shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

1. 長浜市議会 2017-03-13
   03月13日－02号

   
   取得元: 長浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成２９年第１回定例会　　　　　　　　　　平成29年長浜市議会第１回定例会会議録────────────────────────────────────平成29年３月13日（月曜日）────────────────────────────────────議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　諸般の報告　日程第３　委員会提出議案第１号　長浜市議会会議規則の一部を改正する規則　　　　　　委員長提案説明　　　　　　質疑、討論　　　　　　採決　日程第４　議案第50号　工事請負契約について　　　　　　市長提案説明　日程第５　議案第１号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決第４号）　　　　　　議案第２号　平成29年度長浜市一般会計予算　　　　　　議案第３号　平成29年度長浜市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第４号　平成29年度長浜市国民健康保険特別会計（直診勘定）予算　　　　　　議案第５号　平成29年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計予算　　　　　　議案第６号　平成29年度長浜市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第７号　平成29年度長浜市休日急患診療所特別会計予算　　　　　　議案第８号　平成29年度長浜市公共下水道事業特別会計予算　　　　　　議案第９号　平成29年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議案第10号　平成29年度長浜市病院事業会計予算　　　　　　議案第11号　平成29年度長浜市老人保健施設事業会計予算　　　　　　議案第12号　平成28年度長浜市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　議案第13号　平成28年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第14号　平成28年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第15号　平成28年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第16号　平成28年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第17号　平成28年度長浜市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第18号　平成28年度長浜市老人保健施設事業会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第19号　長浜市保育士等確保緊急対策基金条例の制定について　　　　　　議案第20号　長浜市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について　　　　　　議案第21号　長浜市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第22号　長浜市事務分掌条例の一部改正について　　　　　　議案第23号　長浜市個人情報保護条例の一部改正について　　　　　　議案第24号　長浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び長浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第25号　長浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第26号　長浜市特別会計条例等の一部改正について　　　　　　議案第27号　長浜市税条例等の一部改正について　　　　　　議案第28号　長浜市手数料条例の一部改正について　　　　　　議案第29号　長浜市営駐車場条例の一部改正について　　　　　　議案第30号　長浜市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　議案第31号　長浜市放課後児童クラブ条例の一部改正について　　　　　　議案第32号　長浜市介護保険条例の一部改正について　　　　　　議案第33号　長浜市勤労者福祉施設条例の一部改正について　　　　　　議案第34号　長浜市改良住宅条例の一部改正について　　　　　　議案第35号　長浜市都市公園条例の一部改正について　　　　　　議案第36号　長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第37号　長浜市附属機関設置条例の一部改正について　　　　　　議案第38号　長浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　議案第39号　長浜市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　議案第40号　長浜市簡易水道施設管理基金条例等の廃止について　　　　　　議案第41号　長浜市特産品陳列場使用料条例の廃止について　　　　　　議案第42号　長浜市江のふるさと振興基金条例の廃止について　　　　　　議案第43号　上水道料金等の徴収事務の委託の廃止に関する協議について　　　　　　議案第44号　慶雲館本館等の指定管理者の指定について　　　　　　議案第45号　つづらお荘の指定管理者の指定について　　　　　　議案第46号　六荘まちづくりセンターの指定管理者の指定について　　　　　　議案第47号　神照まちづくりセンターの指定管理者の指定について　　　　　　議案第48号　びわ体育館の指定管理者の指定について　　　　　　議案第49号　財産の処分について　　　　　　議案第50号　工事請負契約について　　　　　　質疑　　　　　　各常任委員会付託　日程第６　各会派代表・代表質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　諸般の報告　日程第３　委員会提出議案第１号　長浜市議会会議規則の一部を改正する規則　　　　　　委員長提案説明　　　　　　質疑、討論　　　　　　採決　日程第４　議案第50号　工事請負契約について　　　　　　市長提案説明　日程第５　議案第１号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決第４号）　　　　　　議案第２号　平成29年度長浜市一般会計予算　　　　　　議案第３号　平成29年度長浜市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第４号　平成29年度長浜市国民健康保険特別会計（直診勘定）予算　　　　　　議案第５号　平成29年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計予算　　　　　　議案第６号　平成29年度長浜市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第７号　平成29年度長浜市休日急患診療所特別会計予算　　　　　　議案第８号　平成29年度長浜市公共下水道事業特別会計予算　　　　　　議案第９号　平成29年度長浜市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議案第10号　平成29年度長浜市病院事業会計予算　　　　　　議案第11号　平成29年度長浜市老人保健施設事業会計予算　　　　　　議案第12号　平成28年度長浜市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　議案第13号　平成28年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　議案第14号　平成28年度長浜市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第15号　平成28年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　議案第16号　平成28年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第17号　平成28年度長浜市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第18号　平成28年度長浜市老人保健施設事業会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第19号　長浜市保育士等確保緊急対策基金条例の制定について　　　　　　議案第20号　長浜市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について　　　　　　議案第21号　長浜市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第22号　長浜市事務分掌条例の一部改正について　　　　　　議案第23号　長浜市個人情報保護条例の一部改正について　　　　　　議案第24号　長浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び長浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第25号　長浜市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第26号　長浜市特別会計条例等の一部改正について　　　　　　議案第27号　長浜市税条例等の一部改正について　　　　　　議案第28号　長浜市手数料条例の一部改正について　　　　　　議案第29号　長浜市営駐車場条例の一部改正について　　　　　　議案第30号　長浜市国民健康保険条例の一部改正について　　　　　　議案第31号　長浜市放課後児童クラブ条例の一部改正について　　　　　　議案第32号　長浜市介護保険条例の一部改正について　　　　　　議案第33号　長浜市勤労者福祉施設条例の一部改正について　　　　　　議案第34号　長浜市改良住宅条例の一部改正について　　　　　　議案第35号　長浜市都市公園条例の一部改正について　　　　　　議案第36号　長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第37号　長浜市附属機関設置条例の一部改正について　　　　　　議案第38号　長浜市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　議案第39号　長浜市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　　議案第40号　長浜市簡易水道施設管理基金条例等の廃止について　　　　　　議案第41号　長浜市特産品陳列場使用料条例の廃止について　　　　　　議案第42号　長浜市江のふるさと振興基金条例の廃止について　　　　　　議案第43号　上水道料金等の徴収事務の委託の廃止に関する協議について　　　　　　議案第44号　慶雲館本館等の指定管理者の指定について　　　　　　議案第45号　つづらお荘の指定管理者の指定について　　　　　　議案第46号　六荘まちづくりセンターの指定管理者の指定について　　　　　　議案第47号　神照まちづくりセンターの指定管理者の指定について　　　　　　議案第48号　びわ体育館の指定管理者の指定について　　　　　　議案第49号　財産の処分について　　　　　　議案第50号　工事請負契約について　　　　　　質疑　　　　　　各常任委員会付託　日程第６　各会派代表・代表質問────────────────────────────────────応　招　議　員　（　26名　）出　席　議　員　（　26名　）　　１番　矢　守　昭　男　君　　　　　　　　　　　　２番　佐　金　利　幸　君　　３番　山　崎　正　直　君　　　　　　　　　　　　４番　草　野　　　豊　君　　５番　中　川　リョウ　君　　　　　　　　　　　　６番　浅　見　勝　也　君　　７番　轟　　　保　幸　君　　　　　　　　　　　　８番　西　邑　定　幸　君　　９番　中　川　　　勇　君　　　　　　　　　　　　10番　松　本　長　治　君　　11番　森　田　義　人　君　　　　　　　　　　　　12番　石　田　節　子　さん　　13番　吉　田　　　豊　君　　　　　　　　　　　　14番　中　嶌　康　雄　君　　15番　柴　田　光　男　君　　　　　　　　　　　　16番　阪　本　重　光　君　　17番　藤　井　　　繁　君　　　　　　　　　　　　18番　竹　本　直　隆　君　　19番　柴　田　清　行　君　　　　　　　　　　　　20番　竹　内　達　夫　君　　21番　鬼　頭　明　男　君　　　　　　　　　　　　22番　浅　見　信　夫　君　　23番　東　　　久　雄　君　　　　　　　　　　　　24番　鋒　山　紀　子　さん　　25番　西　尾　孝　之　君　　　　　　　　　　　　26番　押　谷　與茂嗣　君────────────────────────────────────欠　席　議　員　（　０名　）────────────────────────────────────事務局出席職員氏名　事務局長　中　井　正　彦　君　　　　　　　　　次長　　　細　川　　　顕　君　副参事　　岩　崎　公　和　君　　　　　　　　　主幹　　　内　藤　長　人　君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　藤　井　勇　治　君　　　　　　　副市長　　　　大　塚　義　之　君　総務部長　　　且　本　安　彦　君　　　　　　　総合政策部長　松　居　雅　人　君　市民協働部長　米　澤　辰　雄　君　　　　　　　市民生活部長　寺　村　治　彦　君　健康福祉部長　市　川　壱　石　君　　　　　　　産業観光部長　北　川　雅　英　君　都市建設部長　今　井　克　美　君　　　　　　　北部振興局長　山　田　昌　宏　君　教育長　　　　北　川　貢　造　君　　　　　　　教育部長　　　板　山　英　信　君　会計管理者　　平　尾　真　弓　さん　　　　　　病院事業管理者野　田　秀　樹　君　長浜病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　湖北病院事務局長　　　　　　　　小　川　幸　男　君　　　　　　　　　　　　　　西　川　　　昇　君　防災危機管理局長　　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　　藤　居　　　敏　君　　　　　　　　藤　本　茂　良　君　財政課課長代理森　　　宏　志　君────────────────────────────────────　　　　（午前10時00分　開議） ○議長（柴田清行君）　皆さん、おはようございます。　定刻にご参集をいただき、まことにありがとうございます。　これより本日の会議を開きます。───────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（柴田清行君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において東　久雄議員、石田節子議員を指名いたします。───────────────────── △日程第２　諸般の報告 ○議長（柴田清行君）　日程第２、事務局長から諸般の報告をいたします。　議会事務局長。 ◎事務局長（中井正彦君）　ご報告申しあげます。　まず、議案の追加送付についてでありますが、平成29年３月10日付、長財第117号で藤井勇治市長から柴田清行議長宛てに今期定例会に提出するため議案１件の追加送付がありました。　案件は送付書記載のとおり、議案第50号　工事請負契約についてであります。　次に、今期定例会に提出するため、本日付で竹本直隆議会運営委員長から会議規則第14条の規定により議案１件の提出がありました。案件は、委員会提出議案第１号　長浜市議会会議規則の一部を改正する規則についてであります。　議案については、その写しを議員の皆様のお手元に配付しております。　以上、報告を終わります。───────────────────── △日程第３　委員会提出議案第１号について　　　　　　委員長提案説明、質疑、討論　　　　　　採決 ○議長（柴田清行君）　日程第３、委員会提出議案第１号についてを議題といたします。　提出者から提案理由の説明を求めます。　議会運営委員長　竹本直隆議員、登壇願います。　議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（竹本直隆君）　（登壇）提出委員会を代表いたしまして、委員会提出議案第１号　長浜市議会会議規則の一部を改正する規則についての提案理由を説明いたします。　長浜市議会会議規則の一部改正につきましては、地方自治法の一部改正により長浜市議会会議規則第98条で引用する条文が繰り上げになったことにより改正するものであります。　以上、議員各位のご賛同をよろしくお願いを申しあげ、提案理由の説明といたします。 ○議長（柴田清行君）　ただいま提案のありました委員会提出議案第１号に対する質疑を行います。　質疑のある方は、発言通告書を提出してください。　発言の通告がありませんので、質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　討論のある方は、発言通告書を提出してください。　討論の通告がありませんので、討論なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっています委員会提出議案第１号につきましては、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴田清行君）　ご異議なしと認めます。　よって委員会提出議案第１号につきましては、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。　これより採決いたします。　委員会提出議案第１号　長浜市議会会議規則の一部を改正する規則について、原案のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（柴田清行君）　ご異議なしと認めます。　よって、委員会提出議案第１号は可決されました。───────────────────── △日程第４　議案第50号について　　　　　　市長提案説明 ○議長（柴田清行君）　日程第４、議案第50号についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　（登壇）皆さん、おはようございます。　本日、追加でご提案させていただきました議案第50号　工事請負契約についてご説明を申しあげます。　過日執行いたしました一般競争入札により、赤川第１雨水貯留施設築造工事に係る工事請負契約を６億6,290万4,000円で、長浜市加納町394番地、明豊・太北特定建設工事共同企業体、株式会社明豊建設代表取締役本庄浩二氏との間で締結することにつき、地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものであります。　以上、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決を賜りますよう、よろしくお願いを申しあげます。───────────────────── △日程第５　議案第１号から議案第50号までについて　　　　　　質疑　　　　　　各常任委員会付託 ○議長（柴田清行君）　日程第５、議案第１号から議案第50号までについてを一括議題とし、ただいまから議案に対する質疑を行います。　議案第１号から議案第49号までについては、発言の通告がありませんので質疑なしと認めます。　次に、議案第50号について質疑のある方は、休憩中に発言通告書を提出してください。　暫時休憩いたします。　　　　（午前10時07分　休憩）　　　　（午前10時07分　再開） ○議長（柴田清行君）　休憩前に引き続き再開いたします。　発言の通告がありませんので、質疑なしと認めます。　それでは、議案第１号から議案第50号までにつきましては、お手元に配付をしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。───────────────────── △日程第６　各会派代表・代表質問
   ○議長（柴田清行君）　日程第６、各会派代表による代表質問に入ります。　議員及び当局の皆様にあらかじめお願いをいたします。　各会派代表による代表質問につきましては、全て質問席から小項目ごとの一問一答方式といたします。回数は２回まで、また、質問時間は会派の人数に応じた配分とし、基本時間35分に会派所属議員数に応じて１人当たりの時間３分を加えた時間以内と決められております。　したがいまして、各会派の質問時間は、新しい風62分、改革ながはま53分、日本共産党長浜市議団及び要44分、公明党41分となりますので、念のため申し添えます。　質問並びに答弁に当たっては、簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますようお願いを申しあげます。　それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。　まず、新しい風を代表して西邑定幸議員、登壇願います。　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　（登壇）それでは、議長より発言許可をいただきましたので、会派新しい風を代表しまして質問をさせていただきます。　近年にない大雪に見舞われましたが、いよいよ春の訪れを感じる今日このごろとなり、１カ月後には桜花らんまんユネスコ遺産登録を記念した曳山祭りが多くの見物客を迎えて大変なにぎわいを呈している光景に思いをはせつつ、まずは本定例会が秩序を保ち、緊張感を持った真剣な議論の場となるよう努めてまいりたいと思っております。　それでは、大項目１番目、長浜市総合計画と平成29年度予算についてお伺いをいたします。　2010年１月に現在の長浜市が形成されて７年、本年2017年を初年度とした長浜市総合計画が策定され、昨年末には都市計画マスタープランが策定されました。私たち長浜市民共通の願いである市民が夢と希望を持ち、心豊かで活力のある安心・安全なまちを実現させるために、我々も大きな期待をするところであります。　今年度の予算を見ますと、限られた財源の中ではありますが、子育て世代を中心とした手厚い支援をはじめとして、長浜市総合計画の各施策と整合性を保った予算編成がなされ、十分な手応えを感じられるものであると思っております。しかしながら、人口減少、少子・高齢化、地方交付税の減少、社会保障費の増等、今後において非常に厳しい財政運営を強いられることは必至の状況でございます。行財政の果たすべき役割は今までにも増して重要であることは申しあげるまでもございません。　そこで、小項目１点目、想定されたこととはいえ、長浜市の人口が本年２月に12万人を割り込んだわけでありますけども、合併後７年、この間ずっと市政のトップを務めてこられた藤井市長におかれて、この現実をどのように受けとめ、長浜市総合計画策定の初年度として主要重点施策にどのように反映されたのか、開会初日の市政方針でその一端をお聞きいたしましたが、改めてお伺いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　いよいよこの日本の国全体が人口減少、そして少子・高齢化社会に本格的に突入したという思いであります。このことは、日本の国開国以来の誰もが体験したことのない大きな社会現象であるというふうに受けとめております。したがって、長浜市ではこの拍車がかかる人口減少と少子・高齢化社会に歯どめをかけるべく、これまでから長浜市総合戦略及び人口ビジョンに基づいてさまざまな対応を講じてまいりました。あと、さらに新年度からスタートする新たな総合計画は、この総合戦略と人口ビジョンを包含する形で取りまとめておりまして、まさに地方創生に向けた取り組みをよりスピード感を持って重点的かつ総合的に実施するといたしております。日本全体の人口が減少する時代に入って、人口減少傾向をいかにして食いとめることができるのか、解決に向けた特効薬はございません。また、対策を講じてから効果が生じるまでには相応の期間を要することから、長浜市を始め各自治体の知恵と工夫が今まさに問われているという思いでございます。　したがいまして、この移り行く時代の変化やら、本市が置かれている状況、多様な市民の皆さんのニーズに的確に対応して、さまざまな分野の取り組みを連携し、全庁を挙げて戦略的に継続して実施することこそ重要であると考えております。　この新総合計画では、目指すまちの姿として、新たな感性を生かし、みんなで未来を創るまち長浜を掲げまして、その実現に向けてチャレンジ・アンド・クリエイション、挑戦と創造の合い言葉のもと、まちづくりを先導する六つの重点プロジェクトを位置づけまして、これらプロジェクトを体現すべく未来への布石となる予算編成に取り組んだところでございます。　私は、挑戦しなければ今いる場所より先に進めない、また挑戦しなければ新しいものは何も生まれないと、この強い信念のもとで、まず市長が先頭に立って強い使命感と情熱、そして勇気と覚悟を持って市民の皆さんとともに果敢にチャレンジしながら一歩一歩着実に長浜の未来を創造してまいる、この決意でございます。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　ご答弁ありがとうございました。　新しいキーワードとして、さきの総合計画の折にも触れさせていただきましたチャレンジ・アンド・クリエイションと、なかなか一般市民の方にはなじめないようなキーワードでありますけども、これが広く市民の方に行き届いて、市長が今おっしゃいました継続した取り組みといいますか、継続したエネルギーを維持していけますように、市長を先頭にぜひ当局の皆さんも力を合わせていただきたいと、このように思います。　それでは、小項目２問目、総務省が発表しました2016年人口移動報告では、滋賀県全体で706人の減となっております。この内訳は、男性が391人、女性が315人ということでございます。翻って長浜市に目を向けますと637人、男性が365人、女性270人の減となっております。この数字は、県下で群を抜いているという状況でございます。この実態を当局はどのように分析考察し、29年度の主要施策、予算にどのように織り込まれたのかお伺いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　今回の報告によります転出超過の状況は、比率としては県下で一番高いわけではございませんけれども、実数といたしましては最も多くなっており、厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。人口減少問題は今に始まったものではなく、総務省の見解では2005年の国勢調査より人口減少社会という言葉が用いられております。人口減少を招くその発端は、何世代か前にさかのぼるものとも言われております。この人口の社会動態につきましては、長い年月をかけてさまざまな要因が複雑に絡み合う中で進行いたしておりますことからいまだ抜本的な解決策は見出せておりませんが、一昨年度から実施をいたしております転入転出時における窓口アンケート調査の結果も分析をいたします中でその要因の究明に引き続き努めてまいります。　先ほど市長が申しあげましたとおり、人口減少に歯どめをかけることは並大抵のことではないものの、減少の幅を少しでも緩やかにすべく、平成29年度の施策、予算におきましては、まず第一に子育て世代から選ばれるまちの創造を目標に掲げまして、そのための取り組みについて政策及び予算を重点化したところでございます。市長の提案説明、市政方針でも申しあげましたところでございますけれども、厳しい財政事情ではあるものの、新年度においても堅持いたします小学校給食費の完全無料化、あるいは多子世帯への保育料軽減、さらに新年度からは就学前の子どもを持つ世帯に対する施策を中心に、切れ目のない子育て支援策に関する予算を対前年度比４億4,000万円増額するなど子どもや子育て世帯が暮らしやすいまちづくりを強力に推進することといたしております。　また、学生と地元企業とのマッチングを実施いたします交流会の開催ですとか、地元企業と首都圏の学生を結ぶインターンシップ制度の確立、地域おこし協力隊の受け入れ枠の拡大など、移住定住、あるいはＵ・Ｊ・Ｉターンの促進についてもこれまで以上に予算を確保いたしまして積極的に取り組むことといたしております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　かつて日本の住みよいまちのランキングでは、当長浜市は３年連続してトップだった時期もあったわけであります。今ではランク外に追いやられておりまして、そんな中で隣の米原市、また彦根市ではランクインされているという状況でございます。住みよいまちと人口の移動には少なくとも何らかの相関があろうかと思っております。　ちなみに米原市では、長浜市637人に比べまして人口の規模は違いますけども米原市の場合は38人の減にとどまっておるというこの事実があります。そして、特に女性は増えておられる。また、ゼロ歳から16歳のお子さんたちも増えておると、こういう状況にあるわけです。先ほどなかなかすぐに特効薬はないということではありますけども、少なからずそういう人口の減少が緩やかな、減少のトレンドは変わりませんけども、緩やかな減少になっているのにはそれなりの要因があろうかと思います。そのことについて改めて総合政策部長の、要因をどのように分析されておるのか、もし心当たりの要因があればお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　先ほどから申しあげておりますとおり、さまざまな要因があろうかと考えております。今、米原市の例を出していただいたと思うんですけれども、米原市におきましても聞いておりますと地域的には非常に偏りがあるということで、旧の近江町地域に新たな住宅団地がつくられたことによりまして一時的に減少が少なくなっておるというようなことも推測をしておるところでございます。　長浜市におきましても、例えば駅前地域に居住空間を設ける等の対策を今後講じてまいるということでございますので、そういった部分も総合的に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　私の思いでは、やはり若干この去年ぐらいから子育て支援のいろんな施策が積極的に講じられたような感じはしてるわけですけども、ちょっと後手にというと失礼ですけど、遅かったんかいなというような気がしますので、追いつけ追い越せというような形ですね、さらに今年度の子育て支援の充実はもちろんのこと、継続した取り組みをお願いしたいとこのように思います。　それでは、続きまして小項目３項目め、これまでの種々の観光施策が功を奏しまして、長浜市へ来ていただいている観光客が200万人とも、300万人とも言われている今日、日帰り観光だけでなくショートステイ、ロングステイ、またその先にある移住定住につながるような施策も必要かと考えるわけですけども、当局の考え方をお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　交流人口の拡大と定住とは密接な関係にございまして、観光客や中・長期の滞在者といった交流人口を拡大させることは地域に対するファンやリピーターをつくり出しまして、やがては移住定住へとつながることが期待されるところでございます。したがいまして、観光から交流、移住定住へと続く一連の流れを切れ目なくシステム化することが肝要であると考えております。このため、本市ではまず最初の入り口となります観光の振興、それと都市ブランド力の向上及び発信にしっかりと取り組むとともに、これに続きます移住定住を促進するためのさまざまな施策につきましても積極的に展開をしてまいります。加えまして、東京上野の情報発信拠点や、新たに組織いたしますふるさと長浜応援チーム、受け入れ数を大幅に拡大いたします地域おこし協力隊など、さまざまなセクターとの連携も深化させてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　交流人口と移住との関係について部長のほうからご答弁いただきました。　あるデータによりますと、そのデータも多分ご存じだと思いますけども、仮に旅行者が1,000人おられると。そうしますと、大体130人の方が宿泊、ショートステイというような、そういうような滞在反復型のお客さんというようなことを言われております。その130人の中で、４人くらいは移住定住につながるというような、そういうふうなデータも出ております。このことは、総合政策部長は十分このデータをもとにお話をしていただいた、ご答弁いただいたと思うわけですけども、もう一方でその受け皿、そのあたりについて若干の手薄さというものを感じているところでございますので、このあたりにつきましても今後移住定住にいくまでのショートステイ、ロングステイの受け皿という視点での取り組みもまたお願いしたいなと、このように思っております。　それで、大項目２項目め、都市計画マスタープランにおける道路整備についてという項に移らさせていただきます。　長浜市の都市計画将来像を具現化した都市計画マスタープランが昨年夏策定されたわけでありますけども、このプランが市民にとってより実効性のあるものにするためには、やはり社会資本の整備と、とりわけ道路整備が重要であると考えるわけであります。　そこで、小項目１点目、長浜市道づくり計画を踏まえた長浜市道路整備アクションプログラムにおける幹線道路、生活道路の進捗状況と短期の整備予定の中で未着手となっている路線について抱える課題についてお伺いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　長浜市道路整備アクションプログラムでは、長浜市の道路ネットワークを構成する市道のうち、今後整備が必要となる道路を幹線道路と生活道路に分けて設定をしております。その中で、短期計画として位置づけている路線では、幹線道路が６路線、生活道路が５路線あり、既に完了済みのものが２路線、地元調整等事業に着手しているものが８路線ございます。未着手となっております１路線につきましても、今後地元調整に入ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　ちょっと再問で１回とってしまうのはもったいないんですけども、今の部長の提案の中で、私抱える課題というものがないのかということも説明をお伺いしたかったわけですけども、次、私再問という形でさせていただきますので、その中で今の足らない部分の補いも行っていただきたいと、こう思います。　それで、あってはならんのですけども、当地域を走る柳ヶ瀬活断層をはじめ、鍛冶屋断層、醍醐断層等、幾つかの活断層があり、また洪水による水害、原発事故などを考えたとき、災害時に避難道路、緊急輸送手段の確保等について十分今までも配慮していただいていると思いますけれども、この点についてまだまだ弱さを感じるところがありますのでどのようにお考えか、またこのことについて防災危機管理局からの意見具申があるのかどうか、このことについてお伺いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　緊急輸送道路等については、国道であったり主要地方道であったり、そういった部分で２車線の道路を確保している部分について指定をされております。先ほどの課題ということですが、道路の新設、あるいは改良に伴います用地買収というのがございますので、そういった部分で土地の所有者の方に粘り強くご理解をいただく中で取得をしているといった部分がございます。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　課題、用地取得というような形で包括的な回答をいただいたわけでございます。私も見る範囲におきまして６路線の幹線、５号線の生活道路、それにつきましては若干の進捗は見ていると思いますけども、やはりまだまだもっとスピード感を持って対応すべきというようなところも本当に多くありますので、このあたりについて粘り強くというよりも、もっと足しげく足を運ばせながらぜひスピード感のある取り組みを行っていただきたいとこのように思っております。　それじゃあ、小項目二つ目、滋賀県の道路整備アクションプログラムが５年ごとの見直し年度となっている今年度、そのようになっているとお聞きするわけですけども、昨年完成しましたびわ大橋から南進して湖周道路、さざなみ街道まで延伸する工事及び毎年県要望に上げている県道整備について予算措置を含めてどのような進捗状況にあるのかをお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　びわ大橋につきましては、昨年11月に供用が開始され、これまで課題となっていました一級河川姉川を超えることが容易になりました。びわ大橋を含む主要地方道木之本長浜線は、長浜市の西部地域を南北に走る重要な幹線道路であることから、湖周道路までの延伸は大変重要であるというふうに考えております。つきましては、県要望に上げている県道整備につきまして、平成29年度に予定されております滋賀県道路整備アクションプログラムの見直しにおいてしっかりと位置づけをされていくように強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　例のびわ大橋につきましては、今までその橋がなかったがために自治体の中をかなり車が通っていたということで、安心・安全という面からも危惧されておったところなんですけども、この橋ができ上がったことによりまして、地域の皆さんから高い評価、喜んでおいていただいてます。これのゴールは、やはりさざなみ街道まで延伸していただくこととこのように思っておりますので、ただいま都市建設部長の力強いお言葉いただきました。ぜひ今年度のアクションプログラムの中でエスカレーションしていただいて、そして一日も早い実現が見ますようによろしくお願いしたいと、このように思います。　それで、大項目３番目に移らさせていただきます。　丹生ダム中止決定に伴う地域整備について。　丹生ダム建設事業については、昨年７月に中止が決定され、その後９月には地域整備に係る協定書が締結されたのはご承知のとおりでございます。いよいよ地域整備と年間を通じて流れのある川の早期実現に向け動き出したと、大きな期待をするところでありますけども、この半年間において、１点目、協定書で締結された内容を踏まえて設置された丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備協議会、これが設立の目的に沿った会議体として機能しているのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　北部振興局長。 ◎北部振興局長（山田昌宏君）　地域整備協議会につきましては、議員仰せのとおり昨年９月11日に締結をいたしました丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備に関する基本協定に踏まえまして、北部地域の地域振興に必要な事業の実施を図ることを目的に設置をされたものでございます。協議会は、丹生ダム対策委員会、近畿地方整備局、滋賀県、長浜市、それと、独立行政法人水資源機構がメンバーとなって構成されております。昨年１月に丹生ダム対策委員会のほうから近畿地方整備局並びに水資源機構に対し提出されております意見書で求められております６項目の実現に向け、地域整備を達成するために、まず一つとして整備可能な手法の協議と調整、二つ目に事業の実施計画の作成、三つ目に、事業の進捗の報告と確認を行うということで協議会の目的が設定されているところでございます。　既に昨年10月27日に１回目、２回目は２月13日に開催されました。地域整備実施計画の骨子素案が先日提案されたところでございまして、今後その具体化に向け検討が進んでまいるものでございます。今の動きの中では、求められます役割がしっかり果たせているものと考えております。　なお、今後協議会の目的がしっかりと達成されますよう、長浜市といたしましてもメンバーとして努めてまいりたいと考えております。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　そんな中で、地域整備協議会というものが今半年間の間で２回開催されたというようなご答弁でした。その協議会はなぜ非公開になったのか、このあたりについてお伺いしたいと思います。　７月20日に市長談話が正式に丹生ダム建設中止ということを受けまして、市民の皆さん方に市長談話が発信されました。その中身は、長年ご心労をおかけした地域の皆様の思いに報いるよう、国は誠心誠意万策の対応をしていただくことを強く求めてまいりますというような市長談話が発信されております。今の非公開でやられてる内容が、本当に地域住民の皆さんの思いに寄り添った、誠心誠意の会議体として本当に機能しているのかという部分については甚だ疑問を感じるところでございます。今後においても、このような非公開というのが続くのであれば、当然地元住民はもちろん、長浜市議会においてもこのことに対しての情報開示、少なくともタイムリーな会議録の開示は示すべきとこのように思うわけですけども、このことについてどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ○議長（柴田清行君）　北部振興局長。 ◎北部振興局長（山田昌宏君）　ただいまご質問ございましたように、この会議につきましては会議の内容の一部につきましては非公開という形で処理をさせていただいております。この非公開に対しましての考え方でございますが、いろいろとこれから具体的な事業計画などを議論されてくる中で、率直な意見を交わすことでの一つが中立的に図られるようにであるとか、あるいはいろいろと議論の中、お話がほかの混乱等を生じないためにというふうなことで構成メンバーの中の協議の中で非公開ということにさせていただいておるところでございます。なお、会議終了後につきましては、会議の決定事項、あるいは内容等についてはプレス発表も含めさせていただいておりますので、今後可能な限りの情報提供には努めさせてまいりたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　それでは次に、小項目２問目、地域整備計画骨子（案）が先ほども局長のほうから話がありましたけども、骨子案が示されたとお聞きしてるわけですけども、事務局から提出された骨子案は、事業の内容、予算の措置、そしてスケジュール感、そういった基本的な要件と内容が盛り込まれた現時点における満足すべきものであるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　北部振興局長。 ◎北部振興局長（山田昌宏君）　去る２月13日の第２回地域整備協議会におきまして、事務局素案として近畿地方整備局並びに滋賀県から今回の地域整備実施計画の骨子が示されたところでございます。今回示されました計画の骨子の中には、事業内容、予算措置並びにスケジュール等、具体的な内容は示されたものではございません。丹生ダム建設事業中止に伴う地域整備実施計画を今後策定するに当たりましての丹生ダム水源地域及びその周辺の地域課題を、あるいはこれに対しての手法、また地域整備の計画をつくるに当たりましての基本方針、あるいは目指すべき地域の姿、これらが骨子の案として示されたところでございます。今後、この骨子をもとに地域整備実施計画の策定作業が進むわけでございまして、この中で具体的な事業の内容、予算措置、それと早期を含めましてのスケジュール等が調整されて決められていくものと考えております。市といたしましては、地元が納得いただける地域整備実施計画がまとめられますように、あるいは早期に事業実施が図れますようにこの計画策定に参画してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　少なくとも今年度中にという、そういう文言が多分私の記憶では入っていたと思います。そういう意味ではもう今年度中ということは、もう日がありませんので。それと、今まで二、三回の協議会の開催にとどまっておるということにおいて、いいんかいなと、このままペースでやっていいのかいなと。当然この協議会の副委員長としては副市長が参画されているわけなんで、このことについても市長の命令で出席していただいているわけですから、そのあたりの押さえといいますか、そのことについてぜひお願いしたいと思います。　そんな中で確認しておきたいのは、地域整備計画と、高時川、姉川の湖北圏域河川整備計画との整合性の確認を特にしておくべきだと、このように思っております。なぜかといいますと、地域整備計画はやはり国費でやっていただくべき整備の内容だと思っております。補助金をもらって、あとは地元の持ち出しということでは困るわけでして、このあたりが私の言います予算措置を含めてのことを言ってるわけです。そのことと、今言ってます湖北圏域の河川整備計画、これは国からの補助金いただいて、滋賀県知事が管理者として当然やるべき湖北圏域の河川整備計画ですので、その辺のけじめをきちっとした形でスピード感のあるスケジュールを立案して、少なくとも今年度中ということについては何らかの我々が活字で見せていただけるようなレベルに持ち込んでいただくべきと、このように思っております。このことについて改めて当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　北部振興局長。 ◎北部振興局長（山田昌宏君）　10月27日に開催されました第１回の協議会の場におきまして、県道中河内木之本線の道路整備、これと高時川の河川整備につきましては先行して着手していくということで確認がされております。議員仰せのとおり計画は現在作業中ということで、29年度に着手可能な事業分を中心といたしまして第１次の実施計画を早急にまとめるようなことで今準備が進んでおります。その中には、高時川整備に関しましても県の実施事業として位置づけられる模様でございます。そのような形で今のところ早期にできるものを着実にしていくということで、第１次、あるいは第２次というふうに計画が順次可能なものからそれを計画として位置づけて展開していくというふうな形に今後の作業は進むものと考えております。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　それでは、次の項目に移ります。　基本協定書には、５者が互いに協力してとあるわけですけども、５者というのは、国、県、水資源公団、長浜市、そして丹生ダム対策委員会と、この５者を指すわけですけども、それで市は、国、県、水資源にどのような協力的な姿勢、スタンスで臨んでおられるのか、また国、県、水資源は、私たち長浜市にとって、また丹生ダム対策委員会にとって協力的な姿勢で臨んでくれているというような評価はされているのか伺っておきます。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　去年９月11日に締結いたしました丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備に係る基本協定の主旨である丹生ダム建設事業の中止により、地域振興に必要な社会資本の整備等が十分に行われていない地域について、速やかに必要な事業の実施を図る、このことを目的に丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備協議会が設置され、現在地域整備実施計画の策定を進めているところでございます。この協議会には、長浜市の副市長が副委員長として参加しておりまして、長年ご心労をおかけしております地元の皆さんの意向を十分に尊重し、丹生ダム建設事業により疲弊した地域の振興に必要な事業が一刻も早く着手するよう求めているところでございます。私市長としましては、再三申しあげておりますが、地元要望の実現に向けて最後まで地元に寄り添い、国、県、水資源機構に対し、住民の立場に立った誠意ある対応がなされるよう求めてまいりました。そして、先般私は国土交通省に訪問し、国土交通大臣と直接面談をしてまいりました。この思いを、今申しあげた思いをしっかり伝えました。そして、大臣からは今回の事業に対する重要性と必要性は、国、県、機構とともに十分認識し、基本協定に沿い責任を持って対応するという姿勢を示されたのでございます。　市としてもこれらのことにしっかりと協力して、地元の望む地域整備の実現を目指して全力を挙げていきたいという思いでございます。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　市長がわざわざ国交大臣に直接面談されて強く要望しておいていただいているというこの動きは日々の市長の行動予定の中を見ましてもその活動の中身が伺えるわけですけども、先般三日月知事が丹生ダム中止に係る地域整備を進めるということにおいての財政支援の要望に国交省のほうへ行かれたというような、こういう記事が載っておりました。県のこういう動きに対して、市のほうが同行、帯同はされたのかどうか、１点だけお伺いしておきます。 ○議長（柴田清行君）　北部振興局長。 ◎北部振興局長（山田昌宏君）　先日知事自ら国交省のほうにお出向きいただいたということは承知いたしております。　なお、今回の要望につきましては、こちらのほう同行させていただくことはできませんでしたが、事前に要望事項の内容につきましてはこちらのほうとも協議をさせていただきながら要望活動をいただいているという状況でございます。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　今後も一心同体で県、市、丹生ダム対策委員会、このような形で強い思いを持つ中できっちりとした対応をしていただけるようによろしくお願いしたいと、このように思います。　それでは次、大項目４番目、義務教育についてということで、今年もまた議会日程の関係で園、小学校、中学校の卒業証書授与式への出席がかないませんけども、卒業生、保護者の皆さんにお祝い申しあげ、健全な成長と今後のご活躍をお祈りいたしたいとこのように思います。　申すまでもなく、義務教育は将来を担う人材の基礎を培っていくもので、児童・生徒の資質の向上のための効果的で有効な教育でなくてはなりません。このための取り組みとして、小中一貫教育、学校集約統合、学校教育現場への人的指導体制の充実など、幾つかの施策、地域の皆さんと協力しながら進めておいていただいていることに改めて評価と感謝をいたしたいと、このように思っているところでございます。この１年、特にいろんな施策を講じてもらっておるなという思いを強くしているところでございます。そんな中で、改めまして小項目１番目、学力向上、体力向上について、誰もが高い関心を持っているところでありますけども、９月の定例会で私の質問に対し幾つかの対策をお聞きいたしました。改めてその成果は上がっているのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　教育部長。 ◎教育部長（板山英信君）　学力向上策の成果についてですが、長浜市統一基礎学力調査の結果、前年度との比較では特に小学校低学年におきまして平均点の向上が見られるとともに、授業の内容がよくわかると答える児童の割合が増加しておるところでございます。また、学校司書が配置された学校からは、読書冊数の増加や自分の課題に応じて読書資料を選ぶ子どもの数の増加等の報告を受けております。さらに、主体的、協働的な学びの推進においては、拠点校４校を中心に市内全小・中学校におきまして、学校内外での研修や実践が進み、教員の授業改善への意識が高まりました。　次に、体力向上の成果についてですが、小学校での健やかタイムの実践、長浜市駅伝競走大会への参加チーム数の増加、ロープジャンプ大会での記録の向上等に市内の子どもたちの運動に対する興味や関心の高まりと意欲の向上があらわれております。また、就学前教育で取り組んでおります運動プログラムを通して、子どもの運動能力と集中力、持続力も向上しており、小学校教育へと引き継がれています。このように、学力体力の向上の取り組みを通しまして、着実に成果が上がっていると考えております。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　今部長のほうからいろいろな施策、それに伴ってのいろんなレベルアップが見られておる、今後においてもそれなりの期待を持って臨むんだというような趣旨のご答弁をいただきました。私も学校へ行きますと本当に落ちついた環境になってきているなというのを私の出身校以外のところへもお邪魔してもそのように感じております。徐々に子ども子育て憲章とかが定着しつつあるのかなというようなこと、それと学運協のこの下支えをしていただいているこういった方たちのお力がやはり大きいのかなというような思いをしているところでございます。一定、学力体力向上については、この後のまた定量的な評価の中で楽しみに待ちたいと、このように思っております。　それで、小項目２番目なんですけども、知・徳・体のバランスのとれた教育実践が大切であるということはかねがねお聞きしております。そんな中で、最近の児童・生徒を取り巻く環境では、やはりメンタル面の強さというものも非常に大切なことではないかなとこのように思っております。どのような指導の場と、指導方法を考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　教育部長。 ◎教育部長（板山英信君）　さまざまな教育活動を通して、挨拶や身だしなみ、返事や話を聞く姿勢など、児童の心を育て、人として当たり前のことが当たり前にできる子どもを育てることが大切であると考えます。具体的な実践としましては、立腰の取り組みにより授業中の姿勢をよくするとともに、落ちつきや集中力を高め、学習意欲の向上につなげたり、児童・生徒がしゃべらずに黙って行う掃除や、げた箱の履物をきちんとそろえるなど、基本的な生活習慣を育てることに力を入れております。また、大きな声で返事をする、起立をしたら椅子を入れるなどの授業の中でのルールを徹底し、子どもの自立や責任感を育てています。さらに、小学校の健やかタイムや中学校の部活動など、体力面の向上はもちろんのこと、忍耐力や集中力など将来の生活に必要な生きる力を身につけるように努めているところでございます。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　私のこのメンタル面のことについて初めてこういうキーワードを提示させてもらったわけですけども、ただいま教育部長のいただいた答弁が本当に当たっているのかどうか、私はメンタル面の強化ということにおいて投げかけさせていただいたんですけども、実際のところ私もこのメンタル面の強さをどうやって確保していくんかいなというところについてコメントできるようなすべも持っておりません。いずれにしましても、全人的な人格形成、人間形成を期待する問題提起というような形で捉えていただいて、私も含めまして今後の共通の課題としてともに勉強していく必要があるかなとこのように思っております。また、いろいろ意見交換もさせていただきたいと、このように思っております。　それでは次に、生徒の多様なニーズに応えられるように、通学範囲の全県一区制度ができて10年が経過するわけですけども、今年度の高校入試及び高校志願において生徒の思いが活き、教師が生徒の思いに寄り添った進路指導がなされたのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　教育部長。 ◎教育部長（板山英信君）　市内各中学校の進路指導におきましては、生徒の興味や、関心や、将来の進路希望などに基づき生徒の能力、適性も考慮しながら生徒が主体的に自らの進路を考え、目的意識を持って進路選択を行うよう全校体制で取り組んでおります。この中で、主として３年生の教師集団が中心となり、職業や上級学校等に関する幅広い情報を提供しております。例えば、県教育委員会で提供されている夢の設計図や、各高校のパンフレットを利用し、授業の中身や高校卒業後の進路先の紹介をしております。また、各高校で行われる体験入学に積極的に参加させ、実際の高校の授業や実習体験をさせたり、部活動の練習を体験させたりするなど実際の高校生活がイメージできるように指導しておるところでございます。このようにしてそれぞれの子どもたちが希望する進路へと進み、将来の理想とする自己実現の一歩となるように、生徒・保護者と何度も懇談を重ね、生徒の思いに寄り添った中で最終的な進路決定につながるように努めているところでございます。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　総じて先生方、特に中学校３年の先生方が多様な生徒の思いをきっちりと受けとめて、そして生徒の適性も含めて生徒の将来の思い、こういったものに十分寄り添って進路指導をなされていただいておるというように受けとめさせていただきました。今日、明日ですか、実際の高校の入試の結果も出るわけですけども、このあたりについても私もまた楽しみにしておるところでございます。　以上、教育の面につきましてご質問をさせていただきました。丁寧なご答弁ありがとうございました。　それでは、団塊の世代が75歳の後期高齢者となる2025年問題、85歳になる2035年問題、高齢者がピークを迎える2042年、こういったものを考えたときに、限られた医療資源で市民が望む医療を提供することは極めて厳しい、困難な状況が想像されるわけでございます。そこで、大項目の５番目、長浜市病院事業の現状と地域医療構想についてお伺いをいたしたいと思います。　１項目め、昨年の９月定例会で平成28年度の決算見込みについて質問させていただきました。平成27年度に比べて大幅な収支の改善は厳しい状況であるとの答弁でございました。改めて市立長浜病院、市立湖北病院の平成28年度の決算見込みについてお尋ねをいたします。 ○議長（柴田清行君）　長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長（小川幸男君）　それでは、長浜病院の決算見込みにつきましては、年末までの医業収益の状況などを踏まえまして今年度は８億円の経常損失を見込んでおりましたが、年明けから入院患者数が昨年度に比べ大きく減少しておりまして、現時点では経常損失は９億5,000万円に上る見込みでございます。施設整備に伴います減価償却費が２億円増加しまして９億7,000万円となり、収支悪化の大きな要因となっております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　湖北病院事務局長。 ◎湖北病院事務局長（西川昇君）　次に、湖北病院でございますが、患者数につきましては入院、外来ともに前年並みとなっておりますが、診療報酬のマイナス改定などにより収入が減少する見込みとなっております。また、費用につきましては過去にない定年退職者数により退職金の支払いや減価償却費等の影響により増加する見込みでございます。これにより、平成28年は約１億4,000万円の純損失となる見込みとなり、平成27年と比較いたしますと約１億3,000万円増加する見込みでございます。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　改めて数字をお聞きしますと、収支の改善は厳しいという状況をお聞きしておったわけですけども、かなりまた市民病院として見ると10億円以上の欠損が生じるというようなご報告でございます。そんな中で、今年度もまた債務負担行為ということで17億円余りの予算といいますか、そういうような計上もされております。この建物を中心とした減価償却費、当然高い機器のリースなのか、償却なのか、その辺の費用もかなりかさんでくるかと思うんですけども、非常に厳しいなというのを改めて感じさせていただきました。そんな中で、今退職金の増というようなことでございました。この退職金については引当金で去年処理しておるんで、退職引当金そのものについて、そのものの収支に圧迫するっていうのは、そういうような状況にはないんちゃうかなと思ってるのですけど、その点について１点お伺いしておきます。 ○議長（柴田清行君）　湖北病院事務局長。 ◎湖北病院事務局長（西川昇君）　普通退職と定年退職では率が若干違ってまいりまして、定年の分の退職引当金の分を今回上げさせていただいているというところでございます。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　承知しました。　それでは、２項目め、慢性的な医師不足が続く中、派遣元大学の医局に対して市長、病院管理者をはじめいろいろなチャネルを活用して粘り強く要望を重ねていただいていると思いますけども、この成果と見通しはどのような状況にあるのかお伺いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長（小川幸男君）　医師不足の解消に向けましては、関係大学に対する医師派遣の働きかけを市長のご協力を得ながら病院関係者が一丸となって粘り強く行っております。その結果といたしまして、市立長浜病院では京都大学との寄附講座を通じた連携により、本年１月以降リウマチ内科の医師が４名着任いただいたところでございます。また、本年４月１日には腎臓代謝内科で２名、循環器内科で１名、呼吸器内科で１名の常勤医師が増員となる予定となっております。　一方で、消化器内科、小児科等では引き続き厳しい状況が続いておりまして、今後も医師確保に向け全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（柴田清行君）　湖北病院事務局長。 ◎湖北病院事務局長（西川昇君）　次に、湖北病院についてでございますが、平成28年４月において泌尿器科医師が１名減となりました。内科医師１名の派遣を受け、前年と同様に医師15名の診療体制を確保することができました。また、長らく常勤医師が不在となっておりました診療科のうち、整形外科におきましては29年１月に採用することができ、皮膚科におきましても４月に派遣を受ける予定となっております。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　市長をはじめ病院管理者、そして事務局含めまして鋭意先生の確保にご尽力いただいているというようなことがよくわかりました。私も月１回市民病院のほうに定期診断に行くわけですけども、いつも医療局の掲示板を見ますと、休診とか、先生のお名前が埋まってないようなところが目につきまして、やはり総合病院としてのさみしい思い、非常に残念な思いを持っております。ぜひ引き続き医師不足の解消に向けてお取り組みをいただきたいと、そのようにお願いをしておきます。　それで、小項目３番目、長浜日赤病院を含め三つの総合病院がそれぞれの課題、問題を抱えていると思われるわけですけども、率直に話し合い、諸問題を共有する定期的な機会があるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（野田秀樹君）　お答えします。　今後の湖北地域の医療は、各医療機関がそれぞれの専門性を発揮し、機能分担のもとに適切な医療を提供していくことが必要であり、地域完結型の医療の推進に向けた連携の仕組みが必要だと思っています。平成28年３月に滋賀県が策定した地域医療構想を踏まえ、市立長浜病院と長浜赤十字病院では、医師不足という共通の課題がある中でお互いの強みを生かし、弱みを補うような連携のあり方について院長や副院長レベル、あるいは責任部長のレベルにおいて各種の課題に対応するための情報共有や協議を重ねているところでございます。　湖北病院については、救急医療や地域医療連携など、分野ごとの合同会議等を定期的に行っております。それぞれの病院が地域における立ち位置を見きわめ、連携を強化しながら地域住民のニーズに応えられる医療サービスの提供を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　それぞれの役割といいますか、階層に合った形での情報交換、意見交換の場が設定されておるというように承りました。いずれにしましても、強み、弱みを生かしての機能分担をする中で限られたリソースを活用していくというような視点での取り組みをいただいているというように理解をさせていただきました。　続きまして４番目ですけども、今のご答弁をお聞きしたわけですけども、長浜市の総合政策として先ほど触れられました長浜市民病院、そして長浜日赤、この総合病院が機能連携、役割分担した中期的な地域医療構想を策定すべきとこのように考えるわけです。この策定に当たっては、私はぜひ総合政策部の方たちも参画してやられるようなことが必要でないかなと。もう医療部局の方たちだけではやはり若干無理な部分が出てきてるん違うかいなというような思いもしております。まことに当事者の方には失礼な言い方かもしれませんけども、長浜市の広く総合政策として検討すべき時期に来てあるんじゃないかなということで当局の考えをお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　私は長浜市内にあります長浜病院や、それから湖北病院、長浜日赤病院、これらの公的病院は長浜市民の健康と命を守ると。そして、さらに湖北全域、あるいは湖東地域からも受け入れておりまして、大切な健康と命を守る県民にとっても非常に大事な病院であると、そして大変評価をいただいているというふうに思っております。それは、病院事業管理者をはじめ、医師団、医療スタッフが昼夜を問わず懸命な努力をされていることが滋賀県全域から大事な医療機関としてその使命を果たされているというふうに認識をいたしております。　そんな中で、平成28年３月に策定された滋賀県地域医療構想で地域ごとの将来目指すべき医療提供体制が示されましたが、病院と診療所の開設者である長浜市といたしましても、主体的に医療提供体制の確保に取り組む必要があるというふうに考えておりまして、来年度からの新しい長浜市総合計画の基本計画にも地域医療体制の充実を位置づけをしたところでございます。あと、高齢化に伴い多様化している医療ニーズに対応するためには、医療の担い手である各病院、そして市直営の診療所、それから民間の診療所にそれぞれ求められている役割を明確にして介護サービスと連携しながら必要なときに必要な治療を受けられる地域完結型医療を提供できる体制を維持していくことが非常に重要であるというふうに思っております。　あと、現在市立長浜病院、そして長浜市立湖北病院、そして長浜赤十字病院でおのおのが持つ診療機能を効率的に活用する体制が整いつつあります。今後さらにこの３病院と診療所間の機能連携のあり方やら、あるいは役割分担、医療と介護の連携のあり方についても検討を進めて、長浜市の地域医療の方向性について中・長期的な視点で検討し、本市の地域医療体制の構築にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　市長自らご答弁いただきました。主体的にこのテーマとかかわっていく、向き合っていくということで、地域で完結できる医療制度の早期確立ということと、早期充実ということを改めてお願いして、そして私ももうすぐ、2025年問題の当事者でございますので、ぜひ我々の25年問題、35年問題が十分な医療が受けれて、健康な暮らしができるように望むところでございます。　それでは次、大項目６番目、ＪＲ北陸線・湖西線の課題と今後についてということでご質問をいたします。　ご承知のように、北陸新幹線の敦賀以西のルートというものが、小浜、京都、大阪に決定したわけでありますけども、正直なところ沿線の人たちは安堵しておられるところもあろうかとそのように思います。そういった形で北陸本線の沿線におられる方はほっと一息というところかと思います。しかしながら、北陸新幹線が全線開通しますと、湖西線は並行在来線と位置づけられてＪＲの経営分離となることは前例を見る限り避けられそうもないとこのように思いますし、当然、北陸線についても何らかのしわ寄せがこようかと思います。在来線をいかに守るか、本当に戦略的な取り組み、戦略的で真剣な取り組みが必要だと考えております。　そこで１点目、ＪＲに対し、県、近隣市と連携しながら共同要望をしていただいておりますけども、ダイヤの増便に限らずどのような要望をしていただいているのかお伺いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　滋賀県、米原市及び長浜市で構成をいたします鉄道を活かした湖北地域振興協議会で、ＪＲ西日本とＪＲ東海に対しまして毎年要望活動を行っているところでございます。主な要望事項としましては、朝夕のダイヤの増便をはじめとして、米原駅、長浜駅における列車接続時間の改善、近江塩津駅における同一ホームでの乗りかえ、各種観光事業の共同実施の依頼、ＩＣカードのＪＲ各社の営業エリアをまたいだ利用並びに高月駅、木ノ本駅の旧式券売機の更新を要望いたしております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　今ご答弁いただきましたけども、それで１年間振り返ってこの要望に対してこういう前進を見た、またはこういうような形の成果が出たというところがこの１年間であればご説明をいただきたいとこう思います。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　この１年間というより、近年の要望事項の改善事項ということになりますが、田村駅とか、虎姫、河毛駅につきましては、大阪駅までの切符が買える自動販売機に更新をいただいたということもございますし、駅にディスプレーが全ての駅に設置をされまして、列車の運行状況が目で見てわかるようにもなっております。そういった部分、あるいは25年から27年にかけて米原駅の６番線のホームに屋根、あるいは照明がついたということもこの協議会で要望して実現したことでございます。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　それじゃあ、次に移ります。　直流化実現後10年を経過した現在、田村駅は増加、虎姫駅、河毛駅が増加傾向、その他の駅が横ばいと、このような形を情報としていただいております。総じて喜ばしい状況であるかなと思います。そんな中で、以前より熱望してます琵琶湖環状線構想について、その後どのような状況にあるのかをお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　琵琶湖環状線構想は、北陸本線の田村駅から近江塩津駅間、湖西線の永原駅から近江塩津駅間を直流電化方式に転換することで新快速電車が京阪神方面から湖北地域へ直接乗り入れすることを可能にし、田村駅以北のダイヤ本数を増やすことを目的として、琵琶湖の周囲の鉄道網を直流電化方式に統一することを目標とした構想でございます。平成18年の直流化前後のダイヤ本数の改善状況を見ますと、長浜駅から木ノ本駅間につきましては１日当たりのダイヤ本数は上下線各24本から、上り線が25本、下り線が26本に、木ノ本駅から近江塩津駅間につきましては、上下線各17本から、上り線が25本、下り線が26本に改善され、特に木ノ本駅以北につきましては大幅に改善されたところでございます。琵琶湖環状線構想の当初の目的は果たしたものの、今後ダイヤが改善されて鉄道の利便性がさらに向上につながりますように引き続き利用促進に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。
   ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　10年前に直流化の実現がしたということで、一定の成果を見たということで、その後においては若干そのトーンが下がってきているん違うかなという思いもあります。しかしながら、私どもの会派も先日ずっとぐるっと一周ということで体験的に乗ってきてみたんですけど、やはり山科へ行かなあかん、そして塩津駅で乗りかえてこなあかんというようなことで、費用対効果という視点が当然大事だとは思うんですけども、沿線の住民から、また広く遠方から観光に来ていただく人たちからは、やはり長年の夢であるぐるっと一周の琵琶湖環状線というものは捨てがたい魅力の部分だと思いますので、いつまでに何をというようなプランまで絵は描けないと思いますけども、このことについての引き続きの関心を持ってそれなりの動きをしていくべきかなとこのように思っております。　それで、小項目３問目、北陸新幹線が小浜京都ルートに決定した今日、沿線である長浜市、高島市利用者からは、ＪＲの経営分離しての第三セクター化、その先にある廃線を危惧されていると思いますけども、先の話だと思いますけどとはいえ、今打つべき施策と、敦賀、高島、長浜、またひいては大津、こういった３市、４市連携について今後どのようにお考えなのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　去年の、昨年末、北陸新幹線敦賀大阪間のルートについては、与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームが小浜京都ルートを決定をされました。今後、この現行のルールである着工５条件の一つに、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意というのが１項目ございます。同意することは考えられません。滋賀県知事も同様であるという認識を持っております。一方、平成34年度末に北陸新幹線が敦賀まで開業することは既に決定事項でございます。これを千載一遇の好機と捉えまして、新幹線敦賀駅と米原駅を結ぶ北陸線の輸送力の強化、さらには北陸地域との広域連携を戦略的に推進していきたいというふうに思っております。北陸線の輸送力強化につきましては、本市が敦賀と米原、両新幹線駅を結ぶ立地でありますから、便数の増加や輸送時間の短縮など、北陸線の利便性の向上を福井県や滋賀県、そして敦賀市、米原市とともに進めていきたいと考えております。　広域連携の推進につきましては、北陸新幹線敦賀駅延伸を機に、新たに北陸圏と一体となった広域観光連携に取り組んでまいりたいと考えております。　これらの考え方のもとに、去年11月26日、福井県知事が長浜にお見えになりまして、鉄道スクエアなどを見学されました。この際私もご案内申しあげまして、福井県知事とは鉄道を活かした観光連携や、北陸線の輸送力強化について福井県知事ご本人と直接連携を確認をしたところでございます。また、先日敦賀市長とも面談をいたしまして、これらのことについて同様にお話をさせていただいたところでございます。しっかりと連携していきたいと思っております。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　ご答弁ありがとうございました。　福井県知事との面談、そして意見交換、また敦賀市との意見交換等々、トップとしてそれなりのフットワークのいい動きをしておいていただくのはありがたいことなんですけども、いずれにしましても、やはり５年、10年の話じゃありませんので、やはり中・長期的な視点で戦略的な取り組みが特に必要なことだろうと思っておりますので、他の生活用の道路、また主要な幹線道路、そういったことの兼ね合いも含めまして我々が生活する上で、また経済活動をする上で必要となる資本整備、インフラ整備という観点でぜひ戦略的な取り組みをお願いしてこの項目を終わらせていただきたいと思います。　最後に、長浜市は一つの自治体であると同時に市長を社長とした一つの経営体、会社でもあります。会社とは、言うまでもなく限られた資源、人、物、金を活用して最大の効果を発揮して最高レベルの市民サービスを提供することであろうかと思います。何か事あるごとに出てくるのは、公僕として緊張感を持って業務遂行をするようにというようなことが多いわけですけども、緊張感を持って業務遂行するということにおいては、やはりそれなりの限界があると思うわけであります。　そこで、７番目の大項目、７番目市職員の業務遂行能力向上についてお伺いいたします。　小項目１点目、昨今の長浜市発注の工事において、設計時からの工事内容、工法の見直し、予算の補正、工期の遅延や変更が散見されるわけでありますが、業務遂行時におけます品質クオリティー、コスト、デリバリーのタイミング、納期ですね、このことについてどのような機会でどのように職員の方たちに指導をなされているのかお伺いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　建設工事の執行につきましては、それぞれの工事におきまして現地を十分に精査をし、経済的な比較も考慮した上で最適な工法や工期を決定しておりますが、適正な品質やコストの見きわめには相応の技術力が必要であることから、県の技術職員研修を活用いたしまして、専門技術の習得に努めているところでございます。また、業務を進める過程で生じた課題や疑問等につきましては、工事担当職員で組織をします建設工事に伴う諸問題検討会を設けまして、課題解決や情報共有を行うことによりまして組織全体のスキルアップを図っております。　建設工事の品質確保につきましては、国により発注機関が取り組むべき処置が設定され、設計変更等につきましても適正な執行を求められておりますことから、本市といたしましても先ほど申しあげました諸問題検討会において国の指標に適した設計変更手続の見直しや、早期発注、工期内完了による納期の徹底を図り建設工事の品質確保に努めているところでございます。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　ただいまご答弁いただきましたけども、そういういろんな県の研修とかを踏まえ、また国の一定のガイドラインに沿った形での検証をした上で前へ進めているとか、ワーキングといいますか、工事の関係者が同じテーブルで検討をするような場を設けてやっているということでございます。これは、多分今までもそのようなことをされていたと思うわけです。そういったことをされた上で、私が申しておりますのは、いろいろとＱＣＴという視点で見たときに若干問題があるん違うかなということで指摘をさせていただいておるわけですので、今までやってましたで、これであるわけです。だから、今後もう少し何らかの手を講じる必要があろうかと、このように思っております。　そのことを小項目２番目、市職員に共通して求められる一般的な資質と、専門職職員に求められる資質、ここではあえてスキル、技能というような表現をさせていただきますけども、そのようなスキルにはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　市職員に共通して求められる一般的な資質につきましては、長浜市職員としての使命感や規律性、それと職務を遂行するために必要な法令の読解、文章作成、また政策法務、また論理的思考等の知識や技術を主体的に身につけようとする姿勢であり、長浜市民の幸せのために何ができるのか、長浜市民のことを常に考え行動し続けることが求められていることだというふうに考えております。言いかえますと、非常に専門分化してきておりますので、それを総合化するという力が必要だというふうに思っています。　また、市政各般にわたる施策の中には、教育、福祉、土木、建築、医療等々、より高い専門性を求められる職務も多数ございます。保育士、幼稚園教諭、保健師、看護師、あるいは土木施工管理技士、建築士、学芸員、社会福祉主事等々、いわゆる資格を有する職員が担当をしているという状況でございます。専門職に求められるスキル、さまざまな資格の取得とその維持、その向上ということで、その高度な知識や技術を取得していくということだというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　長浜市の職員の方に求めるスキルというものにつきましては、多種多様、それぞれの役割を全うする上において必要となるスキルということで、今総務部長のほうからお話を伺ったわけですけども、３番目、専門職職員、先ほどおっしゃいました専門職職員のスキル向上のためにどのような教育プログラムを用意しておられるのか。それは、長浜市の教育プログラムとしてきちっとした制度として確立されているのかどうか、このことについてお伺いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　専門職職員のスキルの向上につきましては、専門機関への研修派遣や、専門分野に特化したテーマでの研修会の受講のほか、専門職の上司と部下、あるいは先輩、後輩という関係で、仕事を通して日常を不断に行う職業訓練、いわゆるＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングの実践を基本に展開するということが長浜市の職員力の開発の基本方針ということで展開しております。具体的には、保健師等につきましては研修カリキュラムやキャリアデザインの作成等、独自の仕組みを整えております。また、土木建築技術職につきましては、平成28年度から技術監理室を設置いたしまして、いわゆる人材の育成を組織的に進める取り組みを進めているところです。　その他の専門職につきましては、専門別に特化した制度というのはございませんが、事務職と同様研修の受講とＯＪＴの実践を基本に専門に適した人材育成を展開するということが基本でございます。今後の市政運営につきましては、高い専門性を有する職員がより求められるというふうに考えております。したがいまして、この平成29年度からは新たに資格取得のための助成制度を計画しておりまして、職員のチャレンジを支援しながらスキル向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　教育部長。 ◎教育部長（板山英信君）　幼児教育職員につきましては、市独自の総合的な教職員研修体系を確立しておるところでございます。この中でステージ研修としまして、初任者、中堅者、管理職と、経験に応じた段階的な研修プログラムを設定しております。また、専門性の向上、実践的指導力の育成を目指し、教員マイスター制度による研修、自己啓発研修も設け、全ての幼児教育職員が受講できるようにしており、学んだ知識や技能を現場で生かせる環境を整え、保育、教育の質の向上を図っております。　そのほかにも、県や各種団体が行う研修の受講を通じてスキルの向上に努めております。 ○議長（柴田清行君）　西邑定幸議員。 ◆８番（西邑定幸君）　先ほども申しましたように、多様な専門的なスキルが必要だと思います。ＯＪＴを中心とした従来の教育から、外部の教育機関、また外部の団体とかを活用して、ますます職員のスキル、技能を向上させるというようなことを取り組んでいくというようなことを答弁いただきました。やはり、ＯＪＴもいいんですけど、ＯＦＦＪＴ、要するに外へ行くことによっていろんな市町の人たちとの交流も増えますし、そういうような機会というものは限られた教育投資の中だとは思いますけども、積極的に外へ行っていただいて、少なくとも職員の皆さんが市民サービスを十分にでき得る一般的な資質と、それに付加するそれなりのスキルを持ち合わせていただいて、ぜひ長浜市の職員の方が他市に誇れる職員としてスキルアップしていただけるようにご期待を申しあげます。　以上、代表質問ということで、広範多岐にわたる質問をさせていただきました。市長はじめ、当局の方に丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。長浜市の将来を見据えた長浜市総合計画策定の初年度として、各政策、施策が市長を先頭に強力に推進されて、市民にとってより実効のあるものになるようご期待を申しあげたいと思います。我が会派新しい風も二元代表制の一翼を担う立場から、今後も積極的に政策提言を行い、よりよい長浜市政の実現に努めてまいりたいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（柴田清行君）　それでは、ただいまより12時50分まで休憩いたします。　　　　（午前11時47分　休憩）　　　　（午後０時50分　再開） ○議長（柴田清行君）　休憩前に引き続き再開し、会派代表による代表質問を続行いたします。　次に、改革ながはまを代表して吉田　豊議員、登壇願います。　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　（登壇）それでは、通告に従いまして代表質問をさせていただきます。　今回、私たち会派改革ながはまは、全員ちりめんでできたポケットチーフを身につけて登壇をさせていただきます。これは、会派として議会で政治上の政策、主義、目的など、また志を共有する議員集団としての意識の統一の自覚、また長浜を支えてきた歴史ある浜ちりめんの地場産業普及と、新たな浜ちりめんブランドの構築を願ってであります。将来は、伝統産業振興条例の制定を目指さんと、熱い思いでポケットチーフを胸に挿してきました。市民の負託に応えられるよう質問をさせていただきますので、当局の熱い熱のこもった回答をお願いしたいと思います。　まず、１番目、市長２期目最終年としての取り組み姿勢について。　①政策と庁内統制について。　総合計画が立案され、これに基づき予算や政策の指示をされていますが、その成果はどの程度で、この総合計画を基本として180本の分野別計画がありますが、全ての計画が市民にどのように評価を得られるとお考えになっているかをお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　この長浜市総合計画は、市における最上位計画であります。それぞれの事務事業の予算化並びに実行は必然として総合計画にのっとって取り組んでいくというものであります。その中で、特に重要な行政課題や総合計画をリードする取り組みを重点プロジェクトとして位置づけて、六つのプロジェクト、約11億円の予算化を行ったところであります。　今回新たに総合計画を策定いたしましたが、これまでは基本構想のみを策定して、具体的な取り組みは分野別計画に委ねるという形態で進めてまいりました。しかし、各計画の実施期間がさまざまであることや、基本構想レベルでの関連づけでは大局的になるなど、必ずしも体系的な整理としてなじまない面もありました。そのため、総合計画というフルセットの計画を策定し、各政策、施策について体系的、網羅的にまとめたことで分野別計画との関連づけもより明確になり、わかりやすく示すことができたとともに、総合戦略や定住自立圏構想などの特定分野の方針も包含した、まさに長浜市の将来を導く羅針盤が確立できたというふうに考えております。　また、市民からの評価ということにつきましてですが、市民満足度調査、アンケートによりまして、約９割の方が住みよいまちであるとお答えをいただいております。次期総合計画につきましても、このチャレンジ・アンド・クリエイション、挑戦と創造が市民権を得る言葉となって、市民の皆さんと共有する計画としてより高い市民満足度を得られるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　私は日ごろ、まちづくりは目指すべきまちの姿に夢を抱き、将来を担う若い世代、子どもたちのために市民一人ひとりが汗をかくことが潜在的なエネルギーの喚起を起こし、財政の格差を埋めてまちづくりが完成されるんじゃないかと思っています。今市長が申されたように、羅針盤が確立しても目指すべき目標がなければいけないと思います。しっかりと丁寧に市民の皆様に説明、対話をしていただき、市長の言われる夢の現実に向けて取り組んでいただくことにご期待を申しあげたいと思います。　次いきます。　新年度の行政運営についてお聞きをいたします。　合併前に、各自治体がフルセットによる施設整備を進めてきたことから、類似施設が多く存在する一方、施設の種別によっては配置に隔たりがあるなど不均衡な状況が認められています。また、これらの施設整備が同様な時期に行われたものが多いことから老朽化が同時に進んでいるほか、人口減少や少子・高齢化に伴い市民ニーズの質と量が変化し、利用者数が大幅に減少するなどさまざまな課題が顕在化しています。このため、市民ニーズを踏まえつつ、人口、財政規模など身の丈に合った最適な量と質を確保するという観点から公共施設等総合管理計画が策定されましたが、今後さらに上下水道の老朽化や、市立長浜病院の維持補修、湖北病院の老朽化など、本市としては多くの予算が必要となり、市民への透明な説明責任が求められるところがあります。今後、建設に対しフルコスト情報や設計内容を詳細に示す必要があると考えますが、市長の行政運営の見解について二つ目といたします。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　市長２期目の最終年度としての行政運営といたしまして、私はこれまでから未来に希望が持てる社会基盤づくりが大切であるというふうに考えてきております。12万、長浜市民みんなが笑顔あふれて、そして夢と希望の湖北・長浜市づくりに全力を投球するために、この新総合計画でのこの六つの重点プロジェクトに体系づけた事業の推進と、持続可能な行財政基盤の構築の両立に向けた財政運営を進め、未来の長浜市民によりよきものを引き継ぐことを基調として、将来に向けてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。　なお、担当部長からは補足説明を申しあげます。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　総合管理計画におきましては、直接的なコストだけでなく減価償却費等を含みます公共施設等のフルコストや資産を把握いたしまして、適切な保有量の調整や幅広い視点からのコスト削減を検討していくこととなります。公共施設等の建設に関しましても、詳細について予算審議時、あるいは地元に対します説明会等を通じまして、広く市民の皆様にお示しをしているところであり、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　市民へのしっかりとした情報公開、事業の選択やあり方の見直しの視点、市民から見ればコストだけでは図れない事業判断基準というのがあるんではないかと思います。おっしゃるとおり、ガラス張りの丁寧な説明をお願いしたいと思います。　では、次いきます。　大きい項目の２番にまいります。予算要望について。　平成29年度、本市も国、県予算編成に対し建設事業関連に対しても要望書を提出しておられますが、どの程度要望がかなったのか、その評価と今後の措置についてお聞きをいたします。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　建設事業は、地域の点と点を結び、面的なまちづくりを行う上で大変重要な政策であり、国や県に対して要望を重ねております。国や県においては、整備に係るアクションプログラムや、市からの要望によりまして事業を推進していただいているものと認識をしております。要望内容については、自治会要望なども取りまとめて重点要望と一般要望に分けて優先性を明らかにした要望を行っております。また、事業の実現に向けて県と連携しまして地元調整を行っておりますし、要望書提出後におきましても事業の着手に向けて県の関係部署に働きかけるなどのフォローアップをしております。国や県が行います事業は、橋や幹線道路の整備など、大規模で時間と莫大な予算を必要とする事業が多いですが、国においては国道８号姉川大橋、塩津バイパスの開通、県においては県道間田長浜線の観音坂トンネル、県道木之本長浜線びわ大橋並びに国道365号の椿坂トンネルが開通をしております。また、県道大野木志賀谷長浜線の道路整備事業や、国道303号線の音羽地区の道路整備工事に着手をいただくこととなっており、一つずつではございますが確実に実施をいただいているものと考えております。今後も、地域の安心・安全の確保や、生活環境の改善向上を目指して、国、県に対しまして粘り強く要望を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　これは要望を出されている達成率というんですか、数値基準で言えばどれぐらいの数値というんですか、パーセンテージになるのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　平成28年に要望を行いました中では、重点要望としまして道路、河川、砂防合わせて合計29の事業の要望をしておりますし、一般の要望が85事業ございます。合わせて114事業を要望しておりますが、達成率というところでは把握をしておりませんが、一つずつ着実に実施をいただけるように要望しているというのが現状でございます。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　それでは、３番の質問に参ります。　まちづくりと観光推進について。　その１番目、中心市街地活性化事業について。　平成27年滋賀県観光入込客統計調査結果では、観光入込客数ベスト30の中に長浜市が四つの施設がこの中に入っております。１位は黒壁ガラス館の167万7,700人、26年度も１位でした。13位に道の駅塩津海道あぢかまの里、50万6,600人、26年は16位でした。14位に豊公園の50万400人、26年は４位でした。15位に道の駅みずどりステーション47万3,300人となっておりますが、いずれも中心市街地活性化事業に取り組んでからの入込客数の成果ではありませんが、さらに多くの観光客、あるいは入込客数の増加と中心市街地の活性化を図るためにどのような目指すべき将来ビジョンを持って成果を向上させようと考えておられるのか市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　私は市長に就任して以来、中心市街地の活性化に向けた取り組みを進めておりまして、これまでに中心市街地の東の核の事業として新しい庁舎の整備、また産業文化の複合施設の建設、また西の核事業としましては、長浜駅前地区における市街地の整備、また中心商店街における黒壁スクエアの魅力強化、何十年も先の将来を見据えたプロジェクトを本格的に推進してきたところでございます。長浜市の顔となる長浜駅周辺整備につきましては、50年ぶりに再編整備を進めておりまして、最後に長浜駅北地区の整備を残すのみとなりました。この北地区につきましても、先般事業着手の途についた状況でありまして、市長任期中の集大成としてさらに強力に取り組みを進めていきたいと考えております。　長浜市の中心市街地の取り組みとしましては、第２期中心市街地活性化基本計画におきまして、将来にわたってにぎわいを維持していくために観光客によるにぎわいの創出と、人口減少によって減退している地域住民によるにぎわい創出を両立させる取り組みを進めているところでございます。さらに、この元浜町13番街区等において新たな集客が見込める拠点づくりが進められておりまして、駅周辺と合わせて観光客のみならず市民の皆さんにとっても魅力的な施設となるよう考えておりまして、このことが入込客数の増加につながっていくと考えております。　また、長浜駅北地区につきましては、先ほど申しましたが共同住宅が整備される予定でございまして、大幅な人口の増加と新たな住人によるにぎわいの創出が期待されるところでございます。今後につきましては、まちづくり会社をはじめとして多様な主体によって実施される商業観光地としての魅力強化事業や、まちなか居住推進事業といった取り組みを単体の効果で終わらせるのではなく、官と民がしっかりと連携を図ることで相乗効果を出して中心市街地の中心性と求心力が将来にわたって持続できるようしっかりと努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　中心市街地活性化事業というのは、１次、２次、合わせてハード、ソフトも大変多くのものがあります。地域創業振興にも、観光振興にもさまざまなものがあるわけですけども、それらを今市長が言われたように相乗効果を発揮して倍々の力になって次なる手だてをするときにはその礎になるということが大事だと思いますので、今後も継続して取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。　次、行きます。　２番目、新たなまちづくりの推進について。　ユネスコ無形文化遺産登録が東北から九州まで18府県の33行事と一緒に登録をされました。　この登録の契機にどのようなまちづくりが展開されていくか、市長の観光ビジョン戦略についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　去年12月１日、待望の長浜曳山祭がユネスコ無形文化遺産登録が決定をしたのでございます。この登録の意味は、まさにこの長浜全市民の誇りでありまして、長浜の宝であるというふうに思っております。しっかりとこの祭りを継承、保存するとともに、全国に、世界中に発信してこれからの湖北長浜のまちづくりに大いに活かしてまいりたいというふうに考えております。登録後、初めてとなります今年の長浜曳山まつりでは、既に桟敷席予約が初日で完売をしたと。あるいは、祭りの問い合わせが殺到するということなど、これまでにない大きな反響がございまして、多くの観光客の皆様にお越しいただけるものと期待し、その受け入れ態勢もしっかりと準備をしてまいりたいと思っております。　今年度、訪日外国人観光客をはじめとして、新たな交流人口の拡大と観光政策による経済活性化に向けた取り組みを示す長浜市観光振興ビジョンを策定いたしました。このビジョンでは、観光消費の拡大を図っていくために三つの視点と17の戦略を定めまして、地域経済の好循環を生み出す、そして官民が連携して稼げる観光への転換を図ることによって、今後５年間で観光消費を14％増やす目標を掲げたところであります。この中で、学芸員の同行によるツアー商品の開発や、文化財の修理現場の有料公開などを始め、文化財の利活用の推進についても17の戦略の一つとして掲げております。今後、長浜曳山まつりをはじめ、観音や史跡など、長浜固有の文化財の利活用を推進していくことで、観光資源としての価値を高めながら観光消費の拡大を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　このユネスコ登録というのは皆さんも大変期待が大きく、またいろんな催しも、今年は東京のほうも国立劇場のほうに公演に行かれるということですけども、今も言われましたように、新しい観光ビジョンでは地域の文化財、そういった伝統芸能をもとに新たな観光施策も生まれるということですけども、伝統文化であるとか、あるいは文化財というのは、観光の客寄せという意味とはまた別に、保存、維持継承という大きな問題もある。これから観光行政として取り組むという両輪があると思うんですけども、このユネスコ登録をされる中で観光推進していく中でその両輪をどのような組織、あるいは組織分けをする中で推進されるかというところをお聞きしたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　再問にお答えをいたします。　ユネスコ登録に向けましては、登録前から山組の皆様方、関係者の皆様方でユネスコの登録推進会議という組織を立ち上げさせていただきました。そして、この登録に向けた一定の行事、それから式典等を終えまして、現在は形を変えてまさに議員がおっしゃる保存継承を含めたこれからのユネスコ登録を受けた長浜曳山まつりのあり方も含めまして新しい組織の委員会として、今年度の東京公演もそうでございますけども、引き続き保存継承と観光との両輪で取り組んでいくというようなところで始動したところでございます。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　③に参ります。　北びわこＰＲ大使と直流化についてお伺いをします。　昨年、我々の議員も招待をされまして直流化10周年記念事業が開催されましたが、あのとき記念バッジが市民に配られましたし、我々も配っていただいたんですけども、あれをもって何人の職員がつけて啓発をしたのか、また北びわこＰＲ大使、実はこれは１月号の市の広報でも載ってた、堀田さんですか、なんですけども、どのように決められて、どのようなＰＲ活動をやられるのかお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　記念バッジにつきましては、直流化10周年記念式典とあわせまして運行しました京都駅発の琵琶湖一周の記念列車の乗車記念として作成したものでございますので、市民の方並びに職員がつけて啓発する形にはなっておりませんでした。しかしながら、記念列車ヘッドマークのデザインの募集や、鉄道に関連した俳句コンテストの実施、滋賀県と日本郵便株式会社のご協力をいただきまして記念切手を発行するなどさまざまな事業を実施をしまして、直流化10周年の啓発を行ったところでございます。　北びわこＰＲ大使につきましては、滋賀県、長浜市及び米原市で構成をします鉄道を活かした湖北地域振興協議会で選定をしまして委嘱したものでございます。ＰＲとしましては、昨年小学生対象の鉄道、駅に関した絵画コンクールの表彰式でありますとか、きもの大園遊会に出席をいただきました。さらに、本年１月１日号の「広報ながはま」で市長と北びわこＰＲ大使の対談記事を掲載をいたしました。今後もＰＲ大使の所属事務所と調整を行いながら、さらに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　休憩いたします。　　　　（午後１時15分　休憩）　　　　（午後１時15分　再開） ○議長（柴田清行君）　再開いたします。　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　この湖北振興協議会、長浜市の分担金も700万円を超す大きな負担金を払われてて、先ほど西邑代表のほうでもそれによる効果というんか、長浜をはじめ近隣ＪＲ駅というのは横ばい、あるいは増えているというようなことをお聞きしました。しかし、これであるいは鉄道を活用した湖北地域の振興に対して、先ほど市長のほうも敦賀と合わせていろんなイベントを打ってくれるというふうなことをおっしゃられたんですけども、今も多額な費用の中でさまざまなイベントというのは、それ以外にもう少し観光振興として使えるような枠として長浜市が主体性を持って取り組むということもできるんですか、これは。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　３者でつくっております湖北地域振興協議会につきましては、従前から着地型の商品等を掲載したチラシをつくりまして、それを各駅に置いてＰＲもしておりますし、そういったものを見ていただいて、ＪＲで長浜に来ていただけるようにということで観光ＰＲをしているところでございます。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　私も北びわこＰＲ大使というのを存じなかったもんですから、せっかくのことですからより多くの周知をしていただくということで効果を上げていただきたいなというふうに思います。　次、４番目参ります。　情報発信力とまちづくりについてお尋ねをいたします。　先日、私たちの会派は九州豊後高田市を訪問してまいりました。ここは、長浜市のまちづくりを参考に昭和のまちをテーマに観光、定住化とすばらしいまちづくりを展開されてます。さらに、情報発信力の強化を図り観光誘客のＶ字回復をなし遂げられたまちで、ちょうど説明をいただいた市の職員の熱い思いで説明をいただいて、当日市内では映画のロケハンが入っておられ大変活気づいておりました。　本市も市長の熱いメッセージ、長浜には誇るべき地域資源が星の数ほどあります。今年もこれを生かして日本全国はもちろん外国の方にも長浜に来ていただけるようなまちになるように取り組みますと、市長の抱負談話が市の広報の新春号に載っておりました。　さて、1979年10月１日から1980年４月５日まで、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説「鮎のうた」というのが放映をされたわけで、長浜から大阪に出たあゆが、船場の奉公先で鍛えられ糸問屋の女主人になるまでを描いた船場に奉公した少女のど根性物語でした。主役は山咲千里さんで、長浜が曳山まつり等、そのロケに市民参加で参加をしたものであります。一方で、読んだ人が長浜を訪れたい、長浜へ住んでみたいと思うような魅力あふれる物語であればと、大賞の賞金30万円をかけて長浜ものがたり大賞が決定をし、シナリオも確定できました。これは、「サルとミコト～ながはまものがたり～」というやつでございます。そして、今年１月の新年新春対談、会報ですね、滋賀県出身で北びわこＰＲ大使の女優堀田真由さんが市長と対談をされておりました。前議会でも同僚議員がＮＨＫの連続ドラマを舞台にすると改めて観光都市がいろんなところにＰＲできる、新しいすばらしいコンテンツになるということも言われてましたし、今こうしたシナリオもできました。そして、参加していただく地元出身の女優さんもおられますと。４月の市の広報に出たばっかりであります。そういったことで、朝の連ドラ、あるいはテレビドラマをやろうという市長の心意気をお伺いしたいなというふうに思います。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　このＮＨＫの朝の連続ドラマは、観光誘致、あるいはこの自治体の知名度向上は言うまでもなく、大きな経済効果が期待できるということで、現在全国各地で誘致に向けた熱心な取り組みが展開されております。この朝の連続ドラマでは京都府の綾部市、それから和歌山県橋本市や、兵庫県朝来市など、地元出身の実業家とか、あるいはスポーツ選手などを題材として全国に発信するためＮＨＫ朝ドラ誘致に向けた取り組みを行っておられます。それぞれの自治体では経済団体とか顕彰組織など関係団体の誘致に向けた機運の盛り上げ、高まりを受けて組織的な誘致活動を展開されているようでございます。決してロケ地ありきだけでなく、朝ドラの舞台となるストーリーや題材をアピールした誘致の取り組みも必要であると考えております。現在のところ、市民の皆様の誘致に向けた具体的な取り組みはございませんが、今後さきに例を挙げました地域ぐるみで誘致活動を行われている自治体の取り組みなどを大いに参考にして、さまざまな形で情報収集に努めながらタイミングを見てＮＨＫへの働きかけを行っていきたいというふうに思っております。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　大きく期待を申しあげるところでございます。　では、４番目の道路整備についてまいります。　①道路整備について。第10次長浜市交通安全計画が示されたところですが、本市の道路整備を進める中で自転車の安全利用、鉄道施設内の安全確保など、計画推進に向けた道路整備計画となっているのか、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　道路上や踏切内での自転車の安全利用、歩行者の安全を確保するために本市において第10次長浜市交通安全計画が策定をされ、道路交通環境の整備を政策の柱としております。　また、道路整備の基本計画として、道づくりの四つの柱の一つに、誰もが安全で使いやすく、人にやさしい道づくりを位置づけた長浜市道づくり計画を定めており、ほかの計画とも連携、相互補完しながら道路整備を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　長浜市も昨日で第66回の長浜盆梅展も無事終了されました。昨日も天気がよくて大変多くの観光客もおいでになってたわけですけども、会場の慶雲館近くの踏切は歩道整備の充実など非常に観光客の皆さんの安全に欠けると考えますが、整備に向けた市の見解はいかがなもんでしょうか。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　現在のところＪＲに対しての要望等は行っておりません。今後、実態を確認しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　地域住民も、観光客も、より安全な中で動くということを望んでおられると思いますので、早急な取り組みをお願いしたいものであります。　２番目、新北高校周辺の道路整備について。平成28年第３回定例会９月12日の議会で、長浜北高校、長浜高校統合に伴う平方町付近の道路整備についてですが、高校統合後は、統合前に比べまして平方町付近を通学する高校生が増えることが想定されます。生活道路でもございますので、現在の道路幅員も考慮しながら実施可能な安全対策について今後検討してまいりたいというふうに考えておりますと都市建設部長の回答を得たところであります。市道平方東西１号線と下坂浜南北３号線を結ぶことで、地元要望の平方公会堂周辺の混雑は解消できると思います。さらに、新校東側にあるコンビニの横の市道大辰巳平方南線も2.5メートル程度の幅員しかなく非常に安全性に欠く道路形態ですし、県道近江長浜虎姫線についても歩道幅員は狭く、安全性に欠けるものですが、新北高校周辺整備に対し、県当局と本市の道路整備の方針をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　平方町付近は、自動車の交通量も多く、議員ご指摘のとおり幅員の狭い道路も存在をしております。新北高校周辺の道路整備につきましては、平成28年第３回の定例会で回答をしましたが、現在新たな市道改良計画としては未策定でございます。高校生をはじめ、歩行者の安全対策は重要と考えており、今後は議員ご指摘の案も踏まえながら、長浜土木事務所等の関係機関と協議を行い、引き続き有効かつ実現可能な安全対策を検討し、実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　先ほどの質問にもあったんですけど、５年で道路計画を見直す中で生活道路については社会環境いろんなもんに適応してやっていくことですから、県の新しい県立機関がくるということの進学校になるということは、また南からの通学生も増える中では早急に取り組んでいただきたいと思います。　次、参ります。　５番目、長浜駅周辺整備について。　①えきまち長浜株式会社の運営についてお尋ねをいたします。　長浜駅前のまちづくり構想を具体化し、まちの中心としてにぎわいあふれる長浜駅前の再生を目指して長浜駅前を元気にする事業に取り組み、主体的に実践していくことによって長浜駅前の再生を積極的に進めたいとえきまち長浜株式会社が平成26年９月に長浜市、長浜商工会議所、地元中小企業などの出資により第三セクター方式の株式会社を設立され、えきまちテラス長浜が完成しようとされておりますが、今後どのような運営と経営を市として指導されようとするのか、この大きくなる駅前広場を安心・安全で親しめる都市施設とされようとするのか、さらに豊公園に向かう西口と街路をどう活用されようとしてるのか、市の筆頭株主としての具体的な方針をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　今後、どのような運営と経営を指導されるのかという点でございますけれども、運営面におきましては、えきまち長浜株式会社が長浜駅周辺のまちづくりの担い手として設立をされました趣旨から、駅や駅前広場を含む長浜駅周辺、さらには近く竣工いたしますえきまちテラス長浜を魅力ある空間として利便性や快適性を向上させるような駅周辺のエリアマネジメントへの積極的な取り組みをお願いしているというところでございます。経営面におきましては、えきまちテラス長浜の出店に伴い一定の投資をしての会社運営になりますことから、安定的な収益が得られますようエリアマネジメントによる広告収入などあらゆる角度からの収益事業や地域住民をはじめとした顧客ニーズを的確に捉えた商業展開を求めているところでございます。　また、駅前広場や西口、さらにはそれらをつなぐ街路につきましては、駅周辺の重要な都市施設でございますので、これらの施設を魅力的なものとし、有効活用が図られるようえきまち長浜株式会社と連携し、にぎわいや活力のある駅周辺の持続可能なまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　私はえきまちテラスは古くから市民に親しまれている食べ物とか、お菓子とか、地場の商品や長浜ならではのものが買えるということが客購買単価を上げる店舗展開につながるんじゃないかなというふうに思っております。このエリアが都市計画道路を含め安心できる駅前広場とするのか、さらには豊公園周辺の機能効果と計画が予定されていた豊公園に向けてのペデストリアンデッキ整備や将来ビジョンをどういうふうにお考えされているか、公園整備もされる中で西のほうにはどういうふうにつないでいかれるかっていうビジョンをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　駅西から豊公園のアプローチということで申しますと、街路整備が完了しているところでございまして、今後西側の確かに過去に構想でデッキのようなものを形態というのがございましたけども、現在その具体的な計画がございませんし、まず現時点では東の整備がようやく連鎖型で整備が進んでまいりましたので、今後の展開の話になろうかというふうに思いますので、現在計画で具体的なものというのはございません。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　②番に参ります。　長浜駅周辺のエリアマネジメントについてお尋ねをします。　えきまち長浜株式会社は、駅周辺全体の利便性を高め、より魅力や価値のある空間とする必要があるほか、都市再生特別措置法に基づく都市再生推進法人として長浜駅周辺の公共施設を一体的に管理し、駅周辺の利便性を高める一方で、公共施設の管理によって生み出される収益を駅周辺まちづくりに活かし、周辺事業者と一体となってより魅力ある駅前空間の整備に寄与していきたいとホームページに記載がされております。　平成27年４月１日からは長浜駅東第１、東第２、西自転車駐輪場の管理を始められ、さらに主要事業としてはＪＲ駅周辺において市街地の整備改善のための事業、都市福利施設整備事業、住宅供給及び居住環境向上のための事業、商業活性化のための事業、公共交通機関の利用者の利便増進事業、まちづくりに関する情報の収集、処理、提供、イベントの企画、運営、土地建物の有効利用に関する企画、調査設計、不動産の賃貸し、処理、保有、運用、駐車場、観光案内所、物品販売店、飲食店、その他地域活性化に必要な施設の運営、建築物及び附属設備の掃除、保守、管理、動産リース、古物の販売、広告宣伝、出版に関する業務を実施するとされていますが、市が今後周辺施設の維持管理を含めどれだけのマネジメント管理を委託されようとしておられるのか、また以前の管理運営体制からどれだけの収益等の効果の違いとなるのかお聞かせください。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　２点目の長浜駅周辺のエリアマネジメントについてでございますけれども、市といたしましては、現在駅の自由通路をはじめ、駅周辺の公共施設でございます駅前広場、駅西駐車場、また今後整備を予定いたしておりますペデストリアンデッキを都市再生推進法人のえきまち長浜株式会社が一体的に管理されるようにいたしたいというふうに考えております。　これによりまして、管理窓口も一本化されますので利用者の問い合わせなどに迅速に対応でき、利便性を高めることができる上、効率的な管理や運営が可能となりますことから、経営の効率化、収益性の向上が見込めるものと考えております。また、エリアマネジメントの中でこれらの施設の広告看板ですとか、案内板を設置したりすることでその収益を日常の管理費用の一部に充てていただいたり、またまちづくりに再投資いただいたりすることも可能でございますので、こうした取り組みによりまして利便性の向上や駅前のにぎわいづくりがさらに図れるものと期待をするところでございます。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　また、元長浜郵便局の跡地に関しましても、今までの長浜駅北地区、あるいは新しい企業地区として保育園を備えた14階建て93棟の分譲マンションの建築が建てられるわけです。これも、えきまち長浜会社のほうで管理運営をしていくということですけども、居住人口が増えるというのは本来これは市の都市計画の所轄の中で進めていく事業ということもある中で、周辺の皆さんとかまちづくりの理解というのは十分そのコンセンサスというのはえきまち長浜会社のほうでとられてるんでしょうか。その辺はいかがですか。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　今、長浜駅北地区につきましては、現在北地区の住宅の整備ということで事業協力者が個々におりまして確定をしたというところで、今後その事業協力者と諸条件を詰めながら事業協力者が事業主体として整備を進められるということで、えきまちのマッチング会社につきましてはその事業を主導をしている、調整をしているというところでございますので、先ほど議員がおっしゃった運営についての部分については今後その事業協力者が整備をされ、運営主体をその中で新たに設置されるという形態になってこようかと思います。　先ほど申しあげておりますエリアマネジメントといいますのは、そういった駅周辺のところの全体的な連絡調整、共用部分の管理運営ですとか、そういったものを一括して担っていくというところでございまして、この辺についての駅前広場含めて地域の皆さん方と、もちろんこのエリアマネジメントの特徴としてつくることだけでなく育てていく、あるいは行政主導じゃなくて住民の皆さん、事業主、地権者が主体的に取り組んでいただくというのが大きな狙いでございますので、今後まだ整備途上でございますので、事業が進むに従って丁寧に地元の関係者の皆様方と合意形成を図りながら取り組んでいかれると思いますし、行政もそういう指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　地域のコンセンサスを十分とっていただきたいと思います。　次、６番目参ります。　地方公会計制度の活用についてお尋ねをいたします。　①公会計整理方針についてお尋ねをしたいと思います。　施設別、事業別のセグメント分析や、行政評価と連携や施設の更新など、決算情報の見える化、予算編成、公共施設マネジメント等々、現行の官庁会計では見えにくい資産や負債の情報が減価償却費などを含めたフルコスト情報をより精緻に把握しわかりやすく開示することで行財政の信頼性、透明性を高め、住民や議会に対する説明責任の充実を図れるよう、本市の公会計も整備されようとしているのか、整備内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　本市における地方公会計の整備につきましては、国のマニュアル等に基づいて統一的な基準による財務書類を作成するべく整備を進めております。その目的や効果につきましては、議員のご質問と同様の認識を持っております。地方公会計の整備によって得られる情報は、市の行政運営について市民の皆様の納得を得るための一つのツールであるということを十分に認識して、今後ともわかりやすい情報開示に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　この公会計整備なんですけども、現在どの部署が中心となって地方公会計の体制整備に取り組んでおられるのか。それから、複式簿記の導入や、固定資産台帳は今やっておられるということですけども、道路台帳とかというのはどれぐらい進んでいるのか。それから、地方公会計の整備促進においての課題というのはどのようなのがあるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　この公会計制度の事業の実施につきましては、行政経営改革課及び会計課が中心になって作業は進めさせていただいております。　それから、道路下水等のインフラにつきましては、それぞれの特別会計なり所管のほうで今資産台帳整備を進めておりますので、若干それぞれの事情がございまして時期はずれておりますが今取り組んでおる最中でございます。　それから、課題でございますけれども、いわゆるＢバイＣといいますか、コスト把握の作業でございます。民間事業でございますと、利益ですとか売り上げがいわゆるベネフィットという明確な判断基準がありますけれども、公のサービスにつきましてはその辺の判断をどういう形でしていくかという部分が課題になろうかと考えております。　以上でございます。
   ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　この公会計整備の推進というのは、長浜市も公共施設等総合管理計画というのを策定されたわけですから、そういった意味ではこれを市民の皆様にもしっかり公開をしていくというところが一つのいろんな意味のこういう整備計画に対する納得いく部分として出てくるんじゃないかというふうに思います。　この２番目、導入スケジュールについて今の整備方針に基づき地方公会計制度の導入スケジュールと現在までの進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　会計管理者。 ◎会計管理者（平尾真弓さん）　導入スケジュールにつきましては、国のマニュアル等を踏まえつつ、平成27年度に固定資産台帳を整備し、平成28年度に財務会計システムの改修や地方公会計ソフトウエアを導入し、平成29年度に統一的な基準による財務書類を作成することとしています。進捗状況につきましては、昨年度及び今年度はおおむね予定どおり進捗をしておりまして、固定資産台帳やシステムの整備のほか、負債情報の把握や引当金の算定などを行い、財務書類作成のスタートとなる開始貸借対照表が年度末までに仕上がる予定でございます。　来年度は、統一的な基準による財務書類を作成し公表できるようにしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　しっかりその先を見きわめて取り組んでいただきたいというふうに思います。　３番目参ります。　マネジメントへの活用についてお伺いをいたします。　財務諸表から得られる事業ごとのストック情報、フルコスト情報を行政評価や予算編成に活用し、ＰＤＣＡサイクルを機能させる仕組みを確立することで行財政の効率化や持続可能な財政運営の実現を目指すべきと考えますが、本市もその方針で活用策を検討されているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　本市におきましても財務諸表等の活用方針につきましてはご質問いただいた内容と同様の認識を持っております。なお、具体的な活用策につきましては、第３次行政改革大綱アクションプランの取り組みにおきまして、平成28年度決算の財務諸表の利活用を平成29年度の目標といたしており、活用に向けた具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　公会計改革というのは実態の、先ほどの市長の言葉じゃありませんけど羅針盤と言われていると。今後もしっかり取り組み推進をしていただきたいと思います。　次に参ります。　スポーツビジネスと地域振興についてお尋ねをします。　まず１番目、スタジアム・アリーナ改革指針についてお尋ねをいたします。　平成28年11月16日にスポーツ庁から改革指針が掲示されていますが、今後本市の施設整備に対してどのようにこの指針を受けとめていられるのかお聞きをいたします。 ○議長（柴田清行君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　このスタジアム・アリーナ改革指針の中では、スタジアム・アリーナは定期的に数千人から数万人の観客を収容し、スポーツを見ることを主な目標とする施設として定義されておりまして、この施設を最大限に活用することでまちのにぎわいの創出とか、宿泊、観光等経済波及効果、また新たな雇用の創出などが期待できるというふうにされております。　一方、このスタジアム・アリーナでは、安定的な収入のために主にプロスポーツチームなどの興行に依存するところが大きいという部分がありまして、施設整備の早期段階から継続的にスポーツチームと連携し、計画、設計、建設等に意見を反映させていくといった必要性があります。そのために、地域に根差したプロスポーツチームの誘致が重要というふうになってまいります。　本市としましては、このスタジアム・アリーナの成長産業としての有用性は十分理解できるものではございますが、核となるスポーツチームの誘致など課題もありますので、今後調査研究が必要になってくるかと思っております。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　これは新たな観光と同じような成長産業として大きく期待をされてるということであります。スタジアムを持つことによっての集客が、今も言われましたようにいろんなもの、観光であるとか、飲食、宿泊というのも生まれるということであります。これには、プロフィットというんですか、単に黒字、赤字というだけでなかって、その投資に見合う以上の効果も見込めると、期待をされてると聞いております。今回、長浜市も北部地域総合体育館も民間活力、あるいは多機能、収益をとるという意味では、こういったものも考えておられるんでないかなと思うんですけども、私はいつもアメリカンフットボールというのは長浜の固有のスポーツであるということで、やっぱり長浜で何とか醸成させて、そういった意味では苦労もおられる中で神照運動公園も長浜市アメリカンフットボール議員連盟でも人工芝化の要望を出しているところでありますが、今後そういったものを合わせてお考えいただくということはあるでしょうか。 ○議長（柴田清行君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　本市におきましてはたくさんのスポーツ施設があります。それの有効活用とか、また老朽化してきておりますスポーツ施設についての建てかえといったそうした問題も出てきますので、そうした新たな検討に当たりましては、このスタジアム・アリーナの改革指針、こういったものもやはり参考にしていく必要があると思っています。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　２番目参ります。　スマート・ベニュー構想についてお尋ねをします。　我が国でもスポーツを活用、契機としたまちづくり、地域活性化の事例や計画が増えており、東京都は2020年東京オリンピック、パラリンピック競技大会開催決定を契機に競技施設や交通インフラを再計画されておりますが、これらのスポーツ施設は多機能複合型、民間活力導入、収益力向上等々の力が求められており、これらの要素を備えた施設をスマート・ベニューと呼んでおります。さらに、意識の向上を図るためにも国などが推進するのを踏まえて、スマート・ベニュー長浜構想実現に向けては我々も一緒に汗をかきたいと考えますが、市長の実現に向けた見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　このスマート・ベニューの考え方につきましては、従来郊外に立地し、単機能であったスポーツ施設をまちなかに立地しまして、公共施設とか商業施設などと組み合わせた多機能複合型施設という形にすることでまちづくりの中核にしていくということとあわせまして、事業の継続性と周辺地域への経済波及効果等を発揮しまして、将来への負担を残さない施設整備を目指すというものであります。先ほどのスタジアム・アリーナもその中核的な施設になるかと思います。　一方、この多機能複合型施設におきましては、何を中核機能としていくのかと、どういった機能を持たせていくのかといった、またあわせてどのような整備、運営形態、事業主体とするかといった課題がやはりあります。したがいまして、このスマート・ベニュー構想の実現におきましては、まず何をどこへ、どういった機能を持ってくるのかといったことからの議論が始まるかと思いますので、こういった先進事例もありますのでそうした情報収集等からまずは始めていきたいと思っております。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　新しい形のまちづくり、周辺整備、いろんな要素というのは長浜はありがたいことにいろんな意味でそろっているんじゃないかと思います。本市も過日新聞で旧長浜北高跡地に対して熱い気持ちが新聞に載っておりました。そういった構想の中でいろんなことに取り組むんじゃないかと、ともできるでないかなと思うんですけども、市長の方針をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（柴田清行君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　先ほども申しあげましたとおり、市の施設の検討に当たりましては先ほどのスタジアム・アリーナの改革指針もありますし、このスマート・ベニュー構想、こういったものにつきましても十分に参考にしながら長浜市の都市規模とか、長浜市の実情に応じた施設の整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　８番目に参ります。　公民館移行に伴う今後の役割についてお尋ねをします。　まちづくりセンターに向けた準備がされておりますが、今後のまちづくりセンターの役割と基本的な運営主体と人事を含めた運営に関する市の関与についての方針、その見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　市民まちづくりセンターには、生涯学習活動の拠点施設としての役割をベースとしまして、地域資源や人材を活かしながら地域の課題解決に取り組む地域コミュニティビジネス、また地域の人々の交流を育む地域サロンの開設など、市民主体による地域の特色を活かしたまちづくりが展開できる施設というふうに思っております。この基本的なセンターの運営主体につきましては、地域の皆さんを考えておりまして、現在指定管理者として地域づくり協議会等にお願いをしているところでございます。ただし、施設の形態や地域での受け入れ体制などによりまして、地域によって条件が異なることから条件が整ったところから指定管理をお願いしているところでございます。　また、指定管理でないところにおきましても、センターの所長を特別職として位置づけることで、センターでの事業や施設運営に地域の声を生かしていただく、地域の人材を広く登用できるように本議会で条例改正の議案も提案させていただいているところでございます。　こうしたセンターを拠点とした多様なまちづくり活動の広がりが地域の活性化、施設の有効活用につながっていくということですので、所長をはじめ、各地域で活躍されている団体が主体となってセンターの運営を行っていただきたいと考えております。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　制度が定着するまでというのは、一定期間は行政のてこ入れが必要と考えるわけですけども、市民まちづくりセンター、今言われたように市直営運営、これのメリット、デメリット、また指定管理運営のメリット、デメリット、しばらくこの二つのパターンが続くわけやと思うんですけども、こうした運営を両立する中で施設運営の整合性を図る上で、人、お金もそうですけども、行政としては具体的などのような形で支援をしていかれるのかというのと、それからもう一つは、去年から立ち上がりました市民活動センターというのがそれのフォローというんですか、支援をされていかれるというんですけども、その活動実績、それから今後に向けての課題というのがどんなものがあるのかということと、それから、今回市民まちづくりセンター所長というのが特別職で、これは常勤ということなんですけども、その辺はなぜかという、この３点お聞きしたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　こうしたまちづくりセンターというのを整備しておきましたけども、地域にはやはりさまざまな状況、課題がございます。また、地域づくり協議会の取り組み内容にもいろいろと内容が異なっております。また、地域づくり協議会の中には、なかなか地域に認知されないとか、リーダーとか後継者がなかなかいないといったお悩みも持っておられます。そうした中で、市としましてもやはりこういった仕組みをつくりながら、より地域の方々に活動していただけるように、さまざまな支援をしていこうと思っています。その一つがセンター長会議、今は公民館長ですけども、公民館長会議とか職員の会議を開いて、定期的に情報交換とか、どのようなことをやってますかということの連絡調整、またそれに対するアドバイスをしておりますし、先ほどありましたこの市民活動センター、これを設けましたので、これ現在、本庁と木之本のほうに設けておりますけども、そこで現在300ほどの相談も受けております。また、どのように活動を立ち上げていったらいいかとか、どのように情報を皆さんにお知らせしたらいいのかといった相談も受けております。こういったアドバイスもしておりますので、この市民活動センター、これもまちづくりのセンターの中核としてこれからもしっかりと役割を果たしていきたいと思っております。　それと、今回の条例で特別職という形で上げさせてもらいましたのは、やはりまちづくりセンターが地域の核となってこれから拠点として動いてもらう必要がありますので、このセンター長に関しましてはやはりずっと地域のためにご尽力をいただこうということで、常勤という形でお願いしております。既に直営でも常勤ですし、指定管理における館長も常勤という形でおおむね働いていただいております。　それと、昨年度から地域活力プランナーというものを各地域づくり協議会のご希望に応じまして配置しておりますので、この地域活力プランナーとも一緒になって地域の活動についてアドバイス、または盛り上げていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　休憩いたします。　　　　（午後１時58分　休憩）　　　　（午後１時59分　再開） ○議長（柴田清行君）　再開いたします。　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　最後の９番目参ります。　マイナンバーの汎用性についてお聞きをいたします。　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、マイナンバー法が平成28年１月１日に施行されました。マイナンバーは、複数の機関に存在する個人の情報が同一個人の情報であることを確認するもので、税、社会保障、災害対策の行政手続で利用されることとなっておりますが、その取得現状と支援体制、さらに個人番号カードの公的個人認証の民間利用など、活用の汎用性の状況について、その見解についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（寺村治彦君）　まず、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの取得状況ですが、３月10日現在で7,273名、市民の約6.1％ということになっております。制度開始直後は多くの方が申請をしていただきましたが、その後申請される方が減少しておりました。そこで、申請の支援体制を充実するため、本年１月から顔写真の無料撮影サービス、申請時来庁方式の導入、月２回のカード日曜交付を行っております。さらに、本庁の確定申告の会場では、マイナンバーカード申請コーナーを設け取得の支援を行っており、現在は申請件数は増えているという状態でございます。 ○議長（柴田清行君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　マイナンバーカードの公的個人認証を行う機能につきましては、行政、あるいは民間事業者が提供するサービスを利用する際の本人確認の手段としては将来活用の場面が拡大していくと考えております。現在のところ、民間事業につきましては平成30年からは金融機関での口座開設については任意でのマイナンバーの提示が求められるということが決まっております。それ以外の利活用につきましては現在国において検討されているということでございますが、将来像としましては、国のホームページでは地域経済の活性化に寄与するポイントカードであったり、インターネットバンキング、チケットレスサービスといったカードの利用を使ったさまざまなサービス基盤というのの連携がうたわれているという状況でございます。したがいまして、今後はその状況を注視していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　カード、前回同僚議員からも質問があったのは９月で5,476ということですから、あまりカード化というのは進んでないかなと思うんですけども、またその汎用というの、マイナンバーのポータルサービス、マイナポータルというのでいろんな銀行口座の開設とかがあるということでございますけども、今総務省なんかでマイキープラットフォーム構想というのがあると。これはカードのＩＣチップのあきを利用したことで、民間ができるんですけども、官民一緒にいろんな事業を取り組むということができるというふうにお聞きをしてます。まず、カード代がマイカードですから、いろんな負担が軽減されるということでございますし、商店街の地域活性なんかは商店街のポイントカードであったり、あるいは地域ポイントであったり、ボランティアポイントであったり、あるいは行政のほうではいろんなサービスが一元化できる、あるいはワンストップ化する業務改革、業務の再編と、いろんなメリットがある相乗りというのができるんですけども、こういった構想というのがもしあっておるんであればどういう展開で取り組まれるかということをお聞きしたいと思うんですけども。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　今議員からご案内のありました総務省サイドにおきまして、商店街のポイントカードですとか、民間との連携の中でのモデル的な事業を考えられないかということで、長浜の商店街の連盟のほうにもご相談といいますか、そういう話をお聞きしております。ただ、仕組みの制度設計を含めてまだこれから課題もありますので、商店街の皆さんと一緒にどういうことが可能なのかということも含めまして今研究、勉強をしているという段階でございますので、具体的なところまだ今至っているというところではございません。 ○議長（柴田清行君）　吉田　豊議員。 ◆13番（吉田豊君）　今の住基カードも地元のポイントカードということで、その発行枚数が増えたということもありますので、ぜひいろんなものとタイアップをして新たな取り組みをしていただきたいと思います。　以上で終わります。（拍手） ○議長（柴田清行君）　それでは、ただいまより14時20分まで休憩いたします。　　　　（午後２時05分　休憩）　　　　（午後２時20分　再開） ○議長（柴田清行君）　休憩前に引き続き再開し、会派代表による代表質問を続行いたします。　次に、日本共産党長浜市議団を代表して竹内達夫議員、登壇願います。 ◆20番（竹内達夫君）　（登壇）通告に基づきまして、日本共産党市議団を代表しての質問を行います。よろしくご答弁ください。　東日本大震災と福島原発事故から丸６年が経過しました。改めて犠牲者となられた方々に哀悼の意を表すとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申しあげます。国は、復興に最後まで責任を持ち、打ち切り、縮小は絶対にやってはならないことです。日本共産党は、安倍政権の原発再稼働と原発輸出への暴走とさらに福島切り捨てを許さず、原発ゼロの日本を実現するために、国民の皆さんとともに力を合わせ決意を新たにするものであります。　最初に、合併の検証について伺います。　平成の大合併を推進した西尾勝前地方制度調査会会長、東京大学名誉教授でありますが、市町村合併や三位一体の改革が地方を惨たんたる状況に追いやった。平成の大合併は失敗だったと認めておられます。市町村合併をすれば、地域は活性化するという言説は否定されたのではないでしょうか。　2006年から2015年のこの間に、長浜市の人口は4,483名減少していますが、午前中の西邑議員の質問にもございましたように、県下でも長浜の人口減が顕著であるということが示されましたけれども、合併後の人口減少は加速したように思われますが、現時点での人口の減少実態と、地域活性化についてはいろいろ手を打っていただいておりますけれども、その成果がいま一つ見えてこない状況でありますが、どのように分析しているのかご答弁ください。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　まず、この人口減少問題、これは市町村の合併に由来するものでは決してございません。これは、合併前からの行政課題でありまして、本市の人口は自然動態、社会動態とも合併以前からマイナスの基調であるというのは現実でございます。また、世代別の特徴としましては、20歳代から30歳代で相当な転出超過という実態になっております。一方、40代から60歳代では転入転出がほぼ拮抗している状態でございます。これは、市役所の窓口アンケート調査によりまして、大学などへの進学、そして就職によって市外へ転出しているということが大きな要因になっているものと考えております。したがって、若い世代を中心に生産年齢人口の減少を食いとめることが地域活性化に向けた課題であるという認識に立ちまして、先ほどから申しあげておりますとおり、喫緊の課題としてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　私は申しあげたのは、当然自然現象的に合併する前からも人口は減りつつありました。しかし、合併を機にしてさらに加速させたのではないかと、こういうのが一点と、さらにこの地域の活性化についてはどう分析しているんかという２点をお尋ねしたんですけんど、人口減少だけしか言っておられませんので、答弁再度お願いします。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　人口の減少でございますけれども、先ほど市長が申しあげたとおり、合併に伴う原因はないというふうに考えております。　それから、地域活性化につきまして課題という部分、これは今回の総合計画等においても重要な課題という認識で種々対策を講じておる最中でございますが、その効果につきましては一定の時間を要するものであると認識いたしております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　２点目に移ります。　木之本の北部振興局を除けば、各支所の正規職員は５ないし８名と激減しております。支所が遠い存在になったとの地域の方々の声でございますけれども、行政サービスの低下についてはどのように受けとめられているのかご答弁ください。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　現在支所では市民ニーズの高い住民票ですとか所得証明書などの発行、出生や死亡、婚姻等の戸籍の届出の受け付け、それから市税、保険料等の各種料金の収納、さらには市への提出書類の取り次ぎなどを行う行政のサービス窓口業務、それと緊急性があり、市民の生命、財産を守るための初期対応を行う市民生活サポート業務を担当しております。毎年度支所の現状などを聞き取りまして、実態とともに業務量に応じた職員配置を行っているところでございます。また、除雪、防災につきましては、市民の安心・安全の確保のため、通常の組織とは別に全庁的な本部体制をしきまして、本庁支所職員を挙げて対応しており、行政サービスが後退しているとは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　従来、いわゆる役場というのは住民の皆さんの、言ったら拠点でありますから、何かにつけていろいろとそこに、いわゆる市民の皆さんの思いがあったんですけれども、あまりにも職員数が少なくなってしまったので、当然その地域の、その周りの商店街とか、あるいは金融機関とか、あらゆるもんが役場の職員が少なくなったがためにいろいろと弊害も出てきているというのは事実でございますんで、このサービスが低下していないというふうな受けとめ方は少しいかがなものかと。やはり、本庁がこちらへきたんですから、それだけ支所は遠くなったというふうな思いは当然住民の皆さんは持っておられると思うんです。その点を私がちょっと指摘しているんですが、いかがですか。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　役場の職員が減ったことによる民間事業者がそこからさらに少なくなったというようなことにつきましては、職員が減ったのでということではないと考えております。それは、民間事業者も含めてどこで活動するかというのはそれぞれのご判断かと思います。　それと、サービスが低下というお話でございました。確かに、支所におる職員は少なくなったということで心理的なものは若干ある、顔なじみがいないというレベルのものはあると思います。しかしながら、合併後に向上いたしましたサービス、例えばコンビニで通常時間外でも住民票や印鑑証明がとれるサービスですとか、向上したサービスが非常に多ございますので、ただいまのご指摘には当たらないというふうに考えております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　少し思いは通じていないようでありますけれども、３点目に移ります。　合併前と合併後の財政の変化、極端な話は、合併前ですと各役場ごとに年間30億円なり40億円の予算がありまして、それに基づく決定権は役場にあったんですけんども、そういうようなもんがまずなくなってしまっております。だから、先ほども申しましたように、その地域の業者さんとか、あるいはそういうところで消費されてるものはやはり少なくなっていることは事実ですから、その辺で合併前と合併後の財政の変化については数字で簡単でよろしいですので示していただきたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　それでは、合併前後の財政の変化についてということで、数字でということでございます。　１市６町が合併いたしました平成21年度及び平成27年度の普通会計決算における市民１人当たりの市税額、地方債残高、基金残高、普通交付税額、また歳出におきましては民生費及び公債費についての比較ということでお答えしたいと思います。よろしくお願いします。　まず、市税ですが平成21年度１人当たり14万3,000円が、27年度は13万9,000円ということで低下しております。また、地方債残高は平成21年度１人当たり48万3,000円が、27年度末では41万2,000円ということで減っているということです。また、基金の残高は平成21年度末１人当たり14万7,000円が、27年度末では29万4,000円ということで増加しています。普通交付税の額ですが、平成21年度が１人当たり10万2,000円、27年度は12万2,000円ということで、合併算定替の影響というふうに考えております。なお、合併算定替がないとするならば、27年度は９万1,000円ということで減少していることになっています。　次に、歳出のうち民生費、扶助費につきましては平成21年度１人当たり５万3,000円から、27年度では１人当たり８万3,000円ということで増加しているということです。公債費、いわゆる借金を返すお金ですが、平成21年度１人当たり６万5,000円が、27年度では４万2,000円ということでそれは低下しています。　また、財政指標の一つでございます実質公債費率、いわゆる自前でお金を返す力みたいなところです。低いほどいいということになるんですが、合併前の平成20年度ですが、長浜市が16.0％、虎姫町が16.3％、湖北町が16％、高月町16.3％、木之本町16.9％、余呉町21.1％、西浅井町22.9％でございますが、平成27年度では8.5％ということで大幅に改善しているという状況です。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　ただいまの説明から見ますと、財政状況としてはそう悪くなっているというわけでないですけれども、職員数もかなり減ってきている関係もありまして、人件費の削減、そういうことも含めましてそうしたことに無理が生じてこないかという点についてはいかがでしょうか。 ○議長（柴田清行君）　竹内議員、今のちょっと再問にはならないのかなと。数字を聞いておられますので。　休憩いたします。　　　　（午後２時35分　休憩）　　　　（午後２時35分　再開） ○議長（柴田清行君）　再開いたします。　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　それでは、４点目に移ります。　各支所、地域の若者の定着でありますが、先ほど市長がご答弁されましたように、若者の定着はよくないということでありましたけれども、合併前の、先ほど私が申しましたように役場というのはその地域の、特に長男の方々の重要な雇用の場でもあったわけです。それがやはりこの合併によりまして採用も少なくなり、定年退職ももちろんでありますけれども、支所の周辺が寂れた状況と言ったのは先ほど言いましたけれども、この若者の定着について今後どのような対応を、もう少しきめ細かな答弁をお願いします。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　先ほど市長が申しあげましたとおり、若い世代での転出が顕著であると。また、転出してもその後本市へ戻ってこないということが大きな問題と考えております。その解決に向けましては、いわゆる各支所地域といったことには限らず長浜市といたしましてさまざまな取り組みが必要と考えております。　一つは就労面、職種における雇用のミスマッチの改善でございますとか、文系学部卒業者が活躍できる職種での雇用確保、観光サービス産業など本市の特性を活かした魅力ある就労機会の創出に加えまして、国が進めております働き方改革に代表されます多様な働き方に対応できる環境整備が必要であると考えます。さらに、人口ビジョンに掲げます結婚、妊娠、出産、子育てに希望が持てる社会、自らやりたいことができ、活躍できる社会の実現に向け、子育て環境の充実などあらゆる政策手段を講じて若者の定着を図ることが必要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　５点目に移ります。　平成の大合併をしたところと、しなかったところ、いわゆる類似都市ですけれども、例えば滋賀県内では彦根とか、草津市とかといった人口規模がほぼ同じのところがございますけれども、こういうところとの財政の比較についてどのような特徴があり、どう分析されているかご答弁願います。 ○議長（柴田清行君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　合併している団体としてない団体との比較で、特に財政問題ということですが、一概に比較は非常に困難でございますので、大変申しわけないですが、一応傾向という形の分析になります。　合併している団体といいますのは全国3,000の市町村のうちの約半分以上が合併団体ということになっておりますけれども、基本的には合併特例債とか、普通交付税の特例措置等の一定の財源保障がされておりますので、財政運営としては合併後の目指すべき姿の実現に向けてしっかりと取り組んでいる状況だというふうに思います。また、合併をされてない団体の傾向としましては、基本的に歳入に占める市税の割合が大きいということでございます。したがって、財政運営の自由度は比較的高い地域が合併してない団体が多いというふうに思っています。一方で、地方交付税全体は縮小傾向にあるということを考えますと、地方財政計画等を比較しますと厳しい財政運営を今後とも余儀なくされていくんだろうというふうに推測しているところです。　合併自体の比較ですが、基本的に長浜市は２度にわたり合併という選択をしてきておりますが、本市における合併の効果自体は、先ほどお話ありましたように財政的な効果だけではないというふうに考えています。一つは、合併を契機としてこの間さまざまな議論がされてきたというふうに考えておりますので、それぞれの市町村、自分のまちをどうするかということが深い議論がされた上で合併という経過をたどったわけですが、その間市民の皆さんが自らの手で新しいまちづくりを進めていこうという確固たる決意の中で合併が行われているというふうに考えていますし、また地域づくり協議会や市民協働という考えも本市においては定着してきているということを考えますと、このこと自体が今後の長浜市の大きな財産になったんだというふうに考えている次第です。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　次に、６点目に移ります。　合併をした市の特徴として、山間地と平野部のいわゆる格差が加速したのではないかと、いわゆる公共投資は市街地が中心で、山間地は取り残されていると受けとめてられる方々が非常に多いようでありますけども、こうした点についての当局の見解を求めます。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　いわゆる公共政策におきまして、義務教育や高齢者福祉施策など、いわゆるシビルミニマムの領域につきましては、地域による偏差がなく、均衡のとれた公共投資を進めております。一方で、それ以外につきましては利用人口やアクセス等の利便性を踏まえまして、配置や規模、機能を定めていくものと考えております。こういった考え方は、定住自立圏構想やまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で都市のコンパクト化と交通ネットワーク形成による持続可能な都市経営を推進していくこととかねてから明確にお示しをいたしておるところでございます。この方針に立てば、合併前の小さな行政区域ごとに機能が重複した公共投資をやみくもに行うことは到底考えられないということで、コスト意識を持ち、高い投資効果が見込める政策展開が重要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　ただいまのご答弁よくわかるんですけれど、一般に見ますと、長浜の中心地ばかり公共投資がされてるのでないかと。また、駅前開発なんか見ましても、駅前はよくなってくるけんども私らの集落ではたまで恩恵がないんちゃうんかというような思いが結構あるんです。そういう点についての少し答弁を再度お願いしたいんです。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　地域によってそういう考え方をお持ちの方があろうかと思うんですけれども、実際全市的な、例えば先ほど申しあげました取り組みを進めておりますので、議員各位におかれましてもそういうときにはそういうご説明を賜りたいと考えております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　７点目でありますけれども、合併してから今日までの住民の意見集約というのはされてるのかどうか。合併をしてよくなったとの回答は長浜市だけのことではないんですけれども、中心部より離れた地域ほど合併してよかったというのは低いと言われているんですけれども、合併に関する住民の意見集約等はされているのか、特徴的な意見があればお答え願いたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　２度目の合併から既に７年が経過した今現在、合併そのものに関しまして殊さら住民意見を集約することはあまり意味のないものであると考えております。当然実施もいたしておりません。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　私は、今の答弁全く受け入れられないですけんど、市長もいろいろと余呉や西浅井も出向きまして座ぶとん会議等行われて、言っておられるのは、余呉や西浅井の発展なくして長浜の発展はないと、こういうのは言われるんですけど、ほれは言葉の上のことであって実際はそうは受けとめておられないと思うんです。そういう点を私が言っているのであって、やっぱりこの地域の皆さんの意見を十分聞いて、私が聞いていることと市が受けとめていることと全く、ほんなん全然合併してもよかった、よかったばっかりやというような思いを伝わってくるんで、ほんなことないと私は思っているので、その点今後、そういう意見も十分つかんでいただきたいとこんなように思いますが、いかがですか。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　いわゆる住民の意識をどのようなものかというのを把握するに当たりまして、毎年度市民満足度調査というのを実施をいたしております。これは、対象約5,000人、回答率が４割を超えてございます。その中では、医療体制の充実、あるいは健康に対する取り組み、消防防災体制の充実、地域の魅力づくりなどといった分野で高い評価をいただいております。さらに、９割の方が住み心地がよいとお答えをいただいておりますし、８割以上の方が住み続けたいと、どちらかといえば住み続けたいという回答をいただいておるところでございます。このようなことから、７年間の行財政運営を通じまして合併した効果はしっかりとあらわれていると理解をいたしております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　少し認識が違いますけれども、次移ります。　次に、長浜市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の計画案について伺います。　公共施設は市民生活を支える施設でありまして、今後のあり方については市民的に十分論議を重ねて急いで結論を出すべきでないと思いますけれども、当局の見解を求めます。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　一昨年の決算特別委員会の委員長審査報告時にいただきました、加速度的に市民の目に見える改革を進めていかれるようにというような付言を重く受けとめ、今日まで本計画の策定を進めてまいりました。また、本計画は総合管理計画の目標や方針を実現するために施設類型ごとに具体の対応方針を定めるものであり、当然のことながら個別具体的に将来の公共施設のあり方については市民の皆さんのご意見を取り入れながら検討を進めていくこととしております。予測を上回る人口減少や少子・高齢化が進む中、将来的な財政破綻を回避しながら市民ニーズに的確に対応した公共サービスを提供していくためには、危機感を持って公共施設マネジメントを進めていかなければならないと考えておりますので、議員各位のご支援、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　２点目でありますけれども、公共施設の解体、廃止、集約、民営化等、１月23日、26日と２度の説明会と、さらに２月23日までの意見公募をされましたけれども、主な意見及び説明会への参加状況、意見公募の内容等につきまして、それへの対応についてお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。
   ◎総合政策部長（松居雅人君）　説明会にご出席いただきました方からは、なぜ公共施設マネジメントが必要なのか十分理解できたとか、選択と集中という中で、若い世代が将来長浜市に住みたいと思えるような魅力のある施策を打ち出してほしいといった多くの前向きの意見をいただきました。一方、パブリックコメントでは、市民にもっと丁寧な説明をしてほしい、市民の意見を取り入れてほしいというご意見でございますとか、特定の施設名を出して必要だから残してほしいといったご意見がございました。平成28年の第３回定例会でもお答えいたしましたが、寄せられました意見は総論賛成、各論反対といった傾向が強く見受けられます。特定の地域や特定の施設にこだわることなく市全体を見た公共施設のあり方を示す総合管理計画をぜひご理解をいただき、市民の皆さん方への説明も含めご協力をお願いしたいところでございます。　それと、参加状況につきましては２会場で延べ35団体、66名の方にご出席をいただきました。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　３点目に移ります。　各支所、診療所、市営住宅等の見直しについてでありますが、余呉、虎姫、びわ支所は既に隣接施設に間借りの状態でありまして、本支所は空き家になっているというような状況でございます。各支所は住民サービスの拠点であり、診療所は常勤の医師の確保、さらに市営住宅につきましては貧困と格差の拡大のもと、安価で快適な生活のできる公営住宅が強く望まれておりますけれども、老朽化した市営住宅の建てかえの促進、さらには改良住宅の早期譲渡などの具体策についてお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　それでは、現在保有しております七つの建物でございますが、まず旧びわ町役場、旧虎姫町役場の建物につきましては解体撤去をいたします。旧余呉町役場はまちづくりセンターに転用することといたします。旧湖北町役場は他の用途への貸し付けを進めます。旧浅井町役場、旧高月町役場は、今後も公用施設としての使用をしていきたいと考えています。旧西浅井町役場は、現公民館と一体建物でございますので、今後も保有をしていくという考えです。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（市川壱石君）　続いて、診療所についてでございます。　診療所につきましては、主に民間の医療機関の進出が期待できない僻地の医療の確保でありますとか、医療水準の向上という目的のもとに設置をしているものでございます。診療所につきましては、開設から時間が経過いたしまして、周辺への民間の医療機関の進出が進んだ地域もございます。そうしたところにつきましては設置目的を踏まえながらそれぞれの地域の実情に応じた対応が必要であると考えております。一方で、民間の医療機関の進出が進んでいない地域につきましては、僻地医療体制の確保のために診療所を維持していく必要があるというふうに考えておりますけれども、一方でご指摘のとおり医師が十分に確保できないというような状況もございますので、診療所の機能分担でありますとか、拠点化することによって医師を集約して複数体制をとるなどして、例えば訪問診療への対応を充実するとかといったような工夫が必要であるというふうに考えております。いずれにしましても、今後も地域の医療需要と民間の医療機関の進出状況、それから医師の確保状況といった医療の供給の状況を考慮しながら診療所のあり方というのを精査していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　市営住宅につきましては、市内で一番古い北新団地については来年度より建てかえ事業を進めてまいります。そのほかの団地につきましては、住宅の耐用年数や入居者の状況を考慮しながら用途廃止や集約による建てかえ、民間住宅の借り上げなどを行うなどして住宅ストックを確保しながら適正な管理戸数に向けて改善を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　休憩いたします。　　　　（午後２時54分　休憩）　　　　（午後２時54分　再開） ○議長（柴田清行君）　再開いたします。　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　改良住宅につきましても譲渡を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　次に、公共施設の建てかえは急がずに長寿命化を図ることが大切ではないかと。日本の建築技術は高いほうでありまして、50年で必ずしも更新しなければならない状況ではないと思います。使い続けてきた公共施設は地域の拠点でもあり、建てかえを急がずに長寿命化を図るべきだと私は思いますけれども、当局の見解を求めておきます。 ○議長（柴田清行君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（松居雅人君）　本計画は、建てかえや取り壊しを機械的に行おうとするものではなく、将来的な財政破綻を回避しながら市民ニーズに的確に対応した公共サービスを提供していくために施設類型ごとに具体の対応方針を定めたものでございます。個別具体的に将来の公共施設等のあり方につきましては、施設の劣化状況などの点検、診断を実施した上で、もちろん長寿命化も含め施設状況に即した対応を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　そうした公共施設につきましては、十分地域の皆さんのご意見を聞いた上でさように進めていただきたいと思います。　次に、温水プールの建設について伺います。　まず、スポーツの中での水泳の果たす役割についてでありますが、スポーツにはいろいろ人気のあるサッカー、野球とかというのはございますけれども、非常に種々多様でございますが、水泳だけは水害等があった場合に泳げないがために命を落とすということがあります。韓国で2014年４月、高校生の修学旅行時に起きましたセオル号、いわゆる沈没事件であります。これで死者が295人で行方不明がまだ９名とこういう状況で大惨事となったわけですけれども、この大きな原因は、やはり泳げない子どもたちが非常に多かったのでなかなか外へ放り出すことができなかったということもありまして、韓国は小・中学校にあまりプールはなく、ほとんどの子どもは泳げない状況だと言われております。水泳は、健康で長生きすることにも大変大きな役割を果たしておりまして、老若男女を問わずしょうがい者の機能の回復、あるいは医療費の抑制、あるいは介護費の抑制等につながります。改めて水泳の大切さについて当局の見解を求めます。 ○議長（柴田清行君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　水泳につきましては、全身を鍛えることができ、体力づくりには大変有効なスポーツです。また、健康づくりでもすばらしい効果があるだけでなく、万が一の水中事故におきましても自分の身を守ることにつながります。したがいまして、水泳の果たすべき役割は大きなものがあるというふうに認識しております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　再問でありますけれども、健康で長生きすることは非常に大きな効果があるということでございますけれども１年寿命が延びれば医療費が8,000億円全国で抑制されるとも言われておりまして、60歳から80歳までの方が水泳をしている人としない人の医療費は、年間17万円もの差がつくとも言われております。長浜市で試算しますと、年二、三億円の医療費や介護費用が抑制される可能性もあるのではないかと。　先日私はエル・スポーツ長浜を見学してまいりました。平日の昼間でありましたけれど、たくさんの方が利用されておりまして、有酸素運動、筋力、持久力アップ、ダンス系レッスン、プールレッスン等々、多様な内容でございます。しかし、入会金が３万2,400円、月額会費が8,640円、利用料が１回ごとに216円とされております。入会金は別でありまして、月約１人１万円は必要であります。これでは経済的にも余裕のある方しか利用できない状況であります。お年寄り、しょうがい者、子どもたちも安価で利用できやすい温水プールがどうしても必要と思いますが、こうしたいわゆる効果につきましては再度、今おっしゃいましたような形のものを効果があるとおっしゃっているので、こうしたことも含めましていかがでしょうか。 ○議長（柴田清行君）　竹内議員、再問ですけども、今最初の部分に関してはお答えはできると思いますが、後者のエル・スポーツを通じてのお金の費用がかかるとか、それはちょっと。　最初の部分は答えられると思いますので、再問を答えていただきたいと思いますので、お願いします。 ◆20番（竹内達夫君）　はい。 ○議長（柴田清行君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　こうした水泳の健康づくりの面、また医療費削減とか、介護とか、しょうがい者の方々の機能回復の面につきましては、今ほど議員のほうから具体的な数字を挙げていただきましたが、このような効果はあるものというふうに認識しております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　２点目でありますけれども、水球のできる市民温水プールの建設について伺います。　2024年の滋賀国体に向け、ぜひ水球のできる温水プールの建設をと、２年前でございますけれども28,094名の熱望する署名が提出されております。私は平成26年12月議会で質問し、以後同僚議員も繰り返し当局にその実現を迫ってまいりました。既に当市議会でも全会一致で水球のできる温水プール建設を決議しており、三日月知事にも要望書を提出、長浜選出４県会議員、さらに上野国会議員も強力に支援をいただいておりますし、残るのは藤井市長の決断のみではないかと思いますが、市長の明確なご答弁を求めます。 ○議長（柴田清行君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　市といたしましては、この温水プールにつきましては市民の方や市議会議員の皆さんと何度も議論を重ねる中で、民間の力による整備を期待しながら平成25年に豊公園にありました市民プールを神照運動公園に平水のレジャープールとして移転整備したという経過がございます。また、今ほどありましたとおり、平成27年２月には２万8,000人を超える方々の署名をいただきましたので、市長のほうから副知事に対しまして県の整備を直接要望してまいりました。また、28年２月には長浜市議会におかれまして、県知事宛てに滋賀国体水球競技の長浜市開催を可能とする多目的温水プールの新設を求める意見書が提出されているということでございます。市といたしましても、このような市民や議会の皆様に思いを寄せて、また思いを同じにしましてこれからも引き続き県での整備をまずは強く要望するとともに、民間活力の導入につきましても探っていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　何度か民設民営、民間の力を借りてということはもう何回も何回もお聞きしてるんです。しかし、この長浜の特に水球につきましては、何度も以前の質問で部長さんも、この北星高校の水球の強豪校としての全国的に名が高く、昭和56年のびわこ国体でも全国優勝しているし、200名近い国体選手も輩出しておりまして、オリンピックの選手も出てると、こういうところの長浜市がやはり水球のできる温水プールをつくるというのが今のチャンスを逃してはないんじゃないかと。これは、先ほど申しましたように藤井市長がゴーサインを出せば必ずこれは実現できるものと私は考えますけど、市長のお言葉を一ついただきたいんですが、いかがですか。 ○議長（柴田清行君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　皆様方から長浜市にこういったプールを建設してほしいという要望はいただいていることは事実でございますが、市としましては先ほども申しあげましたとおり市でプールをつくったのは平水のプールでございまして、温水プールの建設をということでの決断ということでございましたら、これにつきましては先ほど申しあげたとおり現在の考え方に変わるものではございません。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　そのいわゆる民設民営につきましては後でもう少し触れたいと思いますけれども、北高の跡地を県主体の温水プール建設ということで要望が挙げられておりますけれども、県は湖北から今まで木之本保健所の廃止とか、総合庁舎の縮小、さらには文芸会館をはじめとする奥びわスポーツの森のプール、あるいは虎御前山とか高山のキャンプ場、こうした施設を次から次へと廃止や委託してきまして、よく言われる南高北低というのにさらに加速させているのではないかと。こういうときだからこそ、長浜に県が主体となった温水プール、水球のできる温水プールを誘致すると。これは既に長浜市は北高の跡地に県主体の温水プールを要望しているということも新聞報道されておりますし、この際関係者の英知を結集して強力に水球のできる温水プール実現に向けて県にも直接市長も三日月知事にお会いして、やはりここは勝負どころというふうに私は思いますが、いかがですか。 ○議長（柴田清行君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　この滋賀国体に向けました温水プールにつきましては、現在ありました彦根総合運動場スイミングセンター、これを県の責任において廃止を決定されたということでございますので、代替施設はあくまで県の責任において整備されるべきものであるというふうに市としては考えております。したがいまして、先ほどありましたとおり県北部には県の施設が少ない状況にあります。県の均衡ある発展、または本市の発展にもつながると考えまして、昨年末から今年にかけて県のほうから意向調査がありました。そのときに、長浜市としましてはこの北高の跡地を県での温水プールの整備候補地として私どものほうから提案を申しあげたところでございます。したがいまして、この北高の跡地における県での温水プールの整備につきましては、これからもあらゆる機会、粘り強く県に対しては求めていきたいというように思っております。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　長浜市としましても、今竹内議員がおっしゃってますが、市民や議会の皆さんと思いを同じにして、そしてこれからも引き続いて県が責任を持って整備をしていくということを強く要望してまいりたいというように思っております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　来年２月に選挙も控えておりますので、ぜひ強力にひとつお願いしたいと思います。　次に、義務教育終了までに全生徒が25メートル以上泳げるための対策について伺います。　小学校で年間水泳授業は10時間から20時間、中学校は５時間から10時間と、前の議会でもご答弁されております。中学校卒業段階で25メートル以上泳げる生徒は74.1％、４人に１人は金づち状態ということでございますけれども、温水プールがあればこれらのことも解消されることはできます。中学校卒業までに100％に近い生徒が25メートル以上泳げる対策について教育委員会の見解を求めておきます。 ○議長（柴田清行君）　教育部長。 ◎教育部長（板山英信君）　現行の学習指導要領では、水泳は水になれ、水の特性を学び、泳法を身につけることを目標とし、体全体の筋肉を鍛え心肺機能を高める効用があると認識しております。したがいまして、学校では既存のプールにおいて計画的に水泳指導を実施し、水泳の技術向上並びに水泳における安全教育に努めておりますので、現時点では温水プールの必要性を認識しておりません。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　温水プールの活用はあまり認識されていないということでありますけれども、私が申しあげているのは、やはり100％近い方々が中学卒業するまでに25メートルを泳げるような形にぜひすべきというのであります。例えば、びわ中学校の生徒がプールがないがためにＢ＆Ｇまで自転車で行くとか、限られているんですけれども、今後その学校におきましてもプールが老朽化して更新していかなければならないということも見ますと、結構お金もかかりますし、そういう点では年間を通じた温水プールというのは非常に有効的でないかと。そうすれば、夏休みに入りますし、水泳の授業時間というのはごくごく限られてきますし、寒いときとか、雨降りとかございますので、そういうことを考えますと、やはり温水プールを利用したほうが効果が上がるのでないかと私は考えるんですけども、そのお考えは変わりませんか。 ○議長（柴田清行君）　教育部長。 ◎教育部長（板山英信君）　ただいまのご指摘でございますが、小学校の教員の採用試験には水泳の実技試験というのがございます。この距離が大体25メートル。並びに、現行の学習指導要領に出てました25メートルという数字でございますが、これはあくまで目安でございまして地域や子どもたちの状態に応じて弾力的に取り扱うということで、必ずしも25メートルに教育委員会はこだわっているところではございません。しかし、ご指摘のように一人でも多くの子どもたちがやはりきちんとした正しい水泳の技術の身につけるということは非常に重要だという認識をしておるところでございますので、実際に実技指導に当たっている教員は、小学校の場合は担任の先生でございます。この担任の先生等には初任者研修等で水泳の実技指導の時間等も設けておりますが、今後さらにそのような実技研修会等のあり方については教育委員会としても検討していきたいと考えておるところでございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　温水プールであれば専門の指導者も教えていただけますので非常に効果があるんでないかというふうに思います。　５点目でありますけれども、水球のできる市民温水プール検討委員会の立ち上げについて伺います。　神照運動公園に隣接しておりますレジャー型の平水プール建設の際、検討委員会では多くの委員から、この際平水プールではなく年中使用できる温水プールにすべきとの意見が大変多ございまして、私も傍聴をしておりました。白熱した議論の末、平水プールでの方向づけを行政側が非常に強い意向だったもので早急に温水プールの検討委員会を立ち上げるということでその場はとりあえずおさまったというような経過がございます。当局は、先ほどもおっしゃったように民設民営、民間活力に期待することも含めて誘致に一生懸命汗をかくと繰り返し答弁はされておりますけれども、いまだにその検討委員会立ち上げの動きが見えない状況でありますが、早急に水球のできる市民温水プール検討委員会を立ち上げるべきだと考えますが、当局のご答弁をお願いします。 ○議長（柴田清行君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　このプールの整備につきましては、平成23年度にこの検討委員会が行われておりまして、費用対効果の面から市としては温水プールは整備できない旨を説明させていただきまして平水プールとして整備していくということでございます。そして、あわせましてその当時課題とされておりましたこうした健康増進を目的といたしました温水プールについては民間活力を導入していこうということでございましたので、それ以降民間事業者との協議を進めるなどこうした市民温水プール検討委員会を立ち上げるまでもなく市としては全力で取り組んでいるつもりでございます。また、国体に向けた水球ができる温水プールにつきましても、先ほど申しあげましたとおり県での整備を強く要望をしているところでございます。こうした温水プールの重要性、有効性は十分認識しておりますので、こういった民間とか県での整備に向けた働きかけ、取り組みを進めるということを進めていきたいと思っておりますし、その取り組みの中では庁内の関係部署との連携とか、関係団体の皆様の協力とかも得ながら進めていきたいと思っております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　いろいろ取り組みはされているようでございますけれども、私らの目にはなかなか見えてこないと。民間活力、民間活力、民設民営は何回も聞きましたけど、それやったらその方向づけとしてある程度条件も必要だと思うんです。例えば、北高の跡地ということも県には提案されておりますけれど、今の市民会館の跡地につきましても８年間も放置されたままです。ああいうところにも含めて、もっと市がここの場所はどうだとかということも含めまして、関係者の英知を集めて早期実現のために汗をかいていただくと、このことが求められているんでないかと。この時期を逃してはなかなかこの温水プールの建設ってできないんじゃないかと。国体を控えてよい時期でもありますし、早急にそうした対応をぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（柴田清行君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　こうした民間事業者の方との協議につきましては、昨年もやっておりましたし、今年になりましてからも新たな業者さんのほうと協議を進めていることではございますが、何せ相手業者があることでございまして、全てを見える化という形でできない段階ではあります。したがいまして、その中でもいろいろと用地の情報提供とか、そうした協力のお願いもいただいておりますので、こういった個別の事業者さんとのやりとりの中で粘り強く実現に向けて取り組んでいこうというふうに思っております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　ＰＦＩ手法等につきましては、明日の一般質問で竹本議員もしてくださいますので、そちらのほうに任せたいと思います。　次に、市職員、教職員、病院医師の長時間労働について伺います。　長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけ、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展に大きな妨げをしております。電通の若い女性社員の過労自殺が労災認定され、大きな社会問題になっています。過労死、過労自殺は、2015年労災認定されただけでも189件、２日に１回の割合で起きている状況でございます。日本で過労死が叫ばれるようになって既に40年も経過しています。悲劇は繰り返され、悪化し続けています。ところが安倍政権の働き方改革は、残業時間を年720時間、月100時間まで合法化、裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度、いわゆる残業ゼロ制度の導入であります。日本共産党は、長時間労働を解消し、過労死を根絶するための緊急提案を３月３日に発表しております。　そこで、１点目でありますけれども、地方公務員の職場での長時間過密労働は深刻な状態で、2000年以降の15年間で労災認定を受けた過労死は192人になっております。長浜市におきましても市民病院の移転時に過労自殺という不幸な事件がありました。市職員においても日本の祭りなど各種イベントの際には、長時間労働となった例もあり、平成28年度２月時点で時間外勤務の最も多い職員は月何時間で、80時間を超えた職員は何名かをお答え願いたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　平成28年度２月時点で最も多かった職員の時間外勤務は10月ですが、月153時間でございます。また、月80時間を超える時間外勤務を１回以上行った職員は41名でございます。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　今聞きましたけれども、月に153時間って過労死ラインをオーバーしているんですね。産業医に診せなならないという段階でございますで、そうした対応はどのようにされておりますか。 ○議長（柴田清行君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　長時間労働の月、ただいまご指摘いただきましたように１カ月当たり100時間を超える労働者につきましては産業医による面接指導を確実に実施するということでございます。実施をさせていただいてます。また、80時間を超える労働者のうち、その月数が２カ月連続、もしくは６カ月平均でということにつきましては、各課長を通じまして産業医への面接の割り当てをさせていただいているのが取り組みでございます。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　２点目でありますけれども、市民病院の勤務医の時間外勤務実態と改善策について伺います。　市立長浜病院の勤務医の時間外勤務は、過去の記録でも月150時間をオーバーする例もありまして、この１年間で最も時間外勤務の多い医師、月何時間で、また月80時間を超えた医師は何名か、あわせて長時間勤務の改善策についてもお答えください。 ○議長（柴田清行君）　長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長（小川幸男君）　市立長浜病院の医師の時間外勤務の状況を平成28年度について申しあげますと、１カ月の時間外勤務が203時間というのが最長で、月80時間を超えた医師は40人となっております。　湖北病院につきましては、１カ月の時間外勤務が最も多かった医師が55時間で、80時間を超えた医師はございません。　改善策でございますが、医療現場の職員につきましては、定期健康診断は年２回というようなことが義務づけられておりまして、その研修をまず受けていただいておりますのと、時間外が多い方につきましてはそれぞれ産業医との面談というようなところを行っていただいております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　今の答弁で月203時間という驚異的な時間外ですけれども、これはこの犠牲的精神でこのお医者さん頑張っていただけるというのはありがたいことですけれど、このまま放置しとくとこの医者さんも潰れてしまう可能性もありますので、そうした待遇についてはきめ細かに対応していただきたいと。以前からあまり勤務医の時間外労働の長時間はあまり変わっていないんじゃないかというんでありますけれども、もう少し具体的な対応が必要でないかと、医師をもっと増やすとか、何かでないと解決しないんじゃないんですか、いかがですか。 ○議長（柴田清行君）　長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長（小川幸男君）　ただいまご指摘いただきましたとおり、お医者さんの数を増やしていくということも重要な課題となっておりまして、それにつきましてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。また、休憩時間等のとり方につきまして、それぞれお医者さん、外来、あるいは当直等も抱えておられますから、そのあたりなるだけしっかりととっていただくというようなことでお願いをいたしております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　３点目でございますが、市職員、教職員、病院職員、医師も含めてでありますが、労働時間の正確な把握は管理者の責務であります。自主申告は正確な数字がつかめないと厚生労働省でさえ指摘しておりまして、タイムカードとかＩＣカードによる管理、これが非常に急務でないかと思います。既に日赤病院では早くからＩＣカードによって職員、医師、看護師の勤務時間の管理を行っています。長浜市もぜひ勤務時間の正確な把握をすべきでないかと思いますが、ご答弁願います。 ○議長（柴田清行君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　それでは、市職員につきましての取り組みです。市職員につきましては、平成20年から全ての正規職員及び利用可能な臨時的任用職員につきましては勤怠管理システムを使用することとしております。いわゆる職員が実際に業務に従事する前及び後にシステム入力することで勤務時間を記録管理するということが原則です。合わせて、平成27年から新庁舎が開設されましたが、各職員が持つＩＣカードによりまして、勤務時間外での庁舎への出入り時間を把握するということにしております。したがいまして、勤務時間と庁舎の出入り時間を二つ管理するという形でございます。今後もそれら二つを管理することで引き続き職員の労働時間の正確な把握に努めるというふうにしております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　教職員の勤務時間の確認につきまして答弁を申しあげます。　今年度10月期に滋賀県教育委員会が作成いたしました管理ソフトを長浜仕様にアレンジしまして教職員の１カ月間の労働時間を把握しました。かなり正確に把握できたというふうに認識をしております。本市におきましては初めてのことであります。今後もこの管理ソフトを活用して労働時間をしっかりと把握していきたいというふうに考えております。　また、それと同時に教職員が日ごろ活用しております業務用パソコンの稼働記録により労働時間が把握できないかということについても模索していきたいというように考えております。タイムカードやＩＣカードを利用する方向につきましては現段階では考えておりませんが、県の教育委員会も教職員の過密な労働について危機感を持っているようでありますので、連携しながらしっかりと把握できるような体制を整えていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長（小川幸男君）　現在、市立長浜病院ではタイムカードやＩＣカードを導入しておりませんが、時間外勤務につきましては計算システムに勤務時間を記録し、勤務状況を管理いたしております。また、湖北病院では職員の勤務時間をタイムカードで管理しております。病院職員の勤務は、早出や夜勤などの交代勤務、また緊急呼び出しによる勤務など複雑な勤務体系がございます。病院職員の健康管理の観点から勤務時間全体を把握するためにＩＣカード等の導入について今後研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　教育委員会の教育長のご答弁でございますけれども、やはり自己申告制とかそういう形で昨年10月は１カ月だけですけれども調査してくれはりましたですけど、これ日常的にきちっと管理者は、先ほど申しましたように勤務状態をつかむ責務があると、時間をしっかり管理する、そういう点ではやはり先生方につきましても先ほど申しましたようにＩＣカードとか、タイムカードとか、そういうものを導入してしっかりとつかむのがこれは必要であるというふうに思いますし、もう一つ病院側につきましても検討はしていただくようでありますけれども、これは以前から私は何度も提案しているんですけんど、日赤病院では同じような形態でありながら早くから導入して管理されていると。しかも、管理職についても時間外手当をつけているというようなことも私は提案したことあるんです。それは調査して一応またいろいろと検討しますということでしたんですが、午前中の管理者の話によりますと、常に日赤等とも連携をとっているということでありますので、そういう労働条件等につきましてもぜひひとつ連携をもってやっていただきたいとこういうように思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（柴田清行君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　学校、つまり職場における勤務時間につきましては、タイムカードやＩＣカードで可能になるかもわかりませんが、しかし教員の場合には１時間の授業には２時間の教材研究が必要だと一般的に言われておりますので、家庭で持ち帰るということ、これを全廃することは少し困難かと思いますので、そういうものを含めまして超過勤務を把握するにはタイムカードやＩＣカードで適当なのかどうかということはまだまだ検討は必要だというふうに思っております。したがいまして、先ほど申しましたように管理ソフトで、これには持ち帰りの勤務時間も申告制ですけれどもチェックするようにしておりますので、現段階ではこの管理ソフトで対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長（小川幸男君）　病院事業に関しましてでございますが、日赤さんにおかれましては全職員がＩＣカードを所有されて病院入り口に設置されましたカードリーダーで出勤時間と退勤時間を記録されていると。時間外勤務に関しましてはそういうシステムがなくて手作業による計算をしておられるということで伺っております。先ほど私どものほうも申しあげましたとおり、時間外っていうことに関しましてはソフトといいますか、計算システムでその状況を管理しているということでございます。議員からも仰せのとおり、地域住民の命と健康を守るために昼夜を問わず業務についていただいているという部分がございます。そこの部分と医療スタッフの健康管理という部分、しっかりとそのことを念頭に置きまして両立するようなことを十分考えてまいりたいと存じます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　４点目でありますけれども、勤務と勤務時間の間、いわゆる最低とるべき休息時間、インターバル規制が必要だという問題について伺います。　ヨーロッパ諸国では当然の労働時間管理のシステムとなっておりますけれども、日本では労働協定を結べば長時間労働は野放しの状態であります。インターバル規制についての当局の見解を求めておきます。 ○議長（柴田清行君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　インターバル規制につきましては、現在の国全体を挙げました働き方の改革の中の手法の一つとして議論されているということだと思います。現在公務員につきましては、国家公務員ではございますが、原則として全ての職員を対象としまして勤務時間を個人で柔軟に設定できますフレックスタイム制というのが適用されているという状況でございます。今後は国家公務員での取り組み状況を踏まえ、地方公務員への適用拡充に向けた検討が進められる見通しでもあります。　一方、地方公務員の職務、職種は多種多様でもありますので、一概に一律適用というのもなかなか困難だというのも指摘されております。勤務時間に大きな変更を与えるということについての各種制度の導入に当たっては、制度の実効性、有効性は当然のことでございますが、市民生活をしっかり守るという意味においてはしっかり見きわめながら慎重に検討を進めていかなければならないというのがベースにあると思います。その上で休息時間を勤務時間と勤務時間の間にとるという制度については、このフレックスタイム制とも密接に関連する問題というふうに考えておりまして、今後の国の動向、民間企業の取り組み状況を注視するという立場だということでございます。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　我が党が緊急提案しました労働者の身体を守るためのものとしまして、このインターバル規制につきましては11時間が必要というふうに提案しているのでありますが、今後状況を見まして検討もしていきたいということでありますので、次に移ります。　５点目でありますけれども、教職員の長時間過労労働の解消についてであります。　昨年、第１回定例会で当時の教育部長は具体的に超過勤務の軽減に向けて取り組みを進めているとのことでございましたが、先ほど申しましたように昨年10月１カ月の調査結果で月100時間を超える勤務外労働もあり、あまり解消の効果が出ていないように思われるんです。１月27日付の中日新聞の記事によりますと、小中学校教員、非常に長い労働というのが掲載されてまして、これは連合のシンクタンク、連合総研の調査でございますけれども、小学校、中学校とも所定労働時間数を知らないが半数を超え、勤務時間の管理も行っていない、わからないが半数、管理がルーズで長時間労働につながっている、労働時間を把握し、夏季休業などでまとめて休む制度が必要だと提言しています。文科省も17年度に部活の適正な休養日設定など負担軽減策を進めているとしていますけれども、市教委の長時間過密労働のもう少し具体的な対応をお願いいたします。 ○議長（柴田清行君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　本年度10月に行いました勤務実態の調査によりますと、今議員ご指摘の100時間を超える教員がおります。最高は、中学校の教頭で143時間。管理職以外では中学校の主幹教諭の119時間というのが最高であります。極めて厳しい状況にあるというふうに認識をしております。この10月の勤務実態調査が、各学校、教育委員会はもとよりですけれども、教員の意識に一定変化をいたしつつあるのではないかというふうに見ております。そういう点では遅きに失した感はありますが、この調査は有効であったというふうに思っておりますし、先ほど申しあげましたように今後もこの調査を続けてまいりたいというふうに考えております。　この調査後、各学校におきましては従前取り組んでいる学校もございましたが、全ての学校で定時退勤日を徹底させております。また、会議の精選、時間短縮、こういう点でかなり効果を上げておりますし、職員同士が声かけをする、学校によりましては音楽を流す、従前こういうことはありませんでした。こうして退勤時刻を示すことによって教職員の個々の意識も変わりつつあります。市の教育委員会事務局といたしましても、何よりも教員の過重負担を解消するにはさまざまな課題が山積しております。学校に人的配置を積極的に進めるということが大事ではないかというふうに考えまして、今年度県の職員は正規職員、それから非常勤職員も含めまして897名ですけれども、これにプラスしまして本市独自に217名の教員を配置しております。このような人的配置を積極的に進めておりますし、次年度以降もというように考えております。また、学校閉校日の設定、つまり長浜市内の学校は、小・中学校、この日とこの日は一切教育活動をしないという日を今年は12月27、28の２日でしたけれども実施いたしました。これにつきましても今後その検証をしながらさらに拡大をしていく方向で考えていきたいというふうに思います。　ただし、教育活動を阻害してはいけませんので簡単にはまいりませんけれども、そのような方向を目指しています。また、報告文書やメール配信の精選、市が招集する会議の削減、時間短縮、市の教育委員会から各学校に連絡する電話やメールは午後７時以降はしないということに今年度から実施しております。このような形で学校現場の負担軽減に一層努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　次に、歩道の除雪について伺います。　昨年に比べて今期は積雪が多く、関係者は多大のご苦労をされたことと存じます。ところが、歩道の除雪が不十分で私にも何度かの、何人かの方々の苦情をいただきました。歩道除雪の責任はどこにあるのか明確なご答弁をお願いします。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　道路除雪の責任につきましては、歩道、車道問わずそれぞれの道路管理者にあるというふうに考えております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　そうであれば、道路の管理者が当然除雪をすべきなんですが、ほとんどされていないところもありますので、その辺はどのような対応をされてきたのか再度伺います。
   ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　現状につきましてですが、市道の除雪は市道全体の約55％となっております。歩道のみにつきましては20％という状況でございまして、全ての市道を除雪をできていない状況でございます。現在雪寒体制の見直しを行っておりますので、その中で地域による除雪も含めまして検討をしていく必要があるというふうに認識をしておりますし、現状におきましても地域除雪ということで生活道路等については対応いただいている集落もあるということでございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　次に、通学道路の除雪でございますが、ＰＴＡや自治会、あるいは老人会等の協力で行っているようでもございますが、非常に不十分なところもございます。これをぜひ徹底していただきたい。子どもたちが雪で道路幅が狭くなっている車道を歩く、あるいは自転車での通学も、中学生でありますけれども、大変危険な状況であります。通学路の除雪の徹底について教育委員会の見解を求めます。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　通学路の除雪におきましては、ＰＴＡ、自治会、老人会等で自主的に実施をいただいている地域もあるかと思いますが、徹底されているかどうかまでは把握をできていないということでございます。市としましては、通学路の除雪につきましては可能な限り対応に努めているところでございますし、地域自らの除雪に対する支援も行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　今の答弁ですと、道路管理者も全部通学路も責任があるというふうに捉えてよろしいんでしょうか。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　除雪路線を選定する際におきまして、通学路も重要な選考の要因ということで考えております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　県道の歩道の除雪につきましては雪道計画というのがあるようであります。有効活用はできていないと、このように私は思うんですが、市民の方より観音坂トンネルの入り口の長浜側の歩道は全く除雪されていないが、トンネルを出たところの出口の米原側は除雪されているので、何でだとこのようにお叱りを受けまして、すぐ飛んで見に行きました。案の定、長浜側がかけてないので直ちに県事務所の土木課のナカジマ課長に会って質したところ、これは長浜市としっかりと契約というか、話し合いができていないからそこだけかくわけにいかなんだとこういうふうにおっしゃいました。ほれで、道路河川課の課長さんにも会って話したんですけれども、なかなかこういう形の雪道計画にのっとった形の検討の話が進んでいないと。米原はそういう形で適用されていると。これは、業者に頼んで除雪していただいたらその分県が補助するというような形のものでありますので、私もこれはあかんなと思ってスノーダンプとスコップ持っていってちょっとかいてみましたんですけど、１時間ほどかけて。これはやっぱり県ともっと連携をとりましてこの雪道計画を活用して歩道をもっと正確にあけていただくというようなことはできないのでしょうか、ご答弁願います。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　降雪量が多い地域では、合併の前から雪道計画を策定をし、国道や県道も含めた歩道除雪に取り組んでおりまして、その状況は合併後も引き継いでおります。しかしながら、全市的な取り組みとして見直しを行っていないという状況でございます。除雪時における自転車通学はそのものの安全性についてもおのおのでご検討願う必要もあろうかと考えております。また、雪道計画におきましては長靴などで歩行を前提をした除雪水準で考えておりまして、自転車利用までは想定をしていないというところでございます。今後、雪寒体制のあり方懇話会でのご意見等をいただきながら、雪道計画の見直しでありますとか地域による共助も含めた歩道除雪のあり方を今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　それでは最後に、北新団地の市営住宅の建てかえについて伺います。　北新団地や新庄寺団地の市営住宅の老朽化が大変進んでおりまして、早くから建てかえが熱望されておりました。しかし、市当局がなかなかこの具体策を示していただけないものですから、昨年北新北、西の自治会長さんの協力を得まして、神照地域より選出されています３議員を交えまして、２度にわたって市の説明を入居者の一部の方ですけれども受けました。北新団地の市営住宅は、築55年を経過しているものや、外観からも老朽化が激しく耐用年数もほとんどが超過しております。１月26日に示されました市営住宅北新団地建てかえ整備事業では、現80戸ある市営住宅を40戸にする、５階建てということであります。さらに、余った部分につきましては分譲を18から20区画程度でとの説明がありました。そこで、駐車場とか、あるいは周辺整備、こうしたものの具体的な計画についてもう少し詳しくご答弁いただきたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　市営住宅北新団地につきましては、市内でも最も古い団地であり、築50年が経過して耐用年数の超過、耐震不足等の入居者の安心・安全な生活、地域コミュニティの活性化を図るために建てかえ事業を進めることとしたところでございます。建てかえに当たっての具体的な計画につきましては、来年度民間活用の可能性調査の中で住宅の規模や土地利用、あるいは周辺道路整備などを含めた基本計画について策定をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　２点目について伺います。　先ほど申しましたように、２度の説明会では入居者の一部の方と北新北、西の自治会長さんの出席でありましたので、入居者や地元住民への市営住宅建てかえ案の説明は徹底されているのかどうかご答弁ください。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　入居者への説明につきましては、昨年夏に地元選出議員の同席をいただきまして実施をさせていただきました。説明内容としましては、まずは市が北新団地の建てかえを考えている旨を説明させていただいたところでございます。具体的な計画につきましては、先ほども申したとおり今後入居者に説明をしていく予定でございます。なお、説明会に欠席された方につきましては、資料と会議内容を書面にして後日配付をさせていただきました。今後、説明会を開催させていただく中で入居者及び地元住民の方のご理解とご協力を得られるように丁寧な説明をしながら事業を推進していきたいというふうに考えておりますので、ご理解、ご協力いただきますようにお願いいたします。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　次の３点目でありますけれども、入居者の移転促進でありますが、高齢者、独居老人、母子家庭等々いろいろな事情の方もおられまして、なかなかその促進にはいろいろ問題点があろうかと思いますけれども、移転促進の具体的ないわゆる条件がありますので、そうしたことをしっかりと入居者の実情に合った方向で対処していただくことが非常に重要でないかと。そして、一日も早く解体に取り組むべきだと思いますけれども、当局の見解を求めておきます。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　北新団地の入居者には高齢者もおられれば子育て世代の方もおられますので、建てかえ整備を行う住宅につきましては多様な世帯が入居できるような住宅を整備していきたいというふうに考えております。今後の説明会におきまして整備案を示しながら移転について個別に交渉をしていく予定をしております。事業の推進に当たりましては、入居者のご意見を十分尊重し、丁寧な対応をとりながら段階を踏まえてしっかりと事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　入居者移転促進についてですけれども、丁寧な説明をしていただくのは当然なんですけれど、この条件につきましてはやはり住んでおられるいろいろな方々がやあるので、それに応じた形の条件というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか、一律ですか。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　現在入居されている方それぞれにご事情等もあろうかと思いますので、その辺をお聞きした上で移り住んでいただくかわりの住宅等の要件をこちらでも探しながら個別に交渉してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　最後でございますけれども、４点目の北新西町の住宅は特に老朽化がひどく、極端な話20年近くも空き家のままというところが見受けられますけれども、八幡中山団地が建てかえられてから既に15年が経過しております。なぜもっと早く建てかえ案が示せなかったのかということにつきまして、その辺の事情を少し説明していただきたいと思います。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　平成14年３月に策定をしました長浜市公営住宅ストック総合活用計画におきまして、北新団地の活用方針は建てかえに位置づけられておりまして、計画の中では平成18年度以降から建てかえ事業を進めることとなっておりました。しかしながら、本市におきましては平成18年と22年に２度の合併をしたことによりまして、市営住宅の管理戸数が２倍に膨れ上がったため、市営住宅の望ましいあり方を打ち出す必要が出てまいりました。そこで、市営住宅マスタープランを平成25年に改訂をいたしまして、各地域の実情に応じた住宅のあり方、目標管理戸数とそれに向けた各団地の整備方針を打ち出したところであり、北新団地につきましては建てかえ事業を進めることとなり、現在事業の推進を図っているといったところでございます。 ○議長（柴田清行君）　竹内達夫議員。 ◆20番（竹内達夫君）　それでも、非常に老朽化した状況でゴーストタウン化しないように一日も早く建てかえを促進していただくことを強く望みまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（柴田清行君）　それでは、ただいまより16時10分まで休憩いたします。　　　　（午後３時55分　休憩）　　　　（午後４時10分　再開） ○議長（柴田清行君）　休憩前に引き続き再開し、会派代表による代表質問を続行いたします。　次に、要を代表して森田義人議員、登壇願います。　森田義人議員。 ◆11番（森田義人君）　（登壇）議長のほうから発言の許可をいただきましたので、発言通告書に従いまして要の代表質問をさせていただきます。　ずっとこれまで各会派の代表質問をお聞きをいたしまして、私どもはご案内のように会派が３人でございますので、スリムな、できる限り中身の濃い質問をということで今回４点の質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。　それでは、具体的に通告書に従いまして入ります。　３月定例会で議会に提案された議案は、平成29年度予算案を柱として49議案です。これは、藤井市長の２期目の総まとめとなる議案であります。平成29年度予算案は、持続可能な健全財政をベースに子育てをはじめ将来に向けた施策に積極投資する決意が表明されたところでございます。特に、子育て世代に選ばれるまち長浜に向け、子どもは宝、生まれてきてくれてありがとうというベビーファーストの長浜にしたいと少子化と人口減少の食いとめを図るため、子育て関連の総額は114億円と前年より４億4,000万円積み上げておられます。狙いは明確、大胆な加速、人口減少への危機感のあらわれた予算と理解をいたすところでございます。　集落の暮らしで大事なことは何かと聞かれたら、私は融和することと答えます。自然とも、人々とも融和しながら暮らす、それが集落の暮らしの流儀だと理解をしております。我慢して融和するのではなく、融和できる世界で生きていることを楽しむのであります。私はこれからさまざまなものと融和できる暮らし方、融和できる経済活動の形、融和できる国のあり方を探っていかなければならないというふうに思っております。その出発点には、自然との融和やコミュニティや地域との融和があると思っております。そして、経済活動は自分たちの利益のためではなく、よりよき社会をつくるための道具であるということを再認識するところから、他者と融和できる経済の形を見つけ出していかなければならないだろうというふうに理解をしております。　私たち会派要は、このような視点のもと藤井市政２期目の総まとめとなる議案に対して市民の声をもとに会派代表質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　まず１点目でございますが、子育て世代に選ばれるまち長浜に向けた子育て支援では、待機児童ゼロに向け民間保育所三園の増改築の助成7,300万円、市立保育園に乳幼児に保育ルーム整備4,000万円、託児施設を当日予約制にして施設数、利用回数を増やす取り組み、子育て情報のスマートフォン用アプリの制作470万円等を含む子育て関連予算総額は114億円と前年度より4.4億円の上積み予算であります。そこで、これらの費用対効果、どういう方向を目指そうとされているのかについてその内容を具体的にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　今議会に提案をしております平成29年度当初予算案につきましては、３点の大きな柱を持っております。一つ目は子育て世代から選ばれるまちの創造、一つ目に未来につながるまちづくりへの挑戦、もう一つ、人の流れを生み出す都市の魅力創出、この３点が大きな柱の予算案でございます。中でも子育て世代から選ばれるまちを創造するための子育て支援につきましては地方創生の本丸であります。特にこだわりを持って長浜市子ども子育て支援・少子化対策推進本部などにおいて十分な検討を重ねてまいりました。その結果、主要事業の概要でも示してますとおり、みんなで支える子育て応援プロジェクトとして、子どもを生み育てやすい環境や、充実した子どもの教育環境、あるいは子育てを通して大人も地域も成長できる環境をつくることを目指し、さらなる施策の充実を図ることといたしました。長浜市、厳しい財政事情でございますが、昨年度から開始いたしました全国に10万都市以上では例を見ないこの小学校給食費の完全無料化と保育料の多子世帯負担軽減策についてはしっかり堅持すると。加えて、就学前の子どもを持つ世帯に対する施策として、保育所整備や保育士確保、家庭での育児への支援を盛り込んでおります。さらに、各政策分野を先導する主な事業として、教育文化分野では健やかで豊かな心が育つことをテーマに余呉地域における小中一貫教育校開設準備事業や学校支援事業など、また健康福祉分野ではいきいきと温かく生きることをテーマに新生児聴覚検査費補助事業や、子どもの放課後における健全育成支援事業などを推進するということといたしました。これまで以上に子育て世帯が暮らしやすい長浜市となることを目指して、これからの施策、事業を強力に推し進めてまいりたいと考えております。　なお、推進に当たりましては部局横断型組織を新たに設置し、健康福祉部を中心に教育委員会等と連携する全庁的な体制で取り組んでまいります。 ○議長（柴田清行君）　森田義人議員。 ◆11番（森田義人君）　冒頭も申しあげさせていただきましたように、長浜市が直面する課題、いろいろな課題があると思いますが、その中でも先ほど触れましたように人口減少をいかに食いとめて活気ある長浜市を持続可能にしていくのかという観点で、今予算につきましては特に全体の４分の１にかかわる114億円なる予算を子育て関連に組まれておるということにつきましては、長浜市が現在置かれている、また将来の長浜市を展望したときに関連しては、先ほど述べましたように狙い明確、大胆な加速というふうに私は理解をするところでございます。したがいまして、今市長がそれぞれご答弁をしていただきました内容につきましては、具体的なそれぞれの部署で最大限の効果が得られますようにご尽力をしていただきたいなというふうに思っておるところでございます。　なお、子育て関連に対して114億円という予算を計上されたところでございますが、いろんな市民の声は多種多様でございます。特に、若い奥さん方のお声を多くお聞きをします内容からいきますと、今回といいますか、昨年度からもとられました、特に小学校関係の給食費なり、あるいは保育所の充実の関係の予算、これはこれで大歓迎をされておるところでございますが、どうも望まれておる若い義務教育をお持ちの奥さん方の声は、今議会でも、あるいはこれまでの議会でもいろんな議員が申しあげておりますように、やっぱり５歳までで打ちどめされておる医療費の関係を何としても義務教育まではという声がどうも根強い声としてあるなというように私は認識をいたしておるところでございます。先ほど触れましたように、狙い明確、大胆な加速でそういう施策を示されたことは大歓迎をするわけでありますが、今後に向けてのそういう市民の多様なご意見を踏まえて、さらなる長浜市の活性化といいますか、総人口を食いとめる施策としてご尽力を願えれば非常にありがたいなという思いでございますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして２点目でございますが、経済活性化策では地域資源を生かす事業を推進する起業に意欲がある若者を地域おこし協力隊員に採用する事業等に3,600万円、生産から販売までの森林ビジネス創出に向けた事業に727万円が予算化されております。そこで、この事業に対しましての具体的な効果をどのように見られておられますかお伺いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　まず、地域おこし協力隊の採用事業についてでございますが、これにつきましては新総合計画重点プロジェクトであります長浜まるごと未来のシカケプロジェクトに位置づけております。本市の地域資源や課題を新たな感性で創造、解決するために、若いクリエイティブ感覚を持つ人材を起業家として誘致しまして、長浜の新たな強みとなるローカルビジネスや、ローカルベンチャーを生み出し、地域の活性化を図ろうというものでございます。具体的には、例えば農林資源を活用した食品開発や、観音文化に見られる歴史資源を生かした観光企画など、本市の地域資源を活用したテーマと、空き家を活用した店舗やゲストハウスの経営、暮らしと結びついた防災グッズの開発、獣害対策に結びつくジビエ料理の開発など課題解決型のテーマ、この二つのテーマを設定しまして本市で将来的に起業する意欲のある若者10人程度を公募する予定です。また、起業を重視した育成を図りますので、専門の指導員を配置しまして産業支援機関と緊密に連携しながら協力隊の任期３年間のうちに市内で創業できるように進めていきたいと思っております。この事業を実施することで、まず若者が集落の行事や活動に積極的に参加していただくことで、地域に元気と活力を与え、集落の活性化が図られます。また、創業による地元企業への刺激や連携による付加価値の高い商品づくりによりまして、地域経済の活性化も期待されると思っております。地域を変えていく新しい担い手、チェンジメーカーとして地元と連携して新たな地域づくりを目指していきたいというふうに思っております。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　私のほうから、森林ビジネスの創出事業につきましてお答えをいたします。　木材の流通構造でございます川上から川下までそれぞれの段階におきましてお金がいわゆる落ちる仕組み、林業がビジネスとして成り立たせることを目的といたしまして、昨年10月に開設いたしましたながはま森林マッチングセンターを推進母体といたしまして、新しい担い手や山村地域における仕事づくりなどの取り組みをスタートしたところでございます。次年度におきましては、官民連携によります木材関係事業者の横断的な情報の共有、資源循環の新しい仕組みをつくり、多様なマーケットニーズに応じた木材の提供、商品の開発によりまして市産材の付加価値を高める取り組みを進めていくことを考えておりまして、今後５年間で現在ほぼ皆無の状態でございます林業従事者を10名に増やし、これに従事される１人当たりの年間の林業所得を350万円とすることを目標として当事業を進めてまいります。また、こうした仕事を増やすことによりまして、市内の年間の森林施業面積、現行100ヘクタール程度でございますけれど、これを200ヘクタールまで拡大することを目標として重点的に対策を進めようとするものでございます。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　森田義人議員。 ◆11番（森田義人君）　ありがとうございます。長浜市をより元気にしていく施策としては持てる力を十分に発揮をするという方法と、外部の力をおかりしながら新しい長浜市、あるいは元気な長浜市を創設する、こういった観点で物事を対極すれば見られるんではなかろうかなという思いであります。その観点からいきますと、先ほども質問しました内容について当局側からご答弁をいただいた内容は、ぜひとも成功していただかなければならないというような思いでございます。具体的な内容として先ほど言いました地域おこし協力隊は10人で３年間という施策で示されたわけでありますが、これらの具体的な動きといいますか、採用時期等々含めまして、どういった考え方で予算化が決定されれば動かれるのか、これの内容についてもう少し具体的にお伺いしたいというのが１点と、森林ビジネスの関係につきましては５年間で350万円云々というご答弁をいただいたところでございますが、長浜市、琵琶湖に匹敵する面積でその中の占める森林はかなり大きなウエートを示しております。少なくてもこの森林ビジネスを息を長くうまく活性化を図っていただいて、外部の力をかりながら、また内部の持てる力を存分に発揮をすると、この仕組みづくりが非常に長浜市にとって重要だろうというふうに思うところであります。これらの具体的な５年間、あるいは350万円というとこら辺のもう少し掘り起こした対応の仕方というのもそれぞれ描いておられると思いますが、今日までの対応を含めましてもう少し当年度の中身につきましてその戦略的な部分がありましたら披瀝をしていただきたいということで、この２点につきまして再問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（米澤辰雄君）　この地域おこし協力隊の状況、これからの取り組みなんですが、これまでも大都市圏におきまして長浜市のＰＲとか、移住促進の取り組みを進めております関係から、長浜でというお話はもう既に幾つかいただいておりますので、こういった地域おこし協力隊の制度につきましてこれからもご案内していこうと思っております。10人ということでございますが、何とかいけるんではないかという見込みをしております。特に、都会におられますクリエイターとかデザイナーとか、ＩＴ関係、飲食の関係、店舗の方、そういった30代、40代をターゲットにそうした若者について呼びかけて、ぜひ来ていただこうと思っております。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　森林ビジネスの関係でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたもう少し具体で申しあげますと、ながはま森林マッチングセンターにつきましては、山主の方とこの林業に従事をしようという意欲のある方をマッチングするというようなことはもちろんでございますけれども、地域の中でのいろんな悩みであったり、あるいは相談事をワンストップで窓口として対応していくというようなことから、今ほど市民協働部長から答弁いたしました、もちろん協力隊の皆さん方との連携でありますとか、地域との連携とか、いろんなことが考えられると思います。それで、今までどちらかと言いますと施業については森林組合さんが取り組んでいただいておるわけですけども、そこにプラスアルファの新たな施業に加わっていただくような体制づくりみたいなところが一つあると思いますし、もう一つは、これまでも連携が少ししっかりできていなかった材木業なりを取り組んでおられる方々、そういった方々と連携をして協議会組織を立ち上げたいと考えておるわけですけども、その中でできること、木材加工の中でこの地域にとってどういうことが将来に向けて持続可能な林業を構築していけるのかということもしっかり議論をしながら前へ進めていこうと。そしてもう一つ、販路としてこれまでから木育の取り組みですとか小さな取り組みの中ではまきストーブの奨励でありますとか、今バイオマスの発電の可能性調査もやられております。そういうチップへの加工でありますとか、もう一つ、市産材をより付加価値を高めるためのいろんな家具でありますとか、地域内外で市産材を活用できるそういう販売の仕組みも含めて具体的に取り組んでいきたいということで、先ほど申しあげましたが、川上から川下までしっかりとしたそういう仕組みをきちっともう一度構築するということをしっかり取り組んでいきたいということでございますので、そういう中で向こう５年間、小さな目標ではありますけれども、現状のところから従事者を増やす、そしてしっかりもうけていただくという目標を掲げて、この目標を超えるように頑張りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田清行君）　森田義人議員。 ◆11番（森田義人君）　ありがとうございます。承りました答弁、市民の皆様方もそれぞれの角度から関心をお持ちだろうと思います。地域おこし協力隊、あるいは森林ビジネスに対しましても、今日まで同様格段の強力なるご指導といいますか、事業の発展のほうに力を注いでいただきますよう、よろしくお願いしたいというふうに思います。　次、３点目に入らさせていただきます。　北部学校給食センター整備、16億6,205万円、産業文化交流拠点整備１億1,127万円、消防本部庁舎建設市負担金３億8,376万円、社会教育法によって営利活動が制限されている公民館を、地域のコミュニティ拠点の利便性を高めるための市民まちづくりセンター整備、今期は北郷里、虎姫、余呉地区の総事業費３億8,400万円、北部総合体育館整備に向けた実施設計業務委託費4,260万円が計上されましたところでございます。これは、いずれにしましても今日までのいろんな経緯から当然当年度そういった内容は示されるべきだというふうにご期待をいたしましたとおりの予算等々が計上されて非常に喜んでおるところでございます。　そこで、藤井市政の２期目の総まとめとなる今定例会になぜ旧長浜市民会館跡地の施策、これは８年の経過がたっております。市北部に位置する旧高月中学校跡地、これは解体をしてから３年間の経過がたっておるところでございますが、これらの利活用方針が今期の予算の中身に、あるいは藤井市政最終年度となる２期目中に計上されなかったのか、その内容につきまして理由等々おありだと思いますがお聞きをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　まず、長浜市民会館の土地と建物でございますが、かねてより建物の解体を条件づけた売却という方針をお示ししております。また、これに付随します都市公園の取り扱いにつきましては、現在改定中のみどりの基本計画におきまして今後の取り扱い、進め方をお示しさせていただいているところです。　次に、高月中学校の跡地の土地につきましては、平成27年５月15日に地元関係者の方々が開催をされました高月中学校跡地活用企画委員会に出席されました藤井市長から、旧高月中学校の跡地は、地方創生における人口ダム的な位置づけで考えており、地元提言も踏まえて若者や子育て世代にとって魅力ある居住環境づくりを進めたいということで、住宅用地としての考えをお示しさせていただきました。利活用の方針決定に向けましては、地元としてのご意向をお待ちしているというところでございます。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　森田義人議員。 ◆11番（森田義人君）　ありがとうございます。　市民会館の跡地の利活用の問題につきましては、今答弁いただいた内容はいろんな会議の機会を捉まえて同僚の議員のほうから質問も踏まえましてのご答弁どおりの答弁が今期も私の質問に対してお答えをしていただいたということで、それ以上のお答えというのを私は今期望んでおったところでございますが、なぜそれからさらに先に向けての、今後に向けての、あるいは市政からいいますと藤井市政２期目の最終年度に少なくても私はそういう、後ほど触れますが、マニフェスト等の関係から見ましても示されるべきであろうというふうに思っとったんですが、同内容の内容の答弁しか出ないということで非常に落胆をいたしたところでございますが、なぜそうなっておるのかというとこら辺をもう少し将来も含めてご答弁を願えればありがたいというふうに思います。　それと、２点目の旧高月中学校の跡地の問題でありますが、昨日自治会のほうから各ご家庭、私のほうにも届きました、地域づくり協議会の高月地域力という、要するに広報紙をいただきました。その中でも見てみますと、高月のいろんな課題ということで書かれておる中に、旧高月中学校跡地の活用で地域活性化をと。高月中学校移転改築後３年が経過しましたが、長浜市の跡地利用策は示されていません。過疎化や高齢化で地域が廃れていく、北部振興の活性化にこの土地がどのように活用されるか関心がありますという記事が大々的に載っておったところでございます。先ほどの答弁からいきますと、いわゆる地元のいろんなご提案をという形になっておりますが、ご案内のように答弁された内容で触れておられますように、地元からはその当時５点の内容を提起をされましたところでございます。その５点の内容につきましても、表現でいけば帯に短したすきに長しというとこら辺で、いわゆる不採用がされまして、逆に市のほうからこういうような内容はどうですかという内容が提示されまして、それが地域としてはそこそこ理解がされていないというとこら辺の中でストップをしておるという状況の認識を我々は持っておるところでございます。したがいまして、市のほうから少なくても今の答弁からは相反するわけでありますが、その内容を自奮にしながらといいますか、その内容を飛び越えて、少なくても藤井市政の２期目の最終年度となるこの時期に、少なくてもまだ当年度で示されて今３月の時点でございますが、まだまだ11カ月、多く見れば12カ月超あります。その中でぜひともこの方向性を見出していただくというのが地域が求めておる熱望だろうというふうに私は理解をしておるところでございます。そこら辺で市長のこの２点の市民会館の跡地の問題、さらには高月中学校の跡地の問題につきまして市長のお考えがお言葉として賜れればありがたいなという思いでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（柴田清行君）　総務部長。 ◎総務部長（且本安彦君）　なぜ示されなかったのかということでございますが、方針のほうは建物を解体する条件で売却という方針についてはいささかも変わってないということでございます。また、それに付随します都市公園の取り扱いにつきましても、都市公園そこの部分だけではなく、長浜市の都市公園全体の中でのあり方を変更する必要がございますので、今般みどりの基本計画を改定する中に現公園の取り扱いの方針につきまして記載をさせていただいたということで、基本的な進め方については道筋がついてきたというふうに考えておるところでございます。　次に、高月中学校の跡地につきましては、先ほど申しましたように地元から五つの提言がございました。そういうことを十分しんしゃくした上で現状の状況も踏まえた中で提言の中にもありました若者や子育て世代にとってやはり魅力ある居住環境づくりということで進めたいということで、地元の委員会の中で市長からもお話をいただきましたし、その後の担当部局でのお話もそういう方針でお示しをさせていただいているという状況でございます。したがいまして、利活用の方針の決定に当たりましては、十分地元としてのご意向を今度はお待ちをしているという状況でございますので、ここをしっかりクリアすればしっかり進んでいくというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　森田義人議員。 ◆11番（森田義人君）　答弁ありがとうございます。議員が質問をして答弁をされるのは、当局側のどなたが答弁されるかは全てその実権は当局側にいっているという理解は私は十分いたしておるところでございます。非常に再問に対する答弁、市長の声からいただきたかったなというのが本心でございます。どうか残りまだ長く見て12カ月、短く見れば11カ月という期間もございます。藤井市政の２期目の総まとめとなる最後の中にまだ機会が当年度定例会３回もございます。お示しをしていただくということを心待ちをしたいなという思いと、またまた同僚議員も先ほど触れられておりましたように、２月には好むと好まざるにかかわらず市長の改選時期がございます。それらの動向もお考えだろうと思いますが、できる限り２期目の最終年度に何らかの形のこの市民会館の跡地、あるいは高月中の跡地につきましてもその再考くらいは示していただけるというのを市民はそれぞれの形で注視をしておりますので、そのことを申し添えましてこの案件につきましては閉じたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それでは、４点目でございますが、本年は先ほども触れておりましたように藤井市長２期目最終年、節目となる総仕上げの年であります。市長は、２期目のマニフェストでは、継続は未来への力を掲げ、８策の視点をもとに66項目の施策を示され、今日まで66項目の施策を継続的に取り組まれてこられたところでございます。未来にツケを残さない健全財政の構築を柱に、長浜市が若者や子育て世代に選ばれるまちとなるために、子ども・子育て支援の充実を強く推進されました。本年度は、長浜市総合計画の初年度幕あけの年でございます。新たな感性を生かし、みんなで未来を創るまち長浜の実現に向けた平成29年度予算が議会に提出されたところでございます。議会は、当然のことながら市民の安心・安全実現のため常に市民目線で審査に当たります。そこで、藤井市政２期目のマニフェストの総括を市長のほうからよろしくお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　私は市長として、政治家として、一つ大きな信条を持っておりまして、政治は夢の実現というのが私の信条でございます。振り返りますと、平成22年の市長就任以来、九つのまちが一つになってスタートした年でございました。したがいまして、未来に希望が持てる新長浜市を創るということで、市民の皆さんと一緒になって一体感のある長浜市づくりに全力投球で市政に取り組んでまいりました。　あと、２期目におきましては、継続は未来への力、これをモットーにいたしまして、私が国政や行政での経験と、この間に培いました人脈をしっかり生かしまして地方創生交付金をはじめとする国の制度も最大限活用しながら取り組んでまいりました。マニフェストに掲げます８分野、66項目の施策につきましては、現在全ての項目に着手しているというのはもちろんのこと、約９割の59項目が極めて順調に進んでおります。残る７項目につきましても一定の進捗を見ております。具体的な例を申しあげますと、長浜市内に数多くあります歴史遺産や自然、風土を最大限活用したおもてなしの観光都市を実現するために、長浜市の新しい玄関口となります市内三つ目のインターチェンジ小谷城スマートインターチェンジの設置や、あるいは玄関口であります長浜駅の再編整備、駅前ビルを整備をするとともに、曳山祭のユネスコ無形文化遺産登録、あるいは東京での２度の観音展、また江・浅井三姉妹博覧会や、黒田官兵衛博覧会の開催などによって市内の魅力的な地域資源をブランド化して国内外にＰＲすることで長浜への着実な誘客と地域経済の活性化につなげてきたところでございます。　また、未来の長浜を担う子どもたちを育成するために、認定こども園の整備や、保育サービスの充実、さらには多子世帯の保育料の軽減、小学校の学校給食費の完全無料化など、子ども・子育て支援策の強化、充実を図るとともに、市内全小・中学校の施設の耐震化や、空調設備の整備、バイオ大学との連携による高度な教育の提供により教育環境のより一層の充実を図ってきたところでございます。　さらには、新たなビジネスにチャレンジする仕組みを構築するため、アグリビジネスの拠点整備を推進するとともに、ビワマス、イチゴ等の農水産物の特産品化、新規就農者支援などにも積極的に取り組んでまいりました。　このほかにも、滋賀国体や東京オリンピックを見据えまして、16面の市民テニスコートの整備、北部地域振興のシンボルとなります長浜市北部総合体育館の建設着手、スポーツの夢を実現できる環境を整備するなど66項目のマニフェストを市の政策と整合させながら各施策を着実かつ順調に展開してまいりました。これらの取り組みは107回に及びます座ぶとん会議や、長浜まちづくり100人委員会をはじめ、広く市民の皆様のご意見を踏まえつつ、一方ではマニフェストにも掲げております職員数の適正化や総人件費の抑制、プライマリーバランスの黒字化、繰上償還による借入金残高の削減など、行政の合理化や財政健全化により持続可能な行財政運営の基盤を確立し、未来への投資の力を蓄えることで実現が可能となったものばかりでございます。　市長２期目、８年目の総仕上げの年として、引き続き市の政策と融合させつつ、地方創生の取り組みを加速化させ、国の動きにスピード感を持って呼応しながら継続は未来への力との熱い思いと融和の心、これを込めまして本市が抱える課題の解決に全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　森田義人議員。 ◆11番（森田義人君）　市長答弁ありがとうございます。２期目の最終年度に当たります今年度、市民の皆さん方は２期目の藤井市政の８策66項目を信じて、それに期待を込めて藤井市政の２期目を託されたというように私は理解をいたしております。先ほど自らが点数をつけられたという表現だというように私は受けとめておりますが、59項目の実績といいますか、進捗状況と、どちらかといえば７項目はもう少しスピードアップを図られねばならないというように受けとめ方をさせていただいたところでございます。したがいまして、７項目は当然のことながらスピードアップを図られて市民との約束を果たすその足がかりをぜひともつくっていただきたい。さらには、59項目に対しましては完全に市民との約束が果たせるように、残りの期間を全力投球で藤井市政を邁進をしていただきたいという願いを込めまして、会派要の四つの項目で短い内容でございましたが、代表質問を以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（柴田清行君）　議員及び当局の皆様にご連絡をいたします。　本日の会議時間は議事の都合により延長いたしますので、あらかじめ申しあげます。　次に、公明党を代表して東　久雄議員、登壇願います。　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　（登壇）それでは、公明党を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。　第１問ですけども、今回私最終となっておりますので、さきに終わられた四つの会派の代表の方と若干ダブる点はございますけれども、それにつきましては私の質問に測しまして別な視点からという形でもご答弁いただきますようによろしくお願いします。　まず第１に、市長最終年、チャレンジ・アンド・クリエイションの決意についてお伺いいたします。　まず最初に、この議会冒頭に市長のほうから示されました市長提案説明趣旨を引用させていただきます。平成22年、その市政を変え、新長浜市でつくるその理念として、まず最初に市長が取り組まれましたのは、未来にツケを残さない健全財政を構築することで、その取り組みの中で結果借入金残高の積極的な縮減を図られ、その取り組みをされまして、そして平成22年から８年間で139億円の縮減が図られました。一方で、合併後のまちづくりに公債費の負担を減らしつつ積極的な投資を続けるなど厳しい財政状況の中でございましたが、プライマリーバランスを保ちながら持続可能な財政運営を確立されました。私はこれは、この市長の今期までのその実績としまして高く評価します。さらに、市長とともに取り組みをされました当局の皆様のご努力にも、それを認めます。その上で、１番の質問としまして旧８町地域のまちづくり、地域振興を問うということでなんですが、その施策の優先順位としまして、これまで新庁舎の建設である、また長浜駅前再開発、そしてさらに駅前道路整備、市街地旧市庁舎の跡地整備事業構想、さらにこれは産業文化交流拠点整備事業ですね、いわゆる中心市街地の振興を優先的に取り組んでこられました。これは、手順としては間違いないと思います。けども、この８町も合併しておりますので、その実は８町の私のところ、在住している立場からするならば、何かそういう取り残された感じする。また、今のあるその支所のにぎわいが、周辺のにぎわいがもう少し感じられない。実感として合併効果の本当の実感がいまいち私自身心に響いてまいりません。　そこで、この旧８町地域のまちづくりの地域振興を改めてそのどういった施策を取り組まれるかにつきましてお聞きします。　例えば、今年の平成29年度の過疎地域、その拠点事業であるとか、木之本宿、まちなか再生事業等も、これも承知しております。その上でこの旧８町のまちづくり振興施策をお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　新しい長浜市が誕生しまして大きな特徴は、非常に面積が大きいということでございます。滋賀県でも有数の市域を誇る長浜市でございます。したがいまして、北部をしっかりと活性化させていくと。そして、南部をしっかりと発展させていくというのが市政の車の両輪として取り組んでおります。したがいまして、本市の施策、事業は当然全て全市的な視点に立って立案をし、推進していくものでございます。特に、旧８町地域に関連の深いものといたしましては、地域おこし協力隊、これらを活用したローカルベンチャー創出事業、そして市内三つ目の小谷城スマートインターチェンジ、インターを中心とした北部地域のまちづくりにしっかりと結びつけていきたいと思っております。６次産業化、拠点創出事業として取り組んでまいりたいと思っております。　また、森林ビジネス創出事業、また北部地域総合体育館、いよいよ建設着手となります。また、長浜北部学校給食センター、この整備をしっかりと進めていくという事業に取り組んでおりまして、平成29年度予算案にも盛り込んだところでございます。今後財政運営が極めて厳しい局面を迎えますが、合併算定替終了を見据えた財政の健全性の維持や、中心市街地と周辺地域が相互に役割を分担して連携、協力することによって圏域全体として必要な生活機能を確保するという定住自立圏構想の考え方に配慮して合併の効果を最大限に引き出す予算配分を重点化していく必要があるというふうに考えております。　平成29年度を初年度とする新総合計画では、旧市町の区域を超えた全市的な視野で六つの重点プロジェクトに体系づけた事業を強力に推進していくこととしておりまして、持続可能な財政運営のもと、将来に向けて効果的かつ戦略的な施策の展開を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　先ほど共産党代表の方の質問にも答えていらっしゃいましたけども、これまで均衡のとれた投資をやってますということをおっしゃいました。そうでしょう。ただ、そこに、８町に住んでいる住民の方々が本当に一人ひとりが実感の伴うそういった展望、希望が湧くような、そういった８町の地域振興策を進めていただけますようにお願い申しあげます。　２番目に参ります。　林業、農業、漁業振興を問うということなんですが、特に林業に関しましては日本全体、今その森林は本格的な伐採期に入っている。国土の３分の２が森林である。長浜市もその地域の50％以上森林でございます。戦時中に大規模な森林伐採が行われたあと、荒廃したその国土を緑化するために戦後に拡大造林がされました。それが今ちょうど木材として利用するときを迎えている。こういった資源が豊富、たくさんございます、長浜市に。さらに農業につきましては、今日本が直面している農業の課題は、そもそも人口減少に伴う消費の低下、国内市場が縮小しております。こういった中で当然よい農産物をつくることが、これはこれまで以上に大事なんですが、よいものを売る工夫が何よりも必要である。農業だけでなく流通や加工、外食などさまざまな産業を加えた新たなバリューチェーン、価値連鎖の構築が求められております。国内市場の縮小に備えて成長する海外市場への輸出とともに、高齢化社会を迎えるに当たりましてその介護食、介護食というものも大きな課題でございます。マーケットでございます。そういった農業、また琵琶湖、その恵まれた資源が目の前にございます。これを生かすその地域振興策についてお尋ねいたします。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　まず、本市の面積の55％を占めます森林資源の活用につきましては、木材の生産、流通、加工、販売までの連携による林業の６次産業化を具現化するという意味で長浜森林ビジネスの構築を図っているということで、先ほど４番の森田議員さんの答弁でお答えをしたとおりでございまして、木材関係事業者とのネットワークの組織の立ち上げですとか、木材製品の商品開発にも積極的な取り組みを進めております。　農業につきましては、水稲栽培に加えまして麦、大豆の本作化や水田野菜の拡大、また地域の特性に応じた高収益作物の栽培など、農用地区域として守ってきた大切な農地を安心して経営でき、持続できる農業環境を整えつつ、アグリビジネス産業として最大限に活かすこと、また長年にわたって培ってきましたバイオ技術を活用することで、長浜ならではの農業の展開を図っているところでございます。　漁業につきましては、固有種のホンモロコやニゴロブナなど地域魚介類もございます。特にビワマスにつきましては消費拡大に向けて関係団体とともにブランド力の向上に努めているといったところでございます。これらの１次産業の振興を今月25日に開通となります小谷城スマートインターチェンジを生かして次の世代や産業へとつなぐための新たな取り組みを現在懇話会を設けて構想の策定に取り組んでいるところでございます。長浜ならではの健康的なライフスタイルを支え、リードする地域・産業づくり拠点として６次産業化や地産地消に向け農林漁業者の生産を誘発し、生産物の付加価値を高め、販売を促進する環境づくりを図って生産者とともに市域全体に高い経済波及効果が及ぶように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　再問をさせていただきます。　今部長のほうから林業、農業、漁業に対して新たな市の取り組み、いろいろと説明されました。また、現にこの平成29年度の事業としても長浜森林ビジネス創設事業も予算化されております。これも承知しております。　そこで、問題は例えば林業であれば、大きな課題がある。３Ｋ、いわゆるきつい、汚い、危険、この年々林業従事者が減少しております。この減少しているその人材、即戦力をどうしていくのか。また、農業に関しましてはこれまで親から子に農業は継承されておりました。ところが、もうその継承する、断絶しております、一部には。こういった担い手不足、さらに漁業に関しましては滋賀県全体を見ましてもこのピーク時から漁師さん、漁業に携わる漁師さんが３分の１に減少しているそうです。こういった担い手の育成、これをどうされていくかお聞きします。 ○議長（柴田清行君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅英君）　お答えをしたいと思います。　議員仰せのとおり、今を取り巻く第１次産業の課題は非常に厳しいものがございます。とりわけ、先ほど来答弁をさせていただきました６次産業化、いわゆるこれは国の位置づけの中で言いますと、生産者が加工し、販売をすると。この仕組みというのは実際に物をつくる方が加工して販売するというようなことは、できないわけではないですけども、それでは産業にならないと考えております。したがいまして、物をつくる、生み出す、生産とそれから加工、これは特に１次産業以外の２次産業の皆さん方が非常に得意な分野でございます。そうしたものをそこに加えること、さらに小売業、サービス業を担っている方々がこの販売といったところが１番得意なわけですので、これオール長浜で地域の中で１次産業、２次産業、３次産業がそれぞれオール長浜のチーム力でこれをやっていこうというのがスマートインターチェンジを生かした６次産業化の拠点づくりということで掲げておるところの取り組みでございますので、そういう中で今までその産業に携わっていなかった方、地域おこし協力隊の取り組みをございますけれども、あらゆる力を総動員してこの地域の次なる時代にしっかりと産業として継続できる財産を次の世代に受け継いでいただける、そういう環境を整えるという覚悟で、思いで取り組んでいるものでございますので、答えはすぐないと思いますけれども、そういう視点を持って取り組んでいるということでご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　大変難しい課題を抱えております。　そこで、私再問ではございませんけれども、一つの提案として、例えば森林、これは森林セラピーという考えがございます。森の中を歩行とか運動することで心身の健康に寄与し、そしてストレス、そのホルモンを、ストレスホルモンを減少させて、そしてさらにがんに対するたんぱく質、抗がんたんぱく質が増加される、こういった効果があるそうです。こういったことも含めて、今後の森林の振興策として取り組んでいかれますようにご提案申しあげます。　続きまして２番目、質問させてもらいます。　道路陥没予防対策についてお聞きいたします。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。１番目の３。 ◆23番（東久雄君）　あ、すいません。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　申しわけございません。　３番目、１問目。少子・高齢化と地方創生の取り組みをお聞きいたします。　進行する少子・高齢化へのさまざまな施策を長浜市も充実されてこられました。その上で一定の効果は評価いたしております。ところが、近年働いて賃金を得て生活する人ばかりじゃなくして、年金等で生活する方も大変増えてまいりました。また、深刻化する貧困問題も大事な課題でございます。また、長浜市に対しまして若い世代が集まるその流れも重要でございます。今国連加盟国が全て志向するビジョンとしまして、誰ひとり取り残さないという社会建設がございます。このビジョンに対しまして、市政をどう連動させていくのか、地方創生への新たな手法の取り組みをお聞かせください。 ○議長（柴田清行君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　本市では、加速する少子・高齢化への対策として平成27年６月に全国に先駆けて策定しました長浜市総合戦略並びに人口ビジョンに基づきまして多様な取り組みを進めているところでございます。平成29年度を初年度とする新総合計画は、この戦略とビジョンの内容を盛り込む形で策定しておりまして、地方創生に向けた取り組みについては同計画をリードする六つの重点プロジェクトの中に位置づけて引き続き強力に推進してまいります。　具体的な取り組みの一端を申しあげますと、若者をターゲットとした施策としては、郷土に学ぶ長浜人づくりプロジェクトの中で若者による長浜の文化芸術の新たな魅力発信や、長浜バイオ大学と連携した長浜学びの実験室事業による理系人材の育成などに取り組むほか、長浜まるごと未来のシカケプロジェクトの中では、地域おこし協力隊制度を活用したローカルベンチャー創出支援や、地域の人や暮らしの魅力を発信する市民参加型シティプロモーションなどに取り組んでおります。　また、支援を必要とする人を対象とした施策として、安心・安全地域で支えあいプロジェクトの中で地域づくりの促進により生活支援、介護予防を進めるなど、高齢者をはじめ誰もが元気に、そして安心して安全に暮らせるまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　今長浜の市民もさまざまな方がいらっしゃいます、多くの方が。こういった多くの方々が安心して長く住み続けられますように、どうか市長、最終年、チャレンジ・アンド・クリエイションの決意で最後まで取り組んでいただきますのでよろしくお願いします。　２点目、質問させていただきます。　道路陥没予防対策についてお聞きいたします。平時の事故防止と、災害時の対応についてであります。　平成28年11月８日午前５時、あのＪＲ博多駅前の道路が大陥没しました。その陥没からの教訓として、平時と災害時の対応をお聞きするわけですけども、あの博多の陥没事故直後から、高島福岡市長は陣頭指揮をとられまして、そして事故発生から８日目で復旧、そして道路を開放されました。本当にこれは当時メディア、世界の方々も大驚嘆しておりました。あの博多の大陥没事故からわかったことは、実は世界各地で陥没事故が多発していると。さらに、二つ目には日本人の災害に対する減災力は超一流であると、世界も驚くその団結力とスピードで復旧されました。そして、日本人の災害時におけるその貢献度、貢献心、困難なときに助け合う文化、これもあの事故を通して世界に発信しております。こういった中、あってはならないことでございますが、あの事故はいわゆる地下鉄事故に起因する陥没事故でございました、地下鉄事故。同じこの地球の中にある、つながっている大地ですから、全然関連しております。そこで、その平時と災害時の対応についてお聞きいたします。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　平時における対応としましては、道路パトロールにおいて路面状況の目視による確認や、市民からの通報により現地確認を行いまして、陥没の原因を確認した上で小規模のものについては常温合材等による復旧を行い、規模が大きく緊急性を要するものにつきましては、舗装工事の単価契約や工事の発注によりまして対応を行っております。また、大規模な陥没事故が発生した場合には、危機管理マニュアルに基づきまして危険防止措置をとるとともに、関係者へ連絡し二次災害防止対応、損傷の復旧、事故原因の究明、防止対策の検討を行ってまいります。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　それでは、２点目にお伺いいたします。　地下インフラの安全についてでございます。　要は、その空洞の発生要因としまして、下水道管の劣化が挙げられます。この劣化のメカニズムにつきましては、実は下水道が流れているのは家庭雑廃、そしてし尿が流れております。いわゆる有機物です。それが下水に流れる中で、とどまっている中で硫化水素を発生します。その硫化水素が酸化して硫酸を生成します、硫酸を。その硫酸がコンクリートを破損します。腐食します。そこに、腐食したところから地下水が流入しまして周りが空洞化します。で、だんだんと土が落ちて空洞が大きくなってくる。これがそのメカニズムでございます。さらに、その地下インフラにはガス、電気、通信などのケーブルがそれぞれ埋設の主体が独自で入っております。要は、そういった地下埋設物の定期的な点検、また安全管理がどうなっているんですかということをお聞きします。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　現在、埋設管路等により路線下に占用を行う場合、占用条件としましてこの許可に係る行為に起因して道路その他の施設に損害を与えた場合、もしくは第三者に損害を与えた場合は直ちに市長に届出をし、これの解決と損害賠償は全て占用者で行うこととなっております。この条件に基づきまして、各占用者におかれまして主要幹線道路を中心に定期的に定期点検を実施され安全管理を行っておられます。また、道路管理者としまして特に交通量の多くなる年末年始や雪寒期間前に占用者に対しましてパトロール実施のお願いを行うなどの安全の確保を行っております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　私、下水道管の劣化のメカニズムを申しあげました。当然、下水道管は地中に埋設されておりますので目視できません。目に見えない。そういった中で、下水道のメンテナンス、維持管理につきまして、カメラによる調査であるとかそういった調査法ございますが、そういったことに関しては事業としてはどう取り組みをされていらっしゃいますか、お聞きします。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　公共下水道、農業集落排水下水道ともに毎年エリアを決めましてカメラ調査、あるいはマンホールなどの中に入りまして目視による調査を実施をしております。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。
   ◆23番（東久雄君）　よろしくお願いします。　では、３番目の質問にさせていただきます。　路面下空洞調査の実施についてお伺いいたします。　そもそも、この平成27年６月、国土強靱化アクションプラン2016年が閣議決定されておりますが、その中に交通、物流という項目がございまして、交通ネットワークの強靱化の推進ということで路面下の空洞調査の実施ということが上げられております。この路面下の空洞調査の実施なんですが、例えば市道といっても相当数のキロ数ございます、相当数のキロ数が、市道が。でも、少なくともこういったさきの陥没事故を経験し、実際あるわけですから、例えば病院、また市役所、また拠点施設での主要な幹線道路につきましては予算化して空洞調査の実施をすべきでないか。この調査方法は特殊車両に地面に電磁波を発射しながら走行する、同じ車で40キロ、50キロで。そうすることによって即空洞はわかるという、そういった事業ございます。こういった空洞調査についてお伺いいたします。　以上です。お願いします。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　現在市内主要道路の空洞化調査の実施は行っておりません。滋賀県が策定をされました国土強靱化地域計画の基本的な考え方である人命の保護は最大限図られること等に基づきまして、今後は県内の自治体に調査方法や必要調査箇所等について情報収集をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　しっかり情報収集されていただいて、事故がないから大丈夫じゃなくして、やっぱしそういったことも最悪のことも想定しながらこういった空洞調査の実施も私はお薦めいたします。　続きまして、４番目、無電柱化の整備についてお伺いいたします。　現在、ＪＲ長浜駅から旧の市庁舎跡まで無電柱化の整備は完了しております。ところが、日本は有数の大地震国でありながら、この無電柱化の後進国と言われておりまして、こういった中で阪神大震災のときには8,100本の電柱が倒壊しました。東日本大震災では５万6,000本の電柱が倒壊しました。こういった事例があって、さまざまな災害が災害を加速、生むというそういったことがございました。この無電柱化は、例えば災害への強さは既に実証済みでございます。東日本大震災でも、津波エリアでの地中化された通信ケーブルの被害率が架空線に比べて25分の１だったという、そういった無電柱化はそういう効果があるということで実施をされております。その中で、無電柱化の今後の取り組み整備についてお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（今井克美君）　県道大津能登川長浜線の無電柱化の取り組みにつきましては、電線類を地中化することで歩道の有効幅員を確保し、歩行者の安全な通行を確保するとともに、長浜駅前にふさわしい景観に配慮した道路空間を創出するということを目的に平成16年度より長浜駅から全長1,110メーターの区間を県において電線類の地中化の整備が行われてまいりました。今後は、国におきまして平成28年12月に無電柱化の推進に関する法律が制定されたことや、県の道路整備アクションプログラムにも記載をされていることを踏まえまして、残り国道８号までの区間につきまして引き続き地元と協議をし、県と連携をして事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　無電柱化の事業推進されますように希望を持っております。　続きまして、大項目３番目、保育士の待遇改善についてお聞きいたします。　本市の保育士の充足率、施設数、定員数、待機児童解消への取り組みをお伺いいたします。　保育士は、能力や経験においてキャリアアップをするための役職が少ない、給料が上がりにくい、また職場の改善を希望する項目としてその保育士の方々は給与、賞与などの改善がそれを望む声が最も多いと言われています。保育士のその待遇が改善されれば、保育士を目指す人も増え、保育士不足の解決につながり保育所の定員増などにも対応でき、またそれが待機児童へのその解消の効果も期待できると思います。その取り組みをお伺いいたします。 ○議長（柴田清行君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　就学前教育への期待が急速に高まっております。また、就学前教育の中身のレベルアップも求められております。そういう中で保育士の処遇改善は人材確保のための重要な取り組みであり、保育レベルをアップさせるためにも大変重要だと認識をしております。公立園におきましては、幼児教育職の給与につきまして、その専門性を考慮し本市行政職の支給額よりも高く設定しております。また、職務に専念できるよう、園経営、運営は園長、副園長制を今年度から導入しまして特化しておりますし、既に全園に事務職員を配置しております。また、認定こども園、保育所、保育園には看護師を配置しておりますし、平成29年度より幼稚園９園におきまして29年度は２人ですけれども、養護教諭を配置することを決定しております。このように給与、職場環境ともに改善に努めてまいりました。民間園に対しましては、国の子ども・子育て支援新制度に基づきまして保育士の勤続年数を評価して給付額の加算を行っております。また、平成29年度からは新たな役職となる専門別、または職務別のリーダーの配置に取り組む施設、園に対しさらなる加算を行います。このようなことにより、技能、経験に着目したキャリアアップと昇給の仕組みが構築され、やりがいを持てる環境が整うとともに、働きやすい職場へと改善され、このことが本市の就学前教育を一層充実させるものと考えております。公立、民間それぞれに人材の安定的な確保、質の向上が果たせるよう、今後も取り組みを強力に進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　ありがとうございました。　今、国会でも2017年度予算を審議しておりますけども、保育対策につきましては、その関連費としまして手厚くその予算が盛り込まれております。その予算をどうか活用されまして、保育士の待遇改善につながりますようにご配慮をくださいますようにお願いします。　あと、２番目ですけども、保育士さんにも今長浜市の保育実態がそこそこ、そういった満たされていると思いますけども、それは臨時保育士さんのそういった存在も見逃せません。その臨時保育士さんの処遇改善についてお伺いしますが、正規保育士さんと臨時保育士さんの賃金格差、これは一定の格差あると思いますが、その格差について今後の対応についてお聞きします。 ○議長（柴田清行君）　教育長。 ◎教育長（北川貢造君）　就学前教育には多様な対応が必要でありますので、正規教員にプラスしまして臨時職員、パート職員は必置です。職務の対応、時間等々は違いますから、この両者の間には基本的に賃金の格差、待遇の格差がありますが、本市では平成19年４月に導入いたしました昇給制度、臨時保育士の昇給制度です、これを平成27年４月に改正し、昇給による加算額を増額いたしております。また、クラス担任手当、つまり臨時保育士でクラス担任を兼ねている、しているという保育士につきましては、平成28年４月に、つまり昨年４月に従前の6,000円から１万円に増額をいたしました。また、一定の要件のもとで退職時の賃金で一旦おやめになった方が再就職されるときには、退職時の賃金で再度雇用する、こういう措置を講じております。インフルエンザの特別休暇制度は従前ありませんでしたけれども、週５日勤務の非常勤職員にも拡大をいたしました。これらの対応により、処遇改善を進めてまいりましたが、今後も引き続き改善に努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　ありがとうございます。　これは再問はいたしませんけれども、先ごろ、政府は自治体で働く一般職のその非常勤職に期末手当、ボーナスを支給するよう地方自治法の改正案が今回閣議決定をされました。当初施行は2019年４月１日の方針だったそうですが、十分な準備期間がさらに必要ということで2020年４月からその施策が図られるみたいです。国の非常勤職員には既にボーナス支給されております。自治体でも待遇を改善するその見直しの背景に、これは民間の企業の正社員、非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす同一労働同一賃金の実現を掲げる政府の方針でこういった施策になったそうです。どうか2020年４月からの施行ではございますけれども、そういった処遇改善の国の施策が実行されましたら、さらなる格差の是正に向けてされますようにご期待申しあげます。　続きまして、４番目の質問に入らせていただきます。学習指導要領の改訂案についてでございます。　一つ、小学校５年生、６年生の英語を教科化するとしているその対応についてお聞きします。　文部科学省は、小・中学校の学習指導要領の改訂案を今般公表されました。グローバル化に対応した英語教育を前倒しし、聞く、話すを中心に英語に親しむ外国語活動を小学校３年生、４年生に導入し、そして現行で外国語活動を実施している５年生、６年生の英語は教科書を使って読む、書くも加えた正式教科にするとしておりますが、その改訂案につきましての本市のその対応をお聞きします。 ○議長（柴田清行君）　教育部長。 ◎教育部長（板山英信君）　全国で小学校英語が教科化されますと、中学校で週１時間、小学校の高学年で週２時間の授業が行われることになります。失礼しました、中学年で週１時間、高学年で週２時間でございます。どうも申しわけありません。　現在長浜市では、市内全小学校で教育課程特例校の指定を受け、小学校低学年で週１時間、中学年で1.5時間、高学年で２時間、教科としての英語教育を行っております。しかし、今回の学習指導要領の改訂を本市でも英語教育の大きな転機と捉えており、これまでの成果と実績を十分踏まえながら、長浜市の子どもたちにより確かな英語力をつけていく必要があると考えております。今後は、平成30年度からの先行実施の状況や、検定教科書の内容等を検証しながら次年度以降小学校教員の指導力を向上させる体制を整備し、英語教育のさらなる充実を図ってまいります。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　では、２点目に参ります。　正式教科の全面実施までは準備期間としてまだ数年間ございます。次期指導要領は小学校は2020年度、中学校は2021年度から全面実施されますが、特にその中で日本の学校教員は授業だけでなくして生活指導や書類作成、また部活動など幅広く受け持ち、世界一忙しいとも言われております。こういった中で次期指導要領が成果を上げる上で現場に携わる教員のスキルアップはこれは欠かせません。具体的研修の充実を教員への目配りを含めまして、その中核を担う教員のサポート体制をどうされるのかお聞きします。 ○議長（柴田清行君）　教育部長。 ◎教育部長（板山英信君）　英語教科化の全面実施に向けまして、ますます小学校教員の英語指導力の向上が求められる中、本市では来年度平成29年度より英語教育推進事業におきまして教育委員会事務局内に外国人英語指導主事を置き、現場教員への専門的な指導を行うとともに、ネイティブと同レベルの英語力を持ち、日本人の小学校の教員と良好なコミュニケーションが図れる日本人英語講師を学校現場に配置する新体制のもとで教員の指導力向上を目指してまいります。具体的には、外国人英語指導主事が市内小学校を訪問しながら、学校現場で直接的に教員へのアドバイスやサポート、または模範授業等を行い具体的な先生方の研修を充実させてまいります。また、担任教員を授業の核としつつも、専門的な知識を持った日本人英語講師や、外国人指導助手とのティームティーチングを行うことで授業をしやすい体制づくりや指導のサポートを図るとともに、小学校教員のスキルアップにつなげていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　最後に、１問だけ再問させていただきます。　こういった子どもたちのその可能性を大きく開くようなそういった事業を通しまして、主体的に学ぶ子どもを育てるために、何よりも教員自身がより主体的な教育に携われるよう働き方改革というその視点を含めまして、大変難しいですけども、その兼ね合いはどうされていくんかということもお聞きします。 ○議長（柴田清行君）　教育部長。 ◎教育部長（板山英信君）　働き方改革というのは今後の大変重要な課題だと捉えております。小学校の先生方の英語力をどうやって高めていくかということについてお話しさせていただきますと、従来の研修では小学校の先生を一定の場所に集めて講義スタイル中心の研修が大体主でございました。来年度からは教育委員会として考えておりますのは、もっと先生方に楽しんで、楽に英語に触れる中で英語の力をつけていただくような研修ができないかと。まだ構想の段階ではございますけれども、一定時間を拘束する研修ではなくて、勤務時間が終了しましたら市役所にちょっと寄っていただいて、そしてお茶でも飲みながら英語を使ったコミュニケーション、こういう研修も具体的に現在検討しているところでございます。いずれにしましても、教育委員会としましてこの学習指導要領の改訂に伴いまして先生方のご負担をなるべくでも減らしていくというような方策をもとに今後の取り組みを組み立てていく所存でございます。 ○議長（柴田清行君）　東　久雄議員。 ◆23番（東久雄君）　ありがとうございます。万全の準備対応でよろしくお願いします。　以上で公明党を代表する質問を終わります。以上でございます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（柴田清行君）　以上で通告による会派代表質問は終了いたしました。　これをもって各会派代表による代表質問を終結いたします。　本日の日程はこれをもって全て終了いたしました。　なお、明14日の会議は会議規則第９条第２項の規定により、会議時間を繰り上げ、午前９時から再開することを３月７日開催の議会運営委員会でご協議をいただきました。　よって、明14日の会議は午前９時に再開いたしまして、議員個人による一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　長時間ご苦労さまでした。　　　　（午後５時40分　散会）　会　議　録　署　名　議　員　　　議　長　　　柴　田　清　行　　　議　員　　　東　　　久　雄　　　議　員　　　石　田　節　子...