長浜市議会 2017-06-15
06月15日－03号
平成２９年第２回定例会 平成29年長浜市議会第２回定例会会議録────────────────────────────────────平成29年６月15日（木曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 26名 ）出 席 議 員 （ 25名 ） １番 矢 守 昭 男 君 ２番 佐 金 利 幸 君 ３番 山 崎 正 直 君 ４番 草 野 豊 君 ５番 中 川 リョウ 君 ６番 浅 見 勝 也 君 ７番 轟 保 幸 君 ８番 西 邑 定 幸 君 ９番 中 川 勇 君 10番 松 本 長 治 君 11番 森 田 義 人 君 12番 石 田 節 子 さん 13番 吉 田 豊 君 14番 中 嶌 康 雄 君 15番 柴 田 光 男 君 17番 藤 井 繁 君 18番 竹 本 直 隆 君 19番 柴 田 清 行 君 20番 竹 内 達 夫 君 21番 鬼 頭 明 男 君 22番 浅 見 信 夫 君 23番 東 久 雄 君 24番 鋒 山 紀 子 さん 25番 西 尾 孝 之 君 26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ １名 ） 16番 阪 本 重 光 君────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 藤 本 茂 良 君 次長 細 川 顕 君 副参事 岩 田 宏 子 さん 主幹 山 田 均 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 藤 井 勇 治 君 副市長 大 塚 義 之 君 総務部次長 国 友 富 明 君 総合政策部長 北 川 雅 英 君 市民協働部長 北 川 賀寿男 君 市民生活部長 今 井 克 美 君 健康福祉部長 藤 居 敏 君 産業観光部長 松 居 雅 人 君
都市建設部長 米 澤 辰 雄 君 北部振興局長 山 田 昌 宏 君 教育長 北 川 貢 造 君 教育部長 改 田 文 洋 君 会計管理者 寺 村 治 彦 君
病院事業管理者野 田 秀 樹 君
長浜病院事務局長 湖北病院事務局長 小 川 幸 男 君 西 川 昇 君
防災危機管理局長 財政課長 内 藤 正 晴 君 江 畑 仁 資 君
財政課課長代理森 宏 志 君──────────────────────────────────── （午前９時00分 開議）
○議長（柴田清行君） 皆さん、おはようございます。 会議に先立ち、ご報告を申しあげます。 本日の会議に、阪本重光議員から欠席の届けを受けておりますので、ご報告します。 それでは、あらかじめご連絡申しあげましたとおり、会議規則第９条第２項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（柴田清行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
押谷與茂嗣議員、鬼頭明男議員を指名いたします。─────────────────────
△日程第２ 各議員個人・一般質問
○議長（柴田清行君） 日程第２、昨日に引き続き、議員個人による一般質問を行います。 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、
西尾孝之議員、登壇願います。
西尾孝之議員。
◆25番（西尾孝之君） （登壇）おはようございます。 今日は１番ということで、いつものように緊張してるんですよ。昨日、教育長の答弁、毎回聞くんですけど、本当に心のこもったというか、人に納得を与えるというか、あの答弁は、ほかの議員さんとも昨日しゃべってたんですけども、本当に感銘いたしまして、いつもああいうふうにしゃべれたらいいなと思うんですよ。教育長のしゃべってる姿見て、あの形で今まで教育者として子どもに接してきたんだなっていうのがよく昨日思いました。また、これからもぜひ教育長で、私の意見ですけれども、頑張ってほしいと思います。よろしくお願いします。 それでは、質問に入らさせていただきますけども、今回同和問題のことで市長、質問するんですけど、本来私この同和問題の質問はしたくないんですよ。平成14年、特別措置法で同和事業が終わって33年間、実に15兆円もの皆さん方の税金を我々地区に使っていただいた。確かに、我々同和地区もよくなりました。以前、私は質問もしたんですけども、差別を盾に私利私欲に走った、そういう人もいます。そして、片や同和事業の地域整備の中で真面目に協力してきた人もいるのも、これも事実でございます。 我々同和地区の出身の議員は２人います。名前を出すと議長に怒られるんですけども、本来私は、ともに地区から議員が出たら、いいにしろ悪いにしろ、ともにこの同和問題は話し合って解決するとこはきちっと解決して、町民の声を聞き、市民の声を聞いて、この場ではっきり間違ってても意見を言う。私は、本来ほれが町から出てきた議員だと思っております。私一人が幾ら頑張っても、数の世界、負けるんですよ。事なかれ主義で言いたいことも言わんと16番の席にずっと座って何にも言わない。本来、市民というのは、どういう思いでその人を選んでるのか。わしらの声を聞いて、少しでも議会で反映してほしい、そういう思いで私は大事な１票を入れてると思いますよ。 だから、今回あえて同和問題の質問をさせていただきますけども、最近この同和問題は、私は何でできたんだろう、本当は国の施策じゃなく、こんな同和事業は要らんのじゃなかったんかなと思うときもありますよ。市長が就任してから虎姫地区、私は何度もここで質問をさせていただきましたけど、真面目に同和事業を協力して立ち退いて、そして二戸一に入った。それもとられてしまい、泣いてる人もここで言ったこともあります。 この前、ある人に家を訪問したときに、ちょうど子どもさんがおった。わしらは、あの二戸一を今まで先祖から土地を、家を、小さくてもずっと守ってきて、同和事業の中で立ち退いて、それも差別的感覚で安い金額で買い取られ、ほして10年で払い下げするというたのにもかかわらず、30年、40年払い下げもせんと、その売った金は全部家賃で消えてしまい、10年後にはその売った金でこの改良住宅をわしらは買うんだという思いでその日まで頑張ってきた。でも、子どもやらが独立しよそへ行って、親にしてみたら喜ばしいことで、そこへ遊びに行くと長浜市の条例で、市長、15日間あけたら条例に違反するということで、その二戸一をとられるまで追い込まれる。僕らは、あの二戸一を親元だと思って育ってきた。今は、その親元がない。正月になったら、私もそうですけども、千草町204番地の２、おやじが建てた本家がある。おやじは亡くなったけども、正月には家族全員集まり、その家で正月を祝う。その本家すら、大事な二戸一をとられてしまった。西尾さん、同和地区というのは、この
改良住宅同和事業というのは何だったんだ、私は聞かれた。そのときには答えるすべはなかった。 市長、この
同和事業対策特別措置法というのは1969年に議員立法で立ち上がりましたが、どうして立ったんですか。お伺いします。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 西尾議員の質問にお答えします。 まず、西尾議員が冒頭、北川教育長に対して大変なご評価をいただきました。西尾議員の見識の高さに心から敬意を表します。ありがとうございます。 それと、西尾議員がいつも議会の中でこの同和問題について取り上げていただいて、ふだんから真摯な活動を積み重ねておられることに対しても心から敬意を表します。 この同和事業は、なぜ国の施策で始まったのかということでございますけど、同和問題というのは日本の歴史の中で形づくられた身分制度でございまして、一部の人々が社会的、経済的、文化的に低い状態を強いられ、日常生活の上でさまざまな差別を受けるという我が国固有の人権問題であると。日本国憲法に保障された基本的人権にかかわる課題であります。 そのために昭和40年に出されました国の
同和対策審議会が答申を出しておりまして、そこで同和問題の早急な解決こそ国の責務であると同時に国民的課題であるとの認識がそこで示されました。この答申を受けまして、昭和44年に制定されたのが国の
同和対策事業特別措置法でございます。これは、ここに書いておりますことは、国及び地方自治体は
同和対策事業を迅速かつ計画的に推進するよう努めなければならない、こう明記されておりまして、これが
同和対策事業としてスタートしたところでございます。 以上が根底でございます。
○議長（柴田清行君）
西尾孝之議員。
◆25番（西尾孝之君） 市長は、今身分制度、いろんな差別があるということをおっしゃいましたけど、実際どういう差別があったか、ご存じですか。具体的にわかってれば教えてほしいと思います。 私は、湖北町に住んで14年になりますよ。当時、湖北町に家を建てるときに湖北町職員から１本の電話が私にあった。今でもきっちり時間帯も覚えております。１時15分でした。名前はあえて私は言いませんけども、その職員から出た言葉が、西尾さん、そこに家を建てないでほしい、こういう１本の電話があったよ。うちの女房は、それを聞いて泣きながら、お父さん、もうここ家建てるのやめよう。役場からこんな電話がある、それも詳しい聞いたら湖北町高田から要請があった。 市長、確かに同和地区、いろんな差別ありました。私は、あえてそれをもろ旗上げて差別や差別やとは言いたくない。なぜなら、差別される側にも責任があるんじゃないか。私のことを今例を挙げましたけども、私みたいな人間が、市長、同和地区出身で、それも親不孝して極道の道に走ってた人間が、そらあ同じ立場で私の在所の中にそういう人が来たら、当然怖いですよ。ある意味自分がまいた種、この芽は自分で摘まなあかんなと思い、あえて私は高田町に家を建てましたけども、今は地域ぐるみで一生懸命どんな協力もし、やってきた。だから、今日あるわけでございますが。 そしてもう一点、我々同和地区というとこは、士農工商えた非人と身分制度が江戸時代につくられたわけでございますが、随分ひさげられてきた。その半面、我々地区の人間は、よその人にばかにされんように一生懸命勉強しないかん。ある意味、強くならないかん。私もそうだった。その強くなるというのを私はちょっと間違ったわけでございますけども、そういう極道の道に行って、それが強くなった、強くなったという思いでいたんですけども、それが反対に一般市民の人には怖い印象を与えた。それがあいつはよぞい、在所者はよぞいと、こうなったんやと私は思うんですよね。 その辺を反省すべきところはあると思うんですけども、市長、最初に言いましたけども、どういう差別があったとご存じですか。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 恐らく、さまざまな差別があったというふうに思います。目に見えるもの、目に見えないもの、さまざまな差別があったと思いますし、まだ潜んでると思います。具体的に、例えば結婚差別とか就職差別、また仲間外れ、恐らくいろんな分野の中でさまざまな差別があったというふうに思います。
○議長（柴田清行君）
西尾孝之議員。
◆25番（西尾孝之君） さまざまな差別、確かに結婚問題も今でもありますよね。ついこの間、西尾さん、仲人を頼まれたんですけど、そこもそうでした。新郎がうちの千草町出身ということで親御さんが反対してたんです。私は、２日間通いました。やっと両親も納得して結婚に、いろいろしゃべってまいりましたけども、やっぱり人というのは話せばわかる、目を見ればわかるという思いで私は帰ってきましたけども、この同和事業の中でいろんな施策が打たれましたけども、市長、一番にどういう施策があったか、ご存じですか。その辺お伺いします。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） 特別措置法でさまざまな施策が出されてますが、やはり住宅関係は非常に厳しかったということがございましたので、住宅の改良、道路の改良が大きな施策として取り入れられたというふうに思います。
○議長（柴田清行君）
西尾孝之議員。
◆25番（西尾孝之君） ほいじゃあ、２番に移らさせていただきます。 今市長が言ったように、この同和事業の一番の柱になる地域環境の整備なんですよね。改良住宅とは何ぞやというてネットで検索すると、我々同和地区は住宅が密集して消防車も入れない、救急車も入れない。安全性が損なわれている。 一般地区と同じような地域整備をまず国の施策の中でやっていこうということで、冒頭に言いましたけども、差別的感覚で安い路線価格で買い取られ、当時の人は国の施策、我々在所が少しでもようなればという思いで協力して、先祖から守ってきた家を手放して、そして将来ある子どもたちのためにも孫のためにも、整備したとこできちっと安全に暮らせるんならという、そういう思いで協力してまいりました。 改良住宅は、市長、どうして建てられたんですか。また、そこに入る人の権利はあると思うが、どういう権利なのか、その辺をお伺いします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 改良住宅につきましては、今ほど議員がおっしゃいましたとおり、細い路地に住宅が密集しており、大地震の際に多くの被害が予想されたり、また火災の危険、その際に消防車の進入が困難であった、そういった地域の環境改善を図り、健康で文化的な生活や公共の福祉に寄与することを目的といたしまして
住宅地区改良事業、また小
集落地区改良事業により、そうした住宅を取り除いて改良住宅が建てられたという経過でございます。 この改良住宅に入居できる権利があった方につきましては、これらの事業に協力いただくことにより住宅を失った方が何がしか従前の居住者の方が改良住宅に入ることができることになっておりました。 以上です。
○議長（柴田清行君）
西尾孝之議員。
◆25番（西尾孝之君） もう一度再度確認しますけども、この改良住宅を建てられたのは、同和事業に協力した人、そして権利は同じように協力した人が権利が出てくるということですね。米澤さん、再度。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 今ほど申しましたとおり、長浜市の
改良住宅条例におきましても入居者の資格としましては、その事業により居住する住宅を失うことにより住宅に困窮すると認められる世帯の方が入る権利があるというふうに条例でもうたっております。
○議長（柴田清行君）
西尾孝之議員。
◆25番（西尾孝之君） ほいじゃあ、３番に入ります。 部長、この３番が一番大事なんですよ。あなた方、この改良住宅、今協力した人、権利が発生して、そこに協力した人が入った。同和事業が始まり、改良住宅が建ったときに、いつも私は言っておりますけども、ひどいとこやと改良住宅が建って40年間一回も修理もせんと、入っている人が修理をお願いすると、まず予算がない。この前も流し台のとこから虫が出てくるで、西尾さん、腐ってきてるで、直してほしいと言うて行ったら、実に40年間一回も、何回かお願いしているけど修理もしてもらえてなかった。 あなた方のこの改良住宅というのは、目的は、最終目的は、部長、何ですか。40年間ほったらかしにすれば、子どもは成長していき、独立していく。じいちゃん、ばあちゃんは死んでいく。最終的には６等親まで名義変更はできるけども、６カ月同居してなかったらそれを理由に取り上げてきたことを私はここで何回も説明しておりますけども、子どもが独立しておやじが死んで、母親１人になって、子どものとこへ遊びに行けば、東京、大阪まで職員が行って、15日間あけっ放しにしていないか、それを根拠にあなた方は40年間の間にどんな家族の内容が変わってくる。取り上げることがあなた方は目的か。部長、答えてよ。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 改良住宅につきましては、先ほど申しあげました
同和対策事業で建設されまして、一定その目的は果たしてきたとは思っておりますけども、最終的には入居者の自立意識の向上や地域の活性化に向けて譲渡を進めていくことが最終的な目的になると思っております。
○議長（柴田清行君）
西尾孝之議員。
◆25番（西尾孝之君） さっきも言いましたけど、30年、40年たったら子どもが独立して一人前になっていくのは当たり前ですよ、部長、市長。その間に出ていく、連れ合いが死んでいく、ひとりぼっちになる。でも、母親は、子どもらが独立しても正月になったらここの家に帰ってくる。正月になったら家族で団らんで、この本家で正月を迎える。そのためにずっと守ってきて、いずれはこの改良住宅は払い下げしてもらって自分たちの物になって本家になっていく、そういう思いでやってきた。でも、40年たったら、さっきも言ったように、いろんな家族構成が出てきますよ。 本来10年であなた方払い下げしてたら、傷んでくることもない、子どももまだ一緒に同居しているだろう。お父さんも死ななかっただろう。何にも問題なしに市長、譲渡できたんじゃないですか。今どうよ。30年、40年たって、修理すらあなた方にお願いしたらままならない。協力した人間に対するやることか、それが、部長。あなた方のこの改良住宅の目的というのは、私はどうしても理解できん。 もう一度言いますよ。10年３カ月で当初、あの改良住宅というのは払い下げする約束だった。そのときにしてれば、傷んでくるとこもないだろう。そして、子どももまだ親ともどもそこで家族団らんでおったら、20年、30年たったらどうなるよ。あんたもそうだ、うちもそう。今14年前に私家建てましたけども、３人の子どもがおるけど、みんな家出ていって一人前になってるよ。今あの一軒家で二人暮らし、嫁と。それが本来の姿でないですか。それを子どものとこ行けば、まるで
ストーカーまがいに東京まで行き、大阪まで行き、お母さん何日とまってました。それが同和事業に協力した人間に対してあなた方行政はやることか、市長。はっきり言いますけども、当時千種部長は、あんたの命令だとはっきり私に言ったよ、法令遵守だと言って。 でも、さっきから部長は言ってますけども、同和事業の一環の中で国の施策でバラック建ち、狭い道路、何とか耐えよ、差別的感覚で安い道路評価で買い取られ、少しでも在所がようなればという思いに協力したにもかかわらず、何であなた方はそういう間違った最終目的を虎姫町でした。 もう一度言いますよ。子どもが２人、子どもが独立して大阪、東京に行った。６等親まで名義変更できるのに、おやじが亡くなっておやじの弟に名義変更したいと言うたときに、あなた方は何て言いました。６カ月間同居していないからだめだと言って、その本家に当たる改良住宅をあなた方は取り上げてきた。世間一般、幾ら死んだ旦那の弟でも、旦那が亡くなってその弟とお母さん、同居していたら何て言いますよ。死んだ旦那の弟とできてるんや、こうやって言われるというて、だから私は１人でこの家を守ってきた。 これが本来、同和事業の一環なのか、私はそうは思えない。市長、あなた方がやってきた同和事業というのは、最終的に改良住宅を取り上げることが目的か。違うだろう。少しでも在所がようなっていき、改良住宅に移ったときには安心・安全、市長が議案説明したときに市民の財産、安全を守る義務がある。本来改良住宅に移ったときには、安心・安全、担保されてなければいけないんと違うのか。どうよ、市長。 ちょっと待て、わしは市長って言うてるんや。米澤、おまえ答える必要ない。市長に答えさせえ。議長言わんか、おまえ。同和事業というのは、そもそもあんたわかってるんだろう。現実に在所で起きてきたこと、現場で起きてきたことをあなたは理解してずっとやってきたのか。それを知りてえ、あんたの腹を。こんなチャンペラ読まんと、あんたの心底思うてることを打ち明けてくれ。反問権もあるんだから、私に質問してくれたらええ。 ならば、西尾、あんたに聞く。こうこうこうやというて反問権使うて、私に質問してくれたらええ。そうだろう、大塚さんよ。それがあなた方の同和事業の一環か。最終目的は、取り上げることがあなた方の目的か。議長言わんかい、はっきり。米澤、おまえ答える必要ないぞ。
○議長（柴田清行君） 当局の答弁よろしいですか。
◆25番（西尾孝之君） おまえに答える必要ない言うてるやないか。よかったら副市長でもええよ、大塚さん、あんた答え。あなた方はそれが目的か、取り上げることが。40年間ほったらかしにすることが目的か。 今休憩やぞ、ちょっと休憩。
○議長（柴田清行君） 休憩いたします。 （午前９時35分 休憩） （午前９時36分 再開）
○議長（柴田清行君） 再開いたします。 副市長。
◎副市長（大塚義之君） そもそも改良住宅の事業の趣旨は、先ほど申しあげたとおりでございますが、最終的な目的もそこで住んでいる方々が安心でいつまでも暮らせるような環境づくりをしようというのが最終目的で、その手段として賃貸を続けるなりあるいは譲渡をするなりという方法は幾つかあろうと、選択は幾つかあろうと思いますが、そこでしっかりと安心して住むと、住んでいただくということが本来の目的だろうというふうに思っております。
○議長（柴田清行君）
西尾孝之議員。
◆25番（西尾孝之君） 大塚さん、安心・安全という言葉、簡単に使うもんやないで。後であんた困るよ。 次に、譲渡についてですが、先ほども言いましたけども、40年たったやつをいつ譲渡するんですか。世間一般、ここにおられる議員さん、うちは14年目で今外装整備、きちっと塗装やらして悪いとこ皆直してるんですよ、14年で。みんなそうだと思いますけども、40年たった家、ここで買ってくれる議員さんおったら、私は手挙げてほしい。払い下げすると言えば、10年後に本来払い下げしてれば、まだ新しい。気持ちよくあと10年、20年は住めるだろうという思いで買うけども、部長、40年たった家をいつ払い下げするんですか。教えてほしい。払い下げするときにはどういうふうにするんですか、部長。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） おっしゃっておりますのは、長浜地区、木之本地区の改良住宅の払い下げかと思います。譲渡事業が一定完了しました虎姫地区同様、耐震診断や外壁塗装等で住宅の長寿命化を図りつつ、また入居者の方々の意向も確認しながら譲渡を進めていきたいというふうに思っております。 時期につきましては、今の段階ではまだ明確にはお示しできませんけども、今年度中には譲渡計画の見直し作業を行いまして、その明確な時期をお示しできるようにしていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君）
西尾孝之議員。
◆25番（西尾孝之君） 何回も言いますけども、払い下げするんであれば、きちっと買い手が納得するような、40年たった家をどのように整備するのか。今千草町の改良住宅は、市長、見たことあります。本体、一番大事なとこが１枚の壁でつながっている。あれを片っ方潰そうというのは、相当費用がかかりますよ。そして、その40年たった改良住宅を今買ってもらうに当たって、各地域はいろんな整備をしてからきちっと払い下げしてる。甲良町でもそうですよ。彦根でもそうです。どれだけの金がかかると思います。10年目で払い下げしてれば、私は正直言って一円の金も金は要らんかったと思いますよ。あなた方、今それを整備しようと思うたら、みんなの税金を導入して、あなた方の怠慢で40年間ほったらかしにしてきて、また整備するときに市民に負担を押しつけるんですか。ちょっと頭使うたらどうよ。 部長、あんた今回ここの
都市建設部長になったけども、あんたの任期中にこれは解決するんか、せんのか。はっきり返事してくれ。それとも、自分の任期中はのらりくらりと今井さんみたいに、部署かわったらわしには責任ないわという感じでのらりくらりやっていくつもりか。男なら、私の任期中に西尾さん、西尾でいいわ。きっちりこれは片つけるさかいに心配せんといてくれ、市民に安心・安全を担保するさかいにという答弁してみいよ。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 確かに、二戸一で壁がひっついてるという状態でございますので、なかなか分離も難しいかと思います。そうした分離ができない住宅につきましてはほかの方法、例えば区分所有とか関係者同士での住みかえとか、そういったことができないかといったことも検討していきたいと思っております。 そうしたことも踏まえまして、この払い下げの方法とか時期につきましては、いつどういった形でできるかにつきまして、今年度中に一定の方向性を出していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 休憩いたします。 （午前９時42分 休憩） （午前９時44分 再開）
○議長（柴田清行君） 再開いたします。
西尾孝之議員。
◆25番（西尾孝之君） 最後に、市長、余りもうずるずるやめてこうよ。賃貸で貸すなら貸すで、直すとこはきれいに直して。１兆5,000億円の国交省、この間行ったときに改良住宅住宅整備費で１兆5,000億円が予算がついております。担当とこの改良住宅の問題も随分東京行ったときにしゃべってまいりました。ぜひ西尾さん、この予算を使っていただいて改良するとこは改良して、直すとこはきちっと直して、地域のために役立ててくださいということでございます。 藤井市長の話をしたところ、たまたまその人は藤井市長のことを知ってやって、よくご存じです。あの人は、本当に地域のことで一生懸命やる方で、そういう意味でも私らはこの予算をつけさせていただきました。よろしくお伝えくださいということでございました。だから、早いこと解決していきましょうよ。市長、最後の。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） この改良住宅のことも含めてですが、長浜市の行政は誠心誠意、全力で課題解決に臨んでいきたいと思います。改めて決意を申しあげます。
○議長（柴田清行君）
西尾孝之議員。
◆25番（西尾孝之君） ５番目、同和地区に建てられた公営住宅についてお伺いします。 今千草町、虎姫、木之本、公営住宅、一般扱いになっておりますけども、この公営住宅というのは、実に同和事業真っただ中に建てられた、当時呼んでたのが町営住宅って呼んでました。 本来あそこに入る人は、私の感覚ですけども、感覚というより体験ですけども、私もあの町営住宅に入らさせていただきました。うちは兄弟は男３人。当時、私も嫁をもらい、兄貴も嫁をもらい、下は私より賢くて仕事もばりばりとやってて家を建てて、私だけが家をなかって、当時在所から出ていた植田一一先生が、孝之、おまえも親といつまででもあそこに住んでられんやろう。当時、川を道路をつけるときにうちの家も立ち退きになったんですよ。そこで二戸一までは渡せんけども、町営住宅に入れ、あそこは家賃も安いからという思いで優先的に入れてもらった覚えがある。そして、片や千草町にはアパートもありました。そこも立ち退きでそのアパートに入った人が、大家さんがそれを
同和対策事業で協力してアパートも売り払った。そこに入ってる人は困るから、町営住宅に入るということで同和事業実に真っただ中の中で同和事業の一環でその住宅が建ちました。 はっきり申しますと、今一般公営住宅扱いになっておりますけども、今募集で入っている人と、当時最初から入っている人と、実に私はある意味権利が違うと思うんですよ。それをあなた方は、一般募集して入ってくる人と同じように扱う。これ私は間違ってるか、いいかは、私もよくわかりませんけども、ただ昨日ネットで調べると、同和事業終わったときに、三つの文句で国交省から通達があった。その三つの中に同和事業が必ずしも差別を解消するのに有効ではないという言葉が、文言があった。 私は、この同和事業というのは、冒頭でも言いましたけども、本当に有効だったのか、今でも疑問に思うんですよ。でも、そこに公営住宅、改良住宅に入っている人は、やはり真面目で協力した人、立ち退かれた人がそこに権利を有して入ったことは現実でございます。その辺、行政の認識は、どうしてあの在所に公営住宅が建ったのかという認識をお伺いします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 同和地区の公営住宅につきましては、木之本地区では昭和40年に建設されました。それが今最も古く、その後平成６年までに木之本、虎姫、長浜地区におきまして順次建設されております。とりわけ長浜地区につきましては、昭和46年から平成６年までに市営と改良合わせまして176戸が建設されており、最も古い住宅では45年が経過していると、そういった経過がございます。 現在、この公営住宅につきましては、長浜市の市営住宅という位置づけで取り扱っておりまして、その入居者、また入居に当たっての募集の仕方については、市営住宅一般のやり方で今運用させていただいてるというところでございます。
○議長（柴田清行君）
西尾孝之議員。
◆25番（西尾孝之君） 一般公営住宅扱いになってるって今言いましたけども、後から入ってきた人はその扱いで結構ですよ。でも、当初から入って協力してそこに入った人は、ある意味私は違うと思う。その辺をよくよく理解していただいて、そしてこの公営住宅、改良住宅も含めて、建てっ放しじゃよくない。やはり、きちっとどっから見ても、ああ、きれいだな、今や在所を通るとあの公営住宅、改良住宅を見ると、ああ、ここは同和地区やという思いでやってきてる、そう思いませんか。きちっとやってくださいよ。もう時間がない。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） おっしゃいましたように、そうした老朽化しました住宅につきましては、やはり建物本体とか宅内の経年劣化による損耗、そうしたものがあります。また、入居者の高齢化が進んでおりますので、そうした安心・安全な住環境を提供するために、修繕につきましては私どもも喫緊の課題というふうに思っております。修繕を進めるに当たっての基準をつくって修繕を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君）
西尾孝之議員。
◆25番（西尾孝之君） ほいじゃあ、早急によろしくお願いします。 ５番、先ほど副市長が改良住宅に移るに当たっては、安心・安全な担保が言われているということを言ってましたけども、本来協力して改良住宅に移ってれば、安心・安全は担保されてなければいけない。田部はどうですか。袋小路で道路が狭い。あれが安心・安全なのか、答えてほしい。副市長、よろしくお願いします。 ちょっと待てよ。おまえ、ちょっとわしゃ副市長というて言うてるのに、何でおまえ手挙げるんや。おまえ耳聞こえんのかよ。
○議長（柴田清行君） 休憩します。 （午前９時54分 休憩） （午前９時54分 再開）
○議長（柴田清行君） 再開します。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） この青浦団地の開発問題につきましては、何度もご質問いただいております。現在のところ、官民境界確定の作業を進めているところでございますけども、今のところ開発区域の北側ができておりまして、さらにこのたび西側の官民境界を確定することができましたので、引き続き開発区域内の確定協議については取り組んでいきたいと思っております。 その中で、行きどまり道路の問題、これにつきましてはおっしゃいますとおり、袋小路で安心・安全にとってやはり喫緊の課題であるというふうに思っております。袋小路を解消するための道路整備に向けまして、また現在その道路を改良しようと思いますと、入居者の方が入っておられる改良住宅もございます。そうしたあたりにつきまして、どういった形で道路整備ができるか、また入居者の方の移転ができるかにつきまして、国と県との協議を早急に進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
西尾孝之議員。
◆25番（西尾孝之君） 休憩。
○議長（柴田清行君） 休憩いたします。 （午前９時55分 休憩） （午前９時59分 再開）
○議長（柴田清行君） 再開します。
西尾孝之議員。
◆25番（西尾孝之君） どうよ。何で移った先が安心・安全の担保がされてないのや、部長。いつになったら解決する。子どもだましの話はもうやめえ。はっきり答えろ、時間ないわ。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 先ほども申しあげましたとおり、あそこの行きどまりの道路につきましては、やはり防災とか安心・安全上、大きな課題があるということは私どもも十分認識しております。したがいまして、あそこ全体の開発区域の適法化におきましてはいろいろはハードルとか手続とか工程が長いんですけども、そうした中であそこの道路の整備につきまして、またどういった形で道路が整備できるか、またそれに入居者の方がどういった形で協力いただけるかにつきましてのめどを今年度中には立てていきたいというふうに思っております。ご理解ください。
○議長（柴田清行君）
西尾孝之議員。
◆25番（西尾孝之君） 終わりますけども、まあ口先ばっかで、なくなった土地はまだいまだに見つからん。測量やらしてるというけど、あまりにも。まあ、議員が最後に悪いんやけど、きっちりそういうことを指摘せん議員がここにずらりおるから、わし１人だけやから、言うのは。ほら安心やわな。兄弟でチェックされる側とチェックする側がここに座ってて、それを取り巻いてる議員が最大会派組んでたら、あなた方安心やわな。 終わります。（拍手）
○議長（柴田清行君） 次に、浅見信夫議員、登壇願います。 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） （登壇）それでは、冒頭に今日早朝、組織的犯罪処罰法、共謀罪法案、これが参議院の法務委員会の採決を飛ばしてしまって参議院本会議で強行されたということに対して、強く抗議をしたいというふうに思います。 それでは、発言通告に従いまして質問いたします。 まず、高次脳機能しょうがいに係る支援方策について質問いたします。 交通事故や脳卒中などによる外傷性の脳損傷による高次脳機能しょうがいに係る支援が課題となっています。損傷により言語や思考、行為などにしょうがいが生じ、それに対する支援サービスや訓練についての相談体制も確立しておらず、福祉や医療の谷間で困っている方々もおられます。私も相談を受けたことがあるのですが、解決の道筋が見えず、困ったことがあります。 そこで、このことについて以下５点、質問を行います。 第１点目は、相談状況についてです。これまでの市における高次脳機能しょうがいに係る相談状況について答弁を求めます。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 高次脳機能しょうがいの相談につきましてですけれども、平成28年度は市のほうのしょうがい福祉課、健康推進課、高齢福祉介護課におきましては11件の相談を受けております。滋賀県高次脳機能障害支援センターでは11件、湖北地域しょうがい者相談センターほっとステーションでは５件という状況でございます。その他、障害者支援センターそら、脳外傷友の会しがでも相談を受けていただいております。 相談内容につきましては、多様な症状のある高次脳機能しょうがいの特性から、医療、福祉、就労等、多岐にわたった相談を受けております。また、地域連携クリティカルパスによります病院からの連絡がありますケースも増えており、退院時の早い段階での連絡により医療との連携体制がとれつつあるという状況でございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） これまで市では11件の相談事例があるということでありますけれども、それだけの事例があれば、その事例の検討といいますか、事例を学習することによって市としてどのような問題点があるとか課題があるとか、そういうことをどのように整理されてるのか再問したいと思いますし、脳卒中なんかはお年寄りもおられますし、高齢福祉介護課、そこといろいろしょうがい福祉課と連携も必要だろうというように思いますけども、その点どうされてるのか、再問いたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 高次脳機能しょうがいにつきましては、議員さん仰せのとおり脳しょうがい、脳損傷といったところで、その機能しょうがいそのものの問題という部分もございますけれども、実際には本人様、家族様もそのしょうがいを受けたということもわかりにくいといった状況もございます。 そういった中で、相談をお受けする中でもこの病気であるかどうかといったところをいかに把握するかといった問題が非常に難しいということで言われております。実際には、そのしょうがいがない中で身体しょうがい、精神しょうがい等の相談に来られてるといったこともございます。その中身につきまして、どのように把握した上で本人様、家族様に対応していけるかといった部分が相談の難しさというふうに把握してるところでございます。 おっしゃっていただきました高齢の関係につきましても、高齢から来る高次脳機能しょうがいであるのか、認知症等であるのかといった部分の非常に難しい部分がございます。そういった部分の取り扱い等も連携を図りつつ、しょうがい、高齢といったところでの推進、相談体制をつくっていくという必要があろうかと思っております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 事例検討を通じていろいろ市の施策を考えていただきたいというふうに思います。 第２点目は、支援サービスの実施状況についてであります。市における高次脳機能しょうがいに係る支援サービスの実施状況について答弁を求めます。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 高次脳機能しょうがいとなった原因疾患が特定疾患に該当したり、年齢が65歳以上であったりする場合につきましては、介護保険サービスのご利用をいただいております。それ以外の場合につきましては、障害者総合支援法に基づきますしょうがい福祉サービス等の利用対象となります。 また、高次脳機能しょうがいの原因となりました疾患によって身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の対象となってまいります。年齢によりましては、療育手帳の対象となる場合もございます。精神科通院をされる場合につきましては、手帳の等級や所得状況により自立支援医療や福祉医療の対象となります。医療費が助成ということにもなります。その他、当事者や家族への相談支援や医療機関、福祉サービス提供機関等への関係機関との調整を行ってるというところでございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 障害者総合支援法に基づく自立支援給付の話も出ましたけれども、これ現状では高次脳機能しょうがいに係る事業所は１事業所でやっておられるというふうに思うんですけども、自立支援給付はもう少し多様なサービスを法で準備してるところであるんですけども、今後の支援サービスの方向というか実施の見込みについて、何か考えておられるんでしたらご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 今後のサービスにつきましては、高次脳機能しょうがいの患者さんに対して相談等、家族を支援する仕組みも含めて検討してまいる必要があるというふうに考えてるとこでございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 次に、３点目です。 高次脳機能障害圏域支援体制整備事業についてであります。滋賀県では、今年度湖北圏域を対象に今言いました整備事業が実施されると聞いております。事業の概要と市の事業に対するかかわりについて答弁を求めます。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 今年度、県が湖北圏域において実施されます事業は、医療・介護・保健・福祉・労働等の関係機関によります高次脳機能障害連絡調整会議及び高次脳機能しょうがいの理解促進のための研修会の開催を予定されてるところでございます。連絡調整会議につきましては、滋賀県高次脳機能障害支援センターが中心となって次の３点について実施される予定です。 １点目は、高次脳機能しょうがいに関する情報交換や意見交換、２点目は支援に係る事例検討会、３点目は圏域の支援体制の整備に係る検討でございます。市も積極的にこの連絡調整会議に参画してまいりたいというふうに考えてるとこでございます。県全体といたしましては、湖北圏域及び他圏域の取り組みを通じて県全体の高次脳機能しょうがいに係る総合的支援のあり方について検討されるというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） そういう研修とか、それから支援の検討の場づくり等を検討されるというふうに思うんですけども、先ほど県の対策検討会で行われますけども、長浜市としては今年度１年間この事業にかかわるということでありますけども、市として高次脳機能しょうがいに係るこの事業を通しての目標とか到達点とか、その辺はどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） まずは、県のほうが今回この高次脳機能障害圏域支援体制整備事業ということをお進めいただきます。その中で、専門的な背景という部分もございますので、長浜市としましてはこの部分に積極的に参画した上で、どういった支援等が必要かということについて一緒になって検討してまいりたいということを考えております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 長浜市と、それから米原市とあわせて湖北自立支援協議会というのがあると思うんですけども、そこに相談ワーカー部会とか就労支援部会でいろいろと対策を考えておられるということだというふうに思うんですけども、その湖北自立支援協議会で具体的に高次脳機能しょうがいの検討を行う、事例検討を通じて施策展開を図っていこうというような、そういう検討はされないんですか。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 自立支援協議会のほうでもそういった部分の話が出てまいれば、一緒になって検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 次に、４点目です。 地域活動支援センターについてであります。社会との交流等の促進を供与する施設として地域活動支援センターが位置づけられていますが、市における高次脳機能しょうがいに係る地域活動支援センター事業実施についての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 現在、湖北圏域におきまして、主に精神しょうがいのある方の日中の活動の場ということで精神保健福祉士等の専門職員を配置した地域活動支援センター事業を実施しております。当事者同士の触れ合い、情報交換、相談支援、社会とのかかわりや参画の場として多くの方にご利用いただき、社会との交流の促進に寄与しております。しかしながら、高次脳機能しょうがいをお持ちの方の相談は少ない状況ということになっております。今後もこの地域活動支援センターの周知をしていく必要があるというふうに考えております。 また、高次脳機能しょうがいには、個々に多様な特性があることから専門的な対応が必要と考えております。今年度、湖北圏域で実施します高次脳機能障害者連絡調整会議において、課題整理や解決に向けた方策を検討する中で専門職員を配置した高次脳機能しょうがいに係る地域活動支援センターの必要性についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 今、このセンターについては精神しょうがいの回復者を対象にそらでやっておられますけども、高次脳機能しょうがいを持った人、その家族に聞くと、やっぱり居場所づくりが大切だし、そういう集団でのコミュニケーションを通じて交流するという、そういう日中活動の支援が一番が望まれてるということであります。 長浜市は、地域活動支援センターの実施要綱を持っておられると思うんですけども、それには１から３型の事業が定められているんですけども、特に対象も少ないとおっしゃいましたけども、３型は利用人員がおおむね10名以上、そして１人職員を置くということでありますし、市としても高次脳機能しょうがい支援の地域活動支援センターの事業実施、これの促進に向けた対応を図るべきではないかというふうに思うんですけども、具体的にその点はどうでしょうか。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 先ほど申しましたように、湖北圏域で実施されます高次脳機能障害連絡調整会議におきまして、課題整理解決に向けた方策を検討する中で専門職員を配置した高次脳機能しょうがいに係る地域活動支援センターの必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） これは、家族からも強く望まれている課題だと思いますので、真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。 ５点目は、長浜市しょうがい福祉プランについてであります。 今年度、長浜市しょうがい福祉プラン、これは今年度で終わりですけども、見直し策定が行われるということであります。その中で高次脳機能しょうがいに係る課題とアクションプラン、それはどのように位置づけていこうとしてるのか、答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 長浜市しょうがい福祉プランにおきまして、「ともに支え、ともに暮らすやさしいまち長浜」という基本理念の実現のため、やさしいまちづくり、地域生活の支援、医療・保健・福祉の連携、子どもの発達・教育支援、活動の充実の五つの視点を柱にしょうがい福祉施策の推進に取り組んでいるところでございます。 高次脳機能しょうがいに係る課題につきましては、医療・保健・福祉の連携の視点の中で重度心身しょうがい、難病を抱える人などとともに医療的ケアに対応できる人材、事業所の不足を上げております。今年度策定いたします長浜市しょうがい福祉プランにおきましても重要な課題であることと捉え、引き続き医療的ケアの充実に位置づけ、取り組みを進めていく必要があると考えております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 現計画のときにアンケートを見せてもらったんですけども、それによると高次脳機能しょうがいに関しては、退院後、苦労してる人が多いという意見が出されております。次期しょうがい福祉プランについては、先ほどの県の事業がありましたわね、支援体制整備事業。それを踏まえて医療ケアだけでなしに、もう少し福祉分野も踏まえた対応の施策の方向を出すべきであるというふうに思うんですけども、その点は最後にどうでしょうか。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 高次脳機能しょうがいにつきましては、専門的視点の部分ということで県のほうが今般、先ほど来出てます調整会議等を湖北のほうで設けるということを進めていただいてます。その分とあわせまして専門的課題という部分について必要な内容につきましては、今回しょうがい福祉プランのほうに掲載ということも考えていく必要があるというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） じゃあ、次に滋賀県国民健康保険運営方針（案）について質問いたします。 平成30年度からの国民健康保険都道府県単位化に向けて、滋賀県でもその準備が進められ、その基本となる滋賀県国民健康保険運営方針を８月にも策定される予定であります。そのため、５月30日から１カ月間、県民政策コメントや市町長への意見照会が行われています。県の運営方針（案）について、今議会しか質問ができませんので、これに関して以下３点質問いたします。 第１点目は、滋賀県国民健康保険運営方針（案）そのものであります。先ほどありましたように、運営方針の案が明らかにされていますけれども、全体として市はどのように評価し、意見提出を行おうとしてるのかについて答弁を求めます。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今井克美君） 県の国民健康保険運営方針（案）の評価につきましては、これまで滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会におきまして、県と各市町が協議を重ね、まとめられたものでございますので、長浜市やほかの市町の意見を十分に反映いただいたものと評価をしております。 また、市からの意見提出につきましては、現在市の運営協議会委員の方々に意見照会をしておりますので、その意見も踏まえて回答をしていきたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 意見照会に対する市の回答、これは６月30日までですかね。例えば、今国保運営協議会の委員さんに照会もしてるということでありますけども、市としては市の回答の柱というかポイントというか、それはどのように考えてるのか、明らかにできるんでありましたら言っていただきたいというふうに思います。 そして、今月いっぱいには県に意見照会の回答をされると思うんですけども、またそのパブリックコメントとかの市町長への意見照会の結果は、県から一定明らかにされると思うんですけども、市は県に対してこういうことを言いましたっていうことは、その主な内容だけでも市民に、市民というか議会もそうですけども、意見出した内容について公表されるのかどうか、その辺はどうでしょうか。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今井克美君） 長浜市といたしましては、今回の運営方針（案）につきましては、一定の評価をしておりますので、方向性としましては特に意見はございませんが、運営協議会委員のご意見とあわせまして、方針策定後も市町と十分に協議をして進めていただきたい旨を意見として要望させていただく予定をしております。 また、今後県の検討会におきましても、方針（案）についての協議がなされますし、一定市の協議会におきましてもご説明をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 回答されるんでしたら、その内容を何も隠すことでないんで、公表すべきだというふうに思うんですけども、その点は今質問したけどお答えなかったんで、どうでしょうか。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今井克美君） 今後も会議がありますので、そういった中でこういう意見を申しあげましたということは明らかにしてまいります。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 第２点目は、運営方針の基本理念についてであります。 滋賀県国民健康保険運営方針（案）の中で、滋賀県が目指す国民健康保険の基本理念に関してあるべき姿として、県民が健康な暮らしを送れる、いざというときに安心して医療を受けられる国保制度としております。一方、国民健康保険法では、その第１条の目的で国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与するとして、国保は社会保障の一環であると位置づけております。 今回の運営方針策定に当たっても、社会保障の一環であるという国民健康保険の理念をその中に明らかにするよう、市としても求めるべきであると思いますけれども、市の見解を伺います。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今井克美君） 滋賀県の国民健康保険運営方針の案の基本理念の解説には、国保は県民の暮らしを支えるセーフティーネットであると書かれております。また、セーフティーネットとは、社会保障の一種であるとこの運営方針の案の中で明記をされております。そのため、滋賀県国民健康保険運営方針の案の基本理念には、国民健康保険は社会保障の一種であるということが既に組み込まれているものと認識をしております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 社会保障の一種と書かれてるわけですか。 一応、国保は社会保障の一種、一つの重要な柱であるという、そういう認識であるわけですね。ここがやっぱり大切だと思うんです。社会保障の制度だというふうに認めないと、権利性も補償されないし、制度も何か助け合いの制度で普通の私の保険みたいな感じにとられてると大きな間違いであるので、社会保障の一つだというと国の責任も出てきますし、市の役割も強く出てきますので、その点運営方針の中で一種と認めているということですけども、国保は例えば社会保険であるし、社会保険も公的扶助とか社会福祉とか公衆衛生とか、そういう中の一つとして社会保障の重要な柱であるという認識を持ってるんですけども、その点は部長も認められるわけですね。どうですか。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今井克美君） 運営方針（案）の中に国民皆保険を支えるナショナルミニマムであるというふうな表現もされてますので、国保はそういった社会保障の一種であるということで理解をしております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） じゃあ、３点目は、決算補填等目的の法定外一般会計繰り入れについてであります。 滋賀県国民健康保険運営方針の中で、決算補填等目的の法定外一般会計繰り入れのうち、保険料の負担軽減を図る繰り入れについては、平成35年度末までに解消を図るとされています。法定外一般会計繰り入れを行うことは、このこと自体は市町の権限であると考えられますけれども、市の決算補填等目的の法定外一般会計繰り入れについての基本的な考え方について答弁を求めます。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今井克美君） 国民健康保険の主な収入は保険料、被用者保険が負担する前期高齢者交付金、そして公費の三つでございます。このうち保険料が占める割合は、平成28年度決算では約18.4％、前期高齢者交付金が約24.8％で残り約56.8％は公費等で保険給付費等の歳出を賄っております。既に法令に基づいて公費で負担しているにもかかわらず、さらに決算補填のために法定外一般会計繰り入れを実施することは、結果として法令に基づかない負担を市民に求めることになります。 このため、長浜市におきましては、現在保険料の負担軽減を図るための一般会計繰り入れは行っておりませんし、将来的に保険料率の統一を行うということで、県内全域で計画的、段階的に解消を目指すべきものと認識をしております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 国保運営協議会の資料によりますと、決算補填等目的外の法定一般会計繰入額、これは平成27年度ですけども、確かに単年度の決算補填のために繰り入れてるというところはないけれども、医療費の増加のために例えば東近江とか湖南市とか日野町もたくさんの一般会計を繰り入れてるという。もう一つは、35年までに解消すると言われている保険料の負担緩和を図るためということで大津とか東近江、愛荘町、多賀町なんかで一般会計の繰り入れをしてるということであるんです。 一つ聞きたいのは、これは確認のためなんですけれども、数年前に医療費がぐっと上がってきまして、保険料公費だけでは足らないので、市は４億5,000万円を目標に一般会計から特別会計の基金に繰り入れて、その対応を図ってきたという経過があると思うんです。これ都道府県単位化になればこれからどうなるかわかりませんけども、４億5,000万円を確保しながら国保運営を行っていくんですけども、それは例えば取り崩したら後一般会計から繰り入れて、５％の４億5,000万円はきちんと長浜市は確保して、これ以上保険料上げませんよというようなことを考えるということになると僕は思ってるんですけども、その辺部長はどう思っておられるのか、お聞きしたいと思います。お聞きしたいんです。 実質、この表で表れてくると、決算補填のための法定外一般会計繰入額というのは、長浜市は何にもしてなくてきれいに０が並んであるんですけども、長浜市はいろいろ知恵を働かせてそういう基金を通しながら国保財政を確立していこうという、そういう方針でおられると思うんで、それは都道府県単位後もきちんとやっていただけるということなんですね。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今井克美君） 平成29年度の国保料については据え置きができたということで、これは医療費を抑えたり納付率を上げたりという取り組みによりまして、国からの特別な交付金もいただきましたので、そういった収入の確保と医療費の削減というものを進めまして、保険料が維持できますように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 今答えが全然違う答弁で、質問に答えてないというように思うんですけども、これまたいろいろと話し合いをすればいいというふうに思います。 もう一つだけ確認しとくのに、先ほど私が初問で言いましたように、法定外繰り入れ、一般会計から繰り入れて国保財政を安定化させようという、そういう権限は市町村、市にあるというふうに思うんですけども、その考えはどうですか。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今井克美君） 議員の資料にもありますように、各市町のご判断で法定外繰り入れをされておりますけども、運営方針（案）の中では保険料を統一していく上では、そういったものは順次なくしていくという方針を出されておりますので、長浜市としては先ほどご答弁させていただいたような考え方を持っております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） それでは、ちょっと何か答弁がもう少し的確でなかったように思いますけども、またそれは後で確認したいと思います。 じゃあ、続いて３点目、債権管理条例の運営状況について質問します。 平成25年10月に長浜市債権管理条例が施行され、条例に基づく３年ごとの債権管理計画や毎年策定される徴収計画により運用が行われています。このことに関して、以下２点の質問を行います。 第１点目は、債権管理計画、徴収計画の進捗状況についてであります。 第２期債権管理計画、30年度までの取り組みが始まっております。計画では、市債権を取り巻く状況は厳しいとし、滞納整理課が中心となって法令に基づいて厳格な対処、滞納処分の停止や債権放棄などによる適切な債権管理を行うとしてます。また、計画では16億円を超える未収額の削減のための債権管理や目標実現に向けた取り組みを行うとしていますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今井克美君） 第２期債権管理計画では、平成27年度末の市全体未収額を平成30年度末までに１億円以上削減することを目標に掲げて、新たな未収債権の発生抑止、未収債権の累積抑止、既存未収債権の縮減、全庁一体となった取り組みを推進するという債権管理計画の基本的な考え方のもとに各債権所管課が計画に掲げた取り組み内容に沿った滞納整理活動に努めております。 第１年次に当たります平成28年度の取り組み状況につきましては、平成28年度徴収計画の運用実績及び評価といたしまして、本年９月定例議会に報告をさせていただく予定でおります。 以上です。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） じゃあ、９月の定例議会で決算とあわせて見させていただきたいというふうに思います。 ただ、これ債権の管理計画で適正な債権管理を行っていくということでありますけれども、それに関係してその計画を支えようとしたら徴収、それから相談体制がきちんと確立するということが必要だというふうに思います。その中核を担ってるのが滞納整理課の皆さんだというふうに思うんです。時々相談に私も行くんですけども、10名足らずの正規職員と数名の非正規職員で構成されているということでありますし、それでもって計画における債権管理目標を達成するというために頑張っておられるというのはよくわかるんですけども、目標を達成するためにも滞納整理課の人を増やすということも含めて、そういうことをやればもっと管理目標に近づくし、面談や折衝も丁寧な相談体制も確立してくるだろうと、市民にとってもいいしというふうに思ってるんですけども、相談体制の強化という点については、何らかの対応を考えておられますか。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今井克美君） 各債権所管課の取り組み状況の確認ということにつきましては、滞納整理課のほうが四半期ごとに状況のヒアリングを行いまして、適宜指導とか助言を行っているということでございますし、職員向けの研修会も年４回開催いたしまして、専門知識の習得にも努めているということでございます。また、債権の一元化ということも今方向づけをしておりますので、組織体制についてはそういった中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 各課の調整と、それから国保、市税を担当しておられる滞納整理課の増員も含めて検討すべきではないかと思うんですけども、その点ちょっと具体的になりますけども、どうですか。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今井克美君） 先ほどご答弁申しましたように、債権の一元化ということにも取り組んでいくということで今方向づけをしておりますので、そういった中で組織体制は検討してまいりたいということでございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） じゃあ、２点目は債権の放棄についてであります。 本定例会に非強制徴収債権に係る債権の放棄の報告がなされています。市長部局と病院合わせて債権の放棄額は3,000万円を超えており、債権管理条例が施行されてからの４年間では約１億2,500万円となっております。債権放棄の事由では、条例第11条第１号の消滅時効が金額的に大半を占めています。時効経過の事由の案件で支払い督促申し立てや強制執行等の法的措置の実行のほか、時効の援用、所管課だけでなく別組織でのチェック体制など、適正な手続や精査が行われてきたのかについて答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今井克美君） 非強制徴収債権の放棄につきましては、平成25年10月１日施行の長浜市債権管理条例第11条に基づいて行っております。 債権放棄の事案につきましては、各債権所管課が債権回収のために必要な滞納整理活動を行ったものの、消滅時効期間を経過してやむを得ず放棄と判断したもので各債権所管課が関係法令に基づき解釈し、適法に処理したものと存じます。 まず、各債権所管課におきまして債権放棄の対象事案を絞り込み、債権管理関係部署の課長級職員から成る債権管理委員会検討部会におきまして放棄が妥当であるか審議をいたします。この審議を通った案件につきまして、債権管理関係部署の部長級職員で構成をし、副市長が委員長であります債権管理委員会での審議を経まして、各債権所管課において債権を放棄するということで決定をしております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） この債権放棄については、条例ができたときいろいろと検討したということなんですけども、やっぱりその中心的な規定が債権放棄の規定だというふうに思っております。これは、私法上の債権で時効が経過しても債権が消滅しない以上、見込みのない債権を条例に基づいて消滅させると。それで債権放棄が必要だというふうに判断されたものというふうに思います。しかし、安易な欠損は公金の賦課徴収、財産の管理を怠る事実として住民監査請求や訴訟の対象となり、債権放棄の適正な手続と所管課だけでないチェック体制が必要というふうに思います。 それで、今部長が答弁されたんですけども、もう少し私債権の時効経過までの債権管理の主な取り組み、ポイントとなる。それと、今おっしゃられました債権管理委員会の開催状況、その内容についてもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今井克美君） まず、関係課長から成ります検討会におきまして、一つ一つ債権の状況等を確認をさせていただいて、主にその債権が放棄する、やむを得ないかどうかの判断をしております。そういった中で、弁護士の催告であったり、そういったことも適宜やるようなということで今後の方向づけとか、そういったことも意見を出し合って進めているという状況でございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） １年にどのぐらいやってやあるんですか、その債権管理委員会及び部会は。
○議長（柴田清行君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（今井克美君） 部会については適宜ということですが、債権管理委員会については年２回です。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 次に、地域運営組織、地域づくり協議会の課題について質問いたします。 長浜市は、２度の合併の過程で、合併の影響を逓減する等の目的で少子高齢化やコミュニティの衰退といった地域の課題解決のために市民による地域づくりを促進してきました。また、市民自治基本条例の中で地域づくり協議会を位置づけ、市民や行政の役割を示しています。さらに、地域でできることは地域で行える共助社会の確立、市民の暮らしを支える新たな公共の担い手を創出するとして24ある地域づくり協議会への支援のほか、市民活動拠点、市民まちづくりセンター整備や人材育成などを担当する中間支援組織、市民活動センターの立ち上げなどを行い、長浜市の地域づくりを促進しようとしております。地域の人口減少や地域の少子高齢化が進む中、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織であると言われてます地域運営組織の地域づくりに果たす役割は大きなものがあります。 そこで、地域運営組織の質的向上を図ることに関して、以下３点の質問を行います。 第１点目は、法人化の推進についてであります。 地域運営組織が今後の地域ニーズに応え、経済活動を含む共同事業を展開させようとすれば、さまざまな契約関係が発生いたします。また、公共施設の指定管理者として行政からの委託事業等を受託することもあります。現に、公共施設の指定管理は進んでおりますし、協議会によっては酒造事業や過疎地サービスステーション事業に取り組んでいる、そういう地域づくり協議会もあります。 今後新たな公共の担い手として法人格の取得の促進が必要と考えられますが、そのことについての市の見解を伺います。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（北川賀寿男君） 法人化の推進についてのお尋ねでございますが、地域づくり協議会では、地域の暮らしを支える住民主体の運営体ということで、それぞれの地域特性を生かして地域課題解決につながる事業を展開しておられます。また、まちづくりセンターなど、公共施設の指定管理を受託して、そこを拠点として市民活動の場や市民サービスを提供しておられます。 しかしながら、現在全ての地域づくり協議会が任意団体のため、会長ですとかその他役員様の個人責任のリスクが生じることや、今後の事業拡大に伴う多数の契約行為、資産管理、資金調達等に対する社会的信用が課題となることから、議員ご指摘のとおり法人格の取得は有効な手段の一つであると考えております。 ただ、法人格を取得することによりまして、税務処理を含む経理や労務管理に対する諸官庁への届け出書類の作成や、または法令等に基づく会議等の議事録の作成等々、さまざまな事務が発生をして事務処理のほうがかなり負担になることも一方ではデメリットとして考えられます。 また、担当者にはある程度専門的な知識が必要になってくるということでございます。このため、市といたしましては、市民活動センターを中心に法人化の基礎講座や専門講座の開催、また法人化を検討される地域づくり協議会様に対して相談対応を行っているところでございます。今後も必要に応じまして、法人化に向けた支援を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） よくわかりました。 それで、これからいろいろ契約関係も出てくるしという話なんですけれども、法人類型には幾つかありますわね。湖北の地域運営組織の実態に照らして、例えばＮＰＯ法人とか社団法人とか、または株式会社など、そういう多様な法人類型があると思うんですけども、湖北の地域実態に照らしてどのような方向が指向されるのか、その辺は何かお考えがございますか。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（北川賀寿男君） 先ほどご説明をさせていただきましたとおり、地域づくり協議会というのは住民主体の運営体でございます。法人にはさまざまな種類ございますが、どれがよいかはそれぞれの地域特性なり、置かれてる環境なり、そういったものによって大きく左右されますので、先ほどご説明をいたしましたが、法人化の基礎講座の中でそういった法人の類型化を示しまして、どれが一番よいのかを選択していただけるような環境づくりをさせていただくということで考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） じゃあ、２点目です。人材の育成、確保についてであります。 地域運営組織に関する平成27年度の総務省調査では、活動の担い手となる人材の不足が76％、リーダーとなる人材の不足が56％、事務局運営を担う人材の不足が50％となっています。今後、地域運営組織が継続的に活動していくためには、担い手となる人材やリーダーとなる人材、事務局運営を担う人材の育成、確保が大きな課題となっています。 市における市民活動センターの事業や地域活力プランナーの活動を踏まえて、今後の人材育成、確保の促進に係る市の見解について答弁を求めたいと思います。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（北川賀寿男君） 地域づくり協議会を担う人材につきましては、これまで組織を円滑に運営するための事務が行える人材が求められておりましたが、今後は地域課題のリサーチから企画、調整、実施ができるプロデューサー的な人材が必要になってくると考えております。 このため、国の制度を活用しまして、昨年度から地域活力プランナーを希望する地域づくり協議会に配置しております。このプランナーは、実際に自治会に出向いて現状課題のヒアリングや地域の空き家調査や地域資源の発掘などを行ったり、各種市民活動団体と連携して買い物支援ですとか子育て応援事業なども実施されているところでございます。 こうしたプランナーを育成するために、滋賀県立大学と共同でまちづくり実践講座を４回に分けて開催し、地域の課題抽出から解決につながる計画作成までを実践的に学べるようにしているところでございます。今後も地域づくり協議会に必要とされる人材の確保、育成に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 地域活力プランナーについてはよくわかったんです。それ以外の人材育成の確保も質問したんですけれども、まず最初に事務局機能を支援する補助制度について、以前あったと思うんですけども、やっぱりそういう事務局機能をきちんと確立することが大切ですので、それを復活して事務局機能強化を図るべきではないかというように思うんですけども、その点が一つと、それから市民活動センター、いろんな情報発信をされてますけども、年間400件を超える相談活動実績があると報告されてますけども、この市民活動センターの評価、まだ１年ですのであれなんかもしれませんけども、評価、総括についてどのように市はされてるのかというのが２点目と、それからいつも地域づくり協議会の話になると、地域支援職員、市の職員ですけども、その役割がもう少しはっきり見えてこないというふうに思うんです。地域支援職員の支援実績とか、その辺はどう考えておられるのか、その３点だけ人材の関係で再問したいと思います。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（北川賀寿男君） まず、事務局を担える人材の育成、確保でございますけれども、特に現在は地域づくり協議会様にまちづくりセンターの指定管理等を受託していただきながら、そういった形での事務局的な機能の人材等の強化も図っていただいてるというふうに進めているところでございます。 それから、２点目に市民活動支援センターの評価でございますが、先ほど議員のほうからもございましたように、まだ１年しかたってない段階での評価ということになりますので、必ずしもきちっとした評価というのはできておりませんが、一定市民活動支援センターというものが地域づくり協議会様にも認知をいただいて、いろんな相談をしていただいているということで、今400件以上の相談が寄せられているということで一定の役割を果たしているのかなというふうに総括しておるところでございます。 それから、支援職員でございますが、これにつきましては、行政の若手職員、主幹級職員を中心に日ごろ地域づくりの現場をやっぱり職員に知っていただくという研修の意味も込めまして、この支援職員というのは派遣しているところでございまして、地域づくりの皆様と一緒になって地域課題の解決の現場を支えていただいてるというふうにしているところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） この分野は、これからも活動をやっていくためには必要な部分だというふうに思います。地域支援職員の派遣にしても、それから地域活動センターにしても、いろいろ活動をやっておられるというふうに思うんですけども、一定地域活動センターのほうはホームページなんかでよく見させていただいてるんですけども、活動の実態を、派遣の実態をきちんと整理していただきたいというふうに思います。 じゃあ、３点目です。行政の支援についてであります。 地域運営組織の取り組みについて、行政が人材面、資金面など、多面的に支援することが求められています。地域運営組織の法人化が指向される中で、資金の確保については、さきの総務省調査では活動資金の不足が71％というように課題の一つとして指摘されています。 今後、地域運営組織の活動範囲の拡大が想定される中、長浜市の現行の地域づくりに関する支援制度の拡大を含めて、そのあり方について市の見解を求めたいと思います。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（北川賀寿男君） 行政の支援でございますが、現在地域づくり協議会に対しましては、地域活力プランナーの配置ですとか地域支援職員の派遣、さらには市民活動センターにおける人材育成や相談対応などを行うほか、地域づくり活動交付金や提案事業交付金を通してその活動を支援をしております。 今後高齢化、人口減少が進む中、住民が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、買い物支援や子どもや高齢者の居場所づくり、簡易な宅内修繕などを行政や市場のサービスが行き届きにくいすき間を埋めていく暮らしのサポートが求められていると認識しております。このため、地域づくり協議会がその役割を担えるよう、市民活動センターを通じて地域づくり協議会と市民活動団体や企業との連携促進を行うとともに、資金調達のアドバイスをするなど、暮らしサポートの事業化支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 今答弁ありましたように、これから地域づくり協議会の活動範囲が拡大していくことによって、現行の地域づくりに関する支援制度だけでは対応できないという部分がどんどん出てくると思うんです。 そういう支援もやっていくということでありますけれども、一つは、これも内閣府の地域運営組織に関する有識者会議の報告というのがあるんですけども、それによると今後の地域運営組織の活動範囲の拡大によって施設整備等、ハード面の実施主体としての地域運営組織への補助も、その検討も必要であると提言されてるんですけども、そういう例えば事業を実施する場合にハード面の補助が必要となってくる場合に、そういう補助の検討も必要であるという提言なんですけども、市の考え方はそのことについてどうでしょうかね。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（北川賀寿男君） 一定国の考え方については、こちらのほうにも参っておりますので、それに沿った形で当然検討をしてまいると。必要ならば、必要な措置を講じていくということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） じゃあ、よろしくお願いします。 続いて、最後に就学援助制度について質問いたします。 新入学学用品費の支給時期についてでありますが、今年３月31日に文科省は、新入学学用品費の大幅な引き上げ、小学生が２万470円から４万600円に、中学生が２万3,550円が４万7,400円と引き上げること、そのことともう一つは、小学校入学予定者も補助の対象とすると、そういう内容の平成29年度要保護児童生徒援助費補助金についての通知を行いました。既に全国では、158の自治体が就学援助の新入学学用品費を入学前に前倒しして支給しており、今後もその自治体は増え続けております。 市は、昨年の第４回定例会で新入学学用品費の支給時期について、東近江市の事例も十分調査研究し、検討すると答弁しておられますが、その検討状況について答弁を求めます。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 昨年の第４回定例会以降、新入学学用品費の支給時期に係る県内の各市の状況におきまして情報収集、分析確認をいたしました。その結果、１市については平成29年度分を前倒しで実施され、１市については今年度実施予定とされております。一方、10市におきましては、審査基準が前々年の所得となることから、これを課題とされ、前倒しについては調整中もしくは予定がないということでございました。 本市といたしましても、従前より検討を重ねてきておりますが、前々年所得による審査では直近の状況で必要となる対象者が外れることや、転出による返還金の取り扱いについて不公平が生じる可能性があるということを現時点で課題として捉えており、現在検討中でございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 国の国庫補助もありますけども、市はそれに準じてやっておられるというふうに思うんですけども、新入学学用品費の支給時期、国のほうでもこれについてのみ、当該年度の入学に間に合うように３月までに支給すると、そういう対応をしておられるし、先ほど言うた全国の状況もそういう対応をしておられます。当該年度の３月に支給するということは、これは支給時期を早めるということですので、前年所得で把握すればいいということになります。その他の学用品、たくさんありますけども、その他の学用品の支給時期は、例年６月か７月に決定して、分割してやっておられるんですね。そういうように支給されてるということで、それは支給時期が６月、７月という、その当該年度の前年所得で判断すればいいと。 いずれにしても、支給時期に合わせた前年所得を確認すれば、今私が言っている入学時に間に合うように支給するという、その実施は可能だというふうに思います。これは、もう少し考えていただきたいんですけども、市民、それから子育て家庭の願いは、新入学に間に合うようにランドセルや制服を購入すると、そのお金がないから早めてくれといって、全国各地の自治体はそれに対して応えて入学前に支給してるというふうに思うんですけども、じゃあほかのとこやっておられるところの事例もいろいろ検討されたみたいですけども、これはやっぱり市民の直接の願いに応えて、必要な時期に新入学学用品費を支給すべきだというのが大勢になりつつあるし、私もそのように思うし、保護者の皆さんも喜ばれるということであるので、ぜひ必要な時期に新入学学用品費を支給するという結果を出していただきたいと思うんですけども、どうでしょうかね。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 先ほども申しあげましたが、先例地でも今後課題点において、前年所得との対比により検証を進めていくという内容を確認させていただいております。したがいまして、その状況を当市も検討しながら、引き続き検証をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 先ほど、前倒しされたところが１カ所と、何かもう一つ検討してるとこが１カ所、これは県内の話ですね。県内の13市の例を言うておられるんですけども、そこで現実にやられてるんですから、例えば今年はもう終わりましたけども、来年の入学時に間に合うように新入学学用品費を支給するという、そういう立場でぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですけども、来年度へ向けて。それはどうですか、時期のこともありますので。してほしいと思うんですけども、市の考えはどうですか。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 先ほど申しあげておりますように、課題が何点かございます。本市といたしましては、その課題を解決するためにどういうことが必要かということを考えながら、引き続き検証してまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 浅見信夫議員。
◆22番（浅見信夫君） 支給時期を来年からするというように決めて、課題が幾つかあるんでしたら課題を解決すればいいというふうに思いますので、ぜひとも来年度から入学時に間に合うように支給していただくことを重ねてお願いしまして、質問を終わります。（拍手）
○議長（柴田清行君） それでは、ただいまから11時20分まで休憩いたします。 （午前11時04分 休憩） （午前11時20分 再開）
○議長（柴田清行君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、中川 勇議員、登壇願います。 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） （登壇）それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 ４項目を予定をいたしております。いずれも今日置かれている市の課題といいますか、そういったもので、市民の皆さんからいただいた意見を踏まえて質問させていただくものでございます。どうかよろしくお願いいたします。 まず、大きな１点目でございますが、神田パーキングエリアへのスマートインターチェンジ接続等についてでございます。 今年３月、小谷城スマートインターチェンジが開通して以来、既に２カ月が経過いたしましたが、次は南長浜地域のまちづくり推進に向けて神田パーキングエリアへのスマートインターチェンジ接続をとの声が日増しに膨らみ、要望活動も行われているとお聞きをいたしております。全国でのスマートインターチェンジの開通箇所は、今年４月現在で96カ所ありまして、そのうち小谷城スマートインターチェンジのような本線直結型は約３割、今回要望されている神田パーキングエリアのようなサービスエリア、パーキングエリア接続型は約７割とサービスエリア、パーキングエリア接続型のほうが倍以上の比率となっております。 スマートインターチェンジ整備の背景には、日本の高速道路における平均インターチェンジの間隔は欧米諸国に比べると約２倍と長くなっているとのことで、インターチェンジアクセス時間の改善や地域活性化につながるとして近年スマートインターチェンジ整備が各地で進み、県内では既に３カ所のスマートインターチェンジが開通いたしております。 神田パーキングエリアは、市内の南部に位置し、今回田村駅周辺整備基本構想が策定されたことから、今後神田パーキングエリアへのスマートインターチェンジ接続が実現すれば、市南部地域全体が活性化し、長浜市からの人口流出をとめるダム機能が働き、今後の市の発展、まちづくりの推進に大きく寄与するものと考えます。 そこで、次の２点についてお尋ねをいたします。 小項目１点目、神田パーキングエリアは名神高速道路と北陸自動車道の分岐点近くのパーキングエリアでありまして、東に伊吹山、西に琵琶湖とパーキングエリア展望台からの眺望はすばらしく、ハイウエーのオアシスとしての魅力も高く、スマートインターチェンジ接続によって北陸自動車道の南の玄関口として地域の活性化に大きく寄与するものと考えておりますが、南長浜地域からの声に対してどのように応えようとされているのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 神田パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置につきましては、先日６月５日に地元の方々で組織されております南長浜地域のまちづくりを考える会から地域のまちづくりを進めるに当たって早期の設置が望まれるといったご要望をいただいております。 このスマートインターチェンジの設置につきましては、設置による事業効果や採算性はもちろん、接続する周辺道路の安全性等も求められておりますので、まずは設置に向けた地域での盛り上がり、そして地域が主体となりました具体的なまちづくり計画が必要となります。それがスマートインターチェンジ設置の大きな力になるんだろうというふうに思っております。 先ほどの要望を受けまして、市長もその会の相談役に就任させていただいたところでございます。市としましても、スマートインターチェンジの設置を国、県、ＮＥＸＣＯに働きかけるなど、地域の盛り上がりの中でともに取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 再問いたします。 先ほども申しあげましたけども、南長浜地域は、長浜市の人口流出をとめるダム機能として大変重要な地域でございます。スマートインターチェンジの整備事業の実施要綱というものが国のほうで定められておりまして、地元自治体等の役割も明記されております。関係地域と一体となって市がイニシアチブをとって進めていく必要があると考えておりますが、その見解について再問させていただきます。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 小谷城スマートインターチェンジのときもそうですが、地区協議会等もつくって地域、市行政、関係が一緒になって進めてきた経過がございます。当然、この神田におきましても、そういった流れの中で設置をしていくことになるかと思いますが、やはりまずは先ほど申しあげたとおり、地域の方々の盛り上がり、強い要望、それを受けまして市のほうも一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 地域の盛り上がりということでございますけども、地域のほうでも市のほうにいろいろなことをお願いされると思いますけども、それも踏まえましてよろしくお願いしたいと思います。 それでは、小項目２点目のほうですが、神田パーキングエリアへのスマートインターチェンジの接続は目的でなくて、あくまで南長浜地域のまちづくり推進等に向けた手段ですが、田村駅周辺地域の学術、文化、産業等の集積を生かしながら神田、西黒田地域の豊かな地域資源を活用したまちづくりの展開が期待できます。 南長浜地域における長浜市からの人口流出をとめるダム機能としてのまちづくり方策について、市の考え方をお聞かせください。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 昨年12月に改定いたしました長浜市都市計画マスタープランにおきまして、南長浜地域圏の地域づくりの目標を掲げております。その中では、ＪＲ田村駅周辺の学術、文化、産業等の集積を生かしながら都市の発展を先導する文教、産業創造拠点の形成を図り、農地や森林空間と共生する良好な生活空間の形成を目指しております。 この南長浜地域は、東の横山、西の田村山、またその周囲の優良な田園といった自然環境に恵まれた地域であり、無秩序な都市開発も行われていない魅力ある地域です。一方で、交通の利便性も高く、長浜の南玄関口であるＪＲ田村駅、また市立長浜病院、長浜バイオ大学、長浜サイエンスパークなどの都市施設も多く立地しており、長浜からの人口流出をとめるダム機能となり得る都市整備のポテンシャルの高い地域というふうに位置づけております。 このような良好な市街地の形成と優良な自然環境とがうまく調和したまちづくりを図っていく必要がありまして、合理的な土地利用の誘導や根幹となる都市施設の整備などを行うとともに地域住民と一緒になって魅力あるまちづくりを進めていかなければいけないと思っております。その第一歩としまして、昨年10月に田村駅周辺整備基本構想を策定し、現在は駅施設の改築やアクセス道路等のインフラ整備、商業施設や良好な住宅地の誘導といった具体的な整備計画の策定に向けた取り組みを始めております。また、先ほどのとおり神田パーキングエリアへのスマートインターチェンジの取り組みも現在動き始めているといったところでございますので、こうした南長浜地域の良好な市街地の形成と優良な自然環境とが調和したグランドデザインをまずはつくっていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） ありがとうございます。 グランドデザインをということですので、どうか地域の皆さんに応えられるような、そういった形で進めていただければと思います。長浜市の一番南ということでございますので、逆に言いますと長浜以南の地域からも人口流入という、そういった形の中でもいろいろ効果といいますか、そういったことも図れるような形であわせてよろしくお願いいたしたいと思います。 次、大きな２点目に移らせていただきます。 市立長浜病院のサービス向上と経営改善等についてお伺いいたします。 病院事業を経営している、とりわけ地方の公立病院は、地域の基幹的な公的医療機関として地域医療確保のため重要な役割を担っていますが、多くの公立病院においては経営状況の悪化や医師不足等により、今日医療提供の維持が極めて厳しい状況となっております。 こうした厳しい状況の中、国においては平成19年と平成27年の２回にわたり、公立病院改革ガイドラインを策定し、病院事業を設置する地方公共団体に対し公立病院改革プランの策定を求め、市立長浜病院においては平成21年３月と今年３月には長浜市病院事業中期経営計画を同改革プランとして策定し、人中心の医療を病院理念として掲げ、現在経営改革に取り組んでおられるところでございます。 しかしながら、こうした経営改革の努力にもかかわらず、今日の経営状態は依然厳しく、この中期経営計画の経営状況の中でも記述されておりますが、平成24年度以降は経営赤字が続いております。また一方では、病院利用者からは病院サービスにおける問題点の指摘もあり、改善を求められている事項も何点かございます。 そこで、市立長浜病院のサービス向上と経営改善等について、次の５点についてお伺いいたします。 まず、小項目１点目ですが、病院の医療費に対するクレジットカードでの支払い対応についてでありますが、今日キャッシュレス社会への動きもある中、手元に大金を持ってない人や医療費が高額になってしまった場合に分割払い、リボ払いができることなどから、大規模病院等ではほとんどの医療機関がクレジットカードの支払いが可能となっております。クレジットカード支払い導入についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（柴田清行君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（小川幸男君） 医療費の支払い方法につきまして、従前は当院の窓口だけでございましたが、コンビニエンスストアでもお支払いいただけるように改善をいたしました。入院など、医療費が高額になると見込まれる方には、窓口での支払い額ができる限り少額となるように限度額適用認定の申請をお勧めいたしております。 こうした取り組みによりまして、カード払いのご要望は、現状では月１件程度でございます。クレジットカード払いの導入には、機器等の初期経費のほか、カード会社に支払います手数料が発生することなどから病院負担が増えるため、費用対効果の観点から導入の予定はございません。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 再問いたします。 他の病院の事例でございますが、先ほども申しあげました公立病院改革プランの経営効率化に係る計画の中で収入増加、また収入確保対策、未収金対策の項目にクレジットカードの納付の導入が記述があります。今回、病院診療費等の債権の放棄の報告もなされていますが、一定の削減にもつながるのではないかと考えます。 他の病院で行われている、確かに手数料等はありますけども、これは同じ理屈といいますか、同じ制度でございます。再度お答えお願いいたします。
○議長（柴田清行君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（小川幸男君） 先ほど申しあげましたとおり、特に高額となる医療費が予想される方には、限度額適用認定の申請をお勧めしたり、またＡＴＭあるいは今回大手のコンビニが院内にも出店いたしまして、そこのＡＴＭも使えるようになっております。そういったようなことから、費用対効果を考えますと、今のところ導入の予定はないということでございます。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 今回、私がこういう形で質問させていただいておりますのも、利用者の方のそういった声ということを反映させていただいて質問をさせてもらってる部分です。先ほど申しあげたそういう公立の改革プラン、こういった中でも病院のほうでも記述もされておりますので、そういったものを総務省に上げていくとか、そういった部分での経営改善、経営改革に向けての努力という一つの位置づけもあろうかと思いますので、そういったことで今後も検討をよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、小項目２点目でございますが、病院駐車場の適正な運営管理についてでありますけれども、受診目的外の無断駐車や長期間にわたる不適正な駐車を規制し、円滑な駐車場の運営、また患者サービスの向上を図るため、ゲートを設置し、一部有料化を行ってる病院が近隣でも存在いたしております。特に、しょうがいをお持ちの方や高齢者が玄関付近よりかなり離れたところで駐車された場合など、困っておられる姿を見かけます。一部有料化も含めた駐車場の適正な運営管理についてどのようにお考えなのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田清行君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（小川幸男君） 長浜病院では、来院者駐車場といたしまして車椅子使用者用駐車場28区画を含め、合計570台の駐車スペースを確保いたしております。また、患者サービスの向上や混雑の解消対策といたしまして、駐車場整理員の設置やわかりやすい案内看板の設置を行っております。 長浜病院の駐車場は、ご指摘のとおり管理ゲートを設置していないため、誰でも自由に出入りができることから長時間にわたる駐車や来院者以外の車の駐車などが一部に見られますが、最近はかかりつけ医受診の推奨に伴います外来患者の減少や玄関横に送迎用乗降エリアを設けまして介助員２名を配置するなど、増加する高齢患者の皆様の送迎を円滑に受け入れることなどによりまして、駐車場の混雑も解消してきているのが現状でございます。 こうしたことから、現在のところ駐車場の出入り口に管理ゲートを設置することや駐車場の一部有料化については考えておりません。今後も適切なマナーによります駐車場利用にご理解を賜りながら、病院駐車場の管理運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 公立病院ということでありますし、こういった一定のサービスを提供する施設では、利用者の利便性と公平性と、そういった確保のために適正な運営管理が求められております。 市立長浜病院も地方公営企業法適用の観点からは、民間的経営手法の導入が必要でございました。病院施設利用者のためにしっかりとした駐車場管理が求められるものと考えております。先ほどのクレジットカードの例でもありましたように、病院の改革プラン、他の病院でございますが、経営の効率化の中で収入の確保対策とした駐車場の有料化の項目も上げている病院もございます。公立病院だからこそしっかりとした経営管理を求めておられるということでございます。再度その点についてお答えをお願いいたします。
○議長（柴田清行君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（小川幸男君） ご指摘の有料化によります管理というものも、確かに他の病院で数多く見られますが、彦根市民病院でございましたり、近江八幡の医療センターでございましたり、まだ無料化で対応しているところがございます。 当院といたしましては、先ほど申しあげましたとおり、特にこのところ高齢者の皆さんが、車を運転してこられる高齢者もいらっしゃいますが、車がもうなかなか運転しづらく、車椅子や老人車でもって移動される方が増えておりますので、そういう方に送迎用乗降エリアということで介助員を２名配置するというような形で、よそにはない職員といいますか、委託でございますが、配置したりいたしておりますので、そういった形での管理ということでサービスの向上を図っていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） これもクレジットと同じことでございますが、市民の皆さん、利用されてる皆さんから声をお聞かせいただいて、これ以前から何件か聞いてる部分でございます。やはり、施設管理ということでうまくいってるということじゃなしに、そういう施設管理が公営企業法ということの中で民間から指導していくということの中では、非常に大切だろうと思っております。引き続きそういうサービスにつながる形でのご検討をお願いしたいと思います。 次、小項目３点目に移らせていただきます。 今回の国の新公立病院改革ガイドラインによりますと、病院が策定した長浜市病院事業中期経営計画、新改革プランですが、の実施状況の点検、評価、公表について、進捗管理等の地域住民の参画や住民が理解、評価しやすい積極的な情報開示が求められています。 平成24年度以降の経営赤字の点については、これまでの経緯や諸事情もあると考えますが、市民の皆さんの関心も高く、さきの議会と市民の皆様との意見交換会におきましても質問が出ている状況です。今日、病院経営を取り巻く環境が大きく変わる中、より多くの住民の皆さんに病院事業を知っていただくことは重要であり、大切だと考えております。現時点における計画の進捗管理体制や公表の方法等に対する住民の参画等について、どのような状況となってるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田清行君）
長浜病院事務局長。
◎
長浜病院事務局長（小川幸男君） 長浜市病院事業中期経営計画の推進、進捗管理体制は、各病院の内部組織といたしまして改革プラン推進会議を設置し、条例で定める附属機関でございます長浜市病院事業改革プラン評価委員会においては、外部の学識経験者等８人による点検、評価を行っていただいているところでございます。 毎年度決算及び運営状況について改革プラン評価委員会を開催し、総括評価をいただき、会議録等を病院ホームページで公表いたしております。住民参加といたしましては、計画策定時のパブリックコメントによります意見公募、改革プラン評価委員会委員の市民公募、評価委員会の開催時におけます傍聴席の設置等を行っているところでございます。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 先ほど、改革プラン推進会議、これは病院内の組織ですけども、改革プランの評価委員会、確かに市民の代表というか、おられると思いますけども、確か１名かということやと思います。 この新改革プランといいますのは、県が策定の地域医療構想の実現に資する取り組みとして位置づけられたものでございまして、この地域医療構想の推進、実現には医療等の利用者である市民、住民の皆さんの理解が不可欠ということでございます。 こうしたことから、できるだけ多くの住民の皆さんにこの改革プランの進捗管理等について参画いただくことが大切であることから申しあげてるということでございます。今後もそういった意味で、できるだけ多くの市民の方にそういった中に参画いただけるような形の取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、小項目４点目に移らせていただきます。 今回の国の新公立病院改革ガイドラインによりますと、病院が策定したこの中期経営計画の柱の一つである地域医療構想を踏まえた役割の明確化の中で、一般会計負担の考え方についても記載することとなっております。一般会計等が負担する経費については、法律の規定を受けて政令に具体的に定められていますが、個々の病院における実際の負担ルールは、これら規定を基本に行政が病院に期待する診療、役割等を踏まえて決定するものでありまして、病院の経費のうち、その性質上、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難な経費と認められたものについては、一般会計が負担するルールを明確にする必要があるとされております。 病院が今回策定した同計画に記載された内容を拝見いたしますと、市の一般会計にかなり配慮した記載が見受けられますけれども、こうした内容で平成24年度以降続いている経営赤字が本当に解消されるのかを疑問に感じます。見解をお聞きいたします。
○議長（柴田清行君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（野田秀樹君） 今回策定いたしました中期経営計画の収支計画における一般会計負担は、総務省が定める病院事業に対する繰り出し基準をもとに地方交付税の算定基準額を限度に負担金を試算し、収入額として計上いたしております。 地方公営企業の独立採算制の原則を念頭に、保険医療制度改革による厳しい経営環境ではありますけれども、まず病院として経営努力を積み重ね、事業収支の改善に取り組むことが第一だという見解でございます。そういった意味で、今までのルールにのっとった形で予算計上させていただいております。 以上。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 再問させていただきます。 この中期経営計画の決算状況ということによりますと、先ほども申しあげましたように平成24年度から平成27年度、損失額が計上されまして、平成28年度の決算見込みにつきましても今年度第１回の定例会で約10億円の損失との報告をしていただいております。 経営努力を行うとの今答弁をいただきましたけれども、自治体病院の経営管理に関しては基本原則がございます。赤字の要因には、経営努力の不足によるものと、それから能率的な経営を行ってもなお不採算となる経費に係るものがありまして、全てに経済性を求めるということは必ずしも適当でなく、その区分を明確にし、その要因に応じて一般会計等からの繰り入れ対応をする必要があるとされております。 そこで質問でございますが、中期経営改革の新改革プランでは、平成30年度には経常収支比率を100％として健全経営を図るとされております。健全経営に係るいろんな取り組み項目があるかと思いますが、何点かあるかと思いますけれども、その中で特に力を入れていこうと、経営努力をしていこうといった項目につきましてお答えをお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（野田秀樹君） ただいまの質問にお答えします。 重点的な項目というのは、やはり地域医療構想にのっとって、この地域では長浜赤十字病院、湖北病院、三つの病院があるわけですけども、この三つの病院のそれぞれの得意領域、長浜病院としましては循環器系、特に一昨年診療支援棟が建てられましたけども、こういったところの機能の充実化と、それから今度今年、市のご支援もいただいて寄附講座で新しくリウマチセンターができました。これも今常勤３名プラスアルファという形で動いております。こちらのほうも、今少しずつ患者さんが増えるような状況になってきておりますし、そういったいろんな我々のできるところでやってみるということで、長浜病院は今まで、これまで医療の現場で頑張ることでかなり支えられてきたところがあります。この伝統は守っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） ありがとうございます。 非常に経営環境といいますか、医療の環境も厳しい中でありますけども、そういった重要なといいますか、特に力を入れていくことについてをお聞かせいただきました。ありがとうございました。しっかりとした経営努力を進めていただきたいと思います。 それでは、次の小項目５点目のほうに移らせていただきます。 今回の国の新公立病院改革プランのガイドラインでは、実効性をより高めるためにＱアンドＡというものが示されておりまして、その中で一般会計負担の考え方について、仮に財政上の理由で一般会計負担のルールを変更しようとするのであれば、あわせて病院に求められる医療機能の水準自体も見直しが求められるべき関係にあるものであり、こうした観点から病院側と財政当局の間で十分協議の上、適切に対応されたいとの記述がございます。 そこで、さきの一般会計への配慮記載に関連してお聞きいたしますが、市立長浜病院に対して法に基づく繰り出し基準、例えば病院の建設改良に要する経費なら建設改良費及び企業債の元利償還の２分の１の相当額を満足した一般会計の負担経費となされているのか。確認の意味も含めて、今度は市長部局のほうからお答えをお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 長浜市病院事業中期経営計画の策定の中で市の負担につきまして協議がなされてきたところでありまして、計画記載の一般会計負担に関する考え方として取りまとめられたものであるというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 再問させていただきますが、ただいま市長部局からは国の繰り出し基準に基づいてしてきたと。これまでの経緯も踏まえて対応されてるということだろうと思いますが、病院においては、経営努力をしっかりやっていくと。また、一般会計からの繰り出しもルールに基づいてしっかりやっていこうと。 そういうことになりますと、一般会計等から負担するルールが昨今の社会情勢等の変化にマッチしていないのではないかとも考えます。一般会計からの病院事業繰出金につきましては、その所要額を毎年度地方財政計画に計上して、その一部については普通交付税あるいは特別交付税により財政措置が講じられております。今回の国からの新公立病院改革ガイドラインでは、公立病院に関する既存の地方財政措置の見直しも行われ、既設の建てかえとかあるいは新設等を行う場合の交付税措置や病床数に応じた交付税の見直しも行われております。 こういった中でありますけれども、経営赤字が続く中で、これまでどおりの負担ルールが本当にマッチしているのか、ちょっと疑念に感じます。再問させていただきます。お答えお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 国の地方財政計画に基づきます繰り出し基準というものと国が地方交付税で算定してます部分という部分については、国の本来の病院の需要額ということでの定めがあるというふうに考えております。一般会計負担金の繰り出し基準の中で議員仰せの病院の建設改良に関します経費、その他小児医療に関する経費、救急医療に関する経費等々の病院の本来の必要な部分につきまして、通常従来どおりのルールであります交付税の算定ということで支出をしてきてるというところで認識しております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） これまでのルール、交付税措置、きちっとそういった部分もということでございましたけれども、病院のほうに繰り出している、そういった経費をルールあるいは交付税の中でという、そういったどうも重視されてるようにお聞きをいたしております。 先ほど申しあげましたように、他の病院の中で今回の改革プランの中ではいろいろ改善されてるところもあることを考えますと、やはり先ほど申しあげた現在の負担ルールの変更といいますか、そういった部分、マッチしてないんではないかということでございますので、再々問ということでさせていただきます。 病院の経営につきましては、市民の皆さんの関心も高く、さきに申しあげましたように議会で開催いたしました市民の皆さんとの意見交換会におきましても、本当に毎回質問が出ている状況でございます。中期経営計画では、平成37年の地域医療構想の実現に向けて、今後も病院での改革プランは改定されていくものとなると思いますけれども、病院の経営努力をしてもなお経営が安定しない場合、市民の医療に対する不安を払拭し、安心を確保する意味で最終的には市が市において健全化に向けて対処されるべきものと考えますが、この点については設置自治体のトップであります市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。こういった計画を進めた中にありまして、そういう経営が安定しない場合についての市としての、設置自治体のトップとしてのお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 持続可能な地域医療の確保、病院経営の安定した確保といった部分につきましては、重要なまちづくりの一つというふうに考えております。しっかりと地域医療確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 市長のほうからお答えいただけなくて残念なんですけども、実はこういったことを市長のほうにお求めしたのは、今年度の施政方針の中でもあまり病院のことは記述もされてなかったということもありまして、本当にこの市立長浜病院、平成８年に開院されまして、既に20年を経過いたしております。課題も山積みしているということで、新改革プランにつきまして本当に今後大変だろうと思います。しっかりとした経営をよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次の大きな３点目についてお伺いいたします。 運転免許証を保有していない高齢者等の福祉的交通手段の確保についてお伺いいたします。 昨年、高齢者運転による交通事故は多発傾向にありました。社会問題化されるとともに運転免許証の自主返納に向けて、その動きは増加する傾向となっています。一方、核家族の進行により高齢者世帯などが増加し、免許証返納をするにしても、日常生活での買い物など外出に不便を来すことから、結果的に免許証を手放すことができないのが現状となっているようでございます。 一部の地域では、コンビニとかあるいは量販店等からの食料品の宅配サービスがありますけれども、不便な地域ではこうした対応も困難な状況となっております。また、一般タクシーを利用しての買い物もよく見かけますけれども、金銭的負担の課題もあります。市では、現在日常の交通手段として地域公共交通網形成計画の策定に向けて検討されていますが、今後さらに高齢化が進行していく中で、公共交通とは別に福祉施策として運転免許証を保有していない高齢者等への交通手段確保について、次の２点をお尋ねいたしたいと思います。 なお、この公共交通に関連する質問に当たりましては、これまでから多くの議員が質問をされております。１市２町合併の前年である平成17年から毎年の本会議で複数の議員が毎回質問が行われております。今回の質問に当たり調べさせていただいたんですけども、特に平成26年から今年第１回の定例会におきましては、本会議が13回ありますけれども、そのうち10回、私も含めて実に16人の方がそういった関連の質問をされております。今議会でも、私も含め２人の質問があります。市民の皆さんの関心が非常に高いということを意味しておりますので、その点も踏まえましてよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、小項目１点目ですけれども、循環バス等の停留所までの移動が困難な高齢者やしょうがい者の移動手段として、自宅や指定場所からの目的地、戸口から戸口までの福祉交通サービスの導入の考えはないのか、お答えをお願いいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 現在、主に高齢者の方々にご利用いただいている交通サービスとしましては、市内の４地域においてデマンドタクシーを運行しております。免許証を返納された方も含めまして、2,369名が登録されております。28年度は延べ9,210人の方にご利用いただいております。 このデマンドタクシーの利用実態を見ますと、乗り合いになる比率は約２割弱と低く、すなわち８割の利用者の方々が直接目的地近くの停留所まで行ける場合が多いということもありまして、年々登録者数も増加し、その利便性と利用方法について認知がされてきたものと考えております。 したがいまして、議員ご指摘の福祉的な交通サービスの導入につきましても、高齢者が増加する中、市民の関心も高いということもありますので、本市の公共交通としても課題というふうに認識しております。本年度策定予定の長浜市地域公共交通網形成計画の検討の中で先進的な取り組み事例、また関係部局との調整等も行いながら検討を進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 先ほど、そういったデマンドタクシーでの利用の状況とか、いろいろお話聞かせていただきましたし、それから今年度の形成計画に向けてのアンケートなり、そういった調査ということもお聞きをいたしております。 先ほど、多くの議員がって申しあげたのは、そのときからずっと同じこういう答弁なんですよ。私全部拾いましたけれども、長浜市としてはドア・ツー・ドアの輸送のシステムの提案があっても採用しない。路線バスによる輸送が足りない地域を利用者の予約に基づく、そういう停留所型のデマンドタクシーでカバーするんだと。それから、路線バスの廃止の代替えとして運行をしている。それから、デマンドタクシーの利便性を高めるということになると路線バスの利用が減る、また一般タクシーの利用者がデマンドに、ドア・ツー・ドア等に切りかえる、近づけることによって民業者の圧迫につながるという、そういった答えがずっと繰り返し今日まで来ております。それが先ほど申しあげた16人からの議員がそういった中で３回の質問をずっとされてるということです。 その中で再問させていただきますけれども、先ほどそういった先進事例もということでございました。この先進事例の中では、大津市の例が過去にございまして、路線バスがない地域で広域的なデマンドタクシーの実証実験ということでありました。それから、各議員からはいろいろな先進事例の都市名が出されておりましたけれども、先ほどから申しあげてますように、この16人の議員に対して同じような考え方で一定の枠をはめられて、そこから基本的にははみ出してないといいますか、そういう答えでずっと終始答弁がされております。 そうした中で、先ほどおっしゃった先進事例ということで、例えば大津あるいはこれまでに議員の何人かがそういう事案として、先進事例として挙げられた、そういったところに対してどの程度まで調査をされたのか、その辺が非常に私は疑念になっております。ドア・ツー・ドアにつきまして、本当に先進事例の中で成功事例も聞いております。そういう中で、これまでの答弁の中では、そういった先進事例も参考にということを言うておられますけども、本当にそういった分まで調査、そういったことを把握した上で今も検討されてるのかどうかを非常に疑念に思いますので、再問ということでそういった先進事例あるいは大津の事例も含めて、そこまでいろんな調査、成功事例も含めて調査したことがあるのかどうか、再問させていただきます。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） どういった事例があるかということの把握についてなんですけども、例えば現在のデマンドタクシーの停留所型につきましても、より身近なところから乗る、より便利で行きたいところにおりる、そういった停留所の設定をしていくという方法も考えられると思ってます。また、ほかの市におきましては、75歳以上の高齢者の方とか免許証を返納された方とかしょうがい者の方々で登録を受ける中で、その方がタクシーに乗った場合に、それはドア・ツー・ドアで一律500円の補助をするといったことを取り組んでおられる乗り合いタクシーの一つのやり方として例も知っております。 そうしたことも踏まえまして、長浜市の公共交通網の形成計画、今年しっかりつくり上げていきたいと思いますので、その中で検討もやっていきたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 再々問といいますか、なりますけれども、市のほうからの答弁ではそういった路線バスの採算性であったり、そういった中でやっぱりデマンドタクシー等、そこへつないでバス路線の利用者を図っていくという、そういう考え方も非常に強いわけなんですけども、これまで多くの議員の皆さんの質問をずっと見せていただきますと、やはり市民の声というのはドア・ツー・ドアに向けた福祉施策、そういったものが非常に強く受けとめております。一定の受益者負担も求めなければいけませんけれども、大津のほうでは路線バスの運行困難地域での実証実験もされてるということもお聞きいたしておりますけども、他の先進事例の例に倣って、そういった路線バス等の運行困難な地域、そういった福祉的な施策を強く求められてる、そういった地域についてドア・ツー・ドア、そういった部分を含めて検討をされるといいますか、そういった部分について考える予定といいますか、そういったものはないのか、再度お伺いいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） この地域公共交通網形成計画を立てるに当たりましては、地域公共交通会議というものに諮っております。その会議のメンバーの方々の中には、老人クラブの方とかしょうがい者の方の代表の方もおられます。そうした中で、一番要望の強いこのドア・ツー・ドアにつきましても福祉政策と言いながら、やはり公共交通の一環としてこの中で検討を具体的にしていきたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 昨日の鬼頭議員に対する質問の中でもアンケートの対象者、その利用者であったり高校生とかありましたけども、本当に利用を諦めておられる方についてはどうかということの最後で質問をされたようなこともございました。本当にこういう移動の困難な高齢者あるいはしょうがい者等に対する移動手段ということで、今の計画の中でそれも含めてというようなことで考えていただくということで一定安心もいたしておりますけれども、本当に先ほど申しあげました路線バスの経営的なことであったりあるいは民業を圧迫しないという中で、そういったものが一つの仕組みの中で私はできるんかどうかというのは非常に疑問に思っております。そういったとこで、関係者の方から本当にたくさんの皆さんからお聞きいただいて、そういったことも十分検討いただくような形でお願いいたしたいと思います。 それで、次の小項目２点目のほうに移らせていただきますが、現在一部の地域等で取り組まれている買い物等運行サービス、ボランティア活動も含む高齢者が同乗されますけれども、対する支援、いわゆる保険加入などについてお答えをお願いいたしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 本市では、住民主体の買い物等運行サービスが自主的、自発的に取り組まれており、その活動も増加傾向にあります。既に長浜市社会福祉協議会が車両の貸し出しをされておられますが、本市も住民の支え合い活動を応援する目的から支援団体のニーズに対応できるよう貸出車両の整備を本年度市の社会福祉協議会に委託し、進めているところでございます。 また、保険につきましては、運転手や同乗者等のボランティア活動者には市の社会福祉協議会が実施されています日常生活支えあい促進事業の中で福祉サービス総合保障に加入いただいてるというところでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） 社会福祉協議会の例もございましたけれども、民間といいますか、地域の中で本当に独自に動いておられる部分が課題がないのか、そういったことも十分お聞きいただいて、活動しやすい、そういった努めていただいて、先ほども申しあげましたように全てが丸くいくような交通公共サービスといいますか、システムというのは私はなかなか難しいんだろうと思います。一方で、やっぱりそういう民の方のお力をいただくというのは非常に大切だろうと思っておりますので、そういったことを含めて十分検討をお願いいたしたいと思います。 それでは、大きな４点目のほうに移らせていただきます。 農と福祉の連携についてでございますが、人口減少や高齢化が進行する中で、今日農業、農村の現場では、農業従事者の高齢化等により農業の労働者の減少あるいは耕作放棄地の増加が課題となっております。一方、地域における高齢者の生きがいや介護予防、しょうがい者や生活困窮者の就労訓練や雇用の場として農業分野での可能性が近年改めて注目されてきました。 農業は、しょうがい等の特性に応じた作業が可能であることや、一般就労に向けた体力、精神面での訓練が可能であること、また地域とのつながりも生まれ、雇用の場等として農作業を取り入れる福祉施設等も増えております。農業の働き手がいないという問題と福祉の働く場所がないという課題を解決し、補完し合う制度が農と福祉の連携でございます。 そこで、次の１点についてお尋ねをいたします。 本市におきましても、農業従事者の高齢化等の問題は喫緊の課題であります。こうした農と福祉の連携、いわゆる農業分野に対する高齢者の生きがいやしょうがい者等の雇用の場としての活用についてどのように考えておられるのか、またその支援についてお答えをお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（松居雅人君） 農業従事者の高齢化に加えまして、農業離れも加速しておりますので、本市の優美で広大な農地を守り、農業経営をいかに継承していくかは当市のみならず、全国的な相当困難な課題であると認識をいたしております。そのような中、国においては日本再興戦略において、医福食農の連携の取り組みを推進することとしており、農福連携の取り組みも一部示されております。 本市におきましても、福祉からのアプローチといたしまして、福祉事業所において地域との触れ合いの中で農作業体験を取り入れたり、農作物や加工品の販売にも取り組まれているところでございます。一方、農からのアプローチといたしましては、作業委託やしょうがい者等の雇用が考えられますけれども、本市の農業は機械化された米、麦、大豆の土地利用型農業が中心であることや、収穫時に人手を要します野菜農家におきましても、既に近隣の高齢者等をうまく雇い入れられているというようなケースが多い状況でございますので、さらなる農福連携につきましては今後の課題というふうに考えております。 なお、農業従事者が減少する中にありまして、生きがいとして農業を楽しんでもらう熟年や高齢者の方も担い手として大いに期待をいたしております。お勤めを退職された後に施設園芸にチャレンジいただく方には、例えばビニールパイプハウスの補助を設けておりますし、集落営農に加わって農作業を手伝うことから始めていただく方につきましては、大型農業機械の運転資格取得の補助も拡大をいたしたところでございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 中川 勇議員。
◆９番（中川勇君） ありがとうございます。 農福連携、先ほど高齢者ということがありましたけども、しょうがいをお持ちの方であったり、生活困窮者であったり、非常に働く場所がないという中で今回国のほうでもそういった施策が打ち出されたということで、課題として捉まえてるということでございました。 私は、今回ここで質問に立たせていただきましたのは、こういった農福連携に関しまして市はどのような考え方を持ってるんかとかあるいはどのような支援があるんかということについて、農業現場からちょっと不安な声がありましたので、今回質問に立たせてもらったということでございます。農業を取り巻く環境というのは非常に多くの課題を抱えてることはもちろんでございますけれども、いろいろ状況も変わっていくということからしまして、国、県のそういった動きもいち早くキャッチして、そしてやっぱりそういう関係の皆さん、ネット社会ですのでホームページ等も利用して、いろんな方がそういう今の課題に向けてどう対応していくかということも考えておられますので、そういった部分も市の方針をきちっと提案もいただくというようなことでよろしくお願いいたします。 以上で私のほうからの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） それでは、ただいまから13時15分まで休憩いたします。 （午後０時14分 休憩） （午後１時15分 再開）
○議長（柴田清行君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、森田義人議員、登壇願います。 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） （登壇）午後一番に質問させていただきます。感謝を申しあげて質問をさせていただきたいというように思います。 議長のほうから許可をいただきましたので、一般質問通告書に従いまして、今回骨太で二つの内容についてご質問させていただきたいというふうに思います。 いずれの議員の方々も年４回の定例会でご質問される背景としましては、一つには議員個人のいろいろな施策に対する疑義のご質問の内容あるいは議員としての夢の実現のための内容で構築されておるだろうと。二つ目につきましては、市民の方々のお声を壇上へ押し上げて、行政側のご見解を求めて市民の皆様方の安心・安全実現のためと、こういう構成で質問されるだろうと認識をいたしております。 私も、今回二つの内容の質問をさせていただくわけでありますが、いずれにしましても先ほど言いました後半の部分に入りまして、市民の皆さん方から１点目、２点目につきましてもそれぞれご要望を受けまして私なりにしんしゃくいたしまして、今期ご質問させていただくということを前段申し述べて具体的な質問に入らさせていただきたいというように思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、１点目につきましては、平成29年度教育行政方針及び市教育振興基本計画実施プランについてでございます。 私の手元へ行政側から当年４月12日、レターケースのほうにこの資料をいただいて、いろいろと今日まで熟読をさせていただきました。結果、今回につきましては、後ほども触れますが、四つの小項目の中身につきまして行政側のご見解を求めたいというふうに思います。 ご案内のように、この冊子の１ページをめくったカラーに書いておりますように、釈迦に説法になって申しわけございませんが、教育行政方針兼教育振興基本計画実施プランとはということで３行ほど書かれております。 長浜市教育振興基本計画の基本方針である「つながりあい、学びあい、豊かに生きる人づくりをめざすながはま」を実現するため、教育委員会が年度ごとに示す教育行政の重点施策であり、教育委員会会議の議決を経て決定されるものですという注釈がされておりまして、ご案内のように方針のプランは、今期につきましても例年と変わりませんが、基本目標六つの構成でされております。 今回の私の小項目の四つの内容につきましては、その中の、市民の皆様方のご要望をお受けしまして、結果としましてすこやか教育推進課の事業というふうになってしまったところでございますが、そういう背景の中でご質問をさせていただきたいというふうに思います。 具体的に入ります。まず、１点目でございますが、就学援助による経済的支援施策の要保護、準要保護児童生徒援助事業について、当年度の予算額9,773万2,000円の件数、人数等の内容を問います。また、加えて平成28年度の比較につきましてもあわせて行政側の答弁を求めたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 平成29年度の内訳といたしましては、小学校4,883万4,000円、中学校4,889万8,000円となっております。対象人数につきましては、過去３年間の認定率から積算し、小学校713名、中学校436名、計1,149名となっております。この就学援助費の対象となりますのは、学用品費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費などでございます。 平成28年度との比較につきましては、近年の就学援助受給率の増加傾向によりまして、全体で133万2,000円の増額となっております。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。 午前中、同僚の浅見議員のほうから違った角度でもご質問されてた内容と総括的にはこういった内容の中身に包含されるのかなと理解をいたしておるところでございます。いずれにしましても、この費用は先ほども触れられましたように、また私も触れましたように、当年度は9,773万2,000円という多額の金額を要しながら、タイトルにもございます経済的支援施策の要保護あるいは準要保護児童に対する援助の金額でございます。少なくとも100％予算額に対して遂行されるということが望ましい支給の仕方といいますか、援助の仕方だろうと理解をいたしております。 先ほど人数なり金額をそれぞれご説明を願ったわけでありますが、もう一度確認の意味でご質問させていただきたいんですが、それぞれこれらに該当する児童、小学校、中学生に対して100％規定にのっとった補助がなされておると、こういう理解でいいのかどうなのか、確認の意味でよろしくお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 対象となられます方々の所得基準というものがございますので、その所得基準に従いまして申請を受け付けをさせていただきまして、適正に対応させていただいてるところでございます。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。 好むと好まざるにかかわらず、こういう対象となる児童のために我々の大切なといいますか、皆さん方納税者のそういう予算額をこの趣旨にのっとってそれぞれご援助していただくという趣旨でございますので、一つ100％の遂行と、こういった内容につきましての温かいご支援を引き続き求めたいなというふうに思うところでございます。 具体的に２点目の内容に入らさせていただきます。 ２点目につきましては、子どもの安全を見守る体制づくり施策のスクールガード活動の登録者目標を児童数の25％以上確保とありますが、現状は何％なのかについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 それぞれの学校につきましては、ご案内のように地域に根差したという柱の中でスクールガードがそれぞれ設置をされておりますが、これらの実態の目標に対する現実の中身につきまして、今ほど言いましたように何％なのかと、そこら辺の数字について答弁を求めますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 現在、全小学校27校のスクールガードの登録者数は2,173名でございます。児童数に対する登録率は32.7％となってございます。しかしながら、学校ごとに見てまいりますと、目標である登録率25％を下回ってる学校がございますので、今後事業の趣旨を啓発しながら子どもたちが安心して通学できるよう、さらに多くの登録者数増に努めてまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。 今ご答弁をいただいた内容からいきますと、目標とする25％を下回っている学校が見受けられると、こういうご答弁を受けたというふうに認識をいたしております。具体的なそれぞれご努力をされておると思うんですが、27校中何校になるのか、また25％に対して現存の率というのはどのぐらいまで上がってきておるのか、おわかりであればご答弁を願いたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 市内27校のうち10校が現況25％を下回ってる状況でございます。25％に達してない状況、状態でございますけれども、低いところですと９％でございます。25％以下で高いところになりますと約22％という状況下にございます。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） 10校、９％という数字をお聞きをしたんですが、今お聞きしましてびっくりしたんですが、私どもの高月町の地域等々でいけば、かなりの率が上がってそれぞれ時間帯お見受けしますと、スクールガードの皆さん方がその趣旨にのっとった活動をされておって、非常にほほ笑ましい風景をこの両目に見させてもらっております。 非常に10校、９％というところの数値、具体的には当局側はさらに25％という数字を上げている以上、どういった形の施策でもってご協力の内容を展開をされておるのか、少しくわかりましたらお願いします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 登録率の低い学校につきましては、積極的に地域づくり協議会や自治会の会合の場へ出向きまして、事業の趣旨を十分丁寧に説明をさせていただきまして、登録者数を増やす努力を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。 行政側がいやしくも目標の率を上げている以上、少なくともそれが到達できると、到達できて100％満足という形になると思います。自ら上げた目標の25％到達に向かって、今ほどの答弁信じますので、ご努力、汗をかいていただきたいというふうに思います。 次に、３点目に入ります。 通学路の点検、改善の実施事業で計画に基づき26カ所の改善に取り組むと示されておるところでございます。その26カ所の具体的なところはどこなのかをお聞きをしたい。また、この資料の方針の中身からいきますと、84カ所の改善は何年度までに対策をされるのかにつきましてもあわせて問いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 26カ所の内訳を地域別で申しあげますと、長浜地域で８カ所、びわ地域で２カ所、湖北地域で３カ所、高月地域で３カ所、木之本地域で６カ所、余呉地域で３カ所、西浅井地域で１カ所となっております。 また、平成27年度に長浜市や滋賀県、警察関係者で構成いたしております通学路交通安全対策連絡会でリストアップをいたしました84カ所につきましては、昨年度までに60カ所の改善を終えているところでございます。再点検により10カ所は現状でよいというふうに判断をさせていただいております。残りの14カ所につきましては、12カ所が本年度末までに実施予定でございます。１カ所につきましては、平成30年度以降に実施予定、もう一カ所につきましては通学路交通安全対策連絡会で再検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。 私の高月地域もこの案件が出てくるまでには、それぞれの方々のご努力をあわせ持ってこういった危険箇所が上がってきておると、こういうふうに推察をいたしております。 その主たる内容の中身の活動につきましては、地域づくり協議会の安全部会等々の方々が主になってそれぞれパトロールをして、実際に歩いてみて、そして児童の方々の声を聞いて、どうしても地域では改善できかねるという問題がこういう形で上がってきておると、こういうように推察をしております。これらの内容につきましては、他地区もほとんどそういう内容だろうと理解をいたすところでございます。 したがいまして、どうしても行政のお力をおかりをしながら子どもたちの安心・安全な通学路の改善という形で上がってきておる項目だろうというふうに認識をいたしますので、残りの箇所、数カ所になっておりますが、一つ引き続き手綱を緩めることなく子どもたちの安心・安全な通学路確保のために関係各位のご努力をよろしくお願いしたいというふうに思います。閉じます。 四つ目に入ります。 市民で支える小学校給食費補助事業について実施以降、小学生の何％で補助ができているのかにつきまして問いたいというふうに思います。 これらにつきましては、藤井市長政策の子どもたちの安心・安全あるいは長浜市の人口増の施策を含めながらこういう施策が実施をされてきております。当年度まさしく１年通した実施の年度に入るところでございますが、今日までこの事業の内容はいかがな内容の中で推移をしてきておるのかにつきまして問いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 小学校給食費の支援に係る施策といたしましては、要保護及び準要保護などによる事業と当該小学校給食費補助事業がございます。これらの事業によりまして対象となる小学生の100％に対し、給食費の補助を行っておるところでございます。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） 実質27校のそれぞれの児童の方に当然のことながら100％補助をされておると、こういう当たり前の答えに尽きておるところでございますが、少なくともいろんな施策の中で長浜市が一つの考え方の中で児童に温かい目を向けるという施策の重要性がございます。したがいまして、これらの趣旨の点を十分ご理解をされる中で、子どもたちが安心・安全な学校活動の中での生きていくためといいますか、非常においしい給食をいただいて、さらに体力を増強していただいて勉学に励むという基礎になると思います。どうか一つこの趣旨を十分ご理解をされまして、市の方針の中身をまたさらに掘り下げていただきまして、100％遂行にご努力を願いたいなという思いでございますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、２点目の内容に入らさせていただきます。 ２点目の内容につきましては、病院医療の現状と充実についてでございます。 この中身につきましては二つございまして、冒頭申しあげましたように、今回の一つ目の内容あるいは二つ目の内容も全て市民の方々のご要望の中身の内容でございますが、特に１点目の内容につきましては2003年度から導入され始めたＤＰＣ、これ私も不勉強であまり知らないわけでありまして、専門家の考え方をお聞きをするという意味で１点目を上げておるところなんですが、ＤＰＣ包括医療費支払い制度とは、入院患者さんの病状をもとに処置等の内容に応じて定められた１日当たりの定額の点数をもとに医療費の計算を行う国が奨励する新しい制度であります。医療行為ごとの点数をもとに計算する従来の出来高計算方式とは異なります。ＤＰＣの内容について問いますと、こういうことで質問をいたしておるところでございます。 全くもってこのＤＰＣの中身につきましては、書かれてる４行足らずの内容しか私は知識を持っておりません。したがいまして、関係各位の病院の方々から詳しい内容を披瀝をしていただければ非常にありがたいということで、ＤＰＣの内容としてもう少し詳しくご説明を願えればという質問でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（野田秀樹君） ただいまのご質問にお答えします。 保険医療機関が受け取る診療報酬制度は、出来高払い方式とＤＰＣ包括評価方式の二つがあります。ＤＰＣ制度は、もともとは平成15年４月、閣議決定に基づき特定機能病院にそれを対象に導入されました。急性期入院医療を対象とした診断群分類に基づく１日当たり包括払い制度のことでございます。 この新たな診療報酬制度は、従来の診療行為ごとの点数をもとに計算する出来高払い方式とは異なり、入院期間中に治療した病気の中で患者さん、いろんな合併症持っておられます。その中で特に治療した病気の中で最も医療資源を投入した１疾患のみに厚生労働省が定めた１日当たりの定額の点数と、それに加えて手術や胃カメラ、リハビリなど、ＤＰＣに包括されない出来高評価部分がありまして、これを組み合わせて計算する方式でございます。１日当たりの定額の点数は、診断群分類と呼ばれる病名の区分ごとに、またさらに入院期間ごとに決められています。したがって、同じ患者さんでも一定期間入院期間が過ぎますと、だんだんと減額されていきます。 長浜病院は、平成20年７月からＤＰＣ対象病院となりました。湖北病院は、現在対象とはなっておりません。 以上です。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。理解をさせていただいたとこでございます。 二つ目に入ります。 したがって、説明をいただきましたＤＰＣ制度は、出来高計算方式と比較をしまして、先ほども午前中同僚の議員が質問されておりましたが、病院経営にどういった形で変化をといいますか、どういった形で関与してるといいますか、どういった形でここら辺についてはかかわっているのかという点についてご質問させていただきたいというふうに思います。 背景は、これも市民の方々からお寄せいただいたんですが、患者側から見るといろんな見方もできますし、病院側から見るとまたいろんな見方ができる。両方ともの立場によっては100％違う解釈がなされるもんだろうと。患者側から見れば、医療費の抑制とか、病院側から見れば経営には非常にしんどいとか、いろんな見方がされるんで、これにつきまして実際長浜市の病院経営にどういった形で影響といいますか、関与されておるのか、そこら辺の内容がおわかりであればご答弁願いたいというのが二つ目の質問の中身でございますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（柴田清行君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（野田秀樹君） ただいまの質問にお答えします。 ＤＰＣ制度に基づく診療報酬と従来からの出来高方式による算定額を比較した場合、制度導入初期のころはＤＰＣの診療報酬が有利であったと思います。しかし、現在は、金額的には経営に影響するような差は出てきておりません。長浜病院で分析したところ、少し収益がＤＰＣのほうが上がってるかなと思います。しかしながら、診療報酬改定ごとに病院にとって不利となるような係数評価もなされており、その動向に素早く対応できるよう人材確保、育成など、経営に取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。 冒頭も触れさせていただいたんですが、市民の方からの目線は、先ほども言いましたように二つございまして、患者側から見る視点で、こういう方式からいけば診療を受ける側としては100％痛いところに手が届くような診療ができ得ないんではないかという心配と、もう一つは医療費の高騰、つまり国民健康保険が安くなるというんですか、抑制されるという、このプラス・マイナスの二つがあるんではないかと。それで、病院経営という見方からすれば、国民の皆さん方に、市民の皆さん方に求める国保の保険料がある程度抑制をされるんではないかなと、もうこういう見方もできていくと。というとこら辺に見方をいろいろされてきたところでございます。 したがいまして、市民という立場から見れば市民、つまり患者という立場から見た場合に、実際この制度がマイナスになるんではないかなというようなとこら辺の感覚の中で私に質問を投げかけてこられたところであります。こういった内容というのは、具体的に診療を受ける側、市民の皆さんが例えば好むと好まざるにかかわらず、病気をして病院に入られたときにこういった計算方法によって病院の治療の中身に、こんなことは影響ないだろうと思うんですが、そういったとこら辺には何かの変化というのは起きるものなのかどうなのか、あわせてちょっと初歩的な質問になって申しわけございませんが、お聞きをしたいというように思います。よろしくお願いします。
○議長（柴田清行君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（野田秀樹君） ただいまのご質問にお答えします。 先ほどお答えしましたが、当初はＤＰＣ制度入ったときには、病院非常に有利だったと、これは実は日本の医療というのは経験に基づいて今まではやられてきたという面が多くて、だんだんとグローバル化、いろんな治療もエビデンスに基づく治療ということが言われて、非常に合理的に理にかなった治療を優先するようになってきました。 そういった意味では、今までやらなかったこともやる必要がない、でも今までやらなかったこともこれはねばならないというようないろんなものが出てきました。そういったことを非常にリーズナブルに合理的にいろいろ考えていけば、当初はだからこれは必要なかった、これは必要、その場合、最初にいただける金額というのが実際に経験に基づく治療に対する設定が行われたために、非常に先進的に医療をやってきた病院にとっては、最初はやはりしなくていい、例えば抗生物質を手術の後１週間やってたものが、これは理論的には必要がないということになりました。手術中にだけやれば十分ですよ。そういえば、既にそういうことをやってる病院にとっては、５日間の実際にはやらないものに対してくれてたわけですね。これは、例えば平たく言えばですね。 ところが、それに対して国は、やはりこの制度を導入した本来の目的、医療費削減というのが大きくあったと思うんです。そうすると、だんだんと今まで100くれてたものを90、80というふうにして、しっかり頑張って70までやってたとか、最初30の利益があったわけですけど、80にされれば10になりますよね。そういったふうな形で、今は厳しい状況になってます。 ただ、病院は、あくまで患者さんのために頑張ってます。したがって、しなきゃいけない医療、検査は絶対、これは赤字であっても長浜病院に関しては、みんなに決して上のほうからやめろということはありません。そこが今非常に病院経営厳しい状況になっていることだということでご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。 いろんな立場立場で解釈といいますか、理解というのは180度異なるものだなということをつくづく感じたところでありますが、基本はやっぱり人間誰しも悪くはなりたくありませんし、病院のお世話になりたくもございません。やっぱり、健康で明るく元気に毎日過ごしたいということでありますが、好むと好まざるにかかわらず、そういう病気をした場合には、どうしても医学的な治療に入らざるを得んというのが現下の誰しもが避けて通れない道だろうというふうに思います。 また、病院という立場でいけば、患者さんの皆さん方の病気を治すと。さらに、先ほどの午前中のご質問ではございませんが、病院という市が経営する事業体であれば、やっぱり健全経営というものが求められます。そういう難しい両立の中でのかじ取りを管理者初めあるいは市長のほうも病院の設立者としてご努力をこれからもずっとその医療機関が続く限りやってもらわなければならない問題だろうと思います。 この制度は、国が奨励したといいますか、指示をした制度でございます。好むと好まざるにかかわらず、病院の規模等々でこういった制度の中身を適用されるということは理解をいたしますが、この制度が患者にとってマイナス化されないような形の中での健全なといいますか、患者にとってもマイナスにならないあるいは病院にとっても大きく医療の赤字というものに影響せしめないようなかじ取りを病院経営者はこれからも求められるだろうというように思いますし、またやってもらわなければならないというふうに思います。一つ汗をかいて今まで以上にご奮闘願えればということを申しあげまして、この２点目の内容につきましては閉じたいというふうに思います。 ３点目に入ります。 命や人生と向き合う緩和ケア医療の内容について問います。 この３点目と４点目の内容は、具体的に今期の質問が入るまでに非常に親しくさせてもらっております市民の方々のほうから、市立長浜病院と日赤さんには包括的な緩和ケアというものが今のところ科として設立されていないと。南を見てみますと、彦根の病院には緩和ケアというのが設立されておると。非常に患者さんは、なぜ湖北の長浜あるいは日赤の病院のほうにこういったものが設立されないのかと、ぜひとも設立をしてほしいというとこら辺のお悩みといいますか、ご意向を受けまして３、４の項目を今期質問させていただくという背景がございます。 したがいまして、私も先ほどのＤＰＣじゃございませんが、この緩和ケア医療というのにつきましても、病院側が出されてきておりますこういう資料は多少もらっておりますが、その程度しか認識がございませんので、ここら辺の緩和ケア医療の内容につきまして、専門的な見地からご見解をよろしくお願いをいたします。
○議長（柴田清行君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（野田秀樹君） ただいまのご質問にお答えします。 長浜病院での緩和ケア医療としましては、がん患者を中心に診断時の早い段階から、患者やその家族を全人的にケアをする緩和ケアを外来、入院を問わず提供しています。湖北病院では、限られた体制の中で通院が困難ながん患者の在宅での緩和ケアを一部行っています。 全人的ケアとして痛い、だるいといった身体的苦痛だけではなく、つらいといった精神的苦痛、仕事や家計など暮らしにかかわる社会的苦痛、どう生きるべきかといったスピリチュアルな苦痛を和らげることも、それにも力を注いでいます。このため、全職員が基本的なケアを行えるよう研修に力を入れています。特に、地域がん診療連携拠点病院である長浜病院では、がん診療に携わる医師の緩和ケア研修会の受講率は平成29年３月末で100％となっています。 緩和ケアの提供に当たっては、医師だけでなくがん分野の専門認定看護師、がん薬物療法認定薬剤師、がんリハビリテーション研修修了者、臨床心理士、社会福祉士など専門知識を持った多職種の職員をメンバーとする緩和ケアチームを組織しております。 入院患者に対しては、週２回各病棟を回診し、それぞれの専門知識を寄せ合い、チームとして患者、家族の苦痛を和らげられるよう緩和ケアを行っています。さらには、院内コンサートといった音楽療法も実施しています。また、緩和ケアこころ外来を火曜日、緩和ケア総合外来を木曜日に毎週開設し、医師と緩和ケアチームが連携しながらその人らしい生活を送ることができるようサポートしています。今後も緩和ケア医療の充実に努めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。 先ほども触れさせていただきましたが、今説明をしていただきました内容というのは、南のほうで例を挙げさせていただきました彦根総合病院と比較した場合には、今説明いただいた当病院が実施されておる内容というのはどういった形で理解をしたらいいんですか。 といいますのは、例えば長浜病院でもやられとる内容が仮に数字的にいうて100やとしたら、彦根のほうは90程度やっておられるのか。私が市民の方々からご要望を受けたのは、かなり精度の高いといいますか、患者から見たらご親切なというんか、かゆいとこへ手が届くような緩和ケアの診療科を設けられてやられておると、こういうふうに受けておるんですよ。そういう解釈からいけば、専門的な立場からいえば、例えば具体的に彦根病院と比較した場合、今説明された長浜病院はどういった位置づけになるのか、そこら辺ちょっと突っ込んだ内容になってしまいますが、おわかりだろうと思いますので、ご答弁願えればというように思います。
○議長（柴田清行君） 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（野田秀樹君） ただいまのご質問にお答えします。 私は、これは病棟ですね、緩和ケア病棟というのを彦根とか、滋賀県内幾つかの病院つくられてると思います。長浜病院も、実は新しい病院ができた当初、その病棟開設のことで動き出したんです。だけど、いろいろ検討した結果、患者さんが、当時はがん患者さんがほとんどでしたので、緩和ケアに入られる方。今は、がん患者さん以外にも緩和ケアという形でいろんな形を使われるようになりましたけども、やはり患者さんの方がその病棟に入るときの思いとか、いろんなことにまだ十分対応できないだろうということで混合病棟のほうがいいだろうと。しかし、いろんな技術とかいろんな医療提供に関しては、そこに入った人に負けないだけのものはしないといけないということで、いろんな研修会とかして、私自身はそう遜色ない活動はできてるし、患者さんにとってもそれほど不利な状況にはないと考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） ありがとうございます。 率直なるご答弁かなというように理解をいたしております、立場上といいますか。具体的に、三つ目につきましては閉じます。 四つ目に入ります、最後の。 私たちの住む湖北地域にも緩和ケア医療設置、要するに科ですね、医療設置を望まれる声を具体的にお聞きをいたしております。設置の考え方について問いたいと思います。 冒頭申しあげましたように、この内容につきましては、市民の方々からのご要望を具体的に質問にさせていただいておるという背景をお話ししました。今回の質問の具体的な答弁を求めるところに、あえて病院事業管理者、そして市長ということでお書きをさせていただいたのは、病院を設立するその大もとであります市長の考え方も答弁の中でいただければという熱い思いを託しながら、この質問書を提出をさせていただいたところでございます。したがいまして、市長並びに病院管理者のほうから緩和ケア医療設置の考え方につきましてのご答弁を求めたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 湖北地域では、市立長浜病院と長浜赤十字病院が緩和ケア外来を開設いただいております。それぞれの病院で緩和ケア医療にもご対応いただいてるところでございます。 また、在宅医療を見てみますと、湖北地域の在宅の看取り率は県内１位でございます。終末期の在宅医療におきましても、医療関係者や福祉職等の関係スタッフが積極的に取り組みを進めていただいてるところと認識しております。今後さらに緩和ケア医療を含む在宅医療の推進を図るためには、病診連携に加え、まずはかかりつけ医を持っていただくことが重要と考えております。そのため市といたしましては、引き続きかかりつけ医の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 なお、病院におけます緩和ケア医療につきましては、先ほどの病院事業管理者のほうから答弁あったとおりでございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 森田義人議員。
◆11番（森田義人君） 答弁ありがとうございます。 しかるべき市民の方も、私が今期15日に質問を11番目にさせていただくということもご案内をさせていただきまして、それまでに市長のほうにも私は私なりにこの設置に向けての充実に向けてのお話し合いというか、要望しますわというようなことを申しあげてもらっておりまして、今日の質問をこの壇上でさせていただいておるところでございます。 あえて聞きませんが、市長のほうにもそういう内容が多分行っておるだろうと思いますし、また行くだろうと思います。今病院管理者あるいは市を代表しての健康福祉部長のほうからご答弁をいただきました内容がさらに充実強化をされまして、違った角度の中での市民の安心・安全実現の医療サイドの緩和ケアというものの治療体制がより充実をされることを一市民、一議員として切望いたしまして、この質問につきまして閉じたい。つまり、全体的な私の今回の質問につきまして以上で閉じますので、よろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） 次に、矢守昭男議員、登壇願います。 矢守昭男議員。
◆１番（矢守昭男君） （登壇）皆さんこんにちは。 議長の発言許可を受け、一般質問に入りたいと思います。 まず１点、定住化促進のための施策について。 長浜市の定住化施策の問題についてお聞きしたいと思います。初めに、長浜市のＩＪＵターンを含め、定住化を推進しようとする基本理念と28年度、29年度の定住化促進に係る事業についてお尋ねします。 ＩＪＵターンの促進は、大変難しい政策課題です。そこで、ＩＪＵターンを推進するには雇用や福祉、医療、教育などの分野で魅力的な施策に満ちているかどうかが鍵となります。単に人口を増やし、税収を増やそうとするだけでのターンの推進は難しいでしょう。 国土交通省のＩＪＵターンに関する意識調査でも、便利な田舎を志向する人が多かった記憶があります。便利な田舎とは、大都市まで近いこと、病院や学校が充実していること、高速道路のインターや新幹線に近いこと、買い物に便利なところが上げられていたように思います。 この長浜市は、便利な田舎の条件にぴったりです。この便利な田舎に人々を誘おうとする長浜市の定住化促進の基本理念を改めてお聞かせ願うことと、さらにそれを踏まえて28年、29年度の定住化促進に係るさまざまな事業についてお聞かせください。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（北川賀寿男君） お尋ねの定住化推進の基本理念でございますけれども、人口の流出を抑え、定住化を促進するためには、将来を担う若い世代に就学、就労、結婚、子育て等のさまざまな面から選ばれるまち、住み続けたいまちになる必要がございます。そのためには、市民の皆さんと市が連携いたしまして、地域資源を生かした地域の活性化や住む、働く、育てるなど、人生のさまざまな場面で安全・安心で心豊かな生活を営むことができる環境を構築するとともに、子どものころから地域の魅力や伝統文化を学び、森や琵琶湖などの豊かな自然に触れる機会を設け、ふるさとを思い、未来を創造するまちづくり人材、長浜人の育成が重要であると考えております。 次に、本市のＩＪＵターンを含めた平成28年度の移住施策といたしましては、長浜の仕事や子育て、住まいなどの生活情報や魅力を総合的に発信する移住定住支援サイトナガハマキャピタルの運営、滋賀県等と連携した都市部での移住交流イベントや空き家見学会の開催、写真によるまちの魅力発信や人づくりとなるローカルフォトアカデミーなどを行ってるところでございます。 また、移住者の受け入れにつきましては、長浜市移住定住促進協議会を総合窓口とし、移住コンシェルジュの設置や地域への橋渡し、地元自治会の受け入れ支援、各種制度のご案内など、移住に関し一人ひとり丁寧に対応をしていただいてるところでございます。平成29年度は、こうした事業を継続して取り組むとともに、都市圏から起業を目指す人を誘致、育成し、地域経済の活性化と定住を図る起業型地域おこし協力隊事業に取り組むなど、さらに一歩踏み込んだ移住定住施策を実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 矢守昭男議員。
◆１番（矢守昭男君） ありがとうございます。 移住しやすい受付窓口など、またナガハマキャピタルの管理運営とかございますが、更新回数が74回ぐらいというように書いてる資料もございますが、連絡会が６回行われておりまして、その中で相談件数も多うございます。その中で地域との連携、また協議会のＰＲ等がまだまだ少ないような感じがするのですが、当局はどのような考えでＰＲとかパンフレットを作成しておりますか。再問したいと思います。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（北川賀寿男君） こういった移住・定住に関するＰＲといたしましては、若者を中心とした長浜生活文化研究所等の情報発信ですとか、こちらから先ほど申しましたナガハマキャピタルのホームページ等々、そういったものでの広報を重視しております。と申しますのは、やはり移住定住していただく年齢層から考えまして、そういった配布物よりもＳＮＳですとか、そういったインターネット等の情報発信のほうが有効というふうに考えておるというところがございまして、そういったところで広報をしているところでございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 矢守昭男議員。
◆１番（矢守昭男君） 次に行きます。 ２点目、消防団員の人材不足解消について。 次に、消防団員の人材不足解消についてお聞きします。近年、消防団員が減少しています。長浜市では、条例定数2,014人に対して実質1,893人となっており、定数を満たしていません。平均年齢の上昇が進む中、人員確保のため積極的な取り組みや次の時代を担う若い層の入団が求められるとこです。 そこで、２点についてお聞きします。 まず１点目は、消防団員応援カードの充実化について。６月６日には、滋賀中日新聞に掲載であるように、県が消防団員応援の店の対象を拡大するとされます。全国的に深刻な団員不足問題を受けての利用対応と受け取れます。消防団は、市町村に設置されている消防機関ですから、消防団員はふだんは別の仕事についていますが、山林火災や住宅火災や自然災害が起こった際には、自宅や職場から駆けつけ、消防活動に従事します。地域消防力の中核として位置づけられており、住民の生命、身体、財産を守るためには欠くことのできない存在です。 滋賀県では、地域の安全・安心のため、日夜活動している消防団を地域を挙げて応援するとともに消防団活動に対する理解の促進を目的とし、地域のお店や事業所にご協力いただいて消防団員としてと、その家族に対してさまざまな割引等の優遇サービスをご提供いただく滋賀県消防団応援の店事業を実施しています。ですが、現在の長浜市でこの応援の店事業に賛同して実施されているお店は、わずか11店舗しかありません。その内訳は、カレー専門店や寿司、中華料理など飲食店が４店、洋服店が２店、整体の施療院、燃料、防災用品、保険、和菓子の11店で、登録された店や事業所に消防団員応援の店であることをあらわす旗または表示証が交付され、登録店を県のホームページ等で紹介しています。 消防団員は、配布された団員カードを消防団応援の店で掲示することで優遇サービスを受けることができるのですが、サービスの内容は店によって違いがありますが、団員の家族も含める場合や、カードを提示すれば誰でもオーケーという店もあるようですから、これを考えると2,000人を超える対象者があると推定できます。それにしては11店舗では少な過ぎるのではないかと裏返して考えると、利用者も少ないのではないかと想像できます。団員カードが人材確保につながるようなもっと効果的な活用方法はないかと、店舗を増やして活性化する方策はないか、当局の考えをお聞かせください。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 滋賀県が実施する消防団応援の店事業につきまして、４月６日に開催された消防団幹部会議において説明の上、本市も県が発行する消防団員カードを団員各位に配布され、この６月から具体的に事業に参加したところでございます。 これまでパイロット的に平成29年１月から９市町において事業を実施されてきましたが、６月から県下全域で事業が展開されることとなりました。これにより、長浜市消防団員の方々も県による応援の店として登録されている約200の店舗で各種サービスが受けられるようになったところでございます。本市内では、まだ登録いただいてる店舗数は多くはございませんが、今後参加店舗、事業所の拡充に向け、滋賀県消防協会の応援の店開拓員が大型事業所やチェーン店を中心に声かけをされると聞いております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 矢守昭男議員。
◆１番（矢守昭男君） お答えいただきました店舗数がまだ少ないという、滋賀県で200店舗ということで、他市も１店舗あるということですけど、京都もあるということですけども、実際この11店舗をお話を聞かさせていただきまして、その中でやはり知らないという消防団員の方が多くございましたので、せっかく市民の皆様方のために日夜仕事を、また中も消防活動に従事していただいてるための今後のサービス向上につながるということで、皆様方から店舗を増やしてほしいということでしたが、利用されている店で11店舗の中でも一回も利用されてないというお店もございましたし、そういった中でのぼり旗等も立てておられなかったということもございましたんで、そういった形と、また先ほど言われました大規模店やら、そういうお店に対しても声かけをしていくということでしたので、できるだけ迅速にしていただくのと、また商工会議所等からも勧めるような話もお聞きしてますが、その点について、今後の動きについて再問させていただきます。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 登録店の周知につきましては、先ほども申しましたように、応援の店開拓員さんを通じて開拓していくことになりますし、団員の皆さんについては幹部会なり団員さんへの広報活動に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 矢守昭男議員。
◆１番（矢守昭男君） ぜひとも団員の方に11店舗、また増えたときにホームページを確認する以前にペーパーで配るなどして、ぜひとも利用していただきたいと思います。 次に入ります。 ２点目、学生消防団員確保と学生消防団活動認証制度の導入についてお聞きします。 消防団員の人材不足解消に向けて、総務省消防庁は大学生、専門学生等、若い力の消防団活動への参加に積極的に取り組んできました。その成果として、全国各地で大学生、専門学生等を消防団員として採用しようという働きが広まっており、平成18年度1,234人だった学生消防団の数は23年度には2,000人を超え、27年度には3,000人を超えると右肩上がりで増加し、平成28年４月現在で3,255人の学生団員が活動、活躍しています。 愛媛県松山市消防団では、大規模災害時に避難所等で応急救護や物資配布などの支援を主な任務とする大学生防災サポーター130人が平成28年４月現在も活動しているそうです。平常時は、市の防災訓練などで訓練を積むとともに、広報活動、応急手当て、心肺蘇生法などの普及指導活動も行っているところです。 また、愛知県のように学生消防団員に対して活動認証制度を設けて、認証を希望する学生消防団員は所属する消防団長に認証の推薦を依頼し、消防団長が市町村長に推薦します。市町村長は、推薦があった学生消防団員の功績の認証の可否を審査し、認証することを決定した場合は認証状、本人用と就職を希望する企業の提出用の認証証明書を交付します。 一方、企業に対しては、社会貢献の実績のある人材や団体行動、規律等を身につけた人材を確保しやすくなり、消防団経験者を採用することで災害対応能力の向上が期待できることを啓発し、採用に当たり大学生等から認証証明書が提出があった際は、積極的に評価をいただきますようお願いしているとのことです。 そこでお尋ねします。 学生の消防団への加入と活動認証の制度化について当局の見解を求めたいと思います。
○議長（柴田清行君）
防災危機管理局長。
◎
防災危機管理局長（江畑仁資君） 大学生、専門学生の消防団への入団については、市内に居住もしくは勤務する18歳以上の方であれば、本市消防団員として活動に参加していただくことができます。今後、学生の消防団活動への参加を積極的に推進することについては、他先進地での事例を参考に本市で実施した場合の効果を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 矢守昭男議員。
◆１番（矢守昭男君） 今お答えいただきましたように、他市の事例を研究してまいりたいということで話をお聞かせいただきまして、また前向きな意見ということで受け取らさせていただきます。 今回質問の中には上げてないのですが、参考という形か、他市の事例を挙げて今後につなげてもらいたいということでちょっとございまして、岐阜県羽島市では、2015年度から市の職員さんがなんですが、新入研修の一環で市役所に入る前、入ってからになるんですが、新入職員さんが１年目の方と２年目の職員の方が市役所消防団という形で所属をされて、また地域で消防団に入るという形になるんですが、そういう形でされているのと、長崎県佐世保市でも同じように男女27人の方が加入という形で、男性は地元の消防団に入っていただいて、女性の方は女性消防団に所属するという形で子どもたちの防災指導などの取り組みをされております。 そういった形で、長浜市もやはり先進事例をかけて皆さん質問されていますが、長浜市もモデルとなるような形をとって、しっかりと安心・安全な防災のための消防団員を一人でも多く入っていただきますようお願い申しあげて質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。（拍手）
○議長（柴田清行君） 竹本直隆議員、登壇願います。 竹本直隆議員。
◆18番（竹本直隆君） （登壇）それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 まず１点目、滋賀県立長浜北高校の跡地について。 滋賀県の高校再編計画により、長浜北高と長浜高校の統合がなされ、平成28年４月開校されましたが、旧北高跡地が未計画の状態にあります。跡地利用についての見解を伺います。 まず、小項目１点目、統廃合後に解体される現在の北高の跡地利用について。 滋賀県の昨年12月から１月に行った滋賀国体のプール整備意向調査で、長浜市は北高跡地の利用を提案し、県が主体となった温水プールの整備を要望しています。滋賀県は、県の責任において彦根スイミングセンターの廃止を決定していることから、長浜市は代替施設は県が主体になって整備すべきと主張されています。県からはそのことについての回答はどうなってるのか、伺います。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（北川賀寿男君） 県のほうからは、現在前回の照会において意見を付された市町や競技団体の意向を踏まえながら、市町との連携によるプールの整備について慎重に検討しているという旨の回答がございました。 なお、本市が提案しておりました現北高用地での県主体の整備につきましては、具体的な言及はございませんでした。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹本直隆議員。
◆18番（竹本直隆君） 昨年２月に、本長浜市議会は全会一致で意見書を提出しております。この意見書は、会派、そしてイデオロギーを超えて長浜市の市議会議員26名が賛同していただき、そして多目的プールの設置を県に提出したわけでございます。しかしながら、１年たった今日も、まだその回答がなおざりにされたまま、はっきりと今の答弁にも出ておりますとおり、慎重に検討していくという言葉でございます。私たち26名が自筆によって署名をいたしました。その重みは２万8,000人の署名、そしてこの長浜市のくまなく議員が皆さんにこういった要望を出しているという決意を市民に示しているわけです。しかしながら、県の対応はあまりにも水臭い。本当に稚拙な対応であると思います。 私たちがプールのみならず、この長浜市に、そして北部の昔から南高北低と言われる、こういったことを打開するべく議員が頑張ってまいりました。そして、４名の県会議員も私たちのこの思いに同調していただき、知事のところまで足を運んでいただいております。しかし、まだまだ私たち、また市の声が小さいのかもしれません。これで私たちが引き下がってしまっては、北高跡地、これは県の学校再編計画、この学校再編計画の中で長浜市が高校を統合しなさいあるいは生徒が、学校が、地域の人が統合してくださいと言った事業ではないんです。県が主体になって進めた北高と長浜高校の統合であります。そうしたら、最後までその施設の適切な処理、そこまでの責任を負うべきだと私は考えております。好むと好まざると統合された生徒、そして北高校、長浜高校の卒業されたＯＢの方々、今までしっかり支えてこられた地域の皆さん、そういった方々にこの北高跡地、荒れてしまっているような状態では決してだめだと思うわけです。 今、空き家問題が大変クローズアップされていて、市民の皆さんにも空き家はつくらないように、引っ越しや、そして新築された場合のときにもその処理はしっかりしてくださいよと市も県も啓発してるわけです。しかし、その当事者である県や市が施設を利用した後の土地や建物をほったらかしておいたら、これは市民にそのことを啓発できる立場でしょうか。市民の皆さんに自分たちの家をしっかり後始末してくださいよと言ってるにもかかわらず、県や市は学校跡地、今度また長浜市も小学校が統合され、幼稚園の統合された施設もあとほったかしであります。そのようなことが問えるでしょうか。全く整合性がないと思います。そのことに関しまして、再度答弁お願いします。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（北川賀寿男君） 議員ご指摘のとおり、プールにつきましてそれを廃止されたのは県でございまして、その県が主体で代替施設を整備するのはこちらの主張も変わっておりませんし、そのようにあらゆる機会を通じて主張をさせていただいてるところです。先立つ臨時の市長会におきましても、市長のほうから県のほうに対してその整備について問いただされたところでもございます。なかなか県の回答は厳しいとは思いますけれども、引き続きあらゆる機会を通じて県での温水プール整備を強く求めていきたいと思います。ぜひとも市議会の皆様も温水プールの整備についても強く強く要望していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 竹本直隆議員。
◆18番（竹本直隆君） 今ほど部長のほうから答弁いただきましたとおり、市議会のほうもそういったことに関しては、たびたび知事にも直接お話もさせていただいております。しかし、県の事務的レベルのところでその醸成がされていないと思います。その結果がこういった回答が遅れてくるわけなんです。回答が遅れてくるということは、精査、検討してるから今だんだんよくなってきてもう少しでできますよという遅れなのか、全く放置されている遅れなのか。そこが一番天と地の差なんです。ですから、私たちが常日ごろ逐一逐一こういったことをまた言うとるんかと言われていても、それでもくじけずやってるわけです。 ですから、市と議員も、県会議員も一緒になって進めていきたいし、進めていかざるを得ないんです。これは、私たち市民から本当に切実な要望として受けてるわけなんです。だから、その責任において、我々はこの場でも述べてるわけなんです。今部長がこれからも頑張っていくという答えをいただいておりますので、そのことにつきましては、私も少しやや安堵した状況ではございますので、次の質問に移りたいと思います。 次に、北高跡地の計画についてということで、今ほどの答弁の中にも少し回答の部分があるかと思いますけれども、再度長浜市は滋賀県の北高跡地の利用についてどのような、詳しく説明を受けてるのかどうか伺います。
○議長（柴田清行君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（北川雅英君） 先ほどの答弁の市民協働部長のところと重なりますけれども、現状まだ長浜北高校につきましては、長浜高校と併設する形で利用がされているという状況でございますけれども、現在の状況について確認しているところでは、まずは再編計画に基づきまして平成30年度、来年度中の校舎の解体を最優先に取り組んでまいりますというところまでしか県からの現状についての回答というのはない状況でございます。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 竹本直隆議員。
◆18番（竹本直隆君） 解体というところしか受けていないというところでございますので、引き続き途切れることなく要望していただきたいと思います。 次に３番目、長浜市としての計画について。 長浜市は、積極的に広大な跡地の利活用を県に示すべきと考えますが、その見解を問います。
○議長（柴田清行君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（北川雅英君） 長浜北高校再編後の跡地に関しまして、県立高等学校の再編基本計画及び実施計画を受けまして、県知事及び県教育委員会に対しましては、その利用について地域の特性や地域事情などを十分に勘案された中で地域とともに検討されることを求める旨の要望を当初からしておりますし、先ほどの温水プールのお話もございます。現時点で建物解体後の利用については、先ほどの県教委につきましても検討されていない状況でございます。 現長浜北高校の校地につきましては、長浜インターチェンジにも近く、交通の便にも恵まれた約4.5ヘクタールの１団地でございます。市にとっても貴重な土地でございます。しかしながら、市街化調整区域にあるということで、土地利用上の一定の制限もございます。いずれにしましても、当該地は県有地でありますことから、まずは県の利用方針の検討を始められるこうした動きをしっかり注視して、地元の意向も酌みながら周辺地域の活性化、ひいては市域全体の発展につながるよう、跡地利用について県当局としっかりと連携した対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 竹本直隆議員。
◆18番（竹本直隆君） 4.5ヘクタールということで、大変広大な面積でございますので、市にとってもこの土地はどこへも持っていくことはできませんので、有効な利活用をお願いしたいと思います。 そして、私思ってるんですけど、平成29年度の県に対する要望書、要望書の中に学校設置に学校の適正配置に係る財政支援及び人的配慮についてという要望が上がっております。したがいまして、ここでは学校跡地とか、土地とかそういったものに対する要望は含まれてないですね。人的配置、財政支援という、そういうお金にかかわるところはございますけれども、今後要望の中にこういった施設の跡地に対しても、どのような形で要望されるかわかりませんけれども、そういった土地、施設についても最後まで責任をとっていただくような要望事項をぜひ加えていただきたいと思いますけれども、再々問で。
○議長（柴田清行君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（北川雅英君） 議員ご案内のとおりでございまして、今年度のこれから来年の予算編成に向けて国・県要望ということで、今取りまとめ作業をやっております。その中でも、本件に関しまして重点要望の一つとして準備を進めてるところでございまして、この夏の要望にはしっかりと要望事項として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（柴田清行君） 竹本直隆議員。
◆18番（竹本直隆君） ありがとうございます。 それでは、大きい項目の２点目に入らせていただきます。 長浜市への要望についてということで、年度がかわり、各自治会や団体、個人からの長浜市へのさまざまな要望や提案があると推測されますが、その対応について伺います。 まず、小項目１点目の自治会要望について。複数課にまたがる要望にどのように対処し、どのように、また確実に回答してるか伺います。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（北川賀寿男君） 自治会要望についてのお尋ねですが、複数課にまたがる自治会要望につきましては、市民活躍課及び北部振興局地域振興課が窓口となりまして、一括して受け付け、まとめて回答をしております。自治会から寄せられる要望については、まず関係課が誠実にそれを受けとめていただいて、そして現場、現状を確認しながらできないことについての説明も含め、丁寧な回答を心がけているところでございます。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹本直隆議員。
◆18番（竹本直隆君） 今ほど丁寧な回答ということで、私も回答書、かなりたくさん拝見させていただいております。今年度、私のところにも来ておりますけども、この要望書の数、52項目来てます。これを毎年回答書を出しておられるんですけども、担当課の方々、大変ご苦労されてるところ、私は本当に見受けさせていただいて、頑張っていただいてるなとよく思っております。 ただ、その回答の仕方、一応書面で回答は来るんですけれども、もう少し、詳しく書かれていても大抵五、六行なんです。中には、もう引き続き検討しますと、後の項目にもなりますけども、そういうふうに書かれてるわけなんです。ですから、親切丁寧にするということは気持ちもわかってますし、そこの担当課の人の、我々は直接しゃべってますので、お話しさせていただいてますと、そのことは十分理解しております。しかし、地域の方々にとりましては、まだまだ説明の度合いがちょっと低いんじゃないかなと思うんです。できる限り自治会に赴いてその理由、また根拠、そういったところを明確に説明していただきたいなと思うんです。 結構役員さんがころころころころかわっておられる、毎年かわられるんですけど、そうすると全く以前から要望されてることが熟知されていない。ですから、言ってもしてもらえんのやという、そういった感覚の方もいらっしゃいます。また、逆に何でこんなもんできんのやというふうにお叱りを受ける、我々もそうなんですけども、そういった丁寧な説明をもう少し自治会なり、そういったところに伺ってでも説明ができないかどうか、その辺ちょっとお願いします。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（北川賀寿男君） 再問にお答えをいたします。 自治会要望をいただきましたときに、自治会長様のほうからその内容について不明な点もしくはそういったところについてはお聞かせをいただいて、それにつきましては聞き取った結果をそれぞれの各部署へ説明をしてお渡ししているということでございます。その上で、各担当の部署におきまして、必要があれば現地もしくは自治会等の問い合わせ等をさせていただいてご回答をさせていただくというような手続で進めております。 ご指摘いただきましたように、まだまだ不十分とのご指摘ございますので、その点については我々ももう一度ヒアリングのときにもう少し詳細なヒアリングに努めまして、できる限り市民の意に沿った形でまとめて回答できればというふうに考えております。ただ、できないこともやはりございますので、その点についてもなぜできないかを理由を明確にしてご回答させていただくということになりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹本直隆議員。
◆18番（竹本直隆君） 今ほどの答弁の中で丁寧に進めていくという回答をいただいておりますので、次の２番につきましては、引き続き検討、要望してまいりますという項目と少しダブりますので、一つ伺いたいのは、できない要望というのはあろうかと思うんです、このことはできないと。ところが、それを引き続き要望してまいりますという言葉でそのまま回答という形で送ると、来年の自治会長さんが、これはまたできるのかなという思いを持って、また引き続いて要望されるわけです。そうすると、毎年同じ要望が行ってると、そういう事例があります。 私は、できないことは、はっきりとこういう理由でこのことはできません、こういったことはおっしゃったほうがいいと思うんです。ですから、それを期待を持たせてしまいますと、どんどんどんどん要望が増えていってくるんですよ、毎年。しかし、行政側は、これをぽんと切ってしまうと、地域の要望をそんな簡単には切れないと、それはもうその思いは十二分にわかります。 ところが、要望の中を見てみますと、県の事業なり県の管轄の部分、道路なんかでもそうですよね、県道とかになってくると。そしたら、融雪の消雪装置なんかの話になってくると、市単独でできない部分がほとんどなんです。ところが、それはもう市がしてくれるもんやという思いを持ってられる方もいらっしゃいますし、市からもっとどんどんどんどん言えと。ところが、県のほうへ言うと、もう機械除雪でそれは対処します、こういう回答なんです。ですから、もうできないというようなやつははっきりと言うべきじゃないかと思うんですよ。そうでないと、毎年増えていきます。本当に、いや、議員さんも大変やと思いますよ。議員自らこれできませんってなかなか言えませんもん。その辺、少し回答お願いします。
○議長（柴田清行君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（北川賀寿男君） ご指摘のとおり、県のかかわる問題ですとか、例えば信号機のように県の公安委員会のかかわる問題等々、市のほうでは対応できないものにつきましては、それぞれの関係機関へ何とかしてほしいということで要望をしてるところです。ただ、できないかできるかについて、県のほうなり関係機関のほうからはっきりお返事が来ることがなく、なかなか難しいという回答をいただいてたり、または予算の関係、また優先順位の問題ということでご回答いただいてますので、それをもってできないというふうにこちらが判断できるものではございませんので、その点ちょっとご理解をいただければというふうに思います。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹本直隆議員。
◆18番（竹本直隆君） よくわかりました。確かにおっしゃるとおりでございます。 それでは、三つ目の安全性が必要とされる要望について。 現状の緊急性や安全性が必要とされる場合の対応は適切に処理されているかどうか、お伺いいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） それでは、要望を多くいただいております都市建設部のほうから回答させていただきます。 この安全性、緊急性が必要とされる要望につきましては、要望書の受領、または電話等でご連絡いただきましたので、その通報をいただいた後、現地確認を行い、内容を精査しました上で緊急性を要すると判断した案件につきましては、直営作業によりできるだけ即時対応をしております。また、即時対応が困難な案件につきましては、とりあえず安全確保など必要な措置を講じた後に方法を検討して、工事等の対応をしています。これら案件以外につきましては、優先度を検討した上で順次適切な対応を行っているという形の対応をしております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 竹本直隆議員。
◆18番（竹本直隆君） ３番については、適切に処理されているということでございますので、私ども議員も特にそういった自治会や地域の方々から、これは緊急性を要してるんだという要望を常日ごろいただいておりますので、その辺の判断を議員が言ってるからこれは緊急性なのかというところの判断は難しいところもございますけれども、行政のほうもその処理、扱いについては整合性がとれるようにぜひ進めていただきたいと思います。一応、アクションプログラムとか、そういったものも基本計画立てられてる中で順番を待っておられる方もいらっしゃるわけなんですから、そういったとこの適切な対応をよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） それでは、ただいまから15時05分まで休憩いたします。 （午後２時47分 休憩） （午後３時05分 再開）
○議長（柴田清行君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、吉田 豊議員、登壇願います。 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） （登壇）それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問を通告に従いさせていただきたいと思います。 本日は、子ども議会以来の傍聴席、華やかな市民の皆さんがおいでになったということで大変緊張しておりますので、ちょっとお許しをいただいてお願いをしたいと思います。 まずは、１点目に米川の治水対策についてお聞きをしたいと思います。 この質問については、私を含めてほかの議員も何度も質問をされてるわけでございますけども、今年も梅雨に入ってこの時期になりますと、雨による浸水被害が発生し、不安が募るばかりでございます。近年は、季節に関係なくゲリラ豪雨も増え、毎年のように浸水被害が発生をしてるところであります。そういった意味で、先ほどの森田議員、そして竹本議員のように市民の声、それから関心、意識の大きいものを反映させていただいて質問をさせていただこうと思います。 さて、長浜市の中心市街地である長浜地区は、中山間地域以上に人口減少と少子高齢化が進み、自治会活動や暮らしなどにさまざまな影響が生じてるところであります。このような深刻な状況の中、地域が一体となって市街地特有の課題解消に向けて取り組んでおられるところであります。 中心市街地を流れる一級河川米川は、大雨で氾濫することが常態化してるにもかかわらず、県の抜本的な対策が講じられず、地域住民は大雨のたびに不安に駆られているところであります。密集地帯、市街地を流れ、民家が迫る狭い河川のため、しゅんせつ工事や護岸のかさ上げ工事が難しい。現在、雨水調整池、遊水地の検討を進められるとお聞きをしているところであります。 この一帯は、老朽木造住宅が密集し、狭い道路や行きどまりが多く、災害に弱い密集市街地です。また、高齢化が急激に進展しており、もはや自助、共助も限界が生じてるところであります。こうした地域の不安が募る中、長浜まちなか連合自治会連絡会と長浜地区地域づくり連合会の地域住民で知事要望をされました。 そこで米川の治水対策について、以下３点の質問をお聞きいたします。 まず１番目、今日までの取り組み状況についてお聞きをいたします。 今までもその整備方針の取り組みについては、何度もお聞かせいただいておりますが、具体的な検討内容が伝わってきておりません。現状河川内を整備して、もう少し流下能力を上げる対策は講じられないのか。また、調整池や遊水地整備について、米川上流部で赤川と同じように上流企業用地として計画を検討しているということを定例議会でもご答弁をいただいてるところでございます。今日までどのような内容で進展しているのか、市の見解をお聞きいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 米川の流下能力の向上や水位を下げる対策につきましては、河川管理者であります滋賀県で検討が行われてきておりますけども、人家が近接して連立しているなどの地理的条件などから、現状の河川内の整備については大変困難な状況にあるということです。また、遊水地の整備につきましても検討されましたが、最も効果がある候補地の用地の取得が困難であるというふうに伺っております。 したがいまして、今年度から県では、過去の浸水地域を中心に護岸をかさ上げするための水防用パネル工事についての設計の実施、また米川の最上流である大井川との合流点にゲートを設置しまして流入量を調整するなどの検討をしとるというふうに伺っているところでございます。引き続き県に対しまして実施可能な治水対策を検討していただくよう、強く働きかけていきたいと思っております。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） まちづくりにおける中で、道路と河川はそのまちの形と暮らしを形成する基盤であると思っております。本市においても、百年の計として実現した長浜新川は、宿願の治水対策として米川の治水問題も解決すると皆さん大変ご期待が大きかったわけでございます。しかし、依然として豪雨等による増水に余儀なくされてるところであるわけです。 ご答弁もいただいたわけですけども、上流河川においてはこの新川計画の中での河川対策、また調整弁の自動化などというお声も上がってる中、米川の治水対策にはどのような効果があるという部分、どのような状況になってるのか、ちょっと改めてお聞かせいただきたいなというふうに思います。 あわせて国や県、上位機関との話し合いの中でいろんな対策をとられるということでありますけども、具体的にいつどうするかというようなことの話の進捗状況はどうなってるのか。土木事務所のほうからそういった話、協議はあったのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君） 再問でよろしいですね。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 米川の河川整備につきましてですけども、滋賀県のほうで河川整備計画、昨年28年に作成しております。この中で、直接米川そのものの河川整備計画についてではないんですけども、やはり長浜新川の整備計画の中で米川等の水、洪水をカットして琵琶湖のほうへ放流するという計画がその計画として上がっております。 また、先ほど申しあげた形で米川については、個別さまざまな対応策、治水対策について検討されております。それの協議につきましても、県と市のほうで絶えず行っております。昨年度末、また今年度初めにかけましても検討の協議を進めているというところでございます。具体的に、先ほど申しあげました検討の結果がわかりましたら、また地元を含めて説明に入りたいと思っております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 今も言いましたように、梅雨どきになると皆さんの不安は募るばかりでございます。早急な県、上位機関との話し合いのもとで進めていただくということに期待を申しあげるところでございます。 ２番目に行きます。 そうした大きな不安がある中で、知事要望を踏まえ、市としての今後の対応についてお聞きをしたいと思います。 たび重なる浸水被害の不安から、本年３月13日に地域住民の皆様、長浜まちなか連合自治会連絡会と長浜地区地域づくり連合会の皆様が初めて県知事に直接要望に伺ったところであります。このとき、県土木交通部長は、今までは地元への説明が不十分であり、今後は地元と情報を密にしたいと。また、遊水地、河川断面の拡幅などを検討したいというふうな大変前向きの発言をされたとお聞きをしております。 これを踏まえて、市として今後どのような対応をとられるか、お聞きをいたします。
○議長（柴田清行君） 市長。
◎市長（藤井勇治君） この米川流域の皆さんには、長浜新川の通水後も幾度となく浸水被害に遭われとるんであります。私も大雨による浸水被害には、常に危機感を持っております。 これまで市では、米川の増水が予想されるときには、事前に土のうや排水ポンプを設置するなどの対策をとってきましたが、予想できないゲリラ豪雨には対応ができないということから、やはりこの川の河川管理者であります滋賀県にしっかりとした対策を講じていただくほかはないと考えております。 県では、これまで米川自体の改修や洪水を一部貯留する方法などの対策を検討されてきたのでございますが、いずれも実現に至っておりません。現在も洪水被害の低減対策を専門のコンサル会社に委託して検討を続けておられるという現状でございます。今度こそ実現可能な浸水対策が示されるというふうに期待をいたしております。 そうした中で、今年３月に地域住民の皆さんが県へ直接要望に行かれて地域の実情を訴えられたということは、米川の治水対策を推進する上で非常に意義のあることだったというふうに思っております。滋賀県知事がこの６月18日、現地を視察されることになりまして、私も一緒に立ち会いまして、治水対策に関する情報を共有する定期的な開催あるいは一刻も早い実現可能な治水対策の実施を直接強く要望していきたいと考えております。 災害に強いまちづくりは、行政の最大の責務でございます。地域の皆さんに安心・安全に暮らしていただけるよう、今後もしっかりと取り組んでいきたいというように思っております。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 市長自らしっかりその対策に取り組んでいただくということは大変ありがたいことで、地域の皆さんも一縷の希望が持てるわけですけども、今月18日にこういった要望の経過の中からか、知事が米川のほうをご視察をいただけるというふうに聞いております。今まで台風被害あるいはここ10年間でも毎年のように５回、大きな地域の皆さんの浸水被害もあった中で、何の手だてもできてない中、知事が自ら米川の視察においでになるというのは、これは米川の治水問題に対して、県も認識を新たに非常に重く受けとめていただいたんでないかということで、大変大きな期待をしてるとこでございます。 長浜市として18日に来られるということで、その対応として今後庁内各部署あるいは県土木も踏まえて、オール長浜としてどのような取り組み組織で取り組んでいただいて、どのような提言、提案をするということで今後のこういった機会を一つのチャンス、最大のチャンスとして次のステップに向かわれるかという部分をちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） これまで地元のほうからも、県との協議の場を設けたいと、設けてほしいというお話をされております。この間の県の要望もそういったお話を中心にされたと伺っております。したがいまして、こういった機会を通じまして、地元との協議を進めるとともに、市としましても県と力を合わせてこの治水対策について取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 大きな変革というんですか、次のステップになるわけですから、その取り組みに期待として３番目に行きたいと思います。 （仮称）米川・川づくり連絡協議会設置に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 河川治水対策の早期実施実現のためには、河川の状況を地元の皆様とともに共有することはもちろん、県や市のみならず、学識経験者も入れた協議会の必要性は地域要望もいただいてる中、早期開催するとご答弁もいただいてるところであります。 米川は、私たちの暮らしと深く結びついていると思います。古くは船の運搬の水路であり、野菜などを洗う場であり、子どもたちの遊び場でもありました。現在でも、川の両岸には石積が施され、水路でつながる石段や川戸が残っております。私たちの暮らしに潤いと安らぎをもたらしてくれる大切な財産であります。 また、清流が流れる米川は、その付近に神社や地蔵堂、また曳山山蔵などが点在する中、地域住民の日常と深く結びついているところであります。春には桜、モクレンの花が咲き、新緑が映え、夏には蛍が飛び交い、小アユが川藻の中を群泳し、秋にはもみじが水面をひらひらと舞い、冬には雪が舞い散ります。四季折々にそのすばらしい表情を見せてくれております。訪れる観光客の目も楽しませていただいてるところであります。 こういったような地域でありますから、（仮称）米川・川づくり連絡協議会として米川治水対策や貯水池の設置等だけでなく、河川環境の維持向上、川辺の景観保全、継承なども目的とした連絡協議会の設置が必要と考えますが、市の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 地元から強い要望がありますことから、この河川治水対策の早期実現に向けて協議の機会を設けたいという県の意向も聞いておりますので、本市としましても県に早急に開催、設置するよう働きかけているところでございます。 こうした場を通じて、さまざまな情報とか課題とかを共有しながら米川の治水対策をはじめ、従来から、先ほどご紹介ありました地域の皆様で取り組んでおられる河川環境の維持向上、川辺の景観保全などにつきましても、市、県、地元が一体となって協議、協力し合い、今後も実のある事業や活動となるように進めていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） こういった協議会については、米川流域でも三つの自治会が既に連絡協議会をつくられてるあるいは蛍を川で育てて蛍を飛ばす会もできている。また、米川の自治会の連絡協議会も全体でできてる。いろんなさまざまな協議会もできてるわけでございます。 だから、道路整備の期成同盟のように地域の皆さん、河川の治水対策だけでなかって川づくりというんですか、川を媒体としたまちづくりとして連絡協議会や地域の人々が交流できるあるいは河川に対する愛着が生まれてくる、あるいは河川の状況を市民と共有して治水、水防の視点から抜本的な対策を一緒に考えると、そんな協議会になればいいなというふうに思ってます。 組織も大変多いということがあるんで、ぜひ協議会の運営というのは市がキーポイントとなって運営してもらうっていうことができないか。また、これは前回の答弁の中でも早急につくると言いながらなかなか立ち上がりができてないということがあったんで、県ともお話の中でいつごろ立つという目標というのがあるか、ここを再問させていただきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 一応、県の意向としましては、先ほど申しあげた米川に対する治水対策、今いろいろと検討しております。その検討の大体の内容が検討が主に固まってきた段階で地元に説明する機会をつくっていきたいというようなお話を聞いております。ただし、今ほど議員がご指摘いただきましたとおり、この協議会につきましては、治水対策のほか米川の川づくり、環境保全、そうしたあらゆる意味での協議会の設置ということになりますので、そうした部分で早期に立ち上げるよう、市としても働きかけていきたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 今回、18日に三日月知事がおいでになるということがございまして、こうしたいろんな取り組みというのが堰を切ったように一気に進むということに大きく期待をしたいと思います。 それでは、大きい２番目のほうに質問を移らせていただきます。 しょうがい者に対する駐車場の配慮についてお尋ねをしたいと思います。 市内の公共施設等の駐車場が有人から無人の機械対応に変わっているところが多くなっております。市内の公共施設等の駐車場でしょうがいのある方へ配慮がなされておらず、利用の際、大変困ってるとのお声があります。 例えば、聴覚しょうがいの場合のシステムでは、出庫の際にしょうがいのある方は車からおりて、脇に設置されている電話機で電話をし、カメラに障害者手帳をかざすという三つの行動をしないとゲートが開きません。また、お年寄りに至っては、ますます耳が不自由になった方においては、電話がとっても聞こえにくいとか、いろんなしょうがいが新たに起こってきてると思います。聴覚しょうがい者の人は１人では電話ができませんので、１人、また多くの人に乗ってもらわなくてはいけない。また、車椅子のしょうがい者の方は、運転席からおりなければなりません。 このような状況の中で、市内公共施設等の駐車場はどのように取り組まれているのか、以下３点についてお聞きをいたします。 まず１番目、駐車場システムについてお尋ねをいたします。システム導入前にしょうがい者対応で聴覚しょうがい者、肢体不自由しょうがい者に対する配慮を検討されましたか。それは市のどの部署でどのように検討されたか、お尋ねをいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 現在、市の施設で駐車場システムを導入しておりますのは、豊公園駐車場と田村駅東の駐車場となっております。この長浜市豊公園駐車場は、だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例に基づきまして、駐車場のレイアウトやしょうがい者用駐車区域の配置を検討して設置しております。また、田村駅東駐車場につきましては、平成12年度の開設で当時の基準等に基づき検討し、設置されております。しかしながら、現在の基準であるしょうがい者用の４区画が確保できていなかったことから直ちに改善し、確保したところです。 担当につきましては、施設所管課である都市計画課のほうで所管して担当をさせていただいております。 以上です。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 今も言いましたように、システム、仕組みがいろんな新しい部分になって多様化していく、これはしょうがい者の人たちにより使い勝手がいいようにということで工夫をされてくるわけですけども、いろんなシステムができてくる中で、そういったご利用される皆様のご意見、ご要望というのはどの部署でお聞きになって、どのような形で施設に設置されるときに反映されてるか。この件についてお聞きしたいと思います。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） この公共駐車場の設計に当たりましては、都市建設部のほうで設計をしております。このときには、先ほど申しあげました県の条例に基づきましてしょうがい者向けのさまざまな配慮をする形になります。また、しょうがい者の方々からのご意見につきましては、直接その施設の管理をしている部署にお問い合わせがある場合もありますし、福祉のほうの担当課のほうにお話がある場合もありますが、そうした場合はできるだけ横の連携を密にして、情報を密にして対応していきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） では、２番目に参ります。 駐車場の管理についてお尋ねをします。 しょうがい者用駐車場施設設置やしょうがい者用駐車場の減免のご案内についてはどのように周知されてるか。また、この場合の担当課はどこになるか、お尋ねをいたします。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 長浜市の豊公園駐車場のしょうがい者用駐車区画は、今年度整備をしてるところでございまして、そこの整備の中で看板や舗装面のサイン等を配置して利用者の方のご案内をしようと思ってます。また、減免の案内につきましては、長浜市ホームページで周知させていただきますとともに料金精算機の看板にも表示を行っております。 また、田村駅東駐車場につきましても、同様に舗装面のサイン等による案内を行っておるところですけども、料金の減免につきましては現在行っていないことから、直ちに減免制度の導入を行うということで進めております。これらの対応につきましても、施設所管課であります都市計画課のほうで今行っているところです。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） ３番目に参ります。 公共施設の駐車場の現状と今後についてお尋ねをいたします。 現在、長浜市の公共施設におけるしょうがい者の駐車場利用への配慮は、システムやスペース等、その現状はどうなってるのか。また、今後整備予定の図書館、北部体育館等どのように配慮した整備をどの課が中心となって設計確認されているか、お聞きをいたします。
○議長（柴田清行君） 総務部次長。
◎総務部次長（国友富明君） しょうがいのある方への利用の配慮といたしましては、施設の出入り口に近い位置にしょうがい者駐車場を設置し、わかりやすいサイン表示や施設利用者への協力の呼びかけによるしょうがい者駐車区画の確保など、各施設管理者によりまして必要とする方がいつでも安心して利用できるように努めているところでございます。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 公共施設の駐車場の設計につきましては、先ほど申しあげましたとおり、滋賀県のまちづくり条例に基づきまして車椅子使用者駐車スペースの設置数、幅、表示、そういったものを考慮して、安全な通路の確保に配慮して設計をしております。 今後整備を進めております図書館機能を有する産業文化交流施設、また北部地域総合体育館等につきましてもこれまでと同様、それぞれの施設所管課と及び建築住宅課が中心となって設計を進めているところでございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） いろんな施設というのが、しょうがい者の人も健常者の人もそうなんですけども、行かれる目的というのは違うと思いますんで、全て同じ条件の中でしょうがい者の皆さんに使い勝手がいいようになされてるわけでないと思うんですけども、そういった部署別の目的、これから条件というのも違ってくるという部分は、各庁内の部署の中の連絡というのは十分とった中で対応できてるのかと。目的によっては、そぐわないような対応のシステムというのが使われる場合も、これはあってはいけないと思いますので、庁内に対してのそういった配慮というのが十分できてるかどうか。 それからもう一点、これは公共施設のみならず、駐車場というのは非常に利便性が高くなってきてるもんですから、さまざまな民間施設というのも増えてる中で、こういうものに対する設置という条件というんですか、ハードルというのはどのような形でご指導されてるかという部分をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柴田清行君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（米澤辰雄君） 市内の中にはさまざまな公共施設がありまして、それぞれ所管部署が異なっておりますけども、こうした横の連絡を密にしまして、適切にしょうがい者に対する対応もしっかりと進めていこうと思っております。 また、民間に対する指導ではございますけども、現在届け出対象となる駐車場が、大きな建築物に対する駐車場をつくる場合、また路外駐車場、駐車場法の適用を受けて駐車場を設置する場合は、市のほうに届け出があります。これは都市建設部のほうにあります。その際に、こうした車椅子使用駐車場のこととか、しょうがい者に配慮した駐車場の設備についても、その場で指導をさせていただいているところでございます。
○議長（柴田清行君） 吉田 豊議員。
◆13番（吉田豊君） 長浜も地元の皆さんだけでなかって、観光客もおいでになるということで、これからユニバーサルデザイン、ホスピタリティーを高めていくということでは、大変おもてなしの部分では重要な部分と思いますので、今後とも注視してまいりたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） 次に、
押谷與茂嗣議員、登壇願います。
押谷與茂嗣議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） （登壇）それでは、質問に入ります。 その前に、大変毎日晴天が続いております。本来であれば、まちなかできれいなアジサイが目につくわけでございますが、本日は長浜商工会婦人部の皆さんがきれいな花を咲かせていただいて傍聴に来ていただいたことにまずもって感謝申しあげる次第でございます。本当にご苦労さまでございます。 それでは、まず質問に入りますまでに人事異動についてでございます。 このことに対しましては、せんだっての総務常任委員会の中で副市長にお聞きをしました。そんな中で、副市長にはいろいろご返答いただきましたが、その中の私大変耳に残ってるのは、職員力、組織力でカバーしていくんやと。まことにそのとおりかもわかりませんが、やっぱりその中で人を動かすというのは、それぞれ専門性を持った人がそれぞれの部、部で仕事をしていただいとると思うわけでございます。 副市長さんは、職員から早く部長になられ、副市長になられて、大変出世街道を上り詰められて、末端のことは把握しておられるようでおられないんでないかなというぐあいに感じ取ったわけでございます。ぜひともやっぱり職業の中で、後で３問目に質問をするわけでございますが、ジェネラリストとスペシャリストという専門職、総合職というのがございますが、スペシャリストをいかに使うかということによって市民要望、また市民ニーズにいろんなことが応えていただけるんでないかというぐあいに思うんで、何か３問目のとこで副市長のほうから質問に答えていただくということで、それまでその後のことはこのときにさせていただきます。 まず、第１点目につきます現職員の現在の在籍年数についてお伺いをいたします。
○議長（柴田清行君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） 職員の在籍年数につきましては、病院事業を除きました平成29年４月時点での状況を申しあげたいというふうに思います。 全職員の約74％が平均在籍年数３年未満となっております。また、在籍年数が５年未満の職員では約90％になります。このため、各職場の職員体制は、そのほとんどが在籍５年未満の職員で構成されているというような状況でございます。 なお、職場が限定されている専門職員では、定期的な人事異動が困難な場合もございますことから、わずかではございますが10年を超えて在籍するケースもございます。
○議長（柴田清行君）
押谷與茂嗣議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） ありがとうございます。 数字的に聞かせていただいてますが、年数ばかりではいかないと思うわけですね。いかにそれぞれの分野の職員の力を発揮させることによってそれぞれの事業の進捗率、また市民満足度が向上するんでないかというぐあいに考えておりますので、今後ひとつそういうことも参考に置いていただきたいと思います。 それでは、第２点目に入らさせていただきます。 人事異動に伴う事務事業の重要性、またその内容の把握ということを踏まえた中で人事異動をされているのか。 また、人事異動後に再度人事異動をされたというのは、どういうことがあったのか、ちょっとその点もお聞きをしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） 定期人事異動は、新たな行政課題に対応するための組織機構編成方針を踏まえまして、市政の着実な推進を図るために新規事業への増員あるいは機構改革に伴う減員などの組織対応に加えまして、女性職員や若手職員の登用、さまざまな経験を積み、職員一人ひとりの能力が十分に発揮されるための人材育成の機会ともなるため、適材適所に配慮した人事配置を行うよう努めているところでございます。 そうした中にありまして、担当する事務事業の重要性につきましては、毎年度実施しております組織定数ヒアリング、そして本人の自己申告あるいは人事評価シートに基づく所属長との面談結果、管理職昇任評価書などの基礎資料に基づきましてそれぞれの職員の特性あるいはモチベーションなどの思いを受けとめるよう努めているところでございますが、さきの総務常任委員会で私が答弁させていただいたように、議員のご指摘の足りないという部分は謙虚に受けとめております。事業を担当する職員のやる気を尊重するよう努めてまいりたいというふうに思っております。 なお、今年度でございますが、４月当初の臨時的な異動につきましては、その必要性があるというふうに判断したことから、９月末までの期限を定めて派遣並びに担当部署の兼務発令を行ったものでございます。
○議長（柴田清行君）
押谷與茂嗣議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） ありがとうございます。 それでは、ちょっと質問させていただきますが、今組織力、職員の能力を高めていくんやと、言葉では大変結構なことやと思うんですが、やっぱり現場に行っていただいて、副市長、聞いていただいて、職員それぞれ能力というのは大小あると思うんですね。そんな中で、その職員にいかに、先ほどお話あったみたいにモチベーションを上げて市民目線で仕事を着実にしていくと。せっかく１年でその担当になって、上司も１年でころっとかわって、また一からやり直しということになると、もちろんその担当課も混乱起きますでしょうし、地元もそれぞれ対応がまた一からやり直しと、大変無駄というと言葉が適当か適当でないか、ちょっとわかりませんけども、やっぱりそういう後手仕事が多いように見受けられるんですね。 ほんで、ぜひともそれぞれのそういう事業課のほうに、大変お忙しい副市長やでご苦労さんでございますが、やっぱり足を運んでいただいて、そういうことをつぶさに、百聞は一見にしかずという言葉がございます。そんな中で一つ現場を見に行っていただいて、それぞれの課題というもんをきちっと把握しながらデスクワークで決めていただくのも結構かと思うんですが、ただ見に行かなくて、ただそこらの何せ我々と違うて優秀な副市長さんやで、それは一言うたら百ぐらい悟られるかもわかりませんけども、やっぱり現場百回でないですけども、きちっと現場に行っていただくということはどうでしょうか。
○議長（柴田清行君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） 時間の許す限り、職員とはコミュニケーションを図ってまいりたいというふうに思いますし、現場にもできる限り足を運びたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君）
押谷與茂嗣議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） ほれを信用させていただいております。 ほして、今後先ほどお話あったみたいに、事起きるといいますか、そういう先ほど定期人事異動以後にそうしたる場合は、そういうことも今後あり得るということに理解していいんですね。どうでしょうか。
○議長（柴田清行君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） しなければならない事情を見きわめて、必要性については判断してまいりたいというふうに思います。
○議長（柴田清行君） 休憩いたします。 （午後３時44分 休憩） （午後３時45分 再開）
○議長（柴田清行君） 再開いたします。
押谷與茂嗣議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） それでは、お待たせしました。ジェネラリストとスペシャリストということがありますが、３番目。 ごめんなさい、ちょっと間違えました、すいません。 臨時職員を大変短期間で雇用されてるといいますか、事業をいろいろ考えた中で、短期間やと覚えてもろうたときにかわっていただかんなんと。それは、やっぱりケース・バイ・ケースということは考える時期に来てるんでないかというぐあいに思うんですが、その件に関してはいかがでしょうか。
○議長（柴田清行君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） 本市の臨時職員につきましては、正規職員の定員適正化を推進する中で定期的な業務におきまして、一時的にどうしても人員が不足する場合あるいは緊急的な業務に従事するための職員として、地方公務員法第22条に規定されます臨時的任用職員を配置して必要な対応を図っているところでございます。 この臨時的任用職員は、最長１年に限り任用できるというふうに法で規定をされてるものですが、以前は本市を含む多くの自治体で任用期間終了後も再度の選考を経ることなく、複数回更新を繰り返して長期間継続しているという実態がございました。こうしたことから、平成26年に総務省からその適切な取り扱いについて通知がなされ、全国的に任用のあり方が見直されるということになりました。 したがいまして、本市といたしましても、平成27年度から臨時的任用職員につきましては保健師や保育士などの採用困難な職種を除き、毎年度選考を行う方式に改めまして、法に基づく適正な取り扱いに努めてるところでございます。 一方、徴収業務あるいは消費生活相談業務、そしてまちづくりセンター業務といった勤務形態に特殊性などを有する業務につきましては、人物本位で可能な限り継続的な特別職非常勤職員への任用への切りかえを進めているところでございます。今後も業務に応じました必要な正規職員の配置とあわせまして適正な臨時、非常勤職員の任用を行うことで確実な行政運営を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（柴田清行君）
押谷與茂嗣議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） そうすると、理解させてもらうのに、１年というか２年というか、そのケース・バイ・ケースで考えていくというぐあいにとってよろしいんでしょうか。
○議長（柴田清行君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） 臨時的任用職員につきましては、最長が１年に限り任用できるというふうな法の規定がございますので、１年でございます。
○議長（柴田清行君）
押谷與茂嗣議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） ほんで、もう１年でぽっきりということですね。そういうぐあいに理解すると、事業の継続性やらいうたときにいろいろ臨時職員、これは言うてええかあれかわかりませんけども、臨時職員さんのスペシャリストみたいに専門的なことの知識を持って、失礼な言い方になるかもわかりませんけど、正の職員さんとはものすごい仕事ができたという場合でも、これははっきりきちっと１年なら１年のルールどおりやられるということでしょうか。
○議長（柴田清行君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） 契約年限は１年でございまして、そこで再契約はしないということですが、また応募していただいて新たな採用ということは可能でございますが、部署におきましてはできる限りは違った部署での配置となる取り扱いとしております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君）
押谷與茂嗣議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） ありがとうございました。 それでは、４番目に入らさせていただきます。 今ほどいろいろお話しさせていただいてる中で、これはあくまで提案というか、このようにしてる自治体もあるわけですが、ジェネラリストとスペシャリスト、総合職と専門職のように分けて職員を採用というか、するような考えをお持ちでしょうか。
○議長（柴田清行君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） 本市におきましては、教育、福祉、土木分野など、市政各般におきまして資格を有する職員がより高い専門性を持って業務に当たっており、それぞれの分野に特化した専門的な知識あるいは技術を活用して職務に当たっているところでございます。 なお、多くの市職員は、主に総合職として長浜市のために常に考え、行動し続けることが求められておりまして、職の専門性を問わず、長浜市職員としての使命感あるいは規律性、職務を遂行するために必要な知識や技術を主体的に身につけることが必要であろうというふうに思ってるところでございます。そうした総合的なスキルを身につけることで多様化する市民ニーズをいろいろな角度から検証し、最善の政策を決定することができる効率的な人材になるというふうに考えてるところでございます。 ご指摘ございましたような選択制の導入につきましては、最近の動向としまして複線型人事制度を取り入れる自治体や企業が出てきております。その対応を注視しているところでございますが、複線型人事制度といいますのは、従来の画一的な人事制度ではございませんで、ラインとスタッフ、一般職と総合職などといった区分ごとに採用、昇進、昇格などを管理する人事制度でございます。 複線型人事制度のメリットといたしましては、従来の総合職としての評価とは別に教育や福祉、徴税などといった分野におきまして、専門的スキルを活かしたいという職員を配置し、評価することによりまして、職員のモチベーションの向上あるいは組織の活性化が期待されるところでございます。一方課題といたしましては、人事評価の基準を明確にして職員の中の不公平感やモチベーションダウンを引き起こさないような基準設定と制度への理解が必要だというふうに考えているところでございます。そのため、ほかの自治体の先進事例を参考にしながら本市の状況を踏まえた上で、その活用について今後とも研究を深めてまいりたいというふうに考えてはおります。
○議長（柴田清行君）
押谷與茂嗣議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） とりもなおさず、やっぱり人というのは、なかなかそのときはその立場、立場で上司の命令は部下が聞くということで、しょうがないで聞いてるという状況になっては、はっきり言うてもう組織が回ってないというぐあいに考えます。 その中で、やっぱりきちっと専門職の人をいかに上手に使うかによって総合職の方の力も発揮できる。お互いに車の両輪やと思うんですね。やっぱり、いろいろ副市長さん大変頭いいんでいろんな言葉を並べてご返答いただきましたが、とりもなおさず誰の、市民の奉仕者という立場からおいても、それぞれ仕事する職員があってこそ総合職の方の仕事もできる。また逆の立場もあるということなんで、それはやっぱりそれぞれの持ち分、持ち分を上手にコントロールするというのが上司の役割と。 大変人事のことで私もこんなくどくどしゃべりたくないんですけども、やっぱり人をいかに使うかによって企業なり公共的な市政運営もできていくんでないかと。大変社会情勢は変革して、はっきり言うて人工知能、ロボットとかという時代になってきてます。そんな中で、人間が感情を、なかなかロボットでは感情というのは難しいというように聞いておるんで、そこの感情というもんをいかに引き出す、またそれを生かすというのは副市長の手腕にかかってるというぐあいに期待しておりますので、ちょっとその点も含めてお願いします。
○議長（柴田清行君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） 何事におきましても、つくり上げるのは人であるというふうに思います。したがいまして、それぞれの職員一人ひとりが自分自身のスキルアップあるいは管理職はそのスキルアップをした職員を組織としてまとめるという結果におきまして、やはり組織力が高まり、ひいては全体として機動力が高まってくるというふうに思っております。私を含め管理職、組織をまとめることに尽力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（柴田清行君）
押谷與茂嗣議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） よろしくお願いしときますわ。これくどくどしゃべっても、意図するとこがまた逆効果になってもあかんので、よろしくお願いします。 それでは、第５点目、まちづくり、地域づくりの職員を臨時職員を雇用されてますが、それの成果はどのような結果やったでしょうか、どうぞ。
○議長（柴田清行君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） 外部からの人材につきましては、さきの轟保幸議員の地域おこし協力隊の活動実績と今後についてという中で北部振興局長からお答えさせていただきましたほかに、平成24年８月に制定しました長浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づきまして、東日本大震災被災地である宮城県気仙沼市への復興支援のために派遣職員として土木技術職員を採用しまして、復興の一助としての役割に貢献できたという事例がございます。 引き続き、恒常的ではございませんが、高度の専門的な知識、経験あるいはすぐれた見識を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させまして、その効果が期待できる事案がございましたら、ぜひ一般職の任期付職員の採用も活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（柴田清行君）
押谷與茂嗣議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） とりもなおさず、職員をいかにうまく使って市民目線で仕事をしていただいて、やっぱり仕事をしててもやりがいを感じるというような方向をしていただければ、私の質問も無駄ではなかったというぐあいに思います。 最後に、温良恭倹という論語がございます。この言葉、副市長さん、ご存じでしょうか。知らんかったら知らん言うてくれたらいい。
○議長（柴田清行君） 副市長。
◎副市長（大塚義之君） 存じ上げません。
○議長（柴田清行君）
押谷與茂嗣議員。
◆26番（押谷與茂嗣君） 後で見ていただいたら結構かと思いますが、私もこれをいつも顧みながら、日夜いろんなことに頑張ってるんで、副市長も一つこの言葉をまた勉強していただいて、えらい釈迦に説法になるかもわかりませんが、藤井市長の大番頭ですので、職員から見たら雲の上人、雲上人みたいなもんなんで、一つ頑張っていただくことを期待して第１問目は終わらせていただきます。 それでは、第２問目でございますが、大変私議会制民主主義、二元代表制の政治を考えたときに、危機感を抱きました。しかしながら、議長、議運の委員長、総務常任委員長のご尽力でこの質問は割愛させていただきますので、ご了承をお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） 次に、佐金利幸議員、登壇願います。 佐金利幸議員。
◆２番（佐金利幸君） （登壇）それでは、議長より発言通告の許可がありましたので、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。本日の２日目の議会のトリをさせていただきます。 大項目、介護施策についてお尋ねをいたします。 ①西暦2025年問題について。以前からマスコミ等で話題になっていますが、2020年、東京オリンピックが終わった後、日本の姿は大きく変わると言われています。それは、団塊の世代が2025年までに後期高齢者、75歳以上になるからです。団塊の世代とは、
堺屋太一氏が命名した1947年から49年、昭和22年から24年の３年間に生まれた世代をあらわす言葉で、ベビーブーム世代と言われる時代です。実に年間270万人の方が生まれ、３年間で約800万人出生したと言われています。 昨年2016年の出生数は、初の100万人を切り、97万人でした。確実に15歳から65歳までの生産年齢人口は減少しています。間もなくこの世代の方々が後期高齢者に達し、介護、医療費等、社会保障費の急増が懸念されるというものです。西暦2025年問題を当局はどのように認識し、また今後どのような施策に展開しようとされているのか、お伺いします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 本市の75歳以上の人口は、現在約１万6,800人でございます。2025年には3,000人程度増加し、２万人前後になろうと推計されています。これは、人口に占める割合で示しますと、後期高齢化率は現在の約14％から約17％に上昇する見込みです。 本市では、2025年問題に向けまして、市民が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、医療、介護、介護予防、日常生活支援等が包括的に確保されます地域包括ケアシステムの推進に取り組んでまいりたいと思っております。これは、元気な高齢者が生活支援等の担い手として活躍することが期待されている等、豊かな長寿社会を創造するための取り組みでございます。 本市では、既に多くの高齢者や地域の団体等に活躍いただいておりますが、今後さらに大きなパワーを引き出すことができますよう、またその結果として社会保障が持続可能なものとなりますよう、施策を展開してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 佐金利幸議員。
◆２番（佐金利幸君） ありがとうございます。 今お聞きしました後期高齢者が２万人、17％になるということで、大変な高齢化社会になるということを認識しました。 それでは、次の質問に参ります。 ②要介護認定者の増についてお伺いいたします。 長浜市は、毎年人口が約1,000人ずつ減っていく中で、第６期ゴールドプランながはま21では、要介護認定者は平成29年１月現在6,048人のところ、平成37年度では少し訂正させていただきます。1,238人増え7,286人と予想されています。生産人口が減る中で、要介護人口が増えていくアンバランスで将来大変なことにならないか、心配しています。 介護施設及び人員の増をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 議員ご指摘のとおり、今後後期高齢者の増加等に伴い、要介護認定者が増加する見込みでございます。 本市では、こうした状況に対応するため、地域包括ケアシステムや総合事業と呼ばれます介護予防・日常生活支援総合事業を推進しており、これにより元気な高齢者をはじめとする地域の多様な主体の参加、多様なサービスの充実によります地域の支え合い体制の基盤強化に取り組んでいます。しかしながら、生産年齢人口の減少や、中でも介護人材の不足が深刻な状況であることを考えますと、全体的には非常に厳しい状況であるというふうに認識しております。
○議長（柴田清行君） 佐金利幸議員。
◆２番（佐金利幸君） ありがとうございます。 今、人材不足ということをおっしゃられまして、朝方、午前中浅見信夫議員が質問されまして、市民協働部長が返答されているところと一部ダブるかなと思うんですけども、地域の課題は地域で解決していくということで、４月から公民館がまちづくりセンターということで改名されました。そういった中で、地域づくり協議会が運営してるわけですけども、超高齢化社会において、この地域づくりのために行政が何らかの働きをかけまして、介護予防事業といった、そういったものを何かマニュアル化した、そういう整備というか、そういう形になればいいんではないかなと、私はこういうふうに考えてます。それはちょっと朝方浅見信夫議員と、ああ、同じこと考えてるなというのをちょっと思いました。 ここでちょっと再問させていただきます。 介護保険、第１号保険者というので月額保険料が決まってるわけですけども、これは所得基準と、そして料率があるわけですけども、私の周りちょっと聞いておりますと、8,000円から１万円月払ってるということを聞いてるわけですけども、このように要介護認定者が増えていく中で今後2025年、この時点で今の介護保険、今の何％上がるか、もしわかればお聞きしたいんですが。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 現在、そういった数値につきましては、把握しておりません。申しわけございません。
○議長（柴田清行君） 佐金利幸議員。
◆２番（佐金利幸君） ありがとうございました。 非常に私らの世代、これから第１被保険者になっていくわけですけども、年金から今の介護保険料を引かれてるわけですけども、高い人によっては月１万4,000円とか、そういうふうに引かれていきますと、非常に年金が減っていく中で逆に介護保険が増えていくという、これ３年ごとに数字が変わっていくわけですけども、介護保険が上がるということは、ほれだけ介護保険をどっかで使ってるということですので、何とかこれは予防して、皆さんで地域で守ってこの介護保険を使わないようにせないかんなというように私も考えております。 それでは、３番、③のほうに入ります。 介護職員の不足ということでお尋ねいたします。 国の試算では、平成25年に比べ平成37年、2025年問題では介護を受ける人、介護に従事する人は1.5倍になると予測しています。現在、長浜市は250強の介護・福祉事業所があり、正規職員、パートを含め約2,000人以上の人が介護、福祉の職場で働いています。その方たちに話を聞くと、人員不足で今後の2025年以降、介護サービスができるのか不安だと聞きます。介護職の離職率は、一般産業に比べ17％と高いのが現実です。 そこで、介護・福祉現場の人員不足の認識があるのか、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） ハローワーク長浜の統計では、平成29年４月現在の湖北地域の有効求人倍率は全産業で1.12に対しまして、介護・福祉関係では4.69と高い状況が続いております。また、滋賀県湖北介護・福祉人材センター、ハローワーク、福祉事業所との定期的な連絡会におきましても、直接事業所より現状をお聞きする中でも離職率の高さ、とりわけ若い人材が集まりにくいことといったお話をお聞きしており、介護事業所等におけます人員不足を認識しているところでございます。
○議長（柴田清行君） 佐金利幸議員。
◆２番（佐金利幸君） ありがとうございます。 今ほど求人率が1.12倍、そして介護のほうは4.69倍ですか、４倍、１倍、この差があるんですけども。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ そういった中、ちょっと再問させてもらいたいんですけども、長浜市におきまして小規模の特別養護老人ホーム、これ新規開設しました。介護職員不足により、満床にできません。部屋があいております。当然、部屋があくということはそれだけの収入も入ってこないということでございますが、こういった現実があるんですけども、そういう財務内容が悪化していくということでひいては介護職員の人件費を抑制したり、介護の質が低下ということ、負のスパイラルになっております。 最悪の場合、こういった福祉法人、撤退も予想されることがあるかもしれません、最悪の場合ですけども。そういったことの認識は今当局はされてるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） お聞きしております。
○議長（柴田清行君） 佐金利幸議員。
◆２番（佐金利幸君） それでは、④の質問に入ります。 介護福祉士ステップアップ応援について。平成28年度から資格制度が変わり、実務経験３年プラス450時間の実務者研修を経て介護福祉士の受験ができるようになりました。これはあくまで受験でございます。合格ではありません。 当市では、平成26年から29年までは実務研修費の２分の１を支援していますが、今後もこの制度を継続していく考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 本市では、福祉人材の確保、定着を目的に４年間を限定として当該制度を一般財源により取り組んできたところでございます。そのような中で、県では平成28年度より医療介護総合確保基金を活用されました介護職員初任者研修、実務者研修の受講料に係る補助制度を創設いただきました。県補助金は、補助率が３分の２ということもありまして、制度を拡充されましたことから、本年度をもって市の補助制度は終了するものと考えております。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 佐金利幸議員。
◆２番（佐金利幸君） ありがとうございます。わかりました。 県のほうの補助があるということで、市のほうは今年で終わるということで承知しました。 それでは、⑤中学生に介護・福祉を理解させる教育についてお尋ねいたします。 長浜市は、３世代同居率が平成17年は23.3％、平成22年は17％、平成27年は15.2％と年々減少し、核家族化が進んでおります。現在の中学生は、高齢者と同居する生徒が少ないと思います。 北星高校は、総合学科として平成26年から長浜高校より福祉科が継承され、定員40名のところ16、17、12名と年々福祉科、これは福祉科というか総合学科なんですけども、福祉科への選択をする生徒が減っています。 訂正を一つさせてください。一昨年と書いてありますが、これは昨年です。昨年より始まった中学校福祉・介護出前授業は、初年度は２校、今年は５校と聞いています。これを全ての13校に実施する考えはないのか、お尋ねしたいと思います。 また、介護福祉施設への職場体験学習は中学２年生に実施されます。昨年は、８校29名の生徒さんが今の介護職場、福祉施設のほうへ勉強しに行ってもらいました。中学生に認知症や高齢化による身体機能の低下、介護の必要性をはじめ、福祉に関する知識や認識を深める必要性があるのではないかと考えますが、当局の見解をお願いいたします。
○議長（柴田清行君） 教育部長。
◎教育部長（改田文洋君） 現在、市内の13の中学校全てにおきまして、学年単位で総合的な学習の時間を活用し、中学校福祉・介護出前授業や外部講師を招いた認知症キャラバンメイトなどのさまざまな福祉関連の授業を行っておるところでございます。 さらに、道徳や家庭科といった教科、学習などの中でも福祉に関連した学習を行っているところでございます。なお、中学校福祉・介護出前授業につきましては、佐金議員ご指摘のとおり、介護や福祉に関する知識を深めるには有効であると承知いたしておりますが、総合的な学習の時間の内容につきましては、教育課程編成上、学校が実態に応じて計画をしておりますので、各学校の判断になることと考えております。 また、職場体験学習につきましては、将来の進路選択を見据え、生徒が主体的に自らの意思に基づいて体験する職場を選び、現場に出向き、学習を深めるというものでございますので、その目的の趣旨にご理解を賜りたいというふうに考えております。
○議長（柴田清行君） 佐金利幸議員。
◆２番（佐金利幸君） ありがとうございます。 この後、答弁は結構ですので、少し述べさせてください。 これから８年先……。
○議長（柴田清行君） 佐金議員、再問ですか。
◆２番（佐金利幸君） 再問ではございません。
○議長（柴田清行君） じゃあ、発言はできません。
◆２番（佐金利幸君） そうですか、わかりました。ちょっと残念ですけども、じゃあこの分はもう飛ばさせていただきます。 それでは、⑥外国人介護実習生の受け入れについてお尋ねいたします。 当市のある社会福祉法人は、人材不足解消のため、九州の高校まで出向き、人材確保に努めています。また、当市のある社会福祉法人は、人材不足を在留資格のある外国人の採用に活路を求めています。介護職員の外国人実習生の将来認可を想定して、ベトナム等に直接出向き、人材不足を解消すべく努力をしている社会福祉法人もあります。 今後市としてどのような支援を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 一部の市内事業所のほうから外国人介護実習生の方のための住居についての課題があるというふうに伺っております。そのほかにどのような課題があるかの把握に努めまして、湖北地域介護サービス事業者協議会や滋賀県とも連携しつつ、必要な支援ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（柴田清行君） 佐金利幸議員。
◆２番（佐金利幸君） ありがとうございます。 いろいろとこれから問題が出てくると思います。検討していただきたいと思います。 ただ、今外国人が実際に来るとなりますと、すぐ衣食住ですので、そのとき住まいのときに市営住宅がもしあいてるところがあれば、この市営住宅を活用するというのも一つの策ではないかなと考えますので、そのときはまた検討をしていただきたいと思います。 それでは、７番目、滋賀県湖北介護・福祉人材センターについてお尋ねいたします。 長浜市民交流センター内に介護・福祉人材センターが平成26年から開設されてます。介護・福祉の就職あっせんや就職応援をしているという部署でございます。交流センターのほうへ入りますと大変人目につきにくく、受け付け事務所で場所を聞かないとわからないところにあります。 ついては、人目に立つ市役所内に移転できないか、お伺いいたします。
○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤居敏君） 滋賀県湖北介護・福祉人材センターは、県が湖北、湖東での福祉人材センター機能の拠点体制づくりを進める中で長浜市内での開設を決定し、ハローワーク、行政機関、福祉事業所、高等学校との距離を踏まえ、住民の認知度や公の信頼度があり、ほどよい出入りがある施設を検討され、平成26年度に長浜市民交流センター内に設置されたものでございます。 市役所内での開設は土曜日の開所が可能でないことや、空きスペースの確保も困難であることから、市役所内の移転については難しいと考えております。今後は、広報等を通しまして湖北介護人材センターの周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（柴田清行君） 佐金利幸議員。
◆２番（佐金利幸君） ありがとうございます。 土曜日がここは閉まってるということでちょっと難しいという話をお聞きしたんですけども、こちらのほうへ尋ねましたら、ほとんど訪ねてくる人が少ないということを聞いております。私も、今回このことを調べてるうちにそういうところがあるということがわかったもんですから、介護職員、本当に深刻に不足しております。我々ここの議場にいる一部の若い議員以外は、この後10年、20年したら必ずこの問題、我々の自分の身にかかってきます。どうか2025年問題ならず2035年問題もありますので、これから福祉政策大変でしょうけども、一つ長浜市、よろしく市民のためにやってもらいたいと思います。 私の質問、これで終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（柴田清行君） それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。 本日の日程は、これをもって全て終了いたしました。 なお、明16日の会議は、会議規則第９条第２項の規定により会議時間を繰り上げ、午前９時から再開することを６月８日開催の議会運営委員会でご協議をいただきました。 よって、明16日の会議は午前９時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後４時22分 散会） 会 議 録 署 名 議 員 議 長 柴 田 清 行 議 員 押 谷 與茂嗣 議 員 鬼 頭 明 男...