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1. 長浜市議会 2014-06-25
   06月25日－05号

   
   取得元: 長浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成２６年第２回定例会　　　　　　　　　　平成26年長浜市議会第２回定例会会議録────────────────────────────────────平成26年６月25日（水曜日）────────────────────────────────────議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　諸般の報告　日程第３　議案第51号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決第１号）　　　　　　議案第52号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決第２号）　　　　　　議案第53号　平成26年度長浜市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第54号　長浜市税条例等の一部改正について　　　　　　議案第55号　長浜市住民基本台帳カード利用条例の一部改正について　　　　　　議案第56号　長浜市診療所条例の一部改正について　　　　　　議案第57号　長浜市福祉医療費助成条例及び長浜市老人福祉医療費助成条例の一部改正について　　　　　　議案第58号　長浜市簡易水道の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第59号　長浜市簡易水道給水条例の一部改正について　　　　　　議案第60号　長浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第61号　長浜市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第62号　長浜市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部改正について　　　　　　議案第63号　長浜水道企業団規約の変更について　　　　　　議案第64号　財産の取得の変更について　　　　　　議案第65号　財産の取得の変更について　　　　　　議案第66号　財産の取得の変更について　　　　　　議案第67号　工事請負契約の変更について　　　　　　議案第68号　財産の取得について　　　　　　議案第69号　財産の取得について　　　　　　議案第70号　工事請負契約について　　　　　　議案第71号　平成26年度長浜市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　請願第２号　「即時原発ゼロ」を求める請願　　　　　　請願第３号　消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願　　　　　　請願第４号　集団的自衛権行使容認に反対し、立憲主義を守る意見書の提出を求める請願　　　　　　請願第５号　社会保障の充実を求める請願　　　　　　各常任委員長報告　　　　　　質疑、討論　　　　　　採決　日程第４　意見書案第３号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について　　　　　　健康福祉常任委員長提案説明　　　　　　質疑、討論　　　　　　採決────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　諸般の報告　日程第３　議案第51号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決第１号）　　　　　　議案第52号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決第２号）　　　　　　議案第53号　平成26年度長浜市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第54号　長浜市税条例等の一部改正について　　　　　　議案第55号　長浜市住民基本台帳カード利用条例の一部改正について　　　　　　議案第56号　長浜市診療所条例の一部改正について　　　　　　議案第57号　長浜市福祉医療費助成条例及び長浜市老人福祉医療費助成条例の一部改正について　　　　　　議案第58号　長浜市簡易水道の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第59号　長浜市簡易水道給水条例の一部改正について　　　　　　議案第60号　長浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第61号　長浜市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第62号　長浜市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部改正について　　　　　　議案第63号　長浜水道企業団規約の変更について　　　　　　議案第64号　財産の取得の変更について　　　　　　議案第65号　財産の取得の変更について　　　　　　議案第66号　財産の取得の変更について　　　　　　議案第67号　工事請負契約の変更について　　　　　　議案第68号　財産の取得について　　　　　　議案第69号　財産の取得について　　　　　　議案第70号　工事請負契約について　　　　　　議案第71号　平成26年度長浜市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　請願第２号　「即時原発ゼロ」を求める請願　　　　　　請願第３号　消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願　　　　　　請願第４号　集団的自衛権行使容認に反対し、立憲主義を守る意見書の提出を求める請願　　　　　　請願第５号　社会保障の充実を求める請願　　　　　　各常任委員長報告　　　　　　質疑、討論　　　　　　採決　追加日程　意見書案第４号　「即時原発ゼロ」を求める意見書　日程第４　意見書案第３号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について　　　　　　健康福祉常任委員長提案説明　　　　　　質疑、討論　　　　　　採決────────────────────────────────────応　招　議　員　（　28名　）出　席　議　員　（　28名　）　　１番　浅　見　勝　也　君　　　　　　　　　　　　２番　落　合　武　士　君　　３番　北　田　康　隆　君　　　　　　　　　　　　４番　脇　阪　宏　一　君　　５番　浅　見　信　夫　君　　　　　　　　　　　　６番　竹　内　達　夫　君　　７番　杉　本　敏　隆　君　　　　　　　　　　　　８番　野　村　俊　明　君　　10番　押　谷　憲　雄　君　　　　　　　　　　　　11番　藤　井　　　繁　君　　12番　柴　田　清　行　君　　　　　　　　　　　　13番　伊　吹　正　弘　君　　14番　竹　本　直　隆　君　　　　　　　　　　　　15番　土　田　良　夫　君　　17番　東　野　　　司　君　　　　　　　　　　　　18番　中　嶌　康　雄　君　　19番　吉　田　　　豊　君　　　　　　　　　　　　20番　山　岡　孝　明　君　　21番　石　田　節　子　さん　　　　　　　　　　　22番　林　　　多恵子　さん　　23番　東　　　久　雄　君　　　　　　　　　　　　24番　柴　田　光　男　君　　25番　田　中　伝　造　君　　　　　　　　　　　　26番　押　谷　與茂嗣　君　　27番　松　本　長　治　君　　　　　　　　　　　　28番　森　田　義　人　君　　29番　阪　本　重　光　君　　　　　　　　　　　　30番　溝　口　治　夫　君────────────────────────────────────欠　席　議　員　（　０名　）────────────────────────────────────事務局出席職員氏名　事務局長　伊　藤　喜久雄　君　　　　　　　　　次長　　　西　川　　　昇　君　副参事　　大　塚　邦　生　君　　　　　　　　　主幹　　　内　藤　長　人　君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　藤　井　勇　治　君　　　　　　　副市長　　　　大　塚　義　之　君　総務部長　　　藤　居　茂　樹　君　　　　　　　企画部長　　　藤　原　久美子　さん　市民生活部長　中　井　正　彦　君　　　　　　　健康福祉部長　川　崎　圭　司　君　産業経済部長　北　川　雅　英　君　　　　　　　都市建設部長　今　井　克　美　君　教育長　　　　北　川　貢　造　君　　　　　　　教育部長　　　嶋　田　孝　次　君　長浜病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　湖北病院事務局長　　　　　　　　柴　田　博　文　君　　　　　　　　　　　　　　中　川　健　治　君　北部振興局長　米　澤　辰　雄　君　　　　　　　財政課理事　　且　本　安　彦　君　財政課副参事　西　川　琢　也　君────────────────────────────────────　　　　（午前10時00分　開議） ○議長（土田良夫君）　皆さんおはようございます。　定刻にご参集いただき、まことにありがとうございます。　これより本日の会議を開きます。───────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（土田良夫君）　日程第１、会議録署名議員を指名いたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において野村俊明議員、林　多恵子議員を指名いたします。　６月17日の脇阪宏一議員及び柴田光男議員の一般質問における不適当な発言部分につきまして、取り消したい旨の申し出がありました。会議規則第65条の規定に基づき、これを許可することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　異議なしと認めます。　よって発言の取り消しを許可することに決しました。───────────────────── △日程第２　諸般の報告 ○議長（土田良夫君）　日程第２、事務局長から諸般の報告をいたします。　事務局長。 ◎事務局長（伊藤喜久雄君）　議案等の追加送付及び意見書案の送付につきましてご報告いたします。　まず、議案等の追加送付についてでありますが、今期定例会に提出するため、平成26年６月20日付長財第69号で藤井勇治市長から土田良夫議長宛てに地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき法人の経営状況を説明する書類の提出がありました。　次に、委員会提出意見書案についてご報告いたします。　今期定例会に提出するため、平成26年６月23日付で長浜市議会会議規則第14条の規定により意見書案１件の提出がありました。　案件は、意見書案第３号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書、提出者は柴田清行健康福祉常任委員長であります。　これらの資料及び意見書案の写しにつきましては、先般議員の皆様のお手元に配付いたしております。　以上、報告を終わります。───────────────────── △日程第３　議案第51号から議案第71号まで及び請願第２号から請願第５号について　　　　　　各常任委員長報告　　　　　　質疑、討論　　　　　　採決 ○議長（土田良夫君）　日程第３、議案第51号から議案第71号まで、請願第２号から請願第５号についてを一括議題といたします。　本件に関し、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めます。　まず、総務教育常任委員長　竹内達夫議員、登壇願います。　竹内議員。 ◆総務教育常任委員長（竹内達夫君）　（登壇）平成26年長浜市議会第２回定例会におきまして総務教育常任委員会に付託を受けました議案の審査結果をご報告いたします。　まず、議案第51号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決第１号）、専決第１号平成25年度長浜市一般会計補正予算（第10号）につきましては、全員一致で承認すべきものと決しました。　次に、議案第53号　平成26年度長浜市一般会計補正予算（第２号）のうち当委員会付託分につきましては、全員一致で可決すべきものと決しました。　次に、議案第64号　財産の取得の変更について、議案第65号　財産の取得の変更について、議案第66号　財産の取得の変更について、議案第67号　工事請負契約の変更について、議案第68号　財産の取得について及び議案第70号　工事請負契約につきましては、それぞれ全員一致で可決すべきものと決しました。　次に、請願第２号　「即時原発ゼロ」を求める請願について、請願第３号　消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願について及び請願第４号　集団的自衛権行使容認に反対し、立憲主義を守る意見書の提出を求める請願につきましては、賛成多数によりまして採択すべきものと決しました。　以上、総務教育常任委員会の報告を終わります。 ○議長（土田良夫君）　ただいまの報告につき、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　質疑なしと認めます。　次に、健康福祉常任委員長　柴田清行議員、登壇願います。　柴田議員。 ◆健康福祉常任委員長（柴田清行君）　（登壇）平成26年長浜市議会第２回定例会におきまして、健康福祉常任委員会に付託を受けました議案の審査結果を報告いたします。　議案第52号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決第２号）、長浜市税条例の一部改正につきましては、全員一致で承認すべきものと決しました。　次に、議案第53号　平成26年度長浜市一般会計補正予算（第２号）のうち当委員会付託分につきましては、全員一致で可決すべきものと決しました。　次に、議案第54号　長浜市税条例等の一部改正につきましては、賛成多数で可決すべきものと決しました。　次に、議案第55号　長浜市住民基本台帳カード利用条例の一部改正について、議案第56号　長浜市診療所条例の一部改正について、議案第57号　長浜市福祉医療費助成条例及び長浜市老人福祉医療費助成条例の一部改正につきましては、それぞれ全員一致で可決すべきものと決しました。　最後に、請願第５号　社会保障の充実を求める請願につきましては、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。　以上、健康福祉常任委員会の報告を終わります。 ○議長（土田良夫君）　ただいまの報告につき、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　質疑なしと認めます。　次に、産業建設常任委員長　松本長治議員、登壇願います。　松本議員。 ◆産業建設常任委員長（松本長治君）　（登壇）平成26年長浜市議会第２回定例会におきまして、当産業建設常任委員会に付託を受けました議案の審査結果について報告いたします。　まず、議案第53号　平成26年度長浜市一般会計補正予算（第２号）のうち当委員会付託分につきましては、全員一致で可決すべきものと決しました。　次に、議案第58号　長浜市簡易水道の設置等に関する条例の一部改正についてにつきましては、全員一致で可決すべきものと決しました。　次に、議案第59号　長浜市簡易水道給水条例の一部改正についてにつきましては、賛成多数で可決すべきものと決しました。　次に、議案第60号　長浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第61号　長浜市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第62号　長浜市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部改正について及び議案第63号　長浜水道企業団規約の変更についてにつきましては、それぞれ全員一致で可決すべきものと決しました。　次に、議案第69号　財産の取得についてにつきましては、全員一致で可決すべきものと決しました。　最後に、議案第71号　平成26年度長浜市一般会計補正予算（第３号）につきましては、全員一致で可決すべきものと決しました。　なお、審査の過程において用地及び工事関係等の説明に当たっては丁寧な説明とわかりやすい資料を十分整え、提示した上で当委員会に臨むようにとの意見がありましたことを申し添えます。　以上で産業建設常任委員会の報告を終わります。 ○議長（土田良夫君）　ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　質疑なしと認めます。　これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、これを許します。　まず、浅見信夫議員、登壇願います。　浅見議員。 ◆５番（浅見信夫君）　（登壇）それでは、議案第54号　長浜市税条例等の一部改正について及び議案第59号　長浜市簡易水道給水条例の一部改正については、日本共産党市議団は反対の態度を表明しておりますので、以下反対理由を述べます。　議案第54号は、地方税法等の一部を改正する法律が共産、民主、維新、みんな、社民の各党が反対し、賛成、自民、公明、結い、生活の各党で平成26年３月20日に成立したことに伴う条例の一部改正ですが、条例の改正内容は法人市民税の法人税割の税率改正や軽自動車税率改正が主なものとなっています。　先ほど申しあげた成立した国の法改正の中心は消費税増税の具体化で、車体課税について消費増税で二重課税となる自動車取得税は廃止せよという自動車業界の要請に応え、自動車取得税の税率を引き下げるその一方、多くの国民、とりわけ地方で不可欠の移動手段となっている軽自動車や原付オートバイなどの税率を大幅に増税するものとなっております。　４月からの消費税増税とともに二重の負担増を庶民に押しつけるもので、法は成立いたしましたが、容認しがたい内容であります。法の成立に伴う今回の条例の一部改正による軽自動車税の税率改正は、営業用軽自動車税の引き上げ倍率は1.25倍、自家用の軽自動車税の引き上げ倍率に至っては1.5倍と大幅なものとなっております。　長浜市の軽自動車の保有台数は６万5,000台で、軽自動車は市民の交通手段や営業の車両として欠くことのできないものとなっています。今回の条例の一部改正による軽自動車税の大幅引き上げは、４月からの消費税の増税とともに二重の負担を市民に押しつけるもので、容認することはできません。　議案第59号は、北部地域の簡易水道料金を改定するものですが、余呉簡易水道、西浅井簡易水道とも水道料金が引き上げられ、とりわけ木之本簡易水道の金居原地区にあっては激変緩和措置があるものの、大幅な引き上げとなっております。住民への説明も十分されないまま、今回の水道料金の大幅な引き上げは容認することができません。　以上のような理由で、議案第54号及び議案第59号については反対するものであります。反対に対する議員各位のご賛同をお願いして、討論といたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
   ○議長（土田良夫君）　次に、東野　司議員、登壇願います。　東野議員。 ◆17番（東野司君）　（登壇）私からは、請願第２号及び請願第４号について委員長報告に反対の立場で討論させていただきます。　まず、請願第２号「即時原発ゼロ」を求める請願についてでありますが、私も以前東北大震災以降設置されました原子力等防災新エネルギー調査特別委員会という舌をかみそうな長い委員会の委員長をさせていただきましたが、そこで私自身も深くエネルギーについて勉強させていただきました。　その中で、私も多くの福島の住民を避難せしめ、今なお多くの汚染水を発し続け、太平洋を汚染している原子力発電というものに脅威を感じ、ハイリスク、ハイリターンのエネルギーであるということは十分認識しておりますし、国民誰もが同じような意見を持っておられるかと思います。それゆえ、原発はなくしていくべきとの思いは強く持つものでありますが、今日まで電力の多くを賄ってきた原発を即時ゼロにするのはいささか異論を唱えるものであります。　今現在、全ての原子力発電所が停止し、火力発電及び水力発電によってエネルギーの大部分を賄っているのが現状でありますが、そのために電気料金が値上がりしているのも事実であり、家計であったり、会社の経費の光熱費の負担が大きくなっているのを誰もが認識するところであります。　割合の多くを占める火力発電は、産油国の都合により価格が乱高下しますし、中東からタンカーで原油を運ぶ際には東南アジアの狭いシーレーンを抜けてこなければなりません。そこには海賊が出没する危険もあれば、南シナ海におけるシナによる現状変更の試みと言われている中華思想から来る領土領海の拡大行動が日に日に強くなっています。　日本の原動力となっている、また国策の大きな柱であるエネルギー政策が他国の影響下にあるというのは非常に大きな不安定要素であると言わざるを得ません。国力とは、自給自足がいかにできるかであると以前のフランス大統領が言っていたと記憶しますが、食料もエネルギーも他国に依存する割合が大きいのは日本として望ましいことではありません。　また、火力はＣＯ２の排出量も増えてしまうこととなります。しかしながら、再生可能なクリーンエネルギーがそのかわりとなるかといえば、まだまだその比率は微小であり、到底代替エネルギーとはなり得ません。それゆえ、今回の請願にあります即時の部分については、どうしても頑是ないのであります。　今、日本全国で太陽光パネルを設置をし、原子力発電の台頭とともに影を潜めていた地熱発電が息を吹き返し、小中水力発電もそれなりに広がりつつあります。　こうした現状を踏まえ、この請願者や日本共産党を初めとする原発反対論者に私は言いたい。プラカードや横断幕を持って原発反対と大声を張り上げるエネルギーがあるならば、太陽光パネルに持ち変えて、クリーンエネルギー推進と叫んで実践していっていただきたいと、そうしてクリーンエネルギーが原発の代替エネルギーに一日も早くなることを願い、福島第一原発の事故が一日でも早く収束し、自分の家に少しでも早く住民が帰れますことをお祈りし、請願第２号の反対討論といたします。　次に、請願第４号の集団的自衛権行使容認に反対し、立憲主義を守る意見書の提出を求める請願についてでございますが、我が国は戦後一度たりとも戦争の惨禍をこうむってきませんでした。それは、憲法９条があるからではなく、日米同盟による抑止力によるものであります。　我が国は、アメリカの初期対日占領政策の日本が再び米国の脅威とならないための方針に基づき、現憲法が押しつけられ、戦力放棄と交戦権の禁止した憲法９条を平和憲法だとの幻想を抱かされ、我が国に六十有余年も君臨してきました。　世界の国において、平和条項はほとんどの国にあっても戦力、武器を放棄した国は先進国には無論なく、憲法に明記されているのは小国の４カ国にしか過ぎません。しかし、今もなおＮＨＫや朝日新聞などのマスコミは我が国の平和は憲法９条によるものだと流布されています。しかし、世界は中国による覇権主義と米国の国力低下に伴う世界の警察としての影響力の低下から来た紛争事案に警戒感を強める中で、日本だけが幻想の中で平和ぼけしていていいわけがありません。　請願の文面には、３行目以降、集団的自衛権の行使とは日本に対する武力攻撃がなくとも、アメリカのために海外で戦争をすることです。そうなれば日本の青年が海外で人を殺し、殺されることになります。こんなことを認めれば、憲法９条はあってなきものとなりますとありますが、そんなことがあり得ないことは明白でありますし、これまでも今、集団的自衛権行使容認で戦争になると騒いでいる人たちは、国旗・国歌法案を制定するときも、ＰＫＯ法をつくるときも、周辺事態法のときも、有事法制のときも、これで戦争になる、日本は変わる、戦前に戻る、右にひどく傾いているなどと騒いでこられました。こういう方たちをいわゆるオオカミ少年と言うのではないでしょうか。　同じ日本にいて、日本人をばかにしていて、自分たちだけが心優しい平和主義者だと信じているのでしょうか。今回の文面でいけば、そうすれば日本を守るためにアメリカの青年が命を落としても構わないのでしょうか。安倍首相の全世界に発信している積極的平和主義を特定アジア以外の国は称賛しております。本来であれば、ＧＨＱ及び占領国に押しつけられた現憲法ではなく、自主憲法を発布する中で日本国の安全保障というものについて議論を深めたいと私も思うところでありますが、昨今の尖閣諸島における事案、南シナ海におけるシナの武力による現状変更を試みる挑戦の現状を鑑みると、先日お亡くなりになられた小松前法制局長官が命を落とす覚悟で日本を守るため、行使容認へと善処されたことに深く敬意を表し、請願第４号の反対討論といたします。（拍手） ○議長（土田良夫君）　次に、杉本敏隆議員、登壇願います。　杉本議員。 ◆７番（杉本敏隆君）　（登壇）私は、請願第２号　「即時原発ゼロ」を求める請願の賛成討論を行います。　先日の一般質問でも取り上げました大飯原発３、４号機の運転差しどめを命じた福井地裁判決は、個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その相対が人格権であり、人格権は憲法上の権利であり、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値をほかに見出すことはできない。したがってこの人格権、とりわけ生命を守り、生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差しどめを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差しどめの要請が強く働くのは理の当然あるとして再稼働を差しどめました。　また、判決は原発の本質的危険を詳細に明らかにし、基準地震度を超える地震が原発に到来しないという安全神話を峻烈に断罪し、先ほど言われましたような電力供給の安定性やコストの低減論は極めて多数の人の生存そのものにかかわる権利と並べて論じるべき問題でないとするなど、原発再稼働を目指す人々の言い分をことごとくきっぱり退けました。　今後、たとえさまざまな力関係の結果、控訴審判決がどのようなものになるとしても、この判決の論理は憲法と科学と理性に合致する普遍的なものであります。また、この判決の論理は、日本の全ての原発に当てはまるものであります。原発の再稼働の中止と全原発の配慮こそ国民の命と安全を守る道です。政府が原発の再稼働を断念し、全ての原発から直ちに撤退する決断を行うよう長浜市議会が意見書を提出することを強く求めて、請願への賛成討論といたします。（拍手） ○議長（土田良夫君）　次に、溝口治夫議員、登壇願います。　溝口議員。 ◆30番（溝口治夫君）　（登壇）それでは、請願第３号と請願第４号についての反対討論をさせていただきます。　まず、請願第３号　消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願について反対討論をさせていただきます。　長い不況から脱却すべくアベノミクスが順調に推移をし、全く出口の見えない不況から景気回復の兆しが着実にあらわれてきております。その一つに、この春闘では決して十分とは言えませんけれども、多くの企業で久しぶりの賃上げも実施をされました。この４月に消費増税が８％に上がったものの、心配をされておりましたような大幅な景気停滞は今のところ見られません。そういった状況で推移をしております。　今後は、ますます社会保障の増大に伴い、その財源が必要なことは国民的にも理解が進んでいるものと思います。そのために、消費税の用途を増大する社会保障に充てていくことは、民主党さんも認められているところでございます。この10月には消費税を10％に上げるかどうか判断する予定になっております。景気の動向の推移を見守り、慎重に判断をする必要があると考えます。　また、消費増税に対して軽減税率の導入は現時点では曖昧な部分があり、実施までに明確にすべきと考えます。　一方、国民に痛みを与え、理解していただくためには震災復興は道半ばというのに、国会議員の歳費削減が２年で終わったことに国民には理解がされておりません。また、一刻も早く定数削減を実施し、国民と同じように身を切ってほしいと国民の皆さんが思っているのは私一人だけではないかと思います。たくさんの方が怒っておられると思います。　いずれにしましても、若者が安心して働き、結婚して子育てができる社会を目指さなければならないと思いますし、そうでなければ日本の未来はないと思います。したがいまして、中止をすることは1,000兆円の借金を抱える日本国の増大する社会保障費に国家財政が耐えられなくなると私は判断いたします。　よって、撤回を求めるこの請願には反対するものです。　市会議員選挙を目の前にして出馬される議員さんにはさまざまな思いがあろうかと思いますけれども、将来の日本国を考え、私の反対討論に賛同をお願いいたします。　次に、先ほど東野議員から集団的自衛権の行使についての格調高い反対討論がございました。私なりに思っていることを述べて、反対討論にさせていただきます。　集団的自衛権行使容認に反対し、立憲主義を守る意見書提出に求める請願第４号の請願に反対する立場で討論をいたします。　請願書を読ませていただきましたけれども、あまりにも荒っぽく、短絡過ぎるのではないかと率直に感じました。今月６月17日の産経新聞に、集団的自衛権行使は戦争にあらずと正論欄に防衛大学の名誉教授が述べられております。　その中の一部を紹介しますと、集団的自衛権について有権者の99％は理解がゼロで、抽象的概念を曲がりなりにも説明できる人数は１％以下というような記述がされておりました。したがって、集団的自衛権問題でその行使の是非を問われると、国民は理解ゼロの問題だけに答えに迷うと、また６月19日の滋賀夕刊の時評にも産経新聞の正論を紹介をされておりました。一度、一読していただければ、賛成反対は別として参考になるのではないかと思います。　現在、政府と与党は国民の権利が根底から覆される事態に限り行使を認めるなどの限定容認論を展開されております。けさ、またさらにその内容について追加があったようでございますが、私がテレビや新聞報道を見ている限り、限定容認論の本質や集団的自衛権行使が何を意味するのか、本当に議論が尽くされたのか、とてもそのように思えません。ゆえに集団的自衛権行使イコール戦争と言われるのではないかと思います。　先週の土日の各紙のアンケート結果を見ていましても、国民の74％前後の方がもっと議論を尽くすべきではないかというアンケート結果になっておりますし、行使容認については50％以下の方の賛成しか得られてもおりません。今日、世界の安全保障を取り巻く状況は複雑化をしているとはいえ、集団的自衛権の行使容認について閣議決定という性急なスケジュールで検討が進められていることは、その内容の是非を超えて大変憂慮すべき事態ではないかと思っております。　国防、安全保障の根幹にかかわり、国民生活に重大な影響を及ぼす重要な問題で、十分な国民的議論がなされるべきであると考えます。最終的には国民の理解が得られる形で結論を出すべきだと考えます。したがいまして、集団的自衛権行使容認反対する請願に対しては、反対討論をさせていただきます。　むしろ、今回出されております内容にもっと性急に閣議で決定しないでということの意見書を出されていたほうが、私たちも賛成しやすかったのではないかとこのように思っております。　以上です。（拍手） ○議長（土田良夫君）　次に、竹内達夫議員、登壇願います。　竹内議員。 ◆６番（竹内達夫君）　（登壇）請願第３号　消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願に対し賛成討論を行います。　消費税８％で８兆円、医療、年金、介護など社会保障の改悪を合わせますと、何と10兆円の負担でございます。消費税増税は、社会保障の財源のためという政府のだまし討ちにだまされてはなりません。社会保障のためというのは、真っ赤なうそであることが明らかになっているんです。　1997年、消費税が５％になったとき、家計の底が抜け、大不況の引き金になり、税収が減り、財政も悪化いたしました。なのに、安倍政権は東日本大震災の復興法人税の１年前倒し廃止で大企業には減税をいたしました。軍事費や不要不急の大型公共事業を２年連続予算を増額しております。　国民には増税、財界大企業には減税、これでは財界大企業が潤うだけであって、私たちの暮らしも経済も財政もよくなりません。消費税に頼らず、経済と財政危機を打開するには、まず第一に無駄の一掃や大企業や大資産家に対しましては応分の負担を求める税制改革、そして働く人々の賃上げや安定した雇用をつくり、国民の所得を増やすことがまず第一でございます。　大企業の内部留保は、今や272兆円もあります。８割の大企業は、その１％を使えば、わずか１％です、月１万円の賃上げがそこで働く人々の賃上げが可能でございます。従業員100人未満の企業の最低賃金を時給1,000円にするには、9,000億円程度でできるのであります。さらに、生涯派遣を押しつける派遣法改悪は許さず、ブラック企業を規制し、正規雇用を増やすルールをつくることが景気回復につながるものでございます。　こうしたことをやらずに、消費税増税は許すことができません。このまま行きますと、来年10月には10％、その次は15％とも言われています。　以上の点を述べまして、請願第３号に議員各位のご賛同を心からお願いし、賛成討論といたします。　続きまして、請願第４号　集団的自衛権行使容認に反対し、立憲主義を守る意見書の提出を求める請願に対し、賛成討論を行います。　安倍政権が遮二無二突き進む集団的自衛権の行使容認、これまではいわゆるアフガニスタン戦争やイラク戦争に自衛隊を派兵する際に武力行使はしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという歯どめが法律に明記されていました。この歯どめを残すのか残さないのか、ここは非常に重大な問題です。　この歯どめを外してしまえば、逆に自衛隊の活動を拡大する方向になるわけでございます。戦闘地域に自衛隊が行けば、相手側の攻撃の対象となって、戦争に巻き込まれます。いわゆる戦争に巻き込まれて泥沼化することは目に見るより明らかであります。　軍事同盟は血の同盟、しかし今の憲法解釈では日本の自衛隊は少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない、これは安倍首相もおっしゃっておられます。また、集団的自衛権を行使するようになれば、自衛隊が他国民のために血を流すことになるかもしれない、これは石破幹事長の言葉です。　自衛隊は、これまで一人の戦死者も出さず、一人の外国人も殺しませんでした。アメリカの戦争に自衛隊を参戦させ、日本の若者たちに血を流す貢献をさせる、日本を殺し、殺される国にする暴走を断じて許すことはできません。　現に、戦地に行った若者たちはアメリカはイラク、アフガニスタンの帰還兵は、１日平均22人が自殺しております。３人に１人が精神疾患にかかっております。日本は、殺し、殺されはしなかったけれども、イラク派兵の自衛隊員のうち１ないし３割が精神不調、28人も自殺をしているのです。　国民の安全を守るためと安倍首相は言います。ごまかされてはいけません。集団的自衛権とは、日本に対する武力攻撃がなくとも、他国のために武力の行使をするということであります。歴代の政府は、憲法９条を破るからできないとしてきた、いわゆる禁じ手なんです。政府は、日本がやるのは後方支援、ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国のように武力行使を目的とした戦闘には参加しないから大丈夫と言っています。　アフガニスタン戦争に集団的自衛権を行使して賛成したＮＡＴＯも、開始時の計画は後方支援ばかりでしたにもかかわらず、犠牲者は21カ国で1,031人に上っております。日本の国のあり方をがらりと変える大転換を安倍政権は、憲法解釈の変更でやってのけようとしています。　しかし、そんなことは許されない、立憲主義を守れの声が保守や無党派の垣根を越えて、日本全国に戦闘地域には行かないという歯どめを外し、戦闘地域で補給、輸送、医療などの後方支援に取り組んだらＮＡＴＯの諸国と同じように必ず犠牲者が生まれます。　皆さん、ノーベル文学賞のあの受賞されました大江健三郎さん、歴代の自民党の幹事長古賀　誠さん、野中広務さん、加藤紘一さん、こういう保守の本来の長老ではございますけれども、解釈改憲反対、憲法を守れ、安倍首相は戦争の本当の恐ろしさを知らない、安倍政権の危険性を指摘されているのでございます。　以上、請願第４号に議員各位のご賛同を心からお願いを申しあげまして、賛成討論といたします。（拍手） ○議長（土田良夫君）　次に、北田康隆議員、登壇願います。　北田議員。 ◆３番（北田康隆君）　（登壇）まずもって、今般の議会初日に欠席をしましたことに対しまして心からおわびを申しあげます。　さて、今出されております集団的自衛権行使容認に反対し、立憲主義を守る意見書の提出を求める請願につき、反対の討論をさせていただきます。　私は、航空自衛隊に15年間勤務をさせていただいておりました。国を守り、郷里を守り、そして愛する者を守る、これは自衛官なら皆が持っている心であります。自衛権には、個別的自衛権、集団的自衛権がございます。個別的自衛権は、この日本が他国から侵略を受けたとき、それを排除するものであります。集団的自衛権は、ＰＫＯにも見られますように、ＰＫＯの基地すら日本の自衛隊は警備ができません。その警備をしているＮＡＴＯやアメリカやその他の国々の人々がもし攻撃を受けて、その人たちが倒れようとも日本の自衛隊は応戦することができません。じっと隠れているのみです。それが今の現状です。　そして、現在世界には200を超える国があり、その国々へ日本から多くの人が行っております。世界に行っていない国というのはないんでしょうか、ないと思います。その地域で紛争が生じた場合、邦人救出、これは完全に安全と目されるところでないと現在の自衛隊では行くことができません。邦人が危ない、今助ければ助けられる、そんなときにも現在の自衛隊では行くことができません。　自衛官は、自衛隊に入るときに宣誓をいたします。我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感を持って専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身を持って責務の完遂に努め、もって国民の負託に応えるとしております。　私も、この自衛隊におる15年間、飛行機に乗っておりました。私の家のたんすの奥にはさらしが２反、いつもありました。これは、私ども航空機でもし事故等があった場合は、ほとんど遺体というものは上がりません。わら人形をつくり、そのさらしを巻いてひつぎに納めるのです。そういったことがいつあってもいいように、私たちは準備をしていましたし、そしてその覚悟を持っていました。現在いる自衛官もそうであります。　そのような自衛官を助けるために、この集団的自衛権行使は必要と考えます。どうか皆様方の正しい判断をいただきますようによろしくお願いを申しあげまして、反対討論とさせていただきます。（拍手） ○議長（土田良夫君）　次に、浅見信夫議員、登壇願います。　浅見議員。 ◆５番（浅見信夫君）　（登壇）それでは、請願第５号　社会保障の充実を求める請願について、請願趣旨に賛成する立場から討論を行います。　請願趣旨にありますように、国による医療、介護、年金など、社会保障全分野の連続改悪で市民の暮らしや福祉に対する不満や不安は膨らみ続けており、もはや我慢も限界に来ております。憲法を生かし、全ての市民に安心の医療や福祉を保障することが緊急の課題となっており、その中で住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う地方自治体がその役割を果たす、そのことが求められています。　言うまでもなく、国民健康保険は社会保障及び国民保険の向上を目的として全ての市民に医療を保障するためのもので、憲法25条に基づく社会保障制度であります。長浜市の国民健康保険加入世帯は１万6,959世帯と全世帯の38.2％を占めています。その多くの加入者は、年金生活者や自営業、非正規労働者で、平均所得が130万円で、保険料が所得の13.5％にもなります。高過ぎる国保料を払えず、滞納のある世帯は17.5％にもなっており、正規の国民健康保険証がない世帯も増えています。そのため、病院の窓口での支払いが心配で医療にかかれない事態も生じています。　国民健康保険は、介護保険や後期高齢者医療と比較して一般会計からの繰り入れの割合が最も少ない制度である一方、加入者１人当たりの保険料負担率は協会けんぽなど他の公的医療制度と比較して最も重い負担となっている状況であります。　また、長浜市の国民健康保険特別会計の財政収支は、2008年度15％、2009年度10％の保険料の連続値上げにより最近４年間は黒字で推移し、基金残高は約３億5,000万円となっています。国民健康保険料について、長浜市は医療の伸び等を理由に国保料を引き上げる見通しを明らかにしていますが、市がなすべきことは国に対して国庫負担の引き上げを求めるとともに、市として独自に一般会計の繰り入れや基金の一部取り崩し等により保険料を引き下げ、市民が安心して医療に係ることができるために社会保障制度として払える保険料にすることであります。　また、少子化が長浜市でも進む中、子育て家庭への経済的支援が求められています。子ども医療費助成制度は、児童が安心して医療に係ることができる制度として重要な役割を果たしています。今、県内外では住民の世論と運動で子どもの医療費の完全無料化が広がっています。厚労省の調査によると、中学校卒業までの医療費無料化の実施状況は、入院が66.1％、通院が47.7％と子ども医療費助成制度の拡充は全国の趨勢となっております。　お隣の米原市では、この４月から中学校卒業まで通院、入院費が完全無料となり、子育て家庭からは喜ばれております。長浜市でも、子育て支援、少子化対策の推進の中で市民サービスの充実を基本にした財政運営を行い、子ども医療費助成制度の拡充を行うべきであります。　以上の趣旨により、高過ぎる国保料、国民健康保険料を引き下げ、また中学校卒業までの通院費を無料にするなど、子ども医療費助成制度の拡充という請願事項が実現することを求めて、請願第５号については賛成するものであります。議員各位のご賛同を得て、本請願が採択されますようよろしくお願い申しあげまして、討論といたします。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（土田良夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　まず、議案第51号について採決いたします。　議案第51号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決第１号）について、総務教育常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　ご異議なしと認めます。　よって議案第51号については承認されました。　次に、議案第52号について採決いたします。　議案第52号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決第２号）について、健康福祉常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　ご異議なしと認めます。　よって議案第52号については承認されました。　次に、議案第53号について採決いたします。　議案第53号　平成26年度長浜市一般会計補正予算（第２号）について、各常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　ご異議なしと認めます。　よって議案第53号については可決されました。　次に、議案第54号について採決いたします。　議案第54号　長浜市税条例等の一部改正について、健康福祉常任委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（土田良夫君）　ご着席ください。　起立多数であります。　よって議案第54号については可決されました。　次に、議案第55号から議案第57号までについて採決いたします。　議案第55号　長浜市住民基本台帳カード利用条例の一部改正について、議案第56号　長浜市診療所条例の一部改正について及び議案第57号　長浜市福祉医療費助成条例及び長浜市老人福祉医療費助成条例の一部改正について、健康福祉常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　ご異議なしと認めます。　よって議案第55号から議案第57号までについては可決されました。　次に、議案第58号について採決いたします。　議案第58号　長浜市簡易水道の設置等に関する条例の一部改正について、産業建設常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　ご異議なしと認めます。　よって議案第58号については可決されました。　次に、議案第59号について採決いたします。　議案第59号　長浜市簡易水道給水条例の一部改正について、産業建設常任委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（土田良夫君）　ご着席ください。　起立多数であります。　よって議案第59号については可決されました。　次に、議案第60号から議案第63号までについて採決をいたします。　議案第60号　長浜市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案第61号　長浜市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第62号　長浜市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部改正について及び議案第63号　長浜水道企業団規約の変更について、産業建設常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　ご異議なしと認めます。　よって議案第60号から議案第63号までについては可決されました。　次に、議案第64号から議案第68号までについて採決をいたします。　議案第64号　財産の取得の変更について、議案第65号　財産の取得の変更について、議案第66号　財産の取得の変更について、議案第67号　工事請負契約の変更について及び議案第68号　財産の取得について、総務教育常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　ご異議なしと認めます。　よって議案第64号から議案第68号までについては可決されました。　次に、議案第69号について採決いたします。　議案第69号　財産の取得について、産業建設常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　ご異議なしと認めます。　よって議案第69号については可決されました。　次に、議案第70号について採決いたします。　議案第70号　工事請負契約について、総務教育常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　ご異議なしと認めます。　よって議案第70号については可決されました。　次に、議案第71号について採決いたします。　議案第71号　平成26年度長浜市一般会計補正予算（第３号）について、産業建設常任委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　ご異議なしと認めます。　よって議案第71号については可決されました。　次に、請願第２号について採決いたします。　念のために申しあげます。　請願第２号に対する総務教育常任委員長の報告は採択であります。　請願第２号　「即時原発ゼロ」を求める請願について、総務教育常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（土田良夫君）　しばらくお待ちください。　ご着席ください。　起立多数であります。　よって請願第２号は総務教育常任委員長報告のとおり採択とすることに決しました。　次に、請願第３号について採決いたします。　念のため申しあげます。　請願第３号に対する総務教育常任委員長の報告は採択であります。　請願第３号　消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願について、総務教育常任委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（土田良夫君）　ご着席ください。　起立少数であります。　よって請願第３号は不採択とすることに決しました。　次に、請願第４号について採決いたします。　念のため申しあげます。　請願第４号に対する総務教育常任委員長の報告は採択であります。　請願第４号　集団的自衛権行使容認に反対し、立憲主義を守る意見書の提出を求める請願について、総務教育常任委員長の報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（土田良夫君）　ご着席ください。　起立少数であります。　よって請願第４号は不採択とすることに決しました。　次に、請願第５号について採決いたします。　念のため申しあげます。　請願第５号に対する健康福祉常任委員長の報告は不採択であります。　請願第５号　社会保障の充実を求める請願について、健康福祉常任委員長報告のとおり不採択とすることに賛成の方はご起立願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（土田良夫君）　ご着席ください。　起立多数であります。　よって請願第５号は不採択とすることに決しました。　暫時休憩いたします。　　　　（午前11時01分　休憩）　　　　（午前11時04分　再開） ○議長（土田良夫君）　休憩前に引き続き再開いたします。　ただいま総務教育常任委員長から意見書案第４号が提出されました。　お諮りいたします。　この際意見書案第４号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　ご異議なしと認めます。　よって意見書案第４号を日程に追加し、議題とすることに決しました。───────────────────── △追加日程　意見書案第４号　「即時原発ゼロ」を求める意見書　　　　　　総務教育常任委員長提案説明　　　　　　質疑、討論　　　　　　採決 ○議長（土田良夫君）　意見書案第４号について提案理由の説明を求めます。　総務教育常任委員長　竹内達夫議員、登壇願います。 ◆総務教育常任委員長（竹内達夫君）　（登壇）提出者であります総務教育常任委員会を代表いたしまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。　意見書案第４号。　「即時原発ゼロ」を求める意見書。　福島第一原子力発電所の事故は、いまだに収束していません。15万人余の県民が避難生活をよぎなくされ、放射能被害は国民に甚大な影響を与え続けています。　政府は、原発再稼働や新増設、原発輸出を公言し、前政権の「2030年代原発稼働ゼロ」というきわめて不十分な方針すら白紙に戻すとしています。しかし、「国民の過半は、原発に依存しない社会を望んでいる」という政府も認めた国民の認識は、政権が交代したことで変わるものではありません。原発推進政策は、「原発ゼロの日本」を求める国民多数の声に真っ向からそむくものです。　政府は、原子力規制委員会が昨年７月に制定した「新安全基準」をテコに、再稼働を強行しようとしています。しかし、「新安全基準」は、福島原発事故の原因が究明されていないもとでの対策を列記したものにすぎず、地震対策も、原発の真下に活断層が走っていても、断層が地表に現れていなければ設置を認めるという内容です。そもそも福島原発のような事故を想定しながら、「世界最高水準の安全」といった再稼働することなど許されません。「安全な原発」などありえません。ただちに「原発ゼロの日本」を実現することが政治の責任です。　よって、国および政府におかれましては、下記の措置を講じられるよう強く求めるものです。　記。１　日本政府が原発の再稼働を断念し、すべての原発からただちに撤退する決断を行うこと。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成26年６月25日　　内閣総理大臣　　経済産業大臣　　衆　議　院　議　長　　参　議　院　議　長　　　宛　　長　浜　市　議　会　議　長　以上、議員各位のご賛同を賜りますよう心からお願い申しあげ、提案説明といたします。 ○議長（土田良夫君）　ただいまの提案に対し、質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております意見書案第４号につきましては、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　ご異議なしと認めます。　よって意見書案第４号につきましては委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。　意見書案第４号　「即時原発ゼロ」を求める意見書について採決いたします。　意見書案第４号について、原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（土田良夫君）　ご着席ください。　起立少数であります。　よって意見書案第４号は否決されました。───────────────────── △日程第４　意見書案第３号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について　　　　　　健康福祉常任委員長提案説明　　　　　　質疑、討論　　　　　　採決 ○議長（土田良夫君）　次に、日程第４、意見書案第３号についてを議題といたします。　意見書案第３号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について、提出者の提案理由の説明を求めます。　健康福祉常任委員長　柴田清行議員、登壇願います。　柴田議員。 ◆健康福祉常任委員長（柴田清行君）　（登壇）提出者であります健康福祉常任委員会を代表しまして、案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。　意見書案第３号。　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書。　わが国においてウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固剤第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる医療がＢ型・Ｃ型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数にのぼる。　特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定（障害者手帳）の対象とされているものの、医学上の認定基準がきわめて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。　他方、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時（平成23年12月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。　肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題である。　よって、国および政府におかれましては、下記の措置を講じられるよう強く求める。　記。１　ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。２　身体障害者福祉法における肝機能障害の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成26年６月25日　　内閣総理大臣　　厚生労働大臣　　衆　議　院　議　長　　参　議　院　議　長　　　宛　　長　浜　市　議　会　議　長　以上、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申しあげ、提案説明といたします。 ○議長（土田良夫君）　ただいま提案のありました意見書案第３号に対する質疑を行います。　休憩します。　　　　（午前11時14分　休憩）　　　　（午前11時16分　再開） ○議長（土田良夫君）　それでは、再開をいたします。　これより本案に対する討論を行います。　討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております意見書案第３号につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土田良夫君）　ご異議なしと認めます。　よって意見書案第３号につきましては委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。　これより採決いたします。　意見書案第３号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の方はご起立を願います。　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（土田良夫君）　ご着席ください。　起立全員であります。　よって意見書案第３号は可決されました。　ただいま可決されました意見書案第３号につきましては、議長から関係機関へ提出をいたします。　なお、意見書の中での字句等の整理を要するものにつきましては、議長に一任をお願いいたします。　本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。　休憩。　　　　（午前11時18分　休憩）　　　　（午前11時20分　再開） ○議長（土田良夫君）　それでは、再開いたします。　本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。　市長、挨拶をお願いいたします。　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　平成26年長浜市議会第２回定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申しあげます。　本定例会におきまして、一般会計補正予算を初め条例改正など、議員の皆様には慎重なるご審議を賜り、いずれもご議決をいただきましたことに厚くお礼を申しあげます。　ご審議の中で賜りました貴重なご意見につきましては、十分に拝聴いたしまして、今後適正な執行に留意し、市政の運営に努めてまいりたいと考えております。　さて、市議会議員各位におかれましては、本定例会は本任期最後の議会となるわけでございます。顧みますと、議長、副議長を初め議員各位には平成22年１月１日の長浜市と東浅井郡・伊香郡６町との合併後、新長浜市の礎を築くべく、私とともに４年間にわたりまして市民の皆様の実現と12万都市長浜市の市勢発展にご尽力を賜り、とりわけ議会基本条例の制定を初め地方自治の確立、市民福祉の向上、市勢発展のため情熱を傾けていただき、多くの功績を残していただきました。　長浜市民を代表いたしまして感謝を申しあげますとともに、皆様に敬意を表させていただきます。　さて、議員の皆様には、今期限りでご勇退される方、また改めて選挙に臨まれる方など、志すところもさまざまかと存じます。今後とも、引き続いて多年にわたるふるっていただいた故郷への熱い思いやすぐれた政治感覚や見識を持って、それぞれの立場から市政へのよき理解者として市勢の発展のため、私たちをお導きくださいますようお願いを申しあげます。　皆様の心からのご健康とご多幸をお祈り申しあげまして、閉会に当たりましてのお礼のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（土田良夫君）　以上をもちまして平成26年長浜市議会第２回定例会を閉会いたします。　どうも大変ご苦労さまでございました。　　　　（午前11時22分　閉会）　会　議　録　署　名　議　員　　　議　長　　　土　田　良　夫　　　議　員　　　野　村　俊　明　　　議　員　　　林　　　多恵子...