長浜市議会 > 2017-06-14 >
06月14日-02号

  • レンタサイクルが一時廃止(/)
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  1. 長浜市議会 2017-06-14
    06月14日-02号


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    平成29年第2回定例会          平成29年長浜市議会第2回定例会会議録────────────────────────────────────平成29年6月14日(水曜日)────────────────────────────────────議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第53号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第1号)      議案第54号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第2号)      議案第55号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第3号)      議案第56号 平成29年度長浜市一般会計補正予算(第1号)      議案第57号 長浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について      議案第58号 長浜市職員退職手当条例の一部改正について      議案第59号 長浜市しょう者自立支援審査会委員定数条例の一部改正について      議案第60号 工事請負契約について      議案第61号 工事請負契約について      議案第62号 工事請負契約について      議案第63号 財産の取得について      議案第64号 財産の取得について      議案第65号 市道の路線の廃止及び認定について      質疑      各常任委員会付託 日程第3 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 議案第53号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第1号)      議案第54号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第2号)      議案第55号 専決処分事項の承認を求めることについて(専決第3号)      議案第56号 平成29年度長浜市一般会計補正予算(第1号)      議案第57号 長浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について      議案第58号 長浜市職員退職手当条例の一部改正について      議案第59号 長浜市しょう者自立支援審査会委員定数条例の一部改正について      議案第60号 工事請負契約について      議案第61号 工事請負契約について      議案第62号 工事請負契約について      議案第63号 財産の取得について      議案第64号 財産の取得について      議案第65号 市道の路線の廃止及び認定について      質疑      各常任委員会付託 日程第3 各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 ( 26名 )出 席 議 員 ( 26名 )  1番 矢 守 昭 男 君            2番 佐 金 利 幸 君  3番 山 崎 正 直 君            4番 草 野   豊 君  5番 中 川 リョウ 君            6番 浅 見 勝 也 君  7番 轟   保 幸 君            8番 西 邑 定 幸 君  9番 中 川   勇 君            10番 松 本 長 治 君  11番 森 田 義 人 君            12番 石 田 節 子 さん  13番 吉 田   豊 君            14番 中 嶌 康 雄 君  15番 柴 田 光 男 君            16番 阪 本 重 光 君  17番 藤 井   繁 君            18番 竹 本 直 隆 君  19番 柴 田 清 行 君            20番 竹 内 達 夫 君  21番 鬼 頭 明 男 君            22番 浅 見 信 夫 君  23番 東   久 雄 君            24番 鋒 山 紀 子 さん  25番 西 尾 孝 之 君            26番 押 谷 與茂嗣 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 ( 0名 )────────────────────────────────────事務局出席職員氏名 事務局長 藤 本 茂 良 君         次長   細 川   顕 君 副参事  岩 田 宏 子 さん        主幹   山 田   均 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長     藤 井 勇 治 君       副市長    大 塚 義 之 君 総務部長   且 本 安 彦 君       総合政策部長 北 川 雅 英 君 市民協働部長 北 川 賀寿男 君       市民生活部長 今 井 克 美 君 健康福祉部長 藤 居   敏 君       産業観光部長 松 居 雅 人 君 都市建設部長 米 澤 辰 雄 君       北部振興局長 山 田 昌 宏 君 教育長    北 川 貢 造 君       教育部長   改 田 文 洋 君 会計管理者  寺 村 治 彦 君       長浜病院事務局長                               小 川 幸 男 君 湖北病院事務局長               防災危機管理局長        西 川   昇 君              江 畑 仁 資 君 財政課長   内 藤 正 晴 君       財政課課長代理                               森   宏 志 君────────────────────────────────────    (午前10時00分 開議) ○議長(柴田清行君) 皆さん、おはようございます。 定刻にご参集をいただき、まことにありがとうございます。 これより本日の会議を開きます。 議事に入る前にご報告申しあげます。 平成29年6月6日付、竹内達夫議員外2名から提出のありました意見書案第1号 「テロ等準備罪」(共謀罪)の創設に反対する意見書について、本日付で議案の撤回の申し出あり、許可しましたことをご報告申しあげます。───────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(柴田清行君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において押谷與茂嗣議員鬼頭明男議員を指名いたします。───────────────────── △日程第2 議案第53号から議案第65号までについて      質疑      各常任委員会付託 ○議長(柴田清行君) 日程第2、議案第53号から議案第65号までについてを一括議題とし、ただいまから議案に対する質疑を行います。 発言の通告ありませんので質疑なしと認めます。 それでは、議案第53号から議案第65号までにつきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。───────────────────── △日程第3 各議員個人・一般質問 ○議長(柴田清行君) 日程第3、議員個人による一般質問を行います。 一般質問に入る前に、議員及び当局の皆様にあらかじめお願い申しあげます。 一般質問については、全て質問席からの小項目一問一答方式といたします。回数は3回まで、質問時間は40分以内と決められておりますので、念のため申し添えます。 また、重複する質問につきましては、既に答弁されている内容を十分勘案いただき、省略または不足とする内容のみととどめていただくなど、調整をお願いするとともに、答弁に当たっても、同じ回答を繰り返すことにならないよう簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力をいただきますようお願いを申しあげます。 それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、草野 豊議員、登壇願います。 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) (登壇)皆様、おはようございます。 今回は、先陣を切らせていただいて一般質問となりました、非常に緊張しております。当局の明確なご答弁を期待いたしまして、第1、CCRCで描く地方創生について質問をいたします。 私たち会派改革なはま6名は、多くの観光客でにぎわう石川県金沢市にあるシェア金沢を過日視察いたしました。新しくつくられたこの施設に、全国から年間600以上の視察団訪れるほど関心を呼んでおり、高齢者や学生、しょうい者など、およそ70人一緒に暮らす多世代共生タウンとなっております。敷地内には、クリーニング店、レストラン、売店、天然温泉、さらにはデイサービス施設もあり、日常生活には困らない工夫なされておりました。高齢者やしょうい者働きがい、生きがいを持って充実した日々を過ごしておられました。 住民の半数以上は、サービス付き高齢者向け住宅にお住まいでした、そこには学生やしょうい者の方も敷地内に暮らしておられ、施設そのものまちとなっておりました。この視察を終えて、長浜市でも温泉、歴史、自然、農業、そして福祉素材はあると考えます。民間活力を導入して、こうした施設等の建設を検討し、地方創生で頑張る自治体ナンバーワンを目指したいと強く感じた次第でございます。 そこで、地方創生に向けたいろいろな事例を参考に、長浜市として民間での展開をすべきと考えます、市の方針をお聞かせ願います。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) シェア金沢のように、高齢化、人口減少問題に対する地方創生を実現するための施策として、生涯活躍のまち日本版CCRCに取り組まれてます自治体はたくさんあります。この構想は単に高齢者のための福祉施設を整備するという発想ではなく、高齢者主体となって地域社会に溶け込みながら、健康でアクティブな生活を送ることできるコミュニティづくり、まちづくりを行うものです。 本市では、子ども、高齢者、しょうい者など地域で暮らし、生きがいをともにつくり高め合うことできる地域共生社会の実現を目指しております。日本版CCRCの理念は、本市の福祉施策を推進する上で参考になるものと考えております。 ○議長(柴田清行君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(北川雅英君) 民間の活力を導入しました地方創生の推進ということにつきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。 民間活力の導入につきましては、長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、民間の経営資源を生かして課題解決に取り組むといたしておりまして、今後本市の事業展開に当たっては重要不可欠な観点であるというふうに考えております。 現在、新たな民間活力を生み出す取り組みといたしまして、創業支援事業の中で起業や第二創業を目指す方々の夢を形にするというために、産官学民金という地域を挙げた連携支援によりまして、新たな雇用の創出ですとか地域産業の活性化を図っているというところでございますし、また、小谷城スマートインター周辺を核といたしましたアグリビジネスの展開ですとか、これから市南部の田村駅周辺整備といった取り組みにおきましても、民間の資金やノウハウ、また機動力といったものを活用することで、その実現を図ろうとするものでございます。地方創生の推進につきましては、行政だけの取り組みでは成り立たないというふうに考えているところでございます。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) ありがとうございます。 今ほど、CCRC、先ほど申しあげたほうよかったんかもしれませんけれども、高齢者健康時から介護時まで、移転することなく継続的なケア補償されるコミュニティを意味するそうです。 この地方創生の考え方は、東京から地方への高齢者の移住を促進し、地方創生につなげたいというような思いだと思っておりますし、地方への人の流れの推進、また東京圏の高齢化問題への対応というようなものあるわけでございます、私思っておりますのは、特にゴールドプラン、第7期今計画を作成しようとしているさなかではございます。その中にありまして一つ、新聞報道にあったわけでございます、滋賀県の昨年の4月の特別養護老人ホームへの待機者、これも延べ人数でございますんで、一概にそれ全ての人数ということではございません、延べ人数で滋賀県1万5,235人、長浜市1,575人と報道されております。これは、滋賀県全国のワースト2位というような状況もあるわけでございまして、このCCRCの金沢市の取り組み、これも本市に取り入れていくというような、早急な検討必要でないかなという思いをいたしております。 確かに、介護に従事する職員、こういった方々の不足は否めない部分あるわけでございます、やはり国のほう地方創生ということで打ち出しております以上、このことも十分に考えていかなければならないんじゃないかなという思いをいたしておりますんで、その辺の見解を再度お聞きいたしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) 今議員さんのほう、ご質問いただいた分については、CCRCの中での生涯活躍のまちという部分でのお話と、特別養護老人ホーム、介護必要になる方のお話というふうにお聞きをいたしました。 生涯活躍のまちという部分につきましては、この地域でいていただいてます市民の皆さん健康時から活躍していただく、そういった部分のコミュニティづくり等まちづくりという部分を進めていく必要あろうかと思ってます。それについては総合事業等も含め進めてまいりたいということで思っておりますし、あと特別養護老人ホームについての待機ということでお示しいただいたところでございますけれども、これにつきましては、在宅福祉を進めるといった大きな国の流れもございます。この中で、今後ゴールドプランを定めていく中で、施設福祉と在宅福祉をどのように選んでいただけるかということも含め、ゴールドプランの中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) ありがとうございました。 それでは、大項目2でございます、社会資本総合整備計画についてお聞きをいたします。 本計画は、第1期長浜市中心市街地活性化まちづくり推進計画に引き続き、中心市街地の玄関口である長浜駅周辺の再整備、中心市街地の拠点整備、公共公益施設整備とこれらをつなぐ回遊空間の創出などの各種事業を推進し、中心市街地のさらなる活性化を目指しております。計画期間は、平成27年度から平成31年度の5年間、重点計画は平成29年度から平成31年度の3年間となっております。 平成29年1月16日付第2回の変更内容では、基幹事業1、道路、高質空間形成施設整備、2、商業、業務施設、共同施設、住宅、広場等を整備、3、第1種市街地再開発事業、道路拡幅事業、4、図書館、公民館、産業支援等の整備の四つの基幹事業、平成28年度と事業期間示されております。 また、歴史的風致形成建物の整備事業として、まちなみ環境整備平成31年度となっております。 そのことから、小項目1点目でございます、基幹事業4についてでございます。 基幹事業4、図書館、公民館、産業支援等の整備事業は、遅延なく成果を上げているんでしょうか、お聞きをいたします。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長
    市民協働部長(北川賀寿男君) 産業文化交流拠点整備事業につきましては、本年3月に敷地計画及び平面計画等の基本設計を取りまとめたところでございます。現在、実施設計を進めておりまして、計画どおり進捗しているところでございます。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) それでは、小項目2点目、歴史的風致形成建物の整備についてお聞きをいたします。 歴史的風致形成建物の整備は、どの程度基本的な協議等行われているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 現在、歴史的風致形成建物の指定を受けておりますのは、大通寺境内の台所門、山門、鐘楼の3棟と、曳山を収蔵する山蔵13棟の計16棟というふうになっております。このうち、大通寺につきましては平成26年度までに3棟全ての修理を終えているところでございまして、また、山蔵は保存修理必要な6棟の整備を計画しており、現在4棟完了をしているところでございます。 山蔵の整備につきましては、地元負担ということもありまして、山組等の意向を十分確認しながらの実施となります、今のところ計画どおり事業は進捗しております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) それでは、小項目3点目、重点計画について移らせていただきます。 重点計画1、元浜13番街区住宅、商業施設整備、2、図書館、公民館、産業支援等の整備の実施期間平成29年度から平成30年度まで、3、道路、高質空間形成施設整備、4、長浜駅北地区整備平成29年度から平成31年度の整備となっております、この計画どおり事業展開完了できるのでしょうか。また、その成果についてお聞きをいたします。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) ただいまのご質問のうち、重点計画1及び4についてお答えを申しあげます。 1の元浜町13番街区住宅・商業施設整備、それと4の長浜駅北地区整備ともに民間事業者事業を実施されております、現時点においてはおおむね計画どおり事業進捗しておる状況でございます。今後におきましては、国費の内示状況それから民間事業者と関係の権利者さん等との交渉の状況によりまして、進路調整等若干の計画変更はあります、大きな影響はないものと考えております。 事業の成果指標といたしましては、居住人口それから歩行者通行量を掲げております、いずれも増加を見込んでおりまして、新たなテナント等の入居によりましてまちなかのにぎわい創出につながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) ありがとうございます。 今ほど、小項目1、2、3につきまして、計画どおり遂行しているというような状況でお聞きをしたわけでございます、予定は未定であって、しばしば変更するというような思いのないように、また今後そういった部分議会に対して……。 ○議長(柴田清行君) 草野議員、申しわけございません。2番、3番についての当局まだ答えておられませんでしたので、当局答弁を。 ◆4番(草野豊君) 失礼しました。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) お尋ねの②番の図書館、公民館、産業支援等の整備の件でございます、先ほどご答弁させていただきましたとおり、計画どおり進捗しているところでございます。実施設計において、特にもう工程等を精査しているところでございます。 事業の成果といたしましては、施設の整備によりまして新たな人材、活動やにぎわいを創出することで、中心市街地の活性化につながるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) 3点目についてお答えします。 この道路、高質空間形成施設等の整備につきましては、当該計画の主管課であります都市計画課と各事業の担当課の間で連携をとりながら、事業計画に基づいて進めております。 今年度は、高質空間形成施設事業であります市道錦南大通寺線の整備事業、そして地域創造支援事業でありますインバウンド事業及びまちなか居住推進事業を行っていく予定であります。 来年度以降につきましては、国の補助の対応を踏まえまして、事業計画における個別事業の検証を行いながら、平成31年度の完了を目指して事業を進めていきます。あわせて、成果についても検証していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員、再問よりお願いいたします。 ◆4番(草野豊君) 先走りまして申しわけございません。 先ほど申しあげましたように、今後においてそういった計画等、議会に対して変更等あった場合、遅滞なく説明と報告を求めたいということでございます。そういったことは、当然のことながら履行していただけると考えております、再度、その辺の見解をよろしくお願い申しあげたいと思います。どなたからでも結構でございます。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 適宜状況をご説明申しあげる中で、議会の皆様のご協力も賜りながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) どうしても、事業を進める上では、遅滞のリスクというのは必ず存在しておりますので、そのリスク発現化しないよう鋭意努力をした上で、それでもなおかつそういった遅滞生じる場合には、速やかに議会等にも報告させていただいて、ご説明をさせていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) それでは、小項目4点目でございます、まちの交流、にぎわいの推進について質問をいたします。 長浜市の中心市街地活性化のさらなる目標向上のために、新たな提案として店舗一店一宝運動と現状のレンタサイクルから脱却し、さらにGPS機能などを搭載し、強化事業の推進を展開し、まちなかや郊外の歴史、文化の散策力と交流促進を提案したいと考えます、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 前向きなご提案をありがとうございます。 まず、一店一宝運動につきましては大分県の豊後高田市の昭和の町商店街におかれまして行われている取り組みと承知をいたしております。 また、レンタサイクルのGPS搭載につきましては、東京都内あるいは金沢などで導入されており、利用客現在地から最寄りの貸出、返却拠点を検索できるなど、利便性向上図られておると聞き及んでおります。 これらの取り組みにつきましては、地域ブランディングの確立、それから動線や観光行動を意識した仕掛けづくり、文化財の利活用の推進という視点から、29年3月に策定をいたしました長浜市観光振興ビジョンに戦略として盛り込んでおるところでございます。 ご提案の事業につきましては、都市規模あるいは都市の特徴異なりますので、検証をいたしまして当市において実効ある事業として戦略に基づき展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) 再問をさせていただきます。 まず、この現状のレンタサイクルの運営主体、これ長浜駅はシルバー、あとの七つの駅はそれぞれのまちづくり会社運営しておられます。貸し出し等の連携はどうなっているのかなという疑問を抱いておりますんで、その辺をよろしくお願いいたします。 また、平成28年度の北びわこ広域レンタル集計表によりますと、平成28年度の1年間の長浜駅のレンタル収益約136万円、虎姫駅5万円、河毛駅68万円、高月駅43万円、木ノ本駅49万円、余呉駅53万円、近江塩津駅5万円、永原駅22万円のそれぞれの収益を上げておられます、この金額の差、そういったものをどのように今後捉えていかれるのかという部分もお聞きいたしたいと思います。 それと、虎姫駅でございます、この貸し出しの一覧表を見させてもらっておりますと、なぜ虎姫駅には電動自転車配置していないのかなと。収益の上がる原因の一つは、やはり電動自転車で収益上がるんじゃないかなと思っております。 もう一点、見てますと、皆様方もこの一覧表等を見ていただきますとわかりますように、田村駅にレンタル自転車配置してないんですね。その辺についてもお聞かせ願えたらと思います。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) ただいまの再問でございますけれども、手元にレンタサイクル関係の詳細な資料を持ち合わせておりませんので、概観ということでお答えをさせていただきます。 レンタサイクルにつきましては、それぞれ現在まではいろんな事業によりまして整備をされております。その結果、先ほどご質問いただきました各駅ごとの連携というのは、まだまだ十分なものではないというふうに認識をいたしております。それから、虎姫の駅の電動自転車ないと、あるいは田村駅にレンタサイクルがないという部分につきましても、現在までは今ほど申しあげましたように、それぞれの事業ごとに整備されたという経過ございますので、今後それらの連携も含めて整備をしてまいりたいと考えております。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) ありがとうございました。 また、今後において精査していただいて、よりよき方向づけを見出していただけるとありがたいと思っております。 それでは、次、小項目5点目でございます、民間主導の事業検討についてお聞かせを願います。 先取りの気性と、市民主体のまちづくり気風育っている。計画策定段階から民主導の事業計画の検討をいただき、認定後も次のステップとして事業展開を構築する働きを見せていただいている。頼もしい民の力に期待している。 かねて、副市長は職員時代に機関誌「新都市」の寄稿の中で触れられております、現在もその状況とお考えか。今後も大きく市支える業務展開とならないのか、お聞きをいたします。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 長浜市の中心市街地のまちづくりは、黒壁に代表されるよう市民主体の取り組み特徴であり、その後、長浜まちづくり株式会社ですとか、えきまち長浜株式会社を設立いたしまして、官民協働のまちづくりを推進しております。 ただいまご質問にございました状況につきましても、これまでの市民主導のまちづくりの特徴を受け継ぎながら、民間と行政それぞれの長所を生かした取り組みを進めてまいりたいと考えております。ご理解とご協力をお願いをいたします。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) 再問いたします。 私は、できたら副市長からの答弁をいただきたかったんです、この民主導で今後行くという方向づけですけれども、この方向性は間違いないんか、再度お聞きをいたします。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 再問にお答えをいたします。 民主導、民間活力を十分に活用しながらということでございますけれども、官民協働のまちづくりを推進してまいるというような考え方でございます。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) 私は、頼もしい民の力に期待しているということをおっしゃっておられますんで、その辺官民一体ということでなしに、そのことどうなんだということを再度質問しましたんで、よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 言葉といたしまして、頼もしい民の力と、もちろん当然期待はいたしておるところでございますけれども、民だけということではございません。民間と行政、それぞれの長所を生かした取り組みを今まで進めてまいったわけでございますので、今後もそういう方向に変わりはございません。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) 次行きます、市支える業務展開とはならないのかということなんですわ。 次、小項目6点目、長浜駅の駐輪場について、運営状況についてお聞かせをください。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 長浜駅の駐輪場の運営状況でございますけれども、東と西を合わせまして1日当たり865台駐輪可能となっております。近年の駐輪実績につきましては、一時利用は年間約6万台から7万台、定期利用は年間約27万台となっており、利用率ほぼ100%に近い状況となっております。100%に近いということでございますので、定期利用をご希望をいただいてる方には一部お待ちいただき、キャンセル待ちをお願いしてるというような状況でございまして、若干需要に対応し切れていないような状況でございますので、今後の検討課題であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) 私いろいろというか、たくさんではないんですお聞きしてる中では、高校生の方々駐輪場の定期予約といいますか、それできないということで、一般のところへ一時利用に預けておられるというような状況下の中で、やはりこの辺の状況を考えてみますと、駅北東については2階建てで、面積等々も考えてこなければならないという思いはしますけれども、駅西についてはやはりそういった部分もございますんで、拡充していただいて、利用者利便性に欠かない状況にしていただけたらなという思いをいたしております。 長浜高校と長浜北高統合します。そうしたときに、長浜駅、田村駅というような状況下の中で、やはりその辺の整合性とか、今田村駅は言うてませんけれども、その辺の整合性とか長浜駅の駐輪場をどうしていくんだという見解、今後整備をしていかなければならないのか、その辺について再度お聞きをいたしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 再問にお答えをいたします。 先ほど申しあげましたとおり、長浜駅は若干、約30台程度の待ちをいただいておると。これはずっとということじゃなくて、入れかわりによって多いときで30人程度のお待ちをいただいておるということでございまして、今後の駐輪場なり長浜駅周辺の考え方といたしまして、駐輪場の拡充ということも計画には乗っております。時期等につきましては今後の検討課題ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) 利益を上げることやとか、駐輪環境を整えること非常に大事じゃないかなと思いますので、今後またよろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、大項目3、地域未来促進法についてお聞かせを願います。 2017年2月28日、通称地域未来投資促進法案閣議決定されております。背景は、地域における投資低迷する中、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすとともに、当該計画に係る事業を支援するための措置を講ずるために成立されております。 効果としましては、1、設備投資に対する支援措置、2、財政面での支援措置、これは課税特例等です。3、金融面の支援措置、これは補助金、交付金等、4、規制の特例措置、これは農地転用、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮、幅広い規制改革ニーズへの迅速な対応など、政策資源を集中し、民間投資で地域の稼ぐ力を活発化する好循環を生み出すものと考えております。 この新法では、航空機、バイオ産業などの成長ものづくり分野をはじめ、農林水産・地域商社、第4次産業革命、観光・スポーツ・文化・まちづくり、ヘルスケア・教育サービスの5分野で、地方への民間の投資を促すことにつながると考えます、この法律を活用した政策本市でも可能と考えます。当局の取り組み方針等についてお聞かせ願います。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 本市におきましては、平成19年に企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく基本計画を策定いたしまして、企業の立地支援の環境整備を進めてきたところでございます。 ただいまご質問にございました法案につきましては、現行この法律の一部改正ということでございまして、内容につきましてはただいまご質問で詳細にご説明をいただいたところでございまして、対象分野拡大になると承知しております。 今後、この法律に基づきまして、国の計画示される予定でございます。国あるいは県からの情報収集に努めまして、長浜市として検討した上で、本市の基本計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) ありがとうございます。 それでは、次の項目に移らせていただきます。 大項目4、駅前シンボル道路の整備について。 金沢市では平成20年11月6日、金沢市歴史的風致維持向上計画を国に申請し、平成21年1月19日に認定されております。金箔や伝統文化、建造物しみ渡る金沢のまちを向上させるために、電線の地中化整備事業を展開し、さらに景観を引き立てておられ、その効果を上げておられます。長浜市も、平成22年2月4日に認定を受けた大通寺の各施設の修復を実現しております。また、平成22年1月の市町合併により市域拡大し、本市は新たな歴史資源を有することになり、計画変更をし、平成24年3月に国に認定申請、平成24年3月に変更計画の認定を受けました。本市は、この計画に基づき、長浜の歴史的、文化的資源にさらなる磨きをかけ、長浜ならではの情緒やたたずまいを大切にした歴史まちづくりを推進しています、この整備した施設をさらに効果的に引き出すためにも駅前シンボル道路を国道8号線まで電線地中化の整備をすることで、さらに当市への来街者を迎える玄関としてふさわしいと考えます、整備に向けた市の方針についてお聞かせください。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) 本市におきましても、長浜市歴史的風致維持向上計画で位置づけておりまして、歴史的なまちなみ景観への誘導と来訪者の回遊性の向上を図るために、長浜駅前シンボルロードまちづくり協議会と連携し、県と協議しまして長浜駅前にふさわしい道路空間を創出することを目指しまして、県において電線類地中化の整備これまで行われてきております。残り国道8号線までの区間につきましても、平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律制定されましたことや、県の道路整備アクションプログラムにも記載されておりますので、引き続き地元と連携して県と協議をし、事業の促進を図っていきたいと考えております。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) 県と協議をということで、県主体になるんでないかなという思いはしましたですけれども、大体アクションプランに載っている中で、時期的にはどういうような状況になるんか、わかればお願いいたしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) この残り8号線までの延長につきましては、地中化につきましてはやはり地元の機運、盛り上がりまず必要となってきます。現在、地元におきましてもこういった地中化に向けての協議会の組織を立ち上げていこうと動き出始めてるところでございまして、これから具体的な動き始まってくると、整備始まってくるというように考えております。したがいまして、こういった動きを踏まえまして、その状況を見ながら県のほうで事業化に入っていくということで、現段階で具体的にいつまでということの目標年度は出ておりません。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) ありがとうございました。 それでは、大項目5でございます、農地転用許可権限等に係る指定市町村の指定について。 農林水産省の資料からです、農地転用許可等の権限を行使する指定市町村の指定につきましては、平成28年6月1日以降、日々変わっているかと思います、これまでに21の市町指定を受けておられます。物事を起こそうとすると、道具を整える必要あると考えます。今後の新たなまちづくりに寄与するために、指定を受ける検討必要と考えます、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 現在の市の農地転用許可権限は、平成28年の権限移譲によりまして、4ヘクタール以下まで拡大されております。4ヘクタールを超える農地転用許可権限は、現在国から県に移譲されています、農地転用許可制度を適正に運用し、優良農地を確保する目標を立てるなど、要件を満たして大臣の指定を受けることで、市においても県と同様の権限移譲を受けること可能となります。 しかしながら、指定市となり権限移譲を受けましても、手続におきましては国の同意もちろん必要でございますし、規制は緩和されません。転用の許可基準は、現状の県と同様であります。また、1件4ヘクタールを超える事案は、合併以降1件もないような状況にありますことから、現在のところ、指定については検討に至っておらないというような状況でございます。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) 今ほど部長おっしゃったように、優良農地を確保する目的をきちっとしなければならないということは当然のことだとは思うんです、私思いましたのは、小谷城スマートインター等々でもアグリビジネスの展開をするというような状況うたわれてるわけなんです。今後、農業に特化したことでなしに、ほかのことをやっていこうと思いますと、こういう許可権限を行使できる状況にしといたほういいんでないかなという思いを私はいたしております。 それと、ご存じかと思います、滋賀県では近江八幡市、これ平成28年10月、これを受けておられるわけですね。そういった部分を今はやらない、確かに4ヘクタールって言ったら40反ですんで、非常に大きい面積ですけれども、やはりそういうような道具必要でないかなと私は思っておりますんで、再度よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 先ほどお答えいたしましたのは、知事と市長の権限どちらにあるかということ以前に、それを得ても許可制度の基準全く変わらないということでのご答弁を申しあげたところでございます。 なお、近江八幡市につきましても指定をお受けいただいております、4ヘクタールを超える許可の実績はないというふうに承っております。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) ありがとうございました。 次、大項目6でございます、公共施設の多目的活用についてお聞きをいたしたいと思います。 この近江八幡市、環境エネルギーセンターに隣接する健康ふれあい公園の予定地で温水プールの建設を進めていると、以前新聞報道されておりました。ごみ焼却時の熱で温水をつくり、年間を通して使用できるプールとして活用する仕組みづくり取り入れられており、近江八幡市はこのごみ焼却施設を、公募により近江八幡市環境エネルギーセンターと命名されております。焼却で生み出される熱は、温水プールだけなく発電にも使い、施設の電力を賄い余る電力は売電するなど、熱エネルギーを二次利用しようとしています。熱エネルギーをどのようにして温水プールに利用されるのか、設置される焼却炉には2基のボイラー備えられ、ごみの焼却量に応じて交互、または2基同時に運転行われます。焼却で生まれる熱を利用して、ボイラー内に敷設した金属パイプに水を通して蒸気をつくり、タービンを駆動させて発電し、うち施設の電力として使い、余る年間150万キロワットの電力を売電する計画を進められております。また、発電に利用した後の蒸気で生まれる温水、これは55度以上だそうです、温水プール棟につながったパイプを経由して熱交換器に送られて、年間を通してプールの水温を30度前後に保ち、焼却休止時には予備のヒーターで沸かし、水温を保つようです。 建設されるプール棟は、鉄骨づくり、一部鉄筋コンクリートづくりの地下1階地上2階建て規模で、室内には25メートル6コースと子ども用のプール、リラクゼーションプール、トレーニングルーム、軽運動室、体験学習施設、事務室などを設けられるようです。プール棟は、平成29年6月にオープンしたと報道されておりました。 近江八幡市では、続いて屋根付多目的広場とグラウンドゴルフ場、児童遊戯場、人工芝のサッカーグラウンドの建設を計画しているとの報道もなされております。本市として、こうした複合施設活用を企画立案されるなど、市の全体の将来構想や総合的視野として、こうした事例のようにどのように検討されているのか、その実態についてお聞かせ願います。 ○議長(柴田清行君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(北川雅英君) 近江八幡の事例をご紹介いただきました。ありがとうございます。 これまでから、市の複合施設の計画に際しましては、ウエルセンターや産業文化交流拠点施設の建設のように、庁内で部局横断体制を組織しまして、広く市民の皆さんのご意見を頂戴しながら取り組んでいるといったところでございます。また、人口減少、少子高齢化の進展、厳しい財政見通し、合併によりまして多大な資産保有による維持管理費、更新費用増大する中でございます。市では、平成27年3月に未来の長浜市民によりよきものを引き継ぐことを基本理念とします長浜市公共施設等総合管理計画を策定しまして、施設の見直しを進めるとともに、施設を更新する場合には、まずは既存施設の活用あるいは民間活力の導入を検討することとしておりまして、未来を創る総合計画の重点プロジェクトの推進におきましても部局横断の取り組みによりまして、戦略的な視点を持って、限られた資源を最大に活用しつつ、市の持続的な発展を目指すとしているところでございます。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) 再問をいたします。 私は、以前から市長は温水プールは市では建設しない、民の力でというようなことのご答弁をされておられます。そのことはよく存じてはおります、今まさにこの近江八幡市実施しております環境エネルギーセンター、これは広域行政組合でも公募始まったというような状況下の中で、今後においてそういうような部分でいろいろのことをやっぱり検討していかなければいけないんじゃないかなと思います。今からでなければ、もうじき土地の確保といいますか、どこに決めるというような状況ありますし、長浜市の場合には米原市と同時といいますか、企業体で行ってますんで、そういったところの話も進めていく必要もありますんで、その部分について、やはりこの計画どういうふうになってるんか。今部長の答弁ではばくっとした答弁なんです、その辺をもう一度一考願えたらと思います。 ○議長(柴田清行君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(北川雅英君) 再問にお答えをいたします。 今ほど議員ご案内いただきました近江八幡の事例というのは、いろんな意味で参考になろうかというふうに思います、今広域の取り組みにつきまして、現時点でその段階まで至っておらないというふうには考えておりますし、先ほども申しあげました市の公共施設のあり方については、一定既存ストックの活用あるいは民間活力の導入といったところを前提として取り組んでいこうというの今の方針でございます。 また、温水プールにつきましても、民間活力というようなところで、これまでの議会でも答弁されておりまして、これからそういう議論なり検討をしていくことにおいては、熱エネルギーをどうするんかというようなことについてはあろうかと思うんですけども、現時点で具体でお答えするという段階には至っていないというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) 先ほども申しあげました、市の全体の将来構想それと総合的な視野に立って検討をしていただく、これはやっぱり市民の方々の要請といいますか要望非常に大きい部分もありますんで、何かそういうようなことできないかという提案なんです。それも、まさに今これから動こうとしておりますんで、また今後の検討課題と言うと語弊ございますけれども、前向きな検討必要でないかなという思いをさせてもらっております。 次、大項目7でございます、わかりやすい税の納付についてお聞かせを願います。 県の納付書につきましては、「自動車税納税通知書在中」と朱書きされております、長浜市から来る納付書等については、口座振替であっても請求であっても「重要」と朱書きされているだけでございます。これでは、高齢者は何だかわかりづらいという思いをいたしております。振り込め詐欺を抑制するためにも改正、検討すべきと思っております。 これはほんの一例でございます、長浜市の封筒は統一性なく、厚みも規格もばらばらでございます。例えば、甲賀市ではマイナンバーの申請促進、名神、名阪道路の早期実現、セーフコミュニティのまちづくり促進、空き家バンク登録など、しっかりと政策を封筒に記載してあります。封筒の活用やわかりやすい通知に表示すべきと考えます、見解をお聞かせください。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) 税務課で取り扱う納税通知書などや納付書などの発送用の封筒には、朱書きで「重要」と文字を印刷しております。これは、納税義務者郵便物の中身を確認することなく放置されることを防ぐために、目につくところに印刷をしているものでございます。封筒の汎用性や印刷コストを考慮しまして、個別の封入物の表示はしていないの現状でございます。 本年度は、既に1年間分を印刷済みであるため、表示の変更は次年度の納税通知書の発送に向けての対応とはなります、市民の皆さんに封筒の中身をしっかり確認していただけるように、よりわかりやすい表示を行い、納付の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 草野 豊議員。 ◆4番(草野豊君) ありがとうございます。また検討をしていくということでございますんで、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(柴田清行君) 次に、松本長治議員、登壇願います。 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) (登壇)それでは、早速ではございますけれども、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず1点目、ご当地オリジナルナンバープレートの交付についてでございます。 2007年愛媛県松山市で本格的に導入され、近年特に全国的な傾向として、まちおこしや知名度アップ、観光につながればとの思いなど、地域活性の一つの手法としてご当地ナンバーの交付を行う自治体増えているようです。県内でも、幾つかの自治体で既に独自のプレートを交付されているようです、本市においても今後検討してはとの思いから、以下5点につき問わせていただきます。 まず1点目、ナンバープレートの交付枚数について。 本市における125㏄以下の原動機付自転車など、ナンバープレートの交付枚数をお聞かせください。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) 平成29年4月1日現在、125㏄以下の原動機付自転車は5,224台登録をされております。昨年度、年間の新規交付台数は500台となっております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) わかれば教えていただきたいんですけれども、この枚数というのは年々増えてる傾向なのか、どうなんでしょう。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) 登録台数は、若干ではございます、減少傾向ということでございます。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) ありがとうございます。 次に行きます。 2番目、現在のナンバープレートについてであります。 現在の市交付するナンバープレートのデザインは、いつごろから使用されているものなのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) 現在のナンバープレートについてでございます、昭和60年に自治省税務局長通知におきまして示された標識の様式を現在も使用しております。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) 昭和60年から今のデザインであるということをお聞きいたしました。 次、3番目、このメリットについてでございますけれども、交付の目的として地域の知名度アップ、観光に向けた地域の走る広告などと同時に、愛郷心の醸成といったメリットもあるのではないかと考えます、市のご認識をお聞かせください。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長
    市民生活部長(今井克美君) 松本議員のおっしゃるとおり、地域の個性と魅力をアピールするという点でありますとか、住民の地域への愛着深まるなどの効果期待されるというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) そのメリットについては認識はしているということだと思うんですけれども、その中ででも、このナンバープレートのメリットとしては、形であるとかデザインであるとか、自由に考えても大丈夫ということにあるというふうに思います。いろんな地域を回りますといろんなナンバープレートを見かけることありまして、いろいろ調べてみますと、やはり皆さんでどのように決めたか、どういうアイデアで皆さんからお聞きをして、それを形にするのにどういうふうな方法でやってきたかというとこら辺もかなりおもしろいなというふうに思ってるんです。また、違う土地へ行ってそのナンバープレートを見たときに、その土地土地の色合いといいましょうか、観光という視点などにおいてもいろいろ意識、また記憶にもとどまるという意味ではかなりおもしろいんではないかなというふうに思ってるんですけれども、先ほど簡単にメリットについてお答えいただきましたけども、いかがでしょうか、そのあたりは。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) 松本議員のおっしゃったとおり、ご当地のオリジナルナンバープレートにつきましては、市のほうでデザインを決める場合もございますし、公募によってデザインを決めてつくられる場合もあるというふうに聞いております。そういった意味で、観光ですとか地域の愛着については非常に有効ではないかなというふうには考えております。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) 次に、デメリットについてでございます。 新たなナンバープレートを作成、交付する場合の課題でありますとか懸念材料あればお聞かせください。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) ご当地ナンバープレートを作成するには、通常のプレートに比べまして、1枚作成するのに5倍から8倍のコストかかるようでございます。また、これとは別に、金型作成費初回にはかかります。金型作成費は、デザインによってかなり金額に幅あるというふうに聞いております。プレート自体小さいために、視覚的にインパクトあって地域にふさわしく愛着の持てるプレートをデザインをするということ課題になるかと思います。 また、四輪自動車と違いまして、移動範囲ほぼ市内の自宅周辺の限定されたエリアでしか運行できないことなどから、それほどの地域PR効果出せるかといったこと懸念をされます。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) ありがとうございます。 やはり、少し普通のプレートよりかはお金かかるということで、またこれも特有なんでしょうけども、排気量ちっちゃいので遠出できないので、やはり地域限定されるということあるということだと思うんですけれども、いずれにいたしましても、どうしても解決できない問題ではないというふうに理解をいたしました。 次に、5番目、今後の取り組みについてでございますけれども、市オリジナルナンバープレートの交付に向けた取り組みについて、市のお考えをお聞かせください。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) ご当地ナンバーにつきましては、県内でも導入事例ございまして、本市においても担当課で検討したこともあります、4点目でお答えした費用対効果のこともありまして、現在のところ導入に向けた取り組みには至っておりません。しかしながら、市民の郷土愛高められたり来訪者の印象に残ったりする効果発揮できるツールでもあると考えております。 これから長浜市何をPRしたいのか、何を大切にしていきたいのかといったことについて、例えばシティプロモーションのような中でこうしたことを決めて、その表現ツールの一つとして、市民誰もつけたいと思えるご当地ナンバープレートできるといったことであれば、費用面も克服できる効果の高いツールになるのではないかというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) 予想以上に踏み込んでお答えいただきましたので、再問をさせていただきたいと思うんですけれども、今年の年頭に当たりまして市長のほうから訓辞で、チャレンジ・アンド・クリエイション、挑戦と創造と、このようなことを職員さんまた市民の皆さんに向けて発せられました。まさにこれ一つのよい例でないかなというふうに思います。市民からこういった意見出てこないからとか、今まで何も問題にならなかったからそのままでいいじゃないかというふうなことは、いささか違うだろうというふうに思うことと、こういったことをしようと思いますと、やはり税金という形の中で、税務課という形の中で考えてしまうとそれだけになりますけれども、先ほども部長もおっしゃっているように、これこそ部局横断といいましょうか、横串を刺すというか、いろんな観点からそのデザインを決めていく、この過程も含めて決めていくこともなかなかおもしろいんじゃないかなというふうに思います。そういったことで、先ほど前向きなご意見もいただいたんですけれども、今後ちょっと展開として、どういうこと可能なのか、もう少し詳しくお願いしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) 本市には、ユネスコ登録をされました曳山祭でありますとか観音文化とか、豊かな歴史とか自然とか多くの資源ございますので、市民誰も愛着を持って、来訪者に対して知名度を向上させていくために、長浜市全体のイメージをどういうふうに表現していくかといったこと大きな課題になるんではないかなというふうにも考えております。 新聞報道にもありましたんです、国土交通省地域振興の一環として、来年の秋ごろをめどに交付を目指しておられます図柄入りの自動車ナンバープレートということについて、滋賀県知事のほうも導入を検討していくという意向を定例会見で示されたという新聞記事ございましたので、こういった動きも注視をしていきたいというふうには考えております。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) ぜひ市全体として、この問題だけではないですけれども、ほかにもたくさんあると思いますので、ご検討いただけたらというふうに思います。 では、大きく二つ目の英語教育の方針について質問をさせていただきます。 といいましても、この二つ目の質問につきましては私は以前から英語大変苦手でございまして、受験勉強も含めて、自分の中では大変努力はしたんですけれども、なかなか成績上昇しなくて、低空飛行のままいまだに苦しんでいるというようなことあります。そういった中で、ALTの先生方を、またその子どもたちを見ていて大変うらやましく思っておりました。というか、既にすぐに英語にかかわれるそういった状況というか、そういうもの大変いいなというふうに思っておったんですけれども、少し状況変わってきたということで、質問に入らせていただきます。 長浜市では、15年近く前から小学校での英語教育に特に熱心に取り組んでこられたと思っております。2度の合併を経て現在までさまざまな取り組みをされてこられ、ALTいわゆる外国語指導助手の存在も大きな力となっているのではないかと考えます。 ところで、今年度からの長浜市教育行政方針によると、昨年度までのやり方見直され、既に2カ月ほどたちました。どのような変化を感じておられるのでしょうか。英語教育におけるこれまでの経過と今後の見通しについて、以下5点につき問います。 1点目、ALTの配置について。 市内の公立学校において、昨年度までALTは何人おられ、今年度そして今後の配置についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 本市では、これまでALTいわゆる外国人英語指導助手を29名、長浜市で任用している外国人英語講師NEIを2名の計31名を市内の各小・中学校に配置してまいりました。今年度につきましては、教育指導課内に外国人英語指導主事1名を配置するとともに、日本人英語講師JTEを5名任用し、2学期以降はALT18名、NEI2名、JTE5名、外国人英語指導主事1名の計26名を各学校に適正に配置してまいります。 なお、今後につきましては段階的にALTをJTEに移行し、本市の英語教育のさらなる向上と改善に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) 今年からALT少しずつ減り、かわりに日本人の英語の先生増えてくるということだというふうに思います。 では、二つ目にこの評価についてなんですけれども、これまでのALTや日本人英語講師JTEの体制に対する学校や子どもたちからの評価についてお聞きいたします。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 市で行っています英語学習に関するアンケートにおける子どもの評価では、8割を超える児童英語の学習は楽しいと答えております。また、7割の児童、授業以外でもALTに臆することなく挨拶をしたり話しかけをしたりというのも答えております。こうした英語教育を継続してきた結果、市内の児童の9割以上英語話せるようになりたいという意欲を持っております。 教職員の評価といたしましては、ネイティブならではの発音やリズム感を子どもたちに体感させながら、担任とともに授業を進められる利点あります、一方、ALT個人によって日本語の能力に差あるために、担任との意思疎通十分に図れないという課題も出されておるところでございます。 また、日本人英語講師の評価につきましては、事前の授業研究や授業展開の段階において日本語による意思疎通スムーズにでき、深まりのある授業展開できるとともに、子どもたちにとっては質問しやすく、早い段階でのつまずきに気づいてもらえるといった声ございます。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) 今ご説明をお聞きして、確かにデメリットもあるけれども、メリットは大きかったというふうに私にはとれるわけです。というか、子どもの立場に立ってみると、8割楽しい、7割関心を持って英語に取り組んでいこうという意識出てきたということは、かなり私は大きいんでないかなというふうに思います。 次に行きます。 三つ目、ALTの減員についてでございます。 今年度からALTを減らされていくと、先ほどもご説明ありましたけれども、この理由について教えていただきたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) これまでのALT主体の英語授業では、聞く、話すを中心にゲームや活動を行い、ALTの生の英語に触れながら中学校入学時までに確かなリスニング力を身につけてまいりました。しかし、今後は新学習指導要領の趣旨も踏まえまして、英語を使って何できるかといった視点を持って、聞く、話す、読む、書くの4領域のバランスのとれた幅広い英語力を育成していくこと求められております。そのためには、児童の実態を十分知り得た学級担任中心となって授業を行っていく必要あり、特に言語活動高度化する小学校高学年におきましては、専門的な英語力を持ち、担任教員と密にコミュニケーションを図ることできる英語教師より効果的であるというふうに考え、ALTからJTEへの移行を図ったところでございます。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) ちょっとそこで再問させていただきたいんですけれども、先ほどもありましたけれども、担任の教師の方とのコミュニケーション、なかなかやはり日本語の能力に差あるもので難しいんだというような話もあったんです、これで例えば、長浜ALTの方との雇用形態というのは、JETプログラムというやり方でやってるというふうにお聞きしております。ほかにも、業務委託であるとか直接雇用であるとかさまざまあると思うんですけれども、そういったことも考慮され、例えば業務委託ですと、そこの会社ある一定の指導なり内容の先生との調整なんかもしていただけるから、今よりかは随分楽になるというか、そのコミュニケーションでも課題は解決されるんじゃないかなというように思うんですけれども、そういった予算も含めて、その辺も精査された上でこの方針に、減員の方針に持っていかれたということでよろしいんでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 再問にお答えいたします。 ALTの雇用につきましては、松本議員ご指摘いただきましたように、JETプログラムを通してお願いをしておるところでございます、ALT以外の雇用につきましては、現在、先ほども申しあげましたけれども、やはり日本人の方で、自分の経験上どういったところつまずきやすいといったところを確認しながら進めたいというふうに考えております。 したがいまして、ALTの任用期間ございます、その期間満了時までにALTのほうと意見交換を行いながら、今後の意向を確認しながら進めていくとこでございます。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) 4番に行かせていただきます。 事業の効果についてであります。 ALTを減らし日本語英語講師を増やすことについて、子どもたちや先生方に対し、どのような効果を期待されているのか、お聞かせください。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 子どもたちに対する効果といたしましては、日本人英語講師英語を学ぶ上で身近なモデルとなり、英語学習により親しみを持たせるとともに、子どもたち学習を進めていく中で、日本人つまずきやすい壁にぶつかったとき、英語を学んできた先輩として的確な指導やアドバイスできるものと期待しております。 また、小・中学生を対象とした、実施する英語キャンプでの触れ合いを通して、授業で学んだ英語を実生活の中で活用できることを期待いたしております。 教員に対する効果といたしましては、専門的な資質を有する日本人英語講師担任教員と適時適切なコミュニケーションを図りながら、よりきめ細かな指導や、担任教員の英語力の大きな向上に寄与することを期待しております。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) 私一番、このALT減っていくということで、心にやっぱりひっかかるのがこのあたりでございまして、英語のできなかった人間からいたしますと、どれだけすばらしい英語を教えていただく日本人の先生よりも、日ごろちょっとした英語で私の英語通じた、返してくれた、その意味は何だろうというその好奇心をかき立てられるほうにすごく興味あるわけです。そういった意味で、いろんな問題はあってもやはり外国人というその方と気楽にしゃべり合えるということで、英語の間口大変広くなるんじゃないかというところあるわけなんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 再問にお答えいたします。 ALTにつきましてもNEIにつきましてもJTEにつきましても、それぞれ授業の中では英語においてやりとりをやらせていただいておりますので、その生徒のきっかけとなるところは変わらないものというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) 最後の5番に行きます。 英語教育の考え方、思いについてでございます。 これまでの長浜市における英語教育の考え方、そして今後に対する思いを現在の状況も踏まえお聞かせください。 ○議長(柴田清行君) 教育長。 ◎教育長(北川貢造君) 長浜市の小学校におきまして、平成16年度より、ご案内のとおり文科省の教育課程特例校の認定を受けまして、1年生からネイティブスピーカー等の生きた英会話をもとに、世界共通語であります英語を介して英語に親しむとともに、外国の皆さんともコミュニケーション図れる、こういう力を育成したいという目的で進めてまいりました。この10年間に及ぶ取り組みによりまして、先ほども申しあげましたように、子どもたちのアンケート結果からも90%という数字出ております、英語は楽しい、英語話せると自分うれしくなるといったような感想をたくさん寄せております。そういう意味では、本市の特例校の取り組みは成功してきてるんじゃないかというように思っております。 さて、今後は世界の共通語である英語を自分につけたいという意欲できましたので、具体的に英語を使って聞く、話す、とりわけ小学校段階では日常的な会話英語で外国の皆さんともできるような力をつけていきたいというふうに考えております。私も英語は得意ではありませんでしたけれども、例えばHow are you、Hello、It’s fine、very happyというふうなことは、すっと外国人とも、私は数年後に長浜の小学校の6年生は話しするに違いないと、こんなふうに思います。 その上に立って、文科省も今後の英語の時間は全部英語でやるというふうに言っておりますので、中学を卒業するときには3分ぐらいのスピーチ、例えば我がふるさとについて、これからの私の生き方について、日本語しゃべれますけど、今中学3年生は、英語でもしゃべれるような力をつけていきたいと思います、必ずつくというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) 大変わかりやすいご答弁ありがとうございました。 私は、学生受ける英語教育という点と、例えば外国人日本に来てかかわりを持って、地域とかかわりを持っていくと。例えば、このALTの方々アパートに住んだり空き家に住んだり、私の近くの近所に住んだりすることで、お祭りやイベント、いろんなことに参加する。あるいは出ごとにまで参加するといった中で、もうちっちゃい子からお年寄りまで、年齢男女関係なくかかわり持てるようなことになってくれば、また違った、これも生涯学習になるんかもわかりませんけれども、長浜の英語というのはより幅広くなっていくんだろうというふうにも思うんです。 なかなか日本人の顔、姿の中で、英語よくできる方であっても、やはり外国人そこにおられるのと全然また意味合い、その場合も違ってきます。そういった意味で、私はやはりそういった方には数多く地域に参加できるような、そういったことも今後検討していただきたいと思いますし、どうしてももう一点思いますのは、長浜の教育委員会というところが、英語を通してずっと指導されてきて、多分これはほかの自治体に比べたらかなり早くから取り組んでこられてることだというふうに評価もしております。この評価の中で、今後ちょっと少しその中を変えていくということなんで、既にやっぱり一年一年検証していただいて、よりよき方向、もし今の形よりよきなのなら、思い切って、それも市長も言われましたけれども、だめだったら引き戻せばいいと。訓辞のときに同じくおっしゃいました。まさに、やっていくこと、また新しいことをどんどん開拓していくことも大事ですし、改めて今の形よかったらそっちに向けて自信を持って、勇気を持って帰ってくるということも大事だと思うので、そのあたりのご認識について一つだけ再問をさせてください。 ○議長(柴田清行君) 教育長。 ◎教育長(北川貢造君) 具体的なこれからの進め方にかかわってお答え申しあげます、ALTから日本人英語講師さらには担任へと、その指導の体制を基本的に書いております。この点につきましては、そうするほう小学生の英語力を高めるためにはよりベターだという認識をしているからであります。それは、先ほど部長説明しましたように、どこでつまずいているのか、この子には個別にどういう指導をしたらいいのかということにつきましては、率直に申しまして、ALTの皆さんはそのあたりは十分なお力をというふうに私たちは考えております。その橋渡しをするには、英語ネイティブ並みにできまして、なおかつ日本人としてそのつまずきによく気つく、日本人英語講師いいという判断で、その数を増やしていきたいと。つまり、ALTから日本人英語講師を主体とする、そして担任というふうに考えました。ここは大きく変わります。しかし、今議員おっしゃいましたように、ネイティブの皆さんとお話しするということ子どもにとりましても非常に有効だということは、この10年間証明しておりますので、ALTをなくするということではございませんので、今後、今の計画では40校、少し学校減りますけれども、10人前後のALTは今後も継続して、1週間に1度とか必ず外国人指導者と子どもたち会話を交わすようなことは、継続してやってまいりたいというふうに考えております。したがいまして、検証しながら新しい方法を、この方法もしまずければ、課題あればまた新たに考えていくということを、議員おっしゃるとおりやっていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) 私のような、英語話したくてもなかなか思うようにならなかった者でも、やはりすぐに近くに英語あるというような、そういった長浜にしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、三つ目の質問に移らせていただきます。 原発再稼働への備えについてでございます。 今年5月に再稼働された高浜原発4号機に続き、今月6日には全国で5基目となる高浜原発3号機再稼働されました。 長浜市では、福島第一原子力発電所の事故以来、幾度となく原発の重大事故に備えた原子力防災訓練を繰り返されてこられました、いよいよ訓練ではなく現実の問題として、市民の命を守る行動、避難を常に想定しなければならなくなりました。そこで、多くの懸念される課題は課題として、今回はただ1点、避難について市の準備、心構えなど、以下5点につき問います。 1、事業者からの説明について。 5月に引き続き、今回の再稼働に当たり事業者である関西電力からどのような説明市になされたのかお聞かせください。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 関西電力からは、今回の高浜原発3号機の再稼働について、情報は受けております。 こういうことはもちろんのことでございます、ふだんから安全対策をはじめとした原子力発電所全般に関しまして、折々に触れて市役所に訪問をいただいて情報提供を受けているところでございます。 私は、原子力安全対策の向上に向けた取り組みに終わりはないという思いでございます。引き続いて、今後も国及び関西電力はじめとするこの原子力事業者に対しましては、安全確保対策のさらなる充実を図ると。そして、何よりも市民の皆さんの不安を払拭するための説明責任をしっかり果たしていただくよう強く引き続いて要請をしてまいります。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) ありがとうございます。 率直に市長に再問をしたいと思うんですけれども、今年に入り再稼働始まりましたということを、今も事業者のほうから説明を受けているということなんですけれども、受けられて率直に市長は安心しているというお気持ちなのか、不安であるというお気持ちなのか、仕方ないなと、いろんな感情あると思うんですけども、長浜市長としてどのような思いでおられるのかお聞かせください。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) この原発については、まだ国民の世論も7割を超える皆さん不安であるというこのデータもそろっておりますし、私もまだまだ不安であるという思いでございます。 再稼働については、国一定のルールをつくって、このルールをクリアした者については稼働を認めていくという手順を踏んでます。絶対に事故あってはならないということを前提にしっかりと安全確保を求めて、申しあげました国民の不安を取り除いていくという安全確保を引き続いてしっかりまとめていくのと、情報提供をしっかりしてもらうということで臨んでいきたいと思ってます。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) 次に、関係各自治体との連携についてお聞きいたします。 避難等について、県や隣接市などと改めて連携の確認はされたのかお聞かせください。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 滋賀県とは、毎年実施している原子力防災訓練をはじめとして、高浜原発の事故を想定した3府県合同訓練、滋賀県本部運営訓練において、避難方法や情報伝達、それぞれの役割分担について確認し連携をとっております。 また、昨年度は高島市や岐阜県揖斐川町で実施された訓練を視察し、他市の状況を確認しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) では、三つ目に進ませていただきます。 安全な避難についてでございます。 何度かの訓練を重ねられ、現在安全に市民を避難させること可能となったとお考えか、お聞かせください。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 福島第一原発事故以来、平成23年度から昨年度までに6回の訓練を実施してまいりました。今年度に計画している訓練を行うと、原発から30キロ圏内の地域での避難訓練実施されたことになります。現状においても、市民の皆さん安全に避難していただける実効性のある具体的な避難方法を模索しているところであります。今後においても、訓練による検証を積み重ね、より実効性のある避難方法を確立し、住民の皆さんに安心していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) 以前にもお聞きをいたしたんですけれども、私はこれは今後どうなるかわかりませんけれども、今の段階そして近い将来、市民の方々全員安全に避難できる、もし何かあったときに避難できるのは難しいと私は思っております。その中で、市の見解も同じであるというふうに思っておるんですけれども、そのご見解を率直に、そのとおりなんでしょうか、どうなんでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 今議員お話しのとおり、市民全員となりますと12万人弱でございますので、非常に困難をきわめるかなというふうに思っております。です、皆さんを安心・安全に避難できるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) 困難であるというふうに思っていただけてるということで、少しそのことは安心しております。 次に行きます。 4番の自主避難についてでございます。 これまでの訓練を通して感じたことは、現実的な避難として自主避難は必ず起こると考えます。ならば、このことも考慮した早期の計画策定必要ではないかと考えます、市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 議員仰せのとおり、原発で重大な事故起こったと報道されれば、自主避難は十分考えられることであります。しかしながら、自らの判断で個々に自家用自動車による避難をされますと、交通渋滞を招き、速やかな避難行動とれなくなるおそれあります。また、各自で避難されることによって避難中継所でのスクリーニング検査を受けないまま避難となり、避難先を把握できず、その後のサポート困難になることも考えられます。このようなことから、自治会単位でバスによる避難を原則としているところでございます。 今後、健康などの面によりバス乗車難しい方など、自主避難適当と考えられる場合も想定し、避難方法について検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) 今のところなんですけれども、現実的に12万人の市民の方々に大型バスで移動していただくのは、これは現実として無理だというふうに思います。それは、時間をかけてゆっくりと、じっくりとやっていくと、順番にやっていくんだということならばそれはそんでいいんですけれども、ずっと屋内退避で、待っとってくれ、待っとってくれでは、ちょっとそれは市民の方々からしても無理ではないかと。それは、長浜市だけではないわけですし、先ほども質問に対して、例えば高島市であるとか揖斐川町のほうともさまざまな訓練を通してお話し合いもされてるんだと思うんですけれども、事実として、やはり自主避難はあると。例えば、この地域の方はこういったご高齢の方多いからバスで避難していただくと。でも、この地域の方は、南のほうの方は南のほうへ、どこどこの駐車場、どこどこの球場を駐車場としますので、ここまで逃げてくださいとか、そういうふうに少しずつ現実化させていくことのほう市民にもわかりやすいし、ストレスにならないんではないかなというふうに思うんです。先ほど言われたスクリーニングにつきましても、以前長浜ドームでスクリーニングをしましたけれども、もしもやっぱり風向きとかで言いますと、そこ自体一番被害の大きい場所になる可能性もあるわけですから、やはりもうちょっと距離のある南やとか東であるとか。逆に言えば北であるとかそういったことも含めて、いろんな検討をしていくべきではないかなと私は思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 再問にお答えします。 今ご指摘のとおり、全体の避難というのは非常に困難をきわめるという認識でおります。したがいまして、他市町村並びに県、並びに近畿、岐阜等もあわせまして、いろんな連携を携えていくの肝要かと感じております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) 最後に、5番目ですけれども、今後の取り組みについて。 市民の命を守るため、市今後取り組むべきことは何か、お聞かせください。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 原子力災害では、単一の市町村で対応することには、先ほども申しましたように限界ございます。今後も、県、他市町、関係機関とも連携し、情報の共有を図りつつ、福島での事故クラスを想定した避難行動訓練による検証を重ねていくことで、住民皆さん安全に避難していただける対策を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 松本長治議員。 ◆10番(松本長治君) まさに、僕そこ一番大事だと思うんです。今事故起こった、明日事故起こる、今はもうわからない、想定外はないということを考えれば、先ほど市長おっしゃられた不安であるというの僕は正解だと思うんです。常に不安であるという危機意識を持ちながら、一番市民にとって市民全員安全に避難できる方法というのは、やはり長浜市自体真剣に考えていくべきだというふうに思いますので、今後ともこのことについては取り組みをよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(柴田清行君) 次に、鋒山紀子議員、登壇願います。 鋒山紀子議員。 ◆24番(鋒山紀子さん) (登壇)それでは、発言通告に従いまして、大きな項目2点について質問をさせていただきます。 まず、大きな項目1点目でございます。 骨髄バンクドナー支援助成制度について伺います。 我が国では、毎年約6,000人の方白血病、再生不良貧血など、血液の難病を発症されておられます。これらの病気を根本的に治療するためには、骨髄を健康な人、ドナーから提供された骨髄に置きかえる骨髄移植有効で、広く一般の方たちからの善意による骨髄の提供を呼びかけるバンク事業は、公益財団法人日本骨髄バンク主体となって、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づいて実施をされております。 バンク事業におきまして、ドナー登録者数は約47万人、患者とのHLA、白血球の血液型と呼ばれるものです、この適合率は9割を超えている一方、移植に至るのは約6割にとどまっております。 骨髄バンク事業では、骨髄などの提供に際して検査、入院などに必要な交通費、医療費などのドナーへの負担はありません。もし万一、骨髄提供に伴い、健康にしょうがい生じた場合でも、日本骨髄バンクによって損害補償保険適用され、負担軽減に関してはさまざま取り組み行われております。 しかし、ドナー検査や入院などで病院に出向くために仕事を休業した場合の補償は現在行われていないという現状あります。ドナー安心して多くの患者に提供できる仕組み今求められております。 そこでまず、小項目1点目、本市における骨髄バンク登録など、現状について伺います。骨髄バンクを介して非血縁者間骨髄移植も年間1,300件ほど実施されております、骨髄の型を合わせる適合確率、マッチングの確率は、非血縁者間では数百人から数万人に1人しか適合しないと言われております。ドナー確保重要であります。本市におけるバンク登録、骨髄提供の実績などの現状について伺います。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) 日本骨髄バンクによりますと、本市では平成29年3月31日時点で323名の方骨髄バンクに登録いただいております。また、平成4年の登録開始から11名の方骨髄提供をしていただいております。滋賀県全体では、4,207人登録いただいており、現在までに骨髄提供された方は245人となっております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。 ただいま現状などを伺いました。 小項目2点目に移らせていただきます。 骨髄バンク登録に対する周知とその成果について伺います。 移植希望者の命を救うためには、登録者数の確保ということ大変重要であります。この登録に対してどのように周知行われ、またその成果いかなるものかを伺います。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) 本市では、骨髄バンク登録の周知を行うため、10月の骨髄バンク推進月間や1月の成人式でリーフレットを配布するとともに、ホームページやSNSを活用した啓発を行っております。また、本市の特徴といたしまして、市民運動によります献血事業の取り組みから、1,000人献血やライオンズクラブ様の献血、市民献血デー等の献血の機会多いということ挙げられます。 これらの献血のときに併設いたしまして、骨髄登録会を実施しております。平成28年度は、9回の骨髄登録会を実施しております。新たに55名の方に骨髄バンクの登録をいただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。 一つ再問をさせていただきます。 ただいま周知とその成果を伺いましたけれども、普及への取り組み、この点は、ただいま登録会というふうにお聞きをいたしましたけれども、今後この登録会にさらに拡充できるように努力をしていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。見解を伺います。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) 現在、骨髄の登録会と申します分につきましては、健康フェスティバル、1,000人献血の会様の夏の陣、あとライオンズクラブさんの献血といったところで、実際献血に来ていただいたところで骨髄の登録をいただくといった呼びかけを活動としていただいてます。昨年ですと、ライオンズさん1会場で55名のうち21名を骨髄登録をいただいたといった取り組みをしていただいております。こういった活動につきまして、ぜひとも広い機会を捉えて実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。 では、3点目に移らせていただきます。 骨髄バンクドナーへの支援助成制度について伺いたいと思います。 骨髄を提供するドナー候補者となられた方のデータによりますと、4割もの方最終的に移植をキャンセルするという実態ございます。それは、実際に骨髄を提供するドナーになりますと、骨髄採取に3日から5日の入院、2日の通院必要と言われております。こうしたことから、家庭の事情、家族の同意得られない、また理由の一つには、仕事を休むについても休業補償などの制度ないなど挙げられます。家族や職場の理解と協力不可欠であり、経済的な心配なく、ドナーになっていただけるように支援すること助成制度であります、例えば新潟県加茂市では平成23年度から、京都市平成27年11月からなど、現在160を超える自治体実施をされております。県内では、湖南市のみで、平成28年10月からであります。こうした先進事例を鑑み、本市の見解を伺いたいと思います、助成事業の実施主体は市町でございますので、その点も含み合わせてご見解を伺います。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) 議員仰せのとおり、骨髄バンクのドナーの方に対しまして休業補償等の支援を行っていくということは、骨髄移植を円滑に進める上で重要なことと考えております。今後も、国や県と歩調を合わせ骨髄バンクのドナー支援のための啓発を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、骨髄バンクのドナー登録のほうにつきましても、引き続き呼びかけてまいりたいと思いますので、皆様のご協力をよろしくお願いしたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。
    ◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。 この骨髄というのは、有効な治療方法でありますということを冒頭申しあげました。ドナー登録ということ大変重要でございますので、救える命を善意でつなぐ、ドナー登録の輪を広げる支援の仕組みづくり今後さらに進みますことを期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 大項目2点目でございます。 部活動指導員制度について伺います。 政府進める一億総活躍社会は、女性、若者、高齢者、しょうい者など、全ての国民活躍し、生産性を高め、経済を成長させることであります、その実現のために欠かすことできないの働きやすい環境を整備する働き方改革です。その課題の一つ、長時間労働の是正で、このことは学校という教育現場での教員の働き方改革も例外ではありません。 文科省公表した公立小・中学校の勤務実態調査によりますと、過労死の目安とされる週60時間を超えて働いている教員は、小学校で33.5%、中学校で57.7%に上ります。教員は、授業だけでなく、生活指導、書類作成など業務多岐にわたるからであります、とりわけ練習試合、大会出場で土日を費やすことになる部活動の担当は大きな負担であります。教員の長時間勤務の改善にどう取り組むか。そこで大切になるの、学校運営に地域や外部の人材かかわるチーム学校という視点です。文科省のあり方と今後の改善方策についての答申では、チーム体制の構築の中に、教育に加え部活動指導員を法令に位置づけとあります。 こうした現状を踏まえ、小項目1点目、本市におけるこれまでの部活動指導者の現状について伺います。これまで、外部指導者支援員を導入されている学校など、本市の部活動指導者の現状について伺います。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 本市の中学校では、運動部と文化部を合わせますと、13校で128の部活動行われております。現在、外部指導者のみで部活指導を行っている部活動はございません、外部指導者と教員とで部活指導を行っておる学校は7校あり、部活動数といたしましては11部でございます。残る117部につきましては、教員部活指導を行っております。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆24番(鋒山紀子さん) 部活動について伺いましたところ、類似事業県の教育委員会で並行して実施されているということから、市中学校から申請あった11人のうち9人は県、2人は市で採用されて学校に派遣をされたというふうに伺っております。地域指導者を活用した中学校部活動支援事業というもの平成28年度教育委員会経営方針の中にも出てございます。この支援事業をどのようにして各中学校に周知をされているのか、再問させていただきます。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 再問にお答えいたします。 本市におきまして、周知につきましては学校長会、教頭会を通しまして、こういった制度の周知を図りまして各学校と必要にされる場合は、申請をいただくようにご依頼を申しあげてるとこです。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆24番(鋒山紀子さん) もう一つ、再問を伺いたいです。 この周知のことについて伺いました。今先ほどご紹介を申しあげました、この教育委員会の経営方針の中に、100%の支援を行うと。その実態、実績を先ほど伺いましたけれども、評価としてAというふうになっております……。 ○議長(柴田清行君) 再問に対する再々問でないと、ちょっと受け付けられませんので、申しわけございませんお願いします。 ◆24番(鋒山紀子さん) すいません。ありがとうございます。 では、部活動支援事業について伺いましたので、2点目に移ります。 外部指導者派遣の有無による教員の負担感の差について伺いたいと思います。 岡山県では、16年度運動部活動支援員として、県内46校に派遣をされまして、昨年12月の調査では、支援員いる部活動の顧問を務める教員の約94%の方、負担軽くなったと感じていると答えられております。このように、一定の効果あるわけでありますから、このことから、外部指導者を派遣をされた学校とそうでない学校におきまして、教員の部活動業務に対して負担感の差あるのではないかと考えるのでございます、見解を伺います。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 本市では、これまでより県及び市独自の予算措置の中で、希望ある学校全てに対しまして外部指導員を派遣し、部活動指導の支援を行ってまいりました。平成28年度に外部指導者を活用いたしました学校からの報告によりますと、教職員その種目を未経験の場合、専門的できめ細やかな指導できる指導員いることにより適切な指導行えた、教職員技術指導以外に携わる時間増え、生徒の精神面でのサポートできた、専門的な方法により生徒の技術や意欲向上したという成果あり、教職員の精神的な負担軽減、また生徒の育成面において、派遣前後ではございます違いあるというふうに捉えております。そのため、外部指導者の派遣は有効であるというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。 生徒に向き合う時間増えたその精神的な経験なされているというふうに、今お答えをいただきました。 小項目3点目に移りたいと思います。 部活動指導員制度の活用について伺います。 外部指導者支援員について伺いましたけれども、この指導者支援員の立場法令上明確ではありません。県の教育委員会の運動部活動の指導について改訂版を見ますと、外部指導者活用は教師、顧問の指導力向上の機会と捉え、外部指導者に任せっきりではなく、教師、顧問としての役割を認識した上で、とありますように、あくまでも教師、教員顧問としての責務を担うことを前提に立っております。 今回伺う部活動指導員は、文科省学校教育法の施行規則を改めて制度化されたもので、顧問としてつくこともできます。冒頭で申しあげた教員の過重労働の改善につながり、より専門性の高い高度な技術指導受けられるなど、生徒にとってもメリットあります。こうしたこの制度、今後取り入れて活用されてはどうかと考えます、見解を伺います。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 部活動指導員制度につきましては、指導を受ける生徒にとっても教職員の負担感の軽減という点においてもメリットあると考えております。外部指導者指導することにより、技術や意欲向上し、一例となります、市内中学校のアメリカンフットボール部各種大会で活躍するなど、成果見られております。 したがいまして、今後スポーツ庁新たに立ち上げました運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議の動向を注視しつつ、校長会等を通して学校現場の声も十分に聞き取りながら、課題を整理していく中で、部活動指導員制度の活用について積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。 一つ、再問をさせていただきます。 メリットもあるという、スポーツ庁のこともご紹介をいただきましたけれども、幾つか課題あるのではないかと思うんですけれども、それについて課題もあるかと思うんです。その点いかがでございましょうか、どのように捉えておられるか。 ○議長(柴田清行君) 教育部長。 ◎教育部長(改田文洋君) 教育上の課題といたしましては、指導員のほう強くなることだけに偏らない指導求められているというふうに考えております。また、制度上の問題といたしましては、学校職員のように引率等の業務全て含まれることとなりますので、その責任の重さより重要となってまいりますので、そういったことについて課題を整理していく必要性あるというふうに認識しております。 ○議長(柴田清行君) 鋒山紀子議員。 ◆24番(鋒山紀子さん) ありがとうございます。 教員の過重労働につきましても、大事な出退勤の時間管理でありますとか、こうした課題も多々あるかと感じますけれども、この部活動についての負担軽減ということで、子どもたちに向き合う時間をつくる、また顧問、教員の方の精神的なメリットというのも十分に考えることできますし、教員の働き方改革というのは、今や看過できない問題でございます。教員、子どもたち一人ひとりと向き合い、その成長を支えて、この向き合う時間を持つということ大変重要でありますし、先ほども申しあげました疲弊を取り除く一つの方途としてこの制度生かされるよう、またこの検討進みますよう期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(柴田清行君) それでは、ただいまから13時10分まで休憩いたします。    (午後0時03分 休憩)    (午後1時10分 再開) ○議長(柴田清行君) 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、轟 保幸議員、登壇願います。 轟 保幸議員。 ◆7番(轟保幸君) (登壇)それでは、午後の1番でございます。早速、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、大項目1点目、特定外来生物及びカワウ対策についてお伺いをさせていただきます。 外来生物は、一旦侵入、定着しますと、その根絶は非常に難しく、侵入を防止、早期発見、駆除すること重要とされています。外来生物法では、生態系に対する影響、農林水産業や日常生活への被害、危険放置できない外来種を特定外来種として132種、429種というのをちょっと訂正させていただきます、132種指定し、輸入や飼育、栽培、運搬、譲渡、野外への放出を禁止しています。滋賀県においても、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例において、被害を及ぼす外来生物を指定外来種として16種、現在では17種になってるということでございます、指定野生鳥獣を5種指定し、防除対策に取り組むとされています、昨年琵琶湖の南部において、水草で特定外来種のオオバナミズキンバイやナガエツルノゲイトウの繁茂被害話題になり、繁殖北進していると聞いています。 また、琵琶湖や余呉湖では相変わらず特定外来魚のブラックバスやブルーギルの被害一向に減らず、姉川の下流では指定野生鳥獣のカワウの食害増えている状況であります。漁業関係者その防除対策に苦労しておられると聞いています。そこで、これらの対策についてお尋ねをさせていただきます。 まず、小項目第1点目、長浜管内で確認されている特定外来生物はどれだけあるのかをお尋ねさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) 長浜市内で確認をされている特定外来生物は、動物ではアライグマやウシガエル、ブルーギルなど8種、植物ではナガエツルノゲイトウ、アレチウリ、オオキンケイギクなど5種、計13種類確認をされております。 ○議長(柴田清行君) 轟 保幸議員。 ◆7番(轟保幸君) たくさんの外来生物確認されておりますけども、これらの外来生物は生態系崩れるとされておりますけども、この特定外来生物の駆除対策、現状はどのようになってるんか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) オオクチバスやブルーギルなどの特定外来動物の生息量は、漁業関係者による捕獲など、対策により減少してまいりました、平成25年を境に増加に転じておりまして、これまで以上の徹底的な駆除や再放流禁止のための取り組み必要となっております。 一方で、琵琶湖において急速に生息区域を拡大するナガエツルノゲイトウなどは、市はもとより関係団体において除草作業を行っております、今後も急速に拡大する特定外来植物の駆除対策は、本市でも緊張感を持って取り組んでいく喫緊の課題であると思います。 特定外来生物の駆除におきましては、現在県、関係自治体、環境保全団体、漁業関係者等で構成をします琵琶湖外来水生植物対策協議会におきまして、効果的な駆除を行うとともに、本市としましても関係団体と連携を密にし、今後も琵琶湖をはじめ河川、水田への拡大を防ぐように対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 轟 保幸議員。 ◆7番(轟保幸君) 関係団体と連携してやっておられると聞いております。今お答えをいただきましたけども、私市役所へ来るときに、湖岸道路沿いを通ってくるわけでございますけども、今年は道路沿いに黄色い花たくさん咲いております。見ておるときれいなんですけども、あまり異常に咲いておりますんで、これは一体何だろうということで調べましたら、オオキンケイギクという特定外来種でございました。対策をやっておられると聞いておりますけども、いまだに土手にたくさん生えております。これら水生生物でわかるんですけど、陸生生物に対してはどのような駆除対策を行っておられるのか、もう一度再問をさせていただきます。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) オオキンケイギクにつきましては、観賞目的で日本にも導入されたということで、繁殖力強く荒れ地でも生育できるために、緑化などに利用されまして、河川敷とか道端の一面を美しい花々で彩るといったことで、緑化植物あるいは観賞植物として非常に好まれたということでございます、在来種に悪影響を与えるおそれあるということで指定をされまして、それ以降については栽培でありますとか販売禁止をされております。 一方、オオキンケイギクにつきましては、拡散、分散能力というものは低いということで、見つけたら抜くとか栽培をしないとか、そういった対応で県のほうはホームページ等で呼びかけをされているといった現状でございます。 ○議長(柴田清行君) 轟 保幸議員。 ◆7番(轟保幸君) 県のほうは、そういうふうな対策をされておるということでございますけども、見ておりますと、家庭での屋敷内にもたくさん咲いてるとこございます。一向に減ってない状況だと考えておるんですけども、要はそういう増えていく原因は、市民の方あまり知られない、情報行き渡ってないといいますか、そういう外来生物に対する駆除大切であるというふうな啓発もされてないというようなことを思っております。 そこで、そういった市の情報提供や啓発はどのようにされてるのか、もう一度そこら辺をお伺いさせていただきます。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) 先ほど申しあげましたように、以前は種苗店でも販売をされてたような種でございますので、一定市民の方々に浸透していないのかなというふうに理解をしておりますので、県のほうでもホームページ等で、もう栽培はしないでくださいというふうに広報されておりますけども、市としましても、そういった機会を捉えてまた広報してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 轟 保幸議員。 ◆7番(轟保幸君) じゃあ、よろしくお願いします。 じゃあ、次の3点目に移らせていただきます。 河川での指定野生鳥獣であるカワウ防除対策でございますけども、カワウ増えてると聞いておりますけども、この防除対策、どのような現状かお尋ねをさせていただきます。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) 長浜市内には、竹生島をはじめとしましたカワウの大規模な集団営巣地ございまして、一般的にカワウの行動範囲は営巣地を中心に15キロ程度とされておりまして、河川の水産被害も若干発生しているというふうに伺っております。その対策といたしましては、営巣地である竹生島を中心とした滋賀県水産課による銃器捕獲に加えまして、市では関係機関と連携した銃器捕獲を実施いたしております。その結果、竹生島周辺のカワウの生息数につきましては、平成20年度の2万9,665羽から平成28年には2,937羽と、ピーク時の約10分の1まで減少を見たところでございます。これらの対策によりまして、行動圏内の水産被害相当軽減しているというふうにも伺っております。 なお、従来の銃器による捕獲とともに、地元の漁業組合取り組まれております花火によります追い払い、あるいは防鳥糸の設置に対しまして支援するなど、今後も集中的な捕獲と防除による被害の軽減に努めてまいります。 ○議長(柴田清行君) 轟 保幸議員。 ◆7番(轟保幸君) 竹生島でのカワウの防除対策は聞いております。大分竹生島では減ったというふうに聞いておりますけども、逆に河川のほうでは増えてるというふうなことを聞いています。そこで、河川の姉川下流主でございますけども、河川での個体数の確認とか、あるいはコロニーの確認、ねぐらの確認はできてるのか、そこら辺はどうなんでしょうか。お尋ねをさせていただきます。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) コロニーの確認の実施まで実際はできておらないということでございますけれども、カワウの河川の被害につきましては、関係の漁協に継続的にアンケート等をさせていただいておりまして、平成25年から28年までその結果をいただいております。河川においては、その被害につきましては小程度から無視できる程度の範囲というようなお答えをいただいております。 ○議長(柴田清行君) 轟 保幸議員。 ◆7番(轟保幸君) ちょっと私の認識とは違うわけでございますけども、大分最近はアユのシーズンになってきましたんで、カワウたくさん来るということを聞いております。ぜひそういう対策をとっていただいて、カワウ少しでも減るようにお願いをしときます。 それでは、第4点目の質問をさせていただきます。 特定外来種外で要注意外来種というものあるんですけども、例えば最近ちらちらと見ておりますナガミヒナゲシというのはちらちらと咲いておるんですけども、こういった要注意外来種というのあるそうでございます。これ427種あるということでございまして、先ほどちょっと勘違いしましたんですけども、こういった要注意外来種も確認されているのか、確認の現状と対策はどのようにされてるのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(柴田清行君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(今井克美君) 生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種のうち、本市で生息確認されておりますのは、セイタカアワダチソウ、オオカナダモ、ホテイアオイの3種類でございます。これらは、人の生命、身体や農林水産業に対して甚大な被害を及ぼすものでないことから、現在のところ具体的な対策を行っておりません。今後、これらの外来植物の分布拡大、拡散によりまして、生態系や生物多様性の保全へ大きな影響をもたらすことないか、引き続き県などと関係団体とも連携して、生育区域の確認に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 轟 保幸議員。 ◆7番(轟保幸君) 特定外来種外でも、要注意外来種は繁殖すごい大きいと聞いております。放っておくと、これ特定外来種ではないんですけども、私のとこではフランスギクというマーガレットによく似た白い花でございますけども、これ非常に家の回りにもたくさん咲いております。生態系を崩すんではないかと心配をしておるんですけども。 また、セイタカアワダチソウはぜんそくの方や花粉症の方に非常に悪いと聞いております。また、オオキンケイギクも花粉症の方近づくと鼻ぐずぐずするというようなことも聞いておりますんで、ひとつこういった花粉症またぜんそくの原因ともなる危険外来種でございますんで、ぜひ駆除のほうも積極的にやっていただきたいというふうに考えております。どうかよろしくお願いします。 それでは、大項目2点目に移らせていただきます。 地域おこし協力隊の活動実績と今後についてお尋ねをさせていただきます。 現在、本市で活躍中の地域おこし協力隊は人口減少や高齢化等著しく進行しており、その中でも特に地域力低下している地域において、都市地域からの若者などの人材を積極的に受け入れ、定住、定着による地域活動を展開することで、田園回帰の機運を高めるとともに、地域力の維持と活性化を図る目的に2年前に募集をされ、6人の地域おこし協力隊入っておられます。今年度は、また新たにローカルベンチャー創出目的で起業型の地域おこし協力隊を10人募集されたと聞いております、現在の6人の地域おこし協力隊の方々は、余呉地域を中心に居住され、コミュニティビジネス創出活動、芸術音楽活動、イベント企画活動、自伐型林業での地域おこしのミッションで、主に北部地域で活躍されておられます、しかしながら、住民の方々からは芸術音楽活動以外の地域おこし協力隊の活動あまりよくわからないという声あります。 そこで、以下の点をお尋ねをさせていただきます。 小項目1点目、地域おこし協力隊の任期は3年でございますけれども、これまでの2年間の活動実績はどのようなものかをお尋ねをさせていただきます。 ○議長(柴田清行君) 北部振興局長。 ◎北部振興局長(山田昌宏君) 平成27年度に委嘱いたしました6名の協力隊員でございます、将来的に地域のまちづくりなどを担える人材として定住するために、議員仰せの三つのミッションについて取り組ませていただいてるとこでございます。 自伐型林業の実践あるいは自然を生かした地域おこし、芸術による地域おこしの達成のため、日々地域協力活動に励んでいるところでございます。これまで約2年間は、各活動に関します研修あるいは実践のチャレンジという形で活動していますほかに、地域の住民の方との交流など、人間関係の構築に努力しているところでございます。活動内容により、広く地域の皆様方にその活動浸透していないという部分もあるかと存じます、それぞれ着実に最終目的であります定住に向け、個々の活動に努力しているということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 また、地元余呉地域づくり協議会のほうで、隊員の活動支援あるいは生活面の支援もお願いしております。地協活動への積極的な参加も隊員としてやっておりますし、生活いたします各自治会での活動にも加わらせていただいておりますので、これらの活動内容について今後またさらにPRしながら、皆さん方にご理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(柴田清行君) 轟 保幸議員。 ◆7番(轟保幸君) 1点再問をさせていただきます。 今ほど言っていただきましたんですけども、それぞれのミッションを言っていただきましたけども、市のほうも自伐型林業の普及には力を入れておられます、自伐型林業、実際はどのようなことをされてるのか、聞くところによると、道をつけとるとか研修中だとかというふうなことしか聞こえてきませんので、実際はどのようなことをされてるのか、再度お尋ねをさせていただきます。 ○議長(柴田清行君) 北部振興局長。 ◎北部振興局長(山田昌宏君) 自伐型に関しましてでございます、これから林業作業を主たる業種とする関係から、初心者でございますのでチェーンソーあるいは作業重機の操作によります木材搬出の技術習得、それと木材搬出をいたしますための作業道の敷設技術の講習、これらを現地あるいはそれぞれの先進地で実習あるいは研修させていただいておりますし、樹木の伐採などに応用できますツリークライミングの関係ですとか、森林インストラクターとしてその生活に役立てるための資格勉強などもしております。 林業以外の収入を得る方策という点で取り組みといたしまして、マキ、ホダ木などの生産と販路開拓あるいは炭の生産、炭焼き窯づくり、木さく液の製造というふうに広い意味での林業にかかわる収入源の確保、このほかに狩猟、有害鳥獣の駆除に向けましての免許の取得のほか、獣害等からの食肉への転用のための解体等についても熟練の方からの指導を受けているところでございます。 地域の方々とのきずなをやはり大切にする必要もございますので、自治会に加入しておこないなど、地域特有の行事にも参加しておりますし、冬季は集落での機械除雪なども担わせていただいてるという状況でございます。 それと、今後仕事をしていく上での信用力を高めるという点で、現在自伐型三人の隊員は法人を設立するという方向で準備あるいは研究もしてるということでございますので、以上の状況でございますので、ご報告させていただきます。 ○議長(柴田清行君) 轟 保幸議員。 ◆7番(轟保幸君) それでは、次の2点目、先ほど言いましたけども、任期は3年ということで、あと今年度だけでございますけども、任期終了後の地域活動の見通しはどうなのか、そこら辺お尋ねをさせていただきます。 ○議長(柴田清行君) 北部振興局長。 ◎北部振興局長(山田昌宏君) この事業の最終的目標、目的は、地域力を維持強化するためにこの隊員この地に定住してもらうことでございます。その点で、定住するためには地域の皆様との良好なつながりを築くことによってのその意識の醸成必要でありますとともに、生活していけるための収入源を得る、いわゆるなりわいを確立することも重要でございます。この点で、各ミッションでの活動から収入どれだけ得られるかということを第一に考えております、現段階から多様な収入源を得る仕組みについても考えてもらっております。活動期間3年の中間点を間もなく過ぎるわけでございまして、定住を視野に隊員個々に今後の生活設計となるべき定住化ビジョンというものを、具体的に昨年からテーマとして考えていただき、私どももお手伝いしながらそのビジョンづくりを協力してるとこでございます。各隊員とも、今後ともこの余呉地域で生活していくという意思は既に固めておりますので、このようなことで余呉地域あるいは市内の皆様方のご支援をいただきたいと存じます。 ○議長(柴田清行君) 轟 保幸議員。 ◆7番(轟保幸君) 一つ再問させていただきます。 定住を視野にということでございますけども、全国的に地域おこし協力隊は6割程度の定住率だと聞いておりますけども、この6人の方は確実に定住をされるんですかね。そこら辺もう一回お尋ねをさせていただきます。 ○議長(柴田清行君) 北部振興局長。 ◎北部振興局長(山田昌宏君) 任期終了時に、最終的に個々で判断をさせていただくわけでございます、現時点での意気込みとしてはその方向でございます。仰せのとおり、約6割の方全国的平均値としては定住いただいておりますし、以降2年経過してもほぼ98%定住されておられるという全国的な傾向の中で、そういう状況での定住を私たちもこれからサポートしていきたいと考えております。 ○議長(柴田清行君) 轟 保幸議員。 ◆7番(轟保幸君) 定住をほぼされるということを聞いて安心をしております。 それでは次に、3点目、本議会の初日、市長の市政報告の中でも丹生ダム中止に伴う地域整備、庁内に連絡調整会議を設置し、地域整備事業の早期実現を図っていくと、こういうふうに明言をいただきました。地域住民も喜んでいることと思います。 その中で、目指す姿で個性ある産業づくり、産業息づく地域、自然、文化、歴史を生かした地域振興策という課題ございます、こういった地域振興事業への地域おこし協力隊の活動とのマッチングはどうなのかということをお尋ねをさせていただきます。 ○議長(柴田清行君) 北部振興局長。 ◎北部振興局長(山田昌宏君) 地域おこし協力隊のメンバー今後その地域に定住していく、特に今回は余呉ということになります、これ自体直接的地域力を維持する点では活性化につながることであろうと、一定の地域振興の一助になると思っております。 なお、先ほどお話しございました丹生ダム建設事業の中止に伴います地域整備実施計画の中でも、地域産業あるいは地域を守るという点で、これから具体的な取り組みを進めているわけでございます。その点で、農林業や観光面の振興、山村文化を継承することなど今後の目標として取り組んでおりますし、その中でも一つ、水源地域の荒廃進む山林の管理などは、協力隊員のプレイヤーとしてなり得る可能性の高いものだというふうに認識をいたしております。この点で、これからこの計画の具現化を進めていく中において、協力隊員の力量等を十分察知しながら、マッチング可能なものについてはそれを視野に私どもも作業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(柴田清行君) 轟 保幸議員。 ◆7番(轟保幸君) 特に、高齢化深刻化している地域でもございます。こういった6人の若者一人でも多く定住してもらえることは、地域にとっても大変うれしい、明るいことでもございます。6人の皆さん今後活躍できるようなサポートをぜひお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(柴田清行君) 次に、鬼頭明男議員、登壇願います。 鬼頭明男議員。 ◆21番(鬼頭明男君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、信号機について、1項目めです。 太陽まぶしくて見えにくい信号機についてです。 太陽まぶしくて見えにくい信号機あります、その対応について本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 信号機でございますけれども、太陽だけではなくて、雪などによりまして一時的に見えにくくなる場合ございます。警察署のほうでは、運転者自身スピードを落としていただいて、注意して走行するように指導しているというふうに聞いております。市といたしましても、まずは運転者一人ひとり交通安全を心がけていただくの肝要ではないかと考えております。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 鬼頭明男議員。 ◆21番(鬼頭明男君) そのとおりだと思います。確かにそうなんですけど、私ここに例に書いておきましたけど、朝方の田部の信号なんですけど、私確認してきました。朝の5時40分ぐらいに、感応式なんですけど、とまると朝日信号機にぴたっと当てはまりまして、もうまぶしくて全く見えないんです。横の赤信号を確認させてもらったんですけど、目もうぼんやりして、そういう状態もまた大変出ているということで。長浜市には、あと何カ所もあると思います、こういうこと。ぜひ、安心・安全のために、警察署と一緒になって、どうかよろしくお願いいたします。 2番目に行きます。 待ち時間長い感応式信号機について質問いたします。 場所によって待ち時間異なる感応式信号あり、住民の方から、もう少し短くならないかという声あります、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 感応式信号でございます、時間帯ですとか交通量、連続する信号機との連携といった関係で、さまざまな条件を勘案して車スムーズに走行できるような時間設定されているということでございます。 したがいまして、こういった条件に大きな変化なければ、時間短縮は難しいとお聞きしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。 ○議長(柴田清行君) 鬼頭明男議員。 ◆21番(鬼頭明男君) 今さまざまな状況を勘案してとおっしゃいましたけど、これも例なんですけど、私野村の信号の長さをはかってきました、実際に。続けて3回はかってきました。1回目は1分15秒、2回目は45秒、3回目は30秒でした。大変長く感じられました。そして、その足で田川の信号に行きました、3回とも15秒で変わるという、速いスピードで変わりました。この野村の信号なんですけど、そのときに主道路ですわね、あまり車通っていなかったんですけど、先ほどさまざまな状況、時間に応じてとおっしゃいましたけど、こういう点からも、ぜひ警察署のほうと相談していただきながら、少しでも不便を和らげてほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 再問のほうにお答えをさせていただきます。 感応式信号機の時間だけに限らず、信号機の設置もしくはそういったことに関するご要望というのは、自治会のほうからもさまざまいただいているところでございます。ただ、信号機につきましては所管の警察署、県警本部で現地調査を行われて、道路環境、沿道環境、交通事故の発生状況、自動車や歩行者の流れなどにより必要、緊急性などを総合的に判断して、県の公安委員会へ上申されて県の公安委員会決定していくという、かなりの長いプロセスを経ることになります。したがいまして、そういったご要望とかそういったものに必ずしも沿えない場合またはなかなか設置に至らないまたは改善に至らない場合ございますので、その点ご理解をいただければと思います。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 鬼頭明男議員。 ◆21番(鬼頭明男君) 次行きます。二つ目です。 防災について質問いたします。 本当にこの近い未来、南海トラフは30年以内に発生するとして70%、地震の規模はマグニチュード8から9と言われています。特に、柳ヶ瀬・関ヶ原断層心配されます。地震としては、後醍醐天皇時代の1325年の地震と1909年の姉川地震発生しています。後醍醐天皇時代の1325年の地震では、竹生島の一部崩壊したと言われています。 こういうことからも、いつあってもおかしくない、必ずあるという視点に立って、そこで住民の方自分の地域の防災に関する心配、詳しく知らないとの声も届いています。また、防災の観点から関連して、火災についても質問させていただきます。 一つ目です。 活断層の真上付近の建物について質問いたします。 長浜市の活断層の真上付近の建物は何軒あるのか。また、対象となる住民への周知はされているのかについて質問いたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 市内に多くの活断層存在することは、学術的に判明しており、その中で最も被害を及ぼすおそれのあるもの市の東部地域を南北に縦断する柳ヶ瀬・関ヶ原断層による地震として、地域防災計画において想定をしております。この地震による被害想定では、最大震度7により市内の全域で建物の全壊8,751棟、半壊1万6,704棟となっております。現在の知見としては、直下型の地震においてはその多く活断層の変位に起因するものと言われています、地震による被害は活断層近辺に局所的に起こるものではなく、連鎖や伝搬により広範囲に被害拡大するものと思っております。 市内で存在判明している活断層の状況は、総合防災マップなどに情報を記載しております、ご存じのとおり、活断層付近だけ地震の発生時の被害リスク高いのではなく、被害想定でもわかるように、市内全域において甚大な被害発生予測されております。このことから、さまざまなリスクやハザードを正しく知って、正しく備えてもらうための住民周知を行っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鬼頭明男議員。 ◆21番(鬼頭明男君) 次に行きます。 長浜市の耐震必要とされる建物について質問いたします。 長浜市の耐震必要とされる建物数と必要とされる建物の住民への周知はどのようにされているのかについてお伺いいたします。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) 本市におきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、長浜市耐震改修促進計画というのを策定しております。それで建築物の耐震化を進めております、昭和56年以前の建築物旧耐震基準でつくられていることから、耐震化必要になるというふうに考えております。このうち、多数の者利用する建築物また避難路の沿道建築物等は216棟耐震化の強い努力義務あります。また、住宅については約1万1,000戸耐震化の努力義務あると思われます。 周知につきましては、まずは耐震性の有無を知っていただくこと重要と考えておりまして、無料の耐震診断の実施や耐震セミナー等の開催を行っておりまして、あわせて「広報なはま」、ホームページ、チラシ等でお知らせをしております。 また、多数の者利用する建築物等につきましてはアンケート等を実施し、周知及び現状の把握に努めているところです。 ○議長(柴田清行君) 鬼頭明男議員。 ◆21番(鬼頭明男君) 必ず起きるという思いで、この耐震のほうは進めていきたいと、そう思っています。どうか周知のほうをできるだけたくさんの人によろしくお願いいたします。 では、三つ目に行きます。 防災マップについて質問いたします。 活断層、液状化、土砂災害などの情報は、長浜市の中でも異なります。総合防災マップにも細かく載っています、さらに各自治会単位での詳しい防災マップ必要と考えます。これから起きる地震、住民の意識の共有、学習は大変大切になってきます。また、長浜の地震の歴史また地名の由来などからも、地域のことを知ってもらいながら学習を進めていくことも一つの方法だと考えます。まずは、知ってもらう、見てもらう大切なことです。市民の皆さんに認識してもらい、防災意識を高めてもらうために、本市はどのように考えているのかについて見解を問います。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 地図を活用した地域の防災意識の向上を図るものとして、災害図上訓練を平成24年度から実施し、今年度も三つの連合で75単位自治会参加していただくことになっております。これにより、今年度末で市内全426自治会の8割以上参加の実績となります。 この事業は、連合自治会単位で2回の訓練をすることにより、地域のことを最も知っている地元自治会員さん、自治会内の危険箇所や地域の強み、弱みなどを話し合いながら、自治会ごとの地区別防災マップと個別の避難計画を作成していただくものです。 今後においては、過去に実施した訓練のフォローアップ事業として、防災マップの時点修正や地域防災力向上につながる学習機会の提供を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 休憩します。    (午後1時53分 休憩)    (午後1時53分 再開) ○議長(柴田清行君) 休憩前に引き続き、再開いたします。 鬼頭明男議員
    ◆21番(鬼頭明男君) 今ほど、426の自治会のうち8割以上にとおっしゃいました、私実際に、8割以上というのはすごく響きいいんですけど、住民の人の人数に照らし合わせると、8割以上の人この防災マップのことすら知っておられるんかということも不安なんです。ぜひ、この防災マップについて、もっと詳しいことを広げていくこと必要だと思うんですけど、8割以上とおっしゃいますけど、どのようなお考えかお聞きします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 再問にお答えいたします。 先ほど申しましたように、今年度末で8割以上となります、今後においてフォローアップ事業としてさらに防災マップの周知に図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鬼頭明男議員。 ◆21番(鬼頭明男君) ぜひ皆さん興味を持ってもらえるような、本当に地域を目指した防災マップにしていただいて、どうかよろしくお願いいたします。 では、4番に行きます。 住宅の火災報知器、消火器の設置について質問いたします。 住宅の火災報知器、消火器の設置状況と課題について、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 住宅の火災報知器については、湖北地域消防本部での火災予防条例により設置の義務化規定されており、設置場所については、主に住宅の寝室やその周辺につけるものとなっています。市内での設置状況について、消防本部に確認したところ、おおむね8割の住宅で設置されているとのことです。 次に、一般住宅における消火器については、法令等による設置義務はありません、初期消火に有効な手段であることから、個人レベルや自治会での取り組みとして広く普及しており、自治会の防災訓練でも消火器を使った訓練頻繁に行われているところでございます。 なお、どちらの製品についても、製造上の有効期限あることや、日ごろのメンテナンス重要になることから、製品の有効性を含め、機会あるごとに周知、広報に努めていただいておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鬼頭明男議員。 ◆21番(鬼頭明男君) 火災報知器については、2006年6月1日に消防法改正されたみたいですけど、あと残りの2割の方、確認されてくださってます2割の方にはどのような感じで周知されていかれるのか、その点についてだけよろしくお願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 火災報知器の設置義務については、市の広報なり消防署からのご案内ということで周知をいたしておるとこでございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鬼頭明男議員。 ◆21番(鬼頭明男君) 今ほどおっしゃいました、またホームページと、毎回出てくるんですけど、ホームページを見てくれはる人はかなりの、見てくれやあれない方もおられますので、ぜひ声に出してたくさん広めていってほしいんです。どうかまたその点だけよろしくお願いいたします。 三つ目です。 地域公共交通について質問いたします。 地域公共交通は、移動困難者の解消、免許証自主返納の後の交通手段、車に頼らずとも歩行や安くで利用しやすい公共交通整備で生活充実できるまちづくり、地域づくり求められます。また、大きな役割を果たす公共交通整備は、各施策ともかかわってきます。全国各地でいろいろな取り組みなされています、以下2点について本市の見解をお伺いいたします。 一つ目です。 過疎地での住民によるバスの運行について質問いたします。 他市の山間部では、住民によるバスの運行進められています。過疎地での住民によるバスの運行の事例について、本市にとってはどのようなメリット、デメリットあるとお考えですか。お伺いいたします。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) ただいま議員のほうからご紹介いただきましたように、全国的には深刻な過疎化等の影響から、公共交通空白地の解消を目的とした住民主体によるバス等の運行事業開始された地域も出始めております。 この住民主体の運行事業は、運転手も地域住民の方であることから、利用者にとって愛着持てるとともに、タクシー等の事業者撤退した過疎地における新たな交通手段の担い手の確保という面で、メリット一般的には考えられます。 一方、運転手は一定の講習を受講はされております、プロのドライバーではないため、安全性の確保や事故、トラブル発生時の組織体制、また地域によっては民間事業の圧迫とならないかなどのデメリットも考えられています。 現在、本市では路線バスや乗り合いタクシー、市直営路線を地域に応じて運行しておりまして、いわゆる公共交通空白地の存在はありません、将来を見据える中で、こういった全国事例につきましてもその実績、展開等にも注目していきたいと考えております。 ○議長(柴田清行君) 鬼頭明男議員。 ◆21番(鬼頭明男君) デメリット、メリットいろいろ考えてくださってありがとうございます。なかなか地域差もありますので、回答は難しいかなと思っていました、このような他市ではさまざまな政策を打ち出して、全国ではさまざまな事例出ています。その中でも、住民の方も公共交通については大変大きな関心あります。住民の方からは、インターネットや新聞で他市の取り組みを見て、このような取り組みいいんじゃないかという、こういう声も伺っております。このような意見もこれからたくさん出てくると思います、本市として他市の事例と本市との比較をまたデメリット、メリットで進めていってほしいと思うんです、その点について再度よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) 本市の事情、また他市で事情いろいろございますけども、この公共交通につきましては、今長浜市におきましても喫緊の課題というふうに考えております。この新たな公共交通網形成計画というのも策定の準備に入っておりますし、それに向けまして地域公共交通会議といった、いろんな方に参加していただいてる会議もございます。そうした中で、こういった全国の例も踏まえながらこれから検討をしっかりしていきたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 鬼頭明男議員。 ◆21番(鬼頭明男君) よろしくお願いいたします。 では、2点目に入ります。 バス路線、運賃やルート、ダイヤ、停留所の利用者数増に向けて質問いたします。 バス路線は、市民の交通手段として欠かせません。バス利用者増により財政赤字を抑える取り組み求められます。バス利用者の増には、利用者のニーズに応えなければならないと思っています。バス会社と協力してどのように改善すれば利用していただけるのか、大がかりなアンケート調査必要だと考えています。移動困難者、免許証自主返納者、そして通勤者、高校生など、市民の皆さんさらに利用しやすい公共交通政策をつくり上げるには、市民と話し合いを通じて練り上げていくことバス利用者増につながると考えます、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) バスの利用者数を伸ばすためには、やはり利用者ニーズをしっかりと把握すること重要でありまして、昨年度におきましても一部の地域でアンケートの実施や代表者さんとの意見交換を重ねております。そして今年度は、先ほど申しあげましたとおり、長浜市地域公共交通網形成計画の策定に当たりますので、市内の全バス路線を対象に利用実態調査を今月から実施していこうと今計画をしております。この調査によりまして、現在の利用実態や課題、利用者ニーズを的確に捉えた上で、本市の実情に応じた公共交通網に再構築し、利便性と効率性を向上させて、将来にわたって持続可能な公共交通につなげていきたいと考えています。また、その際には地域づくり協議会をはじめ、地域の住民の方々との意見交換も実施していこうと考えております。利用者数の増加は、路線バスを次の世代へ存続させるために必要でありますので、市としましても利便性の向上とともに、また、ふだんマイカーを利用されている方にもバスに乗る機会を増やしていただけるよう、そうした広報等を通じた利用啓発にも努めていきたいと思っております。 ○議長(柴田清行君) 鬼頭明男議員。 ◆21番(鬼頭明男君) 再問いたします。 今月からアンケートのほうを実施と言ってくださいました。どのような形で実施なのかだけよろしくお願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) これにつきましては、全バス路線を対象に大学との連携で、大学生の方にも協力いただきながらバスに乗るなどして、その利用の方々の意見を聞いたり、利用の実態を調査していこうというように思っております。 ○議長(柴田清行君) 鬼頭明男議員。 ◆21番(鬼頭明男君) 再々問です、高校生とか通勤者についてはどのようにされていかれるのかだけお聞かせください。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) その調査の中で、当然乗っておられる高校生とか通勤の方もおられますので、そうした方々の実態とかご意見もお聞きしていこうというふうに思っております。 ○議長(柴田清行君) 鬼頭明男議員。 ◆21番(鬼頭明男君) もうできませんのであれですけど、乗っておられる方じゃなく、乗っておられない方にもアンケートをまたたくさんしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、4番に入ります。 小谷城スマートインターチェンジについて質問いたします。 一つ目です。 利用台数、利用拡大について質問いたします。 新しく小谷城スマートインター開通しました、今まで長浜インターチェンジ、木之本インターチェンジを利用された方小谷城スマートインターを利用されている、こういうことも考えると、1日の利用台数は長浜市としては利用者移動したことも少なからずあると考えます。過去3年間の長浜市2カ所のインターチェンジの利用台数と、まだ開通したばかりです、新しく小谷城スマートインター加わっての利用台数について、そして小谷城スマートインター利用拡大への取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(柴田清行君) 産業観光部長。 ◎産業観光部長(松居雅人君) まず、長浜インターチェンジと木之本インターチェンジの過去3年間の利用状況でございます、長浜インターチェンジは1日平均約6,200台、木之本インターチェンジは1日平均約3,500台となり、合わせますと1日の平均利用台数は約9,700台でございます。 小谷城スマートインターチェンジ開通後につきましては、三つのインターチェンジを合わせまして1万400台となりまして、開通前に比べますと700台の純増となっております。 次に、小谷城スマートインターチェンジの利用拡大への取り組みでございます、地域の農林水産物を加工、販売、観光へとつなげる6次産業化への取り組みを加速させ、インター周辺を健康的なライフスタイルを支えリードする地域産業拠点として、生産者とともに市域全体に高い経済効果及ぶように取り組んでいるところでございます。多様な企業の進出と地域の成長促され、インターチェンジの利用拡大につながるものと考えております。 あわせまして、観光振興面での利用も期待しているところでございます。このインターチェンジを長浜インターや木之本インターの代替えとしてではなく、目的地と直結するインターチェンジとして認知され活用いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 鬼頭明男議員。 ◆21番(鬼頭明男君) 3年間の1日当たりの平均台数6,200台、木之本3,500台、計9,700台、小谷城スマートインター加わって1万400台ということで、700の増ということで、私ちょっと調べたんですけど、小谷城スマートインターの1日の平均台数、今まだ数カ月しかたってませんけど900台ということで、あくまでもデータからなんですけど、900台から700台増を引くと200台ということになると思うんですけど、恐らく200人ぐらい移動されているのじゃないかなと。こういう計算もまたとれますので、実質伸び率をぜひ頑張っていただきたいと、移動じゃなく。 とてもいい小谷城という名前ついていますので、降りてこられる方も小谷城ということで大変期待されていると思われます。6次産業ももちろんです、小谷城周辺も含めてです、小谷城についてもぜひ周知のほうをこれからもがんがんやっていただけるように、どうかよろしくお願いいたします。 では最後に、2番、交通施設整備について質問いたします。 小谷城スマートインターの周知進むにつれて、交通量増えること予想されます。小谷城スマートインターでの車両乗降台数は1日2,000台と計画されています。 平成28年第4回定例会でも質問いたしました、その後地元の方の安全対策への声に対する対応、対策は進んでいるのかについて本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) 小谷城スマートインター周辺の交通安全対策としましては、既に開通時に通学道路の歩道整備と照明施設の増設等を行い、地元地域住民に対する安全対策はその部分では既にとっております。 なお、県道上山田八日市線と県道丁野虎姫長浜線の交差点における信号機の設置につきましては、現在引き続き、県を通して公安委員会に要望しているという状況でございます。 また、県道郷野湖北線の融雪装置の延長につきましても、引き続き管理者であります県のほうには要望を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(柴田清行君) 鬼頭明男議員。 ◆21番(鬼頭明男君) ぜひ県の要望と、県から通じて公安委員会への要望をぜひ強く高めてください。今現在900台ということですので、まだ私も何回も通ってるんですけど、本当に900台乗り降りされておられるのかなというぐらいの、まだ若干少ないと思うんです、見た目は、通ってる姿を見ると。ぜひ1日2,000台と言われていますので、ぜひこの安全対策だけはきっちりと住民の方の声を聞いて、どうかよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(柴田清行君) それでは、ただいまから14時30分まで休憩いたします。    (午後2時12分 休憩)    (午後2時30分 再開) ○議長(柴田清行君) 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次に、中川リョウ議員、登壇願います。 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) (登壇)それでは、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず1点目、観光行政とPRについて質問させていただきます。 ユネスコ無形文化遺産に登録された長浜曳山まつりをずっと守り育てたい、これは全ての長浜市民の願いだと思います。400年の伝統を持つ長浜曳山まつりを滋賀県初のユネスコ無形文化遺産に登録されたこの伝統ある長浜曳山まつりを後世へ伝えていくためには、長浜曳山まつりの運営と伝承に少しでもご関心をお持ちいただくこと必要です。 しかしながら、山組を構成する長浜の中心市街地は人口減少と高齢化という大きな課題を抱えています。しゃぎり保存会によるしゃぎりの子どもたちへの伝承や、伝承委員会による振りつけ、太夫、三味線などの育成などの取り組みにより、地元での三役を調達すること増えてきました、その一方で役者となる子どもは減少を続け、さらに深刻なことに若衆となる若年層の人手不足しています。最近は、山組以外から若衆に参加する人も増えてきました、長期的には厳しい状況に置かれております。 そこで、長浜市民に対する意識の醸成及び啓発はどのようなことをされているのかお聞きをいたします。 ○議長(柴田清行君) 市長。 ◎市長(藤井勇治君) 去年、長浜曳山まつり待望のユネスコ登録実現をいたしました。そして、年明けまして、今年は初めての長浜曳山まつり、4月に執り行われまして、過去最高7万人を超える市民や観光のお客様にお越しをいただきました。子ども歌舞伎における子どもたちの熱演とか、曳山全13基勢ぞろいした姿など、長浜曳山まつりの醍醐味を味わっていただきました。 伝統を守り継承を続けられてきた山組の皆様、そしてさまざまな面で祭りを支えてくださった各種団体やら市民の皆様に、改めて感謝を申しあげたいと思います。 私は、常々長浜市は歴史の重みと文化の薫りは日本一でございますと全国の皆さんに申しあげております。ユネスコ無形文化遺産登録はもちろんのことでございます、今年の祭りを通じて、このことを改めて確信をしているところでございます。いよいよ、この7月9日、長浜曳山まつり東京公演近づいてまいりました。長浜市民の誇りであります、また滋賀県民の宝でありますこの長浜曳山まつりを国内外へ広く発信するために、山組関係者の皆さんをはじめ、市民の皆さんとそして行政一体となって実行委員会を結成して、公演の成功に向けて取り組んでいるところでございます。 上演まで1カ月を切りました。子どもたち皆さんの稽古も本格化しまして、運営委員、実行委員の皆さんのご尽力で東京国立劇場招待席そして協賛席ともに満席になるという見込みでございます。企業、各種団体、市民の皆様から予定しておりました金額の倍以上の寄附協賛金をお寄せいただいておりまして、改めて長浜曳山まつりへの期待を感じているところでございます。 この東京公演を通じまして、ユネスコ無形文化遺産に登録された長浜曳山まつりの魅力を広く国内に、世界に発信して、交流人口の増大を図っていくとともに、国内外に広く支援を求めることで保存伝承の強化とか、歴史文化を核としたまちづくりにつなげていきたいというふうに思っております。議員の皆さんにも絶大なるご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) それでは、先ほどの長浜市民の皆様に対する意識の醸成及び啓発についてのお答えをさせていただきます。 本市では、今回のユネスコ無形文化遺産登録を契機にいたしまして、長浜曳山まつり市民の誇りとなるような広報活動をしていくこと重要であると考えております。具体的には、祭りの前に曳山まつりのガイドブックを制作いたしまして、市内の全戸へ配布、市内の全小・中学生に曳山まつりを紹介いたしました教材用パンフレットの配布、市内の小学生を対象とした子ども歌舞伎体験教室を開催するなど、多くの市民の皆様に実際の祭りを見に来ていただくための広報を図っているところでございます。 また、7月9日に開催いたします長浜曳山まつり東京公演は、市民、山組関係者、行政一体となって取り組む初めての事業で、市民全体で曳山まつりを盛り上げていくよい機会になるものと考えております。今後とも、長浜曳山まつり市民の誇りとなるよう広報活動に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申しあげます。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) 市長、先ほどの答弁ありがとうございました。今度また7月9日に東京公演ということで、我々会派も応援に行きたいというふうに思っております。 今部長のほうから広報活動をこれから力を入れていくということをおっしゃったんですけども、私北部の人間でして、高月なんですけども、本当に細かいことなのかもしれないんですけども、広報用のポスター張れてなかったんです。やっぱり、そういったきめ細かい周知であるとか、またそういう普及活動、今も先ほどガイドブックの作成であるとか学校の教材としても使用されるというすごいいいこともされてるんですけども、もっと基本的なところでしっかりしていただきたいというふうに思うんですけども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) ポスターにつきましては、全部の自治会に配布をしているところでございまして、当然それは張っていただけるものということで配布をしております。合併して初めてのユネスコの無形文化遺産ということで、市民の皆様外へ出ていただくとき、またはいろんなところで、うちにはこんなすばらしいものあるということを自慢していただけるような、そういったいわゆるお祭りにしていくこと肝要だと思っておりますので、引き続きその意識の醸成含めて広報に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) 今回このユネスコ無形文化遺産登録、本当にありがたいことです。また、今度高月のほうでも雨森芳洲先生登録されるということで、また長浜市全域で応援していただきたいというふうに思います。 それでは、二つ目移ります。 駅乗客の増加政策についてお聞きをいたします。 まず、①番なんです、補助金の活用についてお聞きをします。 鉄道利用者の増加による鉄道ダイヤの充実を図るため、鉄道を利用し、琵琶湖を中心とした本県の自然や歴史などを学ぶ体験学習を支援するために、鉄道を活かした湖北地域振興協議会鉄道利用促進事業費補助金設けられております、その活用実態と新たなお年寄りや子どもたちにもご活用いただける要綱に変更すべきと思います、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) 鉄道利用促進事業費補助金の活用実態です、平成28年度におきましては13団体362人の利用ありまして、27年度実績を上回るものとなりました。 本年度からは、この補助対象地域を従来は県内でした、県外まで拡充し、また申請等の事務手続も簡便化するなど、これまで主な利用者であった小学校の社会見学利用に加えて、自治会等の各種団体にさらなる利用促進を図ったところでございます。昨年度から、年度当初に市連合自治会長の総会でもお知らせしましたので、自治会等からも問い合わせありまして、既に1団体これをご利用いただいております。今後とも、この補助制度を活用し、鉄道の利用促進につなげていきたいと思っております。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) それでは、②番に移ります。 市内のJR各駅の利用促進についてお聞きをいたします。 近江長岡駅で販売されておるシャトル切符などの切符を安価に買えるシステム導入の検討や、市内の小売店舗や卸売市場とのタイアップで、野菜や果物を安価で買えるメリットをつけるなどの新たな政策を実施してはどうか、お聞きをいたします。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) 議員ご紹介の切符を安価に買えるシステムにつきましては、市として独自で行えるものではなく、JR企画、実施されるものであります。シャトル切符につきましても、JR東海実施されております。現在は、乗車増加政策としまして滋賀県、米原市と共同で設立をしております鉄道を活かした湖北地域振興協議会におきまして、観光誘客事業やSL運行事業など、さまざまな活動を実施し、鉄道利用者の増加に取り組んでおります。 また、その中で昨年度、新たに虎姫以北の七つの駅に魅力向上のための駅からまっぷを作成しまして、大変ご好評をいただいているところです。 議員ご指摘のさらなる駅利用促進のための小売店等とのタイアップ、こういった取り組みにつきましても、この協議会において検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) それでは、③番に移ります。 市の独自施策についてお聞きをいたします。 JRへの要望活動だけではなく、市としての独自施策をもっと踏み込んでするべきと考えます。例えば、健康をテーマに健康寿命を延ばす取り組みとしてスマートウエルネスシティに参加して公共交通機関を利用した場合、ポイントや景品付与されるなどの取り組みを検討されてはどうか、お聞きをいたします。 ○議長(柴田清行君) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(米澤辰雄君) 今ご提案いただきましたスマートウエルネスシティについてでございます、現在市として考えておりますことは、公共交通である鉄道、バス等の利用促進と地球環境の改善、また職員の健康増進に向けた取り組みとしまして、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団認証するエコ通勤優良事業所の認証制度というのございまして、その導入について今検討を始めているところです。この認証を受けますと、認証の有効期間2年なんです、毎年の取り組みについての報告義務や認証制度の更新といったPDCAサイクル確実に実行されまして、目標設定による公共交通への利用転換を図ることできます。市役所として、まずこういった取り組みに率先して取り組んでいくことによりまして、市全体の公共交通の利用に向けた取り組みに広げていきたいと、まずは考えております。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) 部長、先ほどエコ通勤、認証をいただくということを目指しておられるとお聞きをしました。大変いいことだというふうに思います。 それでは、大きい項目3番目に移ります。 長浜ものがたり大賞についてお聞きをいたします。 大ヒット映画「君の名は。」の舞台の一つである飛騨古川聖地巡礼に出かけるファンも多く、まち活気づいております。また、「聲の形」の舞台となった岐阜県大垣市を聖地巡礼で観光してみようと、観光客も増加しております。 さて、平成29年度当会派代表者質問で、読んだ人長浜を訪れたい、長浜に住んでみたいと思うような魅力あふれる物語であればと、大賞の賞金30万円をかけて、長浜ものがたり大賞決定をされ、これを活用した観光PR情報発信力をと質問されております、飛騨や大垣もこうしたアニメ作品を活用して新たな観光戦略を打ち出しておられます。長浜市もたくさんの作品をいただきました、この作品をどう活かしてまちづくりに寄与されようとするのか、方針や政策展開についてお聞きをいたします。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 長浜ものがたり大賞は、長浜市の魅力を漫画などのわかりやすいコンテンツとして発信をいたしまして、長浜市のファン層拡大につなげていく事業でございます。昨年度は、作品を募集いたしましてマンガ部門、シナリオ部門合わせて125件の応募ございました。今年度は、作品の二次展開といたしまして、入賞作とプロの漫画家の作品を掲載いたしました長浜ものがたり作品集の発行、シナリオ作品の朗読公演、漫画作品と歴史講演会のコラボレーション事業などを計画しております。この作品募集、二次展開のサイクルを継続していくことで、若者や女性そして海外の方に広くPRしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) 私も何点か作品を拝見させていただきました。歴史的な武将を題材にしたものであるとか、また曳山まつりを題材にしたものであるとか、本当にすばらしい作品ばかりでした。 先ほど、部長のほうから作品集の発行であるとか、あとまた朗読公演をされるということです、我々この前の会派の代表者質問で質問させていただいたのは、その情報発信力という部分で、何か有名な漫画家さんと組んで発信をされるのかとか、今は構想段階だとは思うんですけども、その辺のことを深くお聞きしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(北川賀寿男君) 作品集の発行でございますけれども、現在、長浜ものがたり大賞の入賞作品と長浜ゆかりのプロの漫画家の方の作品を同時に掲載することで、いわゆる販売、手にとっていただけるような確率を高めていこうというような努力をさせていただいてるところでございます。また、例えばドラマ化でございますとかテレビ化においてまず重要とされますの、こういったシナリオであるとかそういった物語やはり提案できること重要でございますので、さまざまな形でこういった作品集なりをお持ちさせていただいて、PRをさせていただいて、いわゆる映像化へつなげていきたいというふうに考えてる次第でございます。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) 先ほど部長もおっしゃいましたけども、そういったシナリオであるとか、あと物語そういった観光とかにつながるのかなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、大項目の4点目に移ります。 長浜市消防団について質問をいたします。 長浜市内では、1,890人の消防団員の方々地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず活動していただいております。しかしながら、過疎高齢化や災害の多様化など、時代の変化とともに消防団のあり方も変わってきていると感じております。時代に即した組織となるよう、合併以後にそういった検討や話し合いされてきたのか疑問残ります。 現在は旧町単位の縛り強く、南部と北部では活動の取り組み、定数、ポンプ操法大会予選など、画一的ではございません。もちろん、地域性もありますので、市内で統一するわけにはいきません、どうやって消防団組織を維持しながら消防防災のリーダーを育てていくのか、当局、消防団、市民方針や意識を共有するべきと考えます。例えば、我々高月町松尾は消防団ない状態続いておりますし、余呉町に目を向けると、ご高齢の方ばかりの集落存在し、自治機能の維持すらままならない地域存在をしております。この問題は、市民にとって大きな課題であり、日常生活の安心・安全をどう担保していくのか、しっかりと考えるべきです。 合意形成を得ようと思うと、多大な労力と時間かかります、目を背けたり先送りするのではなく、早い段階から議論しなければなりません。地域で誰もしないのであれば、行政積極的にイニシアチブをとるべきです。 それでは、1点目お聞きをいたします。 当局の認識をお聞きいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 消防団や消防団を取り巻く環境に関しての認識といたしまして、消防団員は地域に居住し、地域の実情を熟知されていることから、火災や災害発生時の初動対応のみならず、ふだんからの啓発や指導などの活動において力を発揮する地域防災力のかなめであると考えております。その消防団を取り巻く本市における社会環境としては、過疎高齢化や就業構造の変化などによって、新規入団者の確保や日中における出動困難となってきてるという認識ではおります。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) 消防団というのは、本当に多面的な機能あるのかなというふうに思います。本当に非常時、平常時、特に平常時、やっぱり防災、そういった意識地域にとっても大事なことですし、本当に必要なことだというふうに思います。 平成28年から29年度にかけまして、火災この湖北広域行政管内で発生をしております。8名の死亡者を出すという結果ありますけども、本当にこの消防団につきましては喫緊の課題であるというふうに認識をしております。 それでは、②番に移ります。 定数についてお聞きをします、現在市内全体の定数は2,014人となっております、実員数は1,890人と定員割れ生じております。これについては、改善するための活動等は積極的にされているのでしょうか。また、浅井、湖北、高月、木之本、余呉方面隊については、人口分布から考えると多いと感じます、当局はどう分析されておるのかお聞きをいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 条例で規定しております定数は、市町合併に伴う消防団の統合時に、従来の活動をそのまま維持可能なよう合併時における団員定数を合算したものでございます。 現在、100名以上の定員割れ発生しております、議員ご指摘のとおり、高齢化進む地域では新規団員の確保非常に困難となってきております。こうした状況について、消防団幹部会議においても、地域事情に応じた活動行える組織体制を検討すべきとしての意見交換をしていただいておるところでございます。今後も、確保可能な人数をもって活動行える体制づくりを消防団とともに検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) それでは、3番目に移ります。 消防団員の年額報酬は、他市に比べると低く、今後も団員確保を考えると定数の見直しとあわせて報酬についても検討しなければならないと考えます、いかがでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 消防団組織のあり方について、消防団とともに現状認識を図りつつ、今後の運営に関して検討を進める中で、常日ごろの訓練や研修を通じて団員の消防力の向上を図ることも考慮しつつ、定数や年額報酬についても検討する必要あると考えております。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) それでは、4番目に移ります。 一つ、団員確保の負担軽減、二つ、初動体制の強化、三つ、統一指導下での効率的な部隊運用、四つ、消防機材の計画的な整備を図るための、これは仮なんですけども、消防団整備再編計画の策定をしなければならないと考えます、いかがでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 資機材の整備や組織の再編について、計画的かつ効率的に資機材を整備するためには、適正規模による組織運営や活動内容の一律化を進める必要あると考えております。 しかしながら、長い歴史を有する消防団はそれぞれの地域特性を活かして活動されてまいりました。今後においては、現状分析に基づき、組織体制や装備、資機材の整備、団員の処遇など、いかにその地域において活動しやすい環境を整えるのか重要であることから、まずは地域特性を含め、最も状況を把握していただいております消防団幹部会において包括的に検討を進めていただくものと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) それでは、5番目に移ります。 消防団のあり方について、今後どのようなプロセスで検討、再構築されていくのかお聞きをいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 消防団のあり方について、まずはそれぞれの地域の現状や必要とされる活動を熟知しておられます消防団員のご意見を伺い、消防団全体に共通認識を持っていただくこと重要かと考えております。今後、消防団の幹部会議において検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) 先ほども、今幹部会議のほうで検討をしていくとおっしゃったんですけども、これ局長も、あとまた防災危機管理局の職員さんも出ておられると思います。ここでの議論はすごい大事なのかなというふうに考えておるんですけども、この幹部会議以外、例えば有識者であるとか、あとまた本当に一般の市民の方にも入っていただいて、そういう審議会のようなものを考えておられないのかお聞きしたいのか1点目と、あともう一つ、これはいつごろから始めるのか、もう今からでも僕すごい遅いのかなというふうに思いますけども、その時期についてもお示しいただければありがたいです。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 消防団の方向性ということでございます。 方向性でありますことから、まずは幹部会議での考え方、方針についてご議論をいただくこと重要と考えております。幹部会議については、常日ごろ行って、先ほど議員おっしゃるとおり、私どもも参加しておりますので、それに基づきまして諮ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(柴田清行君) 休憩いたします。    (午後2時59分 休憩)    (午後2時59分 再開) ○議長(柴田清行君) 休憩前に引き続き再開いたします。 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 今のご質問でございます。 独立専門機関というのもございます。幹部会議におきまして、その方向性をまずお話しさせていただきまして考えさせていただきたいと思います。 時期については、それの見計らった形ということで考えております。 幹部会議については諮っておりますので、その次の段階で出させていただくつもりでございます。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。
    ◆5番(中川リョウ君) 今年度中にもそういった議題を出していただけるということでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 議題については提出させていただく予定でございます。そのように考えております。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) 本当に、地域に根差したそういった活動をされている消防団でございますんで、ぜひとも早い段階での議論そしてまた結論を出していただきたいというふうに思います。 それでは、最後の項目に移りたいと思います。 5点目、防災行政無線設備についてお聞きをいたします。 移動式防災無線のデジタル化整備終わり、今後は防災行政無線、同報系防災無線のデジタル化に取り組む段階となりました。平成33年までにアナログからデジタルに切りかえなければならず、本年度予算で650万円を計上し、システムなどの専門的調査を行う予定となっております。 29年度に基本方針を策定、30年度に実施設計、31年度に施工の予定とお聞きしております。議員の立場といたしましては、行政無線に関する市民からの問い合わせ多く、自治会長をはじめとする住民にとって喫緊の課題であると認識しております。特に、独居、高齢世帯の増加により見守りには有線放送効果的であり、デジタル化になれば戸別受信機などの、今まで使用していた機器使えなくなるからです。 デジタル化になることにより、整備後どのように市民に対し安心・安全を担保するのかしっかり考えていただきたいと思います。さきの定例会でも、戸別受信機の再整備についての質問に対して、戸別受信機の再整備はしないと回答されました、防災無線の事業は起債事業であり、一定の財源見込める中その費用等を比較検討されたのか疑問残ります。市民に対して納得のいく説明を当局に求めます。 それでは、1点目、お聞きをいたします。 アナログからデジタルに切りかえる際、現在各自治会で使用されている有線放送や機器使えなくなることのほかにどんな影響あるのかお聞きをします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 既にデジタル波にて防災行政無線を整備している地域については特に影響はありません、旧来のアナログ波で整備している地域においては、各家庭に配布しておる戸別受信機使えなくなることから、家の中での放送から屋外の防災スピーカーからの放送にかわるため、場所や風などによって聞き取りにくい事象発生すると予測されております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) それでは、2点目に移ります。 戸別受信機を整備されている旧町自治会に対しての説明や意見聴取は、いつどのような方法でされるのかお聞きをします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 先ほど申しあげた戸別受信機使えなくなる地域を含め、市内全域に対し今回の再整備に係る地元説明としては、もともと旧町時代にシステム整備と運用されてきた経緯あることから、支所単位での開催とし、時期的には本年度検討を行う基本整備方針の進捗状況にあわせて行うこととしております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) それでは、3点目に移ります。 戸別受信機にかわる代用策として、どのような手だてを考えておられるのかお聞きをします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 戸別受信機にかわるものとしては、世帯及び個人への情報提供ツールとして、現在でも運用している個人登録型の安心・安全メールや災害情報伝達としてのJ-ALERTに加え、聞き取ることできなかった放送内容を電話で再確認できるテレホンサービス、非常時にテレビ放送可能なLアラート、またスマートフォンや携帯電話へ防災アプリによる文字や音声での情報をプッシュ方式で伝達するシステムの採用などを考えております。全体システムをどのようにするかについては、今年度の専門的調査業務において詳細を検討することといたしております。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) 今はICTの活用であるとか、先ほどもおっしゃったようにJ-ALERTであるとかテレホンサービスといろいろあるんですけども、今ほど局長のほう調査業務をするとお聞きをしました。この調査業務はいつごろから始めていただける予定なのか、お聞きをします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 現在、その業務体系の業者選定を行うことに手をつけておりますので、それを業者決まり次第骨子を固めてまいりたいと思います。ただ、まだ具体的な内容までは決まっておりませんので、その段階でなると思います。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) 私のところに、本当に多くの問い合わせをいただいております。まだアナログからデジタルにかわることによってある影響も知らない自治会長も、また市民の方もいらっしゃいます。そういった方に、こういった代用策、どんなことできるのかしっかり提示できるようにお願いをしたいというふうに思います。 それでは、4点目に移ります。 デジタル化するに当たり、山間部である余呉町、西浅井町は平成31年度中に施工できるのかお聞きをいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) デジタル化への全体スケジュールとしては、平成33年度までに切りかえを終えることを目標としていることから、支所のブロック単位で進めることとして、平成31年度から32年度にかけて整備工事を予定いたしております。なお、移動系デジタル防災無線整備において判明したところです、デジタル波方式では山間部となる余呉や西浅井地域については、電波の不感地の発生懸念されます。このことから、中継鉄塔の建設や高所からの電波放射、既存のインフラ通信網との併用など、確実な伝達方式の採用により、平成32年度末にはシステム整備完了できるよう、今年度業務による全体計画、来年度業務による詳細な実施設計にて対応してまいりたいと考えております。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) それでは、5点目に移ります。 同報系防災無線について、市民から聞こえにくい等の苦情ございます、旧長浜市内はこれから着工されるとお聞きをしています。北部地域の改修、改善はされる予定あるのか、それはいつになるのかお聞きをいたします。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 北部地域を含めて、アナログ方式の同報系無線にて整備されてる地域にあっては、当初の整備以降相当期間経過しており、その間に対策は講じられてきたものと認識しております。現状において、聞き取りにくいといった個別の事象に対しては、機器の故障修繕やメンテナンス業務により対応してまいりました。今後においても、今まで同様個別事象に随時対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) この同報系防災無線に関しましては、要はラッパなんですけど、雨であるとかそういった集中豪雨であるとか、中にいたら聞こえないとか、いろいろな苦情出ております。今北部地域でもやはりお年寄りの方多くなってきて、聞こえにくいということを本当によくお聞きをします。 先ほど、局長のほう個別に対応していくということだったんですけども、対応について、具体的な策、例えばラッパをかえるであるとか、ブザー等を併用しながらいろんな工夫をするのか、その辺お聞きしたいと思います。 ○議長(柴田清行君) 防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長(江畑仁資君) 現在対応しております形で申しあげますと、ラッパの向きを変える、もしくはラッパの増幅をするといった形のもので、その場所、場所によって対応してまいりますので、そのように考えております。 ○議長(柴田清行君) 中川リョウ議員。 ◆5番(中川リョウ君) 私も市民から相談を受けますと、その都度その都度危機管理局のほうにお邪魔をして、ちょっとこういった要望あるということを言わせていただいても、なかなか答えをいただけない、そういう現状今まで続いておりましたので、今ほど局長個別に対応していくとおっしゃっていただきましたので、今後ともぜひそういった自治会の要望であるとか、あとまたそういう市民の声に対しましてはしっかり対応をお願いしたいというふうに思います。 それでは、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(柴田清行君) 次に、石田節子議員、登壇願います。 石田節子議員。 ◆12番(石田節子さん) (登壇)それでは、通告に従いまして1点ご質問させていただきます。 しょうい者スポーツクラブについてでございます。 この質問は、過日議会報告会高月支所でございまして、その折に身体しょうい者の方からのご質問を受けました。このことについて、私も担当課に主管課に行ってお話を伺おうと思いました、最初に市長から社会福祉課いいだろうということで社会福祉課へ尋ねましたところ、どうも主管じゃなくて、次はしょうがい福祉課へということで、次はそこでもわからないということで、その次文化スポーツ課へ行きました。そこも詳細あまりわからないということで、ほっとステーションへ行きました。結局、このことを尋ねるのになかなかたどり着けなかったんです。ですから、そのことも含めまして、今日ここでご質問させていただこうと思います。 しょうがいのある人、身近なスポーツに取り組める環境づくりで、しょうがいのある人もない人も一緒にスポーツを楽しむことできると、滋賀県内の大津市、彦根市、東近江市など、幾つかの市や町ではしょうい者スポーツクラブあります、長浜市ではないとお聞きしました。市内には、やりたいと思っている方や、既に自主的に集まってスポーツを楽しんでおられる方や、最近では地域のスポーツクラブ活動されています、知られていないようです。当局の考えを問います。 1点、今後要望に応えられるような施策の考えを問います。お願いいたします。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) しょうがいのある方、スポーツを通じて自らの可能性にチャレンジし、仲間との交流を深めることは生活の質を高め、人生をより豊かにするものとして、しょうい者スポーツの推進は重要と考えております。 本市におきましては、6団体の総合型地域スポーツクラブ活動されており、このうち3団体でしょうがいのある方も参加できる活動をしておられます。また、しょうい者スポーツの理解と普及啓発等を図るため、スポーツ推進委員を対象とした研修会も計画されております。しょうがいのある人もない人も、ともにスポーツできる環境づくりを推進しております。 しかし、今ほど議員さん仰せのとおり、こういった情報しょうがいのある方に広く行き届いていない現状もございます。地域のスポーツ推進を担う方々や市民協働部スポーツ振興課とも連携を図りながら情報発信を行い、地域におけるしょうい者スポーツの普及促進を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 石田節子議員。 ◆12番(石田節子さん) あまり情報の発信もされていないということでしょうか。そのために、しょうい者の方尋ねてこられることないというようなことかなと思うんです。これはやはり、主管課そういうスポーツをされている実態の把握もできていなかったということもあるかと思います。しょうい者の方は、やはり情報を提供してあげないとわからないということも多分にあると思います、その点はいかがでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) まず、しょうがいを持たれた方のほうから、どんな施設、スポーツどこでできるか、そういった情報をしっかりと出してほしいということもありますし、あと施設そのものへの要望もございますし、施設に対する料金等のご要望も聞いております。そこへ行くまでのご要望も聞いております。そういった部分を、今年度しょうい者のプランをつくってまいりますので、そういった中で、市民協働部と連携しつつ、そういう対策についても情報発信できるような対策についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(柴田清行君) 石田節子議員。 ◆12番(石田節子さん) 私訪ね歩いてもわからなかったんですから、やはりそこは大きな穴ですね、できてなかったということで。ですから、私に聞いてくださった方もどこへ聞けばいいのかわからないとか、しょうい者スポーツについての知識全くないみたいでしたので、やはり常に、そういうしょうい者スポーツに興味を持たれてる方もです、しょうい者全般にそういう情報発信というのは大きな意味あると思いますので、ぜひ今後そこを頑張ってやっていただきたい。 これだけなんです、最後に主管課はどこでしょうか。 ○議長(柴田清行君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(藤居敏君) 先ほど来申してますとおり、健康福祉部のしょうがい福祉課と市民協働部のスポーツ振興課というふうに思っております。 ○議長(柴田清行君) 石田節子議員。 ◆12番(石田節子さん) わかりました。では、そのようにお伝えしておきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(柴田清行君) それでは、これをもって本日の一般質問は終了いたします。 本日の日程は全て終了いたしました。 なお、明15日の会議は会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を繰り上げ、午前9時から再開することを6月8日開催の議会運営委員会でご協議をいただきました。 よって、明15日の会議は午前9時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。    (午後3時19分 散会) 会 議 録 署 名 議 員   議 長   柴 田 清 行   議 員   押 谷 與茂嗣   議 員   鬼 頭 明 男...