長浜市議会 > 2017-09-13 >
09月13日-02号

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  1. 長浜市議会 2017-09-13
    09月13日-02号


    取得元: 長浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    平成29年第3回定例会          平成29年長浜市議会第3回定例会会議録────────────────────────────────────平成29年9月13日(水曜日)────────────────────────────────────議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第 69号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第4号)      議案第 70号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第5号)      議案第 71号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第6号)      議案第 73号 平成29年度長浜市一般会計補正予算(第5号)      議案第 74号 平成29年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)      議案第 75号 平成28年度長浜市一般会計歳入歳出決算の認定について      議案第 76号 平成28年度長浜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第 77号 平成28年度長浜市国民健康保険特別会計(直診勘定)歳入歳出決算の認定について      議案第 78号 平成28年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第 79号 平成28年度長浜市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第 80号 平成28年度長浜市休日急患診療所特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第 81号 平成28年度長浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第 82号 平成28年度長浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第 83号 平成28年度長浜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第 84号 平成28年度長浜市病院事業会計決算の認定について      議案第 85号 平成28年度長浜市老人保健施設事業会計決算の認定について      議案第 86号 長浜市税条例の一部改正について      議案第 87号 長浜市都市公園条例の一部改正について      議案第 88号 長浜市立学校の設置等に関する条例等の一部改正について      議案第 89号 工事請負契約の変更について      議案第 92号 工事請負契約について      議案第 93号 財産の貸付けについて      議案第 94号 市道の路線の廃止及び認定について      議案第 95号 小谷財産区管理会の委員の選任について      議案第 96号 小谷財産区管理会の委員の選任について      議案第 97号 小谷財産区管理会の委員の選任について      議案第 98号 小谷財産区管理会の委員の選任について      議案第 99号 小谷財産区管理会の委員の選任について      議案第100号 小谷財産区管理会の委員の選任について      議案第101号 小谷財産区管理会の委員の選任について      諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 6号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 7号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 8号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 9号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 10号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      請願第 1号 就学援助の入学準備金支給時期の改善を求める請願      請願第 2号 「組織犯罪処罰法改正法」(「テロ等準備罪」法・「共謀罪」法)の廃止の意見書提出を求める請願書      請願第 3号 日本政府に対し「核兵器禁止国際条約への参加を求める意見書」の提出を求める請願書      質疑      一部採決      各常任委員会付託 日程第3 特別委員会の設置及び委員の定数について 日程第4 各会派代表・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第 69号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第4号)      議案第 70号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第5号)      議案第 71号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第6号)      議案第 73号 平成29年度長浜市一般会計補正予算(第5号)      議案第 74号 平成29年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)      議案第 75号 平成28年度長浜市一般会計歳入歳出決算の認定について      議案第 76号 平成28年度長浜市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第 77号 平成28年度長浜市国民健康保険特別会計(直診勘定)歳入歳出決算の認定について      議案第 78号 平成28年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第 79号 平成28年度長浜市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第 80号 平成28年度長浜市休日急患診療所特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第 81号 平成28年度長浜市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第 82号 平成28年度長浜市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第 83号 平成28年度長浜市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について      議案第 84号 平成28年度長浜市病院事業会計決算の認定について      議案第 85号 平成28年度長浜市老人保健施設事業会計決算の認定について      議案第 86号 長浜市税条例の一部改正について      議案第 87号 長浜市都市公園条例の一部改正について      議案第 88号 長浜市立学校の設置等に関する条例等の一部改正について      議案第 89号 工事請負契約の変更について      議案第 92号 工事請負契約について      議案第 93号 財産の貸付けについて      議案第 94号 市道の路線の廃止及び認定について      議案第 95号 小谷財産区管理会の委員の選任について      議案第 96号 小谷財産区管理会の委員の選任について      議案第 97号 小谷財産区管理会の委員の選任について      議案第 98号 小谷財産区管理会の委員の選任について      議案第 99号 小谷財産区管理会の委員の選任について      議案第100号 小谷財産区管理会の委員の選任について      議案第101号 小谷財産区管理会の委員の選任について      諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 6号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 7号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 8号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 9号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      諮問第 10号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて      請願第 1号 就学援助の入学準備金支給時期の改善を求める請願      請願第 2号 「組織犯罪処罰法改正法」(「テロ等準備罪」法・「共謀罪」法)の廃止の意見書提出を求める請願書      請願第 3号 日本政府に対し「核兵器禁止国際条約への参加を求める意見書」の提出を求める請願書      質疑      一部採決      各常任委員会付託 日程第3 特別委員会の設置及び委員の定数について 日程第4 各会派代表・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 ( 26名 )出 席 議 員 ( 26名 )  1番 浅 見 勝 也 君            2番 佐 金 利 幸 君  3番 山 崎 正 直 君            4番 草 野   豊 君  5番 中 川 リョウ 君            6番 鋒 山 紀 子 さん  7番 柴 田 光 男 君            8番 轟   保 幸 君  9番 中 川   勇 君            10番 松 本 長 治 君  11番 森 田 義 人 君            12番 石 田 節 子 さん  13番 吉 田   豊 君            14番 中 嶌 康 雄 君  15番 東   久 雄 君            16番 阪 本 重 光 君  17番 藤 井   繁 君            18番 竹 本 直 隆 君  19番 西 邑 定 幸 君            20番 竹 内 達 夫 君  21番 鬼 頭 明 男 君            22番 浅 見 信 夫 君  23番 柴 田 清 行 君            24番 西 尾 孝 之 君  25番 矢 守 昭 男 君            26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 ( 0名 )────────────────────────────────────事務局出席職員氏名 事務局長 藤 本 茂 良 君         次長   細 川   顕 君 副参事  岩 田 宏 子 さん        主幹   山 田   均 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君 総務部長   且 本 安 彦 君       総合政策部長 北 川 雅 英 君 市民協働部長 北 川 賀寿男 君       市民生活部長 今 井 克 美 君 健康福祉部長 藤 居   敏 君       産業観光部長 松 居 雅 人 君 都市建設部長 米 澤 辰 雄 君       北部振興局長 山 田 昌 宏 君 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   改 田 文 洋 君 会計管理者  寺 村 治 彦 君       病院事業管理者野 田 秀 樹 君 長浜病院事務局長               湖北病院事務局長        小 川 幸 男 君              西 川   昇 君 防災危機管理局長               財政課長   内 藤 正 晴 君        江 畑 仁 資 君 財政課課長代理森   宏 志 君────────────────────────────────────    (午前10時00分 開議) ○議長(柴田清行君) 皆さん、おはようございます。 定刻にご参集をいただき、まことにありがとうございます。 会議に先立ち、ご報告を申しあげます。 本日の会議に西尾孝之議員から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。 これより本日の会議を開きます。───────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(柴田清行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において阪本重光議員、柴田光男議員を指名いたします。───────────────────── △日程第2 議案第69号から議案第71号まで      議案第73号から議案第89号まで      議案第92号から議案第101号まで      及び諮問第1号から諮問第10号まで並びに請願第1号から請願第3号までについて      質疑      一部採決      各常任委員会付託 ○議長(柴田清行君) 日程第2、議案第69号から議案第71号まで、議案第73号から議案第89号まで、議案第92号から議案第101号まで及び諮問第1号から諮問第10号まで並びに請願第1号から請願第3号までについてを一括議題とし、ただいまから議案に対する質疑を行います。 発言の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第95号から議案第101号まで及び諮問第1号から諮問第10号までにつきましては人事案件につき、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって議案第95号から議案第101号まで及び諮問第1号から諮問第10号までにつきましては、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。 これより採決いたします。 まず、議案第95号について採決いたします。 議案第95号 小谷財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって議案第95号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第96号について採決いたします。 議案第96号 小谷財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって議案第96号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第97号について採決いたします。 議案第97号 小谷財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって議案第97号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第98号について採決いたします。 議案第98号 小谷財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって議案第98号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第99号について採決いたします。 議案第99号 小谷財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって議案第99号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第100号について採決いたします。 議案第100号 小谷財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって議案第100号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、議案第101号について採決いたします。 議案第101号 小谷財産区管理会の委員の選任について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって議案第101号は原案のとおり同意することに決しました。 次に、諮問第1号について採決いたします。 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって諮問第1号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第2号について採決いたします。 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって諮問第2号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第3号について採決いたします。 諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって諮問第3号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第4号について採決いたします。 諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって諮問第4号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第5号について採決いたします。 諮問第5号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって諮問第5号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第6号について採決いたします。 諮問第6号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって諮問第6号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第7号について採決いたします。 諮問第7号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって諮問第7号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第8号について採決いたします。 諮問第8号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって諮問第8号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第9号について採決いたします。 諮問第9号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって諮問第9号は原案のとおり可と答申することに決しました。 次に、諮問第10号について採決いたします。 諮問第10号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって諮問第10号は原案のとおり可と答申することに決しました。 それでは、議案第69号から議案第71号まで、議案第73号から議案第89号まで、議案第92号から議案第94号まで及び請願第1号から請願第3号までにつきましては、お手元に配付をしております議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。───────────────────── △日程第3 特別委員会の設置及び委員の定数について ○議長(柴田清行君) 日程第3、特別委員会の設置及び委員の定数についてを議題といたします。 お諮りいたします。 先般提案がありました議案第75号から議案第83号までについては、23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって本件につきましては、委員会条例第6条の規定により、23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、正副議長及び議会選出の監査委員を除く23名を議長において指名いたします。 それでは、休憩中に決算特別委員会をお開きいただき、正副委員長の互選をお願いし、互選の結果を本職宛てご報告願います。 暫時休憩いたします。    (午前10時10分 休憩)    (午前10時10分 再開) ○議長(柴田清行君) 休憩前に引き続き再開いたします。 決算特別委員会から正副委員長互選の結果が報告されましたので、ご報告いたします。 決算特別委員長に中嶌康雄議員、同副委員長に浅見信夫議員、以上であります。 また、決算特別委員長から会議規則第95条に基づき、各常任委員会を基本とする分科会を設置したい旨の申し出がございました。 委員長申し出のとおり会議規則第95条に基づき、各常任委員会を基本とする分科会を設置することにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(柴田清行君) ご異議なしと認めます。 よって委員長申し出のとおり会議規則第95条に基づき、各常任委員会を基本とする分科会を設置することに決しました。───────────────────── △日程第4 各会派代表・一般質問 ○議長(柴田清行君) 日程第4、各会派代表による代表質問に入ります。 議員及び当局の皆様にあらかじめお願いを申しあげます。 各会派代表による代表質問につきましては、全て質問席から小項目ごとの一問一答方式といたします。回数は2回まで、また質問時間は、会派の人数に応じた配分とし、基本時間35分に会派所属議員数に応じて1人当たりの時間3分を加えた時間以内と決められております。 したがいまして、各会派の質問時間は、新しい風59分、改革ながはま47分、日本共産党長浜市議団、要、市政会44分、公明党41分となりますので、念のため申し添えます。 質問並びに答弁に当たっては簡潔明瞭にご発言をいただき、議事運営にご協力いただきますようお願いを申しあげます。 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、新しい風を代表して西邑定幸議員、登壇願います。 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) (登壇)改めまして、皆さんおはようございます。 それでは、議長より発言許可をいただきましたので、会派新しい風を代表いたしまして質問をさせていただきます。 大井町の切り通しをはじめとして、市内各所に大きな傷跡を残した台風5号の災害に見舞われて1カ月余りがたとうとしています。改めて自然の脅威に驚かされたところでございます。被災をされた方には、改めまして心よりのお見舞いを申しあげます。 まだ復旧途上にあるところもありますが、人的災害がゼロで、生命、身体への危害が及ばなかったことは不幸中の幸いであろうと、このように安堵してるところでございます。 その陰には、警察の方、消防の方をはじめ、多くの方が献身的に対応していただいたことを忘れてはならないと、このように思っております。 それでは、大項目1番目の台風5号による災害を教訓として、1項目め、市長自身、今回の台風5号の災害を受けて、長浜市の地域と市民の生命、身体、財産を災害から守るため、何を感じ、何を学ばれ、今後にどう活かそうとされているのか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) さきの台風5号の通過から1カ月余りが経過をいたしました。改めまして、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申しあげます。 さて、今回の台風5号災害の最も大きな発生原因、これは観測史上まれに見る豪雨が姉川と高時川の上流部で降ったことであります。その結果、下流域で経験したことのない急激な水位上昇や山間部での土砂崩れ、土砂の流出につながりました。 このような予測困難な事象を経験したことで、災害は必ず起こるということを再認識しますとともに、事前準備、事前予防の大切さとその具体的な取り組みを進めていくことが最も重要であると感じております。 このことから、まず優先的な対策の一つとして、災害事象を予測して、対応する具体的な行動計画を時系列で整理し、タイムラインとして明確化いたしました。 また、今回の台風5号の災害を受けての対策や地震災害への事前予防対策を市や県と関係機関とともに強化してまいります。さらに、市民の皆様へは丁寧な説明と情報の提供、伝達を行い、防災意識の向上につながる取り組みを行ってまいります。 私は今後とも、長浜市民の危機管理のトップとしての責任と自覚、使命感のもと、防災体制の強化に全力を挙げて取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) ありがとうございます。 市長は、ただいまの答弁いただきましたけども、かねてから災害に対しては空振りを恐れずと、早目早目の判断、行動を起こすことが大切であると、またその材料となる的確な情報の収集、気象のレーダー、雨雲情報等、また現地からのパトロールの情報などによって適切な判断が最重要であると、このように言われてきたわけでありますけども、今回の災害に当たって、そのような市長の思いが、市職員も含めまして活かされたのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) さまざまな事象が発生いたしましたが、基本的にしっかりと対応してきたという思いでございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) 市長がおっしゃいましたように、危機管理のトップとして、責任と自覚を持って災害に強いまちづくりを目指して、継続的かつ真摯な取り組みをお願いしたいと、このように思っております。 続きまして2問目、同様に、各関係の部長はそれぞれの立場、役割におきまして、同じように、どのようなことを学び、また感じ、今後にどのように活かそうとされているのか、それぞれのミッション、そして職務分掌に鑑みてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 副市長。 ◎副市長(大塚義之君) 各部長からというご質問でございますが、私のほうから総括して答弁させていただきます。 今回の災害対策におきまして、職員の組織体制としましては、1号警戒体制から事象に合わせつつ順次2号警戒体制、さらには総勢約500名の災害対策本部体制へと移行する中で、地域防災計画に基づきます任務分担により、各部局に定められた業務を遂行いたしました。 具体的に申しあげますと、総務部及び総合政策部におきましては、他の機関からの情報あるいは現場からの報告があった情報の収集、そして分析、本部総括としての取りまとめを担い、適時に適所への避難勧告等の発令、解除を本部業務として行ってまいりました。 市民協働部、そして市民生活部、そして教育委員会にありましては、市民の安全第一を優先に、避難勧告等の発令に先立っての自治会への避難誘導や避難所での市民対応を担い、今回5カ所の避難所におきましてスムーズな避難と運営ができたというふうに捉まえているところでございます。 さらに、都市建設部並びに産業観光部にありましては、専門的な知見を活かした現場パトロール、あるいは災害事象の初期対応としての現場作業、応急復旧を担い、特に大井切り通しからの越水対応につきましては、建設業団体のご協力をいただき、越水止水の現場対応を行ってきたところでございます。 また、健康福祉部にありましては、災害時要配慮者や福祉施設に対しての情報連絡、避難支援を担い、特に福祉施設の避難誘導に関しては、災害事象を予測した早期の避難が実施でき、入所者にけが人も出ることなく、避難解除後に各施設にお戻りいただきました。 北部振興局にありましては、広大な区域にて、さまざまな業務を受け持つこととなり、特に今回の災害では被害が北部に集中したこともあり、土砂流出によります道路通行止め箇所に当たって、建設業団体のご協力のもと、早期に土砂の撤去、通行の確保ができました。 今ほど各部局の主な対応を申しあげましたが、各セクションが単体で個別の動きをしても災害事象には到底対処できるものではございません。組織として、それぞれの役割やミッションが連携し、しっかりと機能することで、市域の防災、減災につながるよう、内部統制を行い、取りまとめを行うことがそれぞれの各部長の本部員としての任務であるというふうに考えております。 今回の災害事象を目の当たりにして、今までの経験を覆すような自然の動きや自然の猛威があったというふうに感じております。今後も、想定外の事象にも対応できますよう、日ごろからの備えと意識を高めるとともに、原点に立ち返りますが、市民、関係団体と行政がそれぞれの役割を担い、協働で防災体制を構築していくことが大切であると再認識をした事象でございました。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) 副市長から各部門の長を代表してご答弁いただきました。 人それぞれ感じ方、また学び方も異なってくると思うわけですけども、私はやはり公僕である職員の皆さんがそれぞれの役割また義務に基づいて、それぞれの立場でいかに市民の方に価値を提供するのかと、災害のときにどのような価値を市民の方に提供したらいいのか、またそれにプラスアルファする、それが付加価値というものであろうと思っております。 職員の皆さん、本当に今回の災害に当たっては数百名体制でその対応をしていただいたということは十分承知するところでありますけれども、改めて市長を先頭に、組織の統制はもちろんのこと、市民にとってこの局面で何を価値として提供するのかというようなことをしっかりと考えていただけるように、ぜひ副市長としての組織集団を牽引する、またそのような組織集団を形成するということに今後お力添えを賜りたいなと、このように思うところでございます。 それでは、次の項目に移ります。 姉川氾濫の切り通し被害につきましては、行政の対応が後手に回ったとの批判があるわけですけども、初動対応、情報収集、パトロール、関係機関との連携と、また対策本部の設置タイミングに問題はなかったのか、お伺いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 今回の台風5号被害での市の災害時対応の組織体制としては、初動として、台風接近となった前日の6日日曜日に県で開催されました台風説明会での資料分析から始まりまして、当日となった7日月曜日午前9時には各部局の次長級職員から成る台風対策会議を開催し、台風接近を予測した具体的な対策と組織体制の決定をいたしました。 さらに、午後4時には再度の台風対策会議を開催し、準備体制を午後8時に設置し、約80名の職員出動で初期対応すること、各セクションでの任務分担などについて確認をいたしたところでございます。 この決定に基づきまして、午後8時に本庁、北部振興局及び各支所において災害対応体制を立ち上げ、本部事務局として、県や気象台からの情報収集、避難所の開設準備、またそれぞれの受け持ち区間を11班編制でパトロール実施するなど、状況把握に努めておりました。 その間、市長への随時報告、判断を仰ぎながら、実動約230名程度の警戒2号体制、さらには約500名での災害対策本部体制へと、刻々と変わる状況に応じて順次体制を拡張、充実し、市長が本部長としての組織体制のもと、適時に適所において避難指示などの開始や解除を発令したものであります。 今回の台風5号を教訓として、体制の充実、強化を図るため、時刻と事前対応内容を具体的に表記することとして、タイムラインによる行動計画を時系列で整理し、明確化をいたしました。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) ちょうど7日の日は私ども午後会派会議を開催していまして、風も3時、4時ごろはひどくなかったですし、雨もそうきつい降りじゃあ、この市役所あたりはなかった、ありがたいなあと言うて4時ごろ部屋を出たことを覚えてます。その後、姉川橋を渡ったわけですけども、えらい濁水の状態でした、既に、5時ごろには。一方、高時川はどういう状態かといいますと、まだ瀬切れ状態で全く水がない、からからというような状況でした。そういうことで、帰ってテレビをつけますと、旧山東町の朝日で時間雨量93.5ミリというような報道がなされてまして、姉川がこのような濁水になったということはうなずけるなあというような思いをしてました。一方、レーダーの雨雲なんかを見ますと、東近江市から鈴鹿山系、伊吹町までは真っ赤っかでした。それが8時ごろまでは私は真っ赤っかの状態が続いたんかなと思っておりますけどね。これはかなりまだまだ増水するなあというような思いをしました。後の祭りとはいえ、この段階で──今局長がおっしゃいましたけども──警戒レベルを上げる、危機管理の対応のエスカレーションをする、そのような必要があったのではないかなと、このように思うわけであります。 私は、災害を未然に防ぐ、また小さくするためには、危険を予知する能力、また危機管理能力というものが非常に大切であろうと、このように考えるわけですけども、これらの能力、感性を高めることが今後ますます重要になってくると思うわけですが、このことについて局長としてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 今、議員お話しのとおり、予知能力、危機管理能力を高めるということは非常に重要なことと感じております。 今回の経験並びに今までの事象もさらに鑑みながら、今後とも、できる限り早い段階での情報収集能力並びに予測できるような形で研修してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) 前も副市長が同僚議員の答弁にヒヤリ・ハットというような表現もなされておりました。このような危険を改めて予知するような能力というものにつきまして、ぜひ真剣に、コンプライアンスということも抱き合わせまして取り組んでいただけるとありがたいなと、このように思っております。 それじゃあ、引き続いて次の質問に移ります。 災害時の応援協定を締結している各種団体、企業等の協力の体制は、その目的、趣旨に沿って十分役割を果たしていただけたのか、お伺いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 災害時の応援協定としては、行政組織が10市町、企業や団体として35の機関などと各種協定を締結いただいており、内容としても、現場応急復旧や非常物資の提供、医療救護活動などさまざまでございます。 そのうち、今回の台風5号災害においては、大井切り通しからの越水対策や市道の流入土砂撤去などに、建設業団体の協力を得て、緊急復旧作業を実施いただき、協定内容に沿った役割を即時対応いただきました。 具体的には、大井切り通し対策として、大型クレーン車2台、バックホウ2台の重機を使用し、12袋の大型1トン土のうを両岸の切り通しに設置いただきました。 また、北部地域では、4カ所の市道や高速道路の側道への土砂流入に対して、それぞれバックホウとダンプトラックによる土砂撤去作業を実施いただきました。 また、大井での災害復旧のお手伝いとして、社会福祉協議会を通じて、3日間で延べ55人のボランティアの方々で個人の住宅の泥のかき出しや清掃、ごみの処分などにご協力をいただきました。 建設業関係以外にも多種多様な協定を締結しておりますので、今後においても、災害事象や市の要請する趣旨に即した応援がいただけるよう、連絡調整をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) ご答弁ありがとうございました。 私のほうにも、朝方、3、4時ごろだったと思いますけども、必要やったら土のう運ぶでなとか、指示してなというような形のことを建設業協会のほうの支部長のほうからも電話で入ってきてました。幸いにしまして、私のほうでは、姉川下流では、その必要はなかったわけですけども、今回本当に建設業界はじめとして多くの方がこの災害に向けていち早く駆けつけていただいて、それなりの役割を果たしていただいたということは、非常に市長にとっても私どもにとっても心強い、やはりこのような協定も積極的に締結するということは、事何かあったときには大切なんやなあと改めて感じたところでございます。 そんな中で、今回1トン土のう、かなり有名になりました。実際は1立米の土ですので、1.3とか1.5トンぐらいあろうかと思うんですけど、1トン土のうはかなり威力を発揮したと、このように思ってるわけですけども。 そこで、今後もこのような災害起こります。備蓄量とか備蓄する場所等について関係者との話し合いとか詰め、そのようなことはなされてるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 具体的に申しあげますと、1トン土のうにつきましては、今年4月でそのような備蓄があるということをお話をいただきまして、市としてはその備蓄に基づきまして今回依頼をさせていただいたところでございます。 また、そのような各種団体に対しての備蓄依頼とか、市では備蓄できないものに対してお願いをしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) 私がお聞きしたかったのは、このような場所、そして量と、そういうようなものを早く話し合いすべきと思ってますので、そういう観点でのご答弁いただきたかったわけですけども、改めてそのことについてご質問はしませんけども、心して次の行動に移っていただきたいなと、このように思っております。 それじゃあ続きまして、次の質問に移らさせていただきます。 市民の生命、身体、財産を守る、このために現在地域防災計画というものが策定されているわけですけども、災害の予防、実際起きたときの対策、そして復旧等、目的に沿った形で機能したのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 地域防災計画には、災害予防から事前対策、災害発生時の現場対応、事後処理及び復旧などについて規定しており、対象とする災害は地震や風水害、土砂災害、原子力災害などがあります。 今回の台風5号による災害事象により検証したとき、予防としての道路や河川などの公共施設の整備、応急対策としての災害対策本部の運営、応急復旧については、建設業団体やボランティアのご協力を得て、また今後の本格復旧については、専決による予算補正などによる対応など、防災計画に即して順次事象に対応できたものと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) ご答弁ありがとうございました。 ぜひ日ごろの備えが大事かと思っております。今後の取り組みに十分反映していただくようお願いをしておきます。 それでは、次の質問に移ります。 被害の状況はいろいろなメディアを通して全国に発信されたわけでございますけども、観光面での風評被害等が心配されるわけですけども、これから秋の観光行楽シーズンを控えて、現在の状況はどのような状況であるのか、お伺いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 8月8日の災害対策本部解散後、速やかに関連施設等の安全を確認するとともに、直ちに長浜市の観光ホームページあるいはツイッターなどを通じまして、観光面では特に大きな問題はないということをお伝えいたしたところでございます。 数日後に長浜駅の観光案内所に赴きまして直接確認いたしましたが、来街者の状況に変化はないとのことでございました。 その後、何件かの状況の確認あるいはお見舞いのお電話等いただいておりますが、現在までに災害に関連する影響はなく、観光入り込みにつきましても、おかげさまで、例年同様の状況となっております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) 風評被害というものについても心配はあまりないということでございます。 このことにつきましても、やはり部長のほうはホームページへの閲覧とかタイムリーなアナウンス等々に努められた、これは極力こういう風評被害が少なくなるようにということでのいち早くの対応だったと思ってます。こういうことはやはり日ごろから当たり前のように、何げなくできるようになるということが大事かなと思っております。 そういうことで、他の部門においても参考になるようなことかと思います。ぜひこのようなことを庁内各所にシナジー効果を生めるようにしていただけたらありがたいかなと、このように思っております。 次の質問に移らさせていただきます。 風による被害は軽微であったわけですけども、大井のほうの切り通しについては一定皆さんご存じですので割愛させていただきます。高時川の上流域、中流域では道路の冠水、田畑の浸水、越水による避難勧告など、今までに経験したことのない被害となったわけですけども、その原因をどのように分析されてるのか、お伺いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 今回の台風5号災害の最も大きな発生原因は、観測史上まれに見る豪雨が姉川と高時川の上流部や山間部で局地的、長時間降ったことでございます。それに反し、平野部では比較的降雨量が少なかったことから、市民の感覚として、なぜここまで河川水位が上昇するのかとの思いがあったものと推測しております。 結果的に、山地で豪雨となったことにより、姉川下流域での急激な増水や、山間部において砂防河川から土砂が流出いたしました。また、流量増加により河川内が洗掘され、流木等が流れ阻害されたことにより、さらなる水位上昇につながったものと分析しております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) 再問させていただきますけども、実際姉川上流域、また高時川上流域でのその時間雨量、観測史上最大と言われる時間雨量というのはどの程度であったのか、もしおわかりであれば、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 姉川上流域、甲津原においては、7日正午から8日正午までの24時間雨量でございますが、330ミリでございます。また、高時川上流、柳ケ瀬におきましては290ミリでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) ありがとうございました。 1日200ミリ強、また300ミリ強ということで、このような災害になるんだということを改めて肝に銘じておかないかないなあと思いますと同時に、やはりこのような事態になってるということは、流下能力そのもの、水を流す能力が低下してるということだと思います。 後ほどまた触れさせていただきますけども、河川のしゅんせつ、河道内の立ち木の除去、当然竹やぶの除去も含めまして、このようなことを怠ると状況は本当にますます悪くなるばかりでございますので、このことについてはまた後ほど触れさせていただきますけども、若干当局の原因の分析の深掘りが足らないなというように感じておりますので、また後ほどこの件については触れさせていただきます。 次、8番目なんですけども、上中流域は今のような状況でした。下流域においては、天井川の沿線であるがゆえの宿命である堤外民地への冠水、また堤内民地への漏水による浸水、堤防からの越水等により、今回も避難勧告が発せられました。たび重なるこのような状況をどのように本当に打開したらいいのか。どのような対策を考えておられるのか。 ちなみに、大きく声を大にして言っていただいて結構かと思うんですけども、この天井川というのは全国では240カ所、そして近畿で122カ所、全国で天井川というのの数の半分は近畿にあると。その中でも滋賀県は81、湖北圏域にあります川という川は、失礼ですけど、ほとんどが天井川なんです、一部の川を、一部の一級河川を除いては。こういう状況でありますので、このような状況を打開するためには、かなり声を大きくして、その対策に取り組んでいただけるようにしていただきたいなと、このように思うわけです。 このことについて当局どのような対策を現時点で考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 今回も避難勧告を発令した姉川下流域について、今後とも危険な状況を予測した時点で、命を守る行動として、できるだけ早目の避難を呼びかけてまいります。 しかし、事象解決の根本的な打開策としては、増水した水を安全に流すためのハード的な対策として、適正規模の河川整備を河川管理者である県において早急に実施いただくべきものであり、従来からも要望しておりましたが、被災直後の8月10日に、台風5号災害による県知事への特別緊急要望において、市長から知事宛てに直接申し入れたところです。 その場において知事からは、河川整備計画に基づく整備事業の前倒し実施、大井切り通しの早期閉鎖の具体的返答を受けております。 その後、9月5日には、大井の切り通しの暫定閉鎖を9月16日に実施し、連続した本格的な堤防を来年6月までをめどに施工すると表明されております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) この件につきましては、いち早く市長が8月10日でしたが、動いていただいて、それなりの回答いただいてるわけですけども、これをいかに実行レベルに落とし込んでいくか。知事の答弁は、それは市長が行っておられるんですから、それなりの前向きな答弁なされると思うんですけども、なかなかこの後の実行レベルに落とすのは大変なことだと思いますので、このあたりについて、先ほどの滋賀の天井川の実態等も含めまして、特に声を大にして、この対策の速やかな実施ということについてお願いをしておきたいと、今後の取り組みに期待をしたいと、このように思っております。 それでは続きまして9番目、湖北圏域河川整備計画では戦後最大相当の洪水を安全に流下させることのできる改修を目標とされておりますけども、今回の集中豪雨や最近の雨の降り方を考えると、この目標に設定されておる戦後最大相当、昭和50年8月の台風6号時の洪水という、その目標の見直しはもちろん、改修区間、改修方法の見直しを早急に滋賀県と話し合い、あわせて早期着工を促すべきことだと思いますけども、当局の考えをお伺いします。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) 今回の台風5号による災害を受けまして、8月10日、直ちに藤井市長が滋賀県知事に対しまして緊急整備及び支援の緊急特別要望を行いまして、河川整備計画につきましては、具体的なスケジュールを立て、直ちに着手されるよう要望を行いました。知事からは計画を前倒しするとの回答を得ております。 また、その後、滋賀県土木部また長浜土木事務所のほうにつきましても同様の申し入れを行っておりますし、昨日も、1カ月がたったということで、改めて市長ともども長浜土木事務所のほうに河川整備計画の具体的な事業の推進について申し入れも行ってきたところでございます。 そうした中、計画目標及び改修区間並びに改修方法につきましては、今回の台風5号による影響の調査、検証を行った上での再検討がやはり必要であるというふうに考えておりまして、既に長浜土木事務所のほうに見直しを含めた申し入れを行ってきております。 今後も引き続き滋賀県に対して、整備の早期そして確実な完了について強く要望は続けていきたいと思っております。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) いち早く行動に移っていただいているということについては一定の評価をさせていただきたい、このように思います。 とはいいましても、本当に今回の洪水で、上流で起きた山崩れ、土砂崩れで膨大な量の土砂が下流域に流れ込んで堆積しております。至るところで中州ができてしまってるんですよね。中州ができてるということは、真ん中に土砂があるんで、両サイド、堤防側に流れができてしまってるんです。今度は新しい洪水が出たときは堤防をえぐるような流れになると想像するんです。今までは川の中を走っておったんですよね。そういうことで、この堆積土砂の撤去というものは喫緊の課題だと、このように私思っておりますので、先ほどご答弁いただきましたけども、このしゅんせつ土砂の堆積の除去等について改めてお願いをしておきたいと、このように思います。 それで引き続きまして10番目、幸いにしまして人命にかかわる被害はなかったわけですけども、山崩れによる土石流の流出被害が市内山間部の多くの地域で発生いたしました。一歩間違えると大変な惨事になることが容易に想定されるわけでありますけども、砂防ダム、治山ダム、このような建設事業の計画的な推進が望まれるわけですけども、国、県に対して、このことに対してどのように働きかけていくのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) これまでも被害があったところにつきましては早急な砂防事業の実施を県に働きかけてきております。また、今年度も砂防関連工事を継続事業として3件、調査測量を4件実施されており、このうち2件の調査測量を新規に取り組んでいただいておりまして、計画的な砂防事業に取り組んではいただいております。 ただし、今回の台風で被害が発生した地域を含めまして、被害の発生が予想される地域につきましては、主要幹線道路や公共施設を含めた人家等への影響の大きい場所を先行して早期に事業に着手、実施されるよう、引き続き要望は続けていきたいと思っております。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) 既にそのような動きをしていただいてるということでありますけども、ぜひ予算の箇所づけも含めまして、このような砂防ダム、治山ダムはより多く、早い段階で整備が整っていくように、お力添えをいただきたいなと、このように思っております。 高時川の濁りというのは本当にずっと続いてるんです。姉川のほうは、いつものことなんですけど、濁りというのは案外と早く引いてくれるんですけど、高時川はもうなかなかこの濁りが引きません。ということは、土砂が一緒に流れてきておるというところで。そういうことで、当然甲津原、そして草野川上流域、高山の山間部でも、まだみんなが足を踏み入れてないだけで、かなりそういうような箇所があるように僕は想像しますので、きめの細かい、足で稼ぐ行政もぜひお願いしておきたいな、このように思っております。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 県への特別緊急要望や時系列での事前防災行動計画の明確化など、市長を先頭に動きを加速していただいているわけですけども、行政、議会、市民を交えての検証会議を早期に持つべきと考えるわけですけども、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 今回の事象を受けて、行政内部でも検証を進め、タイムラインなど明確な行動計画の策定や個別事象への対応のマニュアル化を進めており、また市民からの意見を集約するため、今回災害で避難所へ避難いただいた自治会を対象として、世帯へのアンケート調査を実施しております。 また、県とは、県庁の防災部門、河川管理部門、長浜土木事務所と市の4者で第1回目の災害対応意見交換会を9月1日に開催し、県と市の情報共有やタイムラインのあり方などについて協議、検証したところです。 さまざまな条件や地域事情が異なることから、河川の維持整備を担う県との調整も踏まえつつ、今後まとめてまいります住民アンケートの結果や自治会からの聞き取りなどにより検証を続け、さらなる行動計画の改善を行うことで体制の強化に努めてまいります。 検証結果や改善内容について、議会や自治会代表の皆さん、防災関係機関へは、本会議での一般質問や常任委員会、また地域防災計画を審議する防災会議の場においてお伝えしてまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) このことにつきましても、もう既にその動きを進めておいていただけるということですが、議会のほうも今年度、議長のもとでBCP、BCM、そういう計画を策定して、今回いろいろ反省するようなところはあったかと思いますけども、一応BCP計画、事業継続計画というものはそれなりの役割、機能を果たしたかなと、このように思っているところです。 議会も、当局以上に、この事業、業務継続という観点から、BCP、計画及びマネジメント、BCM、このことについては積極的に取り組んでいるわけでして、今局長のほうは報告ということで考えておいていただけるということですけど、ぜひテーブルを同じくして、私はいろいろと検討、議論すべきだと思っております。 議員はフィールドに出向いて足で稼ぐのを本分とした活動をしてる人が非常に多くおられるということでありますので、ぜひ我々もこのようなテーブルで話ができるような機会をいただければありがたいかなと、このように思っております。今後の検討課題にしておいていただきたいと思います。 災害に関しての最後なんですけども、姉川切り通しの氾濫につきましては、幸いにして生命、身体への被害は軽微で済んだわけでありますけども、冒頭申しあげましたように、その裏には長浜警察署、湖北地域消防本部東浅井消防分署の活躍が非常に目についたと思います。機動的な動きをしていただいて、本当に献身的な活躍をしていただいたと、このように評価するところであります。 そういう機動的な動きとあわせまして、今後想定されるあらゆる災害、火災も含めまして、緊急時の対応には拠点の場所、所在場所、拠点の所在位置というものは非常に大切であろうかと思います。機動力を発揮する上においては、やはり場所というものが非常に大きなキーになろうかと思います。このことについて当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 姉川の切り通しからの越水対応については、最寄りの湖北地域消防本部東浅井分署として、避難誘導や広報など、状況に応じた現場対応をいただきました。 消防本部は、専門的知識や技能を有し、24時間対応可能な組織として、出先機関となる消防署や分署等の施設は、火災のみならず、地震、風水害等の災害発生時において重要な拠点であると考えております。 また、湖北地域消防本部の消防力整備計画におきましても、消防拠点施設の整備に関して、豪雨災害をはじめとする自然災害に対して、市民の安全・安心を守る確固たる消防拠点施設の建設が喫緊の課題としておられます。 今後、消防本部において消防分署の再編検討が進められることになると思いますが、消防署や分署等の施設が効果的に消防防災拠点施設として機能が発揮できるような施設配置、職員配分となるよう、市としても協議、助言してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) 一部漏れ聞こえてくるところでは、本署の集約とかというような話もお聞きするわけですけども、いずれにしましても、ただいま局長がおっしゃいましたように、集約することのメリットも当然あろうかと思いますけども、全てに安全が優先するということを心していただいて、今の局長の答弁をさらに肉づけをしていただいて、本当に市民の安心・安全を守る、市民の財産を守る、そのためにどのようにあるべきかということをお考えいただきたいと、このように思います。 ということで、私の最初の質問につきましては以上のようなところで閉じさせていただきます。 それでは大項目2問目、藤井市政2期8年の総括についてということで、最初の質問であります。1市6町の合併で誕生した長浜市の市長を担われて2期8年を経過しようとするわけですけども、その成果と課題についてお伺いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 私は平成22年の市長就任以来、私の熱い政治信条でございます、政治は夢の実現、こういう信条のもとで、未来に希望が持てる新長浜市を創るべく、市民の皆さんと一緒になって汗をかいて、全力投球で市政運営に取り組んでまいりました。 また、2期目におきましては、継続は未来への力と、これをモットーにいたしまして、これまでの中央での政治や行政の経験、あるいは市長としてのさまざまな経験を、そして培いました人脈を生かしまして、地方創生交付金などの国の制度も最大限活用しながら、市行政に取り組んでまいりました。 私のマニフェストに掲げました施策につきましても、現在全ての項目に着手しているというのはもちろんのことでございますが、おおむね順調な進捗を見ております。 具体的な成果につきましては、今年の3月の定例会でもご答弁申しあげましたが、長浜曳山祭のユネスコ無形文化遺産登録、あるいは2度の東京観音展の開催、このことによって市内の魅力的な地域資源のブランド化、さらに多子世帯の保育料軽減、小学校6年間の給食費の完全無償化など、子ども・子育て支援の強化、充実などを行ってまいりました。 また、今年度に入りまして、長浜市の新しい玄関となります高速道小谷城スマートインターチェンジの供用開始や、あるいは50年ぶりに取り組みます長浜駅再開発を進めておりまして、えきまちテラス長浜のオープンを迎えることができました。 このほかにも、次の滋賀国体やら東京オリンピックを見据えたスポーツの夢を実現できる環境の整備など、私の66項目のマニフェストを市の政策と整合させながら、各施策を着実かつ順調に展開してまいりました。 これらの取り組みは、多くの市民の皆さんのご意見を踏まえつつ、一方で、この間、行政の合理化や財政健全化によりまして、一般会計の借入残高につきましては160億円の縮減を図るなど、持続可能な行財政運営の基盤を確立して、未来への投資の力を蓄えることで実現可能となったものばかりでございます。 引き続いて地方創生の取り組みを加速化させていくと。そのために、国の動きや社会情勢の変化にスピード感を持って対応していくことが必要であると認識をしております。 市長2期目、8年目の総仕上げの年でして、残る任期の市政運営に使命感と情熱を持ちまして、日々全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) 66項目に及ぶマニフェストを中心に市政を運営されてきたということです。 確かに、私も、枚挙にいとまがないほどのいろんな事業を、また施策を講じてきていただいた、このように高く評価させていただくわけですけども、2番目の項目に移ります。 そんな中で、特に市民の安全・安心と財産を守るために取り組んできた、市長が振り返って、これをやってきたというような事業があろうと思いますけども、そのような事業にはどのようなものがあって、その成果についてどのように自ら評価されてるのか、お伺いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 長浜市など我々基礎自治体の役割の中で、市民の安心と安全を守ること、財産を守るということは最も重要な使命の一つでございます。 先般、長浜市で取りまとめました今年度の市民満足度調査の結果を見てみますと、市民の皆さんからは安心・安全に関する政策分野に対しまして非常に高い関心を持っていただいております。 昨年策定をいたしました総合計画の中でも、防災・減災対策の充実したまちづくりや、さらに犯罪や交通事故の少ないまちづくりを目標に掲げまして各種の取り組みを展開してるところでございます。 これまでの取り組みの大きな成果の一つとしましては、災害に強い、市民の安心・安全の拠点となる長浜市役所、新庁舎の建設になろうかと思っております。 また、消防本部新庁舎の建設着手、道路の改良や橋梁の長寿命化に向けた着実な取り組みなども市民の安心・安全につながっているものというふうに考えております。 さらには、市の交通事故、犯罪の発生率はここ数年減少しております。これらは、市と市民の皆様の協働の取り組みを重点化して、長浜市防犯自治会の組織体制を再整備する中で、防犯パトロールやスクールガードといった市民ボランティアの皆さんの方々にご活躍をいただいている成果だというふうに捉えております。 このような取り組みを着実に継続していくことで、引き続き市民の皆さんの生命やら身体、安全を守るべく、しっかりと全力で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) ただいまご答弁いただきましたけども、私の考える事業ということは、市民の生命、身体、安全を守る、それと先祖より引き継いできた財産を子々孫々に引き継ぐ、このために事をなす、これが私は究極の事業でなかろうかなと、究極の事業、真の事業でなかろうかなと、このように思っております。 そういうことに鑑みますと、丹生ダム建設の中止、河川整備計画の策定及び実施の遅れ、国道8号線、国道303号線、国道365号線の整備、主要県道の整備など社会資本の整備事業、これについて若干成果が見えてこなかったん違うかなと、このように思っているところであります。 このことについて市長自身どのようにお考えか、お伺いいたしたいと、このように思います。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 西邑議員も市民の命と財産を守ることが自治体には最大の使命であるということで、共通の認識をできたことは大変うれしく思っております。 また、社会資本整備をしっかりと整えていくということも市民の皆様の安心・安全につながることであるというふうに、私も認識は同じでございます。 丹生ダムについてお触れいただきましたが、県も丹生ダムをつくるか、つくらないかで湖北の河川整備計画、工法は大きく異なるという理由のもとで、県下で一番遅れた事態になりました。ここの遅れは私も否めないというふうに思っております。したがって、河川管理者の責任は重いという思いでございます。 40年間にわたりまして本当に余呉地域の方はこの丹生ダムについては政治と行政に翻弄された時間であると、私どももその結果河川整備計画が進まなかったというふうに受けとめております。 国による丹生ダムはつくらないということで決定いたしましたので、直ちに湖北圏域の河川整備計画も去年大ピッチ上げてつくることができました。したがって、これからは特に河川整備につきましては、国と県が責任を持って、この立ち遅れをカバーしていくということに長浜市もしっかりと連携しながら、この分野の立ち遅れをカバーしてまいりたいというふうに思っております。 道路につきましても、まだまだ行き届かないところがあるということも私も承知しておりまして、道路は市民の皆様の暮らしそのものでございますので、道路整備につきましてもスピードを上げて、社会資本整備しっかりと整えていきたいという思いでございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) ありがとうございました。 市長も私と一部同じような評価といいますか見解をお持ちだと思います。残された市長任期の中で一定道筋をつけていただくようにお願いをしておきたいと、このように思います。 それでは続きまして大項目3番目、長浜市におけるプール施設の実態と国体関連施設の整備について。 1項目め、学校プールと市民スポーツ施設プールの現状と抱える課題についてお伺いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 学校プールの現状につきましては、設置校は小学校27校中24校、また中学校13校中8校となっております。 プールが未設置の小・中学校につきましては、近隣の学校プールもしくは社会体育施設プールを利用しております。 なお、学校のプールの課題といたしましては、経年で老朽化したプールによる水泳授業への影響が考えられます。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 本市の市民向けのプールは3施設ございまして、市民プールにつきましては、レジャー性の高いプールといたしまして、ファミリー層を中心にご利用をいただいております。 また、浅井B&G海洋センタープール及び木之本運動広場プールにつきましては、親子連れや小・中学生中心の利用となっております。 いずれにいたしましても、ファミリー層や親子連れは土日の利用が中心となっているため、幅広い市民層にご利用いただき、平日の利用促進を図っていくことが課題となっております。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) 現状ということについては、27分の24、中学校13分の8、そしてレジャー性の高い社会体育、市民体育施設として3カ所というようなご答弁をいただきました。 この実態というものは、児童・生徒及び市民の方のプールにいそしむという観点から見て十分な施設整備の状況であるのかどうか、このあたりについて改めて教育部長にお伺いします。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 小・中学校におきましてのプール整備についてでございますが、先ほどご答弁させていただいた状況下にございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、中学校のプールにつきましては、授業頻度と使用頻度によりまして、基本的には整備、新設しない方針でおりますが、小学校プールにつきましては、使用頻度、児童の体力強化といった観点から、地域バランス、財源などを考慮いたしまして、順次整備をしていきたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) ただいまのご答弁と関連しますので、次の項目に移ります。 水泳科目なんですけども、各学年で年間何時間履修しておられるのか。 また、市民スポーツ施設を使用している学校と学校プールを持っている学校とで履修時間に差はないのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 学習指導要領では、体育科として必要な年間授業時数が学年ごとに定められておりますが、水泳の授業時間につきましては、それぞれの地域や学校の実態に合わせて学校が指導計画を作成することとなっております。平均いたしますと、小学校では年間11から12時間程度、中学校では年間で2から5時間程度となります。 なお、履修時間の差につきましては、3時間程度の差がございます。
    ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) そういう履修時間の目指すところなんですけども、このことについて再問させていただきたいと思います。 ただいま十一、二時間というような形の小学校、そして中学校は3時間程度ということで履修をしていただいているということですけども、この履修する当長浜市の教育委員会の考える目標のレベルというのはどこに設定しているのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 教育委員会といたしましては、文部科学省が示しております小学校学習指導要領に基づき、低学年、1年生、2年生、3年生、4年生の中学年、それから5年生、6年生の高学年においてそれぞれ水泳の授業のあり方というところが示されておりますので、それにのっとった授業を展開してまいりたいというところが最終目標でございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) 文科省の指導要領に基づいてというところなんですけども、私多少の幅はあっても仕方ないなと思うんですけども、やはり琵琶湖を抱える地域性を鑑みたときに、少なくとも、泳ぎのスタイルは別としまして、25メートルぐらいは泳げる児童が全て育っていたいな、育ててほしいなあという思いを持っております。 最低限の時間はクリアしてるということで、これ以上のことを申しあげるのいかがかと思いますので、それ以上は申しあげませんが、やはり砂漠の民じゃありませんので、日本人は。そういうことで、悠久の琵琶湖を抱える子どもは小さいときから水にいそしみ、そしてその中で命を守るという、こういう視点も鑑みながら、ぜひこのあたりについては力を入れていただきたいなと、このように思っております。 それでは続きまして3項目め、木之本運動広場プールの廃止は平成30年とご答弁をいただいていたわけですけども、今年の夏より利用不可となり、小学校水泳記録会が変則開催となりました。体力向上の取り組みや他校生徒との交流等、保護者の方からも継続の声が高かったと思っておりますが、この実態をどのように受けとめておれるのか、お伺いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 今年度の小学校水泳記録会が分散開催となりましたのは、木之本運動広場の50メートルプール設備の不具合が生じたことにより使用できなくなりました。 このため、小学校体育連盟長浜支部と協議の上、3会場で開催いたしましたが、25メートルプールにつきましては平成30年度まで授業で使用できることを確認いたしております。 今回の3会場開催により、児童の体力向上の取り組みや他校の生徒との交流における影響は少ないものとして考えております。 しかしながら、保護者の方のご意見につきましては教育委員会としても承知いたしておりますので、開催のあり方につきまして、小学校体育連盟長浜支部と協議し、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) そつのないご答弁いただいたわけですけども、実際、会場変更についての文書私も見せていただきました。どのような内容かといいますと、観覧席、駐車場確保できませんということで、保護者の観覧はできないと、そのような文書も出ております。このことについては承知おきいただいてると思うんですけども。 本当に、体力向上というときには、水泳記録会、陸上記録会というのを事あるごとにおっしゃってますのでね。こういう変則的な開催になりましたけども、何とかしてこのあたりは、やっぱり勝つ味を、水泳の大会とか陸上の大会で味を覚えさすというのも、これからの子たちが成人して社会の荒波を乗り越えていくためには非常に重要な体験になろうかと思っております。 一般的な話をするわけですけど、やはり一般的に体力を持った人はいろんな対応力もあると思いますので、このあたり本当に、今ご答弁いただきましたけども、今後のありよう等につきまして真剣に考えていただきたい、このように思います。 それでは続きまして4番目、平成36年に開催される滋賀国体の水泳会場への立候補を見送られました。8月をもって締め切られたわけですけども、私は当然長浜市も立候補されるものと思っていたわけですけども、大津市、東近江市、草津市を除いて、長浜市も立候補されませんでした。 その今回見送った理由、経緯についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) この滋賀国体の水泳競技会場の整備につきましては、県立の彦根総合運動場スイミングセンターを廃止して、県内でのフルセットの温水プールの整備をするということを県はお決めになりました。 代替施設は、私は、県立のプールを廃止するわけですから、あくまでも県の責任において整備すべきものであると、県の責務であるというふうに考えております。 長浜市におきましても、県立の長浜北高校と長浜高校が統合されて1校減ると、あるいはスポーツの森運動公園プールやら虎御前山など県施設が相次いで廃止されております。 滋賀県南部の地域と比較して、人口減少や少子高齢化の進展が大変著しい状況にある湖北でございますから、ハード、ソフト両面での新たな起爆剤が必要であると考えておりまして、現長浜北高校校地を活用した滋賀県立の温水プールの整備を先日も知事に改めて強く申し入れをしたところでございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) もう既に立候補を見送って、もう締め切られておりますので、今さらこのことについて議論を深める必要はなかろうかと、このように思っております。 ただ、今市長ご答弁いただきましたように、南高北低のこのような状況を打開さすためにも、北高跡地での温水プール設置ということについて事あるごとにご尽力いただいてるということもよくわかりますけども、何としても本当に実現しますように改めてお願いをしておきます。 5番目の項目も同じようなことなんですけども、次の項目で、この温水プール建設に向けて、ただいま市長ご答弁いただきましたけども、直近の取り組みについて簡単に当局のご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 温水プールにつきましては、これまで複数の民間事業者への働きかけをはじめ、和歌山公園県民水泳場や京都市山科区にあるラクトスポーツプラザなど県内外の温水プールの利用状況や運営方法等の調査を進めるとともに、民間活力による整備を進めるための検討を行っているところでございます。 しかしながら、民間事業者からは、人口増が見込めて、なおかつ一定数の会員確保が見込める地域であること、さらに競合他社が未参入の地域であることなどの条件が示されまして、現時点では民間事業者による温水プールの新規参入というのは大変厳しい状況にあります。 本市といたしましては、そういった課題の解決を図るべく、さまざまな方策の検討を現在進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) ただいまのご答弁、そう進展してるような答弁じゃないんで、ここ2年前と何ら変わりがないという状況にあります。 そんな中で、今回草津市のほうが目論見書として出してる数字は、社会資本整備総合交付金を使っての市の負担ということで、最終的に15億円ぐらいを読んでおられます。一方、年間のランニングコストについては年間1.7億円というような数字で出されております。これが市民に対して草津市が、橋川市長が草津市を水のまちというような形で手を挙げた中で、実際の具体的な数字として出てきてる数字でございます。 そういうような市長も国、県に対しての非常に強いパイプもありますので、今回の国体の整備会場ということについては甚だ無理な状況になろうかと思いますけども、やはり北高跡地をターゲットとして、ぜひ温水プールの実現に向けて今後とも引き続きご尽力をいただきたいと、このように思います。 以上でございます。 次に、大項目4番目に移らさせていただきます。学力向上、体力向上に向けた教育施策について。 学力向上に向けた取り組みの成果が見えてこない、依然低迷不振が続いているわけですけども、県の教育長も非常に私から言うたら後ろ向きといいますか、全国平均と比べるのはどれほどの意味があるのとか、そもそも競うもんでないとか、このようなことをコメントされてますけども、やはり子ども一人ひとりの学習指導に生かすという、この本来の学習状況調査の目的が果たされるように期待する、私一人なんです、その一人として、やはり現在低迷している、不振が続いてるこの状況を何とかクリアせないかんのじゃないかと、こういうように思っております。 そんなことで、どのような課題認識を現在されてるのか、お伺いいたします。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 市の統一基礎学力調査と全国学力・学習状況調査の分析により、教育委員会として二つの現状と、それに対する課題を認識しております。 まず1点目は、全ての学力の基礎となる言語力、話す、聞く、書く、読むなどの力が十分に身についていないということでございます。このことが他の学習にも影響しているものと考えられます。教員がこのような現状を的確に認識し、子どもたちの実態に合った適切な指導をしていくことが課題だと考えております。 2点目は、基礎、基本においてつまずきによる、いわゆる習熟度の低い児童・生徒が見られます。このことについては、学校での学習環境はもちろん、家庭でも子どもたちが意欲的に学ぼうとする学習環境を整えていくことが課題だと考えております。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) 今度はそつなくという感じは受け取れないんですけども、ちょっと私の意図するご答弁じゃないんですけどね。 いずれにしましても、やはりテストをするわけですから、下位に低迷してるということに甘んじるというのは誰でも望むとこじゃないと思ってますので、本当に真剣にこのあたりについて、この学力向上に向けて、このような指導するんだとか、このような施策を講じるんだとかというようなことをぜひ、この後、今回に限らず、次回も、次の定例会でもこの類いの質問はなされると思います。限られた時間でありますので、私は今回の教育部長のご答弁についてはそれ以上申しあげませんが、ぜひ真剣にこのことについて具体的な施策展開をしていただくようにお願いをしておきます。 2番目も同様なことだと思います。学力を支えるのに重要な要素として体力と健康は必須であると、このように思っております。先ほどの水泳記録会もしかり、陸上記録会もしかりです。やはり学力を支える大きな要素として体力と健康があるということを考えるわけです。児童・生徒の体力向上、健康増進への取り組み施策につきまして、このことについても、あえて教育部長の答弁は求めませんが、部活動をしてる児童・生徒の正答率が高かったという、この実態も踏まえまして、学力向上、体力向上、この点について真剣な取り組み施策を考えていただくようにお願いいたしまして、4番目の学力向上、体力向上に向けた教育施策についての質問は終わらせていただきます。 それでは、最後になります。5番目、平成33年第72回全国植樹祭の長浜市招致の動きについて。 1項目め、平成30年に開催するみどりの愛護のつどいに続いて、天皇皇后両陛下をお招きして開催される全国植樹祭の招致をすることの意義はどこにあるのか、お伺いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) この全国植樹祭、ご承知のとおり、天皇皇后両陛下のご臨席のもと、豊かな国土の基盤である森林、緑化に対する国民的理解を深める行事でございまして、県内外の多くの人が集う、三大行幸啓の一つに位置づけられている大変大きな事業でございます。 関西約1,400万人がひとしく恵沢を享受する琵琶湖の再生が国民的課題となっております。そんな中、最上流部に位置する淀川源流の地、余呉では、丹生ダム事業によって半世紀にわたり手が入っていない山林を今まさに地域の振興とあわせて多様な恵みをもたらせる森林への再生に取り組もうとしている地域でございます。 こうした背景を持つ、この淀川源流の地に天皇皇后両陛下のご臨席を仰いで、そして植樹祭をするということは地域への大きな励みとなります。また、活性化の推進力になる、こう考えております。 琵琶湖及び淀川流域の森林、山村の再生を進める上で強いメッセージを発信して、大変意義深いと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) 市長が多分、来年に開催されるみどりの愛護のつどい、これに引き続いて招致の立候補されたということは、それなりの勝算をお持ちで、またそれなりの覚悟、決意を持って招致に向けての動きをされてた、このように理解するところであります。 続きまして2番目の項目、そういうことで、開催招致に立候補したからには全市を挙げての招致活動と祭典を成功に導かなくてはならないと思うわけですけれども、先ほど申しました勝算と人的予算的措置が必要と考えるわけですけども、そのもくろみについてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 平成33年開催予定の第72回全国植樹祭につきましては、8月9日に滋賀県開催の内示がなされたところでございます。 市といたしましては、8月初旬に、市長自ら県知事のほうに対しまして、予算要望とともに、重点要望として要請を行った上で、開催地招致の目的と理念を明確にして、候補地として正式に立候補と申しますか、調査書を提出いたしたところでございます。 県におきましては、基本構想策定のために、9月中旬以降、全国植樹祭準備委員会を設置され、3月までに委員会をおおむね3回開催、その中で開催理念、開催候補地、開催規模等が決定される予定でございます。 開催候補地決定までに、近隣の米原市あるいは高島市に開催地招致に向け協力をお願いすると。あるいは、開催準備委員会の構成関係団体等に対しまして、余呉の地でこの植樹祭を開催する大義というものを丁寧にご説明するなど努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) 3番目に移らさせていただきます。 現在、候補地として考えておられる地元の余呉地区の反応といいますか、市長がおっしゃった言葉もありますけども、具体的にこういうような動きを展開されていく中で、余呉町の地元のほうの反応はいかがなものかなと、このように思うわけですけども、どうでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) これまで開催候補地招致の説明につきましては、余呉地域の主な関係団体でございます連合自治会、地元の菅並自治会、余呉地域づくり協議会の各会長様、あるいは丹生ダム対策委員会でご説明をさせていただいております。 地元の反応といたしまして、植樹祭の招致は地域の活性化になるということで、おおむねの賛同をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 西邑定幸議員。 ◆19番(西邑定幸君) 先ほども申しましたように、来年5月ごろには、皇太子殿下をお迎えして、みどりの愛護のつどいというのを開催するわけであります。3年後にこのような、また天皇皇后両陛下をお迎えしてとなると、開催招致に向けて、栗東市とか多賀町とかが手を挙げられてますので、かなりハードルは高いんじゃないかなと思うわけですけども、やはり一旦心して手を挙げた以上は何としても負けるわけにはいかないと、このように思っております。私たちもこの招致に向けてあらん限りの協力と努力を惜しむことがないようにいたしたいと思っております。ぜひ招致できるよう期待をいたしております。 以上、会派新しい風を代表して質問させていただきましたが、市長はじめ当局の方には丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。 我が会派、新しい風も二元代表制の一翼を担う立場から今後も積極的な政策提言を行い、よりよい長浜市政の実現に努めてまいりたいと思います。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(柴田清行君) それでは、ただいまから12時50分まで休憩いたします。    (午前11時49分 休憩)    (午後0時50分 再開) ○議長(柴田清行君) 休憩前に引き続き再開いたします。 なお、西尾孝之議員から欠席届の撤回の申し出がありましたので、ご報告いたします。 それでは、会派代表による代表質問を続行いたします。 次に、改革ながはまを代表して吉田 豊議員、登壇願います。 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) (登壇)それでは、通告に従い代表質問をさせていただきます。 私たち議員も、今期残すところ、その任期も1年を切りました。私たち議会議員として、その責務を全うするため、これまで以上に積極的、能動的に議会のあり方をさらに進め、市民の皆様からの信頼と参加意識を糧に、地方自治を行政とともに構築する決意であります。そのような思いで、会派改革ながはま4名を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 市長におかれましては、2期続けて市政を担っていただき、その基盤をさらに強固なものにする3期続けての期待の大きい中、関係部長の皆様方も同じ思いで将来の長浜を大局的な視野で見きわめ、ご答弁お願いしたいと思います。 では、代表質問、以下8項目をいたします。 まず1点目、台風5号について。 8月8日未明の長浜市を襲った姉川の氾濫、16世帯が浸水に見舞われ、550人が避難を余儀なくされ、けが人こそおられませんでしたが、市の避難指示や避難勧告の発令は越水から約2時間後で、対応は後手に回った感が残りました。 市が氾濫を把握したのは長浜署から一報を受けた午前0時10分、40分後に災害対策本部を立ち上げ、午前1時に周辺420世帯に高齢者やしょうがい者の人たちが対象の避難準備情報が出ております。 だが、その後も集落への水の流入は勢いを増し、被害が拡大するおそれから、市は午前2時に南大井地区の65世帯を命令に近い避難指示に切りかえられました。 市は、インターネットでどんどん増していく姉川の水位の確認、危険性はあるものの土のうで防げると判断していたが、結果として氾濫は抑えられなかった。市の担当者は、氾濫発生から40分後には地元の自治会長に避難の準備をするように連絡し、住民に伝わっていた、対応に問題はなかったとお話しされております。一方で、危険な情報はもっと早くわかっていればよかったのにとの記事が掲載もされております。 今回のこの台風5号は、幸いにして人命につながる大きな事故はありませんでしたが、災害の少ない私たちのまちにももっと備えを万全にすべきでないかと気づくように警鐘を鳴らしてくれたと考えます。 そこで、以下5点について市当局の見解をお聞きいたします。 1番目、本市への損害影響額についてお尋ねいたします。 農業、林業、道路、河川施設等への影響について、早期に議員全員に周知でき、補正対応なり市民の安心・安全につながる予算対応措置等は創意工夫できないか、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 現在判明している台風5号による被害において、公共的施設復旧のための経費としては、既に措置している専決処分予算と合わせて、総額1億2,800万円が必要となると見込んでおります。 また、市が直接的な予算を使うものではありませんが、農業施設や農作物の冠水被害による収量減収などにより、農業被害として1,500万円程度との損失の報告を受けております。 市が復旧対応に関しては早急に対処する必要があるものについて、現計予算と合わせて、2回の専決補正予算にて取り組むこととして予算措置をいたしました。 また、被災現場にあっては、即時完了したものもありますが、今後工事発注により現場施工するものについては、被害復旧が万全に進行するよう現場対応してまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 総務部長。 ◎総務部長(且本安彦君) それでは、予算対応措置ということでお答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今般の台風5号の復旧経費につきましては、直ちに対応すべきものとして、8月10日及び8月17日付で補正予算を編成し、専決処分を行っております。 また、国費等の対象となるものにつきましては、一定の調査を実施した後、今後必要な補正予算のほうを計上し、ご審査いただこうということで考えてるところでございます。 災害時の予算措置につきましては逐次対応を原則としておりますし、それに対応する補正予算の編成等につきましては迅速に対応するという考え方を持っております。 今後につきましても、議会との連絡をさらに密にいたしまして、被害状況を速報する、それに伴いまして臨時議会あるいは専決処分など適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 今回、台風5号というのは幸いにして人の命がとらわれるということもございませんでした。 また、この大きさも熊本や大震災から比べると幸いに小さいと言うと語弊がありますけども、我々に警鐘したんじゃないかというふうに思ってます。 いろんな被害の状況というのは、そこに住まわれる住民の皆さん、あるいは周りの市民の皆さんからも大変不安を得る中で、台風が一過した後もどうなるのかということは大変不安を抱くところであります。 今ご報告ありましたように、被害状況というのを把握し、8月8日に専決、3,400万円ですか、とか8月17日に5,700万円の専決を決められてるわけですけども、これにつきましては、議会のほうの議長のほうのご報告というのは8月22日に受けたというふうに聞いております。 先ほどの西邑代表のほうにも話がありましたけども、議会としても市民の皆様の安心・安全、命にかかわることですから、早く情報を把握すると同時に、いろんなことを共有する中で前向きに考えていこうということであります。 大きな災害が起こり、予備費で賄い切れるようなことでなければ、これは予算措置も議会の議決も要るということで、議会もBCPあるいは通年議会等も考えてるところであります。 そういった意味で、ハード的な意味で情報を共有する、これはいろんなもの、テレビの中継であるとかということもありますし、それからソフト的に、やっぱりその情報を共有することによっていろんな対処というのも二元代表制の両輪の中で考えていくことができるということで、この予算対応措置に対する速やかに議会とともに考えていける仕組み、そういったことに対しての工夫措置というのはどのように考えておられるか、再度質問させていただきたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 総務部長。 ◎総務部長(且本安彦君) 被害状況につきましては、一定現地等を確認し、取りまとめてということのプロセスは必要でございますが、一定時間等がかかることから、やはり速報性というのが非常に重要だというふうに考えております。 先ほど申しましたように、基本的に速報をしっかりいたしました中で、議会との連絡を密にしてという考え方で今後臨んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) いろんな意味で両輪を持って、議会も市民の皆様の安全を守っていく一つの判断をしていかなければならない。いろんな工夫を持って、リアルタイムで情報共有をしながら対処していく方法については前向きで考えていただき、我々もともに対処していきたいなというふうに思います。 次、2番目参ります。防災における情報発信力についてお聞きをします。 県のホームページは8月18日付においても、防災情報として、サイト外リンクとして、「いざというときにはまずこちら」と題して、防災ポータルサイト(外部リンク)、それから土木防災情報システム、これも外部リンク、しが減災プロジェクト(外部リンク)が、さらには重要なお知らせとして、台風5号による被害に関する情報について、弾道ミサイル落下時の行動等について等々の情報が掲載されていますが、なぜ本市のホームページの掲載はないのか、お聞きするとともに、今後の情報発信力の強化についてお尋ねをいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 本市におきましても、ホームページの防災危機管理局のページには通常時からの防災情報として、ハザードマップや弾道ミサイル落下時の行動など、災害時に役立つ情報を常時掲載しております。 また、災害発生時には緊急情報ページに情報を掲載することとしており、台風5号災害時には気象警報や避難所開設などのリアルタイム情報を掲載しておりました。 今後につきましては、ホームページをわかりやすく、見やすくする改良や、緊急速報メールや安全・安心メール、防災無線など複数の手段を適切に活用することで、さらなる情報発信力の強化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 市長も、今回の災害をもって事前準備あるいはいろんな行動計画の時系列を示していくということが未然に防ぐ一つの手段になるというふうに先ほど述べられたと思います。 また、今日の新聞では、すばらしい情報発信されてる県の防災ポータルサイトについても手落ちがあったと、これも長浜市の情報ミスであったというふうに言われてます。事前のいろんな情報をこれいかに長浜市もこれから考えていかれるのか。市長が言われました事前準備あるいは事前計画の時系列のページというのをどのように今後は発信されていかれるかという、この手段と、今回県のほうにミスがあったということを、どういうような事態であったかということを、今後どういうふうに改善されるかという、この2点質問をさせていただきます。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 事前の準備につきまして、情報の発信につきましても、事前の準備といたしまして再点検をさせていただきたいというふうに考えておりますし、今回の県のことにつきましても、もう一度県との再度の調整を行いまして、確実に県のサイトと情報連絡ができるかということの再確認を先ほどいたしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 事前に災害を察知する、これに対して警報することで市民の皆様が構えられるということは、未然に防ぐという意味では一つの手段であります。しっかりとした情報を、いかなるさまざまな情報を事前に発していただきたいというふうに思いまして、次参ります。 3番目です。緊急速報メールの配信等の改善についてお尋ねをいたします。 2017年8月15日の新聞に、18年度から災害情報をきめ細かく、緊急速報メールの配信改善、災害時の避難指示や勧告、津波警報などを携帯電話に送る緊急速報メールの配信範囲が2018年度から18県の計25市町で細分化される。現在は市区町村の全域に一斉送信しているが、面積の広い自治体は地形、気象条件によって区域内の危険度に差が出るため、総務省消防庁は、警戒が必要な地域だけに情報が伝わり、避難時の混乱を防げるとしています。消防庁が各地から要望を聞き、対象自治体を決めた。細分化を望む自治体は多いが、携帯電話会社のシステム改修などに900万円程度必要で、費用は各自治体が負担するとの新聞報道がされています。 本市も合併し、市域が広く、気象情報が全く合致している状況ではないわけでありますので、今後の体制や情報の発信区域の強化などが必要と考えますが、こうした記事の内容等を受け、防災無線の伝達を含め、市民にどのように的確に情報を伝達すべきとお考えなのか。今回の教訓から、その方向性をどのように展開されようとするのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 防災情報の伝達については、災害事象に関する情報を的確に取得し、そしてその内容を市民の皆さんに正確な情報としていち早くお知らせするということが防災の基本であると考えております。 被害が予想される地域にお住まいの方にお知らせするのはもちろん、市内で被害が予想される地域があるということを全市民で情報を共有し、災害に備えるべきであると考えております。 今後におきましても、災害時の緊急情報については、防災無線など緊急一括放送や自治会長様への直接連絡、広報車による街頭での広報などで市民の方に詳細な情報を正確に伝達できるよう努めてまいります。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 情報を的確に伝えていくというのは、先ほども言いましたように、市民の皆さんが事前にいろんなことを構えるということで、一番大切なことだと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思いまして、4番目参ります。 災害対策についてお聞きします。 ライフジャケットの整備については、平成27年6月24日の総務教育常任委員会にて、補正額100万円の増額にて、備品としてライフジャケット105着、トランシーバー15台を当時購入するとの説明を受けておりますが、平成27年12月定例議会での答弁では、消防団員数は定数2,014人に対しまして、12月1日現在の消防団員数は1,901人との報告を受けております。 今回の姉川の危険な箇所への作業から推測して、職員の皆さんの安全や消防団員の安全確保のために、さらに整備する必要があると感じます。 また、支給方法としましては、草の根防災体制育成事業補助金のように、補助として自警団以外の団にも支給する方法もあるのではないでしょうか。当局の見解をお聞きいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 消防団へのライフジャケット配備につきましては、水防活動として、河川の巡回パトロール活動を行う際の団員の安全確保のため、必要とする地域の選定や活動内容を考察し、順次整備を行っております。 また、トランシーバーにつきましては、機関運用時の各消防隊内部の通信手段として、消防ポンプ車両に5台の配備を目指し、順次整備を進めております。 今後とも、消防団のご意見を伺いながら、活動内容を踏まえ、団員の士気高揚や安全確保に必要な資機材を優先し、整備を進めていきたいと考えております。 また、自警団や自主防災組織として、地元の防火防災活動にて使用する資機材につきましては、議員仰せのとおり、草の根防災体制育成事業補助金を活用して整備していただければと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 今回、大井の切り通しにおいても、いろんな装備をつけないまま危ない立場に立たれたというのをテレビの報道や新聞の報道でも見ております。 足らない部分については、強化地域に対して補助あるいは予算措置を考えるとかというような細かい配備も必要でないかと思いますが、再度その分について見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 今、議員仰せのとおり、消防団につきましても、先般から幹部会議等も開催いたしておりまして、そのときにもいろいろなご要望なり内容を聞いております。それを受けまして、まず我々としてもその安全に配慮し、安全が確保できる体制で整備してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 次、5番目参ります。市立長浜病院、湖北病院の災害時の救護体制に対してお聞きをします。 今回の災害においてもそうですけども、今後とも起こり得る大きな地震やハリケーンなどの災害時の災害救護活動に対応する体制を整えておることは大変必要でないかと考えております。 市立長浜病院は、それから湖北病院においても、活動を支える人材の育成についてはどのような状況になっているのか。 また、看護学校の中なんかには国際救援学部があるということもお聞きしております。こうしたような学びを伸ばす体制も構築できているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(柴田清行君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(小川幸男君) 長浜病院と湖北病院の災害救護活動につきましては、災害拠点病院である長浜赤十字病院と連携しながら、医療救護所や近隣地域からの多数の傷病者を救護するという重要な役割を担っております。 両病院では、大規模災害や原子力災害に関する研修会の開催、毎年長浜市総合防災訓練に医師や看護師等13名を参加させ、救護所におけるトリアージ訓練の実施、検証を行うなど、災害時の救護に関する学習を重ねております。 また、災害医療に対応できる災害支援ナースの育成にも取り組んでおるところでございます。 滋賀県医師会が主催いたします大事故災害への医療対応研修会にも医師や看護師が参加いたしまして、傷病者受け入れなどの知識、技術の習熟に努めております。 本年度、長浜市において開催されます滋賀県主催の原子力防災実働訓練では、長浜病院におきましては災害対策チームを編制いたしまして、被曝者受け入れ訓練を実施することといたしております。 このように、今後も専門研修などへの積極的な参加によりまして、災害救護活動に対応できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) いつ起こるかわからないのが災害でありますし、災害も地震、原子力、その他さまざまなものがありますので、常にいろんな形で準備をしていただくということが大切だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 では次、大項目2番目の市立長浜病院についてお尋ねをいたします。 1番目、医師確保についてお尋ねをいたします。 湖北地域小児救急診療の拠点の一つである市立長浜病院小児科の医師が派遣元に引き上げるために本年度末で休診の危機に陥ってるとお聞きしております。 市立長浜病院が休診になると、湖北、夜間の救急診療は長浜赤十字病院に集中することになり、発育異常や切迫早産などのハイリスク分娩などの患者さんは長浜赤十字病院へ転院を勧めるしかないと報道がされておりました。 本年度以降、後任の医師確保の見通しと他の診療科の医師の勤務状況等についてお聞きをいたします。 ○議長(柴田清行君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(野田秀樹君) お答えします。 医師をはじめとする病院事業の人材確保につきましては、本年度新たに人材確保推進室を設置し、長浜病院と湖北病院とが連携して取り組みを進めております。 とりわけ医師確保につきましては、市長はじめ院長らとともに大学の医局や関係機関への派遣依頼を粘り強く行っているほか、医師紹介会社へ対象を広げて募集を行うなどの取り組みを積極的に進めております。 現在のところ新たな小児科医師確保は極めて厳しく困難な状況にありますが、引き続き常勤医師と非常勤医師の配置などあらゆる努力をし、何としても小児科の存続を図っていきたいと思っております。 その他の診療科では、リウマチ膠原病内科や腎臓代謝内科、循環器内科、呼吸器内科など常勤医師が増員となった診療科もあり、今年度常勤医師全体としましては12人の退職に対し16人を採用し、前年と比較して4名の増員となっております。しかし、消化器内科など一部の領域では医師が不足している診療科があり、依然として厳しい状態であります。 医師確保につきましては、市民の暮らし、安心・安全に直結する湖北地域全体の医療提供体制にかかわる課題であり、今後長浜赤十字病院、湖北病院、湖北医師会とも連携した取り組みが必要であると考えております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 病院の安定経営に求められる市民の生命と健康を守るのは非常に大変なことだと思っております。 その中でも、新聞報道でありましたように、大変厳しい決算のご報告をいただいてるわけですけども、その中で病院医師の不足というのが一番の根幹というか原因の要因であるともお聞きしているところであります。 こうした医師の確保に対して、民間企業であるとか、ネットであるとか、あるいは人材派遣会社であるとか、いろんな手だてがあると思うんですけども、具体的にどのような手だてをやられているのかということと、あるいは0次その他の関係で、京大病院との関係の中でお医者さんを推薦していただくとか、あるいは自治医大のように、県ではやられてるようですけども、医学部を目指す地元の学生さんに学費補助を出す中で、地元に資格を取ったらリターンするとか、いろんな手だてもあると思いますけども、そのようなこともあわせてどのようにお考えになられるか、再度質問をさせていただきます。 ○議長(柴田清行君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(小川幸男君) 医師の確保対策といたしまして、やりがいを持って業務に精励できるよう、魅力ある病院づくりとして、医師用宿舎の確保や院内保育所、病児保育の運営、医局のリニューアルや女性医師専用ラウンジの設置など、勤務環境の整備に取り組んでまいりました。 また、若手医師の確保といたしまして、医学部学生の病院実習や病院見学の受け入れ、病院説明会への参加などによりまして、入職に向けて働きかけを積極的に行っております。本年度は臨床研修医採用の応募者も昨年に比べまして増加はいたしております。 また、医師確保におきましては、医師やその家族にかかわる居住環境が非常に大切でございますので、市とともに子育てや教育、福祉、介護といった面での魅力あるまちづくりを築いていくことが末永く定着いただける後押しになるものと考えております。 また、先ほど出ておりました医局等への実際の依頼件数でございますが、公式なものといたしましては、今年の1月から8月までの間に25回、管理者、院長、また藤井市長にそれぞれ出動いただいておりまして、京都大学へは11回、滋賀医大のほうには8回、福井大学へ2回、その他4回というような形で積極的な招致活動を行っているということでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) ありとあらゆる手段をもって地域市民の皆様を守っていくということでは必要でないかと思いますし、あわせてやっぱりお医者さんは長浜に来ていただく、すばらしいまちづくりの受け皿も必要でないかと思いますので、病院、市長一丸となって、まちづくりとあわせて取り組んでいただきたいなというふうに考えます。 次、2番目に参ります。医師の健康状態についてお尋ねをいたします。 一部の医師の休職状態が続いていますが、休職に伴う他の医師への影響、将来的な医師の確保の面から、病院の理念とされている人中心の医療の充実や、今後どのように経営等への影響を改善されようとしておられるか、お聞きします。 ○議長(柴田清行君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(小川幸男君) 医師の健康管理につきましては、医療の安全に直結する大変重要な課題であると認識いたしております。 特に病院の勤務医は宿直や緊急の呼び出しが頻繁にあるなど多忙をきわめる状況にありますが、患者の命を預かる使命感から、時間に関係なく診療に当たっていただく医師がほとんどでございます。 こうした中、医師の働き過ぎを改めていくことは喫緊の課題でございまして、常勤医師の確保に加えまして、医師事務作業補助者あるいは当直担当の非常勤医師の増員を行っております。医師の過労を防ぎ、医師の健康を守ることは医療の質を高めることにつながり、患者の命と健康を守り、ひいては病院の経営改善にもつながっていくものと考えております。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 大切なお医者様の健康管理というのは十分気を使っていかなくてはいけないと思いますけども、今現在休職中の医師とかというのは何人おられるのでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(小川幸男君) 現在お一人でございます。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 十分な対処をしっかりやっていただきたいと思います。 次、3番目に参ります。病院の安定経営についてお尋ねをいたします。 地域完結型の医療を進めるために七つの基本方針が示されていますが、この全ての方針を評価されるならそれぞれ何点の評価になりますか。お聞きをいたします。 ○議長(柴田清行君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(野田秀樹君) お答えします。 長浜病院は、地域住民の健康を守るため、人中心の医療を発展させ、地域完結型の医療を進めますという理念を掲げ、さらに七つの基本方針に基づき、すぐれた医療従事者の育成や患者の尊厳を重視した医療の実践、地域の医療関係者との連携による医療の質の向上などに取り組んでおります。 評価は、七つの基本方針が相互に関連性があるため、総合的に判断させていただきます。 基本方針に沿った患者や家族、地域への医療提供体制を確保し、適切な医療サービスを継続的に提供する役割は、十分と言えなくても、かなりの部分で担ってると思っています。 現在、消化器内科、小児科の医師確保の課題や慢性的な常勤医の不足が続いておりますことから、70点と自己採点いたしました。しかし、現場で働く職員の頑張りには100点をつけたいと思いますし、私としても感謝しているとこです。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 今、わかりやすく、どこを重点的に経営としてやられてるかという思いで聞いたわけですけども、長浜病院も地域完結型医療という形で、人中心の医療ということで目標設定あるいは基本理念のもとに基本方針を決められてやられてるということですけども、そういった中で、地域完結型ということで、高齢者が多くなる中で、やっぱりいろんな形で、自宅で療養する、あるいは自宅で看取れるという形、そういったものが病院経営を軽減していくということもあると同時に、あるいは高齢者の医療負担というんですか、いろんなものを圧迫するということにもなりかねないという中で、病院経営を考えたときの一つの整合性、課題というものはその中に出てきているかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(野田秀樹君) 病院経営に関することについてお答えします。 医療の現場では、患者さん側を視点にすると、これは合格点というのは常に我々は100点の結果が求められていると考えています。 私たちはその結果に向けて、医療従事者の確保、新薬の利用、あるいは最新の医療機器の整備など、医療技術の高度化に取り組んでいます。そうしたことで、できるだけ住民の方に我々の使命を果たしていきたいと考えています。 ただ、特に人的なソフト面の不足というのは、それを補うためには機械などのハード面での補強、あるいはシステム連携、先ほど議員のおっしゃった連携ということで補っていかなければいけないと思っています。 ハードの充実と連携というのは、確かに経営の面では非常に厳しいところが出てきます。ただ、長浜病院では急性期から回復期、慢性期までの機能をあわせ持ちますので、医療の質を落とすことなく、無駄を省き、効率的に提供したいと考えています。 そのために、現在は地域の医療機関との病診連携を進め、日常的に起こる軽度の病気やけがはかかりつけ医で診てもらい、必要時に当院を紹介していただくことで、より高度、専門的な医療を必要とする患者さんの医療に対する期待に応えたいと思い、皆は頑張っているところでございます。 しかし、患者の受療行動や求められる医療の質により、人や物の医療資源が疲弊してきており、なかなかそこは非常に難しいところ、バランスがとれていないところだと思っています。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 病院経営というのは、商売人でなかって、利益だけを追及する、あるいはその利益は病気がよくなれば上がってくるということだけじゃないと思いますので、よく医は仁術と言われるような形の中で、大変その判断は難しいと思いますけども、ハードの部分、あるいは人的要素を上げていく、矛盾した中にも一生懸命取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次、4番目へ参ります。救急病院の使命について。 日夜大変な勤務をしていただくことに感謝をしておりますが、市民から、長浜病院に搬送されたが担当医がいないことから別の病院に転送されたとの声をお聞きいたしました。 担当医師が専門でない場合の緊急搬送に対し、近隣の病院とどのように連携対応されているのか。また、搬送される湖北地域消防との連携体制はどのようにされているのか、お聞きいたします。 ○議長(柴田清行君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(小川幸男君) 湖北地域消防本部の救急搬送につきましては、搬送前に救急隊から患者の病状、通院歴などを情報提供受けまして、第2次救急医療体制病院としての役割を総合的に判断し、救急搬送の受け入れを行っております。 救急患者さんを診察後、医師の判断によりまして他の医療機関に搬送する場合は、平日の日中は両病院の地域医療連携室の間で、また休日、夜間におきましては、医師が直接連絡を行って転院の対応を行っております。 搬送につきましては、当院の救急車もしくは湖北地域消防本部の救急車を要請いたしますが、救急車には病状管理のため原則医師または看護師が同乗し、転院先の病院到着後、申し送りを行っております。 湖北地域の救急医療連携体制といたしまして、湖北地域消防本部を事務局とした湖北地域救急医療高度化推進協議会を設置しておりまして、消防機関及び医療機関相互の搬送体制並びに受け入れ体制の調整など、関係者間の連携を図っております。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) いろんな事故であったり、病気であったり、緊急に発生するものというのは、市民の皆様というのは大変不安な中にあると思います。 そうした中で、医師不足あるいはミスであるとかということで、搬送された人が二度手間で転送されるということは、これは大変時間のロスでもあるし、命にかかわることだと思います。 そういった意味で、事前にそういったことに対する連絡網というのは常にとられてるのかどうか、もう一度確認をしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 長浜病院事務局長
    長浜病院事務局長(小川幸男君) 救急隊からは、まず患者の病状あるいは通院歴などを情報提供受けております。しかしながら、その状態によりまして、例えば頭が痛いというようなことでこちらへ来られて、実際にCT等撮られた場合、本当はおなかのほうに損傷負っておられたというような場合ですと、こういうときは医者の判断によりまして、例えば日赤病院のほうへ運ぶというようなことになります。ですから、なるだけ詳しい情報を救急隊員のほうからお伺いするということはやっておるんですけれども、実際のところ診察してみないとわからないというような状況もございますので、そこに関しましてはご理解賜りたいと存じます。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 3番目参ります。地方交付税と今後の自治体経営についてお尋ねをいたします。 平成27年度の普通交付税額147億3,889万6,000円、平成28年度の普通交付税額140億6,567万2,000円、平成29年度普通交付税額136億6,577万7,000円と年々減少し、さらに旧浅井、旧びわ、旧長浜市の合併特例債も3割が市の返済であります。 さらには、今後建設予定の北部地域総合体育館、火葬場、ごみ焼却場、農村下水道の流域下水道への統合整備などの必要なインフラ整備や社会資本整備を持続的にする中で、住民生活の安心・安全の確保に向けた住民の満足度を高めて幸せをもたらすことのできる目指すべき行政経営は、計画的な建設ビジョンを透明化し、長期計画を示すことにあると考えております。 これに加え、東日本大震災や熊本地震を教訓とした対策の推進や多発多様化する今回のような自然災害への備えなど、住民の命や生活を守る地方自治体の役割はますます高まってまいっております。 こうした中で、以下2点について市長の方針をお聞かせいただきたいと思います。 まず1点目、行政サービス確保のための地方自治体の業務改革についてお尋ねをいたします。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 私ども長浜市は2度の合併を経まして、普通交付税の合併算定替が平成32年度をもって終了いたします。加えまして、人口の減少、そして少子高齢化の進展、さらには数多くの公共施設などの更新を迎えます。喫緊に解決しなければならない極めて大きな課題に直面をいたしております。 また、国においては、先月発表されました平成30年度の地方財政の課題の中でも、地方行政サービス改革の推進と財政マネジメントの強化、これを課題といたしまして、地方の行財政改革は急務であると、しっかりと示されております。本市をはじめ地方自治体を取り巻く状況はますます厳しい局面を迎えてきております。 私は、これまでから、吉田議員からもご指摘をいただきましたとおり、長期的な視野を持って市政運営を支える第3次行政改革大綱を策定し、限られた経営資源の中でサービスの質と、そして地域活力の維持向上を図るなど、将来にわたってツケを残さない持続可能な地域経営を目指して努めてまいりました。例えば今日まで167人の職員の削減を行いまして、行政改革を着実に進めてまいりました。 今後は、ますます限られた財源の中でございますが、事業の選択と集中によりまして、市民の皆さんが安全で安心して暮らせることができるまちの実現に向けて、着実に事業を進めていかなければなりません。そのためにも、行財政改革は必要不可欠であるというふうに思っております。 しかし、改革には必ず痛みが伴うものでございます。私は、この痛みを行政と市民がともに分かち合って、そして協力して乗り切っていく必要があると考えております。 これまでの取り組みにも増して相当の覚悟と、そしてなお一層のスピード感、そして危機感をしっかり持って臨んでまいりたいと考えております。 市会議員の皆さんはじめ市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 行政サービスの確保と自治体の業務改革確立するということは自治体の行政改革を実行するということですけども、これは人口減少の中で財源策をするということは大変なことだと思います。 それで、この財源確保のための今後重点的に行革を進めていかれる具体的な一番重点を置きたいという軸足はどこに置かれるかということを再度ちょっと質問させていただきたいと思いますけども。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 軸足は、まさに第3次の行政改革大綱そのものでございまして、要は限られた経営資源でサービスの質と量を高めていくということでございますので、財源の確保、それから行政改革をしっかり進めていくということに尽きると思ってます。そして、先ほど申しあげましたが、次の世代にツケを残さないと。こういう持続可能な地域経営をしっかりしていくということが大きな軸足であるというふうに思っております。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) お金がないから行政サービスが低下するというのでは市民は納得いかないと思います。市長も今それなりの決意でおっしゃっていただいた中には、2期やられて、市政に携われて、3期目大きな期待を持たれる中では、大きなビジョンを目指すものが市民には理解するということは、どこを削って、どこにお金をかけてるということに対して一番理解が行くとこでないかなと思いますので、そのような姿勢をはっきり表していただいて、ガラス張りでやっていただきたいなというふうに思います。 それでは2番目、地方自治体の財政マネジメント強化等についてお伺いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 総務部長。 ◎総務部長(且本安彦君) それでは、ご質問にお答えします。 まず、合併による財政上の特例措置でございますが、長浜市と浅井町、びわ町が合併して15年目に当たります平成32年度、また長浜市と東浅井郡、伊香郡6町が合併しまして10年目を迎えます平成31年度、相次いで合併特例法あるいは新合併特例法に基づく合併の財政支援措置は順次終了していくということになっております。 したがいまして、合併時に策定しました新市まちづくり計画、また合併基本計画におきまして、合併の特例措置が終了した後の持続可能な行政財政運営ができるということを基本とした財政計画を策定しておりますが、今日まで終了後の姿を見据えた財政運営に取り組んできているという状況でございます。 一方では、この間社会情勢の変化としましては、消費税の増税等が行われる、あるいは人口減少、また地方創生の取り組み、また少子化、子育て支援の充実等の新たな財政需要というのも発生してきているというふうに考えますが、いずれにしましても、より堅実で安定的な財政運営が基本にあるというふうに認識しております。 その上で、財政マネジメントの強化といたしましては、特例措置終了後の平成33年度以降の財政運営を図っていくということでございますので、行政事務に係る執行のコストについては削減が求められますし、一方で行政サービスは質を向上させるということが求められてるというふうに考えております。 そのために、いわば最少の経費で最大の効果を得るための経営ということで財政マネジメントあると思いますが、具体の取り組みとしましては、一つは公共施設の適正管理をしっかり推進していくというのが課題ですし、もう一つの課題は、地方公会計の整備を進めておりますが、それの整備をしっかり行い、またこれを活用していくと。それとあと、公営企業となります下水道事業等については地方公営企業法を適用することになりますが、いわゆる市の財政運営、フローとストック、両面これ見える化をしっかり図っていくという具体的な制度をつくる中で、財政マネジメントの強化という形に資するものをつくり上げていくという取り組みをしてまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 財政マネジメントの強化については、今後箱物というんですか、国体の受け入れや施設の老朽化を含めたいろんな施設整備ということで、お金のかかることばっかりあるんですけども、こうした施設整備を進められる中で、その財源確保を何で縮減されて、財政健全化を進められるかという具体的な方法というのはどうなのか、ここをもう一度お尋ねをしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 総務部長。 ◎総務部長(且本安彦君) まず、今後とも大きな事業等も抱えておりますが、基本的に施設の更新等は順次行っていく必要がございますので、これらの財源確保につきましては、現在まで各種特定目的基金を積み上げてきておりますが、これらを計画的に使用しつつ、今後の借り入れと償還のバランスをとりながら事業の計画をしていくということで全体の財政運営の平準化を図っていくというのが基本の考え方というふうに考えております。 また、一般財源等については増えることはありませんので、その中での経費のシェアをどう変えていくかということですが、現時点で取り組んでおりますのは、やはり過去に起こしました地方債の公債費、いわゆる借金等の額をいかにコントロールして減らしていくかということで取り組んでおりますので、これらの財源を一定新しいまちづくりのためにシフトしていくという考え方で運営しておりますので、基本的にはそこをしっかりやっていくということだというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) しっかりガラス張りというか、わかりやすい市民の理解を得る形で進めていただきたいと思います。 では、次に参ります。4番目、Q-Uテストの活用方法についてお尋ねをいたします。 Q-Uテストとは、子どもと学級集団を理解し、必要な支援のための校内連携を検討して、実際に支援する体制を構築するために取り入れられてる心理テストです。 教師の勘のみに頼るのではなく、テストというより、客観的な情報をもとに子どもへのかかわりや学級経営を見直そうという新しい試みの一つであります。 友人との関係、学習意欲、教師との関係、学級との関係、進路に対する意識、学級満足度尺度などをはかれますが、そこで3点についてお聞きいたします。 まず1番目、このテストの契約方法と取り組み学校数についてお尋ねをいたします。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) Q-Uテストの契約方法につきましては、地方自治法施行令及び長浜市契約規則に基づきまして随意契約となっております。 なお、今年度の取り組み学校数につきましては、市内の10中学校と小学校1校でございます。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) これ大変テストというのはいいものだとお聞きをしておりますので、今後小・中の中で取り入れられて進められていくんであれば地元で供給してほしいなというふうな思いがあったんでお尋ねしたわけですけども、2番目参ります。 このテストの効果についてお尋ねをいたします。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 効果といたしましては大きく3点ございます。 1点目は、子どもたちがいかに満足し、意欲を持って学校生活を送っているかなど、個人や学級集団の状態を知るという点でございます。 2点目は、教師が指導を見直し、今後の個々の子どもたちへの対応や学級経営のあり方を客観的に見直す機会が与えられるという点でございます。 3点目は、いじめや不登校などの問題行動の予防と対策に生かすことができるという点でございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) あくまで正解のあるテストでございませんので、いろんなテストをやるということに対してもいろいろ疑問が出てきたりとか、子どもたちも取り組みにくいというところ、今までの数学のテストみたいに一つの正解があって出てくるというものではないという、心理テストという形をとってるということにあって、子どもたちがそれを受ける違和感とか、それからその集団効果に対する理解というんですか、どのような結果をどのような成果につなげていかれるんかというところと、そのテストに対する子どもたちの反応というんですか、感覚というんですか、逆に言えばデメリットみたいなものはないのかどうかというのもあわせてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 今、吉田議員ご指摘のとおり、このテストにつきましては、ご質問にもありますが、いかに先生方が客観的に学級、学校の状態を知り得るか、把握していくかという点でございます。したがいまして、その内容は学校生活における意欲尺度、それから学級、子どもたちの満足度、それからソーシャルスキルといったところの観点から総合的にアンケートを実施しております。 したがいまして、今後これを一体化、学校一つとして、どういうふうに学校づくりに生かしていくかということが必要だというふうに感じております。 また、子どもたちにとっては、こういったアンケートを実施することによって自分の置かれている立場などをそれぞれの学校の先生方にお伝えする手法の一つということで安心感をもたらしているというものに考えております。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 再問とちょっと重なってしまったかもしれませんけど、3番目、今後の取り組みとさまざまな課題があればお答えいただきたいなと思います。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 本テストは学級集団づくりや人間関係づくりにおいて大変有効であり、これからもこのテストを活用してまいりたいと考えております。 現状では、主に学級担任が一人で活用することで終わっております。したがいまして、今後は校内全ての先生が共有して活かしていけるように、テストのさらなる有効活用を図っていく必要があるというふうに捉えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 今度は5番目、免税店についてお尋ねをいたします。 その1、免税店の利用状況と効果についてお尋ねをします。 インバウンド事業ということに対しては大変長浜市も期待を持っていて、外国人の観光客の誘客というのは増えるんでないかということで、いろんな意味で長浜市も支援する中で免税店の設置をされたと思います。 現在、市に設置されている免税店の効果についてお聞きをいたします。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 大手門通り商店街が設置されました免税店カウンターは土日、祝日に開設されておりますが、現在までのところ利用はまだないというふうに聞いております。 また、免税店登録をされました黒壁ガラス館、それから黒壁ガラススタジオでは今年の4月から8月までに12カ国、101件の利用がございまして、購入金額の総額は96万円余りとなっております。このことから、まだまだ十分な効果が発揮されていない状況にあると考えております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 長浜の観光旅行客というのは外国人も大変増えてるとお聞きしてて、肝いりで免税店というのもできたわけですし、それから免税も今までの高額な商品だけでなかって、小口の商品もいろいろできると。それの手間暇を一括して、免税店を開設するということでいったわけなんですけども、黒壁のほう、あるいは大手通り、人通り、観光客の一番多いところにできて、それだけの利用しかなかった要因、原因というのはどのように捉えられてるんでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 再問にお答えをいたします。 まず、外国人観光客そのものの数がまだまだ少ないというような点があろうかと思いますし、長浜市にお見えの観光客の皆様はいわゆる買い物が目的でないという点がございます。買い物が目的でございますと、例えば大型量販店あるいは高級百貨店という消費額の多いところにあって初めて免税店という効果が発揮されるということ、それから一方、地元側としましては、その免税店があるということの地元の周知ができておらないといったところが原因ではなかろうかというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 次、2番目参ります。事業の工夫と連携についてお尋ねをしたいと思います。 今後、インバウンド事業として、その効果をより上げる工夫や連携する事業はあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 2020年の東京オリンピック・パラリンピック、それからその翌年の2021年のワールドマスターズゲームズ2021関西など、今後国内で開催されます国際規模の大会により、訪日外国人の増加が見込まれております。 これらに対応するため、北びわ湖国際観光推進協議会におきまして、多言語にも対応できます指差し会話ツールの作成など、受け入れ体制の整備を進めていただいております。経済界や観光業界など関係者のご意見もお聞きしながら、いろいろ検討を進めているところでございます。 また、今年3月策定をいたしました長浜市の観光振興ビジョンの三つの視点のうち、顧客ニーズに即した受け入れ体制と情報発信の強化に掲げますインフラ整備の一環といたしまして、長浜市商店街インバウンド活動支援補助金制度など、各店舗の実情に合わせた制度をご活用いただき、地域経済の活性化につなげていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 今言われたように、北びわ湖国際観光推進協議会というのは昨年設置をされたということで、この事業計画の中にもオリンピックやマスターズ、いろんなことで外国人の入り込みというのは大変期待を持っておられますし、2015年の実績からいえば2割増しの7万人が2020年には宿泊するというような事業計画も載っております。 その中で、外国人に対しては免税店の設置をやっていかなくてはいけないというふうになっとるんですけども、あるいは今言われたようにいろんな支援制度も、新たに民泊とか外国人の受け入れも考えておられる中で、どこでそういった事業の総合窓口というのを中心に進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) これらの全体的な統括につきましては当産業観光部でマネジメントしていきたいと考えております。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 今のいきさつで北びわ湖国際観光推進協議会というのもできてますんで、民間のそういった力も合わせ、それぞれの立場で創意工夫をして取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それに関して3番目に参りたいと思います。空港型免税店の導入について。 先日、東京のユネスコの公演があったときに、東京の高島屋新宿店に空港と同じように関税などが免税される空港型免税店がオープンしたので、会派で視察をしてまいりました。27日にオープンした空港型免税店は、消費税だけでなく、関税や酒税、タバコ税も免税されるのが今までとは違う特徴であります。パスポートと海外への航空券を持っていれば、日本人を含め、誰でも利用ができる。それから、商品は成田、羽田の空港で受けることができる。訪日客の取り込みが狙いでつくられたわけですけども、当市も免税店の利用というのは大変少ないということですけども、名古屋、大阪のほうにも空港があるわけですし、そういった新しい制度を導入するということで、えきまちテラスという新しい駅の顔となるべく駅前にもできた、そういうとこに一括して、そういった新しい形の免税店を集約するというのも、先ほどの北びわ湖国際観光推進協議会と合わせてやるというのも、相互の集客も目指せるんでないかと思います。 そういった新しいもんに対しての取り組みの見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) お尋ねの空港型免税店は、訪日客の集中いたします大都市圏──東京等でございます──の大型百貨店内など幾つかの大型資本が連携して展開されております。 高島屋の免税店におきましては、株式会社高島屋、株式会社全日空商事など総額9億8,000万円という大きなお金を出資いたしまして、A&S高島屋デューティーフリー株式会社を設立され、運営主体として展開されておるということで、当市と比較の対象には到底ならないような状況であると考えております。 本市の場合ですと、空港までの商品の輸送コスト、それから商品引き渡しカウンターに係る運営コストなどの課題の以前に、ただいま申しあげましたとおり、このような大規模な事業運営主体があるとは考えられません。 また、先ほどお答えいたしましたが、商店街に設置の免税カウンターの利用実績が非常に厳しいというような状況でございますので、ただいまのご提案につきましては、まだそういう段階には至っていない、むしろ外国人観光客そのものに、いかに来ていただくかというところがまず先決かと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 2020年の東京オリンピックに合わせて外国人観光客というのは大変期待を持っておられるとこだと思うんです。だからこそ、お金がかかる施設は資金が要るという、民間企業の出先機関としても、僕は旅行者に対する利便を図る上では、できる可能性はあると思いますんで、新たな気持ちを持って、観光客のおもてなしがいかにできるかという視点で取り組んでいただきたいというふうに思います。 次参ります。6番目、新幹線改札口の改善についてお尋ねをいたします。 米原駅新幹線の改札口はコンコースを北からの二つの改札口がありますが、コンコースからの改札口を通り、階段をおりると大阪方面、階段を上がると東京方面のホームになっております。東京方面から来て、米原駅でおりられる乗客の皆さんは階段を上がり、北、南からの改札口を目指されますが、改札口と階段までのアプローチが短過ぎるため、階段は非常に混雑して、お年寄りには大変危険な状態になっております。 多くの観光客を迎え入れる長浜市としても米原市と一体となり、JR東海に改札口内のコンコースの改善を要望すべきでないかと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) 新幹線に関します要望につきましては、現在滋賀県、滋賀県議会、県市長会、県市議会議長会、県町村会、県町村議長会、この6団体と滋賀県、米原市、長浜市で設置をしております鉄道を活かした湖北地域振興協議会、この計7団体の連名でJR東海に対して毎年要望活動を行っております。 今年度も11月に要望活動を予定してるところですが、ご指摘いただきました新幹線改札口の改善要望につきましても、こうした関係機関、関係団体と調整した上で、JR東海に対しての要望に向けて取り組んでいきたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 今のインバウンドもそうですけども、外国人なんかの人は車だけでなかって新幹線等を使われるということもありますんで、これはもうまさに長浜の玄関口の区域でありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 次、7番目に参ります。森林組合の合併についてお尋ねをいたします。 長浜市の森林面積は滋賀県内で最も大きく、市域の約55%が森林であります。森林は、豊かな自然と多様な生き物が生息、琵琶湖の貴重な水資源としての役割が大きいほか、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材の利用等の多面的な機能を有して、市民に多くの恵みを与え、暮らしを支えています。 また、平成24年4月に長浜市では長浜市森づくり計画(長浜市森林整備計画)を策定し、この計画の中で、森林を市の貴重な財産として、市民全体で森林を守ることを基本方針として、「守り・育て・活かす」緑豊かな森づくりを目指すと記載されております。 本市には北部森林組合と伊香森林組合が存在しますが、いずれの森林組合も経営は苦しい状況にあります。北部森林組合の土地は県の借地であり、多額の費用もかかります。 市有財産の活用を考える中で、この二つの組合を経営統合し、森林の役割や森林整備計画に示される「守り・育て・活かす」強化を図り、経営基盤を支援する政策を展開すべきと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 森林組合の合併の動きにつきましては、平成26年度より滋賀県森林組合長会議で、規模拡大による経営基盤の強化や装備の充実など、スケールメリットを活かした県下1組合での合併を検討され、都合4回の検討会において協議をされてまいりましたが、一部の組合で意向が合わず、現在は休止の状況となっております。 また、市内二つの森林組合につきましても、経営状況が厳しいことから、市といたしまして、経営基盤強化に向けた両組合の合併について個別に働きかけをさせていただきましたが、こちらのほうも双方折り合いがつかず、進展しないというような状況でございました。 そのような経過ではございますけれども、本年8月末に開催されました滋賀県森林組合連合会総会におきまして、全組合参加による合併を前向きに検討する意向が示されたというところでございます。 市といたしましても、市内二つの組合ともに県下1組合への合併には前向きでありますことから、今後の動向を見ながら、滋賀県及び関係市町と連携しつつ、必要な助言を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 森林組合のいろいろ問題もある中で進まないという話で、今県の上位計画の中で進められるということですけども、これは実際いつ実現して進むのかということと、それと森林組合というのは森林産業の振興あるいは雇用の創出というだけでなかって、やっぱり長浜市民の生活基盤を支えてるものだというふうに思っております。山がなければ川は汚れます。先ほど草野川の濁流の話がありましたけども、やっぱり森林組合の事業を支援していくということは、これは受益者負担だけでなかって、我々長浜市民全体の生活にかかわることだというふうに思いますので、そういった合併というもんに対してどのようにこれから前向きにというんか、今の県の状況は、いつ行われるかということとあわせて、再度ちょっと見解をお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 再問にお答えをいたします。 合併、統合の時期につきましては、まだ話が、方向性が定まったとこというところでございますので、具体的に申しあげる段階ではないというふうに考えております。 それから、組合への支援ということでございます。森林をこれから有効な資産として活用して、長浜市の宝として守っていきたいということにつきましては、議員と同様の考え方でございます。プレーヤーとしての組合というものもございますが、その他いろんな団体もございます。それも含めまして、森林を活かしたまちづくりという部分については順次進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 次、8番目、土地改良区の合併についてお聞きをします。 琵琶湖を根源とする土地改良区が長浜市には湖北土地改良区、姉川左岸土地改良区、長浜南部土地改良区、早崎内湖土地改良区の四つの土地改良区が存在しますが、市からの支援の均衡化や経営基盤の強化等を図る上で統合を指導すべきと考えますが、この市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 琵琶湖を水源といたします土地改良区につきましては、ご質問にございました4改良区のほかに、塩津の娑婆内湖干拓土地改良区を入れまして、五つ土地改良区が存在いたします。 土地改良区の合併につきましては、国の土地改良区体制強化事業実施要綱に基づき策定をされました滋賀県土地改良区運営強化推進計画の基本方針により、県とともに進めておるところでございます。 しかしながら、これまでは合併すべきという考え方でございましたが、今までの経過に基づきまして、合併が必ずしも効果的な運営につながらないということがわかったため、これからは一様に合併、解散は進めず、土地改良区としての運営の適正化に努めるという方向に転換をされたところでございます。 市内の各土地改良区におきましても、成り立ちや施設の賦課金、こういったものの違いにより、合併には至っていないのが現状でございます。 今後におきましては、土地改良区の運営の適正化を第一に考えまして、最善の手法を県とともに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 先ほどの森林組合もそうなんですけども、土地改良区については、これはやっぱり地域において農業政策というのは産業の根幹であるというふうに思って、どちらの組合、大小についても大変厳しい状況の中にあるということであります。だからこそ、合併をするということで経営基盤の底上げができないかということでありますし、特に土地改良区については、長浜市の農政と改良区と、この両輪を一つにするという形の中で、やっぱりその存続を支援していくというのも必要でないかなというふうに思ってます。ひいては、これは地方創生の中での長浜の産業の存続にもつながってくることでないかなと思ってるわけでございます。そういった意味で、この土地改良区いろんな問題はありますけども、将来統合するということもやっぱり大局的に見ていかなくては、長い目で見ていかなくてはいけないというふうに思ってます。 市長も2期市政を担っていただいて、次3選、3期と、長い形で見る中で、これについてはどういう見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 先ほどお答えいたしましたとおり、土地改良区の運営につきましては、合併というものは──森林組合も同様でございます──手段でございます。目的といたしましては、健全な運営を進めるというところが目的でございますので、いずれにいたしましても健全な運営ができるように支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 吉田 豊議員。 ◆13番(吉田豊君) 森林組合も、この土地改良区も、僕は市町村合併と同じ感覚だと思ってます。合併することによってすばらしいまちづくりが要るということが。組合員であるとか、いろんな関係者だけの問題でなしに、僕は長浜市全体の産業基盤の底上げに必要なもんだと思いますので、長い目で見ていただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上で終わらせてもらいます。(拍手) ○議長(柴田清行君) それでは、ただいまより14時25分まで休憩いたします。    (午後2時11分 休憩)    (午後2時25分 再開) ○議長(柴田清行君) 休憩前に引き続き再開し、会派代表による代表質問を続行いたします。 次に、日本共産党長浜市議団を代表して竹内達夫議員、登壇願います。 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) (登壇)日本共産党市議団を代表し、一般質問行わせていただきます。よろしくご答弁ください。 最初に、核兵器禁止条約についてお伺いいたします。 今年の7月7日、核兵器禁止条約の国連での採択がされまして、この9月20日から各国政府が調印、批准の手続をされますと、批准した国は50カ国に達した。そうしますと、これから90日後には禁止条約は効力を持つわけでございます。核なき世界の実現は被爆者の長年の熱望であり、歴史的第一歩を刻んだわけでございます。 我が党は、日本政府が従来の立場を抜本的に再検討し、核兵器禁止条約に参加することを真剣に検討することを強く求めるものでございますけれども、市長の見解をお伺いしておきます。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 国連本部で開かれていた核兵器禁止条約の締結交渉会議、これは国連の加盟国の約7割の129カ国が参加して、今年の7月7日、交渉会議の最終日に核兵器の禁止に関する条約は賛成122カ国、反対1カ国、棄権1カ国の賛成多数で採択されました。 しかし、核保有国や日本を含む約3割の国が交渉会議に参加しておりません。核保有国が採択しないこの条約が有効に機能して、核廃絶につながるのかが大きな課題であるとされています。 一方、核兵器のない世界は全ての人々の願いであります。全ての国々が一つとなって、核廃絶に向け、一歩ずつ着実に取り組みを進めることが大事であるというふうに思っております。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 今、核保有国と日本は参加してないので、効力が発揮されるかどうか大きな課題だと。これは市長のお考えか、それとも一般的なお考えか、そこをまずひとつお伺いし、答弁を願いたいのと、もう一つは、世界で初めて核の洗礼を受けたのは日本だけでございます。広島、長崎に原爆が投下されて、一瞬のうちに数十万の尊い命と、72年経過した今日も今なお被爆者は大変苦しい思いをしてます。こうしたことから、日本は世界に向かって率先して核兵器の廃絶をアピールする、その役割を果たすべきと私は思いますが、市長はいかがでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 前段の核保有国が採択しないこの条約が有効に機能して核廃絶につながるのかが大きな課題でございますというのは、一般的な認識でもありまして、私も全く同感であると、効力は出ないということでございます。 それから、後段の世界中で唯一の被爆国は日本でございます。その唯一の被爆国である日本が果たす役割は非常に大きいものがあるというふうに思っとりますので、全ての国々が核廃絶に向けて取り組むことができるよう、被爆国の日本の果たす役割は大きいものがあるというふうに思っとります。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 2点目に移ります。 長浜市は平和都市宣言をされております。この中で、私たち長浜市民は、憲法の平和理念にのっとり、非核三原則を堅持し、あらゆる核兵器の廃絶を求めるとしております。 平和都市宣言をしている長浜市長として、政府に対し、核兵器禁止条約への参加を強く求めるべきと私は考えますが、市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 長浜市には長浜市平和都市宣言、これでは次世代を担う子どもたちの未来のために、唯一の被爆国の国民として、その惨禍を繰り返さないよう、核兵器の恐ろしさと被爆者の苦しみを強く訴えて、憲法の平和理念にのっとり、非核三原則の堅持とあらゆる核兵器の廃絶を願っておるのが長浜の宣言でございます。 世界中で唯一の被爆国である我が国においては、全ての国々が核廃絶に向けて取り組むことができるよう、核保有国と非核保有国の橋渡し役となることを願うところでございます。その使命が被爆国の日本に与えられてるというふうに思っております。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 再問ですけれども、先ほど1問目で市長は、核保有国は参加していないので、これが大きな課題ということで、どれだけ効力を発揮するかわからないという立場をおっしゃいましたけれども、長浜の非核都市宣言、平和都市宣言によりますと、絶対核はだめですよと、非核三原則をしっかり守ってということになっておりまして、こういう立場は市長もしっかりと守っていただけるものだと私は思っておりますけれども、さらに国連の参加国の約63%が採択した、この条約につきましては、核兵器の開発、実験、配備、移転を包括的に禁止しております。さらに、日本政府がいつもおっしゃってるように、核を使用するとの威嚇の禁止と同時に、核による抑止力、これも否定されてるんです。そういう立場から見ますと大変これは歴史的な条約でございまして、これをきっかけに核のない世界を目指すべきと私は思いますし、今核兵器禁止条約に参加を求める署名運動も全国的にこの20日から始められますので、これに対して市長もぜひ署名もしていただきたいと思いますけんども、その思いはございますか。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 現実の世界情勢の厳しい、国対国の政治というのがございます。したがって、今の日本政府もこの条約に参加をしないという立場をとっております。私もこの立場をしっかり理解しておりまして、その上に立って、世界唯一の被爆国である日本の果たす使命は大きいものがあるというふうに思っております。 議員のおっしゃってる署名のことについては、また中身よく読ませていただいて判断をさせていただきます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 次に、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射について伺います。 せんだっても──後で質問いたしますけれども──学童保育の子育て支援課長さんから弾道ミサイル飛来に伴う対応についてというのがまた9日付で出されております。これも4月に小・中学校で渡されたものと同じものだと思うんですけども、大変非常に国民の中に北朝鮮の核実験、弾道ミサイルの発射が脅威をもたらしております。 北朝鮮は、自制を求める国際社会を無視して、弾道ミサイル発射に続き、核実験を強行しました。我が党は、北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射を厳しく糾弾し、強い憤りを持って抗議をしております。 北朝鮮の行為は対話解決の流れに逆行し、核兵器のない世界を求める国際社会の流れに逆行するものだが、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 9月3日に北朝鮮は6回目の核実験を強行しました。さらに、今回の核実験は大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な水爆実験の可能性もあるとされております。 こうした北朝鮮の行為は国際社会における平和と秩序を著しく脅かせております。また、被爆者をはじめ世界中の人々が悲願する核兵器廃絶に向けた願いを踏みにじるものであると、こういう行為でございますので、断じて許されるものではございません。強く抗議をいたします。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) これは中日新聞の社説でございますけんど、8月16日に、売り言葉に買い言葉、緊張をあおればお互いに引っ込みがつかない、米国と北朝鮮の威嚇の応酬だというふうに捉えまして、こんな挑発的な人物が核のボタンを握っているのかと思うと寒けを覚えるというふうに報道してるんですけど……。 ○議長(柴田清行君) 竹内議員、その資料提供については事前にしておられませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆20番(竹内達夫君) わかりました。 中日新聞でさえこのように言ってることであって、米朝の自制を強く求めるということは非常に大事だというふうに私は強く思うんです。 そういう点では、市長もおっしゃるように、強く抗議するというだけでは、ちょっと、もう少し、あかんので、これはやっぱり政府自身がもっと積極的に、今のアメリカのトランプさんと一緒になって、いわゆる武力を強くしていって対応するというだけでなく、話し合いをしっかり最重点にして、この解決のために努力すると、こういうことが求められると思うんですけんど、いかがでしょうか。
    ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 国際間の争いごとでは武力を行使するということは絶対あってはならんと思います。したがって、米朝両国はじめ世界の各国が外交努力によってここはしっかりと乗り切っていくということに尽きると思っております。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 2点目でありますけれども、少し今の点と重なるとこもあるかと思うんですが、危機打開のためには米朝の直接対話が緊急で切実な課題だと思うんです。今、最大の危険は、米朝両国がエスカレートするもとで、当事者の意図に反して偶発的な事態や誤算によって軍事衝突を引き起こす危険性があることだと思うんです。これだけは絶対に回避しなければならないと、戦争だけは絶対に起こしてはならないと、こういう立場から思いますと、アメリカと北朝鮮が条件をつけずに直接対話に踏み出し、その中で核、ミサイル問題解決の可能性を追求すべきだと、このように強く思うわけですが、市長のご見解を求めておきます。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 重ねますが、世界で唯一の被爆国は日本でございます。そして、日本国民は全員が最悪の事態を回避するということを願っております。 昨日、国連の安全保障理事会で、核実験を強行した北朝鮮に対して、新たな制裁決議が全会一致で採択されました。ぜひこういう努力が積み重ねられるよう、決して武力を行使するのではなく、外交努力によって、国際協調の枠組みの中で、不測の事態が絶対に避けられるということを望んでいます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) そういうことで、市長も非常に武力になることは絶対に避けてほしいという思いはわかるんですけれども、万が一軍事的衝突が起これば、日本は最大の被害を受ける国の一つだと思うんです。そういう点から見ますと、日本政府は、軍事対応の強化だけではなく、米朝の直接対話を実現する努力をする必要があると思うんです。日本は、やはり核も持っていないし、非核三原則を守ってる国で、平和憲法も持っとって、戦争はいたしませんとかたく国際的にも誓ってるのですから、当然こういう立場をとるべきと、このように私は思うんですが、再質問しときます。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 竹内議員と全く同感でございます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 次に、台風5号と防災についてお伺いします。 既に2会派の代表の方々が質問しておりますので、重なってる点がございますので、要点のみご答弁を願いたいと思います。 1点目は、市の災害対策本部の設置あるいは避難指示など、姉川氾濫に対する行政の対応の遅れが指摘されておりましたが、その原因などをどう分析し、教訓とされるのか、伺っておきたいと思います。これは重なるとこもありますので、簡単でよろしいと思いますので、お願いします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 先ほど西邑定幸議員からのご質問に答弁させていただいたところですが、災害対応の初動としては、前日の台風説明会から始まり、当日の午前9時、午後4時の台風対策会議を開催いたして、台風接近の予測をした組織体制を固めてまいりました。 具体的には、午後8時に災害対応体制を立ち上げ、本部事務局として情報収集、避難所の開設準備、受け持ち区分のパトロールなど、状況把握に努めておりました。 その間、市長への随時報告、判断を仰ぎながら、警戒2号体制、さらには約500名の災害対策本部へと順次体制を拡張し、市長が本部長として組織体制のもと、避難指示等発令したものでございます。 今回の台風5号を教訓に、体制の充実強化を図るため、時刻と事前対応内容を具体的に表記することとして、タイムラインにおける行動計画を時系列で整理し、明確化いたしたところでございます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 2点目に移ります。 姉川には雨量測定地が上板並、甲津原、それから吉槻と3カ所ございますが、水位測定をされているところは7カ所あります。上流域での豪雨による増水情報が県、市、自治会の間で十分共有できておれば今回の姉川の氾濫で浸水した大井町の事態は防げたのではないかというふうに思いますけれども、この点についてのご答弁をお願いします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 雨量観測や水位測定のデータについては、県が整備し、運用している土木防災情報システムにより情報を収集しており、状況の推移を監視する中で、避難所の開設や避難誘導を判断しておりました。 しかし、大井の切り通しについては、河川堤防として完成形ではなく、危険が常に伴う河川管理の欠陥箇所として認知しながらも、生活利便性重視のため閉鎖していない状況のもとで、河川管理者である県が市や地元大井町に県の責任において情報の提供、判断の助言をすべきものであったと思っております。 水防管理者である市は、市民向けの避難勧告や指示を発令する権限を有しますが、河川管理者である県は、河川の安全性を高め、危険な箇所の対策を講じ、そのために必要な情報を伝える責任があることを今後も県に対して要請してまいります。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 私が質問したのは、豪雨は地震とか津波とかとは違って、一定の予測のもとで対応ができるというふうに思ってるんです。だから、上流で水位が急に高まってきたとか、雨がたくさん降ったとかという情報をしっかりとつかんでおれば、こういうことになっていますよというふうに、市とか自治会に県のほうが連絡とれば、これは防げる今度の災害でなかったかと、こういうことを聞いてるんですけんど、そこはいかがですか。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 上流の水位については、雨が上流に多く降り、今回長時間降っておったことは県のシステムで把握はしておりました。その中で、今回の姉川の中流の急激な上昇についての予測は非常に困難であったというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 3点目に移ります。 姉川ダムについてでありますけれども、姉川ダムはできて大分なるんですけれども、穴あきダムで、一挙には大量の放水をすることはないというふうに聞いておりますけれども、今回の場合、平常時最高貯水位を超過していたということで、7日の午後9時ごろから放水量が増えて、8日の午前1時には降水前の50倍以上、毎秒58.7トンを放流したと報じられておりますけれども、今回のような集中豪雨の際は、姉川ダムの役割は十分果たせるのかどうか、この点についてのご答弁をお願いします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 姉川ダムについては、自然放流方式、いわゆる穴あきダムであり、ゲートによる放流量調整式の管理ダムとは異なり、人為的な操作ができないダムとなっております。すなわち、ダムへの流入量が多くなれば、その量に従ってダムからの放流量は自動的に多くなる構造となっています。このことから、上流域において集中豪雨があり、それに従った放流量は増加したものの、ダムの水位調整能力としては、下流の洪水防止機能及び水位低減効果は果たせたと長浜土木事務所で確認をいたしたところでございます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) ちょっと確認ですけれども、ダムとしての役割は十分果たせたという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 先ほど申しましたように、ダムの調整能力としては、下流の洪水抑止機能及び水位低減効果は果たせたということで土木事務所から聞いております。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 次に4点目ですけれども、避難にまさる防災対策なしとよく言われますけれども、豪雨災害はどこでも起こる可能性が今日ありまして、こうしたことを再認識する必要があると思います。 各家庭に配布されております防災マップを大いに生かして工夫しながら、これを徹底することが非常に大切ではないかと。防災で重要な自助、公助、共助に加えて、自治会単位で連帯感を持つことも非常に大事なことだと思います。 特に自治会ごとの危機管理体制というんですか、常にみんなで相談しながら、防災の際はどういう対応するんだというようなこともやはり話し合い、あるいは市からもそういうことに援助していただくと、こういうことが非常に急がれると思うんですけども、この点についてのご答弁お願いします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) まずは、ハード的に適正規模の河川整備をしっかりと実施することが重要であると考えてます。 あわせて、さまざまな災害事象から命を守るためには避難行動を河川整備と両輪として進める必要があるため、ソフト対策として、市民の皆さんに対し広く啓発活動を行っていくこととしております。 具体的には、本年度リニューアルする総合防災マップの各家庭での活用や、自治会や老人会など地域の団体へ出前講座の開催をいたしております。 また、平成24年度から実施している自治会対象の災害図上訓練などを通じて、市民の皆さんにも日常的に危機意識を持っていただくような事業を行っております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 基本的には自分の命は自分で守るというのが基本だと思うので、こういう災害のときに、まあちょっとぐらい大丈夫やろうという、こういう安易な気持ちでなくて、やはり災害のときには逃げるということを常に心がける必要あると思いますし、ただいま答弁いただいたように出前講座なんかもしていただいて、大いに地域の防災意識を高めていただきたいというふうに思います。 次に移ります。2024年の滋賀国体について伺います。 まず1点目は、国民体育大会の目的は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地域文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするものであるとされております。 ところが、1964年、東京オリンピックの年でありますけれども、この東京オリンピックの影響で国体にも勝利至上主義が定着いたしまして、新潟県が国体史上初めて天皇杯、いわゆる総合優勝を獲得しました。以後38年間、開催県の天皇杯、いわゆる男女総合優勝が続いたわけでございます。そのために、ジプシー選手とか教員選手獲得等々、選手強化の行き過ぎたことが社会問題になりまして、そもそも何のための国体かということになってまいりました。 その意義に合った内容と国体はすべきと、私はこのように思うんですが、市当局としてはどのように捉えておられるか、ご答弁を願います。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 国体が開催されることで市民の皆さんがスポーツに親しむきっかけとなり、スポーツ人口の増加や健康増進、ひいては地域スポーツを支えていく人材育成にもつなげることができます。 また、他県から選手団の皆さんや観客の皆さんが訪れてくださることで、本市の魅力発信や経済波及効果も期待できるところでございます。 さらには、スポーツは人と人との交流を促し、地域の一体感の醸成や活力を高めることもできます。 このように、国体はスポーツの祭典として、これまで磨いてきた技を競い合うことはもちろん、人やまちを元気にするなど、さまざまな効果も期待できますので、これをきっかけにスポーツを核としたまちづくりや生涯にわたってスポーツに親しめる環境づくりを積極的に進めていくことが何よりも重要と考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) それで、国体を契機にたくさんの箱物をつくったり、その後の管理に大変困ってるという、そういう事例もたくさんあるわけでございますけれども、国体を開く前の年は順位からすると35位とか37位の県が開催された途端に1位になるという大変不思議なこういう国体がずっと続いてきてるんです。 そういうこと見ますと、至上主義的なものでなく、今部長が答弁されたように、広く県民の皆さんにスポーツを愛好してもらうという、そういう形のスポーツや文化を広げていく機会にという形に私もぜひ願ってるところでありまして、そういう点については部長さんのご意見等も一緒だと思っておりますので、2点目に入ります。 都道府県のいわゆる持ち回りの国体が2巡いたしまして、あまりにも経費がかかり過ぎるということから、見直しの動きが90年代以降大きく広がりまして、1994年当時の、今テレビでもよく出ておられます橋本大二郎高知県知事が2002年のよさこい高知国体の開催に向けて国体の簡素化を宣言しました。2002年12月、全国知事会が緊急決議し、簡素、効率化を進めてきました。 ところが、2024年の滋賀国体は、これに向けまして600億円もの税金を施設新設につぎ込もうとしています。身丈に合った国体にすべきとの声が高まっているけれども、市の見解を求めておきます。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 施設の新設は将来にわたって多額の財政負担を伴うことから、多角的視点に立って施設のあり方や運営方法等の検討を進め、国体終了後も施設を活かした魅力あるまちづくりにつなげていく必要があると考えております。 県におかれましても、当然こうしたことを踏まえた上で県議会とも十分に協議されて進められていると思います。 ただ、県で必要と決定された施設につきましては、当然県の責任において整備されるべきものと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 3点目ですけれども、長浜市の国体開催種目はソフトテニス、柔道、相撲となってるようでありますけれども、市としての国体に向けた施設等の費用ですけれども、これは概算で幾らぐらいになるのか。あくまでも概算で結構です。 それからもう一つは、水球のできる県直営の温水プールの要望が非常に強く出されておりまして、国体を契機に、長浜の北星高校は非常に水球も全国では有数でありまして、国体に出た選手は200名を超えると言われておりますけれども、ぜひひとつ市が県直営の温水プールを北高跡地にと誘致したいというような意向も示されてたようでありますので、もう少し強力に県にこれを訴えていただくのと同時に、一度こういう形で県に申し入れておりますので、その後の取り組みの経過についてお伺いしておきます。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 国体に向けた施設等の概算費用ですが、ソフトテニス会場となる市民庭球場につきましては、平成27年度に完成し、その費用は約8億5,000万円となっております。柔道会場となる北部地域総合体育館につきましては、現在実施設計中であり、また相撲会場となる長浜バイオ大学ドーム内での土俵整備につきましても、現段階では未定ではございますが、他県の事例等を参考にいたしますと、トータルでおおよそ35億円前後になるのではないかと考えてるところでございます。 続きまして、水球ができる県営の温水プールの誘致につきましては、本年1月に現長浜北高校校地での県立の温水プール整備を県に提案して以降、本年8月10日に実施した来年度県予算編成に向けた要望活動において、本市の最重点項目として位置づけ、市長から直接知事に強く申し入れを行ったところでございます。 また、私も、8月24日に県民生活部長宛て同様の申し入れを行うとともに、先般の意向調査におきましても、改めて県立の温水プール整備を強く要請したところでございます。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 大変熱心に県のほうに要請していただいてるのは大変ありがたいことでございますけれども、市長の先ほどの他会派の人の答弁にも、南高北低、県のスポーツの森の施設とか、あるいは虎御前山、高山、あるいは文芸会館もそうですけれども、いろんな県の施設が湖北からどんどんどんどんと切り離されていくと、こういう中で、湖北の高校統廃合にも協力したといえばおかしいですけれども、結局押し切られたということもありまして、この北高跡地に何が何でもやっぱり県営直営のプールをつくっていただきたいと、これを市長の命運にかけてでもひとつ実現してほしいと私は強く願うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 先ほどと重なりますが、この湖北地方から県営の施設が軒並み少なくなってると、残すは県立長浜バイオ大学ドームのみになりました。長浜市民の皆様もそこについては非常に心配して、しかも少子化、高齢化が進む地域でございますので、現在の県立北高校の跡地、何としても県営の施設をと、それで起爆剤にしていきたいという思いでございます。 長浜市の意思は先般の三日月知事にも面談した際にしっかりと市の意向、そして長浜市民の意向を伝えておりますので、粘り強く市政としても交渉していきたいというふうに思っております。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 次に、放課後児童クラブ(学童保育)について伺います。 まず1点目は、児童福祉法では、理念として、全て国民は児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。全ての児童は、ひとしくその生活を保障され愛護されなければならないとし、また国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとなっております。 保育や児童保育のような福祉の制度や仕組みは住民参加を前提に、公的責任が非常に大きいものがあります。もっと手厚く実施していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。ご答弁ください。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) 子どもの成長にとりまして、日々の放課後の過ごし方は非常に重要なものと考えております。 本市では、子ども・子育て支援事業計画におきまして、必要となる放課後児童クラブの提供体制を確保し、実施することとしております。 現在、放課後児童クラブの設備や運営に関する基準の条例を定め、市の責任において、直営17カ所、委託8カ所を実施しております。 このほか、通所人数や開所日数が市の定めるクラブ開設基準に満たない小規模クラブは4カ所ございます。これらは放課後児童クラブとして本格運営に至るまでの途上のクラブや遠方まで通所しなければならない子どもたちのために地域住民が運営しているクラブであり、その運営は補助金により支援をしております。 児童の健全育成につきましては、地域とのつながりや歴史、文化に接する機会が必要と考えられることから、今後放課後の児童の居場所につきましては、身近なところや多様な過ごし方を提供できるよう、地域や民間団体等が主体となって運営いただく取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 学童保育、非常に私の孫も入れていただいて助かってるんですけれども、一つは、待機児童も長浜もゼロではないというように聞いておりますし、全国には1万6,000人というふうに言われております。こういう点では、やはり公的な──私が申しましたように──責任において手厚く待機児童とかの方々もすくってあげるというような、こういう点についてはいかがでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) 待機児童は、児童クラブにありましては数カ所現在発生しております。その部分につきましては、公設のクラブと並行いたしまして、民営、団体、そういった地域との連携を深めた中での運営を現在推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 2点目でございますけれども、夏休み等は非常に児童が増えておりまして、私も何度か現場を視察させていただきました。支援員の方からも意見を聞いてまいりました。 児童数に合った支援員が十分確保されているのかどうか。支援員がなかなか確保できずに、シルバー人材センターのほうからも来ておられましたけれども、別にシルバー人材センターの方があかんと言ってるんじゃなくて、そういう形でなかなか支援員の採用がうまくいかないのか、集まらんのかという、この点を一つお聞きしたいのと、もう一つは、常勤、非常勤、アルバイトという形の支援員の方がおられるんですけれども、この方の時給は同額とのことで、改善すべきではないかと、こういうようなご意見もありました。 また、教師や保育士の免許があっても、何年働いても時給は1,000円と、他の支援員さんは850円ということだそうでありますけれども、これらの改善についてもご答弁を願いたいと思います。 さらには、休憩時間や有給休暇などとれる環境整備も求められておりますけれども、いかがかどうかと。 さらに、若い支援員の採用や倫理、責務、使命等を考慮した採用が切望されてるように思うんですけども、この点の対応策についての考え方についてもお答えください。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) 支援員の確保につきましては最重要課題というふうに認識をしております。ハローワーク等通じまして広く支援員を募集してるところでございますけれども、勤務時間が働きにくい夕方中心であること、1日の勤務時間が5時間弱と短いことなどから、その確保に苦慮しているところでございます。 今後、支援員を確保するためにも、雇用形態や役割等を考慮した賃金体系について、民間クラブの賃金とのバランスを考慮しながら、改善を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、夏季休業等、学校の長期休業期間のみ放課後児童クラブの利用を希望する児童が公設クラブに集中していることから、引き続き支援員の確保に努めるとともに、長期休業期間に地域で児童を受け入れることができるよう、新たな受け皿づくりを進めることで、公設クラブの負担軽減を図り、休憩時間や有給休暇のとりやすい、働きやすい環境づくりに努めてまいります。 支援員の採用につきましてですけれども、幅広い年齢を募集するとともに、大切な子どもさんをお預かりする大事な仕事ということで、子どもや保護者に寄り添える人材を採用するよう努めております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 大変よい答弁いただいたんですけれども、この支援員の方は常勤、非常勤、アルバイトという方なんですけれど、正規の職員という方を置くわけにはいかないのかどうか、その辺ちょっとお伺いしときます。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) 現在、公設の放課後児童クラブにつきましては、子育て支援課のほうに管理者、副管理者を置かせていただいております。その方につきましては、校長先生等の経験の方を置いていただいてると。それぞれの現場にいたしましては、支援員の方を今現在非常勤、常勤という形で雇用させていただいてるという状況でございます。正規の職員という考えにつきましては現在のところ持っておりません。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) それでは次に移りたいと思うんですけれども、支援員が安心して働き続けられる施策を、抜本的な改善を求めておきたいと思います。 次に3点目でございますけれども、8月9日の支援員の不適切指導の対応の経過と児童にけがをさせた場合の補償の取り扱いについてお伺いしておきたいと思うんですが、非常に現場は複雑でございまして、児童の方もなかなか指導員の言うこと聞かないとか、今回の場合も勝手に飛び出していって、それを追いかけていっての対応だったので、いろいろ問題点はあったかと思うんですけれども、一方的に支援員の方が行き過ぎたということに決めつけるのはいかがなものかなというふうにも思うところはあるんですが、ちょっとその辺の経過をお伺いしておきます。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) このたびは支援員の不適切指導によりまして被害児童、ご家族並びに市民の皆様に多大なご迷惑おかけし、深くおわび申しあげます。 不適切指導の再発防止に向けましては、市の支援員に対しまして、支援員の役割や求められる倫理、責務について日常業務の中でも意識できる仕組みづくりや研修を実施したほか、今月民間クラブの支援員との合同研修を計画するなど、指導を徹底しているところでございます。 今回の不適切指導につきましては、子どもさんを何とか園のほうへ、学校のほうへ戻したいという強い思いの中から不適切な指導に及んでしまったということでございます。そういった部分につきましても、とっさのときに自分の意思、理性を保てるような研修といったことについても現在指導を徹底していきたいというふうに考えております。 被害者への賠償につきましては、ご家族との話し合いにより適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) よくわかったんですけれども、この事故が起きたのは9日だったと思うんですけれども、発表されたのは24日と、随分と時間が経過しておりまして、支援員は翌日から勤務停止ということでありまして、22日にはいわゆる自主退職という形をとっておられるんですけれども、この間のどういう形の段階で支援員さんの扱いとかというのは分析されてこういう結果になったとかという辺はもう少しお伺いしておきたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) 事件後ですけれども、支援員のほうから事情聴取をさせていただいております。その中で、事情はどうであれ、手を出してしまったということについて支援員のほうは猛省をしていたというところでございます。翌日から公設のクラブのほうへの出勤ということについては停止という形にさせていただいております。その中で、支援員の本人のほうから退職届が出されたといった経過でございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 4点目ですけれども、保育料原則無料としているような自治体もあるようでありますけれども、保育料、いわゆる保護者負担ですけれど、無料化にこしたことはないんですけれども、軽減措置、例えば第2子は半額にするとか、第3子目は無料にするとか、こうした検討する余地はあるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長(柴田清行君) ちょっとお待ちください。 竹内議員、今竹内議員が言われてる部分は今年度から実施されてますが、2人目は。 ◆20番(竹内達夫君) 学童保育。 ○議長(柴田清行君) 学童保育のお話ですか。保育料じゃなしに、学童保育ですか。失礼いたしました。保育料て言われたので。保育料原則ですよね。保育料ですか。学童保育についてでございますので。 じゃあ、どうぞ、健康福祉部長、答弁お願いします。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) 放課後児童クラブの保護者負担金につきましては、保護者負担割合を事業費の2分の1を想定して、国が示しますモデルにより設定しております。 無料化及び軽減措置につきましては、生活保護世帯は全額、準要保護世帯につきましては半額を減免措置しております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 次に、長浜市民病院について伺います。 1点目は、8月24日のある新聞の報道によりますと、研修医、過労自殺相次ぐ、勤務医の過重労働常態化、診療拒めぬ義務、足かせ等々掲載されております。 今年の第1回定例会の私の質問で、昨年1年間を通じて1カ月の時間外勤務は203時間も最も長い方はあったと、80時間を超えた医師は40名と答弁がありました。 厚生労働省は月45時間が健康を守るラインとしておりまして、これを超えて残業すると、脳、心臓疾患の発症との関連性が徐々に強まると警告しています。 過労死ラインをはるかに超える時間外労働の実態は、今年4月から8月の4カ月間でありますけれども、1カ月で最も時間外の多かった医師と100時間を超えた医師は何名か。この間の長時間労働改善はどのようにされてきたのかをお伺いしておきます。 ○議長(柴田清行君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(小川幸男君) 今年度4月から8月までの間で1カ月の時間外勤務が最も多かった医師の時間数は188時間で、80時間を超えた医師は31人、そのうち100時間を超えた医師は17人となっております。 最も長く勤務した医師の勤務時間数や80時間を超えた医師数は若干減少しており、長時間労働の状況はわずかながら改善されていると認識いたしております。 今後も、医師事務作業補助や当直担当の非常勤医師の配置などによりまして医師の負担軽減を図り、過労防止に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 今聞いて、あまり改善されてないとなると。私が申しましたのは、45時間がいわゆる健康ラインと。188時間て、もう過労死ラインをとっくに超えてて、こんな状態では医師自身も病気になりかねないというふうに思いますし、健康でこそやっぱり命を預かるということにはお医者さんもなると思うんです。そういう点では、医師不足が大変しわ寄せにはなってるというふうに思うんですけれども、こうしたことが続けば続くほどさらに医師自身が使命感だけではいけないというところがありますので、この辺の改善がもっともっと進まなければならないと思うんですけれども、ちょっとその辺の対応策を述べていただきたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(小川幸男君) 実は先週も全国病院協会の近畿エリアの事務局長研修会というのがございまして、その中でも医師の過労の防止ということについては大変大きな議題となっておりました。 その中で出ておりました一つの意見といたしまして、なかなか実行は難しいんですけれども、現在根本的なところで主治医制という形を今日本はとっておりますけれども、アメリカ等ではその主治医制というのはなくて、時間が来たら別のチームが来て、患者様を診るというようなシステムがあると。そういうようなことをやはり導入していかないと、なかなか、今の主治医という形であれば、どんなときでもやはり応召義務というものが出てくるという中で、どうしても過労を招くというような部分があるということが出ておりました。日本全国、全体として取り組んでいかなきゃならないという問題でもございますので、自治体病院協議会ですとか、あるいは病院を設置している自治体等からの厚労省への要望とか、いろんなところでそういう活動も行っております。 また、病院自体といたしましては、先ほども申しあげましたとおり、なるだけ医療以外の時間をというか、例えば診断書を書いたりですとかというような部分のそこら辺を補助する医師事務作業補助等を入れていくことによって、直接の医療時間以外はちょっとでも休んでもらうというような形をとれるようなことで医師の負担軽減を図ってまいりたいということで引き続き考えております。 また、先ほど申しあげましたとおり、できる限り非常勤のお医者様等も入っていただいて、常勤医師の負担を軽減してまいりたいということを考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 2点目につきましては、先ほども他の代表の方に答弁がありましたので、医師確保のためにいろいろとご尽力なさってることはよくわかりました。 そこで、平成28年度の病院事業会計は純損失12億7,800余万円、累計欠損金は52億5,000余万円という形になっておるんですけれども、これも主たる原因は医師不足とも言われておりますけれども、地方病院の医師確保というのは、先ほど答弁がありましたように大変厳しい状況にあるわけです。そういう点から見ましても、先ほど申しましたように、やっぱりあまりの長時間労働ではお医者さんそのものがこのままやったら死んでしまうんちゃうかと、わしはこの職業の選択を誤ったと、こういうお医者さんもいらっしゃいますし、開業医しておられる方でも、あの状態ではもう死んでしまうということで開業したという人もいらっしゃいますので、こういう点についての少し分析を、今の赤字がこれほど出ているという点についての今後の具体的対応についてお伺いしときます。 ○議長(柴田清行君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(小川幸男君) 赤字につながる医師不足ということでございますが、消化器内科が、内科医がいない、あるいは小児科の先生が減っているという状況はお伝えしておるとおりでございますが、例えば平成22年度は9億7,000万円ほどの黒字でございました。そのときに消化器内科系の収益といたしましては7億5,000万円近くがございました。それと28年度を比べますと5億7,000万円の減収になっております。その同じ時期、小児科も5億700万円ほどの収入がございまして、そこから比べますと28年度は1億7,000万円の減収となっております。 そのときに、先生方はそれぞれ常勤医で4人いらっしゃいました。ですから、入院していただいたりとかって、あるいは外来の看護師ですとか検査技師、あるいは放射線技師等のほかのメンバーは今のところそろっておりますので、そこにお医者様が来ていただければ一定程度の収入は回復し、黒字の方向へ向かうんでないかというようなことは考えております。 ただしかし、議員ご指摘のとおり、なかなか就任いただけないというのが現実でございますので、今後については、吉田議員のところでも出ておったと思いますけれども、地域完結型医療というような形の中で、他病院等との連携も図りながら、あるいは地元医師会との連携も図りながら対応をしていかなければならない時期に来ているというようなことで考えております。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) ありがとうございます。 3点目に移ります。 看護師の労働条件の改善については過去何度か質問しておりますが、日勤から深夜、あるいは2交代制の長時間労働等、勤務から勤務への時間、いわゆる最低とるべき休憩時間、インターバル規制ですけれども、これは確保できているのか。僕の思いでは確保できていないという問題があるんですけども、これらの改善の問題。あるいは、深夜の仮眠時間の確保や有給休暇の改善はどこまで進んでいるかを伺います。 ○議長(柴田清行君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(小川幸男君) 勤務から勤務までの休憩時間を確保するために、病棟看護師については2交代勤務への転換を進めております。 また、深夜の仮眠時間を確保するために、重症患者がおられるときは3人体制を4人体制に増員する、あるいは患者の容体が比較的落ちついている病棟から仮眠の時間に応援を依頼するといった対策も始めております。 さらに、この7月からは、看護局全体といたしまして、時間外勤務の発生があらかじめ予測される場合は、できる限り時間内に終了できるよう、リーダーを中心に、他のスタッフが協力し合う仕組みを始めております。 有給休暇の取得日数につきましては、平成26年の平均取得日数が11.1日、平成27年及び28年はいずれも12.0日となっております。 引き続き職員の健康管理を踏まえた働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと存じます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 時間から時間の勤務ですが、インターバル規制の問題で、2交代制をとっていると今ご答弁があったんですけんども、深夜は大変厳しい労働ですし、日勤から深夜というのは非常に短いですから、これはあまり適しないということもありまして、どっちかは選択せなあかんのなら2交代制のほうがましかなというような形にならざるを得ないように思うんですけんども、2交代制になると長時間になりますし、この辺の改善というのは考えられるんかどうか、あわせてちょっとご答弁願います。 ○議長(柴田清行君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(小川幸男君) ただいまの2交代制への転換でございますけれども、基本的に看護局のほうとかでも検討いただいた中で、そちらのほうがよいであろうというようなことの選択の中でやっていただいております。 以上でございます。
    ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 4点目でございますけれども、長期入院者3名でございますけれども、この点についても私は何度もここで取り上げておりますけれども、一向に解決していないと。しかも、最も長い患者は30年もなってると。本来、急性期病院であるならばこんなことは絶対にないわけでありますけれども、まさに異常が続いていると。有効な手だては打たれていないというふうに私は思っております。 そこで、前回の質問から丸1年経過してるんですけれども、この解決のためにどのような対応してこられたのか、少しばかりは進展したのか、ご答弁願います。 ○議長(柴田清行君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(小川幸男君) 最も長期の入院患者につきましては、病状が安定し、ご家族の理解もあり、退院され、福祉施設へ入所されました。残り2人につきましては、本年度も院内にケース担当者を定め、市健康福祉部局との処遇検討会等開催し、解決策を模索しているところでございます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) やっと30年の人は他の施設へ移られたようでありますけれども、なぜこの2名の方はいまだに入院されているのか。私は前回のときも、主治医の方はどういう判断されてるんかとか、あるいは何か弱みがあって、この人置いとかなければならないのかというようなこともお聞きしましたけれども、そういうような回答はないし、弁護士に相談したら、そのままほっといたほうがいいというような答弁でありましたけんども、こんなことが通用するんかどうかということを私は思うんです。これはもう明らかに急性期病院であるんですから、やっぱり慢性期病院へ移すとか、福祉のほうに見てもらうとか、こういうことを当然すべきでありますが、そこがなぜできないのか、私はもう不思議でならないですけんども、再度答弁願います。 ○議長(柴田清行君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(小川幸男君) ご本人のご容体が安定しないというようなところもございますし、またなかなかご家族といいますか、お身内の方の協力も得づらいというようなところもございます。 先ほど申しあげましたが、お一人は何とか退院されました。今後も引き続きまして市健康福祉部局との連携等図りながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) そんな説明では市民の方は納得できないと私は思いますけれども、時間がございませんので次移ります。 次に、教職員の労働条件改善についてでございます。 1点目は、文科省報告、中学校教諭6割が過労死ライン、市内小・中学校教員も1カ月の時間外が100時間を超えている状況であります。 どうこれらを改善されたのか。文科省のこの報告をどう受けとめられているのかについて、あわせてご答弁ください。 ○議長(柴田清行君) 教育長。 ◎教育長(北川貢造君) 教員の超過勤務につきましては大変注目を浴びている課題でございます。この4月に文科省が28年度の実態調査の報告いたしましたが、そのタイトルといいましょうか、メインは中学教諭6割が過労死のラインにある、こういう現状認識がありました。私どもも、この調査報告は承知しております。率直に憂慮すべき実態であるというふうに認識をしております。 本市の場合、その実態はどうであるかということでございますけれども、平成28年度の第4回定例会でご報告しておりますように、28年10月と今年6月を比較いたしましたところ、1カ月の1人当たりの平均超過勤務時間は本市の場合6時間28分短くなっております。そういう点で一定の改善の方向に確実に動き出してきてるという認識を教育委員会ではしております。 今後も、具体的な改善策を学校と一体になりながら検討し、進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) ただいまの答弁では、少しですけれども、改善されていると、平均でということですけれども、まだ長時間の方もいらっしゃると思うんですけれども、どういうところを改善されて少し減ってきたのかというとこを少し解明していただきたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 教育長。 ◎教育長(北川貢造君) 教育委員会といたしまして、積極的に業務改善をしなきゃいけないということで、少し件数を申しあげますけれども、平成28年度、会議等の見直し、会議の取りやめ、時間短縮等々8件です。委員会の提起する事業です。報告書等々の見直し、報告書をやめる、簡略化する、メールで済ませる等々の見直しは10件、計18件行いました。今年度は、会議等の見直し1件、報告等の見直し11件、事業の見直し1件の計13件ということで、これ7月現在ですけれども、積極的に進めております。 また、学校現場におきましては、定時退勤日については全ての学校で設定を、週1回というところが多いんでございますけれども、設定をしておりますし、通常の退勤時間も決めている学校が複数ございます。会議の縮減等々も進んでおりまして、本格的には勤務時間の確認はソフトで行われるようになりました。昨年からではございますけれども、着実に進んできているというふうに教育委員会では考えております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 2点目でありますけれども、中教審部会は長時間労働解消にタイムカードを使った勤務時間の管理を提言しております。既に全国で小・中学校の3割弱が導入していると報じられておりますけれども、私は過去何度も教職員の勤務時間を管理するにはタイムカードを導入すべしと提案してきましたが、中教審部会の提言をどのように受けとめておられるのか、教育長の見解を求めておきます。 ○議長(柴田清行君) 教育長。 ◎教育長(北川貢造君) タイムカードの使用につきましては、今お話がございましたように、竹内達夫議員様から従前からも幾度かご提起を受けております。 しかし、タイムカードの課題は、教員の場合には持ち帰りの仕事がありますので、これを確認することができないということがございましたので、ここ2年ほど考えておりましたけれども、全小・中学校に持ち帰り時間も打刻することができるソフトができましたので、平成28年度よりこの管理ソフトによる勤務時間の確認を行っております。 今後も、持ち帰りが避けられないという、そういう特殊な勤務でございますので、この管理ソフトで対応していきたいというふうに考えております。したがいまして、タイムカード方式は当面とる考えは持っておりません。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 次に3点目でありますけれども、教職員の長時間勤務の実態を分析して、長時間労働が原因で過労死や過労自殺、体調を壊すようなことを市の教職員から根絶するということの具体的対策についてお伺いしておきたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 教育長。 ◎教育長(北川貢造君) これまでの改善策で申しあげましたことでありますけれども、超過勤務の要因といたしましては、教員の場合は何よりも教材研究です。1時間の授業には2時間の教材研究が必要だと。新しい教材が入るときですけどもですね。これは一般的に言われております。したがいまして、1日3時間授業があるとすれば、中学校で、6時間の教材研究が必要となればですね。ということをご想像していただければおわかりになるかと思いますけれども、本当に時間がかかります。まず、この教材研究に非常に時間がかかるという、これは避けられません。中学校の場合にはもう一つ、部活動の時間が非常に多いということですね。さらに、小・中含めまして、その他の教育活動、つまり授業以外の教育活動、各種報告資料の作成、会議等々がございます。そういう点では、教材研究を削減するということはできませんので、部活動のあり方、あるいは他の教育活動、とりわけ教員だけの会議、研修等のあり方、その回数、報告資料等々の削減等、会議・メール・調査の精選、報告文書の簡略化、定時退勤日の設定、退勤時間の設定などをきっちりとやっていくこと、このことによって改善が図れるのではないかというふうに考えております。 全国では、市として部活の活動期間を決定したという市が最近ございますね。そういう意味では、中学校におきまして、部活動のあり方については、私は教育はできれば現場の意思で、現場の子どもたちを前にしながら決めていくということですから、慎重にこのあたりも含めまして問題提起はしていきたいというふうには考えております。そういうふうな取り組みによりまして改善されていくのではないかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) いろいろ改善していただいて、長時間労働なくしていただきたいと思いますが。 小学校は給食費が無料になりましたので徴収することは要らなくなりましたけれども、中学校は給食費とか教材費は徴収しております。こうしたことも行政が徴収しているとこも増えてきてるようでありますので、こうしたことも含めまして長時間の先生方の負担を軽くしていただきたいと、こういうように思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 教育長。 ◎教育長(北川貢造君) 私は、基本的に教育というのは学校教育という限定の中でも際限がありません。ありませんから、基本的政策としては教員数を増やすことだというふうに考えております。これ以外には解決することはできない。 現在、文科省では35人学級を提起して、まだこれも完全実施はなされておりません。児童・生徒の実態を見ますと、率直に申しあげますけれども、25人前後の学級規模にした指導体制をできるだけ早く実施するというのが基本的なあり方ではないかというふうに思います。 もう一点は、多様な教育活動でありますが、教員が教科指導に専念できるように、例えば部活動について今文科省提起しましたけれども、そのあり方も社会教育の形でやっていくとかどうかとか考えていかなければ、この問題は抜本的に解決しないというふうに思います。 今、議員がおっしゃいましたですね。行政的に給食費を学校から切り離すというふうなこと一つの案かとも思いますけれども、私今申しあげましたように、できればそういう抜本的な改革を国挙げて進めていただくことが肝心かというふうに思います。 しかし、長浜市教育委員会としまして、今ここで申しあげててもどうにもなりませんので、教育委員会としては、必要なところには市単独の教員を配置しながら、教員の負担を軽減しながら、レベルを落とさないという形で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 25人学級の実現を期待いたしまして、最後の問題に移ります。 最後に、農業問題について伺います。 1点目は、2018年より戸別所得補償10アール当たり7,500円というのはなくなります。これにつきまして当局の見解を求めます。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 平成29年度、本年限りでなくなりますのは、いわゆる戸別所得補償というものではございませんで、時限措置としての米の直接支払交付金、こちらのほうがなくなるということで、戸別所得補償から継承されております経営所得安定対策そのものは引き続き継続をされるものでございます。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 2点目でありますけれども、今のこの交付金が廃止されますと湖北地方の経済的な打撃も大きいと思うんですけれども、金額として幾らぐらい試算されているのか。 あわせて、政府に対してもこの交付金の廃止については復活をぜひひとつ要望していただきたいと思うんですけれども、この点についての見解を求めておきます。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 米の直接支払交付金が廃止されますと、ただいまお話のあったとおり、10アール当たり7,500円の支給でございますので、農家の収入として、長浜市全体で約3億円程度の減額となるものと思われます。 政府に対しましては、全国農業会議所と同様に、この米の直接支払交付金の財源相当額につきましては、農業者の所得に直接つながる予算として措置することをはじめ、需要に応じた水田農業に取り組む農業者の経営安定、経営継続が図れるように十分配慮することについて要望してまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) 3点目でございますけれども、この今の交付金の廃止と同時に、2018年度からは米の生産調整がなくなると、米をつくる農家が増え、米価がさらに下落するのじゃないかと、長浜地域での農業はさらに深刻さを増すのではないかと、このように思いますが、これらの対応についてご見解を求めておきます。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 従来の国によります米の生産数量目標の配分というものはなくなるわけでございますけれども、需要に応じた米づくりは当然必要でございまして、生産調整につきましては今までどおり推進する必要があるというような認識でございます。 全国的にも37の道県に上る、いわゆる米づくりに取り組むほとんどの地域におきましては、米の生産数量目標にかわります数値をお示しいたしまして、生産調整を実施する方針が打ち出されております。 滋賀県におきましても生産目標が示されることとなりますので、長浜市におきましても農家に対しましては今までどおりこの目標をお伝えいたしまして、需要に応じた米づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) そうしますと、米の生産調整では、この長浜市地域には何ら影響がないというような認識でよいというふうに思うんですが、それでよろしいんかなというのと、もう一つは、市長は常々、農は日本の礎と、農家の発展なくして湖北の発展はないと、このようにおっしゃっておられますけんども、先ほどの交付金が3億円減らされるということは大きな経済的な落ち込みになるというふうには思うんですけれども、この点について生産調整は何ら影響なしということなのかをあわせてご答弁願います。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 再問にお答えいたします。 生産調整自体は実質的には従来どおりというようなことと考えております。 それから、交付金につきましては、これはあくまでも時限的に上乗せをされておったという部分でございまして、その分は時期が来たので終了するというものではございますけれども、残りました財源につきましては、国のほうに、やはり農家のほうに所得として直接回りますような形で要望を重ねたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 竹内達夫議員。 ◆20番(竹内達夫君) この交付金の削減が全国では714億円になるというふうな報道もされておりますので、この辺もしっかりと見ていただきまして、農業を守る施策は大事にしていただきたいと申しあげまして質問終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(柴田清行君) 次に、要を代表して森田義人議員、登壇願います。 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) (登壇)議長よりご了解をいただきましたので、会派要を代表しまして質問をさせていただきます。 今回の質問につきましては、骨太で4点の内容でございます。また、これを柱にしながら各項目10点に及びますが、当局側のご答弁をよろしくお願いをいたします。 時間も相当たってきておりますので、早速ではございますが、具体的な質問に入らさせていただきます。 まず1点目でございますが、市地域防災計画と県への対応について、2点の内容について質問をいたします。 1点目につきましては、台風5号による姉川氾濫による水害は市地域防災計画の見直しを余儀なくしました。情報の伝達と共有、事前準備の充実等が上げられますが、市は今回の教訓をどのように生かそうとされてるのか、当局の対策を問います。既に3会派のほうからいろんな角度からこのご質問につきましては質問され、当局側は答弁されておりますので、要点のみで結構でございますので、ご答弁を願えれば非常にありがたいと思いますんで、よろしくお願いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 今回の台風5号災害を対策本部の本部長として私が経験した中で、気象予報、そして河川水位予測などの情報や災害現場、周辺パトロールから伝達される情報など、これらの情報を分析、共有化することが避難勧告の発令を判断する本部長にとっていかに重要であるかということを実感いたしました。 さらには、事前の備えがあってこそ、より速やかに、かつ正確に判断できるものと再認識をいたしました。 このことから、まず優先的な対応として、災害予測による事前準備として対応する具体的な対策や行動計画を時系列で整理し、タイムラインとして明確化した上で、個別事象への対応のマニュアル化も進めることとしました。 今回の台風5号災害を受けて、長浜市民の安全と安心を最優先に、タイムラインに基づき防災体制をさらに充実、強化いたします。 また、河川管理者である滋賀県の責務を果たしていただくものとして、河川整備の着実な実施を強く要請してまいりたいという思いでございます。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) 今、市長がご答弁をしていただきました内容につきましては、私ども議員のほうには資料提供という形で8月28日に、それぞれ議員のほうのレターケースのほうにその資料を詳しくいただいたところでございます。早速こういう活動を、安全等点検をされたということは非常にありがたいなというふうに思っておるところでございます。 さて、再問になるわけでありますが、今回の教訓を今後どのように生かそうかという観点から、今言われました情報の伝達と共有、事前準備の充実等の具体的な内容はお示しをされたところでございますが、3会派のほうからもそれぞれご質問されておりますが、要は現場、つまり長浜市は約400自治会の構成がなされておると理解しておりますが、この自治会の方々がそれぞれの立場で危険箇所は認知をされておると思うんですね。その認知をされてる内容を行政がどう把握をし、どう手を打っていくかということが肝要だというふうに思います。 したがいまして、今回とられた教訓の中身につきましては、自治会の方々の内容というのをいかほどお聞きをされた内容になっておるのか。また、とられております内容につきましては、各自治会へどのような形で伝達をされておられるのか、またこれからされようとされておるのか。ここら辺の内容につきまして、自治会の対応を基調にした考え方を再問として問いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 再問にお答えいたします。 大変広い地域、多くの自治会を抱える中で、先ほど一部申しあげましたが、連合自治会等通じて図上訓練をいたしておりました。その結果で、多くの危険箇所について、水害のみならず、いろんな情報でございますが、得ておったことも事実でございます。それを教訓にまとめてまいりたいと思います。 それと、今回の避難箇所及び危険地帯で土砂災害があったところにつきましては、現地に赴きまして、内容等について確認をいたしたところでございます。それにつきまして対策をとっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) 承ったところでございますが、要は現場を知っておられてますというか、その自治会の内容は自治会の方々が全て熟知をされておりますので、行政の方々が自治会の方々と連携プレーをとって、情報の伝達と共有、そういったものをさらに強固にしていただくということを申し添えて、2点目に入りたいと思います。 市内の河川整備の促進と洪水時避難対策の推進は、今回の台風5号の影響で、その必要性は立証されたというふうに理解をするところでございます。 河川管理者である県への対応策について問います。この質問に関しましては、これまた過日我々議員のレターケースにいただいております。県への要望事項はそれぞれいただいとる資料をいただきました。その中の要望28を主にしながら、この二つ目の内容の質問をさせていただくところでございます。これらも含めまして、よろしくご答弁をお願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) 河川整備の促進につきましては、先ほど新しい風の代表質問のほうでお答えさせていただきましたとおり、今後も引き続き、河川整備計画の期間にとらわれず、前倒しで実施していただけるよう、要望を続けていきたいと思っております。 また、県の洪水時の避難対策につきましては、現在滋賀県のほうではインターネットやメールによる防災情報の提供の取り組みのほか、滋賀県が事務局を担っております湖北圏域水害・土砂災害に強い地域づくり協議会というのがございまして、そこで地域防災力の強化を目的に広域的な避難誘導体制の計画や出前講座、訓練等行っておられます。 今回の台風の災害を踏まえまして、県に対しましても今まで以上に充実した取り組み、仕組みを進めていただきますよう、また市とか関係機関とさらなる連携の強化を図っていただけるよう働きかけていきたいと思っております。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) あわせまして、洪水時の避難対策に関しましてご答弁させていただきます。 今回の避難におきましても、発令した経緯や対象となる災害事象は地域によってさまざまでございました。 今回に限らず、それぞれの事象で危険が予測される場合には、速やかな待避が必要との考えから、空振りであっても、最も大切な命を守る行動として、市民の皆さんに避難の重要性をお伝えしてまいります。 また、避難受け入れを想定した事前準備もさらに推進してまいります。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) 冒頭申しましたように、市が県のほうへ要望されておる資料の要望事項28を引用させて今回この質問させていただいたところでございます。 ここにも、要望の中身の資料に書かれておりますように、平成26年3月に公布された滋賀県流域治水の推進に関する条例、さらには平成28年9月に策定された湖北圏域河川整備計画等々柱にしながら、これらにつきまして積極的に取り組まれる要望の構成になっておるというふうに理解をいたしておるところでございます。 先ほども答弁で触れられましたように、新しい風の西邑代表のほうからもこれらを引用しながら質問がされております。要は、この要望されておる内容、毎年県への要望の冊子をいただいておりますが、中身的にはどうも現場といいますか、我々の認識からいきますと、地域住民の立場からいきますと、遅々として進んでいないなというのが実感であります。 今回の台風の災害を契機にしてというようなことを申しあげるのは非常に酷といいますか、申しあげにくいわけでありますが、こういう事象が起きた以上、これらに関する対応策は力を入れて今以上に市としては県へ要望をしていくべきであるというふうに私は思っております。 これらに力を入れた対応策の何か名案といいますか、具体的な対応策がありましたら、再度ご答弁をお願いします。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) 今回の台風におきました被害につきまして、いろんな市内における危険なところ、また河川整備、しゅんせつ、そういったものを急がなくちゃいけないところたくさん見えてまいりました。 この件につきましては、県の土木事務所等につきまして今協議を何回も重ねております。具体的な事象につきましては早急な対策もとられておりますし、時間のかかることにつきましては計画的に取り組んでいただけるよう要望しておりますので、いろんな場面を通じまして県との協議を進めていきながら、一刻も早い対策について進めていきたいと思っております。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) 答弁承りました。 協議するのも大いに結構であります。また、してもらわなければならないというふうに認識をいたします。 要は、結果が大事でありまして、我が市の思いが結果として県に伝わり、それが現場のほうにあらわれるということがなければ現場の地域住民の方々は安全・安心が担保されたというふうには理解をしません。どうかこれまで以上にスピード感を持って、力を出していただいて対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは、二つ目の内容に入らさせていただきます。学力テストと道徳の教科化について質問させていただきます。 この内容につきましては三つの構成をさせていただいたところでございます。 まず1点目につきましては、先月29日に2017年度全国学力テストの結果が公表されました。本市の結果内容について問いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 本市におきます全国学力テストの結果内容につきましては、小学校においては、全国平均よりやや低い結果となりました。また、中学校においては、ほぼ全国平均並みの結果となりました。 これを領域別に見ますと、小学校国語では書くことの領域に、小学校算数におきましては量と測定の領域で課題が見受けられました。一方、中学校国語では書くことの領域に、中学校数学では数と式の領域において一定の成果が見られました。全体的に全国平均との差は、問題数で見ますと1問以内の差となっております。ほぼ全国平均レベルにあるというふうに捉えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) 結果は今ご答弁いただいた内容でありますが、毎年この時期になりますと、私以外の議員の方々あるいは会派の方々もこれらにつきましての質問されておるところでございますが、要は毎年毎年行われますこの学力テスト、市も参加をされて一定の成果といいますか、先ほどご答弁いただきました数字等々の平均の中身のやりとりをさせていただいておるところでございますが、結果として、過年度と当年度を比較した場合、我が長浜市の対象の児童の成績というのは、点数的に見るならば、上がっておるのか、変わらないのか、下がっておるのか、ここら辺の総括はどうですか。答弁をお願いします。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 点数というより問題の差というふうな角度から捉まえておりますので、その状態におきましては平年と推移をしているというふうに捉えております。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) 質問の仕方もまずかったかなあというような思いもしておりますが、なるほど、そういう答弁もあるかなあという二つが今頭の中で交差をしておるところでございます。 新聞でも出てまして、皆さん方もご承知かと思いますが、県の青木教育長は、子どもも問題も毎年変わる学力テストに一喜一憂する必要はないというコメントが大きく報じられておりました。しからば、しからば、なぜ学力テストが実施をされ、我が市もその学力テストを受けるのかということからいけば、少なくとも一つの目的があって、多くの目的があってしかるべきではなし、その目的があって、そして結果が出て、そしてどうすべえと、どこに向かっていくのかという、いわゆるPDCAが回る一つの学力テストの中身だろうと思うんです。そういったことからいけば、少なくとも、その学力テストを受けておられる毎年の状況を、PDCAを回されて、ああ、いい方向に長浜市は回っておるなという内容が議員のあるいは会派の質問に対して、教育長あるいは教育部長のほうから自信を持った答弁があることが非常に望ましいなということを申し添えまして、1点目の内容につきまして閉じます。 2点目、指導に生かすという当初の目的から外れ、順位を上げるための対策に学校は依然振り回されております。どの水準を目指して学力向上を図ればいいのか、明確な基準がないまま、テストをもとにした改善が迫られています。誰のため、現場の声に耳をなど多様な指摘があります。学力テストを踏まえ、本市の児童・生徒に対して、教育長、教育委員会は具体的対策をどう講じていく考えかを問います。よろしくお願いします。 ○議長(柴田清行君) 教育長。 ◎教育長(北川貢造君) 全国学力テストを長浜市の教育委員会は重視をしております。しかし、この10年間の取り組みの中で、毎年やる必要はないというのは教育長の私見であります。今、部長が申しあげましたように、そう大きくは変わっていないからです。どうしてそう言いますかといいますと、この全国学力テストの目的は、各児童・生徒の課題を見つけることが一つです。もう一つは、教育委員会の施策が妥当かどうかという、学力指導ですね。この二つを見るのが目的になっております。そういう点では、今申しあげましたように、一つの指標として重視をしております。一方で、果たして毎年やる必要はあるのだろうかなというふうに率直に思っております。数年置きでもいいのではないかなというふうに思います。 今、一つ目の質問で部長がお答えしましたように、課題ははっきりしておりまして、人の話をしっかり聞く、本がしっかり読める、そして自分の考えを持って人に伝えることができる。言ってみれば、これは言語力といいましょうか、このあたりを長浜の子どもたちにはもっと徹底してやる必要があるのではないかというような方向性が学力の中身からは見えておりますし、もう一つは習熟度のつまり基礎、基本をしっかりと身につけないまま小学校1、2、3、4、5、6、中学校へというふうに思います。この二つの課題がはっきりとここ数年してまいりました。そのために、具体的な対策として3点を考えております。 1点目は、教師の指導力を上げるということです。少し立ち入ってお話ししますが、とりわけ長浜におきましては外国人児童・生徒の力を上げるということです。日本に憧れ、あるいは保護者の都合で日本へやってきて、日本語も話せない子どもたちが今9月1日現在で本市の小・中学校に239人学んでおります。年々、日本の高等学校へ入りたいし、日本で仕事をしたいという子どもが増えてきております。確実にその力をつける、この分野での教師の指導力が今十分ではありません、率直に申しあげますけれどもですね。教師の指導力を上げる点では、その辺が鍵かなというふうに、この試験を見ておりましても思います、調査を見ましてもですね。 もう一つは、しょうがいのある子どもたちが学力をつけることに一生懸命やっておりますけれども、いわゆる特別支援教育と言われるこの分野での教員の指導力をもっと上げる必要があるだろうというふうに思います。とりわけ長浜では従前のように、しょうがいがあれば養護学校へ、特別支援学校へと単純に考えておりません。インクルーシブ教育を進めなきゃいけないという、しょうがいのある子も、ない子も一緒になってというのは大原則だと認識しておりますから。保護者様のご意向によりまして、どこで勉強してあっても結構ですよ。しかし、そこでしっかりと力をつけてやらなきゃいけない。しょうがいがあるから、わからなくてもいいということは間違いでありますから。この点での教師の指導力は、もう一度申しあげますと、端的に申しますと、外国人児童・生徒の学力、指導力を上げる、その指導力をどういうふうに上げていくかということが肝心ということと特別支援教育の指導力を上げていくということ肝心だという、これが今回のというより、ここ10年の調査で私は明確になってるというふうに思います。それが一つですね。 二つ目は、今後何していくかという、やはり学校での学習時間をしっかりと確保しなきゃいけないと思います。私は、基礎、基本と言われますけど、もう少しわかりやすく言えば、教科書に書いてあることについては全ての子がわかったという、一つの基準ですよ。教科書に、テキストに書いてあることはわかったと言って中学卒業するようにするというのが学校の責務だと思うんですね。簡単ではないんです、これはね。そのためには時間が要るんです、学習時間がね。学校5日制になりましたので、平成19年から、夏休み短縮しようというふうに提起しまして、土曜学習やろうということで、今長浜では夏休み含めまして年間10日間の土曜学習をやっておりますけれども、これは非常に重要な一歩であったというふうに私は思います。今、全国の学校は夏休み短くしてきておりますよね。長浜市は随分早くからこれやっております。その成果は出ています。滋賀県の学力が低い、長浜の学力が低いて、あの数字見ておっしゃってますけど、長浜の学力そんなことありません。全国平均レベル以上にあるというのは私は一般論として見ています。これ以上は申しあげることできません、個々の生徒にかかわりますから。本当にそういうふうに思います、私はね。手抜きしてるわけじゃありませんし、全力でやっております。結果はそういうふうになってるというふうに見ております。ちょっとしゃべり過ぎてるかもしれませんが。 3点目は、やはり家庭学習なんですね。家庭学習をしっかりとやってほしいと思うんですね。子どもたち、それ習慣つけてほしい。私は、本当は家庭学習は自分一人でやるべきだというふうに思います。勉強は基本的に一人でやるものですから。家庭へ帰ってからも誰かがそばにいる、そういう学習を今は高等学校卒業までやってる、何割かいますね、そういう。学習なんて自分で基本的にするんです。そういう点では宿題をしっかり出して、今学校で申しあげてるのは、たくさん宿題を出して、これだけはやってきたら力がつくというふうな家庭学習にしようというふうに言っております。 もう一度まとめますと、教師の指導力を上げるということと学習時間を補完するということと家庭学習と、この3点を徹底してやれば何も心配要らないんじゃないかというふうに私は考えております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) 少しく教育長のお話をいただいたように、なるほどなあというふうに、こう思っておったところでございます。 それで、再問をさせていただきたいんですが、一つは今教育長がしんしんといいますか、いろいろとお考えを述べられましたが、この内容は何も今に始まったことではないだろうというふうに思っとるんです。教育長もずっとその席を長年にわたって務められております。それらは少なくとも毎年の学力テストの結果として、何らかの形でもって、それぞれ現場へおろされておる内容の中の今期言われた三つだろうと思うんですが、これらがやっぱり成果としてあらわれているのかどうなのかと。また、数字でいいますと、数字はということで、違った形の表現がされると思いますが、その結果があらわれてなければ、また違った形の中の取り組みというのを展開されるのが指導者としての責務だろうと思うんです。したがいまして、毎年毎年の結果に対する教育長なり教育委員会の指導というものが毎年毎年に上がってきておるというふうなことで認識をすべきかどうなんかというとこら辺について1点です。 それともう一点は、私の手元のほうに、ある学校からの広報という形でいつもいただいておるところであります。滋賀県は今年度も全国平均を下回っており、特に小学校では全国平均との差が広がってるということでした。低いといってもそんな大きな差はありませんがという書き出しがありまして、全国と滋賀県の平均の数値を載せていただいております。その校長先生の話だと思うんですが、今後も授業の中で学習したことを振り返る活動や考えを書く活動を多く取り入れながら、これからの時代に求められる学力をしっかりとつけていきたいと思います。また、学校や家庭で毎日しっかり学習に取り組んでいけるよう指導していきたいと思います。全国学力テストの個人票については後日問題と一緒に返却をしますと、こういう当たり前と言えば当たり前というふうに理解しますが、非常に至極親切丁寧ですね。そういう広報の資料を各家庭へお配りをしていただきまして、その資料を私今日お持ちをしたんですが、こういうふうな活動というのを各学校、書く必要はないと思うんですが、教育長のほうから指示がされてそういうふうな形をされておるのは全体の小学校、中学校全部なのかどうなのかというのを、こういうような考え方につきまして教育長のお考え方があればご答弁願いたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 森田議員、今の再問につきましては資料的に言いますとちょっと難しい部分があろうかと思いますんで、ご了承いただきながら教育長の答弁を聞きたいと思います。 ◆11番(森田義人君) はい、よろしくお願いします。 ○議長(柴田清行君) 教育長。 ◎教育長(北川貢造君) 全国学力調査が行われましてから、これは合併前から行われております。地域的にも全部教育委員会で分析をしております。私は自分、個人でも分析してます。センターで分析しますけれども、分析しておりますが、長浜の子ども、当初から高いです。もう断言しておきます。ご心配のあるような状況ではありません。そして、その年その年の問題によりまして少々の上下はありますが、そのレベルは非常に下がったということはありません。安心していただいていいと思います。力を持っています。そういうふうに数字を追っています。ただし、数字はひとり歩きをしますから、これは公表は一切いたしません。一人の子どもの数字が基礎になっておりますので、その数字を抱えて子どもは自分の生き方を決めていくわけですから、公の人に公表する必要なんて全くないというのが私の考えです。しかし、全体的傾向としては、市の行政を預かっている以上、申しあげますけれども、そのように出ております。 それから二つ目、例のあれですね。これは昨年初めてつくりましたんですけれども、それぞれの学校の事情で、学校長の判断で、必要だと思えば、つまり指導上必要だと思えば使っていただいて結構ですし、未指示にしております。しなさいということはありません。教育の場合にはできるだけ、制度以外は、教育の中身については。ペーパー渡すというのは子どもに指導するということですか。これを教育委員会が決定するということはできるだけ避けたほうがいい。尋常ない事態が起こってる場合には指導しますけれどもですね。それは現場の教員、校長中心。私のとこはこれでいこうというふうにされるということです。よろしいですか。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) 承りました。 北川教育長の時代はよかったなと言われる時代になるのか、ああ、もう少しやったなあという時代になるのかは、これからいろんな年月、歳月がたたないと評価はされないだろうというふうに理解をしますが、一つの考え方として、哲学をお持ちである内容を一端今日は触れさせていただいたんかなあという受けとめ方の感想を今持ったところでございます。 三つ目に入ります。 道徳の教科化は、小学校では2018年度、中学校では2019年度から始まります。先月開催の市道徳教育研究会では、評価の手法、数値ではなく、記述式に、一様の不安の声が相次いでおりました。来年度から始まる小学校の道徳教育をどのように進めていくのか、教育委員会あるいは教育長の考え方を問いたいと思います。 これは釈迦に説法かと思いますが、道徳、社会生活を営む上で一人ひとりが守るべき行為の基準、自分の良心によって善を行い、悪を行わないことというふうに私は理解をいたしております。よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 教育長。 ◎教育長(北川貢造君) 本市では、小・中学校の道徳教育には従前より力を入れてまいっております。今回、教科化されます特別の教科道徳の目的も、端的に言えば、善悪の判断をしっかりする、そして人とともに生きるという、そういう社会の一人としての自覚を持って、そういう内容を道徳性として育んでいくということでありますので、教科になったからということで従来の道徳の時間の道徳と基本的に変わるものではないというふうに考えております。 長浜では、道徳教育の時間の道徳をこの10年全ての学校が週1回きっちりとやっております。その成果は出ております。まず、教科。もう一つ長浜が大事にしてきましたのは、道徳教育は授業に限定されるもんではないということですから、学校生活の全てにわたってという考え方で来ております。そういう点で、学校生活の中で漠然と子どもたちに指導していても、小学校1年生、2年生なかなかわかりませんので、この三つだけは中学校卒業するまでにしっかりと身につけようということで、この10年徹底していることがございます。 一つは、名前を呼ばれたら「はい」という返事をするということです。世界でたった一人の自分ということですね。自尊心と言っていいかもわかりませんけれども。 二つ目には、自分から元気に挨拶をしようと。相手を人間として見るということで、友達としてですね。挨拶をしない人たちがこの国にはたくさんいらっしゃいますけれども、挨拶をするというのは、自分一人で生きてるんじゃないということを知るということだと思うんですね。おかげさまということで。 三つ目には、履物をしっかりと脱いだらそろえようということです。立ったら椅子を入れようという。ぜひ学校へ行って議員の皆様もまずげた箱を見てください、今どうなってるか。見事な下足の入れ方になっております。授業中に、トイレにもしもスリッパがありましたらどうなってるかを見てください。ほとんどきれいにそろえております。私は、そういうことが学校生活の中でできると。この3点ができればと。履物をそろえることができるということは、これでいいかって自分を振り返ることだというふうに私は考えてます。内観と言っていいと思います。とてつもない、この三つには、何だ、そんなもの当たり前だと思われるかもしれません。私は違うんですね。基本的なものがこの中には人のありようとして含まれてるということ思いますので、長浜で徹底してやろうということで、今徹底してやっております。このような道徳教育を今後も変えることはありません。 一つ、今回の教科道徳での課題は評価をするということなんですね。これは教科ですから評価をしなければいけないんです。学習指導要領ですね。個々で今現場では教員が一つの悩みを持っております。道徳性なんて評価できるのかどうかということですよね。私の思いはありますけれども、指導要領上評価をしなきゃいけませんので、教育委員会も現場の教員と一緒になりまして、どういう評価をするのが一番いいのかな、子どもが前向きになるようにということですね。勇気がもらえるような評価をというふうなことが大原則になるのではないかというふうに私見としては持っておりますけれども。いずれにしましても、教科道徳につきまして全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) 承りました。 先ほども触れられておりまして、また質問もさせていただきましたように、教科化されますので、少なくとも今期といいますか来期からは評価をしていくというのが大きな問題だろうと。その評価の仕方というのが点数ではなくて記述式というとこら辺の非常に難しさがあると。その記述式によっては、報道でも言われておりますが、よほど慎重にならないと生徒を傷つけてしまうという部分がどうしてもあります。そこら辺につきまして、少なくとも今教育長がご答弁をされた内容が基軸になるだろうと思うんですが、その内容が少なくとも現場の第一線で授業されております教師の方々に伝わって、そしてその評価というものに対しての今持たれておる不安が解消されなければならないという、当たり前のことだと思います。そこら辺の不安を取り除く教育長あるいは教育委員会としての現場に対する指導はどのようにお考えか、問います。 ○議長(柴田清行君) 教育長。 ◎教育長(北川貢造君) 現場には、従前より各学校には道徳教育を推進する教員がおります。この教員を中心にして、それぞれの学校で教科評価をどうするかというのをずっと検討してきております。教育委員会は教育委員会で検討してきております。担当の教員と、それから教育委員会が研究会も持ちながら、この評価について結論を出していきたいというふうに思います。ただし、私は評価にとらわれずに、大事にしてあればですね、中身が大事でありますから。評価をあまりにも個々に固執しますと、中身がゆがむといけませんので、授業するときには評価をということを念頭からある意味では外してもいいぐらい思ってるんです。道徳について学ぶことが大事でありますので、あまり深刻にならずに、先ほど私が申しあげましたように、勇気が持てるような方向で評価していく、その一点でいいのではないかなというふうな気がいたしておりますので、そう深刻には、正直言いまして、私自身は考えておりません。大丈夫だというふうに思います、これまでの実績見まして。長浜の場合ですよ。全国には道徳教育を、道徳の時間はありましたけども、やってない学校もあったといって新聞には書いておりますから。長浜は全く違いますので。そういう点ではそう大きな心配しておりません。でも、そういうふうな形で研修を進めていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) 私も数少ない方しか先生との交流はございません。しかし、お話を聞いてますと、今教育長がさらっととは言いませんが、あんまり深刻になるなというふうな考え方ではやっぱり教師の方はおられませんね。非常に悩んでおられます。そういう教育長のお言葉を何かの形でお伝えし、長浜市を指導する教育長の立場が少なくとも隅々の教員に生かされて長浜市の教育というものは動いていくというふうに理解をいたしております。また機会がありましたら、そういう教員は多くあるだろうというふうに、これ予測ですが、思っておりますので、ご指導賜ればというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次、三つ目の内容に移ります。病院事業会計と地域医療について3点お伺いをいたします。 これも各会派の方々から、いろんな角度からご質問されておりますので、簡潔にお答えをいただければというふうに思っております。 一つ目、平成27年、28年度と2年にわたり病院事業会計は赤字決算となりました。その原因と対策について問います。 ○議長(柴田清行君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(小川幸男君) 長浜病院でございますが、平成27年度は収益面で、麻酔科や消化器内科などの常勤医不足によりまして手術や救急の受け入れ制限を余儀なくされ、入院診療収入が減収となりました。費用面では、常勤医師不足に対応するための非常勤医師の人件費が増えたことと、例年より多い退職者があったことで退職給付引当金への繰入額が増えたこと、また人事院勧告に対応した給与改定による影響が要因として上げられます。 平成28年度では、常勤の麻酔科医師を1名確保できましたが、慢性的な医師不足が続いたことによる収益の伸び悩みに加えて、施設整備に伴う減価償却費が2億円、それに伴いますまた消費税が5,000万円増加したことが収支悪化の要因でございます。 湖北病院でございますが、平成27年度は、その年度4月から常勤医師3名を確保することができ、収支は前年度から随分改善いたしましたが、依然として医師不足が継続しており、赤字となりました。 平成28年度につきましては、診療報酬のマイナス改定や過去にない定年退職者数による退職金の支払い、退職給付引当金繰入額の増加、それと老朽化に伴います医療機器等の修繕費の増加が赤字の要因となってございます。 対策といたしまして、引き続き医師確保に向けて大学医局へ派遣依頼を行うとともに、コスト削減に向けましては診療材料や医薬品の価格交渉、また後発医薬品の積極的な採用による材料費の抑制をより一層進めるなど、中期経営計画に基づきまして、全職員が一丸となって収支改善を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) 承りました。 今言われたその数字といいますか、いろんな要因につきましては、今回ご提示をいただきました資料を見る限りにおいての数字を今ご答弁いただいたというふうに理解をいたしておるところでございます。 私が申しあげたいのは、3会派のほうからいろいろといろんな角度から申しあげておられますが、主要因というのは医師不足で、悪い方向のPDCAが回ってしまっておるというとこら辺のことが主要因だろうというふうに思うんでありますが、これはこれでまたいろんなご努力をしてもらっておるというふうに理解をいたしております。これは市長自ら先頭に立ってということでやってもらっておりますが、なかなか成果が出ないというのが現実の実態かな。しかし、もうやってもらわなければ困るという内容に尽きると思うんです。 私が最近感じますのは、病院の経営というのを、私どもの病院からいけば、病院管理者という形で、具体的には、今日は、今おられませんが、野田管理者がおられて、それで院長がおられてという配陣でされております。2年も病院が赤字ということになりますと、末端の先生あるいは末端の看護師等々からの声を聞きますと、長浜病院大丈夫かいという声がやっぱり聞かれます。 そういう観点からいきますと、同僚の議員とも少しく議論をしたんでありますが、病院の経営につきまして、経営あるいは経理に特化した方々のご意見を聞くと、またご意見を聞くといいますか、そういう方々を病院のほうへ雇用して、違った角度の中での病院経営というのも対応していく時期といいますか、そういうことも必要ではないかなというようなことを常々思います。 そういう考え方が病院のほうとしておありなのか。病院を実際預かっておる事務局長、あるいはそのヘッドであります長浜市長の考え方があれば、お答えをいただければ非常にありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(柴田清行君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(小川幸男君) ただいまのご質問でございますが、まず経営の状況でありますとか、現在の状況でありますとか、これにつきましては、毎週あるいは2週間に1回、医局の朝礼でありますとか、あるいは企画経営会議といった形の中で、院長あるいは事業管理者のほうから報告、あるいは事務方のほうから報告し、一定の毎週の改善策みたいなことをお伝えしていると同時に、先ほどの答弁に一部ございましたが、お医者様の数少ない中ではありますけれども、前の年と収益的な部分ではあまり変わってないということで、1人当たりの収益率は他の病院に比べまして相当に頑張っていただいてるというのは事実でございます。ですから、先生方にはなるだけ萎縮しないで頑張っていただきたいというような形でお伝えしているのが現状でございます。 それとあと、新しい観点での経営というようなことでございますが、DPC病院というような形の中で、全国との数字の比較等がございます。それをまたどのように生かしていくかということの中で、DPCの分析のコンピューターソフト等が入っとるわけでございますが、コンサルを使いますと、またそこでお金がかかってしまいますので、入れている業者さんから無料で何か提案がないかというような形の中で、そういう分析方法等についての教示をいただくというような形で取り組みを進めております。 また、先生方には基本的に医療に専念していただくわけでございますが、それを点数にかえるのは、ある意味では事務方の仕事でございます。したがいまして、この4月からは医事課の職員に診療情報管理士の者を1人増員いたしまして、今までどちらかというとそういう請求部門も委託に頼るというような考え方がございましたが、自前の職員でもってしっかりとレセプト審査あるいは請求を行っていくと、最終的な再審査をするというような体制も少し強化しておりまして、結構それが上がっているというようなことで聞いておりますので、今後につきましてもそういった取り組みも進めていきたいということで考えております。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) 承りました。 私が申しあげたいのは、先ほど申しあげましたように、経営という形の中での特化した専門職の意見を聞くというのもある分では必要な時期に来ておるんではないかなというのが提起したかった内容でございます。先ほどの答弁もしっかり承りましたが、そういった観点での経営という部分での手当ても考えていってもらってはどうかなということを申し添えて、次の内容に入ります。 2番目、市は、本年度子育て世代に選ばれるまちに向け、ゼロ歳児から2歳児を中心に支援策を広げ、積極的に予算を投入しておられます。その中にあっての長浜病院の小児科休診のおそれは湖北地域の小児救命救急診療の拠点と病院事業という視点から大きな問題であります。当局の取り組みを問います。これも既に違った会派の方のほうから質問が出ておりますので、かいつまんでのご答弁で結構でございますので、よろしくお願いをいたします。
    ○議長(柴田清行君) 長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長(小川幸男君) 小児科医師の確保につきましては、大学の医局などへの派遣依頼を粘り強く行っているところでございます。また、医師紹介会社を通じた募集につきましても、幅を広げて募集をかけているところでございます。今後も、小児科存続のため、医師確保に精いっぱい取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) よろしくお願いをいたします。 三つ目に入ります。 地域医療の確保は、当市だけでは解決できない課題も多くあると考えられます。国、県への要望施策を問います。これも先ほど触れました内容と同様、県要望内容の№11に関連して質問させていただきますので、そこら辺の内容も踏まえてご答弁をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(柴田清行君) 議員及び当局の皆様にご連絡申しあげます。 本日の会議は議事の都合上延長いたしますので、あらかじめ申し添えます。 それでは、健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) 地域医療の確保につきましては全国的な課題というふうになっております。特に山間僻地を抱えます本市におきましても、その対応に苦慮しているといったところでございます。 課題解決に向けまして、平成29年度の要望といたしまして、県に対しましては、地域や診療科による医師の偏在の解消に向けた医師確保対策、湖北地域への就業促進に向けた修学資金の優遇措置、僻地医療の確保を目的とした湖北病院への医師派遣などを要望してるところでございます。 また、国に対しましては、地域医療介護総合確保基金事業につきまして、市や病院、関係団体から、医師や医療従事者の確保、在宅医療体制の整備等に係り、県を通じて事業要望しているといったところでございます。 今後も、持続可能な地域医療体制が確保できますよう、病院、関係機関等と連携して、引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) 答弁承りました。時間と熱意が非常に求められる内容だと思います。 先ほども会派代表質問で述べられておりましたように、また私も常々考える、当たり前のことでありますが、県という視野で見れば長浜市は北部に位置をします。どうしても南のほうへ偏ったと言いませんが、施策が行ってしまいがちで、北のほうはどうも日が当たらないというのは、北のひがみかもわかりませんが、そういう観点が今日の状況としましてもるる感じます。これは市長はじめ行政の方々の根強い県への要望活動というものが、また国への要望活動というものが結果として実を結ぶものだろうというふうに思います。どうか市長はじめ行政マンの皆さん方の今以上のご努力を要請したいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、最後の4点目に入ります。市総合計画と平成28年度決算について2点お伺いをします。 まず1点目につきましては、市総合計画の目標人口は、平成38年、2026年度、11.4万人と設定をされております。本年8月1日現在の人口は、ご承知のように、11万9,520人です。目標人口は、目指すまちの姿の実現に向けた取り組みの成果として最も基本的な指標となるものであります。 平成28年度決算内容の総括と平成29年度、年度途中での対応策及び新年度、平成30年度予算へ反映さす主要施策につきましてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(北川雅英君) まず、平成28年度の決算総括といたしましては、行政改革大綱の確実な取り組みによりまして、持続可能な都市経営を堅持し、これまでの行政改革の果実を将来の投資に振り向けた施策の推進に取り組んでまいりましたということでございます。 特に重点的な取り組みといたしまして、さきに市長が答弁でも述べましたとおり、全国に先駆けまして実施をしております小学校給食費の無料化、さらには多子世帯への保育料軽減などの子育て支援策、首都圏における観音や曳山などの地域文化の情報発信、市民活動センターなどの新たな公共の担い手を生み出す環境の整備を行っております。このような取り組みは市民満足度調査におきましても一定の評価をいただいているものと考えているところでございます。 また、本年度は新総合計画の初年度、新たなまちづくりの元年といたしまして、子育て支援やシティプロモーションなどを継続して実施しておりますほか、まち・ひと・しごと創生総合戦略の早期実現を目指し、重点施策の推進に向けた補正予算の提案もさせていただいたところでございます。 加えまして、総合計画の先導的な施策として六つの重点プロジェクトを掲げております。これらは新年度予算におきましても重点施策の柱となるものであり、現在部局を越えた横断組織を立ち上げ、その具現化策の立案、検討を進めているというところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) 承りました。 言葉で表現をされますと、今ほど聞いておりますように、すらすらすらっと、おお、なるほどなというふうにお聞きをするわけでありますが、その言葉が実際の事業の形としてなってこそ初めてその言われた言葉、市長の方針、市の方針が実っていくんだろうと思います。それには、それぞれの立場のたゆまない努力があって初めてそういう果実に結びつくんだろうと思います。私たちも立場こそ違い、違った角度で大いにその内容につきましては努力をしていきたいなという思いでございます。難しい時代にこそ果敢なる挑戦の力がその難しさを打破するんだろうと思います。市長を先頭に、力強い長浜市に向けて邁進をしていただきたいなということを申し添えておきたいと思います。 二つ目に入ります。 まちづくりの政策では、既存産業の活性化とともに、新エネルギーやバイオ産業など新たな産業の創出、育成と雇用づくり、起業の支援など、地域経済基盤の安定と振興が重要であります。これらの取り組みをどう考えておられるのか、問います。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 長浜市総合計画における地域経済基盤振興は、既存産業の活性化に加えまして、新産業の創出、起業支援や雇用づくりなど、まちの将来の活力を生み出す地域産業を支援する各種施策を盛り込んでおります。 今後の取り組みにつきましては、今年3月に策定いたしました第2期産業振興ビジョンに掲げます既存産業の活性化を含めた各種事業の推進のほか、その主たる推進組織であります長浜ビジネスサポート協議会の事業展開等に大いに期待をいたしているところでございます。 また、同協議会の活動拠点といたしまして、(仮称)ながはま産業創造センターの整備について支援を行うなど、産業支援を一層充実させてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) 承りました。 他の会派の方々のほうからもそれぞれ代表の方から申し述べられておりますように、好むと好まざるにかかわらず、市長の最終年の年を今迎えております。来年の2月には、好むと好まざるにかかわらず、その任期が切れようといたしておるところでございます。 2期8年、この状況下にあって、さらに今後展望したときに、藤井市長として、まちづくりの施策に対して、ここら辺で、特にタイミング的には、その努力の結果ウルトラCが出てもいいんではないかなという思いをしておりますが、そのウルトラC的な施策はありませんか。ご答弁を求めます。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 大変早いもので、あと6カ月で8年ということでございます。新市誕生しての直後の8年でございますので、さまざまでございました。そういう意味で、森田議員のおっしゃるウルトラCの連続であったという思いでございます。また、あと半年ございますので、市民の皆さんからいただいた負託にしっかり応えて、ウルトラCづくりに全力を挙げていきたいと思ってますので、よろしくご指導お願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 森田義人議員。 ◆11番(森田義人君) そのウルトラCを飛び越えたさらなるウルトラCが実現されますことを特に切望いたしまして、会派要の代表質問を以上で終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(柴田清行君) それでは、ただいまより17時10分まで休憩いたします。    (午後4時58分 休憩)    (午後5時10分 再開) ○議長(柴田清行君) 休憩前に引き続き再開し、会派代表による代表質問を続行いたします。 次に、市政会を代表して浅見勝也議員、登壇願います。 浅見勝也議員。 ◆1番(浅見勝也君) (登壇)浅見勝也です。会議時間が延長となりましたが、これより会派市政会を代表いたしまして、通告に従いまして大項目4点について質問いたしますので、当局の答弁よろしくお願いいたします。 それでは大項目1点目、オール長浜の市民意識の醸成についてでございます。 平成22年1月の1市6町の合併以来、7年半が経過いたしました。この間、藤井市政が2期運営される中で、本市においても長浜市域全域にわたり、また年間を通してさまざまな事業を展開してまいりました。 市長ご自身も現場に立つをモットーに、市民と交流し、また時には自らトップセールスをなされ、最前線で活動されてきたことに改めて敬意を表するところでございます。 こうした中、市長もあらゆる機会で市民力の結集という言葉を用いられてきました。官民一体となって取り組む、そのベースが市民の参加であり、これまでの地域の垣根を越え、長浜市民としてオール長浜の一体感を持った交流活動がここまでの長浜のまちづくりに大きく寄与してきたと言っても過言ではないと私は思う中で、以下の各小項目について順次質問させていただきます。 まず1点目、1市6町合併から現時点までにおけるさまざまな機会を通しての市長のご見解を伺います。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 1市6町合併から今年で8年目を迎えております。私はこれまでから、この市町の合併、合併は目的ではないと、この合併は30年先、50年先を見通したまちづくりの手段であると常々市民の皆様にも申しあげてまいりました。 そして、一体感の醸成とスケールメリットを活かすことを最優先課題の一つとして取り組んでまいりました。いわゆる合併の効果をしっかり上げていこうという思いでございます。 この間、NHKの大河ドラマが舞台になりまして、浅井三姉妹博覧会を開催いたしました。博覧会場は長浜のまちなか、そして浅井、小谷、一体感をつくるために3会場設定して、全国から112万のお客様を迎えることができたんでございます。 また、NHKの大河ドラマ、再び舞台となりまして、あわせて黒田官兵衛博覧会を開催いたしました。これも長浜のまちなかのお城やら、そして木之本、そして浅井、三つの会場を設定したのでございます。それにも全国から30万人のお客様を迎えることができました。 そしてさらに、昨年の日本の祭りinながはま、これも一体感を出そうということで、長浜のまちなか、そして木之本、浅井、3会場設定しまして、2日間で10万人のお客様を全国からお迎えし、市民の皆様と日本の祭りを楽しんでいただいたんでございます。 各地域の特色をしっかり活かして、そしてオール長浜で事業の展開もそうした視点での取り組みで進めてまいったんでございます。 また、一体感と、大きな意味を持つと思います。施設の整備についても、子どもたちへの安心・安全な給食を提供するための学校給食センターにつきましても、旧町のエリアにとらわれないで、北部と南部の2カ所に集約することで、質の高い、きめの細かい対応が可能となった学校給食センター施設整備に取り組んできております。 現在では市民の皆さんや市職員の意識の中にもようやく旧町の境がなくなってきたのではないかなあと感じております。 今後におきましても、希望が持てる未来の長浜をつくるべく、全市民で一体となったまちづくりを進めてまいりたいと考えてますので、どうぞ浅見議員にもよろしくご指導やらご意見を賜りますようにお願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 浅見勝也議員。 ◆1番(浅見勝也君) ただいま市長から過去の事例もご紹介いただきながらご見解を示していただきました。 次に2点目に入りますけども、今の市長のご見解をもとに、今後の長浜市政において、さらなるオール長浜の市民力を特にどの分野で発揮されることに期待しているかにつきましてお答えをいただければというふうに思います。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 私はこれまで常々申しあげてきましたが、長浜市民の皆さんは高い市民力によって、さまざまな分野で市政に参画をいただいております。 例えば観光面でございますが、観光面では観光ボランタリーガイドの皆さんをはじめ多くの市民の皆さんが観光都市長浜のまちづくりの土台となって、それぞれ力を遺憾なく発揮していただいております。その結果、我が長浜市はナンバーワンの観光都市として観光客入り込み客数につながってまいりました。 これ以外の分野でも随所に市民力を活かしていただいており、これからの本格的な人口減少社会を迎えるに当たって、特に子育て支援やら高齢者の生きがいづくり、また女性の活躍推進、こういった分野においてオール長浜での取り組みが必要であるというふうに思っております。今後とも議員のお力添えをいただきますようにお願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 浅見勝也議員。 ◆1番(浅見勝也君) ありがとうございます。 やはりオール長浜の市民力とは、目には見えない無形のもんではあるんですけども、その潜在力というのはかなりすごいものがあるというふうに思います。私思うに、この市民力というのは今後長浜市において文化財に匹敵するぐらいの長浜市の宝となるというふうに思っております。ぜひともこういった市民力の活用というところ、いろいろな分野における期待というところを大切にしていただいて、また市政運営を図っていただきたいと思います。 次に大項目2点目、地域ブランド力の向上についてでございます。 かつて民間機関の住みよさランキングで合併前の長浜市は平成7年から平成9年まで3年連続で全国1位の栄誉を賜ることがございました。当時、外から見て総合的に魅力あるまちとして評価をいただいていたわけなんですけれども、合併後はなかなか上位にランクインされていないというのが現状であるかというふうに思います。 さて、地方創生とか地域間競争がずっと叫ばれてきている中で、本市も都市ブランド力向上事業などさまざまな取り組みをなす中で、地域資源を活かし、その魅力を最大限にアピールし、国内外に発信してまいりました。 しかし、冷静かつ客観的に外部からの評価はいかほどなのか、大いに私も気になるところで、以下の各小項目について順次質問させていただきたいと思います。 まず、1点目です。民間研究所にて毎年行われている地域ブランド調査及び魅力度ランキングの発表についてでございます。本市もその調査対象の自治体であるんですけれども、ここで地域ブランド調査とは何なのか、かいつまんでちょっと説明させていただきますと、全国の市区町村及び都道府県を調査対象とし、全国の3万人の方が各地域のブランド力を徹底評価する日本最大規模の消費者調査であり、2006年から調査を開始し、毎年実施され、今回で12回目の実施となります。その内容は、その民間研究所さんのホームページでも随時公開をされております。 調査は、それぞれの対象自治体に対して、魅力度、認知度、情報接触度、各地域のイメージ、情報接触経路、情報接触コンテンツ、観光意欲度、居住意欲度、産品の購入意欲度、地域資源の評価など質問がされており、また出身都道府県に対する愛着度、自慢度、自慢できる地域資源など、当該都道府県出身者からの評価などを調査、調査項目は全104項目に及び、各地域の現状を多角的に分析し、数値で結果を出すというものでございます。 なお、今年度、2017年の調査結果は来月、10月ごろに発表を予定されているということでございます。 そこで、過去11回のこの調査に基づく同ランキングで本市が上位100位外の下位に位置づけされているという結果をどう受けとめていらっしゃるのかをまず問いたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(北川雅英君) お答えをいたします。 民間研究所の地域ブランド調査の魅力度ランキングにつきまして、私もこうした調査がなされていることについては承知をしておりました。今回議員からご案内いただきましたので、早速調査内容を確認させていただきました。確かに、長浜市の魅力度はここ10年、おおむね全国で200位から300位以内の順位を推移しておりまして、全国レベルで見ますと、認知度、魅力度とも決して高い状況にはございません。上位にランクされている都市は函館、札幌、京都といったのが昨年度のランキングでございますけども、全国ブランドの都市が名を連ねているというような状況であろうかと思います。本市の評価項目を分析しますと、特に東日本での認知度が低いことが下位に位置している要因であろうかというふうに受けとめているところでございます。 ○議長(柴田清行君) 浅見勝也議員。 ◆1番(浅見勝也君) ただいま部長から答弁いただきました。 長浜市ですね。私が記憶するところ、100位以内に入ってる滋賀県内の市町というのは草津市さんとか、あと彦根市さんがここ最近入ってるというふうに記憶してるんですけども。 こういった本市として200位から300位の辺を位置づけされてるというところの反省を踏まえて、じゃあ2点目に入りますけども、さらなるランクアップを意識した今後の具体的な取り組みを何かお考えしていらっしゃるのか、その点について問いたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(北川雅英君) 地域の魅力を高めるということにつきましては、やはり地域に根づくもの、他の地域にはない特色、特徴に光を当て、磨き上げていくことが望ましいと考えております。 こうしたことから、東京を中心とした首都圏でのシティプロモーションに積極的に取り組んでおりまして、東京芸大での観音展、今年の国立劇場での子ども歌舞伎公演、いずれも大成功をおさめ、その感動、感嘆の声は長浜のブランドが広く認められたものであると受けとめてるところでございます。 さらに、この秋にはユネスコの世界の記憶への登録を目指しております朝鮮通信使に関連した雨森芳洲公のほか、琵琶湖あるいは市域の山々、歴史、自然といった地域のブランドとなり得る素材を掘り起こし、それを内外に発信し続けることが魅力の再認識と長浜のブランドの向上につながるものと考えてるところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 浅見勝也議員。 ◆1番(浅見勝也君) ただいま部長から答弁いただきました。 確かにランクアップというのは今日努力して明日上がるというもんではなかって、やはり長い目で見なければいけないというところがあるかと思います。いろんな実際取り組みはされてきてるというのもありますし、今後また引き続きこういったランキングが外からされるというところも意識しながら引き続き頑張っていただきたいと思います。 そこで最後3点目というところで、これは一つ私からの提案でもあるんですけれども、現在民間企業が運営し、全国で14市町村、近くでは隣の福井県大野市さんが認定を受けて取り組みしている環境王国についてなんですけども、ここで環境王国とは何なのか、またちょっとかいつまんで説明させてもらいますと、そこに住む地域住民の方々が築き上げたすぐれた自然環境と農業のバランスが保たれ、安心できる農産物の生産に適した環境の地域を環境王国と認定して、その後地域の人々と消費者がともに連携し、官民が一緒になって環境保全に努め、未来に継承することを目的に活動し、その内容を対外的にアピールするというものでございます。 この認定申請の前に、申請者となる自治体が自ら対象項目をチェックして、我がまちは対象項目にどんだけ該当してるんかというところなんですけども、そこから一定条件をクリアすれば申請手続が進んでいくというものでございます。 もし認定された場合、初期費用としても20万円ぐらい、そしてまた年会費が2万円ぐらいというリーズナブルな出費のところで運営ができるというとこなんですけども、私は本市の今後の地域ブランド力の向上に一つこれ有効な手段であるんではないかというふうに考えているんですけども、この環境王国への本市の認定申請の検討の可否について問いたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(北川雅英君) 議員のほうからご提案をいただきました環境王国につきましては、今ほど議員が仰せのとおり、官民が一体となりまして、自然環境の保全等一定の条件を満たした農作物、その加工品に安全、信頼のブランドの証が認められる制度でございます。 現在のところ、議員おっしゃってる近畿の中ではまだ認定を受けている自治体はございませんけれども、認証には35項目の認定基準がございます。その内容を見てますと、本市も一定条件に当てはまる可能性があるんではないかと推察されます。地域ブランドとして発信するに当たりましては、大きなこうしたトピックを掲げることも有効な場合がございます。 議員から提案をいただきました制度の活用につきましても、地域ブランドの構築に向けた一つの手法といたしまして、今後研究してまいりたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長(柴田清行君) 浅見勝也議員。 ◆1番(浅見勝也君) 部長から答弁いただきました。 折しも本市も6次産業化というとこを、アグリビジネス推進していこうという、そういった機会もございます。そういったところも視野に入れながら、この環境王国への認定、前向きにご検討いただきますようにということを申し添えまして、次に大項目3点目のほうに移らせていただきます。 大項目3点目は、再生可能エネルギー等導入への取り組みについてでございます。 7年前の東日本大震災発生後、自然エネルギー、再生可能エネルギーへのシフトチェンジが国策として発せられまして、以後地方においても、官民を問わず、順次できるところから導入、実現に取り組んでまいりました。 もちろん本市におきましても早期に対応され、あらゆる角度から検討し、そして施策として確立、取り組んできた経緯もある中で、以下の各小項目について順次質問させていただきます。 まず1点目、本市の再生可能エネルギー利活用方策等に基づくこれまでの市内での実績と、その検証について問います。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) 本市の再生可能エネルギーの導入実績につきましては、国の固定価格買取制度の追い風によりまして、平成28年度末において約4,300万キロワットアワーとなり、計画を上回るペースで推移をしております。 なお、この数値は一般家庭の年間電力使用量の1万2,000世帯分に相当いたします。 導入実績の内訳につきましては、公共施設、家庭、事業所等に設置されました太陽光発電が約98%を占めており、そのほかに高月町地先に設置されました小水力発電、家庭などに導入されました薪ペレットストーブによるバイオマス熱利用がございます。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 浅見勝也議員。 ◆1番(浅見勝也君) ただいま部長からその実績について答弁いただいたんですけども、検証というところが何か答弁的に入ってなかったと思うんですけど。検証、そこをもう一度、再度答弁いただけますか。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) 先ほど申しましたように、目標を上回るペースで推移してるということで、計画以上に現在のところは推移してるという検証をしております。 ○議長(柴田清行君) 浅見勝也議員。 ◆1番(浅見勝也君) わかりました。 それでは、じゃあ続きまして2点目のほうに入ります。 導入目標数値達成に向け、これは先ほどの再生可能エネルギー利活用方策というところへも明記されてるんですけども、この事業実施スケジュールというのもタイムスケジュールとして持っていらっしゃいます。そのことを踏まえ、本市の官民それぞれの取り組みの今後の見通しについて問いたいと思います。先ほど確かに実績は上回ってるという答弁でもありましたけども、それも踏まえて、今後の見通しについて問いたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) 本市では再生可能エネルギー利活用方策におきまして、平成32年度末の導入目標数値を7,000万キロワットアワーと設定をしております。これまでのところ太陽光発電を中心とする設備導入が飛躍的に進んだことによりまして計画を上回る導入量の推移が見られます。 しかしながら、年々国の固定価格買取制度の電力買い取り単価が下落しておりまして、今後の再生可能エネルギー導入量の伸び悩みを危惧しているところでございます。 再生可能エネルギーは持続可能なエネルギーであり、地球温暖化防止対策や災害に強い自立分散型エネルギー社会の構築を同時に満たすものであることから、導入促進を継続して、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 これまで主に買取制度に依存して伸びてきた導入量ですが、今後は省エネ、節電のためにエネルギーをつくり、自ら使用するといったエネルギー効率利用のための自家消費用設備の導入を推進し、再生可能エネルギーのさらなる普及を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 浅見勝也議員。 ◆1番(浅見勝也君) 答弁はわかりました。 それでは最後に3点目、CO2削減、低炭素化、エネルギーの多様化を目指して、国が本腰を入れ始めた水素エネルギーの活用、水素社会の実現について、本市として導入に向けた検討の可否について問いたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) 水素エネルギーは、今までの再生可能エネルギーと同様に、地球温暖化防止対策、また自給可能な次世代のエネルギーであると認識をしており、再生可能エネルギー利活用方策におきましても導入を図ることが必要であると位置づけをしております。 近年、国主導により、都市部において、水素自動車や水素ステーション、また燃料電池などの設備導入が進められております。 本市におきましても、導入に向けた研究をさまざまな角度から行っておりますが、初期投資、維持費などの特に費用面での課題が多く、今のところ具体的な計画には至っておりません。 今後は、国が進める水素エネルギー社会の形成に向けまして、本市においても効果的な設備導入を行うべく、関連企業の動向や国の支援などの情報収集に努めるとともに、今年度から策定をします第2次長浜市環境基本計画におきまして研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 浅見勝也議員。 ◆1番(浅見勝也君) ただいまの部長のご答弁の中で、この件につきまして位置づけ、検討していくということの内容でございました。 かつてLEDが出始めて、やっぱり高額でありましたので、なかなか手をつけれないという事実があったんですけども、結局数年たって、技術開発とかが日進月歩進む中でコストも下がって、もう市域の中ではあらゆるところで使われているという事実もございます。やはり水素エネルギー、今部長がおっしゃったとおり、高額というところがちょっとネックですけども、動向をしっかりとご注視いただいて、長浜市でもあらゆる可能なところで導入というところで実現に向けてやっていただきたいというふうに思います。そのことを申し添えまして、最後に4点目の質問に入らせていただきます。 最後に、4点目でございます。市民自治活動へのさらなる支援についてでございます。 現在、長浜市には大小合わせまして400を超える自治会が存在をいたしまして、それぞれ日々地域住民の安心・安全な生活を支える基盤づくりに組織的にご尽力をいただいており、本市もこれまでにそれらの活動にさまざまな支援の施策を行われていることは重々承知しているところでございます。 また、前回の第2回定例会でも、各自治会からの要望等のその後の取り扱いについて同僚議員からも質問、そして答弁がなされているところでもございます。 ここで、人口減少、少子高齢化、過疎化など昨今の社会情勢の著しい変化から、それぞれの自治会の運営におきましても、これまでとは違うさまざまな問題が発生しまして、自助努力では解決できないというような局面に立たされつつあるということも否定はできない中で、以下の各小項目について順次質問させていただきます。 まず1点目ですけれども、市内の各自治会内に市が所有し、無数に存在する法定外公共物、里道とか水路とかですけれども、これの平時の維持管理について、いわゆる属地主義から、当該自治会や周辺住民等に依頼してるのが現実でありますが、さすがに限界もあり、長年の放置から、さまざまな問題を生じているということもございます。これらの問題解決に向けて、本市としての姿勢を問いたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) 法定外公共物につきましては、平成17年に国から譲与され、市の所有となっておりますけども、日常の維持管理につきましては、これまでどおり地元自治会で適正な利用を図るための機能管理をお願いしているところでございます。 しかしながら、ご指摘ありましたとおり、自治会のほうから機能が低下した法定外公共物の機能回復等の要望もありましたことから、平成27年度から、自治会が行う水路の機能回復工事等に対する補助事業を設けまして、法定外公共物の維持管理に対する支援を行っております。 今後は、里道に対する補助事業も検討しまして、法定外公共物の適正な利用を図るための自治会活動の支援を継続していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 浅見勝也議員。 ◆1番(浅見勝也君) ありがとうございます。 今、部長申されたとおり、もう既に法定外公共物の中の水路、いわゆる青線、この部分の改修の補助金制度というのはもう確立されてまして、そこに今のお話でいきますと里道、赤線の部分についてもそういったことを導入していこうという前向きな姿勢があるということでございます。 これまでやはりそれぞれの自治会の中に、先ほど言いましたように無数に存在してますよね。結局それを全長浜市内でトータル、里道として何キロ、水路として何キロというのは把握されてるかどうかわからないんですけども、これまではそこの自治会で、そこの自治会自身か、あるいは関係者が、何か事が起こった場合、いわゆる原因が何か発生した場合、自治会としても対応するというような受け身的な姿勢であった、自分とこの使用でありながらそういう姿勢やったと思うんですけども、そういった自治会として困っているというところにやはりしっかりと対応していくというところで、今の答弁の前向きなところをぜひ実現していただきたいというふうに思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、2点目に移ります。 毎年度各自治会に配布されます自治会活動等に対する補助金等の手引の内容についてでございます。今年も黄色の色をした冊子が配布されておりますけども、実は対象条件をクリアできず、その利用が不可である、また条件緩和や新たな対象事業への採用の要望の声も現実に上がっているところでございます。 昨今の社会情勢変化を踏まえ、またこの補助金制度の利用実績や自治会の求めるニーズをしっかり把握のもと、当該補助金活用制度の見直しや拡充というのがいま一度必要というふうに私は思うんですけども、その点について本市の姿勢を問いたいと思います。現在、その手引には29のメニューがあるかというふうに思います。そこで、一度問いたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 少子高齢化と人口の減少によりまして、自治会運営というのは年々厳しさを増しているということでございます。その中で、自治会活動に対する補助金のニーズも変化しており、具体的な内容についてはそれぞれの所管部署で自治会長などからお伺いをしている次第でございます。 主なご要望といたしましては、補助金の補助率の引き上げ、回数制限の撤廃、補助対象の拡大などでございますけれども、こうしたご要望につきましては、公平性、公益性を十分に考慮しつつ、地域課題の解決に資するような効果的な補助制度となるよう、見直し等を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 浅見勝也議員。 ◆1番(浅見勝也君) ただいま部長から答弁いただきました。 今のその内容ですけども、たちまちまた平成30年度、次年度の予算編成なり、そういった関連する作業進められていくというふうに思いますけども、どうでしょう、平成30年度に何らかそういった見直しに基づく内容というのはできそうなのかどうか、その点伺いたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 先ほどご答弁させていただきましたが、地域課題の解決に資するような効果的な補助制度となるようなものにつきまして、できるものがあれば来年度予算から検討していくということでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 浅見勝也議員。 ◆1番(浅見勝也君) いろいろと質問し、ご答弁いただきました。それぞれまた私も提言も含めて長浜市の発展に寄与するように、それぞれまた皆さん頑張っていただきたいというふうに思います。 以上をもちまして会派代表質問終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(柴田清行君) 次に、公明党を代表して鋒山紀子議員、登壇願います。 鋒山紀子議員。 ◆6番(鋒山紀子さん) (登壇)本日最後の会派代表質問になります。どうぞよろしくお願いを申しあげます。 大項目4点について質問をさせていただきます。 まず1点目、市長任期最終盤、市政運営について、以下3点について伺います。 昨今、地方自治体を取り巻く環境は厳しいものがあります。人口減少、少子高齢化、それに伴い、おのずと税収は減収するなど、自治体経営は加速度を増して困難なものとなっております。その中にあって、本市の経営のかじ取りをされた市長、その任期最終盤、市政運営について伺います。 1点目、地方創生についてお尋ねをいたします。 第1回定例会の冒頭、市長提案説明の中で、不易流行の自治体経営と表現をされました。不易流行の意味合いの中には、変わらない部分を忘れず、新しく変化を続けるものを取り入れていくが含まれております。その姿勢と心構えで29年度地方創生に強い意欲で取り組まれているものと察するものであります。 では、その主要な事業の具体的成果と課題を伺います。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) お答えを申しあげます。 本市では、加速する人口減少、そして少子高齢化への対策として、平成27年6月にいち早く策定をいたしました長浜市総合戦略及び人口ビジョンに基づいて多様な取り組みを進めてきました。 ご指摘のとおり、市長任期最終年であります平成29年度は新たな総合計画の初年度でもあります。この新総合計画は、この戦略のビジョンの内容を盛り込む形で策定をしておりまして、地方創生に向けた取り組みについても、総合計画六つの重点プロジェクトの中に位置づけまして、引き続き推進をしているところでございます。 具体的な事業の一例を紹介いたしますと、まず長浜人づくりプロジェクトといたしまして、理系人材の育成や子ども若者文化創造事業、さらに子育て応援プロジェクトといたしまして、小学校6年間の学校給食の無料化や多子世帯の園料、保育料の減免措置や完全無償化、それから未来のシカケプロジェクトとして、観音文化振興やローカルベンチャー創出支援、さらに地域環境との共生プロジェクトといたしまして、小谷城スマートインターチェンジ周辺6次産業化拠点創出、これらに取り組んでおります。 平成29年度の成果ということでございますが、まだ年度半ばでありまして、各事業の成果は目に見えてない部分もありますが、申しあげました子育て支援策などは市民満足度調査でも大変高い評価をいただいておるところでございます。 今後も、複雑に絡み合った人口減少の要因に的確に対処していくためには、各行政分野の垣根を越えて、今まで以上に部局横断的に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 このような観点から、現在、総合計画の重点プロジェクトごとに、各部長を統括責任者に据えた部局横断組織を立ち上げまして、組織一丸となって、中・長期的な課題解決を見据えた施策立案に取り組んでおります。 今後とも引き続いて、地方創生、これに全力投球をしてまいります。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆6番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。 引き続き2点目、経済再生と財政健全化についてお尋ねをいたします。 財政は、今後もさまざまな状況を考えると、その厳しさの度合いは高まっていると思われます。そうした事態にあって、最終年、長浜経済再生に関し、商工分野、農林水産分野での主要な事業成果、さらには今後の取り組みを、また課題はあるものの、市財政健全化にどのように貢献できたかを伺います。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 経済再生について主な成果を申しあげますと、商工分野につきましては、企業誘致について大規模な製造業の誘致を実現する一方、既存企業への設備投資支援についても制度化をいたしまして、多くの市内企業に活用をいただいております。 また、農林水産分野では、市独自の制度を定め、農業の6次産業化や遊休農地の解消、ビワマスのブランド化、鳥獣害対策の強化、林業の集約化や木質バイオマスの導入などによります市産材の活用に努めてまいりました。 これらが市財政の健全化に影響を与えるには一定の期間を要するものではございますけれども、引き続き継続的にあらゆる施策を取り入れてまいることが肝要と考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆6番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。 続きます。3点目、小谷城スマートインターチェンジの利活用についてお尋ねいたします。 交通拠点であるインターチェンジは、すなわち交流拠点でもあります。人や物の流れを生み出し、その利便性を生かし、効率的な流通を促します小谷城スマートインターチェンジもまたしかるべきありようが求められております。 地域振興に波及させていく、その中核となるアグリビジネスの実現に向けての取り組みなど、次年度以降の方向性と、その可能性を伺います。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 小谷城スマートインターチェンジを活かしましたまちづくりにつきましては、長浜市の地方創生を推し進め、地域の経営資源を活かしましたアグリビジネスの実現や観光の振興、各企業の輸送力の向上、さらには企業進出など、地域の発展に大きく寄与するものと考えております。 このプロジェクトを具現化するために、学識経験者でございますとか地域の関係団体の代表者で組織されます懇話会、それらを含めたフォーラム、地元説明会などで議論を深めてまいりました。 その結果、スマートインターに隣接いたします北びわこ農業協同組合様の土地を中核拠点として整備していく方針を固めさせていただいたところでございます。 その後、7月31日には長浜市と北びわこ農業協同組合様との間に6次産業化拠点創出に関する協定を締結いたしました。この協定に基づきまして、新たな担い手の育成や農産品の生産拡大などに力強く取り組みながら、6次産業化施設の整備、農業の活性化に向けましてスタートを切らせていただいたところでございます。 現在、本市の取り組みに賛同いただけます民間企業、特に長浜市にゆかりのある企業様のほうと進出に向けた協議を進めております。 今後は、市、それから進出を期待する事業者、それからJAとの間で事業のスキームや権利関係、あるいは法的な規制のクリアなどを含めまして作業を進めるとともに、財源確保のために、地域再生計画の策定に着手をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆6番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。 スピード感を持って、形としてあらわれてきますように、ご努力続けていただきます。よろしくお願いいたします。 では続けて、大項目2点目、台風5号災害を教訓にした今後の取り組みについての質問でございますが、本日複数の代表がこの質問、関連についてされておられます。おおむね本川の外水氾濫に伴うものではなかったかと思いますので、私からは1点目の防災計画についてお尋ねするのは、内水氾濫の浸水被害、最悪シミュレーションによる防災計画をお尋ねしたいと思います。簡潔に要点で結構でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 長浜市の浸水想定としては、滋賀県においてシミュレーションが行われており、おおむね100年に1回起こり得る大雨により河川が氾濫した場合に想定される浸水の状況を浸水想定区域図及び地先の安全度マップとして県で公表されております。本年7月に改定いたしました本市地域防災計画においても、県のシミュレーションに基づき対策等を実施していくこととしております。 ただ、今回の台風5号の降雨のように、市内に流れる河川の上流部となる隣接市域での降雨の影響で市内河川の水位が一気に上昇すること、山間部での長時間にわたる降雨により下流域において予想を超える水位上昇となることも視野に置きながら、事前準備を十分に行う防災計画としてまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆6番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。 本当に思わぬ水害が各地で頻発しておりますので、計画を立てて実行に移していただくということに余るものはないというふうに考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。 2点目、女性視点の防災対策の取り組みについてお尋ねをいたします。 阪神・淡路大震災、東日本大震災、また記憶に新しい熊本地震においても、女性や子どものニーズが反映されていないという実態がありました。これらは震災に対する避難所対応のものですが、避難所運営という点では、今回の台風5号災害もその例外ではありません。 災害時における避難所運営などに女性の視点を生かすことは、ひいては子どもや高齢者など社会的に弱い立場の方の視点を生かすことにつながるのではないでしょうか。 台風5号災害を教訓として、この女性視点の防災対策について見解を伺います。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 災害時の避難所については、避難者の必要最低限の生活を支援するとともに、女性や子ども、高齢の方やしょうがいのある方への配慮は欠かすことができないものであると考えております。 阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして昨年の熊本地震においても、避難所における女性への配慮が不足していたとの報告があります。特に着がえや授乳スペースが不足していたという報告から、本市では専用スペースとして区画割りできるパーテーションや間仕切りを備蓄し、またできる限り避難所への女性職員の派遣を行うよう努めております。 さらには、避難生活用として、子ども用、大人用のおむつ、哺乳瓶なども備蓄しておりますが、避難してこられた方がふだんから使いなれているメーカーのものが避難所にあるとは限らないのが現状です。避難する際には、できる限り避難される方がストレスを感じないよう、ふだんの外出時に持って出るものや、眼鏡やお薬など自分専用のものは避難所に持っていくという避難の事前準備についても今後住民の皆さんに周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆6番(鋒山紀子さん) 一つ再問させていただきたいと思います。 この女性視点の防災対策については、やはりその中心となる女性の防災リーダーを育成するということが重要ではないかというふうに考えておりますけれども、2016年6月に内閣府の男女共同参画局は、男女共同参画の視点から防災研修プログラムを取りまとめて、全国の自治体を対象にした説明会を開催されました。このことにつきまして、多分ご承知だろうと思うんですけれども、本市ではどのように捉えておられますでしょうか。見解を伺います。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 議員仰せのとおり、防災に関し、女性のリーダーというのは非常に重要な役割を果たしていただけるものと考えております。 現在、そちらの研修等には派遣はしておりませんが、私どもにも女性の職員もおります。その女性の目線からも女性防災リーダーの役割を努めさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆6番(鋒山紀子さん) ちょっと、なんですけれども、ここは通過させていただきます。 次に移ります。大項目3点目です。子ども、若者の自殺を防ぐ対策について、以下2点について伺います。 9月10日から16日は自殺予防週間でございます。その間に新学期が始まり、ほとんどの子どもたちは元気に登校をしております。ところが、子ども、若者の自殺は夏休み明けに多く、日本では15歳から39歳の死因の第1位が自殺で、人口10万人当たりの自殺死亡率は先進国で最も高く、政府が7月に閣議決定した自殺総合対策大綱では、この現状を非常事態と指摘し、その上で、基本理念は、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すとあります。 そこを踏まえまして、1点目、本市での子ども、若者、若年者の自殺の現状と分析についてお尋ねをいたします。 自殺の原因は健康、人間関係、経済的な理由など複雑で複合的な要因があり、わかりづらいところではありますが、過去5年間の現状と、このことをどのように分析されているのか、伺います。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) 本市の過去5年間の自殺者数ですけれども、合計112人となっております。そのうち30歳未満の自殺者は10人となっております。 全国の年齢階級別の死因順位によりますと、先ほど議員仰せのとおり、10代、20代の死因は自殺によるものが第1位となっております。 また、全国の自殺の原因、動機につきましても、健康問題が最も多く、次いで経済、生活問題、家庭問題の順となっております。多くの人は複数の原因、動機を抱えての自殺といった部分に至ってしまっているといったところでございます。 長浜市の年齢別要因の統計はございません。本市の自殺者全体の原因、動機については全国と同様といったものとなっております。自殺の多くは多様かつ複合的な要因が背景というふうになっておりますので、議員仰せのとおり、さまざまな要因が連鎖する中で起こっているというふうに分析しております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。
    ◆6番(鋒山紀子さん) 自殺の現状と分析を伺いました。 2点目に移らせていただきますけれども、さきの大綱の当面の重点施策の中に、子ども、若者の自殺対策をさらに推進をするとあります。自殺対策は、その防止に重きが置かれております。いわば予防に向けてどのように働きかけるか。子ども、若者の出すSOSに対する教育、これは子どもたちはSOSをうまく出せません。周りの大人が気づく感度をいかに高めるか。 この点につきまして、宮崎市では自殺予防対策を強化するために、教職員対象に、専門家を講師に招き、自殺サインへの気づき方、適切な声のかけ方などを学ぶ学習会を持たれております。この大人が気づく感度をいかに高めるかという部分でございます。そして、SOSの出し方の教育、予防に対する啓発を充実させることも一つの方途ではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) 現在の取り組みを先に説明させていただきたいと思います。 学校での対策につきましては、市内の小・中学校の全学年の授業において、命の大切さを学ぶ機会を設けたり、個別にはスクールカウンセラーが不登校や対人関係をはじめとする諸課題の問題解決に向けて、児童・生徒または保護者への支援を行っているところでございます。 また、地域におきましては、先ほど気づきと言っていただいたと思うんですけれども、潜在的に自殺に傾いている人の様子に気づき、話を聞き、専門機関につなげるゲートキーパーの養成研修を実施してきております。平成28年度までに1,700名を超える方に受講いただいたといったところでございます。 市におきましては、国や県に準じまして、先ほど議員仰せのとおり、平成30年度に自殺対策計画を策定し、学校や職場などのライフステージに合った自殺予防対策を推進してまいります。子ども、若者世代については教育関係機関等との連携をし、心の健康の保持、社会からの孤立予防、命や暮らしの危機に直面した際のSOSに早期に対応する体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆6番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。 このゲートキーパーという役割は大変重要になってくると思います。とにかく一人ではないんだという、孤立感を高めることのないように、24時間子供SOSダイヤルですか、悩み言おうという子供ダイヤルが文科省が主導して設置をされております。こうしたことへの啓発もまた力を入れていただきたいなと思います。 では、大項目4点目、持続可能な開発目標SDGsの取り組みについて、以下2点について伺います。 国際社会の状況、政治不安は私たちの暮らしに影響を及ぼします。世界の安定平和のため、大きな役割を担う国連の働きに期待が高まっている中での2015年9月、国連で採択されたSDGsは2030年までの誰ひとり取り残さない持続可能な社会の実現を目指した具体的な行動計画17の目標が掲げられています。例えば貧困の根絶、質の高い教育の提供、エネルギーをみんなに、そしてクリーンになどです。 そこでまず1点目、持続可能な開発目標SDGsの本市の考え方、その取り組みについてお尋ねをいたします。 冒頭申しあげましたように、採択された17の国際目標は、その達成のためには、政府、国際機関、NGO、企業、そして地方自治体との連携が不可欠であると言われております。例えば住み続けられるまちづくりは地方創生と考えが近く、本市の目指すものに相通じるものがあります。内閣府では、この目標達成に向け、地方自治体の取り組みを後押しし、2018年度予算概算要求にモデル事業を行う予算を計上しております。 こうした背景から鑑み、市のお考え、その取り組みについて伺います。 ○議長(柴田清行君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(北川雅英君) SDGsにつきまして、議員ご案内の開発目標17を包括する形で国が定めました実施指針の中でございますけども、健康長寿の達成、成長市場の創出、地域活性化、安心社会の実現、循環型社会をはじめとする八つの優先課題が掲げられてるところでございます。これらにつきましては、地域住民の生活に直結した行政サービスを提供する基礎自治体に課せられた責務そのものでございます。 滋賀県におかれましても、知事が今年の1月に定例記者会見におきまして、地方自治体が率先してSDGsの取り組みに参画していくことについて表明をされました。 また、県下の各経済団体も積極的な取り組みを推進されておりまして、今年に入りましてから県内各地でシンポジウムなどが開催されるようになってまいりました。 本市といたしましても、まずは地元の経済界、関係団体との連携を図りながら、SDGsの理念を共有していきたいというふうに考えてるところでございます。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆6番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。確かにご答弁いただきました。 滋賀県三日月知事は早々と、来年度の指針にこのSDGsを取り入れるというような内容の表明をされておられます。 また、ありましたように、さまざまな人たちを巻き込んでの、一つでも多くのステークホルダーを巻き込んでの取り組みが必要であるというふうに考えております。 ところがですが、次の2点目に移りたいと思います。この理念を教育に取り入れることについてお尋ねをいたします。 申しあげましたように、確かに私たちの生活に密着した一つ一つの目標でございます、取り上げてみるならば。ただ、持続可能な開発目標という言葉の意味合いが一般の人々にはまだまだわかりにくく、なじみにくいということも側面としてございます。国連採択というと、何かハードルが高いイメージもございます。まずは広報、啓発が重要でありますし、特に誰ひとり取り残さないという崇高な理念は未来を担う世代にこそしっかりと伝えていかなければならないというふうに考えております。機会を捉まえて、折に付し、教育に取り入れることが重要ではないでしょうか。見解をどのようにお考えか伺います。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 誰ひとり取り残さないという理念は教育において大切な考え方だというふうに思っております。 学校教育の中では、これまでから人権教育や環境教育、キャリア教育を通してSDGsに関連する問題などにも取り組んでおります。 また、次期学習指導要領で示されている主体的、対話的で深い学びを推進することは、この理念に通じるものであるとともに、第2期長浜市教育振興基本計画で掲げております「つながりあい、学びあい、豊かに生きる人づくりをめざす ながはま」という基本方針もこの理念につながるものと考えております。 未来を担う長浜の子どもたちがこの理念をしっかりと心にとどめ、人や地域、社会、自然などのつながりを意識して学ぶことを通じて、長浜の子ども一人ひとりの可能性を伸ばせるように、機会を捉えて、今後とも教育に取り入れてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆6番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。 特にこのSDGsで最重要課題は、やはり貧困問題でございます。子どもの貧困を含めまして、一つ一つのこの目標が私たちを取り巻く地域社会にも大きな課題に網羅されているように思えますので、しっかりと見詰め、真摯に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、以上もちまして会派公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(柴田清行君) 以上で通告による会派代表質問は終了いたしました。 これをもって各会派代表による代表質問を終結いたします。 本日の日程はこれをもって全て終了いたしました。 なお、明14日の会議は、会議規則第9条第2項の規定により会議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを9月7日開催の議会運営委員会でご協議をいただきました。 よって明14日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 長時間大変ご苦労さまでございました。    (午後6時17分 散会) 会 議 録 署 名 議 員   議 長   柴 田 清 行   議 員   阪 本 重 光   議 員   柴 田 光 男...