人間だからと。言い換えれば、任したのにもかかわらず、その男はさじを投げてるんですよ。 社長。社長というのは職員、また自分が任命した人間がへまをしたら、社長というのが全責任を取らなければならない。社長はどういうように今回のこのことを捉えているのか、お伺いしたい。 ○議長(松本長治君) 副市長。 ◎副市長(大塚義之君) 社長として招へいされてませんので、副市長としてお答えをさせていただきます。 私もそのときの会話の録音を聞きました。ただ、それは2、3か月前でございますので、非常にうろ覚えがございますが、確認をさせていただきました。 ご指摘された発言は、えきまちテラスのビルの管理の委託を受けているえきまち長浜の会社と、そこに入っていただいておりますテナントとの会話でございまして、その中身は、テナントのビルのいろんな運営の仕方について、いろいろテナントから要望を受けたというふうなシチュエーションでございました。 その話の中で、テナント料の交渉が始まりまして、もう少し下げてくれないか、それは契約通りでなかなか無理やと、こういう会話の中で議員の名前が出て、議員さんに相談をさせていただいてるというような発言があったというふうに私は理解をしております。 そもそも民間同士の話し合い、要するにビルの管理会社とテナントの賃貸のところでの会話の中で、特にテナント料の交渉の中で、議員あるいは議会がそこに介入すべきでないと。まさしく、まさに当事者同士でそれは解決をする話で、第三者がそこに入るものではないというようなことから、突然として議員の名前あるいは議会の関与が話されたということから、それに対して抵抗感あるいは反発あるいは更に言えば圧力というふうにしてCEOは受け止められということで。これに抵抗するために、多少言葉遣いあるいは口調が荒くなったというふうな状況であったという報告を受けているものでございます。 したがいまして、言葉そのピンポイント、そこだけを切り取るんではなしに、会話の流れ、あるいは会話の中身で、全体でご判断をしていただければというふうに思っておるところでございます。 ○議長(松本長治君) 西尾孝之議員。 ◆26番(西尾孝之君) ちょっと休憩。 ○議長(松本長治君) 内容の確認ですね。内容の確認のために暫時休憩します。    (午後3時49分 休憩)    (午後3時55分 再開) ○議長(松本長治君) 休憩前に引き続き、再開いたします。 西尾孝之議員。 ◆26番(西尾孝之君) そうことですよ。答えてください。 そうじゃないですか。最高責任者というのは、社長というのは、やはり店舗の人がそういう話を聞きに来たときに、まけてほしいのはやまやまやけども、そういう契約になっていない。でも、もう少し辛抱してくれ。私はここを立て直すために来たんだから、市民の税金も投入されているから、もう少し辛抱してともに頑張っていこうと言うのが、本来最高責任者の意見じゃないですか。 あのテープはとんでもない。もう自分で私は辞めていく身だから、さじを投げているようにしか取れない。 大塚さん、答えてください。 ○議長(松本長治君) 副市長。 ◎副市長(大塚義之君) 先ほど質問でお答えさせていただきました、ピンポイント切り取ったその言葉だけをとらまえるとということではなくて、例えば不届き者という言葉だけをとらまえてそういう発言はいかがなもんかと、こういうことに対して、こういう事情や背景、会話の流れがあることをご考慮いただきたいという旨で申しあげたものでございます。 それから、間もなく辞めると、こういう発言に対してもいかがなものかとご指摘でございますが、ある意味短期で、契約上は2年でございますが、1年での立て直しということで、後からCEOと最近お話しすれば、1年をめどにしっかりとしためどだけを立てた上で、というような本人の思いも聞いております。 その内容が、CEOあるいは私どもの社員の町井も同席を途中からさせていただいたんですが、その場で決められない内容、つまり、取締役会でないと決められない内容、例えば経営に参画させてほしい、取締役としてテナントのメンバーがと、こういうような発言がありましたので、そのときの要望は、細かい日常のビルの管理の話、例えばパンフレットを置こうとか、看板どうすんのやとか、こういう話から、経営に加わらしてほしいというような含めて要望がございました。その時点で、いくらCEOといえど、あるいは町井といえど、そこで判断できるような話がないので、我々に判断ができないことやというような趣旨でお答えをさせて、今、我々としては答えられないことを、少し言葉が誤解があるようではございますが、そんな思いでお話をさせていただいたというような報告を受けております。 ○議長(松本長治君) 西尾孝之議員。 ◆26番(西尾孝之君) 再々質問。 あなたは、かばいたいのはようく分かる。でもあのテープを何回聴いても、そういうニュアンスで言っていないと私は認識しております。 私はもう長くないよ。そして、議員さんに対しても、店舗の人は慌てて、私らはこの人に相談しているだけだから、その人には何ら罪がない。責めないでください言うてお願いしておりますよ。でもね、不届き者というのは、普通言わないですよ。ましてや最高責任者で招いてたら。この責任はあなたにはものすごい大きいと思いますよ。どうですか。かばいたいのはよく分かるけど。大塚さん。 ○議長(松本長治君) 副市長。 ◎副市長(大塚義之君) ですから言葉そのもの、一言一言、1ワード1ワードに対して、こんなこと言わない、適切でないというご指摘については、そこの切り取り部分の範囲の中で私のほうから謝罪をさせていただきますが、西尾議員がご指摘のとおり、えきまち長浜は、そのビル自体を当会社、えきまち長浜の会社とテナントの皆さんと一緒になって盛り上げるべく、いうようなビルでございます。私もテナント会の皆さんと何度かお話をさせていただきました。皆さんと一緒に盛り上げていきたいと、どんどんと盛り上げるご提案をくださいと私からもお願いをしておきました。それについては、みんな同じ方向を向いてるというような確認もさせていただいておるところでございます。 いろいろご不満やご指摘事項ございますが、少なくとも、私もこの前テナント会の皆さんと一緒にいろいろな議論もさせていただきましたので、何が足らないか、何をどうしたらいいか、みんなで頑張っていこうというような、みんなで思いを一つにさせていただいたところでございますので、それまでの間、不手際もあったかも分かりませんが、頑張ってまいりたいというふうに思っております。 これは副市長の判断、微妙なところでございますが、えきまち長浜を盛り上げていきたいというふうに思っております。 ○議長(松本長治君) 西尾孝之議員。 ◆26番(西尾孝之君) 次に行きます。 市長、副市長の任命責任について問います。 市長、先ほども言いましたけどもね、黒壁のあの社長のときもそうですよ。長浜市の税金が億という金を損失になった。これ市民の税金ですよ。今回えきまちテラスにも、去年の9月でしたか、2億円を貸し付けて15年間据え置き。こんな・・なことが、市民の税金を使われている。15年後には、賛成した議員も含めて、あなたもこの議場にはいないでしょう。私も含めて。そして今回、12月に1億2,100万円。このCEOを雇うに当たって、何とか立て直す。3か月ごとの報告をきちっと委員会で約束したにもかかわらず、それをほごにした。これ、大きな責任があると思いますよ。12月に確かに上がってくるわけでありますが、我々委員会の人間は、それを、ほんじゃあ3か月ごとの約束はもういいですよと言うた言葉は一つもありませんよ。ただ、その3か月ごとの報告は、今となったら時間を巻き戻してもう一度出してくださいということは不可能だから、12月に出すんだったら渋々了解したのが委員会の結論ですよ。 それを、我々議員との約束を、このえきまちテラス、誰が破ったのか知らないけども、3か月ごとの報告はほごにされて、そして責任者であるその男がそれだけの言葉を吐いた。あなたはそこだけを捉えてって私に言いますけども、全部話を聞いて、その流れの中で私はあなたに言ってるんですよ。そこだけを聞いたわけじゃない。全部流れを聞いて、これは言うべきじゃないということは、私以外の議員も分かってると思いますよ。 大塚さん、あなたの任命責任。社長である副市長。そして市長、あなたはまた黒壁と一緒に市民の税金を今回無駄遣いをするんですか。なぜあなたは市長なら、そういう約束事があるんだったら、なぜあなたは率先して3か月ごとの報告をきちっとするようにいうて、なんであなたは言えなかった。それもあなたの責任を問いたい。どうですか。 ここにはあなたのポケットマネーから出た金はありませんよ。長浜市の汗と涙の結晶の税金を1円たりとも無駄に使われたくない。そういう思いで私らは頑張ってるんですよ。ここで質問しているんですよ。あなたはへとも思わずに、どこでも黒壁もしかり、今回もしかり。そうでしょう。あなたの任命責任はどうなるよ。それは、3か月ごとの報告は、出せないからほごにしたんでしょう。 大塚さん、市長、答えてくださいよ。 ○議長(松本長治君) 副市長。 ◎副市長(大塚義之君) 3か月ごとの報告は後ほどお話しするとして、まず市長、副市長の任命責任はとこういう前段のお言葉ございましたので、ですけども、会社法的に申しあげますと、CEOの選任は会社の取締役会での権限とされておりまして、任命責任は取締役が負うことになります。もちろん社長としての責任も十分そこで負うことになるということでございます。 現状におきましては、CEOがお持ちのノウハウを会社の社員がしっかりと吸収して、早急に自立できるようにすることが必要であると考えておりますし、CEOのもと、同じ考えで社員一同頑張ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。 その状況でございますが、また委員会のほうでしっかりと数字的にはお話をさせていただきたいと思いますが、にぎわい的には、おおむね2.5倍のにぎわいを回復することができたというふうに思っております。 こうした状況、3か月の報告をということなんですが、実は申し訳ございません、3か月の報告をしなければならないという認識はございませんでした。委員会の議事録等々も見させていただきましたが、少し見当たらず、認識不足で申し訳ございませんでした。 これからは定期的に、どういう形になるか分かりませんが、また委員会の人とお話をさせていただきながら、皆さんに状況を報告させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(松本長治君) 西尾孝之議員。 ◆26番(西尾孝之君) これは今、発言、社長、えらい問題ですよ。委員会でそういう約束事があって、認めたんだということを私は報告を受けておりますよ。委員長にも前委員長にも聞いておりますよ。それを知りませんでした、社長がですよ。 でもね、この任命責任、あまりにもあなた方、あの男はずさんですよ。えきまちテラスのずさん。ほんとにこれからあのえきまちテラスがどうなっていくのか、見ものですよ。 ある意味、今回の店舗と、そして総責任者との会話が引き金になって、店舗が撤退することになったらどうなると思いますよ。これはえらい問題ですよ。あなたの任命責任はほんとに重たいと思いますよ。どうですか、再々質問。 ○議長(松本長治君) 副市長。 ◎副市長(大塚義之君) その責任のもと、しっかりした運営をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(松本長治君) 西尾孝之議員。 ◆26番(西尾孝之君) 十分じゃなかったですけども。 最後に、市長も大塚さんも、ここにいる部長・・も、私は何にも憎いこともない。ただ、今日、昼見たあの子ども。やはり長浜に生まれて良かったなと言えるような、私は言いたくないことでも、議員が言うことが責務だと思っております。 どうか、えきまちテラスも、黒壁の二の舞にならないように、そして、えきまちテラスの店舗の人たちが入って良かったなと言えるように、大塚さん、・・・人間は・・・・・・いきましょうよ。あの男は、もう私は長くないからという発言をしたということは、やる気がないということで、お話をして、終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(松本長治君) 西尾議員の発言中、不穏当だと認められる部分がございますので、後刻会議録を調査の上、適正に対応させていただきます。 ◆26番(西尾孝之君) なんて。議長、聞こえんかった。 ○議長(松本長治君) 西尾議員の発言中、不穏当と思われる部分がございますので。 ◆26番(西尾孝之君) 何が。どこがあった。 ○議長(松本長治君) 個人名が出されてるということと、CEOの。それと、あなたと私は、これはちょっと精査の上なんですけども、この議場に。 ◆26番(西尾孝之君) 個人名出したのは、傍聴してる人やらが、CEOでは分からんから。あえて懲罰を覚悟で私は名前を出しました。 ○議長(松本長治君) これについては適正に。 ◆26番(西尾孝之君) CEOの・・がその意見を言ったんですよ。そこに長浜市民の税金が無駄に使われていく。・・ですよ。 ○議長(松本長治君) 適正に対応させていただきます。(拍手) 次に、草野 豊議員、登壇願います。 草野 豊議員。 ◆19番(草野豊君) (登壇)それでは、発言通告に基づきまして、質問をさせていただきます。 今回の診療所の在り方につきましては、私どもにとりまして喫緊の課題でございます。また、非常に重要な問題でございますので、誠意あるご答弁をよろしくお願い申しあげます。 大項目1、今後の国民健康保険診療所の在り方について。 今回の条例改正の中で、浅井歯科診療所の廃止が提案されております。浅井歯科診療所のことを私たちに説明があったのは9月の健康福祉常任委員会であり、地域の方々の理解を得て進めたいとのことでございました。その後、私には地域の動向について何ら説明もなく、平成31年3月31日をもって廃止するとのことでございます。 当局としては地域の連合、これは田根地域でございます。連合自治会の会議で説明の機会を設けていただき、会議でのご意見を国民健康保険運営協議会に地域のご意見としてお伝えし、審議の結果、国民健康保険運営協議会からやむなしとの答申を得て提案に至りました、とのことであります。 私としましては、地域の方々が廃止についてやむを得ないとの判断をしておられるのであれば致し方がないのかと思うばかりでございます。しかし、浅井歯科診療所が廃止になり、先生の赴任先が非常に気になります。その浅井歯科診療所の先生が、余呉の歯科診療所へ赴任されるようなお話を耳にします。本当であれば、由々しきことと思います。余呉の歯科診療の先生は、今年度末で退職されます。余呉の歯科診療所の先生が確保できないため、浅井歯科診療所を廃止し、先生を余呉診療所へ赴任していただくことを地域の方々に説明されているのであればいいのですが、私には何ら説明もなく、廃止条例が出ることに疑問を感じております。 また、浅井診療所、これは内科でございますが、その浅井診療所については、所長が今年度末で定年退職されるにもかかわらず、地域の方々に対して何らの説明がないままに年度末を迎えようとしております。 私は、退職されることで早急な医師確保等を幾度か当局に対してお願いをしてきております。浅井診療所が歯科診療所のようにならないためにも、地域の方々等にもお伝えする必要があると考えております。地域の方々のご意見が行政に伝わることを願うばかりでございます。 そこで、次の質問について、詳細にお聞きをいたしたいと思っております。 小項目1でございますが、診療所の役目について。 当局と話をしておりますと、国民健康保険直営診療所の役目は終えたとの考え方からか、民間の運営にお任せすることしか考えておられないのではないかと強く感じます。 国民健康保険直営診療所は、昭和36年に国民皆保険制度が施行されて以来、国民健康保険の早期普及と無医村、無医地区を解消し、住民の疾病予防と治療を進めるため、保険者、これは市町村でございますが、その責務として設置された経緯がございます。 また、平成23年の介護保険法改正や社会保障と税の一体改革において、高齢社会における介護対策に国の施策として地域包括システムを推進することが明記されており、国民健康保険直営診療所の担う役目は非常に大きくなったと考えておりますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松本長治君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 診療所の役目についてでございます。 この国保直営の診療所が設置された当時というのは、まだ交通網も発達しておりませんでした。そして、生活に密着した診療所ということで、地域住民の皆さんの保健医療の役割として大変重要な存在でございました。 これは今日においても民間医療機関が進出してこない地域では、山間地域でございますが、医療の確保という重要な役割は、時代が進みましても変わっておりません。地域住民の安心な暮らしを支えると。そして、生活の根幹をなすということで、地域住民のよりどころというふうになっております。 医療に加えて、保健、介護、福祉サービス、これらを総合的に一体的に提供するこの地域包括ケアシステムの拠点として活動することを目標としておりまして、その機能は多岐にわたってるところでございます。 このようなことから、西浅井、余呉、浅井、それぞれの地域に即した医療体制の確保というのは市の使命でございますので、今後とも県とともにその確保にしっかりと努めてまいりたいという所存でございます。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員 ◆19番(草野豊君) ありがとうございます。 再問をさせていただきたいと思います。 この国民健康保険の直営診療所としての存続は当然不可欠であり、今、市長からご答弁をいただいた内容においても不可欠であるという私は判断をいたしました。この診療所を今後においても存続、また休診がないような状態で運営をしていただけるのか、その辺についてよろしくお願い申しあげます。 ○議長(松本長治君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 申しあげましたように、地域の医療をしっかり見守っていくというこの役割は、市も県と一緒に医師確保して努めていきたいという思いでございます。地域の医療を担うということは、しっかりやっていきたいということです。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆19番(草野豊君) ありがとうございます。 そのお言葉をお聞かせ願えなければ、小項目2のほうへ移れませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、小項目2、浅井診療所の存続についてということで。 市長から、今、貴重な答弁をいただいたわけでございますが、現時点での診療所の動きについてはどうでしょうか。来年度から浅井診療所を指定管理での運営で継続されるようなことを耳にするわけでございますが、既に決定がなされているのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦) 浅井診療所につきましては、昭和29年に下草野診療所として現在の当目町に開設されたというふうに聞いております。また、昭和55年4月に浅井町国民健康保険中部診療所として改築されて今日まで、現在の場所で医療のほうを担っていただいております。途中、歯科も併設されていた時期もあり、また複数の医師がおられた時期もあるということで、浅井町におきまして下草野を中心に地域医療を担っていただいた診療所というふうに認識しております。 今回、当診療所の運営と地域の医療確保に長年尽力をいただきました先生が退職されるという中、医療確保のため、県へ医師の派遣を打診するなどの協議がこの間ずっと続けられてきたというふうになっとりますが、県の派遣ということにつきましては、山間へき地医療を県としては中心に対応するという考え方から、浅井診療所への医師の派遣についてはもう困難という形での回答をいただいてるというのが現状です。 したがいまして、そういうような中、民間による継続的な運営を模索をしてきたところでございます。民間の事業者さんからは、現状の浅井診療所の状況が近隣の医院へ患者さんが流出しているという状況から見て、事業としては厳しいという話を頂いておりますが、現在、市の指定管理を受けられている事業者さんに協議に入っておりまして、指定管理という形での運営について現在進めさせていただいてるというのが現状でございます。 以上です。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆19番(草野豊君) 再問をさせていただきます。 この指定管理ですが、今の診療所という指定管理、非常にほかの施設とはまた違いがあると思います。そういった中で、何年をめどに、また今後においても、その指定管理が継続されていくのか、そういったところをお聞かせ願えればと思います。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 現在の指定管理を受けていただける指定管理の事業者との協議におきましては、医師が確保できることが最重要でございますので、その医師が確保できる期間という形で現在伺っています。したがいまして、その期間については、通常現在他の診療所につきましては5年とかいう形で指定管理を行っているところでございますが、現在の浅井診療所での指定管理につきましては、医師の確保できる期間というふうに伺ってますので、それが5年とかいう安定的な期間というふうにはなってないのが現状でございます。 また、指定期間が終了したらどうなるのかというところが当然出てくるわけでございますが、現在医師が確保できるという期間中にさまざまな手法を考えるという形での対応というふうに考えております。 以上です。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。
    ◆19番(草野豊君) ありがとうございます。鋭意その辺は努力していただきたい、思うところでございます。 それと、再々問ではございませんが、この指定管理というのはいわゆる公設民営の仕組みであるという考えをいたしております。これをやはり診療所の存続、これは国民健康保険直営診療所としての存続を指定管理であってもお願いをしたい。そうなってきますと、国民健康保険の条例、また国民健康保険の直営診療施設条例のそういった部分のところを考えていただかなければならない。条例改正が必要でないかなという思いをいたしております。 それと、保健事業についても、いろいろと国のほうからの補助等がございます。そういったときに、国民健康保険の直営診療所でなければこういう補助等が受けられないという状況がございます。ただ、今、国民健康保険条例が県の一本化といいますか一元化になってしまう。そういったところでの条例改正等、私も詳しくは調べてございませんが、その辺について今後指定管理をしていかれる上での、そういった部分についての検討を、ぜひともお願いをしておきたいと思います。 それでは、小項目3点目でございます。 浅井診療所の改修についてお聞かせを願いたいと思います。この指定管理をしたとして、昭和55年に建設されたこの建物、現診療棟はその後改修をされてはおりますが、今の施設での継続には無理が生じると考えております。 今回、浅井診療所の改修費として700万円の予算が計上されておりますが、私が考えている思いと大きな乖離があるように思います。 まず、トイレの洋式化、屋根の改修、空調設備改修、診療所周辺整備、床の段差解消と、まだまだ考えられます。なぜ、ほかの診療所のように浅井診療所の全面改修ができないのか、お聞かせを願います。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 診療所の改修でございますが、今議会に診療所の特別会計の中で補正予算を計上させていただいております。改修費700万円という形です。 内容につきましては、ご案内の内容ということで計上させていただいているわけでございますが、今回の改修の考え方は、3月末まで現先生に治療行為を続けていただき、また4月1日からは新しい指定管理の中で新しい先生に診療行為を続けていただくということで、医療行為の継続ということを最優先に、円滑な引き継ぎを行うということで対応してきているというところでございます。 したがいまして、施設の改修につきましては、そういうような中、利用者にできるだけ支障がない形を取りつつ、迅速に対応ができる部分での必要な修繕を行うということで、今回の補正予算を計上させていただいているということでございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆19番(草野豊君) 今、ご答弁をいただいたわけですが、内容的な部分がどうなんかということをお聞きはしてないんですが、この再問、少し長くなるのでお許しをいただきたいと思うんですが。 今ほど幾つか挙げさせていただいたんですが、これです。まず、トイレトイレにつきまして、市長、副市長はご存じないんか分かりませんけれども、部長はご存じだと思うんですが、トイレについて、今の診療棟は1坪ぐらいのトイレなんですわ。そこに男子トイレ和式トイレがございます。車いすは全然入りません。そういった所を洋式に替えられても、これまたぞろしなければならない。それの東側にスペースはあると思います。そういった車いすが入れるような所にしていただきたいなという思いをします。その辺がどうなんかなということをお聞かせ願いたいと思います。 それと、このトイレですが、今は男女別になってございません。それをやっぱり男女別にしようと思いますと、1坪ぐらいの面積で車いすが入るというようなことは非常に無理がございます。 そうしまして、もう一つは段差解消。ご存じやと思いますが、玄関から入って右左の診療棟に段差がございます。当然そういうような段差も改修してもらえるんかなという思い、そこのところもお聞かせ願いたい。 それと、空調設備ですが、非常に古くなってございます。恐らく、それぞれの部屋に空調設備をといいますか、エアコンを付けての対応、700万円ですとそういうよう状態かなという、私自身は思っておりますが、玄関を入って左の診療棟と右の検診、これはレントゲンとか尿検査とかする場所なんですが、そこの廊下は吹き抜けのような状態になってございます。そこの所を患者さんが行き来するのか、その辺の冷暖房が完備されるのか、そういった部分が非常に気になります。 そういうところが、私は到底700万円でできるような状況でないなという思いをいたしております。やっぱり財政部長もおられますんで、そういったところをきちっとして、整備をしていただかないと、またぞろのような感じがするんですけれども、今、考えておられる状況をお聞かせ願えればと思います。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 改修の内容ということでございますが、今、議員からお話しいただきましたように、空調については非常に老朽化が激しいというか、もうほとんと改修がこれまでされてないという状況は聞いてますので、今回個別空調化という形で対応しようというふうに考えております。それと、トイレとか天井、壁等の損傷箇所等が大変目立つ状況です。クロス等の張り替え。それと待合室のトイレですが、現行の状況は和式ですので、洋式化を図るというふうにしております。また、駐車場等も区画線等が未整備ということになっておりますので、整備をさせていただこうというふうに考えております。現在、金額の中でできるところというのをしっかり対応させていただこうということで、補正予算の計上をさせていただいてます。 以上です。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆19番(草野豊君) 再々問をさせていただきたいと思いますが。 やはり、直すのに今も申されてましたけど、空調関係ですね。一番肝心なのは、やっぱりそこの廊下の部分なんですわ。患者さんが玄関とおんなじような所を、玄関ってガラス戸があります。もう完全に隙間が空いてるわけです。そこの所から検査室まで行く間、何メーターあるかということですわ。それと、やはり今のトイレの洋式化をしていただくのはありがたいんですが、先ほどから申してますように、やっぱり診療所ですんで、車いす対応ができなければあかんのではないかなという思いをします。 そういったところを再度、今、予算700万円ですんで言うてもなんですけれども、そういうような思いがあるのか、その辺をお聞かせ願えたらと思うんですけど。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 今回の診療所の改修につきましては、来年の4月に予定ですと指定管理でお願いしていくという形になってまいりますので、指定管理の選定が相整いましたら、実際の改修の所とか、そこの新しい指定管理の皆さんとしっかり協議して進めるというのが基本的な考え方を持っております。 今、議員からのご指摘いただいた部分というのは、担当課も十分承知しているお話だというふうに聞いておりますので、しっかり協議して進めていくというのを基本としております。 以上です。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆19番(草野豊君) 鋭意努力をしていただきたいということで、小項目4点目の医療機器の更新についてお伺いをいたしたいと思います。 この古くなった医療機器はないのでしょうかいうことでございますが、私が存じてるところで一番大きなものは、特に古いレントゲンの入替えは、これは不可欠と考えてございます。今の診療所の所長だからこそ使いこなせている機器の一つだと思っております。医療機器の更新をどうお考えか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 医療機器につきましては、おおむねこれからも使えるという状況でございますが、ご指摘のとおり、レントゲンの機械については1989年式ということでかなり古く、現在一般的に普及している機種と比べると使用方法も大きく異なることから、これについては更新が必要であろうと認識をしております。 医療機器はそれを使う医師の意向を踏まえて内容を検討する必要があるというように考えておりますので、指定管理者の選定が決まり次第、速やかに協議をしていきたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆19番(草野豊君) レントゲンは、指定管理が決まれば検討していくということですが、例えば4月から指定管理者と相談されて、こういう機器が欲しい、ああいう機器が欲しいという場合には、その辺の対応はしていただけるのかどうかです。 先ほど申しあげませんでしたが、レントゲンが特化してるという思いをしてますんで、レントゲンに特化して申しあげましたが、ただ、今の医療の中では、この電子カルテとかそういうようなものの普及が相当進んでおりますので、そういった電子カルテをもしも仮に4月以後に指定管理を受けられた方がこれをこういうふうにしていただきたいとかいう部分になったときに、その指定管理を受けられた方のある程度の要望が聞いていただけるのかどうか、再度お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 4月から指定管理での運営ということで協議をさせていただいております。現在は手続き上、指定管理者の選定が決まり次第という形でなければ一定の行為等ができないわけでございますが、現実的に4月からの運営をさせていただこうといいますと、既にそういう指定管理者さんと事前の協議を入っていく必要があるというふうに考えておりますので、4月から、決まってからということではなく、現在の医療機器の状況等をしっかり協議して進めていきたいという形で進めさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆19番(草野豊君) 医療機関、指定管理を受けられた方のご要望をある程度聞いていただけると。また、レントゲンも相当な期間が必要やと思います。今日言うて明日という調子にはいきませんので、その辺についてもまたよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、小項目5点目でございますが、民間での運営についてお聞かせを願いたいと思います。 診療所が正常な運営をするためには、1日平均40人以上の診察をすることだそうですが、お聞きしますと、浅井診療所は1日平均18.5人だそうでございます。 しかし、診療所の大きな役割である採算の合わない訪問診療、行政の保健衛生事業等への医師の協力を率先して実施をされておられます。 これは、病院がそのことを担ってくれるのかという思いがあるわけでございますが、そういうことで、やはり診療所というものが非常に重要視されてくると思っております。 特に、慢性疾患、高齢者の方々が病院で診察までに長時間待っておられることを考えると、やるせない切なさがございます。また、そこへ老朽化の進んでいる施設、医療機器、このような現状を踏まえ、行政が手を放し、民間医療機関の参入が望めるとお思いか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 現在、浅井診療所につきましては、外来の診療だけでなく、在宅医療や保健衛生事業に関する取り組みを行うなど、通常の医療機関とは異なる多面的な機能を持ち合わせております。 したがいまして、今後の外来患者数ということだけを見ると、この状況で民間の事業者なり医療として診療継続が非常に難しいというふうに考えております。 また、今後高齢化や特に人口減少、また近隣の医院への患者さんの流出がずっと続いてるということを考えますと、患者数の減少は医療機関にとっては致命的だというふうに考えております。 こういう中で、議員からのお話がありました民間の医療機関の参入につきましても、現状としては厳しいと言わざるを得ないというふうに考えております。 これらのことを総合的に考えますと、訪問診療、あるいは往診とか在宅の診療等、外来診療以外にも取り組んでいただけるような医療機関、あるいは社会福祉事業者なりの事業者を含め模索をしていく必要があるんであろうというふうに考えております。 以上です。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆19番(草野豊君) 再問させていただきます。 先ほど、自治医大の先生方については、へき地医療とかそういうような網が掛かってなければ非常に難しいということでございますが、指定管理をされた今日からでもですけれども、そういう医師の確保には努力をしていただきたいいう思いを持っております。 ちょっと調べてはみたんですが、確かに訪問診療、往診人数は減ってございます。と言いますのは、平成25年から29年の5年間では若干ではございますが、往診、訪問、これ減ってるというのはやっぱり人口がそういうような高齢の方々がお亡くなりになっていることも一因でないかなという思いをいたしております。 しかしながら、この慢性疾患患者については、平成25年から29年のこの5年間で、ほぼ横ばい状態の260人が受診をしておられます。そういった方々が病院等へ変わっていかれるのか、その辺を非常に懸念をいたします。 そういう状況の中で、いろいろと模索をしていただきたい思うんですけれども、そういった部分への考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 今、草野議員からご指摘いただきました診療の内容の状況ということでございます。こういった現象の中で、先ほど冒頭藤井市長からございましたように、この浅井地域の地域に即した医療をどう維持していくのかという観点で取り組みたいというふうに考えておるわけですが、これはいろんな方法があるんだろうと思いますが、正直これからしっかり検討したいというふうに考えております。 また、草野議員さんにつきましては、いろんなノウハウもしっかりお持ちでございますので、ぜひともいろいろなことをお教えいただきたいなというふうに考えていますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆19番(草野豊君) ありがとうございます。 それでは、小項目6の、地域住民への周知についてお聞かせを願いたいと思います。 診療所を閉鎖することは、到底考えられることではございません。先ほども市長は存続といいますが、継続の意向を示していただきました。非常にありがたいことだと思っております。 赤字だけを理由に行政が手を放して切り捨てることは本末転倒であり、地域の方々に知らせないままに進むことに怒りを感じているのが私だけでしょうか。 浅井診療所の来年度の運営について、診療中の方や下草野地域等、これは下草野また七尾地域の方でございますが、そういった皆様方に早く周知をすべきでないかいう思いをいたしております。 その周知方法等について、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 地域の皆さんへの周知について、こういう状態で、非常に遅れてるんじゃないかということでご心配をお掛けしてること、本当に申し訳なく思っております。 指定管理の事業者さんとの協議をしっかり今、進めているところでございます。また、現在浅井診療所の先生も定年退職ということではございますが、その後も診療のほうをお手伝いしたいということでのお話も頂いているところでございますので、4月以降も浅井診療所がしっかり運営が続くように取り組んでいくということを、住民の皆さんに早急にお知らせをしていきたいというふうに考えております。 時期については、やはり指定管理者はどこやということがしっかりお知らせできる時期が一番安心していただける時期だというふうに考えておりますので、年明け1月にはそういった形でお話をさせていただきまして、また具体的な体制なりもお知らせをしていく必要があるというふうに考えておりますので、周知をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆19番(草野豊君) ありがとうございます。 冒頭にも申しあげましたように、こういったことは、浅井のこの歯科診療所ですね、そういうことにならないためにも、やはり地域の方々に説明をしていただきたいと、このように考えておりますので、何とぞよろしくお願い申しあげます。 それでは、小項目7、今後の運営についてお聞かせを願いたいと思います。 医師の確保の見込みがある期間内にどうあるべきかを考えていかなければならない思っております。私は、今後高齢社会が進行することで、地域包括医療、ケアの拠点として、住み慣れた場所で生活できる医療、介護、福祉サービスを提供できるような理想の診療所としての考え方を示す必要があると考えております。 また、地域包括医療、ケアの拠点とすることで、今は使われていない医師住宅も皆さんのよりどころとして活用が可能と考えますが、その辺につきましてはどうでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 今後の運営についてということで、草野議員さんから今後の方向性についての示唆をいただいたというふうに考えております。 私どもとしましても、このお医者さんがしっかり来ていただいていける期間という期間がもう決まっていますので、その期間内にまさに次の展開をどうしたらいいのか、これは、行政だけが考えるのには限界がありますので、いろんな福祉事業者あるいは医療事業者含めて、どんな地域、包括ケアが進むようなところがないかどうかというところをしっかり検討していきたいなと思っております。 そしてまた、医師住宅のお話も頂きました。この医師住宅も中のほうは十分使用ができるような状態やというふうに聞いておりますので、これは議員さんのご提案のように、医療分野での活用だけでなく、地域の皆さんの暮らしに密着した活用という考え方も当然できるのかなというふうに、今、考えさせていただいたところでございます。 いずれにしましても、浅井地域の地域に即した医療を提供していくという観点で、さまざまな方法を、ぜひ皆さんのお話を聞かしていただいて検討していきたいなというふうに考えてますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆19番(草野豊君) 再問をさせていただきたいと思います。 いろいろと、昨日も長浜病院の運営方針等答弁をされておられますが、この医療、介護、福祉の連携ですね。そういったところが、長浜病院の管轄下のもとでそういうことができないのか、その辺ですね、どういうお考えをお持ちか、お聞かせを願えたらと思います。 ○議長(松本長治君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(且本安彦君) 医療、介護、福祉サービスの一体的な提供のプランにつきましては、まさに地域医療構想の調整会議の大きなテーマになっています。昨日の病院側からの答弁の中でも、その事業者が寄って、この2025年を控えた調整会議をさせていただいてるという中に両病院、そして湖北病院さんもしっかり入っていただいてるという状況でございますので、まさにこれは保健所の管轄ではございますが、これに積極的に市行政も加わってるというところで進めさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(松本長治君) 草野 豊議員。 ◆19番(草野豊君) ありがとうございました。これで、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(松本長治君) それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。 なお、明7日の会議は、会議規則第9条第2項の規定により、開議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを11月29日開催の議会運営委員会でご協議いただきました。 よって、明7日の会議は午前9時に再開をいたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労様でした。    (午後4時52分 散会) 会 議 録 署 名 議 員   議 長   松 本 長 治   議 員   草 野   豊   議 員   斉 藤 佳 伸...