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  1. 長浜市議会 2018-11-15
    平成30年11月15日 健康福祉常任委員会


    取得元: 長浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-24
    平成30年11月15日 健康福祉常任委員会              健康福祉常任委員会 会議記録平成30年11月15日(木) 午後1時00分~午後4時14分 委員会室1出席委員   (委員長) 轟 保幸   (副委員長)  鬼頭 明男       (委 員) 草野 豊   高山 亨   竹本 直隆  中川 勇             藤井 登   松本 長治  宮本 鉄也欠席委員   なし             事務局   次長  岩崎 公和                            主幹  山田 均                            主査  八木 真知子委員外議員  浅見 信夫  伊藤 喜久雄  傍聴者   なし       千田 貞之  中嶌 康雄       山崎 正直説明者    副市長 大塚 義之(出席者)  健康福祉部長 且本 安彦  次長 長谷川 隆浩        健康推進課長 横田 留里  課長代理 伊藤 仁文  副参事 真壁 栄志       病院事業事務局       市立長浜病院事務局長 藤居 敏        経営企画課長 中田 重樹        総務課長 鵜飼 康治        医事課長 桐畑 善彦       長浜市立湖北病院事務局長 西川 昇        医事課長 中川 浩孝        管理課副参事 村上 義幸  管理課主査 柴田 光博       市民生活部長 八上 弥一郎  次長 福永 武浩        環境保全課長 嶋 吉夫  課長代理 酒井 貴弘  副参事 中川 勇人        保険医療課長 明石 圭子  課長代理 中上 明美  副参事 中島 尚子       総務部長 米澤 辰雄        財政課長 内藤 正晴  副参事 中村 哲夫  主幹 山崎 悠司                               主幹 井益 加代経過     1.開会       2.報告・協議事項         ①市立長浜病院と長浜赤十字病院の連携について         ②長浜市病院事業中期経営計画の進捗と検証について         ③風力発電の将来的な方向性について         ④国民健康保険の現状と滋賀県の状況について         ⑤平成31年度以降の財政見通しについて       3.その他       4.次回の予定       5.閉会 △開会 ○轟委員長 定刻になりましたので、ただ今から健康福祉常任委委員会を開催いたします。 私、いつもウッディパルを通ってくるんですけど、ウッディパルのグランドゴルフ場、今年綺麗な紅葉、色づきまして、真っ赤っかで、今、色鮮やかになっておりますので、通られたら見に行っていただきたいと思います。 先日は、健康福祉常任委員会視察研修、ちょっと遠かったんですけど、皆さん、大変お疲れ様でございました。また、報告書、今月期日になっておりますので、よろしくお願いします。それではかけさせていただきます。 なお、本日、会議の傍聴したい旨の申し出がありましたので、委員会条例に基づきまして許可をいたしますので、ご了解をお願いします。 本日は、開催通知でお知らせしましたとおり、案件は5件です。当局の説明並びに委員の皆さんからの質疑応答は簡潔明瞭にお願いし、委員会の進行にご協力をお願います。 ◎大塚副市長 皆様、お疲れ様でございます。本日の案件、5件でございますが、5件目に平成31年度の予算編成につきまして、鋭意、今、取り組んでいるところでございます。したがいまして、これを受けまして31年度以降の厳しい財政見通しにつきましてご説明申しあげますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 △①市立長浜病院と長浜赤十字病院の連携について ○轟委員長 ありがとうございます。それでは説明に、市立長浜病院と長浜赤十字病院の連携について、健康推進課から説明をお願いします ◎且本部長 皆さん、こんにちは。健康福祉部且本でございます。本日の委員会につきましては、当健康福祉部は市立長浜病院と長浜赤十字病院の連携についてということで、これまでの経過のほうについてご報告をさせていただきたいと考えております。 この市立長浜病院と長浜赤十字病院の連携ということでございますが、本年の2月に市長選挙がございましたが、その際、藤井市長の五つの挑戦の中に、市立長浜病院と赤十字病院の一体的連携、それと高度医療の充実ということで掲げて選挙戦を戦われたという経緯がございます。 4月以降、我々の健康福祉部、健康推進課等を中心にこの病院事業の連携の支援をしっかりするようにというご指示を賜りまして、4月以降、病院間の協議、あるいは県とのお話等も進めさせていただき、この8月に研究会の発足にこぎつけまして、去る11月の13日に3回目の研究会のほうを開催させていただいたところでございます。 これまで医療をめぐる動向であったり、両病院が抱えられる現状と課題、それと今後の医療の見通し、特に医師、お医者さんの動向等を中心に、研究会を開催させていただき、主たる目的は両病院、そして湖北地域の高度急性期・急性期医療が持続可能な状況にするためには何が現状として問題があり課題があり、どういう解決方法があるのかというところに入る前段の整理をしっかりしようということで、ここで進めさせていただいたところでございます。 今日の委員会につきましては、その第2回の研究会で報告をさせていただきました、湖北地域の高度急性期及び急性期医療の現状と課題と併せて、両病院の現状と課題、そこのところについていて整理をさせていたところを中心にご報告をさせていただき、また、3回目、一昨日、でございますが、今後の取り組みについての議論をいただいたというところでございますので、その部分についてご報告させていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎横田課長 それでは、健康推進課から市立長浜病院と長浜赤十字病院の連携について、ご説明させていただきます。委員会資料の1ページをご覧ください。両病院の連携につきましては、湖北地域の高度急性期・急性期医療を考える研究会を設置して研究を進めてまいりました。 ここに書いてありますように、第1回は8月22日に、2回は10月25日、3回は11月13日ということで開催をさせていただいたところです。 特に2回目の中でお話ししていた内容について、今日は集中的にお話ししたいと思いますので、別途の資料のパワーポイントの資料のほうでお話をしますが、こちらのほうに、同じものを映させていただきますので、紙を見ながら見ていただけるとありがたいです。 今回のこの研究会の設置目的ですが、湖北地域の高度急性期及び急性期医療の維持と発展に関する課題と、両病院の一体的連携について研究を行うということを目的として、ここに書いてあります三つの点について検討を進めてまいりました。この急性期医療の現状と課題と、両病院の現状と課題について、特に中心に議論を皆さんしていただいたところです。 この発足に至る経緯でございますが、平成29年2月に市立長浜病院小児科の常勤医師が減少したということをきっかけに、小児救急医療体制について長浜赤十字病院、市立長浜病院、湖北医師会、長浜保健所、米原市、長浜市とともに会議を開催したところがきっかけになります。 その後、8月に両病院との連携について協議が開始されまして、8月22日に第1回の研究会としてこの両病院の連携の現状や、連携に関する協議をオープンな会議にしようということで研究会が発足いたしました。 2回目の研究会、10月25日に開催したときの内容を、その中から抜粋してお話をさせていただきます。 研究会につきましては、研究会本体とワーキングという2部構成になっております。ワーキングのところで皆さんから現状と課題を抽出いただきまして、それを研究会に持ち上がりまして、研究会の方々に議論をいただいています。 主に2回は9月の27日にワーキングをしまして、25日に研究会ということになっております。この連携につきましては県とかが開催されています、湖北地域の医療構想の調整会議との関係が深うございますので、また、まとめを12月の研究会の結果をそこで報告するというふうな計画になっております。 本日、説明させていただく内容ですが、大きく八つの項目があります。1番から7番までは第2回の研究会で主にお話しした内容で、最後8番が3回目の研究会での意見ということになっています。 まず、高度急性期と急性期医療とは何かというところですけれども、医療機能は急性期から慢性期まで大きく五つの段階に分かれています。その中の高度急性期と急性期について、今回は中心に議論を進めてまいりました。 次にありますのが、市立長浜病院と長浜赤十字病院の概要になります。市立長浜病院は病床数600床で標榜科数は23。日赤病院は504床で32科を標榜されているという病院になっております。 特に次の、高度急性期、急性期医療の現状と課題ですけれども、この湖北地域の特徴といいますのは、高い区域内完結率を誇っているというところにあります。区域内完結率とは何かというところですが、ほかの地域に転院しなくてもこの地域の中で医療を受けることができるということです。例えば心筋梗塞、脳梗塞などで発作が起きて救急車で搬送されたときに、この地域の病院で入院ができ、また退院ができるということですので、入院されると、ご家族の方は本当に大変で、病院に通ったりしないといけないのですが、遠くの病院に通わなくても生活をしながら病人の看病ができるというふうなところになります。 見ていただきますと、赤い線が湖北地域になっています。例えば、がんですと、87%で圏域の中でも一番トップ、心筋梗塞96%でトップ。脳梗塞90.5%でトップということで、滋賀県の中で第1位の区域内完結率を保っているということになります。 あと、先ほど言いました、医療機能別で見るとどうかということですが、高度急性期から回復期までそれぞれも高い完結率になっておりまして、これもほかの圏域と比べますと素晴らしいことで、このような医療が保たれているということで、市民の方が安心して医療を受けることができているということが、この湖北地域の特徴になります。 では、じゃあこれがなぜ維持できているのかというところを皆さんにいろいろ議論していただいた結果ですが、大きく三つ、この三つにこの医療が支えられているということが分かってきました。 まず一つが市立長浜病院と長浜赤十字病院の切磋琢磨により技が磨かれてきたということです。あとは、急性期医療と在宅医療の連携が整っているということ。それとお医者さん、医師一人一人の個々人の努力と自己犠牲によってこの医療が守られていること。この三つが大きなポイントであるということが分かりました。 例えば、まず一つ目、切磋琢磨というところですけれども、両病院が本当にお互いに切磋琢磨して、高度医療を提供していただいています。医師の努力、医師のスキルはもちろんですけれども、高度の医療機器も両病院で整備されていますので、その中で高度医療が守られているということがまず一つあります。 二つ目が、急性期医療と在宅医療の連携というところです。病診連携や訪問診療、訪問看護などが充実してきているということで、急性期を脱した患者さんは早い段階で在宅に戻れるという仕組みが整っております。 この棒グラフ、平均在院日数というのがありますが、赤く色を塗っているところが湖北圏域になります。ほかの圏域に比べまして平均在院日数が少ない14.1日ということは、平均すると入院されても14.1日で退院されているということになります。ここのところにつきましては、急性期でしっかりと治療されて、安心した状態で在宅に向かわれているということがここに表れてきているところです。 参考までに、在宅看取り率というのがありまして、全国で病院に入院された患者さんたちが、どこで最期、亡くなられるかというのを全国、比べたものがあるんですけれども、この湖北圏域というのはとても高い率でして、全国で790ある市のうち、長浜市は42位ということで、在宅で亡くなられる方というのがとても高い地域になっています。 この図は、地域医療構想の中で湖北圏域が目指している姿のイメージ図になります。入院をされた患者さんが早期で治療を受けられまして、退院されて地域で療養生活を受けられ、最期、看取られると。こういうふうな流れが病院だけではなくて、在宅の医療を支える方々や介護サービス事業者と一緒に市民の方々と家族を支えようと、こういうふうな対応で今、進められているところになります。 三つ目ですが、医師の個々人の努力、自己犠牲という点でございます。この棒グラフは平成28年度の湖北圏域の人口10万人当たりに医師数が何人かというふうな数を示したものになります。 赤で塗っていますのが湖北地域でして、人口10万人の市民がおられたら、187.2人の医師がいるということです。滋賀県では、トップはやはり大津でして、長浜市の倍の方々、ドクターがおられるということです。ただ、大津はトップで抜きんでますけれども、ほかの圏域と比べましても湖北が特に劣っているということは、今はない現状です。 しかし、今、湖北の課題といいますのが、診療科ごとの医師数が偏在しているということになります。この棒グラフは長浜赤十字病院と市立長浜病院それぞれ色分けをさせていただいています。一番左側が血液内科ですが、血液内科は現在、両病院にもお医者さんはおられないということになっています。消化器内科に関してはオレンジ色の長浜赤十字病院におられますので、いま現在、市立長浜病院で消化器が治療が必要な患者さんは日赤と連携して進めておられます。 反対に呼吸器に関しましては、市立長浜病院しかおられませんので、日赤から運ばれる。また、小児科に関しては日赤が中心に治療いただいているということで、両病院の連携をしながら、この地域で不足している専門医の連携協力体制を整えていただいているということになります。 次は、全国、滋賀県と比べました湖北圏域の数になっています。全国に比べますと人口10万単位はとても少ない数になっています。この少ない数の中で高度医療を提供いただいているということは、医師への負担が大きく、疲弊につながっているということで、医師の働く環境を整備する必要があります。 一番最初に見ていただきました、地域完結率が湖北地域は90%という高い値を示していますが、先ほど圏域の中で比べましたときに、大津の半分の先生しかおられないのに、90%の完結率を保っているということは、それだけお医者さん方に負担がかかっているということが見て取れる資料になっています。 次ですが、ではこれからどのような医療の需要があるのかということを皆さんで分析議論をいただきました。ここは皆さんご存じのように、人口の推計は長浜、米原、彦根とともにこれから徐々に減っていくということが推計で分かっております。 次、それぞれの市ごとに比べたものということですけれども、長浜市と米原市、同じように右下がりですが、彦根市は少し鈍化しているということで、このような人口の推計が分かるなということをまず、皆さんで確認をしました。 その中で、じゃあ患者さんは今、どのような方が診察受けておられるのかなというところでは、長浜市ではだいたい6割から7割、米原市が2割、残りの方は彦根とか、それ以外の圏域から来られているということで、この区の医療というのは他圏域からの流入の患者さんもおられるということで、今後の医療需要を考える中では湖東領域も避けては通れないところかなというところも分かってきたところです。 ここはちょっと飛ばさせていただきまして、この図は皆さんも何度も見られたことがあるかと思いますが、県の地域医療構想で推計をされています患者流出入の推計になります。2015年にはこのような状態ではないかと推計されていますが、高度急性期と急性期のところに関して、湖北圏域に関しては、湖北から出ていく矢印というのがありません。入ってくる矢印はありますが出ていかないということはやはりこの高度の医療はこの湖北圏域で提供されることによって、この地域で医療が完結しているということになります。また、区域外を越えた、他圏域からの流入も今後も続くのではないかということが予想されています。 その、予想されているもう一つの理由といたしましては、長浜赤十字病院は、滋賀県の地域周産期母子医療センターとして位置付けられております。これに関しては湖北だけではなく、湖東ブロックの周産期医療も中核を担っているということです。その結果、いま現在の入院患者さんの数ですが、28年度、黄色くなっていますのが湖北圏域の入院された患者さんで、NICU、高度のハイリスクな入院の出産に関わる子どもさんの入院の患者さんですけれども、46人の方がおられました。同じように46人の湖東の方がおられるということで、やはりNICUに関しては、周産期は湖北湖東ブロックを中心にしていますので、湖東領域の方々の入院は今後も続くということです。 あと、医療の必要性の予測ということです。ここはほかにちょっと添付のデータがありますが、代表的なものを付けさせていただいています。先ほどありましたように人口はこれから減っていきますけれども、高齢者の方々は増加をするということで、それに伴う疾病構造の変化が今後、見込まれるということです。 一番左のほうにあります新生物、がんですね。がんの患者さんは増えることであるとか、精神の患者さん、循環器、脳血管疾患、骨粗鬆症とか骨系の方。そういう方々の患者さんは今後も増えるということで、やはり人口の変化に伴うような疾病が今後、発生するということです。 次に、もう一つは、先ほどの彦根も含めたような医療需要という点では、これは0より上に全て棒が上がっていますので、0より下に落ちることはありませんので、やはり医療需要としては今後も必要だということが見込まれるということが分かりました。 このようなことを、資料を基に議論をしていただいている中で、ワーキングの中でいったんまとめとしていただいたものの五つのポイントがありました。 まず一つは、この高度な医療環境を維持していかなければならないということです。長浜を含むこの湖北地域には昔から二つの病院がありまして、医療が当たり前というところで皆さんが暮らしていただきましたので、これを続けていくことが市民の安心につながるということ。 次に、お医者さん方が働きたいとか、大学の医局が医師を派遣したいと思うような魅力的な病院を作らなければ、医師の確保ができないのではないかということ。 三つ目は、このような医療の現状を市民の方にきちんとお伝えしていくという必要があること。 四つ目は地域完結型医療の提供というのを今後も続けていく必要があるということ。 最後に、医師の働き方の改革がこれから今、進んでおりますので、それを取り巻く環境が変化していきますので、医師の働き方改革を進めていくことというふうなことがポイントではないかということが出てきました。 最終的に、この湖北地域の医療課題としましては、この五つのポイントということでまとめさせていただいています。特に医師の働く環境の整備につきましては、たくさんの時間外であるとか、お休みが取れないという中で働いていただいていますので、両病院としても喫緊の課題であるということをおっしゃっていました。 もう一つ、七つ目の市立長浜病院と長浜赤十字病院に共通する課題としましては、今言いましたように診療内容が変化していくということで、迅速かつ慎重さが求められる治療が出てきているということです。そのためにも総合診療医というふうな位置付けの医療が今後は必要になってくるのではないかというお話もありました。 また、医師確保という点では、大学から地方への医師派遣が困難になってきていますので、一人の医師体制ではなく、複数名の派遣というふうなかたちで、先生方来ていただけるような環境を整える必要があるということでした。 これらのことを踏まえまして、先日11月13日に開催しました第3回の研究会で出てきた意見になっています。今まで両病院は、切磋琢磨をしながらこの高度の医療を支えていただいていましたが、これからは、両病院の切磋琢磨に加えて、お互いに補い合うこと。連携と協力が更に重要になってくるということ。あと、医療の確保はやはり市民が安心して暮らしていただけるということにつながるということ。また、医療のこの現場は合わせて2,000人が働いていただいている大企業ですので、ここは若者の雇用の場でもあり、湖北地域の地方創生につながってくるのではないかということ。専門医の確保につながるような具体的な方策を両病院に検討していただくということ。それと最後には市民の皆さん方が医療の理解と協力を進めていただきまして、かかりつけ医を持つということが地域の医療を守るということを伝えていくということでした。 そこでさらに、両病院においては、これから三つの点についてお願いしたいということでした。主体的な連携と協力に取り組んでいただきたいことと、医師の確保については具体的な方策の検討を進めていただきたい。市民の安心につながる積極的な発信を行っていただきたいということ。長浜市については、この両病院の連携と協力に関する取り組みを市民に公開する協議の場を、整えていただきたいというようなご意見が第3回で出ておりました。 このような議論をずっとさせていただいている中で、やはり毎回いろんなご意見が出ていますし、さまざまな課題が出てきていますが、それぞれが連携をしておりましてとても深い課題がありますので、私たちとしましては決して予断を許さない状況であるということを再認識しているところです。 すみません、以上で説明を終わります。 ○轟委員長 ありがとうございます。ただ今、市立長浜病院と長浜日赤、日本赤十字病院の連携について、中立的な立場である健康推進課からの説明ということでございますので、この時間は健康推進課に対する質疑ということでお願いをします。 市立長浜病院に対する病院事業に対する質疑はこの後、病院事業の事務局が控えておりますので、次の案件に入る前にそういう質問の時間を設けさせていただきますので、そこで質問をお願いしたいということでございますので、よろしくお願いします。 それではただ今の説明に対して質疑のある方は挙手を願います。 ◆草野委員 この、市立長浜病院と赤十字病院の連携なんですけど、健康福祉部として、この研究会を立ち上げたのを良しとしておられるのかですね。そのへんがどういう考え方のもとにこれを設置されたのか。といいますのは、設置目的に一体的連携としか書いていませんわね。その根底が何なのかという部分が全く目的に出てきてない。そういうった中にあって、健康福祉部として良しとしておられるのか。それが1点。 それとですね、病院の医師の招へい。これはいろいろと書いているんですけれども、例えば28ページの②ですけど、これは例なんですけど、働きたい、医師を派遣したいと思える魅力的な病院を作る。こういうような状況下の中で、行政としてどういう思いをしておられるのかということを聞かせていただきたい。 特にそれと、医師の招へいについての画期的な思い。その辺があればお聞かせを願いたいなと思うんですけど。また、後ほど、それに対してのまた質問ができたらさせていただきます。 ◎且本部長 今回の研究会の趣旨の目的のところでご質問いただいております、一体的連携について研究を行うという部分について、健康福祉部としてこれを良しとしているのかということだということだと思います。逆に言いますと、そういう一体的連携という中身について十分理解等しているのかということの裏返しだというふうに考えるところでございます。 当健康福祉部といいますか、我々としては、医療と介護、福祉の連携というのが健康福祉部としては非常に大きなテーマでございますので、そのうちの医療の部分については、両病院の先生方、また湖北病院を含めた病院又は診療所の先生方との大きな連携をしっかり行政としてやらせていただいている中で、今回のテーマは病院間の連携というところが出てきております。 健康福祉部としてのアプローチとしては長浜市の医療体制が、今後も安定的に維持されるというところが一番大事だといいふうに考えております。したがいまして、そこの部分が今回の研究の中で明らかになっていますように、将来にわたって医師がしっかり確保できる体制をしっかり整えて、我々が整えるというよりは、これは病院側に整えていただく必要があるというふうに考えています。 そしてまた、もう一つ大きなテーマは、これは現在国を挙げて、医療については地域医療構想ということを全国47、300近くの医療圏で地域医療構想が進められています。これ、厚生労働省が進めています。この流れにしっかり対応できる医療体制を作っていただきたいという思いです。しかしながら、この職務権限は都道府県知事の権限において医療が行われるわけでございますので、逆にいいますと、都道府県知事の思いでできるようなかたちにしてはいけないわけで、この湖北地域で必要な医療体制はこうだということを、我々自身がしっかり県なり国なりに発信していくということも一方では大事なところだというふうに考えています。 したがって今回、健康福祉部としてこの一体的連携というのは、少なくともこの地域内の医療をしっかり守らないと、介護、福祉にも影響がある以上、しっかり関わりをさせていただく。 もう1点はこの一体的な連携が、対県であったり大学の先生方であったり、この地域内でしっかり医師確保に向けた取り組みを、地域内でまとまってやっていくということをしっかり伝えていくという役目もあるというふうに考えています。したがって 草野委員からありましたお話、具体的な中身ということですが、これこそまさに両病院の先生方と一緒に中身をこれから詰めていくということですので、最初から結果ありきではないというふうには考えています。 そのプロセスを経て最終的には健康福祉介護等を含めた、全体の整った長浜市を作っていきたいという思いで関わらせていただいているものでございますので、全体の基本的な考え方ということで、よろしくお願いします。 ◎横田課長 二つ目のご質問の、医師の招へいについての鍵という点ですけれども、医師を確保するためにどのようなポイントが大事かということのお尋ねということでよろしかったでしょうか。 こちらに書いてありますように、先生方がこの湖北地域でまず働きたいと思って来ていただくために必要なところですけれども、先生方は本当に日々、真摯に患者さんに向き合っていただきまして本当に高い志を持って勤務をいただいています。それだけではなく、やはり高度な医療を提供したい、自分のスキルを高めたいという強いお気持ちもお持ちですので、その二つがあることが先生方に来ていただく大事なポイントかと思います。 なのでまず一つは、患者さん、この市民の方々が先生方ときちんと向き合っていただいて、医療に向き合っていただくということも大事ですし、先生方が自分たちが経験したいと思える医療が経験できることというのが大事になってきます。この研究会の中でもやはりたくさんの症例数ですね。症例という言葉ですと失礼ですけれども、いろんな患者さんの病状の治療をする。その結果、どうなったかということを経験することが、やはり先生方のスキルを高めるということですので、たくさんの患者さんがおられて、その症例がある病院というのが、やはり来ていただける病院になるかと思います。 そういうふうなことと、かつ、やはり働く環境が整っていること。やはり今、本当に時間外が多いとか、土日も返上してというような働き方で疲弊されているようなところでは、大学の医局も安心してドクターを送っていただくということができませんので、そのような環境を整えられた病院。その点がこちらでドクターに来ていただくような大事な鍵かなというふうに思っているところです。 ◆草野委員 今の設置目的の中で、今、部長いろいろと話をしていただいたんですが、このパワーポイントの3ですね。平成29年2月市立長浜病院小児科常任医師の減少を契機にと書いていますわね。目的は何なんですか。そこのところなんですわ。この29年2月にうんぬんと書いているにもかかわらず、目的は高度急性期及び急性期医療の一体的連携なんです。そのへんがやっぱり目的をしっかりしておかないと、市民の方々は非常にいいことをやっているというふうにこれ、思われると思います。お聞きしたのは、根底が何なんだということをやっぱり行政としてきっちりとした対応を取っていただかなければならないな。これはもう、回答はよろしいですけど。 それともう一つですね、今、課長がいろいろと話をしていただいた、その病院に医師が来るためにはどうなんかこうなんかというようなことをおっしゃっているわけですけれども、スキルがうんぬんとか言われるそういった部分のプロセスですね。それを どういうふうに考えていかれるのか、今後、考えていかれるのか。こういうふうに抱えている課題がこうですよということなのか、その辺ももう少し見えてきてない部分があると思うんです。 それともう1点。今、行政のこういった部分に対しての行政の関わりを、どこまで踏みこんだ関わりをしていかれるのか。先ほどちょっとお聞きしましたら、このことは長浜病院、日赤病院のことですよというような、ちょっとそういうような発言がありましたんで、これはあくまでも地域医療とかそういうのを掲げていく中には、やっぱし行政がいかに手を差し伸べるかということが非常に大事でないかなという思いがしますので、ちょっとその辺が分かればお願いしたいなと思うんですけど。 ◎且本部長 後段ありました行政の関わりということで、両病院の関わりということでお話をいただいております。市、行政といいますのはやはり健康福祉という部分、まさに介護、それと福祉、先ほどの地域包括ケアのお話がありました。このシステムがしっかり地域で根付くということですし、逆にもう一つは買い物であったり生活のいろんな小さな部分であったりを地域の皆さんで支えていただくという横軸と縦軸がしっかり整った地域を作っていくというのが最終的には行政の目的だというふうに考えています。 そういう中で、病院だけでなく診療所もつないで、特に行政的に市行政としてしっかり取り組んでいかなければいけないのは、在宅の医療等にしっかりと取り組んでいただく先生方、地区診療所の皆さんが安心して診療ができるという体制がしっかりできるようにやはり政策というのは考えていくというのがあると思います。 また、病院の事業については、これはやはり大きな医療法とか医師法とか、また現在国では医師の偏在が問題になっておりますので、医師法の改正も行われまして、都道府県は来年度から医師確保計画を作るということが義務付けられてまいりました。そういう大きな流れの中での医師確保策。市としてできることはやはり両病院の今まで以上の連携と協力、すでにやっていただいておりますが、なお一層の協力関係がもっとできないのかというところについての我々のほうでしっかりとした協議の場所、プロセスをしっかり作っていくという二面性で取り組んでいきたいなというふうに考えております。 ◎横田課長 先ほどおっしゃっていただきました、この研究会は何のためにしているのかという私たちの目的ですけれども、やはり一番は、市民の方の安心した暮らしを作らせていただくため、そのためにしているところかと思っています。先ほどの小児科の医師の減少がきっかけであることと、今回の連携のつながりというお話もありましたけれども、きっかけはこの小児科の医師が減少したことですが、その後、病院の関係の方々皆さんが協議を重ねていかれる中で、やはり問題はそこではないなと、もっと広い視点でこの湖北地域を見ていかないといけないなというところでお話し合いが進んだ結果の今回の研究会の設置ということになっていますので、皆さんがやはり、市民の方々が安心して暮らしていただけるような医療をどう提供するかということを考えていただけていると思っていますので、今、一緒に私たちも取り組んでいるところです。すみません、以上です。 ◆草野委員 いろいろとお聞きをしましたんで、特に行政としても今後のこういう医療体制をしていく上での医師招へいに対して、病院共々に力を注いでいただけたらなと思いますので、また、その辺だけよろしくお願いいたしたいと思います。 ○轟委員長 ほかはございませんか。 ◆中川委員 医師が不足しているとか、あるいは日赤との連携ということで、私もこの研究会が高度急性期と急性期医療のその部分について絞ってなされているということでちょっとそこをお聞きしたいのは、先ほどの22ページですか、こういう表の中で2025年を目途として医療圏の部分もありましてね、今回、二つの病院がこういう連携をしていきましょうという中にあって、高度急性期と急性期だけのというか、それだけについて絞って連携のようなことで今、議論されているということだと思うんですけれども、これは今、湖北のほうは高齢者が増えて、いわゆるここの医療機能としてありますね。いわゆる慢性期であったりとかリハビリであったり。いわゆるその慢性期の部分の受け皿としては全部、湖東なり南部のほうに行ってますんですよね。逆に言うと、そういう方が2025年を迎えたときに自分たちはこの辺で診てもらえないというか、受け皿としては全部南部のほうになっていくんだなという、そういうことを思っておられる部分があるかと思うんですけれども。 確かに日赤は急性期関係を中心にやっておられますので、慢性期とかそういうものはないので、たまたまその部分を議論に挙げるのは、両方が組み合わないというのは分かるんですけれども、やはりこの連携となってくると、今後の医療圏構想を踏まえた中でやはり四つの機能の部分もしっかりと役割分担をして、長浜市の市立病院はどこを受け持つんかとか、そういうものを議論されている部分があまりこの研究会ではないので。 もう一つのほうの先ほどあった医療圏の何か7月26日に開催したというのがあるんですけれども、この辺のところでどの辺まで議論されて、うまく今のこの研究会が進めたところをされているのかどうかも。 実は、私ども健康福祉のほうの委員会が先だって、高松の病院に行ってきたときに、あそこはもう医療圏構想の中で第1段階目、第2段階目まで話をされて、そこで、そこでそれぞれの医療構想の中のいわゆる機能の部分をきちっとされまして、病床数、そこの分をきちっと、高松病院は減らして、先を見越した中でこうやられて。 対しまして、もうこれは医師が不足しているとか、そういうことで大変だろうと思うんですけれども、ここまでこれ、されているのに、今の慢性期あったり、回復期であったり、そういう部分が湖北医療圏を目途としてこういう患者さんがこれを見たときなんか年いって満席なってくると全部向こうに追いやられてしまうという不安をお持ちにならないのかどうか。ちょっとそのへんが、これはちょっと視点が違いますけれども、最初のこのスタートが研究会、連携は私もいいかと思うんですけれども、その高度急性期とそれから急性期に限ってというかそういうものに絞られてこれを進められているというのについて、ちょっと理解ができないので、そこを教えていただけませんか。 ◎横田課長 スライドのほうの5ページにあります研究会の進め方のところなんですけれども、下の箱にあります、湖北圏域地域医療構想調整会議というのがありまして、これが地域医療構想をこれから進めていくために議論をしていただく場ということで、ずっと設置されている場になります。ここでは今まで主に慢性期を中心に検討が進んでいまして、今、議員がおっしゃっていただきますように、本来はここで全ての医療機能に関して検討していきながら、この湖北地域にどのような病床が必要かというようなことを検討していただく場になっています。ので、最終的にはここで全体的な議論が進められることになっています。 ただ、やはり、長浜市としましては急性期の喫緊の課題がまだここで取り上げられていなかったことと、でも、本当にたちまち解決していかないといけないということで、この高度急性期と急性期に特化した研究会を始めさせていただいていますので、また、今度12月には報告をさせていただいて、この湖北地方構想と連係した動きにしていければなと思っています。 ◆中川委員 今、申しあげたのは、ここの調整会議で議論をしてそれから進めていきたいといっておられるんですけれども、これは高松に行ったときには第2段階目といいますか、高松だけではなしに、隣の医療圏と一緒になったところまでもう進めておられるんですよ。私もこれ、県のほうが、あと今後どうなるか分かりませんけれども、たぶん、湖北とか湖東とか東近江とかありますけれども、これだけ、それぞれが医療圏というけど、たぶんそれが合体してくるかたちになってくると思うので、そういう中にあって、まだちょっと遅いというか、そこがまずあって、そして今の二つの病院がどういう役割分担をしながらそこでやっていくんかというのが、まず私はそちらのほうが先でないかなというように思うので、なんかその急性期、日赤とあそこが今話し合いというか、こちらのほうが先に進んでいるように。 何回かこの間の25日も私もそこに参加させていただきましたけれども、なんか話されている部分については、一定のこうなんか踏み込んだかたちでなしに、通りいっぺんといいますか、失礼かも分かりませんけれども、現状なり報告して、こんなことですよと言うてやられてますので、本当にこれで、本当にこの湖北の高度急性期・急性期についてもしっかりした議論が僕はなされているか、ちょっと首をかしげながら聞かせもろうてました。その上に医療圏があって、もう次、また次の医療圏が動き出すというように、もうほかの都市では動いてますのに、ちょっとその辺が非常に遅いかなという具合に思うので、その辺についてはどうお考えですか。
    ◎横田課長 すみません、本当に中川委員のおっしゃるとおりでして、滋賀県全体が全体的なスピード感がちょっとゆっくりというのがあります。視察に行っていただいたような地域は本当に早く進んでおられるんですけれども、今ちょっと全体的にゆっくりなスピードで進んでいますので、まだ具体的な次のステップまで進めていないというのが現状かと思います。 ですので、これからはやはり私たちも一緒に、こういう研究会の内容を報告させていただいて一緒に取り組んでいきたいなと思っていますけれども、ただやはり、本来の地域医療構想はそれぞれの病院がこれからそれぞれの病院をどうしていこうかというとこら辺をやはりちゃんと意思表示されないといけないという部分もありますので、市だけでできることではありませんので、保健所さんと一緒に進めていきたいなと思っております。 ◆中川委員 できるだけスピードアップ、先ほどの15ページですか、医師が湖北では10万人当たり187人というようなことで他と比べるとまだ高いですよというような言い方ではあったと思うんですけども、全国平均からも滋賀県の中でも湖北は低いんですよね。医師の確保というのはもう、一番最初のというか、一番大事なポイントだと思いますけれども、特にこういう状況に医師の状況もある中で、やはり滋賀県の中でもトップとしてやっぱどんどん進めていくと。滋賀県全体がというよりもどんどんその市町村から上げてくというなかで進めていく必要が、特に厳しい高齢化が進む中で市民の皆さんはそこは不安というか思っておられると思いますので、ぜひそこはスピードアップの中で進めていただきたいというように思います。 ◆藤井委員 医師確保に関してなんですけども、この前病院方の事務方とお話さしてもろうたときに、どこにどの医師がいるかっていう情報が一切ないので、探せる人が探していただければという話をこの前して、ちょっと驚いたんですけども、それで私のもとに情報が来て、一人福井で今、医師されてて、泌尿器科の先生ですけれども、長浜に帰ってくる意思があるかもしれんのでぜひにというかたちでお伺いしたんです。そしたら、お母さんとしてみたら帰ってきてもらいたいということですけれども、結局その家族がいると、いくら医師が帰ってくる気持ちがあって、なおかつ長浜で医療がしたいということで家族の了解がないと駄目という話で、結果的にお子さんが高校生で今この段階では動けないと。もし動けるようになったら連絡させてもらうみたいな話だったんですね。 だから、このアプローチの仕方として、当然いい先生のもとでいい症例を作るために医師を確保するというのは、当然、医師側の立場ですけれども、それと同時に、ご家族をいかに説得するかというのも非常に大事だと思うんですね。だからその、そういうかたちで別のかたちでアプローチをされていることがあるのか。それと病院側は全然情報を持ってない、医師に関して情報を持ってないと言われてましたけど、健康福祉部としてみれば研修医が長浜病院にいればデータがあるわけですから、その方たちのデータを持って動かれてるんかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ◎横田課長 私たち健康推進課、健康福祉部が医師の確保に直接的に動くということは今しておりませんので何もないんですけれども、実際に病院の方々からお聞きしていますのは、藤井委員おっしゃるように、やはりご家族がこの長浜で住みたいと思っていただかないと、ドクターが定着していただけないということがありますので、やはり交通の便であるとか、あと子どもさんの教育であるとか、そういうふうなことがやはり安心できないと、ご家族が定着されないというところはお聞きしています。 なので、そういう点はポイントになろうかと思うのですが、ちょっと今現在、こちらでは直接やりとりはありません。ただ、先ほど部長もお話ししましたように、これから県が医療の確保計画というのを立てていきますので、その中で大学で地域枠というのを設置しようという話もありますので、そういうのができましたら県の中ではどこの大学にどのような生徒さんがいるかとか、そういうことは今後、把握ができるかなと思いますが、今の段階ではちょっと難しいなと思っています。 ○轟委員長 よろしいですか。ほか、ございませんか。         ( 質疑なし ) ○轟委員長 なければ質疑なしと認めます。当局の皆さん、ご苦労様でございました。         ( 当局退席 ) ○轟委員長 よろしいですか。では、先ほど言いましたように、病院の中期計画の説明の前に、病院の連携について、病院事務局に対する質疑のある方は質疑をしていただきたいと思いますんで、病院連携について、質疑のある方は挙手を願います。ありませんか。         ( 質疑なし ) ○轟委員長 それでは質疑なしと認めます。 △②長浜市病院事業中期経営計画の進捗と検証について ○轟委員長 それでは病院事務局、次に長浜市病院事業中期経営計画の進捗と検証について説明をお願いします ◎中田課長 失礼いたします。長浜市病院事業中期経営計画の進捗と検証につきましてご説明を申しあげたいと思います。資料につきましては1ページをお開けいただきたいと思います。 まず、1番のところでこの中期経営計画の策定の経過について触れております。本市病医事業は総務省のガイドラインに基づき、平成21年に最初の改革プランを策定いたしました。その後、2度の改定を経て取り組みを継続し、その後、更なる改革の必要性と地域医療構想との整合性など、医療制度改革の推進に対応した新プランの作成が新たなガイドラインに加わったことから、このたび、平成29年度を初年度とする4年間の計画を新改革プランとして策定をいたしました。 公立病院は地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため、重要な役割を果たしてきております。いわゆる政策医療、不採算医療等を担っている病院ということでございまして、それに対して一定、一般会計からの繰入れが現在なされているところでございます。ですけども、全国のその公的病院の約8割、800ほどある公的病院の約6割を超える病院では、一般会計からの繰入れがあるものの、赤字会計というのが現在の現状でございます。特に地方でのそういった傾向がひどいというふうにもなっております。本市病院事業も例外ではなく、長浜、そして湖北両病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していただきしっかり取り組んでまいりたいと考えております。そのためにこの中期経営計画を策定いたしました。 2番目の新改革プランの進捗の管理でございます。先ほど言いましたように平成29年度を初年度とする32年度までの4年間を期間といたしております。この1ページの下段のところに3段の表を設けておりますけれども、その三つの柱で構成をしております。それぞれの柱には長浜病院は44の改革の項目。湖北病院は38の取り組み施策を掲げております。その一例をここに挙げさせていただいておりますけれども、(1)番の病院機能の強化というところでは、長浜病院といたしまして、地域医療支援病院の承認を平成30年3月27日に受けることができまして、その承認の条件となる地域の開業医様への紹介件数、そして逆紹介件数を指標と仕上げているところでもございます。 平成29年度の評価といたしましては、目標を達成しておりますので、A評価とさせていただいております。同様に湖北病院においても手術件数や検査件数などの増加などを指標に掲げまして、取り組みを進めているところでございます。 進捗と管理については、両病院、それぞれ院内組織ですけれども、改革プランの推進会議を経て、そして学識の経験者、医療関係者などで組織する、改革プラン評価委員会を毎年2回開催し、評価をいただきながら進捗管理を行っておるところでございます。 本年7月19日にその委員会を開催いたしまして、プラン初年度となる29年度の評価をしていただきました。その評価の中の一部をかいつまんでですけれども、ご報告申しあげます。 まず、長浜病院についてですが、取り組み施策全般において、目標達成に努力され、一定の評価を上げているものの、収支においては消化器内科、小児科、血液内科での医師退職による入院患者数の減少等が影響し、収入が減少したことに加え、人事院勧告による、職員給与費や退職者による人件費が増加。また、設備等、投資にも減価償却費の増加が要因となり、10億5,400万円の経常損失を計上している。医師不足が経営に与える影響が大きいという評価がなされております。 しかしながら、人材確保の成果として、今春には消化器内科の常勤医師の着任、患者数の増加がみられるということ、これまで以上に新改革プランの実践に努めることによる経営改善の取り組みを、より一層進められるようお願いしたいというご意見を賜ったところです。 次に湖北病院について申しあげます。常勤医師の確保については4月から皮膚科医師が1名着任し、診療体制の整備が進んでいる。医師不足への対応は病院経営においては重要な課題であり、人材確保に尽力してこられた成果といえる。また、内視鏡検査や手術の件数についても前年度と比較して、増加をしている。収支については医業収益が増加しており、上記の評価を裏付けできるものといえる。経常損失は1億2,800万円を計上したものの、損益は前年度から大きく改善をした。今後も経営改善に向け、経費節減に努められるとともに、新改革プランの実践に取り組まれたい。このような評価をいただいたところでございます。 なお、今、私が申しあげましたのは一部でございまして、評価書についてはホームページで公開をしているところでございます。 2ページの上段。財政計画の検証をご説明いたします。平成29年度決算においては10億を超える赤字を計上する結果となり、ご心配をおかけしております。収支計画について、計画と実績が大きく乖離しているところをご説明申しあげます。 まず、長浜病院のほうから申しあげます。計画では一番この表のところに、この下のところ計上損益A-Bというところでございます。3億4,000万円の損失としておりましたが、結果、10億円を超える損益となりました、ここで約7億円の乖離が発生しており、その原因としては表の①料金収入、これが病院としての診療報酬でございます。ここが大きな要因の一つでございます。乖離額7億7,000万円のほぼ全てが入院収益によるものと分析をしております。入院患者数の減少が著しい診療科を中ほどに記載をしております。小児科で年間4,946人、これは延べでございます。このように消化器内科、内科。この内科というのは血液内科がほとんどでございます。整形外科、産婦人科でございます。 つまり、プランの計画と比較をいたしまして、延べ1万5,000人分の料金収入の乖離がここで出ることにより、先ほどの料金収入の乖離額、7億7,000万円が生まれたと考えております。 また、平成29年度はこういった医師不足により入院患者を制限せざるを得ない科が発生したと分析をしております。また、歳出側で乖離額が大きかったものといたしましては、表の②番、職員給与費が挙げられます。こちらの内容につきましても囲みで記載をさせていただいております。医師、非常勤賃金等で約8,100万円。これは常勤医師の確保がかないませんでしたので、臨時の医師、つまり今、医師1日来ていただくことで、約15万円程度の賃金をお支払いしております。そういったかたちで、常勤医師よりもかなり賃金での雇用となりますので、そういった部分が増えたこと。そして退職者増による繰入金が1億5,500万円。法定福利等で職員給与費の増加による乖離が発生いたしております。 左のところで患者数のグラフを載せさせていただいております。先ほども申しましたけれども、外来については、一定、プランどおり推移をしていると思います。つまり、外来の入院患者数のグラフが下がってきておりますけれども、これは地域支援病院によりまして、なるべく初診の方は地域の開業医さんのほうにかかっていただいてからこちらに来ていただくというシステムによりまして、外来患者の数は減ってもその外来患者の報酬のほうでしっかりと上げていったら、経営的には大丈夫という考え方で、外来についてはプランどおり推移しております。 しかし、入院については過去最低の13万4,642人という結果となり、この前年度と比較をいたしましても1万人程度の減少幅がございます。この部分については血液内科の常勤医がいなくなったこと。こういったところが非常に入院患者数の減につながっております。つまり、血液内科の入院患者のだいたいの在院日数は80日とか90日とか、非常に長いわけでございます。ですから一人来られなかった場合、延べ80人分の数字が減っていきますので、いかにその消化器内科、そして血液内科のところをしっかりと上げていかなければならないかというところを分析させていただいております。 次に、2ページの下のところでございます。30年度以降の見込みについてご説明を申しあげます。まず、本年度の上半期の経理状況についてご報告をいたします。4月から9月までの外来、入院を含めた医業収益は58億円に達しております。費用については前年度並みでございますので、この状況からいたしますと3億円程度の改善は図れるとみております。しかし、プラン2年目においては黒字額を計上するという計画になっておりますので、そこまでには至らない状況かと考えられます。 ①番、常勤医師の確保についてですが、今年10月から消化器内科の常勤医が確保でき、受入れ体制が整ってまいりました。引き続き懸案となっております診療科医の確保に向けて努めてまいりたいと思います。 また、②番の取り組み施策の拡充でございますけれども、この改革プランの取り組み施策とは別に、更なる収益力のアップ、経費削減に向けて病院職員一丸となって知恵を絞って経営改善提案を現在行っております。できるところから実行に移しているところでもございます。 以上でございます。 続きまして、湖北病院の状況をご説明申しあげます。 ◎村上副参事 失礼いたします。3ページのほうをご覧ください。財政計画検証ということ、湖北病院のほうですが、収支計画、収益的収支のところですが、湖北病院事業につきましても、その収入のところでは料金収入のところ、支出につきましては医療費用の職員給与費、それぞれ①、②とさせていただいておりますが、そこが非常に大きな乖離となっております。 そこの検証ということで、全体的には医師確保ができ、損益においては前年度比では改善したものの、計画には達成できなかったと、到達しませんでした。特に収入の面で、外来のほうでは、診療単価は計画を達成したものの、患者数において内科、整形のほうで未達成でした。 入院につきましては、患者数はプランを達成したものの、診療単価のほうでプランは未達成でした。それぞれ療養病棟のほうではプランは達成しているのですが、一般病棟のほうで未達成だった理由としましては、比較的重症度の低い患者層が多かったと。また、外来でできる手術等、外来で実施したことなどが入院収益、入院患者数の減少した大きな要因と考えております。 支出のほうの職員給与費ですが、こちらにつきましては、医師のほうが皮膚科、整形等確保できたことによりまして、プランよりも金額が上がっておりまして、また、看護師、医療技術員のほうも、看護師につきましては奨学金、長期貸付金等、看護師確保するのもなかなか、募集しても採用できない状況が続いておりましたが、その貸与等のPRの効果により、順調に確保が進み、また、そのことによって医療の質を確保し、正規を増やし臨時を減らしたというようなかたちになっております。 医療技術員につきましても、物理療法等を一定、整理しまして、理学療法、言語、嚥下療法等の強化により、リハビリ等の強化をしているものです。 その下段の平成30年度以降の見込みにつきましては、1の常勤医師の確保、懸案となっている診療科の確保としましては、現在のところは内科、外科、耳鼻科等において、非常に不足しておりますので、確保のほうの取り組みをしております。 また、収益アップ、経費削減等の施策ということで、これにつきましては、改革プラン、また、それと並行しまして、収支改善の職員提案による取り組みを進めることによって、現在の11月から内科等の医師退職等もありますが、この辺はドクターやスタッフのフォローや、この辺りの収支改善の提案の取り組みによって、現状維持ができますよう、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。 簡単ですが湖北病院としては以上になります。 ○轟委員長 それでは両病院から中期計画の説明がございました。ただ今の説明に対して質疑のある方は挙手をお願いします。よろしいですか。 ◆草野委員 今ほど、いろいろと説明をしていただいたんですが、長浜市病院事業の中期経営計画の概要版のところですね。今の説明の中で29年度計画では3億4,000万円の経常損益であったというのが、10億円からの損益になっているということですね。7億1,300万円見込みが甘かったというようなことが出ているわけですけれども、それがうんぬんということでなしに、前回ですね、私らが、この健康福祉常任委員会で高松市の病院を視察をさせていただきました。その中で特化していましたのは、私が思う中で特化していたというのは、この中期経営計画を見直しされる状況がありました。といいますのは、こういった中での7億1,300万円の見込み誤りというのは相当大きいものですね。見直しをされる中でお聞きをしていましたら、外部委員による検討委員会。それと、行政と病院との連携による検討委員会。そういうようなものが設置をされておりました。その中でいろいろと病院のそういう経営計画を見ていくんだというような状況でした。 長浜病院、湖北病院としてそういうような計画を、計画といいますか検討委員会を立ち上げてやっていかなければ、その病院だけでこうだああだいうててもなかなか、非常に難しい部分があると思います。で、毎年見直しをしていく。確かに長浜病院は、がんの拠点病院でもありましたんで、行政と日赤病院等々が寄ってそういうような1年間のがんのそういう拠点病院での計画なり実績は発表されておられますけどね。そういった状況をどういうふうにお考えか。これからそういうような外部委員というようなことを考えての病院経営をなされるというところですね。どういうお考えかをお聞かせ願えたらなと思うんですけど。 ◎中田課長 草野委員のご質問にお答えしたいと思います。先ほど、このプランの評価委員会での評価を終えたということを申しあげましたけれども、その評価委員会のメンバーを申しあげたいと思います。京都大学の教授、公認会計士である長浜市監査委員さん、そして健康福祉部長、地元の開業医さん2名、そして滋賀医科大学の教授、長浜保健所所長、そして市民代表の方にも加わっていただいて、この策定、そして現在の進捗の管理も外部で行っております。 以上でございます。 ◎藤居局長 見直しについてもしっかりやっていきたいと思っております。 ◆草野委員 その辺のその見直しという部分について、この概要版の、この計画を見直すつもりはないということでよろしいんですか。 ◎藤居局長 見直しについてしっかりやっていきます。 ◆草野委員 もう1点ですけれども、その行政と病院の検討委員会ですね。そういった部分の考え方もお聞かせ願いたいんですけど。 ◎藤居局長 常々、行政、市役所部局と病院という部分については協議をしてまいっております。当然ですけれども、この計画を策定するに当たっても当然負担金、市の負担金、出資率部分もありますので、これについてはもうかねがねから協議されてきているというふうに認識しております。引き続き今後もやっていくということで思っております。 ◆草野委員 ありがとうございます。 ○轟委員長 ほか、ございませんか。 ◆草野委員 もう1点。この今の病院のこういった赤字が出てくる中で、一般財源からの法定というんですか、ルール分については別途、一般財源からの繰入れ等が、今後、起きうるという部分は出てこないのか。その辺だけ確認をさせてもらいます。 ◎藤居局長 法定部分というルールに基づいて、現在、病院のほう、出資金、負担金をいただいているというところでございます。病院といたしましては、そのルールの中で回っていけるような経営改善をしっかり取り組んでいくという部分が肝要かと思っております。 今後におきましてその部分が超えるような状況になるということ、これについては我々としてはしっかり経営していくということですけれども、その部分については今、現在、それ以上のことを、病院の立場では頑張っていくというふうに言わざるを得ないかなと思っております。 ○轟委員長 ほかの方、ございませんか。 ◆中川委員 1点だけ。先ほど中期計画で、これは何かアップしとくとかいうとったんかな。この中で評価とか、この概要版のところのさっき言ってました3億4,000万円という数字は、今はもう変わっているんですよね。逆に言うとこれ、まだ32年まであるんですけれども、この部分はタイムリーというか市民の皆さんもこういうものをご覧になるときに、ここらはその都度直しておられるということなんですか。その辺はどうされているんですか。お願いします。 ◎藤居局長 計画を定めた時点でのこの金額の額という部分については、今、現在はこの数字という部分でございます。先ほど中田課長が申しましたように、委員さんの中の審議を経た中で見直しを行っていくという必要を今、感じております。 ただ、とはいえ、毎年毎年の数字でございますので、我々、病院を経営していく中では、この数字以上の部分、以上の分というか、いかに差を縮められるかということについては、現在、院内の中ではその数字そのものを、いわゆる赤字額をいかに減らせるかという部分に対しての取り組みは現在行っていると。そういった部分の一つの数字を、またどこかのタイミングでしっかり見直しをお願いしていくというふうな考えでおります。 ◆中川委員 今回、病院のこういった計画の進捗であったり、検証についてお聞きしたいなと思ってましたのは、毎回こういうプランを立てられましても、なかなか逆に言うとこういう計画が乖離している状態になってしまって、作られたときには、この今年度分についても、こういう損益の部分についても、こういうプラス思考でずっといくとなっているんですけれども、これは見てくると全部赤になってくるんですよね。やっぱりそういう部分があったので、やっぱりこの表は、表というか計画は計画ですけれども、市民の皆さんに、よりいろんなご意見をいただくとか、そういうものもやっぱりきちっと皆さんに知っていただくことも必要やということで、今ちょっとお聞きしましたので、今、途中に見直しもというようなこともおっしゃっていますので、できるだけ皆さんとともに病院のことを真剣に考えていただく。そういう雰囲気というかそういうものも私も必要やと思っていますので、その辺もできるだけ市民の皆さんに協力いただきながら、してもらいながら経営を進めていくということを私、よろしくお願いしたいと思いますので、そのことだけちょっと申しあげたいと思います。 ○轟委員長 ほかはございませんか。         ( 質疑なし ) ○轟委員長 なければ質疑なしと認めます。当局の皆さん、ご苦労様でございました。         ( 当局退席 ) △③風力発電の将来的な方向性について ○轟委員長 よろしいですか。それでは次に、風力発電の将来的な方向性について、環境保全課から説明をお願いします。 ◎八上部長 ご苦労様でございます。市民生活部よりこれから二つの事案につきまして順次、ご説明をします。どうかよろしくお願い申しあげます。 ◎嶋課長 それでは説明をさせていただきます。お手元に配布させていただきました資料1ページ、風力発電の将来的な方向性についてご説明を申しあげます。 1、事業の計画の概要でございます。(1)の想定発電規模は17万キロワットでございます。発電事業者の想定では8万2,000世帯相当分の発電をするということでございます。参考までに、長浜、米原、高島市の合計世帯数が約7万7,000世帯でございます。風車1基あたりの出力は3,400キロワットということでございます。なお、風力発電事業につきましては2012年の環境影響評価法の改正により、原子力、火力発電と同じように、風力発電についても、出力1万キロワット以上の発電事業については、第1種事業に該当することになり、配慮書から一定の環境影響の関する手続きが必要になりました。 2の想定風車基数については50基程度。こちらにつきましては、滋賀県、福井県の合計基数でございます。現在の段階では50基と事業者はしておりますが、これは、想定区域の面積に設置しようとする風車を配置すると、だいたい50基ぐらいになるという、現時点ではそういう規模の程度でございます。発電容量につきましても17万キロワットというのは50基に対し、1台3,400キロワットということで計算するとこのような数字になるという、現時点での状況のものでございます。 計画をしています風車につきましては、2の対象エリア、地図の右の下のほうの欄外に記載をさせていただきましたが、ブレード、俗にいう風車の枚数は3枚でございます。ローターの直径、羽根の回転直径108メートルでございます。直径ですので、1枚の羽根の長さは単純に約54メートルということになります。ハブの高さ、地面からローター、羽根の中心までの高さが94メートルという状況のものでございます。資料にはございませんが、地面から回転する羽根が一番高いところに行った時点では、約148メートルということでございます。 なお、草津にありました、烏丸半島に設置されていました風力発電は、地面からローターまでの距離が60メーター。最高到達点が95メーターのものでございましたので、比較するとそれよりも相当大きなものというところでございます。 2番、対象エリアにつきましては、長浜市余呉町及び福井県南越前町ということで831.97ヘクタール。滋賀県側が231.83ヘクタール。約28%。福井県側が600.14ヘクタール、約72%という状況でございます。黒枠で囲ませていただきました事業想定区域でございますが、ローマ字のTの字を90度回転させたようなかたちになっております。地図の上のほうが福井県南越前町、下のほうが本市、長浜市でございます、なお右下の中の緑の区域の線が消えておりますのが、緑と黒が重複したことでございますので、県境と想定線がかぶっているというところでございますので、よろしくお願いします。 下段の写真につきましては、資料をめくっていただきまして2ページになります。こちらの写真につきましては事業者のほうが事業を想定しておりますところ、旧スキー場でございます、その駐車場から事業想定区域を見た現況写真でございます。下段につきましては同社が施工いたしました事業実態、高知県ものでございますが、イメージとして写真で設定をさせていただいたところでございます。 続きまして3ページをよろしくお願いをいたします。3ページ、3の環境影響法の規定されるフローについてご説明を申しあげます。ページが飛んで申し訳ございませんが4ページのほうをご覧ください。冒頭ご説明を申しましたとおり、出力1万キロワットを超える発電事業につきましては一種事業に該当しますので、順に記載をいたしましたように、①配慮書、②方法書、そして一番下に番号は打ってないんですけれども、現地調査、調査予測評価というふうに書いておりますけれども、その段階を得まして、そのアセスの結果を踏まえ、③の準備書を作ると、そのあと評価書というふうに順次手順を進め、そのあと工事の設計、申請をしていくというかたちで、工事許可、工事着工という運びになっているフローを書かせていただいたものでございます。 現在の進捗状況は①の配慮書の段階でございます。配慮書と申しますのは、事業の位置、規模と検討、計画段階の検討なんですけども、環境保全のために適正に配慮しなければならない事項について、事業者が検討を行い取りまとめた図書のことでございます。軸度的には最も低いレベルでございまして、事業者が統計書やガイドブックなど、文献的資料に基づき、又は独自の聞き取り等により予測などをまとめた図書というところでございます。そのまとめた図書につきまして、国民であったり知事に対して意見、照会を求めているという段階でございまして、長浜市の意見につきましては、滋賀県知事から意見照会がございまして知事に返事をさせていただいた、回答をさせていただいたというところでございます。 資料3ページに戻っていただきまして、現時点までの経過の概略の説明を申しあげさせていただきます。7月3日に事業者より経済産業省へ計画段階配慮書の提出がございました。8月23日に事業者より滋賀県長浜市への送付もございました。事業者からの要請を受けまして、8月24日から9月25日、閲覧場所ということで、本市では本庁、北部振興局、余呉支所に閲覧場所の提供をさせていただきました。 かわりまして9月6日に滋賀県知事より長浜市長に対し意見照会がございましたので、本市では9月28日に長浜市環境審議会を開き、委員各位のご意見も伺ったところでございます、なお、滋賀県におきましては9月27日に、第1回滋賀県環境審査評価委員会、2回目を10月31日に開催されたところでございます。当市におきましては環境審議会、その他庁内の意見をまとめまして、記載の10項目の意見を県知事に提出をしたところでございます。詳細につきまして、送りました意見書につきましては6ページから7ページに添付をさせていただいているところでございます。 現時点の情報によりますと、あくまで情報でございますが11月22日に滋賀県知事より事業者へ、県知事の意見書が送付される見込みであるというような状況はお聞きをしております。現在の進行についてはここまでの状況でございます。 今後の予定につきましては、4ページの方法書という段階へ進んでいくところになっております。方法書といいますのは、配慮書に出てきた意見を勘案しまして、環境アセスメントにおいて、どのような項目について、どのような方法で調査予測評価をしていくということを、事業者が示すものでございます。事業者からは正式ではありませんが1月上旬、縦覧閲覧の場所の提供を、順調にいけばお願いをしたいというような打診は受けているような状況でございますが、正式なものではございません。なお、この段階からアセスのル-ルに従いまして、事業者は地元説明会を開催し、地元の意見も集約するというかたちになっております。 長浜市におきましては、配慮書同様、また、滋賀県知事から意見照会がありましたときにつきましては慎重に判断し、回答させていただきたいと思っております。 その後、4ページ下段に記載しておりますが、現地調査、アセスが実施され、おおむね環境、現地調査というのは2年程度必要というふうに伺っております。 今後、書いておりますように、引き続きまして5ページの準備書、そのあと事業を実施していかれ、各種申請などをして、順調にいけば工事が着工されるというかたちになっております。 以上、説明とさせていただきます。 ○轟委員長 ありがとうございます。それでは、ただ今の説明に対して質疑のある方は挙手をお願いします。ありませんか。 ◆高山委員 こういう計画があるということはもう少し前から聞いていましたが、そもそもなんでこういうのが始まったのか。長浜市がいわゆる電気事業なりそういうものをこういう自然エネルギーというか再生可能エネルギーにシフトしていきたいとかそういう意向なりがあったのか。業者のほうがこの辺の辺りで開発をして電気を送りながら事業を展開しようという、事業者サイドが持ち出してきたものか。その辺りはどうでしょうか。 ◎嶋課長 失礼いたしました、お答えさせていただきます。当然、長浜市のほうでも再生可能エネルギーの推進としては行っているわけでございます。これは、県も国も同様でございますが、本件事業につきましてはそういったものではなく、事業者が自ら調査をし、適地を開拓し、地元と協議などをし、推進をしているものでございます。 ◆高山委員 こういうエネルギー開発は、今後必要かなと思うのですが、あまりにも大規模開発というか、特に県境の一番いわゆる風通しがいい、見晴らしがいい場所ですよね。そこにこれだけのものを作るということについては、自然を壊すというか自然とうまくやっていくのが非常に難しいというふうに、もう想定をされるんですが、どこがいわゆる認め、基準といいますか、ここぐらいまでやったらいいだろうというその辺んが非常に難しい判断が迫られると思うんですが、この県への回答書を見ても、できるだけ可能な限り軽減とか、回避を努力するとかそういう表現になっていますので、実際に始まったらとんでもないことになったということになったら怖いなという思いをしてます。十分な県の回答、まず待ちということなんですが、長浜市としては自然と、いわゆる林業といいますか、あの辺の住まい、生活、産業、いろいろなことを踏まえて、安易に再生可能エネルギーだからいいではないかということにならないように検討を進めていただきたいなと思っております。 ◎嶋課長 ただ今お伺いしましたことは、当然想定されることでございまして、本市においても危惧している部分もございます。県についても国についても同様でございます。そのようなことから、各段階において、今、委員が言っていただきましたようなことは私どもも意見の中に項目的に述べさせていだいたものでございます。おそらく知事が提出をいたします意見書にも、騒音であったり景観であったり健康被害であったり、そういったものが付議されるものだというふうに思っております。 ただ、この事業が第一種、いわゆる発電所を作るという大きな規模の事業でございまして、許認可を出しますのは経済産業大臣でございますので、長浜市は知事に対して意見書を提出いたします。知事は長浜市の出した意見を総括して、知事の意見として出すわけですけれども、この意見によって事業を止めるということはできないという性質のものでございます。ただ、いずれにいたしましても重大な影響のあるものでございますので、意見につきましては、きっちりと私どものほうか述べることは述べていきたいというふうに考えております。 ○轟委員長 よろしいですか。 ◆中川委員 今ほどはこれの整備に向けて住民の皆さんとかそういうマイナス面のお話を聞かせてもらったんですけど、あったんですけど、ご質問がね。どちらかというと、私はこういう山の中にできると、例えば獣害対策につながるとか、逆にそういうことをも考えたり。一番肝心に思ってますのは、こういったものが大きな第一種ということですので、発電量、非常に大きいですので、原発問題でいろいろ言われている部分が、逆にいうとこういうものがこちらのほうにあることによって、原発のほうにブレーキがかけられるというか。わからんですけれども、そういうことにも加速されるというか、ここには何も記述はないんですけれども、そういうことも市の中で、環境審議会の中でといいますか、話なりが出たのどうか。その辺が全て駄目だということではなしに、逆に言うと、この近くにはほかの地区とは違う原発がある中で、そういうものを1日も早くなくすといいますか、そういうことにもつながるんじゃないかなと思ったりはするんですけれども、そのことはどのくらい話があったのかが1点ですね。 それから、今、CO2関係の関係があるんですけれども、これだけの電力ができることによって、市のほうでは環境基本計画の中でいわゆるそのCO2対策のそういう部分への影響というか、その辺の見直しというか、そちらのほうへは全然関係はないのか、長浜市が策定していますね。その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。 ◎嶋課長 今、ご質問いただきましたプラス面ですね。今のアセスという性質が、当然、自然環境というところでございますので、何もないというか、今、設備がない自然環境にこれを作ることによって、どういう影響が出るかという部分をご審査いただいておりますので、主にマイナス面の、こういうことも危惧するよ、こういうこともしっかりしてもらわな、調査してもらわなという部分でございますので、特段プラス面の賛成意見が出たというところはございません。というかそこを議論にはしていないというところがございました。 ただ、匿名ではございますが、今、委員が言っていただきましたように、環境保全課のほうには意見として、今言われました、この地域ですね、福井、長浜のこの地域というところは原子力発電所が密集している地域であり、この地域にいわゆる原子力発電所と対抗まではいきませんけれども、こういうものがこの地域にできるということは、一つ考えの良いというんですか、そういった考え方もあるという意見は、匿名でしたのであれですけれども、いただいていたようなこともございます。 ただ、市民のところに、じゃあ何がメリットがあるのかというところまでは、現在まだ、本当の計画段階でございますので、至っていないところでございます。 それと、当然、長浜市の全世帯、高島含めまして、CO2を排出する電気がというような状況でございますので、当然それができたときには投資の計画というものも抜本的にまた見直す必要はあるとは考えておりますけれども、具体的にそこまで今、検討に至っていない状況でございます。 ◆中川委員 ありがとうございました。その中で、これを見ると結構まだ先が長いなと思うんですけれども、どの辺が決め手というか。米原市の場合はいろんな問題があって、どの辺で消えたかちょっとあれなんですけども、どの辺までいくと、逆に言うと、現地調査までのこの辺までいくと、例えばこの②のところまでいって、説明会であったりそういったことを進めていくと、一定、この見通しが立ってくるとなってくると、その、ここ1年か2年かですか。 それぐらいで一定の動きが、進められるんだなというのが分かると思うんですけれども、これはやっぱり一番最後までいかないとそこははっきりしないというか、粛々と進められる、ある程度その一番ピークになるといいますか、山場といったらいいかどうか分かりませんけれども、どの辺が通常、なっているんですか。もし分かれば教えてほしいと思うんです。 ◎嶋課長 今ご質問いただきましたように、相当長丁場のことでございまして、順調にいきましても6年ぐらいかかるという計画でございます。一応、今、私どもが想定をしております、まだ事業者のほうは中河内自治会のほうには数年前から説明をされて、ほぼ同意をいただいているというふうに聞いておりますし、自治会長様のほうからも私どものほうには、推進をというような話は聞いておりますけれども、そこから先。例えば旧余呉町区域というのか、旧伊香郡地域というのか、それも含めまして、そこまではおりておりませんので、次の準備書の段階では地元説明という義務が事業者に出てきますので、そこを説明されたところで、どのような市民の皆さんの反響があるかというところは一つ、大きなところであるというふうに今、理解をしております。 そのあと、いかにも大きな事業でございますので、環境影響調査によって重大な影響があるのかないのか。その結果によってやはり分かれ目というのが出てくると思いますけど、第一段階は今後進められます、住民への、地域の住民の皆さんへの説明。そのときにどのような関係ある方がご意見を示されるかというのを今、注視をしているところでございます。その後については一応、アセスメントというのは終わりまして、状況を言われるときに、どんな影響があるのかという部分が、これで耐えられるのかという部分が皆さんの関心ごとになってくるとは思っております。 以上でございます。 ◆竹本委員 そうすると、これ、地元の合意と事業主さんとの合意が成立しますと、基本的にこの事業は、もう推進というかたちに落ち着くことになるわけですか。一応、環境アセスメントとかそういったものの資料としては提出されるけれども、クリアされればそれ以外、別に問題となる事柄ではないということですね。 ◎嶋課長 今、ご質問いただきましたとおり、当然土地の問題であったり、各種法令の問題。それは県であったり国であったり、それぞれの条件クリアというのは前提になります。しかしながら、そういうものがクリアすれば事業は国の認可が下りれば認められるということになります。 ○轟委員長 ほか、ございませんか。         ( 質疑なし ) ○轟委員長 なければ質疑なしと認めます。当局の皆さん、ご苦労さんでした。         ( 当局 退席 ) ○轟委員長 55分までちょっと休憩させてもらいます。        ( 休憩 14:43~14:53 ) ○轟委員長 それでは休憩前に引き続き再開させてもらいます。 △④国民健康保険の現状と滋賀県の状況について ○轟委員長 次に、国民健康保険の現状と滋賀県の状況について保険医療課から説明をお願いします。 ◎明石課長 それでは資料の8ページをご覧ください。長浜市の現状と滋賀県の状況をお話しする前に、ざっと国保制度改正の背景について触れさせていただきたいと思います。 平成27年に社会保障制度改革の一環によります法改正がございました。持続可能な医療保障制度を構築するための国民健康保険法などの一部を改正する法律というものです。こちらの法律の概要のほうが、国民健康保険の安定化を目的といたしました、都道府県が財政運営の責任主体となるということと、国保への財政支援の拡充というということで、全国合わせまして3,400億円の拡充がなされるということで、この4月からそれがスタートしております。 県と市の役割といたしまして、市の役割はそれほど変わってはないんですけれども、県のほうの役割が付け加えられました。この中に書いてありますポイントは、国保財政運営の主体となるということと、県内統一的な国保の運営方針を策定するということ。そして、四つ目に市町ごとの納付金額を決定するというのがございます。この納付金額を決定し、その納付金額に合わせまして、市町ごとの標準保険料率を算定してくると、こういったことが大きな県の役割というふうになっております。 その次に書いています、改革後の国保財政の仕組みでございますけれども、絵がございますが、下のほうに改革前というのがあります。前は、市町村単独で市町に国、県、市の公費が入り、そしてそれ以外のところを保険料で賄うというような財政の仕組み、そして、保険給付をそれぞれ被保険者にしていくというそういう仕組みになっていました。ですので、その保険給付費がいくらになるか分からないという、そういうようなところがございました。 改革後はどういうふうになったかといいますと、国、県の公費につきましては県の国保特別会計のほうに入ってきます。その公費を除きましたところを各市町の納付金という形で割ってくるというような形になってきます。例えば、下のほうに市町村の国保特別会計A市、これが長浜市といたしますと、長浜市の法定内の公費が入りまして、そして標準の保険料率が決められ、納付金額が決められてくるという形になります。そして長浜市から保険料を集め、納付金額を、これはもう年間一定額ですので、いくらになるか分からないということではなくて、年間当初に決められた金額、納付金を納めてきますと、都道府県はその集めた、各市町から集めた納付金によりまして、保険給付費を全額、どの市町の保険給付金も全て賄うというかたちになってきます。これで今まで各市町が、保険給付費がいくらになるか分からないというような危惧を抱いていたところが、その心配は都道府県のほうに移ってくると、こういうようなかたちになっております。 県の役割としまして、先ほどいいましたように、運営方針を策定するというものがございます。次のページ、9ページのところにちょっと縦横に見ていただきまして、これが、滋賀県が各市町と共同で策定しました運営方針となっております。基本理念といたしましては、持続可能な国民健康保険の運営ということで、目指すところは公的医療保険制度の一本化ということで、まずは滋賀県内のところを統一していこうと、こういう形になっております。 三つの基本理念を実現するための三つの方向性がございます。下のほうに1、2、3、とあります。 一つ目は、保険料負担と給付の公平化ということでございます。下のほうに、箱の中にありますけれども、1番目に、市町村ごとの医療費水準は納付金算定に反映させないということがございます。市町村ごとに医療費水準というのは違っているんですけれども、そちらのほうはお互い支え合いということで、納付金算定には反映させないでおきましょうということ。そして2番目に、保険料の賦課方式につきましては、所得割、均等割、平等割の3方式に統一しましょうということで、資産割がある市町があるんですけれども、そちらのほうも計画的に3方式にしましょう。3番目が、保険料の負担、緩和を図るための繰入れは、平成35年度末までに段階的解消していきましょうと、こういうことになっております。 二つ目は、保険事業の推進と医療費の適正化ということですけれども、四角の中の1番目に、データヘルス計画を県市町ともに推進させましょうということ。そして、2番目に、後発医薬品の差額通知など実施して、できるだけ後発医薬品、安い後発医薬品を使っていただきましょうということ。そして、3番目に、県による市町が行った保険給付の事後点検をしっかりしましょうというようなことが挙げられております。 三つ目に、国保財政の健全化ということで、四角の中の1番目に、医療費適正化への保険者としての努力を一生懸命しなさいということで、保険者努力支援制度に取り組みましょうということ。2番目に、市町において赤字が生じた場合につきましては、赤字削減解消に向けた取り組みの計画を作りましょうということ。3番目には、収納率の向上を図るために保険者、市町の規模別の目標収納率を定めましょうといい、そういった運営方針が定められております。 下のほうに黒い太字のところがあるんですけれども、平成36年度以降の、できるだけ早い時期の保険料水準の統一や、更なる事務の効率化、標準化、効率化について、検討し、進めていきますといった、こういったものが運営方針となっております。 それでは次の10ページのところをご覧ください。こちらのほうからは長浜市の国民健康保険の現状となっております。 まず、1番目ですけれども、加入世帯、被保険者数の推移を載せております。こちらのほう、見ていただくと分かると思いますけれども、世帯数でありますとか、被保険者数が年々減少してきております。これは説明にも書いていますけれども、後期高齢者医療制度、75歳になられましたら、後期高齢者医療制度に移行されますけれども、そちらのほうに移行される方が多くなっていることと、短時間労働者の方が被用者保険のほうに加入されるという影響がかなりございまして、それで年々減少して、現在では本市人口の約21.6%ぐらいが国保の加入者だというふうになっております。 2番目に、被保険者の年齢構成ですけれども、こちらのほうも青と赤に塗ったところが被保険者ということで、もう一目瞭然で押しピンのような形になっていたということが分かるかと思います。特に前期高齢者といわれる65歳から74歳のところの加入者が非常に多く、この全市の65歳から74歳の人口の中の75.1%が今ここに加入されているという形になっております。被保険者の中の65歳から74歳の割合としましては45.5%、もう5割に近いぐらいの方の前期高齢者の方がここの大半を占めておられると、こういう形になっております。 11ページのほうをご覧ください。これは医療費の状況ということで、一人当たりに直しました医療費を、一番上は経年で見ております。24年から28年にかけてもう一目で分かりますように、年々医療費が上がっているということがお分かりいただけるかというふうに思います。平成28年度現在で36万2,271円、年間医療費が使われるとこういう形になっております。 真ん中は、年齢別一人当たりの医療費ということで、先ほど言いましたように、国保の方は74歳までということで、75歳以上の方は後期高齢者の方ですけれども、それも併せまして、ちょっと参考になるかと思いまして、一人当たり医療費を年齢別に出しております。これを見ていただくと分かるとおり、高齢になるに従って医療費が年間かかっていくということがお分かりになれるかなと思います。 あと、一番下ですけれども、これは一人当たり医療費の県内比較となっております。真ん中あたりに県平均がございまして、右のほうに行くと長浜市があります。ちょっと県平均と比べると、やはりちょっと長浜市のほうのが高くなっているということになります。こちらのほうの医療費をどれだけ使うかということが医療費水準につながってくると、こういったことでございます。 その次のページをご覧ください。 保険料でございますけれども、平成30年度の保険料率と賦課限度額です。保険料の先ほどもルールが、制度が変わったということで、今までは市の年間総医療費を基に保険料を積算するというそういう形になっていましたけれども、制度改正後は県から示される保険事業費の納付金をもとに保険料を積算する方式になっております。これに基づき保険料積算した結果、平成30年度は保険料率を引き下げるかたちになっております。 保険料は所得割、均等割、平等割がありまして、医療保険分と後期高齢者支援分、そして介護保険分というのがございます。後期高齢者支援分、75歳以上の後期高齢者の医療費を支援する分と介護保険の保険料に当たる分ということで、両方とも医療の後期高齢者支援分も介護保険分も年々上がっていっているといったところでございます。 2番の平均的な世帯、65歳以上、夫婦二人世帯、所得130万円の年間保険料額を経年で示しております。見ていただいたら分かるかと思いますが、平成30年度に制度が変わりまして、保険料率、平均世帯の保険料率が下がったというところでございます。だいたい平成26年度規模ぐらいまでちょっと下がってきたかというかたちになっております。 これからの方向性ですけれども、県のほうは全県の保険料の統一をしていくということで、第一段階といたしまして、平成30年から35年を第一段階としております。その中で課題としましては、各保険者が保険、医療費の適正化に向けてどれだけ努力するか。そういうインセンティブをどう確保していくかということを考えているということと、保険事業などの基準を統一していく。そして、保険料収入率の格差解消、地方単独事業、これはマル福の事業ですけれども、そちらのほうが各市町バラバラになっていますので、その辺りをどう取り扱っていくか。そして事務の効率化、標準化等を課題といたしまして平成35年までに各市町ともに検討を進めるということでございます。 あと、第二段階といたしましては平成36年度以降に全県の中で保険料と給付について統一していこうというような、そういうようなスケジュールとなっております。 説明としては以上となります。 ○轟委員長 ありがとうございます。ただ今の説明に対して質疑のある方は挙手を願います。 ◆草野委員 国民健康保険と滋賀県の状況についてですけど、8ページですね、8ページの県のところで、県と市の役割のところで、市町が保険給付に要した費用の交付金を支払うわけですね。で、市町ごとの納付金額を算定というふうに書いてあるのですが、その2の改革前、改革後ですね。これについての普通調整交付金、特別調整交付金がここには書いてないんですわ、改革前はね。当然ありますわね。名前が違うだけで、これは普通交付金、特別交付金としていますけれども、収入のところには普通調整交付金、特別調整交付金というものがありますわね。 その定率、公費の定率国庫負担と市町村の特別会計の保険料軽減がなってますわね。これは、あくまでも今までと同じように市町村が持つというかたちになってるということですね。 でね、この中で、今のその特別交付金の中に、事情を考慮して交付するというのは市町村へ交付されるわけですね、これ。いや、8ページの右下。特別交付金、これもそうですね。 ◎明石課長 そうですね。 ◆草野委員 いや、市町村へ交付というのは考慮して交付としているさかいに、市町村にこれ、交付されるんですね。そしたらある程度、ここの県の市町ごとの納付金額の算定はだいたい分かりましたわ。 それとですね、9ページの2ですね。赤字削減。2、9ページの横の3ですね。国保財政の健全化の中の、赤字削減解消に向けた取り組み目標年次等を市町と協議する。この赤字が生じたというのが、ここの8ページの、市町ごとの納付金額を決定するのに、なんで赤字がというのは、3の保険者の別の標準収納率を定める。この収納率があかんさかい赤字になるのか、何で県が市町ごとの納付金額を決定してくるにもかかわらず、赤字に何でなるんですかね、この額をするのに。 ここのところと、それから標準の目標収納率が例えば95なら95に決まっているのが94とかになったときにペナルティがあるのかないのか。その辺ですね。 それから、今のその、平成30年度から、向こう30年度から5年間で一本化するということですね、保険料等々を。一本化をするのは分かるのですが、本当に今この考えておられるのは、市として考えておられる、これ、12ページなんですが、都道府県単位化の中の丸の四つ目の、地方単独事業の取扱い。これ、本当にどこでやられるのか。 そしたらね、例えば市でも一般質問たくさんありますわね、これ、どこで調整されようとしているのか。一番高いところで調整されようとしているんであれば長浜市、何もいう必要ないですわね。そういった部分の見解をちょっと教えてほしいんですけど。今の見解ですね。そういうような状況に今、なっているのかという見解。 ◎明石課長 すみません、一つ目は9ページの3番、国保財政の健全化の2番の赤字というところだったかと思いますけれども、こちらのほうが委員仰せのとおり、県が定めました納付金ですね。そちらのほうが収納率の低下でありますとかで、納められなくなって収納率が下がったときに、その分納められないというようなことが出てくると赤字というかたちになってくるということです。 あと、目標収納率というのは各市町ごとに、規模別に定められるのですけれども、その辺りが達成できるかできないかというところのペナルティを言われたかと思うのですけれども、ペナルティのほうは特に今、かけられているわけではないということです。今後においても今はかけられているわけではないです。 ただ、ペナルティをかけるというよりはこちらの新しい国保制度に関しましては、インセンティブということで、収納率を上げる努力をどれだけしたかによって、保険者努力支援制度によって、お金がいただける、市町にお金がいただけるようなそういう仕組みになっていますので、それをできるだけ達成するような努力をするということでペナルティじゃなく、ほめて伸ばすというそういうような制度になっているということでございます。 あと、もう1点、12ページの 地方単独事業の取扱いにつきましては、今、まだ県のほうでも、議論がちょっと始まっていない状況でございまして、ただ、それぞれ、地方単独事業をするときに、どれだけ一般の会計のほうから、国保の会計のほうに繰り入れているかという繰入額がちょっと各市町によってバラバラでございますので、そういったことでは保険料統一というのができないので、それを統一していこうということで、それをどれだけにするかということについてはこれからの議論というかたちになっております。 ◆草野委員 もう1点なのですが、この8ページの改革前と改革後というのがありますね。そうすると逆に12ページのこの地方単独事業。これはもうものすごく難しいと思いますわ。こんなんでできるのかなと思って、統一が。 例えばこの特別交付金としてますね。これ、災害等と書いてますけど、災害等で相当な被害があった場合ということですけれども、逆にインフルエンザ等の多発とかいう部分もありますわね。それで、その辺とかになってきたときに、市町、今はよろしいですわね、これ、市町への交付金になりますんで。市町の交付金になるので、市町ごとの納付金額を、これ、県が決定しますんで、頭の医療費は例えばインフルエンザがポーンと上がっても、長浜市はインフルエンザ特別に上がりましたよ、こうなってくるとここの納付金額は大きくなりますわね、長浜市は。そうやけど、ここの特別交付金である程度今、どうですか、カバーするというんですか、100%はカバーできませんけれども、何十パーセントかはカバーできる。その部分はこれから一律になりますわね、今後において。 今の30年から35年に県が統一した保険料をしようと思ったときに、この辺の普通交付金と特別交付金も一律にせざるを得ませんわね。県が受けるという状況になりますわね、当然。そうなってきたときに、ここの繰入額のその辺の関係ですね。どうなんかなと思うんですわ。その辺もほんまに本腰を入れて県が統一をしてくのかなという部分なんですわ。 それで、そういうことを今の時点でまだ県が分かってませんとかいうような状況なんですけど、職員さんとしてその辺の疑問点について、今ここで回答ができなければ、その辺の疑問点をきちっと踏まえて、県のほうへもそういう統一見解をするときの提案なり進言なりをしていっていただかないと。逆にこの、地方単独の場合は、長浜でやってるから上積みをしてくれるんであればよろしいですわね。そういうことをやっぱりきちっと担当課で、何もかものそういう部分を踏まえていただいて県のほうへの提言をしていっていただかないと具合悪いんじゃないかなという思いをします。 で、もう一つは、その中の状態の中で、地方単独分につきましては、市町がバラバラやいうことですけど、本来は県の制度でスタートしたんですわ。で、そこのところを基本として忘れずに、どういうふうにしますということの見解ですね。まずは一番上のほうにいくのか。これ、逆にいうたら統一というのは難しいと思いますわ。 この、今、例えば小中学生の入院無料とかなんとかうんぬんとかありますわね。そこのところ、どうするのかなというのをね。そういうことをきちっとして、また県のほうへ伝えてほしいと思うんです。 ◎明石課長 おっしゃるとおり課題がすごく山積みでして、36年以降と県の指針に書いていますけれども、本当に36年に統一できるかというと、かなり難しい状況にあるのは事実でございます。一つ一つの課題が、先ほどマル福の地方単独事業は非常に難しいというふうにお言葉がありましたけれども、それ以外のこともかなり市町によってバラエティに富んだ施策をしておりますので、それを一つ一つ標準化するというか、そういうようなことをしてくというのは非常に難しいので、今、年に、月に1回程度ですけれども、市町と県が集まりまして、一つ一つ課題をもう全て列挙されているのですけれども、列挙した中で順次、ワーキンググループ等を作りまして、県に対して意見を言うという、そういう場が複数回ございますので、それを整理しながら県とともに課題についてどのようにしたらいいのかというのを考えていくというとこ。 長浜市の事情ばかりもちょっと言えないところもありますので、県の中で、どこで妥協できるかというところを意見を戦わせながらやっているというところでございます。 ◆草野委員 統一をしていく中で、やっぱり県の一財の関係ですね、一般財源の関係をいかにここへ組み入れていくかという部分が、非常にやっぱり重要な課題になると思うんです。それで、長浜市の場合ばっかりを言ってられないというよりか、長浜市のことを基本に、長浜市としてまずは不利益になるかならないんかということを精査していただいて、やっぱり県のほうに言っていただく。で、ここの辺の不利益になった場合は県がなんとかせなあかんぞというような状況も踏まえて言っていただけるような対応ですね、していっていただきたいなと思います。まだまだたくさん、これ見てるとお願いしたいことはたくさんあるんですけど、そのへん辺でよろしくお願いしたいと思います。 ◎明石課長 もちろん、長浜市の利益を最優先に主張してまいりたいと思います。 ◆中川委員 私は簡単なことを聞かせていただきたいんですけど、ちょっと分からないので、県に移行したことがない、さっきの9ページのところの、医療費は県全体で支える。市町ごとの医療水準は給付金に反映させないというのと、それから真ん中に書いてます、いわゆるジェネリックの関係の通知の実施ということが、前々から市町の医療費をみんなで下げましょうと今まで努力していたのですけれども、これは県に移行して反映させないということだと。今ちょっと簡単なことをお聞きしているんですけど、これは全くもう、例えば京大のゼロ次予防とかいって、この地域は、高血圧やそういうものに取り組んで、できるだけ医療費を下げましょうとかいろいろジェネリックのあれも何回も出して、できるだけ抑えて、いわゆる国保の負担もできるだけ下がるようにということでしていた、この必要はなくなったと考えていいんですか。ちょっとそこをまず教えてほしいんですけど。 ◎明石課長 必要なくなったということではなくて、どんどんやらなければならなくなったということでして、先ほども言いましたように、後発医薬品の差額通知とかも、医療費の医療費水準はあまり考慮せずに納付金が算定されるということで、その野放図に医療費をガンガン使うような状況を放っておくと、県全体で上がってくると納付金額もまた上がって、標準保険料率も全体で上がるという、こういう構図になっておりますので、各市町が努力をして、できるだけ医療費を下げるような、そういう努力をしていかないといけないので、インセンティブということで、加点方式でこの後発医薬品差額通知をやって点数をもらって、それをその分でお金をいただいてくる。そしてその分、保険料の上昇を抑えるという、そういうような今、その制度の仕組みになっていますので、そういったことをしっかりやっていくということが、とても、全県でそれをやっていく必要があると、こういうことです。 ◆中川委員 今聞きたかったのは前から出ている、例えば子どもの医療の無料化とか、そういうものが、コンビニっていうことでコンビニ受診が増えたりということで、医療費が地域でどんどんと上がっていくと、それは全部県全体でならしてしまうので、あんまり関係ないやということになるんかなと思ったんですけれども、今の交付金とかそういう中で、このジェネリック後発の医療費についてもできるだけ切り替えてもらうという、そういうことは取り組みすることによってこういう貢献度、そちらに反映してくると理解したらいいんですか。 ◎明石課長 そういうことでございます。 ◆中川委員 後発の関係で、前は比較表を各受けられた方に、年1回やったと思ったんですけども、まだ今は、それは変わってないように私は思ってる。先進地というか、そういうものをできるだけ抑えようとする所は、できるだけジェネリックに切り替えたら、これだけ医療費が助かるんですよというのを年に何回とか出している先進事例があったので、ちょっとそういうこともしなくていいのかなと思ったもんで、ちょっとお聞きしたかった部分なんですけども、それはたぶんそういうことやと。していかなあかんということですね。 もういっぺんちょっと最後に大きなことなんですけど、大きなことというか、一番最後のところでここには書いてなかったんですけども、今、雇用の体系が、これちょっと制度のことなんです。雇用の体系がだいたい非正規の方が非常に多くなってきて、ここのほうに結構中途的に上がってきているんだろうと思うんですけども、今、いわゆるお勤めされている方が、いきなり国保のほうの被保険者になると、いわゆる前々から議論になっている所得の、翌年の所得に対して保険料を払わないけませんよね。いわゆるもうリタイアしてしまって、もう所得もないのにその分の高い保険料を、今ものすごく上がっていますので、保険料払わないかんということで、逆にいうと県に移行したことによって、そういったことをうまくならせるとかいう仕組みがちょっと難しいかも分からんのやけれども、そういう方向というのはこの県全体の協議といいますか、こういう話は全然されてないのかどうか。 結構前年にたくさんもらった方が、翌年収入がなくなったのに、確かに任意の保険制度もありますけれども、今言っているように非正規の方、ほとんどあまりそういうものはなくなってきているんだろうと思うので、いわゆる翌年にかなりの国保の保険料を払わなければならないということが、現実問題として私ども直接感じた部分もありましたもので、その辺の動きについて、何かご存じの分があったら教えていただけたらと思います。 ◎明石課長 今、県の中でもそういった議論はされていないのが現状です。すみません。 ◆竹本委員 一人当たりの医療費の県内比較で、彦根市、栗東市のこの市ですね、少ない。そして野洲市、近江八幡市、多賀町が多いということでここの差ですね。大きな変化というか違い。これはどのようなところが、ここが高くてこの地域は安いのか。何か特別なことをされているのかどうか。そういったことは把握されているのですか。 ○轟委員長 回答いただけますか。 ◎明石課長 私ども、彦根市の課長さんにお聞きをしたんですけれども、長浜市と彦根市がどう違うのかということにつきまして、どれがどういうこの医療費に跳ね返っているのかということについての分析までは、お互いなんでだろうというところで止まっているのが現状でございます。すみません。 ◆竹本委員 医療費削減を目指しているのならば、参考にすべきところがあればそれを導入すればいいわけでしょう。だからそれをやっぱし調べてもらって、それが実際に削減に値するのであればそういったシステム、あるいはそういった実行されている内容ですね、取り入れて、私どもの市に当てはめれば、うちの医療費も下がる可能性は出てきますわね。 だから、そういう先進事例を何か持っておられるかもしれないので、そういったことを調べていただきたいと思います。 ◎明石課長 鋭意努力させていただきたいと思いますが、何もやっていないというよりは、ちょっと見つけられていないという現状ですので、引き続き努力をさせていだたきたいというふうに思います。 ◆竹本委員 かなり大きな開きがありますので、きっと何かあると思うんですよ。例えば就労人口が若いとか、私どもが高齢者が多すぎるとか、はっきり明確なやつが出てるんならあれですけど、そう、大きな差はないのかなと思うんですけど、この医療費の部分についてですよ。何か特別な理由があるのであれば、こういう理由がありますというのがあったらまたあれですけれども、こういう取り組みをしておられるというのがあれば、そういうのも参考にしたり、長浜市でも取り入れてそういうのを実行していければ医療費削減に少しでもつながるのではないかなと思うので、こういった少ない地域のところで特別な取り組みをされているかどうかを一度、検証していただきたいと思います。 ○轟委員長 ほかにありませんか。 ◆高山委員 国保について十分分かってないんですが、印象としては医療が平準化している中で、市町村によって国保料が大きく違うというのは、これはおかしいやろなと。一家族という方向は、もちろん今後の方向やと思うんですが、いろんな課題がいっぱいある中で、拙速にぎゅっとまとめて、しかも高いところで抑えるということが絶対ないように、県のほうへそんな内容にしていただきたいという意見をしっかり述べてほしいなということと、長浜市はちょっと厳しいから上げたけど、結局は余裕があって県のこの算定でいくと下がったんですよね、保険料が。 ◎明石課長 はい、算定で。 ◆高山委員 今後の見通しは、そのまま維持してもらえるんやったら、その法改正で県がそういうふうにしながら県全体で同じような標準化できるんやったらもちろんみんないいわけで、やっぱりその方向を努力してもらいたいと思うんですが、その努力の中に収納率を上げるというのがセットになっているというのが非常に気になりまして、いわゆる滞納者を出さない。滞納が出たら厳しく取り立てるという、そういうことにつながるようなことをやはり思うのですが、全体的にいえば国保というのは高いのです。いわゆる低所得なり年金暮らしの人にとったら、払える額ではないような額を払わないといけないという。 だから、皆さん、医療に関係することやから払っていると思うんですが、長浜市は幸い収納率はいいんですよね。いわゆる滞納者は少ないと聞いていますが、それは厳しい取り立てをされているのか、この資料とはちょっと出てこない別なんですけど、そういうことにつながらないようにしてほしいという意見を持ちながら、若干長浜市は滞納者が少ないというのは、皆さん、落ち着いた生活なり真面目なのか、いや、厳しい取り立てをしているからだというのか、その辺だけ、最後、お願いします。 ほかの市町は、滞納者が世帯の1割とか多いところは2割とか聞いているんですけど、長浜市は1割までいかない、比較的低いレベルやと思うということなんですけど。 ◎八上部長 ただ今のまず収納率の関係でございますけれども、先年の実績で県内の13都市の中で長浜市はちょうど真ん中のところでごさいます。決して厳しい収納に向けての取り組みをしているということではなく、やはり納期内に収めていただく、少し納め遅れといった方につきましてもできるだけ分納でございますとか、納税相談、納付料の相談にさせていただきながら納めていただきながら、私どもは努力をさせていただいているというふうに思っておりますので、この点につきましては引き続きその被保険者の方にご理解いただきますように丁寧に説明をさせていただきたいというふうに思ってます。 ○轟委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。 ◎明石課長 今後の保険料率の見通しについてですけれども、見ていただいたら今まで長浜市の医療費の一人当たり医療費を見ていただくとお分かりになるかと思いますが、一人当たり医療費というのは年々上がってきておりまして、今のところ下がるような見込みがございません。これは長浜市だけではなくて全県的な状況になっております。ですので、保険料率、県が示す標準保険料率につきましては、今後はじりじりと上がっていくのではないかというふうに想像をしております。 以上です。 ○轟委員長 ほかはございませんか。 ○鬼頭副委員長 素朴な疑問でもいいですか。平成27年度は医療費が5.4%引上げになって、28年度は23%で29年度は据え置きにされて、4億5,000万円ほど基金の積立てをされたと思うんですけれども、その29年度の段階でもう少し引下げが可能やったと私は思ってるんですけれども、その点、4億5,000万円とそして17万7,100円になった関係をもう少し詳しく教えてほしいです。 ◎明石課長 確かに、結果といたしまして、繰越金等が発生を、平成29年度末に発生したということでございますが、29年度というのは30年度の制度の変わり目でございまして、その30年度の保険料についてどのようになるかということが、実はその保険料を設定するときに分からなかったということがございます。ですので、下げると30年度に保険料が上がっているとその差が非常に開くというようなことがございます。上げるということも考えられますが、非常に先ほども言われましたように、保険料につきましては、ここの方、ほかの社保とかでありますとかに比べますと、所得に対しての保険料割合がやっぱり高いというのも我々、存じておりますので、そう簡単に上げられないということがございましたので、平成28年度の料率で据え置かさせていただいたというところでございます。 ○轟委員長 よろしいですか。 ◆高山委員 簡単な質問で、10ページの加入世帯医療保険者数の推移の説明に、短時間労働者に対する被用者保険への適応拡大の影響で減少したと書いてあるんですが、私のイメージでは、そういう派遣等短時間労働者の人がどんどん増えている。だからそこはこの中に、国保に加入する割合が増えているというイメージやったんですけど、これ、逆のことが書いてあるんですが、実態はそうなんですか。 ◎明石課長 これは政府の方針、国の方針で、被用者保険で短時間労働でパートとか行かれている方に関しては、できるだけ社会保険に適用させようということで、適用の枠が拡大しています。ですので、今まで国保でしか入れなかった方が、全て社保のほうに入れる方は移行されたということで、年間、後期高齢者へ制度の移行と合わせまして1,000人近く毎年毎年加入者数が減っていくというような今、状況になっています。 ○轟委員長 よろしいですか。ほか、ございませんか。         ( 質疑なし ) ○轟委員長 質疑なしと認めます。当局の皆様、ご苦労様でした。         ( 当局退席 ) △⑤平成31年度以降の財政見通しについて ○轟委員長 それでは、最後に平成31年度以降の財政見通しについて、財政課から説明をお願します。 ◎米澤部長 それでは、先の第3回定例会の決算委員会でご意見いただきましたので、順次、財政見通しについて説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎内藤課長 それでは、資料1ページでございますけれども、A3の資料に基づきましてご説明申しあげたいと思います。この中期財政見通し、平成31年度から33年度につきましては、現在、来年度予算編成に向けて、既に事務を進めておりますけれども、その事務を進めるにあたりまして、予算説明会でありましたり、庁議であったりといったようなことで説明させていただいた内容と全く同様のものでございます。これを基に来年度の予算編成方針というものを決定させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず見通しということで、歳入の見通しからご説明申しあげます。上の箱に入ってございます歳入の見通しでございますけれども、一つ目、市税関係でございます。市税関係につきましては、個人市民税につきましては給与所得や納税義務者数に回復傾向がみられるという状況ではございますけれども、法人市民税のほうが、主要法人の減収減益等の影響があり、市税全体では横ばいの状態が続くというふうに見通しているというところでございます。 次に、来年10月から消費税率引上げが予定されておりますけれども、引上げられたからといって必ずしも増えるという見通しではなく、法人市民税の税率引下げや、あるいはその増税に伴います各種軽減措置等が国のほうで計画されております。そういったことから、一定、消費税分交付金の増加は見込んでおりますけれども、大きな増はないというふうに見通しているというところでございます。 次に、一番大きな項目になりますけれども、普通交付税の合併特例措置が平成32年度で終了するということから、現在縮小傾向が続いておりますけれども、およそ3年間で12億円の減ということで、何もしなくてもこの特例措置が終了していく、縮減していくということで縮小されているという状況でございます。 また、四つ目でございますけれども、現在、大型建設事業の計画が集中しておるため、財源としての市債の発行が今後増えるという見込みを立てております。その市債の発行が増えますと、今年度の公債負担が大きくなるというふうに見通しを立てているというところでございます。 それに対しまして、歳出の見通しでございます。まず、人件費でございますけれども、これはたちまち来年度からではないのですが、32年度からは会計年度任用職員制度というものの導入がございます。こちらは現在、一般事務、それから専門職含めまして、臨時職員でおられる方につきましては、会計年度任用職員制度の移行になります。そうとなりますと、現在おられます方がそのままこの制度に移行しますと、今年度比に比べまして、単純に12.5億円の増加が見込まれるというようなものでなってございます。 それから、次に扶助費でございます。この扶助につきましては年々増加傾向が止まっておらず3%の見通しということで従来、立てておりますけれども、現在、3%以上の増加が見込まれるというところまできているという状況でございます。 それから公債費でございます。公債費につきましては今までから繰り上げ償還等によりまして、一定、縮減を図ってきたところでございますけれども、今、申しあげました大型建設事業が始まり、間もなく終了するものもございます。そうなってまいりますと、支払いの関係で市債の発行が増えるといったようなことがもう目の前に迫ってきておりまして、市債の発行が増えますと、その後、償還が始まるため、公債費が増に転ずるものというふうに見通しておるところでございます。 次の投資的経費でございます。これは大型事業でございますけれども、特に平成31年度から32年度にかけましては、産業文化交流拠点整備、それから消防本部庁舎の改築、新斎場の整備、同報系防災行政無線の整備、北部地域総合体育館の整備、元浜町13番街区市街地再開発事業など、大型建設事業が最終局面を迎えるというようなことから、今後の3年間で費用が大幅に増加するという見通しを立てているものでございます。 ちなみに、31年度におきましては、この30年度比、14億円が増ということが見込まれているというところでございます。 ①番の下のグラフに移りますけれども、今申しました歳入の見通しのほうでございますけれども、市税、普通交付税につきましては、合併特例措置の縮減の関係で32年度までは減少するということを見通しておりまして、32年度以降は一定、横ばいで推移するのではないかというふうに想定をしておるところでございます。 しかしながら、この市税等につきましても、あくまでも今の経済情勢でというようなことで見通しておりまして、万が一、悪化するようなことになりますと、もっとここの歳入のほうは下落する、いわゆる減少に転じるのではないかというふうに想定をしておるところでございます。 次に、②の主な歳出の見通しでございます。先ほど申しました一番上のグラフは扶助費でございます。これは年々増加しておるというところで、扶助費の増加が財政を非常に圧迫してきているという状況になっているというものでございます。 また、一定投資的経費につきましては、今、申しあげました大型事業等の関係が、来年、再来年で最終局面を迎えるものが多々ございまして、その部分で、一定多くはなってございますけれども、その後は減少するというふうに見通しを立ておるところでございます。 しかしながら、今、挙げました大型事業以外にも今後、ごみ焼却プラントであったりと、病院問題であったりと、まだまだ隠れた財政課題がございます。こういったものの発生によってはまた増えるということが想定されるといったものでございます。 次に、水色の人件費でございます。これは先ほど申しましたとおり、31年度まではほぼ、横ばいでございますが、32年度からは先ほどの会計年度任用職員制度の導入によりまして、この人件費は跳ね上がるというふうに、現在、想定をしておるというところでございます。 公債費につきましては、一定、繰上償還等の効果がございまして、減少にはなってまいりますけれども、32年度以降からはまた増に転ずるというふうに見通しておるところでございます。 次の③の市債残高の見通しでございます。こちらのほうにつきましては現状、平成26年度の財政計画を立てましたときよりは、今年度までは下回っておりますのでよかったんですけれども、来年度以降は、大型事業等の支払い等の関係から市債の発行につきましては大幅に増に転ずるというふうに想定をしております。こちらのほうにつきましては、今後、財政計画との乖離が大きくなるのではないかということを心配しておるところでございます。 こういった状況の中、今後の収支見通しということで見通しを立てております。平成30年度当初につきましては、529億円で当初予算、くくらさせていただいておりますけれども、現在の見込みで何も調整をせずに各所管課が想定しております事業費を積み上げたもの。それから想定される歳入を見込んだものというようなことで、この見通しを掲げさせていただきますと、歳入のほうにつきましては、だんだん減っていくんではございますけれども、歳出につきましてはまだまだ増えていくという状況にございまして、今後、収支の差がますます大きくなるという状況になってございます。 この平成30年度比で来年度は13億円の減と。今後13億円の減というふうになってございますけども、主要大型事業94億円が見込まれておりまして、財政計画との乖離が非常に大きいという状況でございます。また、それに伴いまして、市債残高が増えまして、基金残高が減り、後年度の行政サービスの影響が非常に懸念されるという状況になろうというふうに見通しておるところでございます。 そういったことから、矢印下のほうになりますけれども、まずは合併特例債や緊急防災減災事業債、各種基金等活用した財源の確保。それから、後年度負担を考慮した財政計画を基本とした、財政規模への適正化というものを図る必要があるというふうに考えておりまして、下の今後の財政見通しというところで、向こう3年間の見通しを立てさせていただいたというものでございます。 31年度におきましては、当初予算の予定としまして、約523億円。今年度比6億円の減ということで、予算編成等の説明会でもお示しをさせていただいているという状況でございます。 しかしながら、ここまで抑えてまいりますと、収支不足額につきましてはますます大きくなるということで、いかにこの収支不足額を抑えるかということが、今後の課題になろうかというふうに思っております。したがいまして、今回、31年度予算編成に向けては各部署、各担当に向けましては、スクラップ・アンド・ビルドの徹底ということで、新規事業を行う場合、既存の事業の見直しをして、そこから新たな財源を生み出し、新規事業にかかるというようなことでのスクラップ・アンド・ビルドの徹底を周知をさせていただいたほか、決算のときにもご指摘いただきました、いわゆる不用額といったものが非常に多くあるんではないかというご指摘でございましたけれども、その不用額を減らすというようなことでも指示を一定させていただいたというところでございます。 現在、長浜市は多くの基金を抱えております。で、この基金につきましては1市2町時の合併特例債というものを活用いたしまして、その活用した中で生まれた果実を基金に積み上げ、また、市債の繰上償還等に使ってまいりまして、今のまだこの健全な財政運営を図るところに来ているという状況でございますけれども、今後、合併特例債につきましても、ほぼほぼ枠いっぱいを使用してきておりまして、あまり有利な財源がなくなってくるという状況になってございます。 具体的に申しますと、合併特例債の場合は事業費に対しまして95%充当できまして、そのうちの70%が国からの交付税措置されるということになりますので、極端な例で申しあげますと、例えば100億円事業をやったとしても市の持ち出しは33.5億円で済むと。いわゆる残り66.5億円はなんら国からの手当があるというようなことで、そういった部分につきまして、現在まで繰上償還であったり基金であったりというようなことで積み上げてまいりました。 しかしながら、こういった有利なものがなくなるということになりますと、今後は基金等を切り崩すだけというような状況となりまして、先ほど申しました、今後の収支見通しでありますように、全ての歳出を認めてまいりますと、数年後には基金がもう底をつくといったような状況になりかねない状況でございます。 したがいまして、財政当局といたしましては、今後も持続ある財政運営を図るために、各所属に対しましてはここまでの予算規模を抑えるようにということで説明をさせていただいているところでございます。 ただ、この額にいたしましても、本来の財政計画からいきますとかなり上振れしております。財政当局といたしましては、もう少し縮減をしたいというものを考えておりますけれども、今必要なものはやはり必要ということで、大型事業を進めておりますけれども、ただ、進めるのではなく、いかにスクラップできるところがあるか。あるいは新たな財源はないかということを、今後も十分検討、探してまいりたいというふうに思いますし、今後また、議員各位のいろんなアイディア等も頂戴したいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。 説明は以上となります。 ○轟委員長 ただ今の説明に対して質疑のある方は挙手を願います。ありませんか。 ◆高山委員 歳出の人件費が増えるという中身で、会計年度任用職員制度が32年度から始まるんですよね。私の理解は臨時職員を会計年度任用職員として、待遇改善を図るということが趣旨やという。で、この12.5億円というのは現在の臨時職員の数がこの制度に変わった場合、待遇はこんなふうに変わって人件費はこれだけ増えるという算定でいいんですか。 ◎米澤部長 会計年度任用職員制度といいますのは、全国的に自治体で臨時職員とか非常勤職員が多いわけなんですけれども、その任用とか勤務条件が統一されていないといった部分と、特に保育士の非正規問題が起きて、同一労働、同一賃金に照らした場合、今の賃金でいいかどうかというのが議題になりまして、全国的な統一基準のもとで臨時職員の方の勤務条件を改善しようという形で取り入れられるもので、具体的には基本給をしっかり作るとか、昇給制度を作るとか期末手当を支払うとか、そういったかたちに切り替わっていく制度でございます。 この12.5億は今ほどありましたとおり、現在、長浜市におられる臨時職員さん、だいたい1,300人ぐらいおられるんですけれども、これをそのままこの制度に移行した場合、今の総務省の試算に基づいて単純に比較した場合に、このぐらいが増になるという試算の数字であります。 ○轟委員長 よろしいですか。 ◆宮本委員 今、今後長浜市の財政が厳しいっていうのは重々分かってるんですけど、分かってますし、それで緊縮と、今後はずっと緊縮の方向性でいくっていうのは十分分かっているんですけども、この長浜市全体の経済というものを見たとき、長浜市の県の統計であるんですが、長浜市の市民総生産、4,600億円、年間4,600億円あります。長浜市の予算で全部合わせてだいたい約1,000億円。この一般会計でもこれ500億円ということはだいたい10%。長浜市の経済の10%、一般会計でさえ10%、全部の会計を入れると20%のある程度の影響力を持ってるということは、長浜市のこの経済というのは、やはりこの市の予算に結構影響を受けてるというのは間違いないと思っています。この辺の見方はいろいろとあると思うんですが、ここで長浜市が緊縮、緊縮とやってしまうと、長浜市の経済自体も縮小してしまうと、そういう視点もちょっとあるんじゃないかと。 ちょっとこれはそういうまた一般質問でもやりたいなと思っていたんですが、ちょっとここで一言、そういう視点もあるんじゃないかということを一言言っておきたいなと思いました。 以上です。 ◎米澤部長 今、お答え出すわけではないんですが。 ◆宮本委員 これはいろいろあるんで大丈夫です。
    ◎米澤部長 おっしゃる、ご指摘いただいていることはよく分かりますが、やはり収入、歳入、財源があっての歳出でございますし、現在の長浜市の歳出歳入規模が合併という経過で膨らむ中で、大きく膨らんできているということがございまして、それをいわゆる10万都市としての適正な規模に持っていこうということをやろうとしているわけでございまして、それで確かに市債をたくさん発行するとか、そうすれば財政、財源を確保できるんですが、結果として、後年度に負担を回すだけのことですので、緊縮といいますか、適正な規模にするということと、後年度に負担をできるだけ残さないような形での適正な財政規模にしていこうということが趣旨でございますので、ただ、あまり緊縮緊縮といいますと、気持ち的にもそういうマイナス的な要素になるかもしれませんので、その辺はうまくご理解をいただきながら、進めていかなくてはいけないのかなと、今ではそう思っています。 ○轟委員長 はい、また一般質問でやってください。ほかに。 ◆草野委員 いろいろと説明を聞かせてもろたんですが、収支の乖離が大きいというようなことで、今、歳出をどう考えていくのかという部分がスクラップ・アンド・ビルドやと。通常言われている言葉しか返ってきてないんですわ。それでその歳出をどういうふうに考えていくんかという、課題をどう考えていくんかという、そういう部分をお聞きしたいんですが。 で、今ほど高山委員が申されましたけど、この人件費ですけど、職員を下げていってますわね。今、職員を下げていっているというか、適正規模の職員にしていってる。それだったら臨時職員、今これ保育園とかその辺がね、公的な機関が多いというような部分もあって、臨時職員を相当抱えておられるいう部分も分からんではないんですけど、その臨時職員1,300人という部分をどういうふうにしていくんかいうことも大きい、これ12億円ですんでね。相当大きい額やと思うんですわ。そういった部分の、何かその課題がここにあるんで、この辺にメスを入れますよという今の考え方というか、その辺があったらちょっとお聞かせ願いたいんですけど。特に職員の給与を、これ、極端な話ですけど、職員の給与を凍結する、臨時職員を半分に減らしますよとかいうような、そういうような課題、手立てを、そういったことがどういうふうに、今、考えておられるのか、お聞かせ願えると非常にありがたいですね。 ◎米澤部長 まずこのスクラップ・アンド・ビルドにつきましては、事業が膨らんできているということがございますので、過去からずっとやってきている事業につきましてももう1回一から効果とか、本来の目的から照らしてどうなのかと、そのへんについて財政が予算査定をするんじゃなくて、各部局でもう1回一から考えてほしいということを申しております。 それとこの人件費の考え方なんですけど、確かに、今の仕事をそのままのスタイル、そのままの人数でやれば、この12.5億円が単純に上がるということですが、それはやはり大きなボリュームですので、今、これを機会に市でどれだけの今仕事をしてるんかという業務量調査をする作業に入っています。その中でどれだけの仕事、どれだけの人数でやっているのか。また、本来、どのくらいの人数でできるものなのかということをちゃんと精査したうえで、適正な規模における職員数をはじき出していこうというふうに考えています。 ただ、今の段階でどれだけ減らせるとかいうまでの目標値までは立てていませんが、その作業に入っているというところでございます。 ◎内藤課長 今、部長が申しましたプラスアルファ、あと人件費という部分からいきますと、いわゆる委託と、いわゆる外部の派遣であったりとかというようなことも一定、考える必要があるんではないかなというふうには考えております。 これ、実は先週、県内の財政課長会議がございまして、その中でもこの辺の話題があったわけなんですけど、この委託という部分と、それからもう一つは今の公立化しているものを民営化していくといったような方向性を大きく打ち出されている市町村がほとんどでございました。 そういったことからみますと、まだまだ長浜市の場合、公立化が多く、民営化という部分がまだまだでないかなといったようなこともございます。ただ、一気に進められるものではございませんので、そういったあらゆる可能性を検討しながら、今の人件費の増であったりというようなことは考えていく必要があるんではないかというふうに考えております。 ◆草野委員 当然、収支の今の乖離は埋めていかなければならないということがありますんで、職員さん、これね、ほんまに何十億円を縮めていくというのは並大抵の努力ではないと思うんです。だからやっぱりその辺を、私はあんまりその公立化を民営化していくという、その辺の部分やっぱり、きちっとした精査をしていただかないと、していいものと悪いものと、やっぱりその辺の見極めをしていただかなければならないのと、やっぱり、今のその乖離をどういうふうにしていくかいうのを、職員さんとして真剣に考えていただいて、また31年度予算に向けて、今度出てくると思いますけど、その辺が、ここまでやってくれたんかという、そういう努力をまた見せていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎米澤部長 今、予算要求、予算組立てに入っていますけれども、各部局にお願いしているのは、いつも市長、副市長が申しあげているとおり、一人一人が経営者となって長浜市の予算、事業を組み立ててほしいということをやっておりますので、そういったかたちで進めていきたいというふうに思っております。 ◆中川委員 確認なんですけど、人件費12億5,000万円ということですけど、全部の今の臨時職員とかそういうものを会計年度任用職員に変えればということやったんですけどね、今払ってるのは賃金ですよね。あれは物件費やと私は思っているんですけど、その分は減るはずですよね。そのことがここに書いてなくて、なんかその上がる分だけが、この12億円も増えますよとなってるので、ちょっとなんかあまりにも、あんまりいろいろ要望受けてもなかなか、議員の皆さんそこも理解してねという、そういうように私は、この資料が思えてならないので、やっぱここは親切に、その、今おられる臨時職員、保育士さんやとか幼稚園の人も、それをいわゆる給与というかたちで支払い科目が変わると人件費になりますけども、現実には賃金というかたちで払っておられるので、その分私は大きく減るんだろうと思うんですよ。そういう資料というかここへ書くのも、そういうふうに書かないと、12億円もなんで増えるのと、こうなってしまうので、もう少しこういう説明は、もう少しそれまで分かるように私はしていただきたいなというように思いますので、その辺について何かコメントございましたら、お願いします。 ◎内藤課長 今のこの12億円といいますのは、今の賃金を除いて純粋に増える分だけということの表示をさせていただいておりますので、どこに表現しても結果的に12.5億円は純粋に増えるということで記載させていただいたということでご理解いただきたいと思います。 ◆中川委員 そうなりますと、さっき言われた精査もするということだったんですけど、1,300人ですか、100万円ですね一人当たり。そんだけの給料上がるんですか。そやけど、私は考えられないので、逆に言ったら、そっくりそのままそっちで切り替えたほうがいいっていうくらいに私はそう思って今、質問していますので、やっぱり減るもんは私はここにあるんだろうと意外に。そうでなかったらものすごい金額になりますでしょう、今の臨時の方にお支払いしているのが200万円とか250万円とか、金額に更にそれをまた100万円上積みして、今回、会計任用職員として雇用するという、そういう理解をしたらいいんですか、本当に。そこをお願いします。 ◎米澤部長 ちょっと資料的には不十分だったかもしれませんけども、現在だいたい臨時職員さんに対する総賃金は約20億円払っています。それが単純に試算するとこれが32.5億円になるという意味の、12.5億円増えるということです。それは全て賃金だけではなくって、共済に入ってもらうことによる保険の問題とか、その辺も全部含めてその12億円ぐらいになってしまうということでございます。 ◆中川委員 共済ですけども、社保になってますね、臨時の方は。ちょっと私はその辺が、こんなにたくさん増えるんやったら、本当に今働いておられる臨時の方がね、会計任用職員になれば喜ばれると思いますけども、ずいぶんやっぱり人事のほうから説明があったときには、この会計任用職員の持っていき方としては、いろいろパターンがあるよということを私はお聞きをしてましたので、全てが全てというわけではないと思ってはいるんですよ。その中でちょっと私はあまりにも過大に表現されてるんかなという思いでこれちょっと聞いてるわけで、なんかその12億円というと相当な金額ですので、また1,300人にしたって、一人当たり100万円ですよ。そんだけ本当に32年からその一人当たり上げるんかというのは、本当にそのうちの共済いうても社会保険料とその何ら私は変わらないと思うので、その辺の部分がそこまで本当にそういう待遇改善をされるんかどうか。本当やとこれだとかなり喜ばれると思うんですけどね、ちょっとその辺、私はちょっと違うんじゃないかなと思ったもんで、そのとおりにされるんやったらあれですけども、そこをもう一度確認したいと思いますのでお願いします。 ◎米澤部長 今、ちょっと手元に詳しい資料を持ってきてございませんので申し訳ないんですけども、仮の試算で単純計算するとこうなるということで、今おっしゃってるとおり、今の職員につきましても、臨時職員につきましてもいろんな雇用形態がございますので、それによって上がる率とか全部当然変わってきます。この辺の細かい試算まではまたこれからですので、大きく見積もってこのくらいになるということで、このとおりにはならないかもしれませんし、また改めて詳細なシミュレーションとかして上がってきた段階で、またいろんなところでまた、ご報告させていただきたいと思います。 ○轟委員長 よろしいですか。 ◆高山委員 すみません、遅くまで。私としては人件費の質問はちょっと誤解があると嫌なので一言だけ。人件費抑制をしたほうがいいという意図で質問したわけではなく、待遇改善ができる非常にいい方向だということでの私は質問をしたかったということです。その人件費が上がることについては、私は仕方がないし、市の行政サービスが向上するという点で非常にいいことではないかなと。逆に正規職員をもっと増やしていただくほうが、いわゆる臨時の方も地元の若い者が多分就職の機会を得ているだろうと思うんですが、先ほど宮本委員も言われた経済効果といいますか、市の事業はいずれも経済に波及をしていくので、賃金が上がることについても、これは消費が上がるということで活性化の一助になると思いますので、財政の厳しいからとにかく何でもできるだけ効率化を目指せということでは駄目かなと思っています。 以上です。 ○轟委員長 ほか、ございませんか。        ( 質疑なし ) ○轟委員長 なければ質疑なしと認めます。当局の皆さん、ご苦労様でした。        ( 当局退席 ) ○轟委員長 それでは、その他で、本日の報告の中、又はそれ以外で委員会として議論しておきたい事項がありましたら、ご意見願います。ありませんか。        ( 質疑なし ) △次回の予定 ○轟委員長 それでは、次回の予定でございますけれども、次回の常任委員会につきましては、12月11日火曜日、12月定例会の付託議案の審査となる予定でございますので、よろしくお願いします。 また、常任委員会開催前に、福祉法人湖北会の湖北まこもの現地調査を考えております。しょうがい者施設の整備における国・県の財政支援について、長浜市から国県要望が出ておりますので、県が現地視察を行われるということでございますので、このことを踏まえて、当委員会としても12月11日に現地調査を考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 12月11日は9時までに市役所の東玄関にお集まりいただきたいと思います。 協議事項について何かご希望があれば、今月中に正副委員長にお知らせください。意見がない場合は正副委員長に一任くださるよう、お願いします。 △その他、何かございませんか。          ( なし ) △閉会 ○轟委員長 なければ、健康福祉常任委員会、本日はこれで閉会をします。それでは皆さんご苦労様でございました。         ( 閉会 16:14 )...