shigalog - 滋賀県市区町村議会議事録検索

1. 長浜市議会 2012-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 長浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成２４年第４回定例会　　　　　　　　　　平成24年長浜市議会第４回定例会会議録────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　平成24年12月10日（月曜日）────────────────────────────────────議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　諸般の報告　日程第３　議案第153号　長浜市手数料条例の一部改正について　　　　　　市長提案説明　日程第４　議案第121号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決第５号）　　　　　　議案第122号　平成24年度長浜市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　議案第123号　平成24年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第124号　平成24年度長浜市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第125号　平成24年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第126号　平成24年度長浜市浅井簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第127号　平成24年度長浜市湖北簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第128号　平成24年度長浜市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第129号　公共建築物長浜市産材調達管理基金条例の制定について　　　　　　議案第130号　長浜市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　議案第131号　長浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　議案第132号　長浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　議案第133号　長浜市市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について　　　　　　議案第134号　長浜市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について　　　　　　議案第135号　長浜市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　議案第136号　長浜市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について　　　　　　議案第137号　長浜市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　議案第138号　長浜市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の制定について　　　　　　議案第139号　長浜市市営住宅条例の一部改正について　　　　　　議案第140号　長浜市都市公園条例の一部改正について　　　　　　議案第141号　長浜市下水道条例の一部改正について　　　　　　議案第142号　長浜市立学校の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第143号　滋賀県自治会館管理組合規約の変更について　　　　　　議案第144号　滋賀県自治会館管理組合の解散に関する協議につき議会の議決を求めることについて　　　　　　議案第145号　滋賀県自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議につき議会の議決を求めることについて　　　　　　議案第146号　工事請負契約について　　　　　　議案第147号　工事請負契約について　　　　　　議案第148号　工事請負契約について　　　　　　議案第149号　余呉デイサービスセンターの指定管理者の指定について　　　　　　議案第150号　湖北公民館・湖北文化ホールの指定管理者の指定について　　　　　　議案第151号　西浅井公民館等の指定管理者の指定について　　　　　　議案第152号　長浜鉄道スクエアの指定管理者の指定について　　　　　　諮問第 11号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第 12号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第 13号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第 14号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第 15号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第 16号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第 17号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第 18号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　請願第 ９号　消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願　　　　　　請願第 10号　消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願　　　　　　請願第 11号　消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願　　　　　　請願第 12号　住宅リフォーム助成制度の復活実施を求める請願　　　　　　質疑　　　　　　一部採決　　　　　　各常任委員会付託　日程第５　一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　諸般の報告　日程第３　議案第153号　長浜市手数料条例の一部改正について　　　　　　市長提案説明　日程第４　議案第121号　専決処分事項の承認を求めることについて（専決第５号）　　　　　　議案第122号　平成24年度長浜市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　議案第123号　平成24年度長浜市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第124号　平成24年度長浜市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第125号　平成24年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第126号　平成24年度長浜市浅井簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第127号　平成24年度長浜市湖北簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第128号　平成24年度長浜市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第129号　公共建築物長浜市産材調達管理基金条例の制定について　　　　　　議案第130号　長浜市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　議案第131号　長浜市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　議案第132号　長浜市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　議案第133号　長浜市市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について　　　　　　議案第134号　長浜市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について　　　　　　議案第135号　長浜市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　議案第136号　長浜市準用河川管理施設等の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について　　　　　　議案第137号　長浜市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について　　　　　　議案第138号　長浜市布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の制定について　　　　　　議案第139号　長浜市市営住宅条例の一部改正について　　　　　　議案第140号　長浜市都市公園条例の一部改正について　　　　　　議案第141号　長浜市下水道条例の一部改正について　　　　　　議案第142号　長浜市立学校の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第143号　滋賀県自治会館管理組合規約の変更について　　　　　　議案第144号　滋賀県自治会館管理組合の解散に関する協議につき議会の議決を求めることについて　　　　　　議案第145号　滋賀県自治会館管理組合の解散に伴う財産処分に関する協議につき議会の議決を求めることについて　　　　　　議案第146号　工事請負契約について　　　　　　議案第147号　工事請負契約について　　　　　　議案第148号　工事請負契約について　　　　　　議案第149号　余呉デイサービスセンターの指定管理者の指定について　　　　　　議案第150号　湖北公民館・湖北文化ホールの指定管理者の指定について　　　　　　議案第151号　西浅井公民館等の指定管理者の指定について　　　　　　議案第152号　長浜鉄道スクエアの指定管理者の指定について　　　　　　諮問第 11号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第 12号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第 13号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第 14号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第 15号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第 16号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第 17号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　諮問第 18号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　　　　　　請願第 ９号　消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願　　　　　　請願第 10号　消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願　　　　　　請願第 11号　消費税増税に反対する意見書の提出を求める請願　　　　　　請願第 12号　住宅リフォーム助成制度の復活実施を求める請願　　　　　　質疑　　　　　　一部採決　　　　　　各常任委員会付託　日程第５　一般質問────────────────────────────────────応　招　議　員　（　29名　）出　席　議　員　（　28名　）　　１番　吉　田　　　豊　君　　　　　　　　　　　　２番　石　田　節　子　さん　　３番　土　田　良　夫　君　　　　　　　　　　　　４番　山　岡　孝　明　君　　５番　浅　見　信　夫　君　　　　　　　　　　　　６番　竹　内　達　夫　君　　７番　杉　本　敏　隆　君　　　　　　　　　　　　８番　東　　　久　雄　君　　９番　林　　　多恵子　さん　　　　　　　　　　　11番　藤　井　　　繁　君　　12番　柴　田　清　行　君　　　　　　　　　　　　13番　伊　吹　正　弘　君　　14番　竹　本　直　隆　君　　　　　　　　　　　　15番　落　合　武　士　君　　16番　浅　見　勝　也　君　　　　　　　　　　　　17番　北　田　康　隆　君　　18番　脇　阪　宏　一　君　　　　　　　　　　　　19番　柴　田　光　男　君　　20番　押　谷　與茂嗣　君　　　　　　　　　　　　21番　田　中　伝　造　君　　22番　東　野　　　司　君　　　　　　　　　　　　24番　西　尾　孝　之　君　　25番　押　谷　憲　雄　君　　　　　　　　　　　　26番　阪　本　重　光　君　　27番　松　本　長　治　君　　　　　　　　　　　　28番　森　田　義　人　君　　29番　中　嶌　康　雄　君　　　　　　　　　　　　30番　溝　口　治　夫　君────────────────────────────────────欠　席　議　員　（　１名　）　　23番　野　村　俊　明　君────────────────────────────────────事務局出席職員氏名　事務局長　川　崎　圭　司　君　　　　　　　　　次長　　　西　川　　　昇　君　副参事　　伊　藤　仁　文　君　　　　　　　　　副参事　　宮　川　尚　久　君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　藤　井　勇　治　君　　　　　　　副市長　　　　吉　浜　隆　雄　君　統括監　　　　西　村　　　武　君　　　　　　　総務部長　　　大　塚　義　之　君　企画部長　　　田　中　省　吾　君　　　　　　　市民生活部長　福　井　正　俊　君　健康福祉部長　伊　藤　雅　明　君　　　　　　　産業経済部長　今　井　克　美　君　都市建設部長　藤　居　茂　樹　君　　　　　　　都市建設部技監中　川　　　均　君　北部振興局長　今　西　由　隆　君　　　　　　　教育長　　　　北　川　貢　造　君　教育部長　　　中　井　正　彦　君　　　　　　　病院事業管理者野　田　秀　樹　君　長浜病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　湖北病院事務局長　　　　　　　　北　川　典　明　君　　　　　　　　　　　　　　林　　　幸　男　君　財政課長　　　且　本　安　彦　君　　　　　　　財政課副参事　中　田　重　樹　君────────────────────────────────────　　　　（午前10時00分　開議） ○議長（溝口治夫君）　定刻にご参集いただきまして、まことにありがとうございます。　会議に先立ちましてご報告を申しあげます。　本日の会議に野村俊明議員から欠席の届けを受けておりますので、ご報告いたします。　それでは、これより本日の会議を開きます。───────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（溝口治夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において浅見勝也議員、浅見信夫議員を指名いたします。───────────────────── △日程第２　諸般の報告 ○議長（溝口治夫君）　事務局長から諸般の報告をいたします。　事務局長。 ◎事務局長（川崎圭司君）　それでは、ご報告を申しあげます。　議案の追加送付についてでございますけども、平成24年12月６日付長財第127号で藤井勇治市長から溝口治夫議長宛てに今期定例会に提出するため議案１件の追加送付がございました。案件は、送付書記載のとおり議案第153号　長浜市手数料条例の一部改正についてでございます。　議案につきましては、先般その写しを議員の皆様方にお届けしておりますのでお願いいたします。　以上、報告を終わります。───────────────────── △日程第３　議案第153号　長浜市手数料条例の一部改正について　　　　　　市長提案説明 ○議長（溝口治夫君）　日程第３、議案第153号についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　（登壇）皆さんおはようございます。　本日、追加でご提案をさせていただきました議案についてご説明を申しあげます。　議案第153号につきましては、12月４日に施行されました都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物の認定に係る申請手数料を本市条例において規定するものでございます。　以上、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決を賜りますようよろしくお願いを申しあげます。───────────────────── △日程第４　議案第121号から議案第153号までについて　　　　　　諮問第11号から諮問第18号までについて　　　　　　請願第９号から請願第12号までについて　　　　　　質疑　　　　　　一部採決　　　　　　各常任委員会付託 ○議長（溝口治夫君）　日程第４、議案第121号から議案第153号まで及び諮問第11号から諮問第18号まで並びに請願第９号から請願第12号までについてを一括議題といたします。　ただいまから議案に対する質疑を行います。　発言通告がありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております諮問第11号から諮問第18号につきまして、人事案件につき、会議規則の第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口治夫君）　ご異議なしと認めます。　よって諮問第11号から諮問第18号までにつきましては、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。　これより採決いたします。　まず、諮問第11号について採決いたします。　諮問第11号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口治夫君）　ご異議なしと認めます。　よって諮問第11号は原案のとおり可と答申することに決しました。　次に、諮問第12号について採決いたします。　諮問第12号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口治夫君）　ご異議なしと認めます。　よって諮問第12号は原案のとおり可と答申することに決しました。　次に、諮問第13号について採決いたします。　諮問第13号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口治夫君）　ご異議なしと認めます。　よって諮問第13号は原案のとおり可と答申することに決しました。　次に、諮問第14号について採決いたします。　諮問第14号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口治夫君）　ご異議なしと認めます。　よって諮問第14号は原案のとおり可と答申することに決しました。　次に、諮問第15号について採決いたします。　諮問第15号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口治夫君）　ご異議なしと認めます。　よって諮問第15号は原案のとおり可と答申することに決しました。　次に、諮問第16号について採決いたします。　諮問第16号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口治夫君）　ご異議なしと認めます。　よって諮問第16号は原案のとおり可と答申することに決しました。　次に、諮問第17号について採決いたします。　諮問第17号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（溝口治夫君）　ご異議なしと認めます。　よって諮問第17号は原案のとおり可と答申することに決しました。　次に、諮問第18号について採決いたします。　諮問第18号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、原案のとおり可と答申することにご異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（溝口治夫君）　ご異議なしと認めます。　よって諮問第18号は原案のとおり可と答申することに決しました。　それでは、議案第121号から議案第153号まで及び請願第９号から請願第12号までにつきましては、お手元に配付いたしております議案及び請願付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。───────────────────── △日程第５　一般質問 ○議長（溝口治夫君）　これより議員個人による一般質問を行います。　一般質問に入る前に、議員及び当局の皆さんにあらかじめお願い申しあげます。　一般質問においては、全て質問席から大項目ごとによる一問一答方式であり、回数は３回まで、質問時間は40分以内と決められておりますので、念のために申し添えます。　また、重複する質問につきましては、既に答弁されている内容を十分勘案いただき、省略または不足する内容のみにとどめていただくなどの調整をお願いするとともに、当局の皆さんにおかれましても同じ内容の答弁を繰り返さないよう簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力をお願いいたします。　それでは、発言通告表の順位により順次発言を許します。　まず、杉本敏隆議員、登壇願います。　杉本敏隆議員。 ◆７番（杉本敏隆君）　（登壇）最初に、雇用と企業立地助成金について質問いたします。　民主党政権のもとで、自民党以上の悪政が復活しています。労働の分野でも、人間らしい雇用を破壊する四つの大罪を進めています。　第１に、この３年間で非正規雇用が33％から36％、1,756万人に増え、さらに政府の国家戦略会議の報告書では、有期を基本とした雇用契約とすべきであるとしています。　第２に、首切り自由の社会にされようとしています。　日本航空の不当解雇は、政府の公的な指導、管理のもとで行われました。社会保険庁の525人の職員の不当解雇は、文字どおり民主党政権によって強行されたものです。今、吹き荒れている電機産業の13万人リストラ計画は、未曽有の事態です。　第３に、主要国で最低水準の最低賃金を放置し、２年連続わずか７円の引き上げにとどめ、地域格差も広がっています。　第４は、給与臨時特例法による公務員賃下げ。　憲法違反の賃下げであり、労働基本権制約の代償措置とされる人事院勧告を超えて、生活の糧である賃金を２年間にわたって平均7.8％も引き下げ、これは625万人の労働者を初め地域経済に多大な悪影響を及ぼしています。　日本の大企業の内部留保は、90年代のバブル崩壊後の130兆円から膨張し続け、2010年度には260兆円に倍加しました。2001年と2009年を比べると、大企業の内部留保は160％に増大、株式保有は203％、有価証券は180％、株主への配当金も225％と大幅に増加しています。他方で、従業員１人当たりの給付は87％に激減、設備投資も91％となっています。　財界、大企業は、売り上げが伸びなくても利益が上がる効率経営を目指し、海外市場に進出する一方で、国内では徹底した総額人件費削減を行ってきました。低賃金で企業の都合のいいように生産変動にあわせて雇いどめできるとして非正規雇用が増大し、正社員には成果主義賃金などを利用した賃下げで雇用者報酬は激減、長時間労働とただ働き残業と、健康破壊が進んできました。　その結果、消費力は落ち込み、国内需要は冷え込み、企業は需要と低コストの労働力を求めて海外へ次々と進出し、内部留保がため込まれる一方で、日本国内での雇用破壊は進み、さらに内需が冷え込むという悪循環が続いています。　さらに、電機産業などでは生産の海外進出と委託の進行、賃金引き下げやリストラによって技術者と技術力を海外に流出させ、競争力を失い、企業そのものの存立を危うくしている事例が生まれています。人間を物扱いする雇用破壊は、日本経済と日本をだめにします。　日本共産党は、消費税増税を中止するとともに、大企業の内部留保を雇用や賃金、中小企業に還元し、働く者の所得を増やし、内需を拡大して経済の好循環を図るという改革のビジョンを示しています。この方向こそ、国民の声に応える解決策です。　毎年市の企業立地促進助成金を受けているヤンマー株式会社は、今年３月に会社創業100周年を迎え、新たなグループミッションを制定し、2015年度を最終年度とした中期事業戦略を掲げています。収益構造の変革と持続的成長に向けたグローバル競争力の強化に取り組み、グローバル調達による原価低減、タイ、中国、インドネシアにおける現地生産の拡大、新興国を中心とした需要市場でのマーケティング強化を展開するとしています。　ヤンマー株式会社の2011年度の当期純利益は121億円、前年比177％、内部留保金は1,215億円もため込んでいます。さらに、今年９月期の中間連結会計期間において、売上高は前年同期2,706億円に比べ232億円増の2,938億円、経常利益は前年同期154億円に比べ61億円増の215億円、中間純利益は前年同期81億円に比べ48億円の増加の129億円と発表。収益構造の変革と海外進出で業績を大きく伸ばしています。　しかし、ヤンマー株式会社は、来年10月には市内の３事業所の閉鎖、縮小を予定しています。そこで、地域経済を守る観点から、雇用と企業立地促進助成金について質問いたします。　第１に、ヤンマー株式会社への2008年から５年間の工場立地助成金及び雇用促進助成金は、それぞれ毎年どのようになっていますか。　第２に、来年度以降のヤンマー株式会社への企業立地促進助成金はどのようになると見込まれていますか。　第３に、ヤンマーの市内の事業所のこの５年間の従業員数は、正社員及び非正規社員それぞれどのように変遷していますか。　第４に、ヤンマーが10月に発表した永原工場の閉鎖及び大森工場と山本工場の縮小によって、正社員及び非正規社員の待遇と雇用はどのようになると見込まれていますか。　第５に、長浜市から企業立地助成金を受けている会社に対して、大量の解雇を行わないよう指導をしますか。　第６に、ヤンマーが子会社のヤンマー農機製造を岡山のセイレイ工業と合併させ、３年間で岡山市に移転させると発表したことに、ヤンマー農機製造の410人の正社員と130人の非正規社員が不安を募らせています。長浜市からもヤンマー農機製造に多くの人が勤務されています。市民の雇用を守るためにどのような対策をとりますか。　第７に、日本電気硝子株式会社への企業立地助成金の３年間の合計額は幾らになると見込まれていますか。　第８に、工場立地助成金に限度額を設けるべきではないかと思いますが、所見を伺います。　以上、８点について答弁を求めます。 ○議長（溝口治夫君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（今井克美君）　それでは、１点目の質問についてお答えをいたします。　ヤンマー株式会社への工場立地助成金並びに雇用促進助成金につきましては、びわ工場の生産ライン施設に対して平成20年度から平成22年度、びわ工場に隣接する試験研究施設に対しまして平成22年度から平成25年度までを助成金の対象期間としております。　工場立地助成金につきましては、平成20年度が437万3,000円、平成21年度が306万1,000円、平成22年度が2,496万4,000円、平成23年度が1,982万6,000円。雇用促進助成金につきましては、平成22年度が60万円、平成23年度が20万円、合計額が5,302万4,000円となっております。　平成24年度の申請につきましては１月以降となりますが、1,980万円の助成金を見込んでおります。　２点目の質問についてお答えいたします。　びわ工場の隣接地に立地されました試験研究施設につきまして、最終年度の助成金として1,954万6,000円を見込んでおります。また、ヤンマーミュージアムにつきましては、等価固定資産税額や雇用人数等が未確定でございますので、助成金の額については未定でございます。　３点目の質問についてお答えいたします。　市内６事業所の総人員数につきましては、平成24年11月現在約1,600人となっております。　なお、各事業所の従業員数につきましては、企業の生産活動において増減するものであるため、把握はいたしておりません。　４点目並びに５点目の質問についてお答えいたします。　永原工場の閉鎖及び大森工場と山本工場の事業縮小についてヤンマー株式会社より市へ説明がありましたときに、雇用については人事異動等により維持するとの回答でございました。非正規社員につきましても、契約遵守を最優先に検討するとお聞きしております。　今後も市といたしましては、地域雇用について確保していただくよう、強くお願いをしてまいりたいと考えております。　６点目の質問についてお答えいたします。　ヤンマー農機製造の製造ライン一部移転に伴う従業員の処遇につきましては、ヤンマー株式会社から地元で働きたいという入社時の意思を尊重し、びわ工場も含めて県内の他工場への異動を考えているとの説明を受けております。また、非正規従業員につきましても、労働者派遣契約に基づき、今後対応していくとの回答を受けております。　７点目の質問についてお答えをいたします。　日本電気硝子株式会社は、平成23年度に新しい技術を生かしたガラス製造のために新工場を立地され、そのガラス溶融炉等の設備投資額約280億円に対しまして、平成24年度から平成26年度までの３年間、助成金総額は約５億円になると見込んでおります。　８点目の質問についてお答えいたします。　企業立地助成金は、本市への投資を促す制度であり、投資いただいた設備に係る固定資産税相当額を助成することで、雇用の確保及び事業規模の拡大により市内経済の活性化を図るものでございます。また、現在の厳しい経済状況において、投資しやすい環境を整えることは市外への企業流出を抑制する効果も果たしていると考えております。　地域間競争に負けないためにも、現在のところ上限を設けることは検討いたしておりません。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　今３点目の杉本議員の質問の中で、正社員と非正規社員の人数はそれぞれどのようになっているかというお尋ねだったと思うんですが、部長のお答えは、平成24年に1,600人というてトータル的な数字を言われたんではないかと思うんですけど、正社員と非正規社員の区別はわかってるんですか。その答弁がなかったように思ったんですけど。 ◎産業経済部長（今井克美君）　把握しておりません。 ○議長（溝口治夫君）　そうですか。　杉本敏隆議員。 ◆７番（杉本敏隆君）　今のその把握してないということなんですけども、私はこれを教えてくれというて２月４日に通告を出していまして１週間たってるんですよね。　企業立地促進条例の第10条では、市長は指定事業者に対し、必要に応じて報告もしくは資料の提出を求め、または実地調査をすることができるというふうに書かれてるんですよ。把握してないんやったら、把握する努力をしないから答えられないんであって、非常に憤慨しております。ぜひ、今日は無理ですので、委員会までに調べていただきたいというふうに思います。　そこで、この企業立地促進条例の目的は、本市の経済の活性化と雇用機会の増大に寄与することを目的とするというふうになってると思うんです。毎年2,000万円とか補助金を出してる企業が非正規の社員であれ、正社員であれ雇いどめをするということは、この企業立地促進条例の趣旨に反してるわけです。　そういう意味では、この企業立地促進助成金を出している企業に対しては、雇用を簡単に減らしてはいけないということを長浜市が厳格に指導する権利があるし、責務があるというふうに私は指摘したいと思うんです。　ところが、2009年にヤンマーはびわ工場の期間従業員を250人雇いどめしてるんですよ。これ、この年もこの企業立地促進助成金出されてるんですけども、こういうことを許していていいのかということが今問われてると思うんです。　そこで、今問題になっているのは大浦の長浜工場の閉鎖、それから山本工場と大森工場の縮小によって、正社員についてはびわのほうへ異動させるけれども、非正規の社員についてはどうするかということは明らかにしてないんです。今の答弁でも、契約に基づき対応するというふうなことで明らかになっていないと。　それから、ヤンマー農機製造の職員も一定部分びわ工場へ受け入れるというお話をされているそうなんですけども、そっからも入ってくる、それから北の３工場からも従業員が来るということになると、恐らくこのヤンマーのびわの工場でそれだけの受け入れのキャパシティーがあるかというと疑問がありまして、2009年同様に大量の非正規社員の雇いどめが起こる可能性があるということを私は指摘したいと思うんです。そういう意味で、これを許さないような市の指導をぜひやっていただきたいというふうに思います。　先ほど指摘しましたように、ヤンマーはかなり大きな利益を上げてるんですよ。内部留保も1,210億円から持っていて、これによって雇用を守るということをぜひともやらせる必要があるというふうに思います。　先ほど紹介した９月期の中間決算でも、今年は昨年よりもかなり業績伸ばしていると。業績を伸ばしているのはヤンマーとしては海外へ進出して市場を拡大し、売り上げを伸ばすと。国内では、雇用を破壊して人件費を削減して利益を上げるということをやっているわけなんです。　これは、一つの企業として、企業の活動として見ると、利益を上げるために当然の活動なのかもしれませんけれども、日本全体を見ると、全ての大企業がこういうことをやっている結果、国内の雇用がますます減ってしまい、内需が冷え込んで景気が悪くなり、税収も下がってくると。こういう悪循環が繰り返されているわけです。そういうことをそれぞれの企業がやっぱりしっかり自覚をして、雇用を守るということをやるべきだと思うんです。　そういう点で、2009年のような雇いどめをやらせないという点で、長浜市としてきちんとそういう指導ができるのかどうか、再度答弁を求めたいと思います。 ○議長（溝口治夫君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（今井克美君）　再問にお答えをさせていただきます。　ヤンマー株式会社のほうからは解雇は行わないと聞いておりまして、雇用契約を守らない場合には、関係機関と連携をいたしまして適正に行われるように連携をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（溝口治夫君）　杉本敏隆議員。 ◆７番（杉本敏隆君）　今解雇を行わないという発言があったんですけども、間違いありませんか。 ○議長（溝口治夫君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（今井克美君）　ヤンマー株式会社のほうにお問い合わせをさせていただく中では、解雇は行わないというふうにお聞きをしております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　杉本敏隆議員。 ◆７番（杉本敏隆君）　以上でこの問題について質問を終わりますけども、工場立地助成金に限度額を設けないというふうになってますけども、ほかの補助金は除雪にしても何にしもて全て補助金には限度額があるんですよ。　そういう意味では、３年間で５億円近くの補助金を出すということは非常に問題があるということを指摘しておきたいと思います。　次に、即時原発ゼロについて質問いたします。　全ての原発から直ちに撤退する政治決断を行い、大飯原発は即時とめ、全ての原発を廃炉のプロセスに入れていく即時原発ゼロを日本共産党は提案しています。その理由は、以下の四つにあります。　第１に、福島のような事故を二度と繰り返してはならないことです。　福島第一原発の事故は、収束するどころかその被害は拡大し、多くの被災者が先の見えない苦しみのもとに置かれています。福島県では、今も県内外への避難者は16万人に上り、避難先で命を落とす人も少なくありません。　放射能による被害は、東日本を中心に全国に広がり、ホットスポットと呼ばれる放射線量の高い地域が各地に出現しています。農業、漁業、林業や観光業を初め、あらゆる産業、経済への深刻な打撃も続いています。原発事故は、一たび放射性物質が大量に放出されると、その被害が空間的にも時間的にも社会的にも限定なしに広がり続け、人類はそれを防止する手段を持っていません。　この異質の危険が１年半たった今でも猛威を振るっています。しかも、原発事故はこれが最悪ということさえも想定できません。　今回の福島原発事故で大気中に放出された死の灰は原子炉内総量の１割程度で、放射性ヨウ素やセシウムなどは一、二％と言われていますが、これがもっと大量に放出される事故も起こり得ます。そういう最悪の事故が起こった場合の被害については、想定すること自体が不可能です。二度と原発の大事故を起こすことは絶対に許されません。　第２の理由は、核のごみをこれ以上つくり続けてはならないことです。　使用済み核燃料、核のごみを安全に処理する技術はありません。使用済み核燃料は、原料として使用したウラン鉱石のレベルに放射能が下がるまでに数万年、無害と言える程度になるまでにはさらに膨大な時間がかかります。　既に日本の原発からは２万4,000トンもの使用済み核燃料がつくり出されました。各原発のプールには大量の使用済み核燃料が貯蔵され、各原発が再稼働すればプールは数年で満杯になってしまいます。歴代政府が使用済み核燃料の対策としてきた核燃料サイクル計画は完全に破綻しました。再処理した核燃料を使用するはずのもんじゅはトラブル続きで完成の見込みもありません。核燃料サイクル計画からは、アメリカ、イギリスを初め世界各国も撤退しました。　しかも、再処理は使用済み核燃料をせん断、熔解させて、プルトニウムとウランと高レベル放射性廃棄物に分けるもので、この処理そのものが極めて危険な上、ここで生まれる高レベル廃棄物などの処分についても見通しが全く立っていません。原発の稼働を続ける限り、処理する方法のない核のごみが増え続けます。これ以上、この危険な遺産を増やし続け、将来の世代に押しつけ続けることは許されません。　第３の理由は、原発再稼働の条件も必要性もないことです。　大飯原発の再稼働に対して、原発事故の原因究明もできず、政府自身が決めた当面の安全対策も未実施のままで、住民避難の体制も計画もない、こんな状態でどうして再稼働ができるのかと国民の怒りが大きく広がりました。大飯原発の直下の活断層の存在を原子力規制委員会も否定できません。　政府と電力業界は、電力不足で国民をおどし、原発再稼働を強行しましたが、原発なしで猛暑の夏を乗り切ることができることも実証されました。関西電力自らが夏の節電目標の最終日の９月７日、夏の電力供給について、大飯原発を再稼働しなかった場合でも政府が最低限必要とした３％を超える余裕があったことを明らかにしました。　第４の理由は、国民の８割が即時原発ゼロを望んでいることです。　福島事故から１年半を経過し、国民の世論が大きく変化、発展しています。政府が行ったパブリックコメントでは、８割が即時原発ゼロを求め、福島市の聴取会では全ての原発の即廃炉を求める声が圧倒的でした。　原発事故の被害の深刻さ、恐ろしさが多くの国民の実感となっています。原発に頼らない社会への道を進もうという国民の意思は明白です。国民の願いに応えるのが政治の最大の使命であり、直ちに原発ゼロの日本を実現することが政治の責任です。　財界など原発推進勢力は、原発をやめると電気が不足する、経済活動に支障を来すなどと原発ゼロによって起こる問題を強調しています。しかし、原発事故のリスクはあまりに巨大であり、原発ゼロに伴って起こる問題を原発事故の巨大な危険とてんびんにかけることは許されるものではありません。即時原発ゼロを実現しつつ、電力やエネルギー、日本経済などにかかわる国民的な課題の解決に当たることこそ、国民の安全と生活に責任を持つ政治がとるべき姿勢です。政治の姿勢を変えれば、即時原発ゼロに踏み切っても、エネルギーと日本経済の未来を切り開くことは可能です。　その要点は、再生可能エネルギー、自然エネルギーの最大限の普及と低エネルギー社会への取り組みを本格化させること。電気料金問題では、原発こそ高コストであり、再生可能エネルギーは取り組みが広がれば広がるほどコストが下がる効果が大きくなります。原発から再生エネルギーへの大転換こそ、新しい産業の振興、地域経済の活性化、中小企業への仕事づくりでも大きな可能性を広げ、日本経済の持続可能な成長を実現することです。　そこで、即時原発ゼロに関して、以下の質問をします。　即時原発ゼロについての市長の所見をお伺いします。　第２に、関電など電力事業者は、長浜市との立地自治体並みの安全協定の締結を拒否しています。安全協定は、原発の安全を担保するものではありません。市民の命と財産を守るため、原発の廃炉を電力事業者に求めたらどうでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（溝口治夫君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　１点目のまず質問にお答えをいたします。　去年の３月11日の大震災でございますが、世界一安全な日本の原子力発電所、おおむね41年間この安全神話が続いたのでありますが、この安全神話が去年崩れ去りました。そして、ご指摘されたように、いまだに16万人の皆さんがふるさとを離れて避難生活を続けているというのが実態でございます。　原子力発電につきましては、今後将来原子力発電に依存しない社会への実現をしっかり切に求めていくという思いでございます。原子力にかわるエネルギー供給とあわせて原子力発電の依存度をゼロにすると、ここに向かわす必要があると私も考えております。　まずは、国が、エネルギー政策は国のあり方そのものでございまして、エネルギー政策は国策であります。まずは、国や事業者が明確なエネルギービジョンを示して、その方向性を打ち出すと。そして、国、そして我々地方公共団体、そして住民、そして原子力事業者それぞれの役割分担の中で、国全体がエネルギー政策の意識改革をしっかり持って、大きな構造改革を行う必要があるというふうに考えております。　長浜市におきましても、再生可能エネルギーを含めた地域エネルギーの振興重要施策として、市域全体で取り組みを進めておるところであります。その本格的な導入、普及の取り組みを速やかに進めて、原子力発電に依存しない社会づくりを加速させていく必要があるというふうに思っております。　それから２点目、廃炉です。　まず、私どもは原子力事業者に対しての安全協定を今求めております。この安全協定、現にある原子力施設を確実な安全施設とするという、まず安全確保を求めます。そして、私たち市民が安心して暮らせることについての要請をしているというのが、この安全協定でございます。　この安全協定は、原子力事業者と我々自治体との任意の協定であります。国が直接関与するものではありませんが、本年６月に成立した国の原子力規制委員会設置法の附則等で国、地方公共団体、そして住民、原子力事業者との連携協力体制を整備するために必要な法的措置を講じると明記をされております。各地域における個別の取り組みである安全協定の法定化につきまして、国に対して強く要望を現在いたしております。　安全協定の内容は、再生可能エネルギーの導入促進ということも求めているところでございまして、原子力発電所の存在そのものも含めて、今後のエネルギー施策のあり方について重要な課題として議論を深めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（溝口治夫君）　休憩。　　　　（午前10時37分　休憩）　　　　（午前10時38分　再開） ○議長（溝口治夫君）　休憩前に引き続き再開いたします。　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　いろんな世論調査でも国民の９割の皆さんが原子力発電に依存しないということを求めているというデータが出てまいりました。即時ゼロの提案でございますけれども、即時ゼロに向けていろんな努力をしていくというのが現実的な施策だと思っております。　例えば即時ゼロにいたしますと、日々の国民の皆さんの暮らしを維持できていくのか。また、社会的混乱が起きないのか、さまざまなことが予測されますので、現実をしっかり踏まえてゼロに速やかに向かっていくということが大事であるというふうに思っておりますので、ゼロに向けて国も地方も国民もみんなが思いを一つにして進めていくという思いでございます。 ○議長（溝口治夫君）　杉本敏隆議員。 ◆７番（杉本敏隆君）　ゼロに向けて順次やっていくというのが現実的という話をよく聞くんです。今行われている選挙の中でも、自民党や維新の会などが即時ゼロなんていうのは無責任だというふうな批判もしております。　しかし、共産党は即時ゼロこそ一番現実的で責任があって実現可能な三拍子そろった対応だということを主張しているんです。　なぜかといいますと、10年後、20年後、公明党なんか40年後というような話もあるんですけども、に原発ゼロにするということは、それまでの間、今のとまってる原発を再稼働させるということなんですよね。今動いてるのは、大飯の３、４号機二つだけで、あとは全部とまってるんです。それでも経済活動成り立ってるんです。じゃあ、どこの原発を再稼働させるんだと、５年後、10年後にゼロにするために、それまで再稼働させるというのをどっから始めるんだという話になってくると。　例の大飯の活断層の調査などで有名な東洋大学の渡辺満久という教授、よく出ておられるんですけど、この人は、私は原発必要論者だと、原発は必要だと考えますという人なんですけども、この人が北海道の泊原発から鹿児島の川内原発までの全部の活断層の調査をしたと。そうしたら、原発の直下やその近辺に活断層がないのは佐賀県の玄海原発だけだと。あとは全部活断層が直近か直下にあって、とても原発を置いとけるようなものではないということを言われてるんです。実際に、敦賀原発や大飯原発の直下には活断層がある可能性が非常に濃いと。美浜原発もすぐ近くに活断層が走ってると。　非常に危ないところに原発が建っているという状況があるわけなんで、だったらその活断層であったら、今日と明日原子力規制委員会が敦賀原発の敷地内の断層評価をやると。ここで、あれは活断層だというふうに断定されたら廃炉にするしかないんですよ、敦賀原発は。大飯原発もその可能性があると。あと、泊原発や志賀原発や伊方原発とか、全部そういうふうになってくると、結局再稼働できないんですよ。再稼働できないんだったら、今の状態のまますぐ廃炉に持っていくというのが一番現実的なんです。しかも、いつ地震が起こるかわからないというふうな状況があるわけなので、即時ゼロにすることこそ最も現実的だというふうに言えると思うんです。　それから、責任、無責任の問題なんですけども、福島の事故で放出された放射性物質の８割は太平洋の海へ降ったんです。２割が降っただけでもあれだけの被害を及ぼしていると。　日本環境学会の和田さんが言われてるんですけども、もしあの福島の事故が福井県のどこかの原発で起きたら、３月で、今日らもそうですけど、北風が吹いていると。そうすると、福島の事故で出たような放射線物質のほぼ100％がこの内陸部に降ってくると。そうなったら、恐らく日本は壊滅状態になったであろうというふうな指摘をされております。　そういう意味では、今の、去年の夏、大飯二つ動かしましたけども、全部の原発がとまっていても夏はあの猛暑を乗り切れたと。今も賄っていると。北海道では、今年の冬も泊原発動かさなくっても電力供給はできるんだというふうに表明されております。　しかも、再生可能エネルギーの普及というのが非常に進む可能性が出てきました。実際、この長浜市でも本議会で太陽光発電の補助金が足らないということで3,000万円の補正されてますけども、これまでの取り組みから見たら爆発的に進み出してるんですよ。　北海道では、固定価格の買い取り制度の申し込みが殺到してまして、北海道電力の風力発電の買い取り枠が20万キロワットなんですけども、発電希望の事業者の応募は実に187万キロワットと買い取り枠をはるかに超える応募があると。北海道では、風力と太陽光発電の応募を合わせると約280万キロワットと、北海道電力の平均的電力416万キロワットなんで、その３分の２を風力や太陽光で賄えるだけの事業者の応募があるというふうに、再生可能エネルギーを前へ進めていくということは十分可能になっているという状況があるわけです。　だから、そういう意味では、今とまっている原発をすぐに廃炉にして、そしてどんな地震が来ても原発の事故は心配ないんだというふうな状況をつくるのが政治の責任であると、最も責任ある方向であるというふうに思うんです。　そういう観点でこういう提案をしているんですけども、もう一度そういうことを踏まえて、即時ゼロについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（溝口治夫君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　私も先般関西電力の幹部の方に電力の供給状況を重ねて問うたんでございます。原子力発電所がなくても賄えるんではないかという声にしっかり応えてほしいということで。　関電側の説明では、火力発電所を目いっぱいフル稼働しておりますと。あるいは、他社から大変高いお金で融通を受けていると。ある機能をフル稼働して、万が一火力発電所に事故でも発生すれば直ちに電力供給不足に至るということで、今目いっぱいの状態であるというのが実態でございますという説明でございました。　まず、関西電力がそういう説明を市民の皆さん、消費者にしていただいて、そしてなるほどそれは事実なんだろうという、関電がしっかり地域から信頼を受ける会社であってほしいと。したがって、それは今長浜市が求めている安全協定をしっかり締結することが地域から信頼を受けた関電としての役目を果たすことでありますというふうにも申しあげました。　関電の説明も、供給がぎりぎり状態であるという実態であるという説明を受けておりますので、ここらは現実的な対応をしていく必要がありますが、目指すところはやっぱり原子力発電所ゼロに向けてであるということは、私も同じ認識を思っておりますので、できるだけ速やかに自然エネルギー、再生エネルギーに切りかえていってゼロを目指していくということに私も尽きると思っておりますので、こういう地方自治体がやらねばならないことは、これからしっかり再生エネルギーに向けて努力していきたいと思っております。 ○議長（溝口治夫君）　杉本敏隆議員。 ◆７番（杉本敏隆君）　関電の今言い分を言われたんですけども、これまでの原子力発電にかかわる政府や電力会社の説明というのは、ことごとく欺瞞に満ちているといいますか、まず安全神話ですね。原発は安全なんだと、絶対事故を起こさないんだというのがずっとやられてきました。それから、大飯を再稼働するときに、電力が不足すると、だからやらなけりゃあ夏場乗り切れないと言ったんですけども、９月７日になって３％以上の余裕があったんだと、大飯を動かさなくってもという発表を関電してるんです。　そういう意味では、今の実態を正確に正しく市民、国民に知らせていないと。まず、原子力再稼働ありきという姿勢があるんですね。　電気料金の問題でも、液化天然ガスをこれから日本共産党は５年、10年の間、火力発電をかなりやらなければもたないだろうという提案してるんですけども、その液化天然ガスの日本の価格がアメリカの９倍だと。原油にリンクして液化天然ガスを輸入するもんだから、アメリカの９倍の費用で買っていると、だから火力は高くつくんだということになってるんです。　そういうこともしっかり国民に知らせて、もっと液化天然ガスを安く買えるように努力するとか、そういうことも必要なんですね。　だから、そういう電力会社や政府の言い分が全く原発再稼働ありきでいろんな情報操作をやってるということがこの間証明されていますので、そういう意味では今の現実見たら、国民の世論から見ても即時原発ゼロにするのは非常に大事なことで、そういう方向でお互いに頑張っていきたいと思います。　日本共産党は、アメリカから原発が輸入された60年前からこの原発について反対をして、国会では不破哲三さん、そして最近では吉井英勝さんが福島第一原発が地震によって大変な事故を起こすということを既に数年前から警告をしていました。　これはなぜかといいますと、原発マネーですね。去年事故が起こったにもかかわらず、原子力産業協会から自民党や民主党合わせて６億円の寄附、政治献金をもらってるんです。日本共産党は、そういう原発マネー一切もらってませんのでこういう主張もできるわけなんですけども、そういう立場で今後とも頑張りますので。　以上で終わります。（拍手） ○議長（溝口治夫君）　次に、松本長治議員、登壇願います。　松本長治議員。 ◆27番（松本長治君）　（登壇）それでは、通告書に従いまして、２点につきましてご質問をさせていただきます。　まず一つ目は、在宅医療、介護についてでございます。　まず、現在の高齢者を取り巻く医療と介護の問題について質問いたします。　このことは、長浜市だけではなく、全国的にも大きな課題として取り組みが進められているところではありますが、当市においては過疎化、高齢化が顕著である中山間地において、より深刻な問題であると言えます。今までは、隣近所の助け合い、見守り合いによって支えられていた暮らしの安心さえ、集落自体が高齢化するなどして、大変危うい状況であると感じています。　このような状況の中で、高齢者の皆さん、特に高齢者だけの世帯や独居老人世帯の方が最も不安を感じておられることの一つが、自らの健康状態にもしも異変が生じた際、住みなれた地域で暮らし続けることができるのかという点ではないでしょうか。　長浜の町なかに比べ医療環境に乏しい北部地域では、この不安感はより大きなものがあり、現在医療施設や特別養護老人ホーム、訪問介護事業所などは、公または民間の社会福祉法人等によりそれぞれ運営されておりますが、連携等において十分な機能を果たしているとは思えない点がこの不安感を助長することになっています。　国は、在宅医療・介護あんしん2012において、長期推計に基づき、在宅医療介護の推進に向け、あらゆる施策を推進するとしておられます。その理念は、施設中心の医療、介護から可能な限り住みなれた生活の場において必要な医療、介護サービスが受けられ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指すことにあるようです。　例えば訪問看護ステーションを見てみますと、北部地域、いわゆる旧伊香郡の面積は、長浜市の全面積の半分強の広大な区域をわずか２施設で対応しており、しかも24時間体制をとっておられるのは湖北病院のみという状況であります。区域が広く、対象者が散在する湖北地域では移動するだけでも時間がかかることから、採算性に乏しいことや看護師不足などの問題から民間サービスの参入が期待できないのではないでしょうか。　現在、湖北病院では正規職員は３名のみで、日曜、祝祭日も含め24時間体制を確保していただいていますが、これは通常の職務を越えた職員の使命感に頼っているようにしか私には思えません。　また、介護サービスの現状として、例えば伊香の里など特別養護老人ホームの入所待機者はどの施設も200名から300名、老人保健施設の待機者も200名を超えると聞いております。ショートステイやデイサービスのマネジメントは、担当ケアマネジャーにより一定調整は可能であると思います。しかし、入院や訪問看護などのサービスの利用については、医療との連携体制が必須であり、課題は大きいと思われます。　そこで、これらを踏まえ、以下３点につきご質問いたします。　１、長浜市における在宅医療、介護について、地域ごとの状況、現状並びに課題をどのようにお考えかお聞きいたします。　２、市は行政改革大綱の中で、介護サービス分野における民間活力の活用を掲げられ、今後も民間を含めた在宅サービスの充実を図る上で、どうしても医療サービスの体制整備が不可欠と考えますが、この点について市のお考えをお聞きします。　３、介護が必要となった方がサービスを適時、適切に受けられるようにするためには、需要と供給の調整機能としての中間支援体制、市のコーディネートが必要でないかと考えます。　このことについて、介護サービスの待機状況、介護者のニーズや思いを踏まえ、市のお考えをお聞きいたします。 ○議長（溝口治夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊藤雅明君）　まず、１点目のご質問についてお答えをいたします。　長浜市における在宅医療の現状につきましては、湖北医師会の先生方のご協力のもと、往診にご努力をいただいておりまして、県内でも在宅死亡率は高い状況でございます。　しかしながら、旧伊香郡においては、地域医療の基盤となる医師の数が特に不足している状況にございます。市としましては、県と連携して医療確保を進め、持続的な地域医療の確保に努力してまいりたいと考えております。　一方、在宅を支援いたします訪問介護事業所は、市内に32事業所の立地がございまして、そのうち旧伊香郡には８事業所がございます。同様に、通所介護、いわゆるデイサービス事業所は44事業所のうち10事業所が、訪問介護事業所は14事業所のうち４事業所が旧伊香郡にある状況で、介護事業所の整備につきましては、地域の均衡が図れていると考えております。　次に、２点目でございますが、議員仰せのとおり、在宅介護を進める上で主治医は不可欠となります。湖北圏域では、自宅での死亡率は県下で最も高く、湖北医師会の先生方のご努力により、往診、在宅医療を進めてきていただいたところですが、近年の人口の高齢化により、より一層の在宅医療、介護の必要性が叫ばれています。　滋賀県では、在宅医療を進めるため、平成21年度から５カ年間の地域医療再生計画が策定され、平成24年度には在宅医療の拠点となる長浜米原地域医療支援センターが設置されました。センターでは、湖北医師会を中心に湖北歯科医師会、湖北薬剤師会、看護協会等の連携による在宅医療の推進に取り組まれています。　また、平成23年度には湖北圏域の医療・福祉の推進ビジョンが策定され、今年度にはビジョン実現に向けて、医療・福祉を推進する湖北地域協議会が組織されています。このビジョンには、医療・福祉の基盤充実がうたわれており、湖北圏域必要な医療体制として、リハビリテーション機能の強化、救急医療体制の充実、僻地医療の確保、医療機能分化、病病連携、病診連携の推進、在宅医療支援ネットワークの構築、在宅医療、在宅みとりへの対応体制の充実、認知症医療等の充実が掲げられています。　市といたしましては、誰もが住みなれた長浜で最期まで安心して暮らしていけるよう、保健・医療・福祉の連携による切れ目のないサービスを提供するとともに、在宅医療、介護を支える地域医療体制の充実に努力してまいりたいと考えております。　続いて、３点目のご質問についてでございますが、平成24年10月の在宅要支援、要介護認定者数は5,349人で、年々増加しています。また、核家族化等の家族形態の変化に伴い、施設入所を希望する人は年々増加し、市内における老人福祉施設の市民待機者は１施設平均約230人となっております。　当市といたしましては、このような状況を踏まえ、施設サービスや在宅サービスの需要と供給の調整を図り、施設整備や介護サービスの導入を行ってまいりました。平成25年度には、介護老人福祉施設等認知症対応型通所介護施設がそれぞれ１カ所開設に向けて整備中でございます。　今後、団塊世代が75歳を迎えるなど、ますます高齢化や介護認定者が増えることが予測される中、施設サービスや在宅サービスを今以上に増やしていくことは困難になると考えております。　今後は、市民のニーズを踏まえつつ、必要なときに必要なケアやサービスが提供できるレスパイトケアを含めた体制や市民のサービス利用意識への啓発を図りつつ、施設側を含めた多職種が連携、協働し、市民の皆様にご理解いただけるケアの提供を行っていきます。　また、施設において、利用者の状態や施設の運営を勘案し、利用順位を決定されておりますけれども、市としましても一定の水準を保ちつつ、公平、公正な利用ができるよう、施設側に働きかけを行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　松本長治議員。 ◆27番（松本長治君）　ただいまご説明をいただきました。そのとおりだというふうに思います。　必要なときに必要なサービスというのがやはりできると一番いいというふうに思うんですけれども、その中で今現状があります。現状を考えたときに、その具体としてどうなんだというふうな質問をさせていただいたというふうに考えております。　再問を２点させていただきます。　まず、２についてなんですけれども、現在の状況で、先ほども申されましたけれども、在宅を進めた場合、民間事業者も含めて、介護につきましては、ある一定の対応ができるというふうには思います。　しかしながら、介護とともに、先ほども申しましたけれども、医療、看護ということがどうしても必要になってくるということを考えますと、在宅に対応していただけるお医者さん、医師の確保、全国的に医師不足ということが叫ばれてますのでなかなか難しいとしても、何とか在宅に対応していただける看護師さんの確保、確保というものが必要なのではないかというふうに考えます。　また、新たな組織をつくれとかそういうことではなくて、現在ある、例えば訪問看護ステーションっていうものを今まで以上に看護師さんを増やすとかその対応を充実させることによって、もう少し手厚いサービスが可能になるのではないかということで、医療サービスの体制整備につきましてお聞きをしたいと思います。　３番についてなんですけれども、地域包括支援センターでいろんなご努力をしていただいているということはよく理解をしております。　しかしながら、これからも先ほど部長言われましたけれども、入所希望者が増えていくということを考えますと、現時点でさえどの施設も何百人待ちであるという現実も踏まえて考えまして、先ほど申しました、当然医療と介護、看護ということを同時に充実はさせながら担当ケアマネジャーを統括、調整する役割として地域包括支援センターを今までよりも充実させていくといったことも考えられるのではないかというふうに思います。　これらを踏まえて、部長のご見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（溝口治夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊藤雅明君）　再問にお答えいたします。　ただいまの在宅を医療と看護でカバーしていくということが今後求められてくるというふうに認識しております。　当然のごとく、今後団塊の世代が75歳を迎えられるということが予測されますので、そうした対応をしていく必要があるということで、現在看護師、また医師の派遣要請等を市長初め病院等と連携しながら県のほうへ要望しながら対応をしていきたいと、増員を充実を図っていきたいというふうに取り組んでいるところですので、ご理解を賜りたいというふうに思います。　また、そうした今後の新しい医療と看護の連携の中で、３点目のご質問についてでございますけれども、地域包括ケアを確保していくということが極めて重要なポイントであろうというふうに認識しておりまして、そうした体制を今後関係機関と連携を図りながら、十分調整を図りながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。　具体的に、そうしたご希望が在宅で医療と看護が行えるような取り組みについては、医療を在宅でのみとりを希望されておられる方が多いわけですけれども、現実それは難しいと判断されている方もアンケートでは多いということも聞いておりますので、そうしたご利用いただく方への啓発も含めて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　松本長治議員。 ◆27番（松本長治君）　ありがとうございます。　確かに今の現状からいいますと、在宅ではなかなか難しいと。その問題として、やはり介護だけではなく、医療、看護という部分で大変サポートが今の状況では不十分であるといったことと、家族の心配といったこと、いろんなことが考えられると思います。　しかしながら、今後医療、介護を取り巻く問題というのは大変難しいわけではございますけれども、そういった問題の解消に向けて少し何かを変えてみますと、少しずつかもしれませんけれども、スムーズに適時、適切なサポートが可能になるといったこともあると思います。　また、関係者の方々にはこれまで以上にご努力をしていただかなければならない場面もあったりとか、また新たなアイデアを皆さんに出し合っていただかなければならないこともあると思いますけども、やっぱり高齢化の進む地域にとりましては、こういった問題は大変重要であると思いますので、よろしくお願い申しあげまして、次の質問に移らさせていただきます。　二つ目ですけれども、原子力発電に対する考え方についてお聞きいたします。　東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故からはや１年９カ月がたちます。今回の衆議院選挙における焦点の一つとして、日本のエネルギー政策、原発をどうするのかということが盛んに叫ばれていますが、私には選挙のためだけの耳ざわりのよいメッセージだけで、今の段階ではどの政党の発言もエネルギーの転換に向けた現実的なプロセスを持っているとは感じられません。　あの事故からこれほど長い時間がたっても、原発を動かすのか、動かさないのかという点だけで政争が繰り返され、果たしていつになったら政治が覚悟を持ち、国民に対し、覚悟を求めるような抜本的なエネルギー政策の見直しが図られるのか、そしてその日は本当に来るのかという不安感さえ覚える状況であります。　私は、さきの９月議会で国内有数の原発を抱える福井県の隣接市として、万が一の事故が発生すれば甚大な被害を受ける長浜市だから言えること、長浜市だからしなければならないことがあると指摘させていただきました。同時に、全原協からの脱会の意思について確認させていただきました。　その後、美浜原発などの再稼働に必要な地元同意の範囲を広げたくないといった事業者の思いがあるのか、これほど近い距離にある長浜市でさえ、原子力安全協定締結対象から除外されているということに大きな違和感を感じます。　そもそも、私は原発から何十キロ以内だから仲間に入れて、離れているからだめなんだという話ではなくて、その電力によって恩恵を受けている者全てが当たり前のこととしてそのリスクをも背負うべきである。よって、それを踏まえて、受益者が一刻も早く自分たちのエネルギーのあり方を決め、実行に移すべきであると、こういうふうに考えております。　また、さきの定例会では、全原協への参加について、長浜市として原子力防災の充実と安全確保のために全原協を通じ、国や関係機関に対し要請活動を行うとともに、本年度から全原協に設置されている原子力防災検討ワーキンググループに参加しており、本市の地域防災計画の原子力災害対策編の見直しに向けた情報収集を行っており、本市の地域防災計画の原子力災害対策編の情報収集を行っておる、だから全原協に参加することは一定の有益性があるといったご説明を受けました。　しかし、今年の11月２日に全原協から出された原子力発電等に関する要請書の今後のエネルギー環境政策についての中に、原子力政策を国策として推し進めてきたことやストレステストの導入など、これまでの経緯を踏まえ、原子力規制委員会において安全性が確認された原子力発電所の稼働については、政府が責任を持って判断し、国民に説明することといった一文があります。　要は、原子力規制委員会において安全性が確認されれば、国策として国が主体的に原発を稼働させるよう努力しなさいと言っておられるように私には聞こえ、その要望をしているメンバーに準会員として長浜市も参加しているといったことになるのではないでしょうか。　このような要請書の内容であるならば、長浜市としても大きな責任を背負っているという自覚が必要なのだと思います。　そこで、以上のことから、以下４点につき、市としてのお考えをお聞きいたします。　１、原発事故後、長浜市に対するこれまでの国や事業者である関西電力の対応について、どのように感じておられるのかお聞きいたします。　２、以前にも同様の質問をさせていただきました経緯がありますが、今回嘉田知事が10年後の卒原発を目標とされたことについて、長浜市長としてどのようにお考えかお聞きいたします。　３、全原協の準会員であることや原子力安全協定における締結対象自治体に加わることによって、長浜市の意向がどの程度原発再稼働の判断に反映されるのか。あるいは、市にとってのメリットとして、今までご説明いただいたほかにどのようなことが考えられるのかお聞きいたします。　４、実際に原発事故が発生した場合、原子力災害対策計画にのっとり避難等が行われると思いますが、この計画のとおり遂行しようとした場合、現在課題と考えられる点があればお聞かせください。また、災害への備えについて、それぞれの地域が担うべき役割等について、お考えをあわせてお聞かせください。 ○議長（溝口治夫君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　まず、原子力発電に対する国や事業者の対応についてどう感じているかという質問についてでございます。　私たちも今改めて認識しないといけないと思いますのは、資源もエネルギーも何もない国が戦後67年、そして原子力発電所が稼働して41年でございます。要は、何もない国が世界有数の経済大国に成長したと、そして我々も毎日湯水のごとく電力を使用して、この豊かさの恩恵を受けてきたというのが毎日の暮らしでございます。　それは、先ほども申しあげましたように、世界一安心・安全な日本の原子力発電所、それがしっかりと機能していたわけでございます。その安全神話が崩れたと。このことをしっかり踏まえて、そして議員もおっしゃいましたが、今50基の原子力発電所が日本国内にあると。そのうちの14基が福井県に集中していると。その隣接県であり、我々は隣接市であると。したがって、隣接県、隣接市として、しっかりと認識をして担わなければならない役割があるというふうに私も思っております。　現在国の原子力災害に関しましては、具体的にはこの９月に原子力規制委員会が発足したと。そして、10月には原子力防災の指針となる、この原子力災害対策指針というものの策定が行われました。この間に近隣に原子力施設が所在する長浜市としましては、まず市民の安心・安全の確保のために県としっかりと連携をするということで、長浜市原子力災害対策計画の策定を初めとして、原子力防災体制の整備を進めているところであります。　国のほうの整備もようやく進められてきたかという感じとして受けとめておりまして、今後長浜市の地理や、あるいは気象等の特色に対応すべく、原子力災害対策の充実をしっかり進めていきたいと思っております。　原子力事業者につきましては、この原子力施設の安全対策の状況の報告あるいは情報共有を行うための場を設けるということなど一定の評価もできるところもございますが、安全協定につきましては、先般原子力事業者から示された協定案に関西電力美浜発電所の締結先に長浜市が含まれてないという報告がございますので、これらを見てみますと、いまだに事業者が過去のこと、過去の歴史にとらわれた対応をしていると。去年の３月11日、安全神話が崩れた後の市民の原発に対する不安や恐怖が事業者は受けとめていないというふうに大変私といたしましても遺憾に感じているということでございます。　11月末に滋賀県知事とともに、初めてでございますが、関電本社を訪問して、代表取締役社長に我が市民の不安、恐怖の思いをしっかり伝えて、美浜原発についても安全協定をまずしっかり結ぶこと、このことが電力供給事業者として市民の皆さんから信頼を得ることでありますということで、強く関電の代表取締役社長には安全協定の申し入れを行ったところであります。　関電本社としても、長浜市、また滋賀県の主張を真摯に受けとめると、そして対応をさせていただくという答弁を代取からいただいておりますので、それを速やかに実現していただくということを望んでおります。　それからもう一つは、10年後の卒原発についてどう評価するかということでございますけども、脱原発、卒原発、いろんな表現でされておりますが、原子力エネルギーに頼らない日本のエネルギー政策ということで、国民の私は合意を得ているというふうに思っております。　将来原子力発電所に一切依存しない社会をしっかりと実現させていくということが大事でございます。また、大変時期も大事でございまして、私は可能な限り早く実現できる、可能な限り早くしていくということで、国、地方公共団体、そして住民の皆さん、そして原子力事業者一体となって進めていくということが大事であるというふうに認識をしております。 ○議長（溝口治夫君）　総務部長。 ◎総務部長（大塚義之君）　３点目の全原協あるいは安全協定におけるメリットというところでございますが、まず全原協に加盟するメリットとしましては、これまでからも申しあげておりますように、現在国で検討されてます防災指針の見直し等に係る情報がいち早く得ることができる点、あるいは防災指針等に関する研究を目的として原子力ワーキングを設置し、原子力規制庁の職員から説明を実際に受けてる点等々、新しい指針への理解を深める取り組みが出されておりまして、このワーキングに本市も参加してるところでございます。　また、原子力防災体制等、隣地自治体は現在まで蓄積されてきたノウハウがございますので、隣地自治体の取り組み事例等も参考にしながら、本市の防災体制の充実強化に向けた知識の習得に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、安全協定に加わるメリットとしましては、現に存在する原子力施設に対して、任意協定とはいえ、書面で取り交わした内容に基づきまして、調査であったり、事業者に対する対等の立場で意見を言うということを確保するというところにございます。存在している原子力施設に対して、正確な情報と状態を把握しながら、市民の安全・安心のために適切に対処していくことが肝要であると考えておりまして、協定の締結に向けて継続的に交渉してまいりたいというふうに考えております。　それから、４点目の課題でございますが、本年６月に策定しました長浜市原子力災害対策計画は、国の防災指針等が定まっていない中、市民の皆さんが安全で安心した生活が送れるよう、万が一の原子力災害に対する退避、避難等の措置について、いち早く計画策定を行ったところでございます。　しかしながら、広域への退避、避難対策や安定ヨウ素剤の服用方法あるいは避難経路や輸送手段の確保などなど、本市単独では対応できない課題があることも事実でございます。　こうした課題につきまして、国の原子力規制委員会が示しました原子力災害対策指針をもとに地域防災計画の改定を進めるとともに、国、県からの支援や防災関係機関との連携により、原子力災害対策の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、地域におきましても、原子力災害の特殊性について認識を深めていただき、慌てず、いざというときの行動を常に考えていただくということが大切でございまして、地域の方との協力により、今後啓発活動を積極的にしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　松本長治議員。 ◆27番（松本長治君）　ありがとうございます。　１点だけ、もう一度聞かせていただきたいんですけれども、最後の、要は今のこの現状から言うたら大飯原発は動いていると。あとの原発が動いても動かなくてもそこには存在しているということは、電力の供給がなくなれば、どの施設も今も危険になる可能性があるということからいえば、私たちが今長浜市としてできることっていうのは、やはりいろんな場所で長浜市として強く言わなければいけないことをしっかりと言うていくということと、あわせて何か起こったときに逃げられる、避難できる情報でありますし、道でありますし、それで先ほどもおっしゃられましたけど、退避やとか避難、そういったことの判断ですね。こういったものをいち早く住民のほうへ知らせていくということが大変重要になっていくんだというふうに思います。　本市だけでは対応し切れない問題と、このようにおっしゃられましたけれども、確かに本市だけでは対応し切れない大きな問題がたくさんあると思います。でも、しっかりとそこは本市として言うて、力強く、粘り強く要望、要請をしていかないと何も動かないことだというふうに思います。この１年９カ月見ておりまして。　そのあたりも含めて、市のお考えをもう一度聞きたいと思います。 ○議長（溝口治夫君）　総務部長。 ◎総務部長（大塚義之君）　敦賀も近い本市でございまして、ご指摘のとおり、稼働している、していないにかかわらず、現にそこに施設が存在する以上、やはり不安な生活を強いられているというのが本市の現状であろうというふうに思っております。　したがいまして、関西電力のみならず、事業者に対して、そういった情報の提供あるいは共有、今後安全に向けての事業者、それから自治体の共有体制について粘り強くアプローチしていきたいというふうに考えておりますし、実際起こった場合のことを想定して、いかに速やかに身を守るかということに関しまして、避難訓練あるいは年末に原子力に関するパンフレットを全戸配布をしたいと考えておりまして、そういったその知識であったり、皆さんとともにそういった避難についての体制をつくっていきたいというふうに考えておりますし、先ほど申しあげましたように、長浜市全域が汚染される場合を想定すると、それは長浜市市民全員が避難をしなければならないということもあり得るということも踏まえて、今県あるいは防災協定都市との体制づくりもしっかりとやっていく必要があるという認識をしております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　松本長治議員。 ◆27番（松本長治君）　確かに問題は大きいです。大きいですけれども、長浜市だから、長浜市やから言わなければいけないこともありますし、しなければならないこともあります。地道な取り組みかもしれませんけども、住民と一緒になって、ぜひしっかりとやっていただきたいと、このように思います。　終わります。（拍手） ○議長（溝口治夫君）　次に、林　多恵子議員、登壇願います。　林　多恵子議員。 ◆９番（林多恵子さん）　（登壇）済いません。発言させていただく前に、少し訂正させていただきます。　先ほど、１番目に発言されたお話の中で、公明党は40年先原発ゼロというお話がございましたが、とんでもないことでございます。マニフェスト読んでいただき、また正しい発言をよろしくお願いします。　それでは、発言通告に従いまして、個人一般質問をさせていただきます。　消費者教育の推進についてお伺いいたします。　おれおれ詐欺や架空請求詐欺、また還付金詐欺などの振り込め詐欺は、ピークよりは少しは減少しているものの、彦根、長浜、米原で発生している、その詐欺情報は、本当に多く携帯に入ってまいります。　近くは、11月５日に外国通貨購入詐欺名目の詐欺事件がありました。また、11月６日、草津市、大津市におきまして、連続して還付金詐欺が発生、犯人は社会保険事務所の者と偽って高齢者宅に電話をかけ、医療費の還付金がＡＴＭで受け取れるとだまし、逆にＡＴＭから犯人口座へ現金を振り込ませたものです。　これからの年末にかけ、このような詐欺が多くなるのではないかと心配なところでございますが、今年８月10日、悪徳商法などの被害防止と消費者の自立支援を目的とする消費者教育の推進に関する法律が成立いたしました。　この背景には、年々巧妙化する詐欺や悪徳商法から消費者自らが身を守り、行動する知識と能力を養う教育を幅広い年代、また場所で行うのが狙いです。そのために、学校や地域、事務所などの事業団体などにおける消費者教育の推進、そのための先進的な取り組みなどの情報を収集、提供するとともに、収集した情報を消費者教育の内容に的確、迅速に反映すると言われております。また、若い世代からの消費者教育も重視し、国や地方自治体に学校現場での取り組みを求めています。　滋賀県消費者生活センター、くらしの瓦版28号によりますと、相談事例としてアダルト情報サイトに関するトラブルの中で、携帯電話を使ったときにうっかりと有料アダルトサイトに入ってしまったと、年齢確認の後、次への表示を押すと契約の終了となってしまった。それで、慌てて契約を解除しようとメールを送ると、送信メールが届き、そこには料金を払わないと解約できないとあり、９万9,000円の請求と携帯の個体識別番号も表示されている、どうしたらいいかという相談が載せられておりました。　また、消費者庁の冊子には、中学生の相談件数は、年間七、八千件前後、これは2009年のデータでございますので、今はもっと多いかもわかりません。そこには、相談窓口に届けられる苦情は全体の四、五％と言われ、実際の件数が届けられるのは件数の20倍はあると言われています。そうすると、年間10万件以上のトラブルが発生しているということになります。　長浜市における苦情は、表面的には少ないかもしれませんが、全国的にも苦情内容の多くがパソコンや携帯によるネットトラブルであるということからも、進展する情報社会の中で、物品の購入等、消費者が正しい知識を身につけることが必要であり、若い世代からの消費者教育が必要であるのではないかと思われます。　また、おれおれ詐欺の被害は60歳以上の高齢者が９割を占めていますが、架空請求詐欺は30代以下が４割近くになるなど、全世代で被害を受けているのが実態と言えます。また、11年の利殖勧誘事犯の被害額は約590億円、特定取引事犯の被害額は207億円を超えています。　被害に遭いやすい高齢者やしょうがい者への対策を進めるため、民生委員や介護福祉士の方に対しても研修をしっかりと義務づけられているところでもございますが、有識者や消費者代表が消費者教育の有効な推進方法について話し合う場所として、消費者庁に消費者教育推進会議、また地方自治体に消費者教育推進地域協議会を設置するとしています。　このことから、次のことについてお伺いいたします。　１点目に、長浜市における振り込め詐欺、架空請求詐欺、利殖勧誘事犯、特定商取引事犯の被害の実態についてお伺いいたします。　２点目に、地域における消費者教育の推進、特に高齢者やしょうがい者を被害から守るための取り組みについてお伺いいたします。　３点目に、事業者及び事業者団体による消費者教育の支援についてお伺いいたします。　４点目に、学校における消費者教育の推進、教育を行う教職員の研修についてお伺いいたします。　５点目に、地方自治体に義務づけられている消費者教育推進地域協議会の設置と今後の展開についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（溝口治夫君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（福井正俊君）　消費者教育の推進に係るご質問の中で、４点目を除きまして、お答えしたいと思います。　１点目でございますけども、長浜市消費生活相談室に寄せられました今年度の相談件数でございますが、11月末時点で振り込め詐欺はゼロ件、架空請求詐欺は３件、利殖勧誘事犯は10件、特定商取引事犯が62件となっております。　一方、長浜管内の警察署におきまして、今年１月から10月末までの統計によりますと、振り込め詐欺は38件、架空請求詐欺が48件、利殖勧誘事犯が18件、特定商取引事犯がゼロ件の相談が寄せられまして、直接の被害件数は４件、被害額は5,579万円となっております。　２点目の、地域における消費者教育の推進、特に高齢者、しょうがい者を被害から守るための取り組みでございますが、長浜市消費生活相談室におきましては、市の広報紙や出前講座等にて市民向けの消費トラブルに関する情報を提供しております。　また、賢い消費者を目指して啓発活動を実践されております長浜市消費学習研究会と協力し、市内の福祉施設や老人クラブ、自治会において、振り込め詐欺等の被害防止を寸劇で啓発する出前講座も開催しておりまして、平成23年度11回、今年度はこれまで13回の開催を行いました。また、民生委員児童委員さんには、９月に市民交流センターで開催されました消費者講座への案内を行いまして、消費トラブル等についての研修に参加いただきました。　さらに、各地区の民生委員児童委員協議会におきましても、滋賀県消費生活センターの貸し出しビデオを用いていただきまして、消費トラブルに関する研修会を実施され、高齢者やしょうがい者の被害防止に努めていただいております。　３点目でございますが、市内の企業、商工会議所等に消費生活相談員を派遣しまして、出前講座も行っております。　今後におきましても、積極的に消費生活相談員を派遣しまして、研修等の支援をしてまいりたいと考えております。　５点目の、今後の展開でございますが、林議員仰せのとおり、本年８月に消費者の自立支援を目的とします消費者教育の推進に関する法律が成立しましたが、これから法律の施行、また基本方針の策定となっております。　法律でうたわれております消費者教育推進地域協議会の設置につきましても、国、県の動向を見据えまして、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　教育部長。 ◎教育部長（中井正彦君）　それでは、４点目のご質問について、私のほうからお答え申しあげます。　学習指導要領におきまして、生活科、社会科、家庭科といった消費生活に関連の深い教科やその他の教育活動の中で消費者教育の充実が示されておりまして、系統的かつ計画的に消費者教育に取り組むこととなっております。　市内の学校におきましては、ロールプレーを取り入れた消費者トラブル防止のための実践的な学習や消費生活センターなどの関連機関との連携した事業、また消費者庁が作成しました副読本を活用した事業実践等によりまして、消費者の基本的な権利と責務について理解し、自ら考えて行動し、主体的に生きる消費者等を育むための教育を推進しております。　教職員の研修につきましても、毎年開催されております県教育委員会主催の消費者教育指導者養成講座におきまして、本市からも参加をいたしまして、その指導力の向上を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　林　多恵子議員。 ◆９番（林多恵子さん）　被害から守るための出前講座、大変好評でございます。　今、ちょっと４点目についてお伺いしたいと思います。　今部長がおっしゃったように、現行の学習指導要領は小学校から高校まで社会科などで消費者教育の充実をうたっておりますけれども、教師自体が本当に専門的な知識が要求されることから、まだまだ十分に実施されていないというのが現状だと聞いております。　非常に教師としてもいろいろな職務が多いところでございますが、責務化が教師の負担にならないように、今部長がおっしゃった中の言葉にもありますけれども、もっと計画的に全校への出前講座等の配置などをしていただき、生徒へのトラブル防止のアドバイスを積極的に取り組んでいただくことももっと考えられるのではないかと思いますので、その点お伺いいたします。　それと、消費者一人ひとりが学んでいく環境づくりが必要ということでございますが、今後、５番目でございますが、また設置はされておりませんけれども、消費者教育の展開とともに、やっぱりチェック体制も必要でないかと思いますので、その点についてお伺いいたします。 ○議長（溝口治夫君）　教育部長。 ◎教育部長（中井正彦君）　お話のとおり、重要な課題でございます。　先ほど申しあげました消費生活センターと関連した事業につきましても、事業であるとともに、教員、教師のほうと現場での研修にもなろうと思います。そういうことを踏まえまして、計画的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（福井正俊君）　お答えします。　今回の消費者教育の推進に関する法律には、消費者トラブルに巻き込まれやすい高齢者、しょうがい者に対して、身近に支援を行う民生委員さん、また福祉従事者の研修の実施、また情報の提供を行えるように、また全ての世代に対して消費者教育の実践を求めていることが特徴であると聞いております。　また、そのために市町村におきましては、推進計画の策定なり、今議員がおっしゃられました消費者教育推進地域協議会の設置についても求められているところでございますので、先ほど申しあげましたが、法が施行されましたら、今後の国、県の動向も見据えつつ、検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　林　多恵子議員。 ◆９番（林多恵子さん）　次に、防災無線についてお伺いいたします。　この９月に全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴの総務省消防庁による一斉訓練が行われました。このＪ－ＡＬＥＲＴは、災害やテロなどの緊急情報を国から地方自治体に送るシステムで、防災無線から自動的に流れるものです。また、明後日、12日にも一斉訓練が行われることが自治会の回覧板で回っておりました。　当市の防災無線も、水害や地震を想定して設置され、約１キロ屋外にいる人に情報発信ができるよう設計されたものと聞いておりますが、災害だけではなく、夕方定時刻に流れるメロディーが優しく子どもたちに帰宅の時間を促し、好評です。　前回、Ｊ－ＡＬＥＲＴの訓練を豊橋市では国の当日訓練にあわせて独自調査をされたところ、参加した職員の４割が騒音などで防災無線が聞こえなかったということがわかったそうです。　豊橋市防災危機管理課の担当課の担当者の方は、防災無線は聞こえる場所に差が出るということを改めて確認できた、市の補助で1,500円で購入できる防災ラジオや市の災害メールを利用してほしいと話されておりましたが、当市においても聞こえない、聞こえにくいとの声がありますが、どのように取り組まれているのかお伺いしたいと思います。　また、３・11の大震災から１年９カ月、先ほどから言われております原発の問題もあり、防災についても、各自治体におかれましても、防災フェスタや出前講座の活用、また幼稚園等においても体験学習をされているようでございます。　今年は特に自治会の防災事業が秋に集中したこともあり、申し込まれたある自治会の方が、市役所に行けば消防署へ、消防署に行けば姉川防災センターに行くように言われたとの苦情がありました。市も大きな自治体になり、計画的な受け入れ、また窓口の一本化についても考えられるべきではないかと思い、次の点につきお伺いいたします。　防災無線の設置状況、またそれぞれ管理はどのようにされているのかお伺いいたします。　２点目に、防災無線は聞こえる場所に差があると思います。これは、今当然ではございますが、市としての独自調査をする必要があるのではないかと思います。また、今後それをどのように工夫されていくのかお伺いしたいと思います。　３点目に、防災ラジオの活用も呼びかけてはどうかお伺いいたします。　４点目に、窓口を一本化することで、防災への取り組み、危機管理が明確になるのではないでしょうか、お伺いしたいと思います。　５点目に、防災、原発問題等、危機管理に関する仕事の量は今後さらに増えると思いますが、現在の職員数をどのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（溝口治夫君）　総務部長。 ◎総務部長（大塚義之君）　１点目の防災無線の設置及び管理の件につきましては、現在本庁、支所区域におきまして、同報系防災行政無線の屋外拡声子局を325カ所に設置をしております。また、合併前に支所区域におきまして設置されている戸別受信機につきましては、約１万900台を設置をしております。　これら、防災行政無線の管理につきましては、円滑な防災無線の運用を図るため、屋外拡声子局はチャイムによる定時放送、それと年１回の精密検査点検を実施をしているところでございます。また、戸別受信機の更新及び故障した場合の交換は、支所において実施をしております。　それから、２点目の聞こえにくい場所の件でございますが、同報系防災行政無線につきましては、設置時に放送内容が確実に伝わるように、スピーカーの出力と聴取可能範囲を計算して設置するとともに、災害時における緊急一斉放送の場合は最大音量で流れるように設計をしております。気象状況等によりまして放送が聞き取りにくいといった範囲につきましては、現地を調査し、音量を上げる等、対策を行っているところでございます。　今後も災害時において防災行政無線が十分機能するように調査検討をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、防災ラジオのご提案でございますが、災害発生時におきます緊急情報は、防災行政無線や安全・安心メール、また緊急速報エリアメールなど、さまざまな方法により市民の皆様へ伝達することとしておりますが、ご質問にございます防災ラジオを活用した情報伝達についても有効な情報伝達手段の一つというふうにして捉まえています。　防災ラジオはＦＭ放送局を活用した情報伝達手段でありますので、放送局との調整や多額な設備投資が必要となりますことから、今後における情報手段の一つとして整備をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、４点目の窓口の件でございますが、出前講座や防災体験講習会等、市が実施します講座や講習会に関する窓口として、防災危機管理課あるいは姉川コミュニティ防災センターのどちらかの一方で申し込みによりまして、実施できるようにしております。　ただ、消防署が実施しております消火訓練や避難訓練、救急救命に関する各種講習会等とは、その専門性が非常に高うございまして、受け付け時におきまして、自治会が予定されてます講習内容との調整が十分必要であることから、なかなか市でお受けすることできませんで、消防署と調整をする必要がございます。　したがいまして、窓口の一本化につきましては、非常に困難であるというふうに認識をしておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　それから、５点目の職員数の件でございますが、自然災害や原子力災害から市民生活を守り、安全で安心して暮らせるまちづくりのためにさまざまな防災対策や危機管理に対応できる組織体制は非常に重要であるというふうにして、十分認識をしております。　今後も引き続きまして、さまざまな想定される事務量を踏まえて、それに応じた適正な職員数の配置に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　林　多恵子議員。 ◆９番（林多恵子さん）　今のご答弁の中で、防災無線の設置状況、音量等につきまして、調査をして対処しているというお答えでございました。実際に、これどのような調査をされているのかお伺いしたいと思います。　実態の上でいろいろな取り組みが必要でございますし、それに対してどうするかということが出てくるのでありますので、この調査を現段階においてどのような形でされているのか、されてきたのかをお伺いしたいと思います。　また、防災、長浜市は非常に広い地域でございます。設置時におきまして、先ほどお話ございましたように、旧市また旧町から出発したものでございますけれども、地域的にもよりいろんな条件、異なります。もし、災害が発生したときに、個別的にまた全体的にどのような情報を発信されるのか、展開されるのかお伺いしたいと思います。　そしてあともう一点、危機管理を充実するということは、市民の生命を守るということだと思います。横の連携をしっかりとしていただき、平時から備えていただくということが最も大事なことだと思いますので、この３点につきお伺いしたいと思います。 ○議長（溝口治夫君）　総務部長。 ◎総務部長（大塚義之君）　防災行政無線の調査方法でございますが、設置時におきまして、さまざまな地理的条件であったり、エリアを想定して調整をしておりますが、それでもなお聞き取りにくい等々のご意見をいただいたときに現地に出向きまして、実態の調査をしております。　ただ、遠くの方々に合わす音量であると近くの方々が非常に大き過ぎるというようなご意見もいただきますので、自治会の方々と相談の上、適正な音量でやっていきたいというふうに考えております。　それから、どのような情報ということですが、まずは一報で何か災害の発生、例えば地震であったり、原子力の関係でもあって、まずは一報というふうに考えておりますし、逐次その後の経過について皆さんに不安な状態を回避するための情報を提供していきたいというふうに考えておりますが、現時点での使用方法は、具体的には熊が出たというような情報を提供しているのが実態でございます。　それから、職員の件でございますが、通常の事務量に応じた配置であるものの、全職員がそういった危機管理を持って全てにおいて対応すると。それが、それぞれの分野分野で、例えば福祉系であったらそれぞれの施設の福祉系の施設であったり、要援護者に対するケアであったりというもので、それぞれの分野分野で全ての職員が危機管理に対応できる体制をとらさせていただいておりますので、今後とも職員の意識の醸成、あるいは危機管理の体制につきましては、職員全部でつくり上げていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（溝口治夫君）　林　多恵子議員。 ◆９番（林多恵子さん）　職員の全部でつくり上げていく、本当に大事だと思います。隣の連携をしっかりととっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　先ほど設置時に調査している、また自治会で聞こえない、聞こえにくいという声があればその都度対応しているということでございましたけれども、今回このＪ－ＡＬＥＲＴの総務省の調査、これでございますけど、こういう機会を通じて、本当に一斉にどこが聞こえないのか、聞こえにくいのか確認する必要があるのではないかなと、そのように思います。屋内にいますと約半数の方がもう聞こえないと思いますし、これは屋外向けということもわかっております。　しかし、屋外にあっても言葉の聞こえにくさ、そういうこともありますので、そういうこともやはり実態を踏まえてそれに対処していくということが大事ではないかなと思います。　それと、先ほど言いました現地個別的、全体的ということでございますけれど、例えば姉川のこの間も水位が上がりました。その水位が上がったときに、危ないというときに警報的に流されるわけですけれども、それはその警報、これから木之本も同じシステムになってきますよね。そのシステムになったときに、全体的に流れてしまうのか、それともそこの必要な地域が流れるのか。非常に大きい地域でございますので、その辺はどのようにお考えでございましょうか。 ○議長（溝口治夫君）　総務部長。 ◎総務部長（大塚義之君）　防災無線の実態に合わせて調整ということで、ごもっともだと思いますので、聞こえにくい、あるいは音が、音量が現時点では大き過ぎるというようなことであれば、お知らせいただければ現地に出向きまして、自治会の皆さんと一緒に音量設定をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、エリアにつきましては、個別エリアで指定できます。長浜市内全域で一斉に同じ、例えば木之本の状況が流れることはございませんで、必要なエリアを選定しながら必要な情報をそこに流していくという設定になっております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　それでは、ただいまから13時まで、午後１時まで休憩いたします。　　　　（午後０時00分　休憩）　　　　（午後１時00分　再開） ○議長（溝口治夫君）　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　議員個人による一般質問を続行いたします。　次に、東　久雄議員、登壇願います。　東　久雄議員。 ◆８番（東久雄君）　（登壇）それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず、第１問ですけれども、市章で市をアピールについてでございます。この市章は、ちょうど議長の後方、頭上にございますあの市章でございます。　本市の市章は、平成18年２月13日の旧長浜市、浅井町、びわ町の合併にあわせまして、新長浜市のイメージ、例えば風土、また歴史、自然、町の将来像等、新市のイメージにふさわしいものとして、県内外から多くの応募数、1,814点から選考されたものです。最終的に、兵庫県西宮市の羽山次郎さんのデザインを採用されていらっしゃいます。現在、市が使用する封筒であるとか市発行の書類、また名刺等にも使用されております。この市章デザインにつきましては、現在までに大方の市民の方々に好感を持たれているものと信じております。　そこで、今後この市章ですけども、市内産業の活性化や、また幅広く長浜市をアピールするために市章の活用をこれまで以外に使用の枠を広げて、例えば長浜産農産物の出荷ケース、特産品の出荷ケースと、さらに公益性市民団体、また企業等にも申請があれば受け付けされまして、使用を認め、積極的に市の宣伝、ＰＲをするべきと思います。　こうした市章を使用する取り組みはまだまだ全国的にも少ないわけでございますけども、この市章の活用につきまして、その是非を問わさせていただきます。 ○議長（溝口治夫君）　総務部長。 ◎総務部長（大塚義之君）　本市の市章を外部の方が使用する場合につきましては、長浜市のイメージを損なわない、営利を目的としない、長浜市を広く紹介いただける事業などに一定の条件を満たす場合に既に活用していただける制度を設けております。　これまでイベントのポスター等への掲載であったり、記念品等への掲示、出版社の書籍等への掲載など、また浜ちりめんへの市章の植毛、プリントなどの試作に当たっても活用をいただいているところでございます。　毎年数件の承認申請がございますが、総数としまして、平成18年度以降、約20件程度受け付けております。　今後とも長浜市を象徴するコミュニケーションマークとしての市章と、その活用によって得られる本市の宣伝効果などを十分期待しながら活用いただけるよう広くＰＲしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（溝口治夫君）　東議員。 ◆８番（東久雄君）　今お答えの、現在までに約20件前後ですね、市章の申請があって使われてるということでございますけども、さらに新市の長浜市の宣伝のために使用されることをお勧めいたします。　それで、次の質問に行きます。　続きまして、２番目に「広報ながはま」につきまして質問させてもらいます。　今現在、市民広報室で編集、発行され、そして市内全世帯、約４万4,000世帯でございますけども、自治会経由で個別に配付されておられます。　その内容につきましては、市政の動き、また情報など、さまざま本市の動向が市民に詳しく伝えられております。その広報は、毎１日発行紙と、そして15日発行紙がございますが、その紙面、内容につきましては、大変充実し、また工夫、努力が伝わっております。　また、市のホームページも充実いたしまして、情報媒体が進歩して、いろんな方法で市の動向を得ることができるようになってはおりますが、しかし高齢者等一部につきましては、やっぱり紙媒体を通してしかその情報を得られない場合も数多くございます。「広報ながはま」が唯一正確に市の情報、また動向を広く市内外に発信し、長浜のすばらしいところをよりよく知っていただくために、次のことを問わさせていただきます。　１番目には、「広報ながはま」を例えばＪＲ長浜駅等の待合コーナーに設置しまして、市外観光のお客様にも多く購読していただき、そして長浜に関心を持っていただき、場合によっては長浜に住もうか、定住または定着への一助としてはいかがと思って問わさせてもらいます。　二つ目には、毎１日発行広報紙に有料広告欄がございますがまだ一部広告主しか活用、利用されておりません。広報は全世帯に配付されておりますので、その広告の掲載価値は、宣伝効果はかなりあると思います。　そこで、有料広告欄の利用拡大のために、積極啓蒙推進してはいかがかと問わさせていただきます。　さらに、３番目ですけれども、市長は日々多忙な公務を務めていらっしゃいます。そこで、市長の政治信条として、クリーン、またオープンで開かれた市政と、市民目線を重視されていらっしゃいます。　そこで、市長交際費を毎月発行のこの長浜広報紙に公開し、風通しのよい市政運営を図ったらいかがと思います。　以上、３点お願いします。 ○議長（溝口治夫君）　統括監。 ◎統括監（西村武君）　「広報ながはま」につきましての３点のご質問にお答えいたします。　まず１点目でございますが、「広報ながはま」につきましては、市民向け広報紙として市民の皆様へのお知らせを目的に作成しておりますことから、その内容も市の政策、行政サービスを主としており、全戸配布するとともに、本庁や支所はもちろん22の公民館、六つの図書館、八つの文化ホールを初めとした公共施設や市立病院などにも備えつけさせていただいているところでございます。　議員ご指摘のとおり、本市への移住等を希望される方に本市の行政情報に関心を持っていただき、定住への一助をすることも必要と考えられますことから、ホームページへの掲載に加えまして、市の玄関口であるＪＲ長浜駅でも先日より「広報ながはま」をどなたでも閲覧いただけるようにさせていただいたところでございます。　次に、２点目でございますが、「広報ながはま」の有料広告につきましては、１枠１回２万5,000円で提供させていただいておりまして、月平均二つから四つの広告を掲載いたしております。　これまでから、広告主に対しまして、「広報ながはま」やホームページによる広告募集、職員による案内等をいたしてまいりましたが、さらなる利用拡大を目指すために、今後は文字放送など他の広告媒体の活用やチラシを作成して企業への発送文書に同封したり、あるいは職員が企業訪問の際に直接案内するなど地道な努力を重ねまして、市の収入確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目でございますが、「広報ながはま」につきましては、限られた紙面を利用して、市民ニーズの高い情報や市民に知っていただきたい情報を厳選して掲載しているところでございますが、合併によりまして行政情報の量がさらに多くなったこともありまして、全ての情報を掲載するのはなかなか困難な状況でございます。　掲載し切れない情報につきましては、量的な制約の少ないホームページに掲載するようにいたしておりますが、７月からはフェイスブックを利用したページも開設いたしまして、これまで広報紙ではあまり掲載できなかった市民活動の様子ですとか町の話題といったことをほぼ毎日更新するよう工夫しているところでございます。　議員ご指摘の市長交際費の公開につきましては、既にホームページにおきまして毎月詳細に公開させていただいております。限りある紙面広報、広報紙面の中で取り扱うということについてはなかなか難しいんではないかと考えているところでございます。　市民の皆様へお伝えすべき情報を広報紙のみならず、他の広報媒体を組み合わせて活用するなどして工夫して情報提供させていただいておりますので、ご理解賜りますようお願い申しあげます。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　東　久雄議員。 ◆８番（東久雄君）　３点目の市長交際費の件でお答えいただきましたら、既にそういうホームページ等でもう掲載してるということなんですが、私が先ほど申しあげましたけども、高齢者につきましては、やっぱし従来から紙媒体の情報の収集のほうがよりわかりやすい。　私、たまたま鹿児島県霧島、生まれは鹿児島ですから行ってきて、ＪＲの駅にあった広報紙のわずかこんなスペースなんですよ、市長交際費。　どうか既に公開、ホームページにあるとはいえども、改めて紙媒体の活用ということで、この点につきまして考えていただきますように再質問させてもらいます。 ○議長（溝口治夫君）　統括監。 ◎統括監（西村武君）　再質問いただいた件でございますが、広報紙におきましては、スペースに限りがあるということでございますので、今例えばホームページで掲載しておりますような全件を公開するというようなことはなかなか難しいと思っておりますので、どういった形がいいのか、その辺は検討させていただきたいと思いますが、それにかわります方法としまして、例えば市の情報コーナー、市役所の情報コーナーに置いて閲覧ができるような形にするですとか、そういった工夫のほうをさせていただきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（溝口治夫君）　東　久雄議員。 ◆８番（東久雄君）　じゃあ、３点目の質問に移らせてもらいます。　３点目、リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明の導入についてお伺いいたします。　エネルギー政策の大きな転換期でございます。電力分野だけの問題でなく、また社会全体の大きなテーマともなっております。長浜市もこの12月３日から明年３月29日まで節電の取り組みとしまして、全ての市の施設におきまして、22年度同月比電力使用量の６％削減という、そういった節電の取り組みが図られている渦中とは思います。　こういった中、逼迫する電力事情に省エネ対策といたしまして、公共施設へのＬＥＤ照明の導入を検討すべきかと思います。ＬＥＤ照明の導入は、電気料金値上げによります財政負担の軽減を図ることにもつながってまいります。　しかし、ＬＥＤのその切りかえになりますと、照明器具が高価なための予算確保が困難と予想されます。仮に導入できても、初期費用は重い負担ともなります。　こうした事態の打開のために、例えば防犯灯という一つの特化した部分の中で一つの手法として民間資金を活用したリース方式によるそういった防犯灯、また公共施設へのＬＥＤ照明導入を進める、そういった動きがございます。リース方式をすることによりまして、新たな予算措置をすることもなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことが可能ともなります。　既に、先進事例といたしまして、茨城県の取手市、また千葉県の茂原市等がございます。例えば、千葉県の茂原市等の例は、防犯灯7,500基全てをＬＥＤに切りかえて、そしてそのリース方式でやっております。節電効果50％、またコストダウンがかなりのコストダウンになっております。　本市の計画の取り組みをお伺いします。 ○議長（溝口治夫君）　総務部長。 ◎総務部長（大塚義之君）　ＬＥＤ照明につきましては、従来の蛍光灯に比べ、長寿命で消費電力量を大幅に削減ができることから、省エネルギー対策の有効な手段であるというふうに考えております。　近年は、製品価格も低下し、種類も多くなってきておりますが、従来の蛍光灯に比べ、導入に係る初期費用が依然割高であることから、公共施設への導入においては、その費用対効果を精査しながら、今後対応していきたいというふうに考えております。　リース方式の活用につきましては、負担の平準化が図れるメリットというものがご指摘のとおりありますが、一括導入に比べますと総額で負担増になること、またリース期間中は今後の技術革新による飛躍的な精度向上であったり、価格低下というものの恩恵が受けられないというデメリットもございます。　今後、総合的に判断していく必要があるというふうに認識はしております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　東　久雄議員。 ◆８番（東久雄君）　今後のそういう検討課題でもあり、またますます技術革新によって、さらにコストダウンの可能性が今後考えられるということで何か今踏み切れないということですけども、今現在ちょっとお伺いしますけども、市内全域で防犯灯は何灯ぐらいあるんでしょうかね、お聞きします。 ○議長（溝口治夫君）　総務部長。 ◎総務部長（大塚義之君）　現在市が管理している防犯灯は5,459灯ございます。今年度から随時ＬＥＤに切りかえるべく予算化をしまして、制度化を持っておりますが、現在49灯がＬＥＤ化になっているというふうな現状でございます。 ○議長（溝口治夫君）　東　久雄議員。 ◆８番（東久雄君）　限りあるその財源があるわけです。市民のために有効に活用されますように、よろしくお願いします。　続きまして、４番目の質問をさせてもらいます。　骨髄ドナー助成制度について質問させてもらいます。　血友病や再生不良貧血などの血液難病に苦しむ患者様への有効な治療法の一つが造血幹細胞移植でございます。この移植医療を発展させ、患者によりよい治療を提供するために、さきの通常国会、８月に参議院、さらに９月に衆議院議員で造血幹細胞移植推進法が成立、全会一致で成立しました。　この法律の成立により、骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の３種類の移植術のうち、患者が適切な治療法を選択でき、さらに実施体制が整備されることになりました。　そこで、造血幹細胞移植というその治療法は、他の治療法と異なり、患者とそして医療のほかに提供者という篤志家の存在が不可欠な治療でございます。つまり、骨髄や臍帯血を提供してくださる善意のドナーがおられて初めて成立する治療でございます。　しかし、せっかく骨髄バンクに登録されまして、移植希望患者のＨＡＬ、これ型ですね、が適合しても、最終的に骨髄提供まで至らないケースがございます。その理由は、ドナーの方のその通院、入院時における休業補償がないなど、ドナーの方の負担が重いということでございます。ドナーへの費用補助をすることによりまして、ドナーの善意を生かして提供に至るケースが増え、より多くの命が救われるということでございます。　現在、独自にそのドナー助成制度を立ち上げている市が、私の知る限り、日本の中で４市ございます、４市。本市においても、命のボランティアを支援するドナー助成制度を立ち上げるべきではないか問わさせてもらいます。　さらに、造血幹細胞移植を推進し、患者によりよい治療を提供していくためには、何よりも国民全体の理解が必要でございます。造血幹細胞移植推進法第10条では、国とともに地方公共団体も理解を求めるための必要な施策を講ずるものとなっております。　本市としてはどのような施策で取り組むか、お聞きいたします。 ○議長（溝口治夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊藤雅明君）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　本年９月に成立いたしました移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に係る具体的な取り組み、市の役割については、法の施行を前に、今後国や県から示されるものとも捉えておるところでございます。　本市におきましては、こうした動向を注視しつつ、市の役割として関係機関との連携や市民の理解を深めるための必要な施策を講じていきたいと考えております。　議員仰せのとおり、適切なドナー提供の推進を図るためには、まず市民の理解を深めるための教育活動やドナー登録に係る啓発が大切であると捉えておりまして、ドナーの拡大、命をつなぐボランティア意識の広がりや存在が不可欠なものと思います。　骨髄ドナー助成制度につきましては、ドナーを支援する施策の必要性は十分理解しておりますが、今後の国や県の動向を見きわめつつ、本市として必要な施策を講じていきたいと考えております。　次に、法律に基づくところの理解を深めるための必要な施策についてでございますが、市内においてドナー登録を受け付ける関係機関との相互の連携、具体的には長浜保健所や湖北献血ルームとの協力体制をさらに強化していきたいと考えています。　また、市の広報紙を初めあらゆる啓発の機会を捉え、提供の推進に向け、市民の理解をより一層深めていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　東　久雄議員。 ◆８番（東久雄君）　私は、現在までに独自にドナー助成制度を立ち上げてる市があるということを質問しておりますけども、この件について、例えばじゃあどこの県のどの市なのか、また具体的にそういった助成制度について、本市の担当、部長具体的に調べられたでしょうか。その点、具体的なそういう調査の、どういう形で何して、どういう形の予算措置があるということも状況を把握されているかお聞きします。　以上です。
   ○議長（溝口治夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊藤雅明君）　再問にお答えをいたします。　私どもで把握しておりますのは、議員４市と確かおっしゃったと思いますが、５市確認しております。　その中で、具体的には新潟県の加茂市、島根県の浜田市、同じく益田市、それから愛媛県四国中央市、５番目に東京都の稲城市、これらの５市が実施をされているということを確認いたしております。　具体的なその内容につきましては、例えば新潟県の加茂市におきましては、平成23年度からその補償としての予算を１人当たり１日２万円を予算化をされておりまして、おおむね７日間を要するということで把握をしております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　東　久雄議員。 ◆８番（東久雄君）　今部長が全国の五つの事例を調べられて、その内容につきましては、こんなに大きな予算を確保しなくても平成24年度からもそういうその意欲、やはりやっていこうという意欲さえあればできる施策でないかと思います。　そういった意味におきまして、できることなら早急にその助成制度の制度化をしていただきますよう、さらに強く申しあげます。 ○議長（溝口治夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊藤雅明君）　再々問にお答えをいたします。　この法律は、議員おっしゃいましたとおり、本年９月に可決をされております。施行につきましては、可決後の１年半以内に施行するということになっておりますので、先ほど申しましたように、国や県の動向をいましばらく把握してまいりたいと考えておりますのと、ドナーの提供方法につきましては、幾つかございますけれども、そのご希望に応じて、例えば骨髄移植という形であれば、そのドナーの方のご意向を把握した上で全身麻酔下で骨髄採取を行うといったようなことが具体的に取り進められるというふうにお聞きをしております。　その際に、その提供の手術によってはさまざまなリスクも考えられるということで、患者の方へのご負担もあると、多様な課題があるというふうに受けとめておりますので、そうしたことを確実に実施するために把握をして、法が施行されますまでにその辺の具体につきましての協議をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　次に、竹内達夫議員、登壇願います。　竹内達夫議員。 ◆６番（竹内達夫君）　（登壇）最初に、県立高校再編問題についてお伺いいたします。　県教育委員会は、10月から11月全県12カ所で高校再編計画案の説明会を行いました。　私も市教育委員会、長浜の未来を拓く検討委員会、さらには木之本、臨湖、交流センター等々で行われました説明会に出席をさせていただきました。いずれも批判的な意見や疑問が噴出し、新たな根本問題が県民の前に明らかになりました。　高校再編計画の出発点は、県の財政事情が大変厳しいとのことでありました。既に2006年度の行財政改革大綱に、県立学校を含む県立施設の統合再編を進めるとしています。2008年のあり方検討委員会で、県教育長は毎回本件の厳しい財政状況を踏まえてと挨拶をしていました。　ところが、今回の説明会で、統合で係る費用と耐震で係る費用はどれだけかとの質問に対し、県教育委員会は長浜新設校で25億円、長浜北星高校の改築で30億円、彦根新校に15億円、耐震は彦根西高と彦根翔陽で８億円と答えています。統合の70億円は無駄ではないかと、耐震化の倍にもなるとの指摘に、県教育委員会は財政問題として出発したかもしれないが、教育環境を整備する予算を獲得したいと居直っておられます。県の姿勢がもったいない路線から無駄遣い路線に転換したのではないかと言わざるを得ないのであります。　嘉田知事は、総選挙目前に日本未来の党を立ち上げまして、県知事職をおろそかにしながら全国を飛び回り、県民から大変強い批判が出ております。地方紙の時評でも、嘉田知事の裏切りを批判し、晩秋の日没の速さをつるべ落としと言うが、嘉田知事の人気はつるべ落としに消えていくなどと批判をし、百日の説法もへ一つ、晩節を汚すと強烈に時評で批判をされております。彦根の市長は、嘉田知事は知事の職務を全うしていない、報酬を返還せよと裁判に訴えています。　現時点では、嘉田知事は高校再編など意にあらずではないかと思われますが、市長は県知事、県教育長に提出した要望書は、長浜北高を潰す統廃合を前提としたものであり、県の土俵に乗ってしまったと言わざるを得ないのでありますが、県に言うべきことは、市民の声をよく聞き、それを反映することではないかと私は考えます。この点について、まず市長の見解をお伺いいたします。　２点目は、県に対して逆提案するのではなく、長浜の未来を拓く検討委員会の精神、すなわち拙速な結論を出さず、十分な論議を尽くせを生かすべきではないかと私は思いますが、この点についてもご答弁を求めておきます。　３点目は、10月１日の県教育委員会発表の再編計画について。　市長は、前向きに検討していただいたと評価しているが、長浜北高を潰して長浜高校の場所に単独の普通高校を新設するという肝心かなめの部分は何ら変わっていない。　逆に、特色ある長浜高校の福祉学科を廃止するなど、とんでもない計画と言わざるを得ません。この点についての市長の見解を求めておきます。　４点目は、湖北の子どもたちは湖北で育てるとの思いは、普通高校の全県一区制を放置したままでは不可能であります。県南部地域から生徒を呼ぶ、英語教育の全県的なモデル新校とする、ＪＲ長浜駅から徒歩５分圏内、旧カネボウ跡地の提案は幻想と思うが、市長のお考えを再度求めておきます。　５点目は、県教育委員会は、長浜新設校に25億円、北星高校の増築に30億円と説明しておりますけれども、長浜北高を潰すのに55億円もかけるこの発想は現実離れしていると私は思いますが、長浜の未来を拓く検討委員会や市議会も一致して、昨年７月に出されました計画案につきましては、生徒が減少する時期までしっかり時間をかけて検討し、拙速な統廃合は認めないということだったと私は思っておりますが、この点についても市長の見解を求めておきます。　６点目は、長浜の未来を拓く検討委員会での県教育委員会の説明では、大橋副委員長を初め、出された委員からの発言は批判的なものばかりでありまして、検討委員会として県教育委員会に再編計画案に対するコメントなり、見解を当然出すべきではないか。今後の検討委員会の日程等につきまして、あわせてご答弁をお願いいたします。 ○議長（溝口治夫君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　それでは、質問に対して一括して答弁をさせていただきます。　この県立高校再編問題、去年の７月に滋賀県教育委員会から計画原案が唐突に示されました。以降、長浜市では１年以上かけまして、子どもたちのよりよい教育環境の実現に向けて、さまざまな取り組みを進めてきたところです。　とりわけ、昨年12月には長浜の未来を拓く教育検討委員会、これを立ち上げ、設置をし、市民や教育関係団体、あるいは学校現場、商工業や福祉サービス業、農業などの産業界からのヒアリングや、あるいは中学生や高校生、その保護者を対象にしたアンケートなど、地域の幅広い生の声をしっかり聴取する。そして、14回に及ぶこの検討委員会で熱心に議論を積み重ねていただく。　こういう中で、提言という形で地域が求める県立高校のあり方について取りまとめをいただいて、そして県知事と県教育委員会、教育長に提出をいたしました。　その結果、この提言を踏まえて、今年の10月１日、県教育委員会は昨年の原案に見直しを加えた計画案を改めて発表されたというのが現状でございます。　この計画案では、市の教育委員会の真剣さや熱心さ、また地域の熱い思い、さらには委員各位の大変豊かで高度な知見、これをしっかり伝えられたことが抜本的な見直しに大きく貢献したと、大きく寄与したものと理解をいたしております。　計画案の発表を受けまして、私自身もこの内容にしっかりと目を通させていただきました。また、県教育長からも直接説明を受けまして、さらには説明会での保護者の皆さんを初めとする市民の皆さんの声にもしっかりと耳を傾けてまいっております。　その全体の印象ですが、昨年度原案が行財政改革一辺倒であったというふうに位置づけられましたが、それと比較しまして、今回の案は高校教育の本質、教育論にしっかりと視点を置いて、相当程度検討されたというふうに感じ取らせていただいております。　具体的に申しあげますと、昨年の再編の実施年度を現在の中学３年生には影響を生じないよう平成28年度へと２年先送りしたことやら、あるいは新しい新設校、これを英語教育で全県的なモデル校として位置づけると。さらには、中高の一貫教育校を設置するとしたことでございます。　また、長浜北星高校の定時制を存続する、そして単位制へと移行さすと。さらには、教育には必要な予算はしっかりと確保する、こういうことなど、全てではないにいたしましても、市の検討委員会の提言内容が相当反映をされておりまして、したがって一定の評価をいたしております。　しかしながら、地域として受け入れがたいという内容もございます。本市としても、検討委員会の提言内容を前提として、これまでの説明会における保護者を初めとして、地域からのさまざまな意見などを踏まえて、改めて検討を求める事項や計画にぜひとも盛り込まれたい事項について取りまとめをして、そして先月27日に要望書としてまとめまして、県知事と県教育長宛てに提出をしたところでございます。　したがいまして、議員のご指摘の県の土俵あるいは統廃合ありきということでは一切なく、あくまでも市民の声を集約して、そして改めて要望しているというところをご理解を願いたいと思います。　この要望、魅力的で活力あふれる新校の設置、そして福祉分野の人材育成に向けた取り組み、あるいは長浜農業高校の定数確保及び教育内容の充実、さらに長浜北星高校及び長浜高等養護学校の教育内容の充実、以上の４項目で要望を構成いたしておりまして、とりわけ新校の設置場所については、通学に困難を来す、特に冬の降雪時期への備え、あるいは県南部からの通学を受け入れやすい、あるいは将来的な生徒数の減少というものを考えますと、長浜駅から徒歩５分圏内にある、この通学利便性にすぐれた民間の企業の所有地に立地することこそ最善であると考えまして、前向きに再検討されることを強く要望をいたしております。　したがって、今議員がご指摘された幻想ではないかということでございますが、決して幻想ではないとはっきりと申しあげておきたいと思います。　また、福祉分野の人材育成については、今後さらなる高齢化社会を迎えますので、これらの進展をしっかりと見据えて、今までのように高校段階において介護、福祉士資格の取得に対応することはもとよりでございますが、滋賀県として福祉人材の育成、確保に向けた抜本的な対策を早期に講じられるよう強く要望をいたしております。　検討委員会として、本来の設置目的として提言を取りまとめて県教育委員会へと提出し、また計画案についてもいち早く県教育長初め関係者を招聘して説明を求められました。そして、質疑をし、再検討を求める意見を述べるなど、今日まで慎重かつ的確に、さらには効果的にこの取り組みを進めていただいております。　したがって、検討委員会としての役割はしっかりと果たされたと考えられますので、委員会として改めてコメントなり、また見解を提出する予定はないというふうに伺っております。　重ねて申しあげておりますが、この高校の改革は、数十年に一度の大事であります。30年先、50年先の時代変化に耐え得る魅力的な高校づくりを行うことは、今を生きる我々の大人の責任であります。責務であると考えております。　本市としましても、あくまでも検討委員会の提言内容が確実に具現されるよう、さらには地域の未来を担う大切な子どもたちにとって、将来の夢や希望が広がるよう、また地域にとってもその将来を支える有為な人材を育成し得るものとなるよう、地域の熱い、今真摯な思いを計画の策定主体である県教育委員会へ引き続き粘り強く届けていきたいというふうに考えております。　どうぞ議員におかれましても、将来を担う子どもたちのためにより一層のお力添えをぜひ賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（溝口治夫君）　竹内達夫議員。 ◆６番（竹内達夫君）　私は、先ほどの質問の中で、昨年７月に発表されたいわゆる再編計画の中で、長浜北高を潰しては困るという、そういう熱い皆さんの意見が、どうしても市長は一度も北高を守るということは口に出されておりませんし、そして今回のその要望書につきましても、新設校をカネボウの跡地ということは言われてますけれども、それはあくまでも新設校で、もう長浜高校と北高一緒にするという新たな普通高校の単独校の提案だというふうに私は受け取ってるんです。　だから、先ほど申しましたように、県の統廃合に加味していると言わざるを得ないということを私が言ってるのでありますけれども、この新設の位置ですけれども、このカネボウの跡地が駅には近いですけれど、今現在の高校生の通学方法は自転車が中心でして、徒歩と自転車ですけれども、そういう点では今のところを恵まれている高校の配置になっているというふうに私は思ってるんです。　しかし、南から人を呼ぶというふうな、そんな発想は今でも虎高なんかに南から一人も来てません。　こういうことを見ますと、普通高校で全県一区になったから南へ行きますけれども北へは来ないと、こういうことを考えるならば、市長のおっしゃるこれからの子どもたちを立派な者に育成していくんだという願望はいいですけれど、実際はそうはいかないのではないかと。その辺を再度ひとつお尋ねしておきます。　もう一つは、長浜高校のいわゆる福祉学科の廃止ですけれど、これは去年出てこなかったものです。今度新たに出たんです。　これにつきましても、長浜高校の、いわゆる福祉学科を守る会というのができまして、短期間の間に撤回を求める署名というのが２万2,752筆もこの11月29日に県の副知事であります荒川敦副知事に提出されておりますけれども、この短期間にこんな２万もの署名が集まったということは、非常に長浜高校の福祉科が大きな地域の役割を果たしてきていると、こういうふうに受け取らざるを得ないと思うんです。　そういう点からも、長浜高校の福祉科を潰して、北星高校に新たに高等養護と一緒に持っていって30億円もかけると。そんないい、条件的に北星高校のところは広くもありませんし、非常に私としては非常に狭いと思ってるんですけど、そこに30億円もかける値打ちがあるのかと。　しかも、長浜高校には立派な高等養護の施設もありますし、福祉学科のそういう施設もちゃんとあるんですから、これを利用すればいいのであって、わざわざ統廃合するがために55億円をつぎ込むことはいかがなものかと。この点について、市長の再度の見解を求めておきます。　もう一つは、彦根の獅山市長さんは、今回のこのいわゆる再編計画に対しましては、西高は126年の歴史を持つすばらしい高校を、この歴史と伝統のある高校を潰してしまって統廃合するのには強い怒りを覚えるものであり、県及び県教育委員会はその責任の重大性を痛感すべきであると。今日までの経過を考えれば、非常識な高校再編計画は是正されたにすぎず、彦根市長としては評価する気はないと、こういうふうにおっしゃってるんです。　これを見ますと、藤井市長さんとの見解が大分違うんと思うんです。市長は、大変評価していると、提言が大分是正されたと、いわゆるこういうふうに言ってられるんですけど、彦根市長さんはやっぱりこんなもんは去年出した再編計画のいわゆる是正にすぎないと、去年はあまりにも非常識過ぎたと、こうおっしゃってるんですがね。　市長としては、その辺の大きなこの彦根市長さんと違い、今度長浜が大きな焦点なんです。彦根は、先ほど申しましたように、西高と翔陽高校で15億円ほどしか使いません。長浜は55億円も使うのに、わざわざ北高を潰す、55億円もあるのだったら北高を建てかえてくれたらいいんですけどね。その辺の見解を求めておきます。　以上です。 ○議長（溝口治夫君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　この検討委員会でもこれは統合の議論は相当深く議論をされました。そして、得ました結論は、まず統合ありきでは決してないということもこの検討委員会で実はしっかりと指摘されてるんでございます。　一方、将来の生徒減にしっかり備えていくということも大事であるということも指摘されておりまして、現に平成31年度以降は生徒数の減少が始まるというデータも出そろっておりまして、30年、50年先を見据えた高校の改革は必要であるという指摘もあったわけでございます。　したがって、それらの提言を受けての新設校ということでございますので、申しあげましたように、まず統廃合ありきではございませんので、そこはしっかりと受けとめていただきたいと思います。　また、次の世代の子どもたちが学ぶ校舎、学舎でございますので、私はしっかりとして整備を進めると。生徒の皆さんが誇りが持てる学舎の整備というのは、これは何をほかに倹約してでも学舎の整備、キャンパスの整備はしっかりと税金を入れて、そして子どもたちがその学舎で学んでいく施設を整備するということは当然であるというふうに一貫して提言をしてまいりましたので、それらについても県教委は校舎整備、施設の充実には責任を持ってやっていただきたいということでございます。　それから、福祉のところでございますが、これは先ほども私も答弁いたしましたが、大変高齢化の時代に入りました。したがって、この福祉科が介護福祉士というものを学んで、そして資格を得て、この地域で介護福祉士として活躍していただいている、これからの担い手として頑張っていただいているわけでございまして、ぜひ従来どおり、介護福祉士の資格をしっかり取ると、そしてそういう人材を育成していくっていうのは、県内でも唯一の施設でございますので、さらに拡充を目指していくということを福祉の人材の育成確保、これをしっかりやるべきであるという要望を、第１項目に入れておるところでございます。　また、彦根市は彦根市の事情がございまして、市長さん以下、大変ご苦労をされてるというふうに私も理解しておりまして、ぜひ彦根のあの地域の高校教育のあり方について、彦根市長も先頭に立ってこれから活動されるということについては、私もしっかりとエールを送っておきたい。　若干の進め方の手法が違うということだけでありまして、地域の高校教育を充実さすということは、彦根市も長浜市も全く一体でございます。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　竹内達夫議員。 ◆６番（竹内達夫君）　再々問ですが、私は先ほどからも繰り返し言ってますように、肝心かなめの北高と長高を統廃合するという、こういう県の方針は昨年とちっとも変わっていないんです。そこを市長はどう思ってるんかと。ここを私は聞いてるんです。　もう一つは、介護福祉士の資格が取れるように北星高校へ持っていって総合学科でそういうことはできるんかどうかね。その辺は要望はいいですよ。せやけど、ほんなら実際にそういうことが可能なのかどうか。その辺をもう少し、人材確保をせんとあかんっちゅうことは市長もよく言っておられて、非常に重大な問題だって言ってんですけど、こういう総合学科の中で福祉科としての単なる福祉の勉強をするだけで国家試験とのつながりは今のとこないんですから、そこはいわゆる担保になるのかどうか、この辺を聞いておきます。　もう一つ、何度も言うているんですけんども、市長はいわゆるカネボウの跡地のそこに固執しているようですけれど、これは景観はいいとこです。しかし、それだけでは生徒が集まるとか、いわゆるすばらしい学力の高いものになるとか、そういうのはまた違うと思うんですね、環境とは。　だから、そこの辺を何回も私尋ねてますが、市長はその辺はあまりしっかりとは答弁されていないので、再度そこを求めておきます。 ○議長（溝口治夫君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　統廃合の話でございますけども、私もしっかりとこの伝統ある長浜北高校を守っていくと、そして長浜高校の思いもしっかり守っていくという思いはしっかりと持っておりまして、そして去年以来県教委が示した案についての議論を深めてきたところでございますので、将来を見据えて新設校ができるということは、両校の思いをこの新設校に託していくという一つの整理がなされてきたのは県教委なんだというふうに受けとめておりますので、決して長浜北高校がなくなるとか、長浜高校がなくなるという思いは持ち得ません。しっかりと新設校にその思いを託していくと、そのことが伝統ある長浜北高校、長浜高校の今日までの歴史を生かしていくものというふうに受けとめております。　また、この介護福祉士の資格をしっかり取るということは一番大事なことだと思っておりますので、唯一県内で公立高校ではこの福祉人材養成機関としては長浜高校だけでございますので、しっかり資格が取れるということの要望をいたしておりまして、これについてはしっかりと受けとめて回答するというふうに承っておりますので、我々の要望に県は応えてくれるというふうに確信をいたしております。　また、新設校の場所についても、申しあげましたが、新しい新設校でございます。ぜひ新しい人材を育成する魅力ある高校ということで、南の地域からもたくさんの生徒を迎え入れるものにしなければ新設校の意味合いがございませんので、決して夢物語にならないように新設校、県教委も思いを託してほしいということに尽きるんでございます。　場所は、申しあげたように、駅に近いというのは非常に有利なことでございます。自転車通学にしても町の中を通って駅に近づくということ、自転車通学の生徒の皆さんにとってもよいことでございますし、何よりも風光明媚で琵琶湖に面して教育施設としては最高の場所であるという思いでございますので、粘り強く県教委に要請をしていきたいと思います。 ○議長（溝口治夫君）　竹内達夫議員。 ◆６番（竹内達夫君）　この問題はこれで終わりたいと思いますけれども、検討委員会がばたばたっと９月に３回も開いて、何か県にあわせてまとめたような気がいたしましたので、私としては検討委員会がしっかりとしたコメントなり、いわゆる意見をまとめてほしいなと、こういうふうに思っております。　次に移らせていただきます。　次は、長浜市の非正規職員の実態と待遇の改善について伺いたいと思います。　この問題につきましては、前議会で杉本議員も取り上げておりましたので、私はもう少し人事的にどういうような形になっているのかということを少し詳しく回答してほしいなという立場でございます。　総務省のその労働力調査詳細集計というものによりますと、2002年から10年間の間に従業員1,000人以上の大企業で非正規雇用労働者の数が1.6倍に急増したと。一方で、従業員規模が１人から29人の小規模な企業では、同期間に非正規雇用労働者数は1.03倍とほぼ横ばいになっていると。非正規雇用は、正社員と比べ賃金が低く、もちろんですが、苦しい生活を余儀なくされていると。また、経済全体としても消費を冷え込ませ、景気悪化につながっていると。　総務省は、労働力調査年報によると、11年、昨年ですが、平均の仕事からの収入が200万円未満だった人が非正規労働者1,733万人中1,298万人と74.9％を占めていると。低賃金で非正規労働者を雇う一方で、260兆円もの内部留保をため込んできた大企業の姿勢が問われると言われています。大企業ほど非正規雇用労働者が急増しているわけです。　こういう流れに、いわゆる自治体労働者も非常にこの影響を受けてまして、非正規の職員が増加してきているのであります。　自治体で働く職員の３分の１を非正規職員が占めていることが、これも労働組合の自治労の調査で明らかにされています。全国の非正規公務員は約70万人と見込まれ、2008年の調査から約10万増えていると報告が出ております。　そこでお伺いしたいのでありますが、公務員に対してはマスコミもバッシングを繰り返し、あたかも楽をしてたくさんの賃金を得ているような報道が私は絶対許されないと、このように思います。　そういう点では、近年地方自治体で働く臨時、非常勤職員が増え、不安定な待遇の改善が強く求められております。非常勤職員のいる公立保育所は、２人に１人が非正規雇用と言われていますが、当市の実態について改めてお伺いいたします。市職員、保育所、病院別にお答えください。　２点目は、常勤扱いでも半年契約で更新の臨時職員の年収手取りは幾らになっているのか。技術を有する、いわゆる専門職ですけれども、非常勤職員のこの年収手取りについてもお伺いいたします。　臨時職員の場合、長期の場合、ボーナスとか退職金のことは少しは出ているようですけども、こうした面についての、いわゆる改善、専門職の非常勤についてもあわせてどういう形になっているのかお伺いしときます。　３点目は、年収手取り200万円以下のいわゆる官製ワーキングプアでは、こんな状態では結婚も出産もできないと、こういう社会的大問題になってるんですが、こうした改善について、市当局としてどのように今後考えているのか、あわせてお伺いしておきます。 ○議長（溝口治夫君）　総務部長。 ◎総務部長（大塚義之君）　１点目の職員の現状でございますが、本市の非正規職員の人数状況を平成24年４月１日時点でそれぞれ市、それから保育園、幼稚園、認定こども園、それから病院別に申しあげますと、市につきましては全職員数1,840人のうち非正規職員が994人、これは常勤も非常勤も合わせた数ですが、となっております。また、保育園、幼稚園、認定こども園につきましては、全職員608人のうち非正規職員が371人となっております。病院につきましては、全職員数1,388人のうち非正規職員が511人、いずれも常勤、非常勤込みとなっているのが実態でございます。　それから、２問目の年収額でございますが、賃金や手当の支給額から健康保険、それから厚生年金、所得税などを控除しました、いわゆる手取り額を幾つかの職種を例にとりまして申しあげますと、一般事務職が約155万円、専門職であります保育士、幼稚園教諭が約185万円、それから病院の看護師がおおむね230万円から250万円程度、それから夜勤のある介護士が同じく230万円から270万円程度というふうになっております。　また、専門職の非常勤職員の賃金でございますが、職員の勤務実態時間に基づいて支給してますので、職種ごと、あるいは職員ごとによって金額が異なります。それで、例としまして、一例挙げますと、１日５時間週５日勤務の保育士の場合の手取り額は約100万円となっております。　非正規職員の期末手当につきましては、正規職員と同じく年2.6カ月を基本として支給をしております。また、長浜病院の看護師等につきましては、人材の確保観点から2.875月を支給をしているところでございます。　それから、退職手当につきましては、長浜市職員退職手当条例において、非正規職員は退職手当支給の対象外というふうになっております。非正規職員に対する退職手当の支給につきましては、他の自治体の状況を確認してまいりたいと考えておりますが、正規職員を含めた職員全体の給与制度の中で整理をすべきものというふうに考えておりまして、本市の財政状況等も十分に踏まえながら対応していくことが必要であるというふうに考えております。　それから、３番目の200万円以下をどのように改善かというご質問でございますが、非正規職員の待遇改善につきましては、これまでから段階的に正規職員と同じ率による期末手当の支給、それから専門職に対する昇給の実施、保育士、幼稚園講師に対するクラス担任手当の支給や実務経験に基づく再就職時の初任給の加算措置など一定の改善を図ってきておりまして、県内の他の自治体と比較しても決して低い水準ではないという認識をしております。　また、病院事業におきましても、看護職員の確保、定着のため、日勤専従やパート勤務など職員の個別事情に配慮した勤務時間の設定や採用当初からの月給制の適用、昇給の実施などの対応を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　竹内達夫議員。 ◆６番（竹内達夫君）　ただいまのご答弁によりますと、一般職の非正規の方で大体150万円、専門職で185万円と、いずれも大きく200万円以下ということでありますけれども、人数的に一般職、専門でどれぐらいの方がいらっしゃるのか、まずお伺いしておきたいと思うんです。　もう一つは、新年度予算でもう既にシミュレーションが行われていると思うんですが、こういう格差に対して200万円以下という職員さんをたくさん抱えてこれからもずっとこういうことを続けていくのかどうかという点で、新年度予算で是正する方向というのは出されるのかどうかね。そこもひとつ聞いておきたいと思います。　それからもう一つは、この国そのものが先ほど申しましたように、大企業ほど非正規社員が多いということを言いましたけども、これは日本の経済にとってこういう形のものが続くならば景気回復みたいなものはおぼつかないと。今いわゆる悪質なインフレで悩んでいるこの日本で、まず賃金をしっかり払ってもらうことがまず第一でして、地方自治体がそれにあわせて安ければ安いほどいいというような形のものは全くいけないと、このように思いますし、先ほどの答弁でも、いわゆる一般職でやっぱり３分の１は非正規職員であるし、保育所では半分以上が非正規になっているという点では、こうしたことを抜本的にやっぱり改善していく必要があると思うんです。この点について、再度答弁を求めます。 ○議長（溝口治夫君）　総務部長。 ◎総務部長（大塚義之君）　再問の１点目、一般職と専門職の人数をお聞きかと思います。常勤とパートで一緒でよろしいですか。　一般事務職、いわゆる市の本庁等々でやっている事務職は994人、それから専門職で言いますと保育園、幼稚園職になりますが、臨時職員で371人となっております。　それから、削減すべきでないかというご質問ですが、もちろん正規の職員削減計画も持っておりますが、当然として臨時職員の削減も図っていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（溝口治夫君）　休憩します。　　　　（午後２時12分　休憩）　　　　（午後２時13分　再開） ○議長（溝口治夫君）　再開します。　総務部長。 ◎総務部長（大塚義之君）　一般職は総数で減らす方向をしておりますが、専門職であります保育園、幼稚園職につきましては、退職者を上回る採用で正規化を図ってまいりたいというふうに考えております。　臨時職員のあり方でございますが、基本的には正規として仕事をするというのが基本ではあるのと思いますが、それぞれの場面場面で臨時職員の皆さんにお手伝いをいただかなければならないことも出ております。　ただ、先ほど他の自治体に比べて劣るもんでないというふうに申しあげましたが、具体的に年収額で申しあげますと、12市の平均が150万円程度に対して、当市は190万円の臨職の賃金というふうになっております。　また、期末手当につきましては、ほとんどの市が出していない状況の中で、長浜市のみのが一般職に関しましては期末手当を出してるという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（溝口治夫君）　竹内達夫議員。 ◆６番（竹内達夫君）　ただいまの答弁によりますと、平均が150万円で長浜市が190万円って、先ほどの答弁からいきますと155万円が994人で専門職で185万円でしょう。これ、どうして190万円になるんですか。そこちょっと尋ねたいのと、もう一つは基本的には絶対数必要な職員というのは確保せんとあかんと思うんです。臨時職員でパートで賄っていくというのは、そもそもこれはおかしいことであって、きちんと正規の職員さんを採用してほしいと、こういうふうに私は強く願ってるんです。　やっぱり国の流れの中でこういうことが起きてきてるんですけれど、市長は前議会でも非常に職員も減らして、随分合併してからリストラに成功してるというふうな言い方をしてましたけれど、これはあまり褒められたもんでないです。　だから、やっぱり必要な職員は確保していくということで、正規でやっぱりしてほしいと。ここが私の願いでありますので、再度答弁を願います。 ○議長（溝口治夫君）　総務部長。 ◎総務部長（大塚義之君）　先ほどの数字は支給額でございまして、最初答弁させていただいた内容は、議員のご質問によります手取り額で答弁をさせていただいたというところでご理解いただきたいと思います。　それから、職員の、必要な職員は正規として雇うべきではないかというご指摘、ごもっともでございます。　ただ、必要なという部分の中で、効率的な効果的な事務の運営、それから外部委託も含めて、そのあり方、それから行政のサービスのあり方等とも含めまして、議論をしていく必要があろうかと思います。　したがいまして、行政には定数という枠の中でどれだけ市民の皆さんのサービスを向上できるかというところで日々努力しておりますが、それでもなお足らないところについては、現在臨時職員の方々に手伝っていただいているという実態がございまして、当然として臨時職員、事務の効率化を図りながら、臨時職員の削減も図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（溝口治夫君）　竹内達夫議員。 ◆６番（竹内達夫君）　効率化とおっしゃいますけれども、その効率化の中にもいろいろあると思うんで、私が申しあげましたように、やっぱり雇うのであれば正規の職員ということを基本にしてほしいと、こういうことであります。　最後に、学校のトイレの改修についてお伺いいたします。　小学校のトイレで排便しない子どもが３割と、小学校で排便を我慢したことがある子どもたちが半数近いと言われているんですが、和式トイレが苦手、トイレが臭い、汚い、恥ずかしい等々の理由があるようです。　自宅では、今は洋式で座ってするトイレが主流でありまして、下水のいわゆる普及によりまして、トイレは随分と各家庭で改善されたと思うんです。　そういう点から見ますと、和式がまだ、学校ではしゃがんでするということになれない子どもたちが戸惑っていることもありまして、我慢して家へ飛んで帰るということもあるようでありますので、この点につきまして、市立小学校の実態はどうかと。　ずっと以前にもこれ質問したことがあるんですが、まだまだ新しい校舎はほとんど洋式になってるようですけれど、古い学校ではまだ和式が残ってるんやと思うんですが、ちょっと数をお知らせ願いたいと思います。　それから、排便を我慢し過ぎると便秘の悪循環に陥ると。神経の感受性が鈍くなり、便意が消失することなど指摘されておりますが、こうした点に学校のほうとしての改善は考えておられるんかどうか、あわせて答弁願います。　もう一つは、最後ですけれども、小谷小学校の体育館の男女共用トイレについてですが、これも以前に我が党の議員が取り上げたことあるんですが、いまだに改善されていないようでありますので。　そもそも男女共用のトイレそのものが今どき時代遅れと言わざるを得ないんですけれども、この辺の認識と、どのように改善していただけるんかあわせてお願いいたします。　以上です。 ○議長（溝口治夫君）　教育部長。 ◎教育部長（中井正彦君）　それでは、まず１点目のご質問にお答え申しあげます。　現在小学校は28校ございまして、保有する便器数は1,068カ所でございます。そのうち和式は398カ所、洋式が670カ所となっておりまして、割合につきましては和式37.3％、洋式62.7％となっております。　次に、２点目のご質問にお答えします。　小学校におきます和式トイレの洋式化につきましては、主に耐震補強、大規模改修工事にあわせて実施しております。今後も老朽度合いなどを勘案しながら、順次改善していきたいと考えているところでございます。また、排便教育についても必要と考えているところでございます。　次に、３点目のご質問でございますけども、平成22年第３回定例会でも答弁させていただいておりますが、合併からの課題とは認識しておりますけども、耐震の整備等に比べまして、必要順位が高い状況にはないということもございます。　こうしたことから、本市ではまだまだ必要性、緊急性の高い耐震化を行う事業などが残っておりまして、その工事、緊急度の高い工事を完了させた後、またはその学校でそれを何らかの改修等が必要になったときにあわせて整備していきたいと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願い申しあげます。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　竹内達夫議員。 ◆６番（竹内達夫君）　まだ、いわゆる28校ある中でトイレが1,068という中で、約400近いものが和式で残っているということでありますけれど、当然排便の教育はしていただくという、しておられると思うんですけど、その点で、やはり新築にするとか何か機会がないとできないというのはちょっと遅いんではないかと。もう少し、一つ改善するのにどれぐらいの費用がかかるんかなあということをちょっとわかればお答え願いたいのと、やっぱり計画的に新築の切りかえっていう、そういう何かのきっかけがないとできないというのも少しおかしいと思うので、その点についてはどうかと。　それから、小谷小学校の体育館の件ですけれど、ほかの体育館でもこういう男女共用のトイレというのは残ってるんかどうかね。ちょっとその辺の比較も含めて、ちょっとご答弁願いたいと思います。 ○議長（溝口治夫君）　教育部長。 ◎教育部長（中井正彦君）　まず、和式からの洋式への改修でございますけども、文部科学省のほうからトイレの改修に関する事例集等も出ておりますけども、その中でも言われておりますのが、全て洋式がいいのかどうかという問題がございまして、一つはトレーニングという形ですね。和式もひとつトレーニングで必要ではないかということ、それから特に女生徒が多いんですけども、高学年になればなるほど人が座ったところへまた座るのもちょっと嫌やという事例もございます。　そのようなことも踏まえまして、改修の際には学校と十分協議して、どの程度を洋式にして、和式にどのぐらい残すかという形で進めていってるところでございます。　それから、費用でございますけども、その現場の状況にもよりますので、ちょっと今のところ１カ所が幾らやというのはちょっと申しあげることは難しい状況にございます。　それからもう一点は、何かの機会がないとできないかということでございますけども、先ほど申しました文部科学省の事例におきましても、やはり耐震大規模改修にあわせて進めていく、その後は古いところを進めていくということが先進地での事例でも行われております。当市でも投資効果も含めまして、同様の形で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　もう一つ、小谷小学校の形でございますけども、ほかにも男女共用のところもございますし、トイレ、外部のそういうトイレがないところもございます。　そうした中で、先ほど申しあげましたように、ほかの改修等々、あわせて実施してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほうお願いしたいと思っております。 ○議長（溝口治夫君）　竹内達夫議員。 ◆６番（竹内達夫君）　家庭では洋式が主流となっているんですけれども、和式ですとしゃがんで足腰の鍛えになるというような説もあるようですけれど、それはいかがなものかというふうに思いますが、基本的にこの洋式にかえていくという方向で取り組んでいただけるのか。それとも、先ほどちょっとおっしゃったように、その人の後に座るのかなんとか、そういうのは中学校とかになるとあるかもしれませんけんど、家庭で洋式使ってたら、子どもたちも学校は続きですから、そういう点がやっぱり方向づけとして教育委員会のほうでどうすべきかということをちゃんと示していただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。 ○議長（溝口治夫君）　教育部長。 ◎教育部長（中井正彦君）　基本は洋式に改善していくということがございます。　ただ、先ほど申しあげましたように、学校の実情もございますので、そこらは十分協議いたしまして、いずれにいたしましても、清潔できれいなトイレというのは必要というふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◆６番（竹内達夫君）　ありがとうございました。（拍手） ○議長（溝口治夫君）　それでは、ただいまから14時40分、２時40分まで休憩いたします。　　　　（午後２時27分　休憩）　　　　（午後２時40分　再開） ○議長（溝口治夫君）　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。　議員個人による一般質問を続行いたします。　次に、落合武士議員、登壇願います。　落合武士議員。 ◆15番（落合武士君）　（登壇）それでは、発言通告に従いまして、１点だけ質問させていただきます。　高齢者の安全・安心サポート対策について質問させていただきます。　人は誰でもどんな状態であっても安全・安心に暮らしたいと願っております。特に、高齢者になりますと、なおさら強く感じることであると思います。老後の生活のさまざまな不安は、現在も社会問題として多種多様なものでもあります。現在、全国の４人に１人は65歳以上で、今世紀の半ばには人口の10人に４人が65歳以上という超高齢社会となります。　本市でも３万人の方が65歳以上で高齢化率も23.5％と本当に高い数字をあらわしています。また、過疎化も進み、高齢者だけの世帯も多くなり、孤独死という言葉も今や大きな都市だけの問題とは言えなくなってまいりました。　今後の高齢化に対応できる地域社会の構築は、地域と行政が一体となってしっかりとビジョンを持って取り組まなければならないと考えます。当然、高齢者の安全・安心サポート対策は、あらゆる角度からその支援が求められます。　そこで、以下の項目について問います。　一つ目は、地域で見守る支援体制について問います。　地域で見守る支援体制というところで、なぜ市の老人会であるのかという疑問もあろうかと思います。私の個人的な考えでは、老人会の事業というのは、私は平時の地域の見守り事業ではないかなという思いがあります。また、地域で支える防災にもつながる老人会の事業ではないかなと思っております。　老人会の機能と効果につきましては、本当にいろんなさまざまな中からこうした見守りの事業の一端を担っているんではないかという思いがあり、ここで見守りの支援体制ということで質問いたします。　市の老人会の現状でございますが、合併時には本当に我々北の地域、山間地域もありますし、小さな集落もございます。しっかりと老人会の組織もなされており、事業もなされていたように考えますが、合併後の３年、間もなく３年になりますが、その老人会の組織が今や少しずつだらけているような気がしてなりません。　そこで、市の老人会の現状と地域の本当に高齢者の把握状況を踏まえて、今後の行政指導の強化、また推進を要する、いわゆる行政が手を差し伸べていただきたい、もっと支援をしていただきたいという思いで質問させていただきます。　２点目の救急医療情報キット制度の導入について問わせていただきます。　これは、最近の本当に緊急を要する病気の問題になりまして、広域消防でも救急救命士が実際に医療行為を行うという、今米原市、長浜市でモデル事業として国から補助金をいただきながら実施をされております。また、介護職員もたんの吸引行為など本当にさまざまな仕事がそうした一般の職員の方、専門の職員の方にも課せられてくるようになりました。　そこで、じゃあその患者さんがどのようなかかりつけ、どこでかかりつけておられるお医者さんおられるのか、またお薬はどんなお薬を飲んでおられるのか、またその方がどんな持病を持っておられるのか。そういう情報が本当に緊急を要するときに、どこでじゃあそれを知り得るのか。　そういう中で、私やはり調査しましたところ、このようなすばらしい緊急の救急医療情報キットというものがございまして、それをこの本市にも導入されてはいかがなものかということを質問させていただきます。　３点目は、旧町時代からもございましたけども、緊急通報システムというものがございまして、緊急の場合、本当に身障者の方々、またひとり暮らしの高齢者の方々が緊急の場合に通報するというシステムでございまして、そのシステムが合併後も統一されていないのではないか。また、システムが本当にスムーズに行われているのかという思いがございますし、また利用状況もどのようになっておるのかというのを質問させていただきたいと思います。　それから、４点目の在宅医療、在宅介護の充実と在宅みとりの現状について問わせていただきますが、この問題につきましては、前段の松本議員の質問で詳しくご答弁いただきました。重複する部分が多くありますので割愛いたしますが、その中でちょっともう２点だけお聞きしたいことがございます。　１点は、看護師、こうした在宅をする場合にはやはり職員の数、介護士、看護師、それからもちろん医師の確保というものが非常に重要になってくるんですが、大変厳しい問題かなと思っております。　そこで、看護師の、滋賀県でも潜在的な看護師職を持っておられる方、潜在的に持っておられる方が5,000人おられるというお話をお聞きしました。長浜市ではどれだけおられるかはわかりませんが、その方たちの復職ですね、復職をいかに進めるかなという、そうした手だても１つあるのではないかなという思いがございます。　研修制度を設けたり、それからまた復職していただける方には補助金制度を設けるなり、いろんな手だてがあると思うんですが、そうした中で看護師を増やしていただける手だてがあるのではないかなという思いで、その２点をお伺いいたします。　それから、最後の５点目ですが、いよいよ昨日からもう本当に雪を、白いものが多く見られるようになりました。私自身も選挙運動の中で、昨日も余呉の奥まで候補者と一緒に街宣車に乗って寒い中を行ってまいりましたが、やっぱり北のほうは多くて、本当に高齢者にとっては不安なこの季節かなという思いがございます。　そうした中で、この本市も除雪の補助、高齢者に対する方、それからひとり暮らしの方の手厚い対策を練られていると思うのですが、昨年度とより増して手厚くしたこうした対策をどのようになされているのかお伺いをいたしたいと思います。　以上５点、よろしくお願いいたします。 ○議長（溝口治夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊藤雅明君）　まず、１点目のご質問についてお答えをいたします。　老人クラブの現状につきましては、長浜市老人クラブ連合会のもとに九つの支部があり、自治会ごとに組織されています239の単位老人クラブが連合会に加盟されています。　老人クラブでは、健康、友愛、奉仕を活動の基本方針として、年間を通じ、さまざまな事業を展開され、生きがい活動の支援や高齢者同士が互いに見守り、支え合う互助、共助の取り組みを進められているところでございます。　しかしながら、生活スタイルや価値観の違いにより老人クラブに加入されない方や脱会される方、また連合会から脱退される単位老人クラブもあるような状況です。　市では、運営費に係る補助のほか、研修活動や健康づくり事業、地域支え合い事業等について補助を行い、地域に根差した老人クラブがより活発に活動を進めていかれるよう支援しているところでございます。　今後も連合会と密接に連携し、高齢社会における地域の主役として積極的な取り組みが進むよう働きかけていきたいと考えています。老人会の活動が活発になることにより、高齢者がお互いに顔を合わせ、声をかけ合うことで、議員ご指摘の見守り合い、支え合う地域づくりがより進むものと考えております。　続いて、２点目でございますが、救急医療情報キットは、高齢者やしょうがい者などが自宅でぐあいが悪くなり救急車を呼んだときに、かかりつけ医や持病などの医療情報や緊急連絡先等を救急隊員に伝えるため、専用の容器に入れて所定の場所に保管しておくものであります。　あらかじめ必要な医療情報等を保管しておくことにより、救急搬送される際、適切な応急処置や救命活動に役立てられるものであり、ひとり暮らし高齢者などの安心につながるものと考えます。　しかし一方で、導入事例によりますと、かかりつけ医や内服薬の変更等、記載された医療情報が最新のものとなっていなかったり、救急医療情報キットがあることを示すためのシールを玄関先に張る必要がありますために、高齢者世帯やしょうがい者世帯であることが外部の人にわかることから、防犯上の問題があるなどの課題もあるとお聞きしています。　本市では、要援護者の日ごろの見守りや災害時の避難支援のため、避難支援見守り支え合い制度の事業を実施しており、この事業とも関連がありますことから、緊急時に救急隊員等が正確な医療情報を把握することができる仕組みづくりにつきまして検討してまいりたいと考えております。　続いて、３点目のご質問でございますが、体が病弱な状態にあって緊急事態に行動できず、発作などのときに命に高い危険性が生じると判断される高齢者が救急や近隣の方の援助を求める際の支援の仕組みとして、緊急通報システム事業を実施しておりまして、現在の利用者は297名でございます。　この事業は、合併前から湖北全域と消防署と連携して取り組み、各市町とも基本的な視点は同じくして進めてまいりましたが、個々の判断についてはそれぞれの運用に若干の違いがあったものと捉えております。　現在は、合併前に設置しましたものにつきましては、そのまま継続して使用いただいておりますし、新たな申し出に対しましては、以前と変わらず、民生委員さんに地域の見守り体制の橋渡し役としてご協力をいただいて、関係機関とともに支援しているものでございます。　整備状況につきましては、合併前の８町の機器は消防本部へ緊急時に直接通報するというスタイルでございましたが、長浜では民間の受信センターの看護師が受け付けて、救急や近隣協力員の手配を行う形式をとっておりまして、さらに定期的な安否確認を行ったり、いつでも相談受け付けをいたしております。　合併時の事業調整において、旧町の機器契約状況を踏まえて長浜方式に統合するとしておりましたことから、来年度早々に市内全域で統一することで準備を進めておりまして、これにより支援メニューの充実が果たせるものと認識をいたしております。　今後とも急病、事故等の事態に対処が困難な方に対しまして、緊急通報手段の確保と地域社会の協力体制づくりを連動させながら取り組みを続けてまいります。　続いて、４点目のお尋ねでございますが、４点目の潜在的な看護師の復職、約5,000名おられる看護師の復職という点に絞ってのお尋ねでございます。　その点につきましては、松本長治議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、今後地域包括ケアを関係の機関の皆様と一体的に提供していく、またその整備を推進していくために、県や長浜米原地域医療支援センター等連携をいたしまして、医療・福祉、介護の基盤充実をさらに目指していく所存でございます。　そうした中で、潜在的な看護師等の活用ということでございますけれども、一定ご登録をいただいている看護師の皆様にはそうした紹介を出しながら、そしてその意向を把握して、ご協力いただけるか否かについてのご意向を踏まえて判断をさせていただくということで、支援体制の環境づくりに努めているところでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。　続いて、５点目についてお答えをいたします。　本市は、余呉地域が近畿で唯一の特別豪雪地帯に指定されているほか、豪雪地帯指定地域もあり、降雪期には高齢者やしょうがい者世帯にとって不安や負担が重くのしかかっております。本市としましては、少しでもそうした不安や負担を軽減するため、屋根の雪おろしに係る費用の一部を補助することで降雪期の安全確保を行っているところでございます。　平成23年度は、地域の実情に応じた補助回数を設定したほか、重機を使用した際の加算を新たに設けることで制度の充実を図り、144世帯245回分の雪おろしに対しまして、256万7,000円の支援を行ってきたところでございます。地域別に見てみますと、余呉地域が最も多く、次いで浅井、木之本、西浅井といった順になっております。　今年度の事業については、今月１日号の「広報ながはま」及び市ホームページで周知を図っているところでございます。　ご指摘のとおり、本年度につきましても、地域と一体となって民生委員、自治会長様に深いご理解とご協力を得ながら推進を図りまして、連携をとりながら推進を図り、より一層の降雪期における高齢者支援を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　落合武士議員。 ◆15番（落合武士君）　再問いたします。　１点目の老人会への入会を勧めるようにという話でしたが、入会の問題は何点かございまして、老人会のないところがある、そういう集落があるということもございますし、また老人会があっても、先ほどお話ありましたように入らないという方もございます。また、しっかり老人会の役目を果たしておられるんですが連合会に入らないと、いろんなさまざまなケースがあります。　先ほどそうした指導を進めてまいりたいという答弁でございましたが、じゃあ具体的にどのような形で進めるおつもりなのか、それ１点お聞かせ願いたい。　それから、先ほどの情報キットの問題ですけども、これはこれから取り組んでいかれる調査もされていくのか。検討ということでしたが、他市ではいろんなところで進められているようにお聞きしてるんですが、それを経費も含めて、今後取り組まれているのか、それ１点お聞かせ願いたい。　それからもう一点、緊急通報システム、今旧町とそれから長浜市とはシステムが違うということでございましたが、そのシステム統合を間もなくしていただけるということでありがたいお言葉いただいたんですが、どちらのほうが受信システムとしては効果があるのか、いいのかというのをお聞かせいただきたいと思います。　それからもう一点は、除雪の件ですが、これの申請というんですか、ひとり暮らしの方、なかなか申請とか支所へ連絡するようにとかという、広報も先ほどございましたが、そういう話を聞いてるんですが、私どもここにも書いてありますように、相談者が昨年も何件かございました。どのように申請したらいいのかという。　高齢者が１人でやられるわけですから、何かもう少し温かい対応なり対策なりが得られないものかなという思いがするんですが、その辺、４点再問いたします。 ○議長（溝口治夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊藤雅明君）　再問にお答えをいたします。　老人会の老人クラブの加入促進についてということにつきましてのお尋ねでございますけれども、老人クラブの会員の皆様方は豊富な知識ですとか、またご経験を生かしてさまざまな地域活動、また社会活動に貢献いただけるという観点から、また地域づくりの視点におきましても、安心・安全のための維持をしていく上でも大切な組織であるというふうに認識をしております。　ただし、その加入される、されないということになりますと、それぞれの個別の事情がおありになるんだろうというふうに存じますので、その選択ということになれば、老人クラブの会員の皆様方の総意に基づいた自由意思というものを尊重していく必要があろうというふうに思います。　私どもとしては、できる限り老人クラブ連合会の上部組織、また九つの支部の役員の皆様と連携を図りながら、そうした点について啓発を図りながら、根気よく推移を見守っていきたいというふうに存じます。　それから、２点目のご質問についてでございますが、緊急通報救急医療情報キットの制度導入に取り組むのかどうかという点についてでございます。　長浜市内におきましても、既に中田町でありますとか大寺町といったところでは自治会で実施をされているという情報も得ておるところでございますけれども、消防に確認いたしましたところ、その実際に救急搬送時にこのキットが役に立ったかということについては、活用した事例は確認していないということでございました。　そうしたこともございますので、十分先ほど申しました点も踏まえて、検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　また、３点目のお尋ねについてでございますけれども、緊急通報システムの合併、どちらが有効なのかという効果のほどについてのお尋ねでございますけれども、次年度に統合しようといたしております長浜の今行っているものにつきましては、定期的に対象者のお宅へ安否確認の通知を行っていたり、あるいは機器の設置業務、あるいは緊急時における通報受信ですとか、受信後の消防本部への連絡等、こうしたものを委託しておりまして、その事業者が行っていただいてるというところでございまして、より豊富なサービスが提供できているものという認識をしておりますので、効果が見込まれるということでございます。　それから、除排雪のご質問でございますけれども、地域の皆様方のご協力、また見守りによってどういった状況にあるのかという点については、十分把握をしていただいてるところでこの制度を運用させていただいてると認識をしております。　また、しょうがい者世帯あるいは高齢者世帯が実際に要件として親族のご支援が受けられるかどうかといったことについては、事情をよくご存じの民生委員さん等が周知をされているということでございますので、地域の皆様方の温かいご支援の中で、さらなる運用を行っていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　落合武士議員。 ◆15番（落合武士君）　再々問は結構なんですが、１点ずつちょっと私から見解を述べたいと思いますが、１点目の老人会の問題ですけども、よく入らない方に私も何人か……。 ○議長（溝口治夫君）　再々問ですか。 ◆15番（落合武士君）　提案です、これは提案。　それでは、先ほどのお話の続きでございますけども、これからやはり今述べられたように、老人会というのは本当に大切なところでございますので、勧めていただきたい、加入者を多く増やしていただきたいという思いをよろしくお願いしたいと思います。　また、先ほどの情報キットの問題も、現在やられてるんでしたら、実際にしっかり調査していただいて、いいものなら、経費もあまりかからないという話も聞いてますので、進めていただきたいなと思っております。　最後になりましたけど、私ちょうどこの質問をする間に新聞の投稿欄がございましたので、短いので、ちょっとこれだけ読ませてください、最後に。 ○議長（溝口治夫君）　再々問にやっぱりしていただきたいと思いますんで。 ◆15番（落合武士君）　はい、わかりました。終わります。ありがとうございました。 ○議長（溝口治夫君）　また、もし何でしたら担当部長にでもお話しといてください。 ◆15番（落合武士君）　終わります。（拍手） ○議長（溝口治夫君）　次に、浅見信夫議員、登壇願います。　浅見信夫議員。 ◆５番（浅見信夫君）　（登壇）それでは、発言通告に従いまして質問をいたします。　まず、平成25年度予算編成、予算要求もほぼ出そろって、あと政策課題の検討をされているかと思うんですけども、それとの関連で、市民要求の実現について質問いたします。　平成25年度予算編成についての市の依命通達では、普通交付税の合併算定がえによる特例措置の執行に対して的確に対応するとしつつも、予算編成の基本的な考え方では、常に市民の目線に立ち、市民生活に密着したきめ細やかな取り組みを展開していくこととし、市民の声を大切にする、市民生活重視の予算を編成すると依命通達でされています。　また、地方財源の確保については、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、実質的に平成24年度地方財政計画の水準を下回らないように確保するという国の中期財政フレームに基づく財政運営が基本となっています。　市の予算総額については、庁舎整備を除いて、今年度を下回る約485億円とされております。この予算は、厳しさが増す市民の暮らしに向けるべきであって、さきに触れましたように、市民税や地方交付税など市長の自主的な判断で使用できる一般財源の総額は歳入の約70％確保されているのですから、ぜひとも社会保障や住宅リフォーム助成など市民向けのサービスの充実や高過ぎる国保料などの負担軽減のために予算を使うことが強く求められております。　そこで、このことに関連して、以下４点の質問を行います。　第１点目ですが、本議会に市民団体から請願が出されています地域経済の活性化に大きな経済効果のある住宅リフォーム助成制度を復活実施する必要があると思いますけれども、市の見解を求めます。また、商工業振興費の中で異常に突出している企業立地推進事業費に上限を設けるなど見直しを行い、住宅リフォーム助成の財源とすべきではないかと考えますけれども、市の見解を求めます。　第２点目ですが、県下では子育て家庭への支援施策として、子ども医療費助成制度の対象年齢、通院、入院の拡大が進んでおります。市の通院医療費の助成は就学前であるが、それを拡大することが子育て家庭の願いであります。通院医療費をまず小学校３年生まで拡大する必要があると思いますけれども、市の見解を求めたいと思います。　第３点目ですが、県下では高校に対する就学援助制度、給付、貸与が広がっております。長浜市でもぜひとも制度をつくるべきであると思いますけれども、市の見解を求めます。　第４点目ですが、高過ぎる国保料について、国庫負担率の引き上げを国に求めるとともに、国保の保険者である市として、基金の取り崩しや一般会計からの計画的な繰り入れによって、来年度に高過ぎる国保料を引き下げるべきだと考えますが、市の見解を求めます。また、一部負担金の減免について制度を緩和すべきであると思いますが、あわせて市の見解を求めます。 ○議長（溝口治夫君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（今井克美君）　それでは、１点目のご質問についてお答えをいたします。　まず、住宅リフォーム助成の復活については、今までもご質問をいただいておりますが、本市ではほかの自治体に先駆けまして、平成15年度から平成22年度までの８年間、緊急経済活性化対策として実施をしてまいりました。　そして、平成23年度からリフォームよりもより幅広い裾野を持った施策として、新築住宅の建設を促す緊急地域経済対策住宅新築等促進事業を実施し、本年９月に初めて補助金を交付したところでございます。　当面は、本事業を推進し、新築住宅建設に伴う経済波及効果等をしっかりと検証した上で、今後の施策立案につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　また、企業立地助成金に上限を設け、住宅リフォーム助成の財源とすべきではないかとのご質問につきましては、杉本敏隆議員の８点目のご質問でお答えいたしましたとおり、企業立地助成金の制度目的を達成するためには上限を設けることは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（福井正俊君）　２点目の子ども医療費助成制度の拡充についてお答えいたします。　小学生の通院医療費の助成につきましては、子育て支援、少子化対策の推進を図るための手段になり得ると考えられますが、本来誰もが安心して子どもを生み育てる社会環境づくりを進める国による統一した給付施策として実施されることが望ましく、財源については国庫負担での措置となるべきと考えます。　６月の一般質問で浅見議員にお答えさせていただきましたように、市の単独事業としての実施につきましては、現在行っております就学前の乳幼児の所得制限なしでの自己負担の無料化並びに小・中学生の入院費の無料化につきまして維持していくことを優先してまいりたいと考えております。 ○議長（溝口治夫君）　教育部長。 ◎教育部長（中井正彦君）　それでは、３点目のご質問にお答え申しあげます。　高校生に対する就学援助につきましては、奨学金制度といたしまして、県のほうの施策の中で運用されているところでございます。これにつきまして、その存続と充実を県に強く要望をしてまいりました。また、平成22年度からは高校授業料の無料化という制度が制度化されております。　こうしたことから、本市におきましては、義務教育を終われば後は関知しない、関与しないということでは決してございませんが、まずは全ての責任を負います就学前教育と義務教育に係る施策の充実と予算の活用に全力を掲げてまいりたいというふうに考えております。　なお、奨学金につきましては、その充実につきまして県に引き続き要望してまいりたいと考えるところでございます。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（福井正俊君）　４点目の国保料の引き下げにつきましてお答えいたします。　国保被保険者は、他の健康保険の被保険者と比べますと、平均所得が低く、保険料の負担感が強いと言われておりますが、保険料の引き下げのための基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れは適切でないと考えております。　基金は、保険給付等の財源不足に充てるためでございまして、また一般会計からの繰り入れは、国保被保険者の負担軽減に全市民の税金を投入することとなりまして、慎重に対応するべきと考えます。　今後とも国保制度の構造的問題が改善されますよう、国に対して国庫補助の引き上げを強く要望してまいります。　そして、次に一部負担金免除の要件緩和についてのご質問でございますが、免除該当者は現在のところありませんが、一部負担金の支払いが困難な被保険者の相談は、本人、医療機関問わず随時受け付けておりまして、その際限度額認定書の交付、高額療養費貸付制度の利用も含めて対応させていただいております。　これまでも広報や市ホームページでの啓発、医療機関へのお知らせをしてるところでございますが、引き続き制度周知を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　浅見信夫議員。 ◆５番（浅見信夫君）　再問いたします。　住宅リフォーム助成制度、住宅新築等促進事業を23年度からやってるということでありますけれども、これまでの住宅リフォーム助成制度で何回か答弁もあったんですけども、８年間で1,437件、そして金額で１億1,500万円、工事総額ではその10倍、総務省の経済波及効果計算表では約20倍の経済効果があるということで、市も頑張って取り組んでこられたというふうに思います。　今回、裾野が広い住宅新築等促進事業費でやられているわけですけども、今年の９月に初めて受け付けたということでありますけれども、この住宅リフォーム制度の莫大な経済効果に比較して、それより裾野が広いから消費需要喚起ですか、それはどのぐらい見込んでおられるのか教えていただきたいのが１つなんです。　それから、先ほど言いました企業立地の推進補助金に上限を設けるか、それは補助目的からしてそんなことは考えてないということでありますけれども、これも新聞で見てみますと、経済産業省が発表した工場立地等動向調査があるわけなんです。　これ、結論は、工場立地補助金は重視せずということで、一番やっぱし企業が立地する場合は、本社、他の自社工場へのやっぱり近いということでつけておられるし、あまり効果がないん違うかなというふうに思うんです。企業からも補助金があるかどうかあまり重視されてないし、そういうことを思っておられるのに市が固定資産税をまけて何億円っていうお金を出すっていうのは無駄でないかというふうに思うんですけども、その辺企業からも重視されず、それから市民からも問題が指摘されているという、そういう事業は見直すか廃止すべきだと思うんですけども、再度お答えを願いたいと思います。　杉本議員からもありましたように、今年度の企業立地の促進補助金ですけども、約２億6,000万円ありますね。これ、商工業振興費、中小企業も含めて大切な事業科目だと思うんですけども、それの54％がこの補助金に充てられているという異常な状況で、大企業には固定資産税をまけんのに商工業振興費の半分以上を使ってるというのは、ちょっと市民感覚からいっても異常なことであるので、そういう意味でもぜひともこれは見直して、来年度予算に反映していただきたいなというふうに思います。　そういう大企業にお金を出して、固定資産税減免のお金を出してるんですけども、その大企業は先ほど杉本議員からありましたように、内部留保も蓄えてるし、それから経常利益も莫大な金額を上げてるし、その一方で500人、600人と非正規労働者をカットしているという、そういうところにお金を出すのは市民感覚からいっても、我々の税金で出すわけですから、絶対におかしいと思いますので、もう一度きちんとお答え願いたいというふうに思います。　それから、子ども医療費の助成は、この間から何回も質問してるんですけども、小学校３年生まで無料にしようと思うと、通院医療費5,400万円一般財源が要るということで、これは予算要求との関連で質問してますので、5,400万円だったら、先ほど企業立地とか広域の負担金とかいろんなところをきちんと精査して、そういう市民向けの子育て家庭の応援のためにぜひとも5,400万円ぐらいだったら一般財源振り分けられると思うんで、そういう意味でもう一度子ども医療費の無料化についてお答えを願いたいと思います。　そして、国保の保険料の問題であります。　これは、健康福祉常任委員会で厚生労働省まで行かせてもらって資料ももらってきたんですけども、その資料の一つに、各保険者の比較という表をいただいたんです。その中で、保険料負担率っていうのがあるんです。保険料負担率は、加入者１人当たりの平均保険料を加入者１人当たりの平均所得で除した額と、割った額ですね。今年の10月、厚生労働省の保険局の資料によると、国保は保険料負担率が9.7と、協会けんぽで7.1、組合健保は4.8、共済組合4.9、後期高齢者医療7.9ということで、断トツに保険料負担率が高いわけなんです。　それぞれの、協会けんぽにしても組合健保にしても、保険者は事業者負担がありますけれども、それぞれ保険者の責任で保険料を被保険者のために設定してるっていうことになっております。　これは、国保はとても所得の１割が保険料と。国保世帯は税金も納めてるし、ほかの手数料も払うてるし、大変な状態にあるので、ぜひとも高過ぎる保険料を崩すということで、低くするということで、一般会計からどかっと入れよとは言うてないんですけども、計画的に保険料を調整して、高ければ少し下げていくというような、そういうことを考えていただきたいなというふうに思うんです。　市民の税金で国保料を下げんのは適切ではないという、慎重に判断しなければならないと部長はおっしゃってますけども、これはきちんとデータを示して説明すれば、市民の方も納得されると思うんです。そこに偏ってお金を投入するちゅうんじゃなくて、保険者として政策的な判断で国保料を下げるために一般会計を計画的に入れるっていうことは、市民から理解も得らえるというふうに思いますので、来年度ぜひ国保料を１世帯１万円でも下げていただきたいというふうに思いますので、再度の答弁を求めたいと思います。 ○議長（溝口治夫君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（今井克美君）　それでは、再問についてお答えをいたします。　住宅新築等促進事業につきましては、地域内経済の循環と定住化の促進による市域活性化を目指しまして、より裾野の広い施策としてスタートをさせたところでございます。　新築工事につきましては、土木とか建築、あるいは板金とか左官、給排設備等々、幅広い業種の事業者がかかわっていただくことになります。そういった意味では、リフォーム工事よりも幅広い業種に波及するものと考えております。　今年度151件の申請を受け付けまして、助成総額が約4,550万円となりました。助成対象の工事総額は約32億3,650万円ですので、単純に割りますと70倍を超える波及効果があったことになります。また、市外からの転入者の申請も10件ありました。一定効果があったと認識をしております。　いずれにしましても、平成24年から26年の助成制度でありますので、しっかりと現行制度を推進していく中で、効果を検証して、よりよい効果的な施策の立案へとつなげていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　また、企業立地助成金につきましては、投資いただいた固定資産税相当額を３年とか４年の期間を設けて交付するものでございまして、制度目的上、上限を設けることは考えておりません。　この企業立地助成金につきましては、長浜市への進出あるいは増設、あるいは市外への流出を抑制するということでの制度でございまして、県内市、町にも同様の制度がほとんど設けられております。　今般森下仁丹さんのほうが本市への進出をご決定いただきましたけども、最初にお見えになったときも本市の助成制度について、優遇制度についてご質問もありました。二、三の候補地の中からの一つのとしてお考えでございましたし、市長のトップセールスで本社を訪問して、直接社長にお願いしたこともありますが、この助成金も長浜市に決定いただいた一つの理由ではないかというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（溝口治夫君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（福井正俊君）　再問にお答えいたします。　福祉医療の予算化ということでお話をいただきました。現在制度化しています乳幼児につきましては、県との共同事業で進めてきたという経過がございまして、その間今日まで県におきましては財政難を理由に15年に一部負担金の導入とか、また18年所得制限とかということで撤退してる部分がございますが、今現在長浜市におきましては、その部分につきましては自己負担のない所得制限なしっていうことで今堅持しているという状況もございます。　また、今入院について拡大というお話がございましたが、平成19年10月に小学生を対象にしまして、20年からは中学生まで拡大したという経緯がございます。この県下におきましても、入院助成につきましては、さまざまに所得制限とか年齢とか、大変支援状況に格差があるという状況もございます。　先ほど申しあげましたように、子どもを安心して育てる医療サービスといいますのは非常に大事なことではございますが、社会福祉制度の一つとして、全国どこでも同じサービスが得られることが基本じゃないかという考えも持っておりまして、制度拡充には長期にわたって財政負担を伴うということもございますので、今ある限られた予算の中で、今の就学前の乳幼児の所得制限なしでの自己負担の無料化、小学・中学生の入院に無料化につきまして維持していくことを、先ほどの答弁と同じなんでございますが、優先してまいりたいというふうに思っております。　また、こういった自治体間の格差につきましても、含めて国、県に対しまして、制度の実現、また拡充について、地方負担とならないようなことにつきまして要望していきたいというふうに思っております。　２点目の保険料の引き下げでございますけども、今後とも被保険者の高齢化等の要因によりまして、医療給付費が増大すると。本年におきましても、昨年と比べまして既に二、三％増大がございます。そういった中で、１つは基金のやりくりをしながら、その財源不足に充ててるっていうのが今現在の実情でございます。　今後におきまして、そういった国民皆保険としての制度を堅持していく中で、国におきましても制度拡充と、制度の仕組みとかということで今国民会議の中で議論をするというお話もございますし、また国県につきましても要望を出させていただいてる中で、今後の健全運営につきましては、長浜市におきましては、今あるいろんな医療給付費の削減となるような施策を、例えば特定健診なり、ジェネリック医薬品の利用啓発とか、そういったものを施策を積極的に進めていきまして、その医療費の削減を努めながら、少しでございますけども、健全な運営に努めていきたいというふうに思っております。　高過ぎる保険料という話はございますが、これは県内19市町の中で算定モデルがございます。世帯所得が130万円で２人世帯ということで、それが大体19市町で14位という位置づけにはございます。参考までにお話しさせていただきたいと思います。　今のところその引き下げにつきましては、今の施策を反映できるような医療費給付費の削減ができるようなそういった施策をとりながら、また基金の有効活用をしながら進めていきたいというのが現状でございます。よろしくお願い申しあげます。 ○議長（溝口治夫君）　浅見信夫議員。 ◆５番（浅見信夫君）　再問いたします。　国保の問題も、先ほど質問したのは一般会計から計画的に莫大な金額でなくて、保険料の値上げを抑える、または下げるという、そういう形で計画的に一般会計を入れるのは保険者としての責任でもあるし、それについては市民の理解も得られると私は判断して思うてるんですけども、それについてどうかって聞いたんですけども、行政の理解は得られなくっても市民の理解は得られると思うんで、ぜひとも検討していただきたいなというふうに思うんです。　それと、これ予算の関係で要求してるんですけども、今現在予算編成段階で政策課題の難しい協議をされてるというふうに、企画部長を中心にされると思うんですけども、こういう予算編成の中で、市民のほんまに切実な要求、これは単純な要求ではそんなもん話にもならんということではなくて、請願にも上がってるし、国保についても何回も議会でも議論されているし、そういう問題については、予算編成の中で市民要求としてきちんと議論がされて予算編成がされてるのかどうか、その辺もう一度確認しておきたいと思うので、答弁を求めたいと思います。　そして、リフォームの関係ですけれども、企業が長浜に立地してるというのはわかるんですけども、それは補助金があるから立地してるんでないんですよ。国がきちんとデータ示しているけども。それは、トップセールスと言われましたけども、地方自治体の誠意とか積極性とか迅速性とか、そういうことが多分評価されて企業が来てると思うんです。　固定資産税をまけてやるから来てもらうっていう、そういう細かい話ではないんです。市長の姿勢がよかったから来て、来られたんかもしれませんし、市場に近いから立地したんかもしれませんし、何よりも本社とか他の会社の近いということから企業立地しているのであって、何もお金を、固定資産税まけてやるから企業が来たということではないんで、誤解をしないようにして、こういう補助金はきちんと見直すということをすべきだというふうに思うんですけども。　部長も商工労働費の予算の関係、要求されていますけども、この商工業振興費は中小企業の振興に充てるお金も含まれてるんですから、大企業に、固定資産税まけるために制度目的にもたがうお金を54％も出すっちゅうのは、我々から見たら異常なことであるので、これはぜひこの予算編成で是正していただきたいと思うんですけども、再度答弁を求めたいと思います。 ○議長（溝口治夫君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（福井正俊君）　再々問でございますが、計画的に一般会計を繰り入れてというお話がございますが、国民健康保険につきましては、相互扶助における社会保障制度であります。　そういった中で、何回もお答えをさせていただいておりますが、一定のルールに基づきまして、これは繰り入れをさせていただいてるっていう状況がございますので、その健全運営につきましては、先ほど申しあげましたとおりでございますが、国保被保険者の方に負担が強いられることがないように、例えば基金または繰上充用とかいろんな手法を使いまして、適正な価格、適正な価格といいますか、引き合いをしなくてもいいような状況をつくり上げていきたいというふうには思っております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（今井克美君）　議員仰せのとおり、もちろんあの立地条件とか、あと市長やら職員の対応のスピーディーさ等にも判断の要件の一つにはなって決定をされてるものとは思いますが、先ほども申しあげましたように、県の企業立地推進室がまとめております県内市町の状況にもほとんどの市、町がこういう制度を設けられておりまして、長浜市のみが突出している制度ではございません。　まず最初にお越しになったときに、そういう優遇制度をお尋ねになったときにないというのではなかなか誘致もできませんので、そういった制度を設けて誘致を進めているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　休憩します。　　　　（午後３時36分　休憩）　　　　（午後３時37分　再開） ○議長（溝口治夫君）　再開します。　総務部長。 ◎総務部長（大塚義之君）　25年度の予算要求だけではありませんで、全ての予算案の編成過程においては、その市民のニーズ、あるいは10年先、30年先をにらんだ施策の展開を図って、にらみながら予算を組み立てていくというのが本来でございます。　したがいまして、全ての事業においてその市民のニーズ、あるいは要望というものがそこにあって、それをどれだけ集中と選択の中で整理をしながら組み立てるかと、高度成長期の予算枠ではありませんで、非常に厳しい状況であればあるほど、その選択と集中というものが大事になってきます。　したがいまして、それぞれの所管において市民ニーズを把握しながら、どれに重点を置くべきかという選択をしながら予算を組み立てていくということでございまして、25年度につきましてもその観点で組み立てているところでございます。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　浅見信夫議員。 ◆５番（浅見信夫君）　副市長の依命通達の中には、市民生活重視の予算とか立派なことも書いてますので、副市長もまた予算査定の中で市民要求にも目を向けて予算をつくっていただきたいというふうに思います。　それでは、２点目です。　次に、超高齢社会への医療福祉対応について質問いたします。　国立社会保障・人口問題研究所によると、これは私も団塊の世代の最後の世代に当たるんですけれども、これから高齢者人口は今後団塊の世代が65歳以上となる平成27年には全国で3,395万人となり、団塊の世代が75歳、後期高齢者となる平成37年には全国で3,657万人に達すると見込まれています。高齢化率も26.8％から30.3％になると推計され、その後も高くなるとされています。　高齢化の進展に伴い、医療や介護を必要とする高齢者が増えることが予測されますが、地域の誰もが住みなれた地域で安心して暮らせることを望んでいます。そのためには、地域での将来を見通した医療、福祉サービスの充実に向けての仕組みづくりや取り組みが求められているところであります。　そこで、このことに関して、以下５点の質問を行います。　第１点目ですが、第５期ゴールドプランながはま21は平成26年度までであり、団塊の世代が高齢者の仲間入りする前の計画としては介護保険ができてから一区切りになります。今後の高齢者人口の急増に対して、介護保険の当初の目的である介護の社会化や利用者本位という理念、これがだんだん薄れていってるということで、その理念に立ち返る制度の抜本的な見直しが必要となっていると思われます。　そこで、団塊の世代が後期高齢者に達する今後約10年間に係る長浜市の人口推計や高齢化率、要介護高齢者、認知症のある高齢者の見通しについて、その推計基礎データを市はどう把握しているのか答弁を求めます。　また、超高齢社会への介護や福祉の対応について、市の基本的な考え方はどうか、あわせて答弁を求めます。　第２点目ですが、今年６月の市の特別養護老人ホーム待機者延べ人数2,716人で、昨年より878人増えています。待機者解消施策の一環として、また国は介護サービス提供体制の充実と重点化、効率化の改革シナリオを示しておりますが、これも厚生労働省に研修に行ったときにデータをいただいたんですけども、市における施設サービス、介護老人福祉施設、同保健施設、介護療養型医療施設や地域密着型サービス、認知症対応型通所介護、同共同介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービスの現状と今後の整備見通しはどうか、答弁を求めます。　第３点目ですが、超高齢社会を控えて、地域医療の確立が求められております。市の地域医療には、医師、看護師等医療従事者の不足など多くの課題が山積しております。市は、地域医療についてどのような課題意識を持っているのか。また、基本的な取り組み方向はどうなのか、答弁を求めます。　第４点目ですが、市立長浜病院及び湖北病院の勤務医の減少への対応は、地域医療にとって重要な課題であります。医師不足の現状と医師確保の取り組みについて、医師不足については、これは国の医師の養成数の抑制、ずっと歴代政府がやってきましたけれども、そこに根本原因がありますけれども、それぞれの地域では四苦八苦して医師確保のために頑張っておられると思うんですけれども、医師不足の現状と医師確保の取り組みについて答弁を求めたいと思います。また、今年開設された滋賀県医師キャリアサポートセンターとの連携はどうか、あわせて答弁を求めます。　第５点目ですが、県が行った病院医師の勤務実態に関する調査、平成20年12月、で病院医師の疲弊の現状が明らかにされています。　調査によると、勤務の状況では、市立長浜病院はもっとひどいと思うんですけども、平均超過勤務時間週20時間以上が25％とか１カ月の当直が２から３回、当直明けも83％が通常勤務、最近１カ月の自覚症状、健康状態、以前と比べて疲れやすい71.9％、患者、家族から暴力、暴言を、クレームを受けたことがある、多い５％、少ないがある76％、過去１年間に疲れが原因で医療事故あるいはヒヤリ・ハット事故を起こしそうになったことがある、ある45％、医師としての使命感ややりがいでは、だんだん使命感、やりがいが失われていく33％、医師への道を選んだときと変わらない43％というような実態調査が行われております。　あと医師の勤務医の健康の不安のこととか、それから労働実態についてはあらゆる新聞に幾つも大変だ、大変だという形で全国医師ユニオンの調査とか、それから厚労省の所管の独立行政法人の労働政策研究・研修機構も実施されて、先ほど言いました県の調査と同じような調査結果が出てるところであります。　市立長浜病院及び湖北病院の勤務の疲弊、勤務状況、健康状況、医師としてのやりがいなどについて、現状はどうか答弁を求めたいと思います。また、病院医師の働きやすい環境づくりのための取り組みについて、あわせて答弁を求めます。 ○議長（溝口治夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊藤雅明君）　まず、１点目のご質問についてお答えをいたします。　本市の人口状況等の将来予測でございますが、第５期ゴールドプランながはま21では、平成29年度まで推計をしておりまして、今から５年後の人口は12万332人、高齢者数は３万2,231人で高齢化率は26.8％、要介護認定者は5,633人になると見込んでいます。その後は、国立社会保障・人口問題研究所による推計値を参考とすれば、平成37年には人口11万7,800人、高齢者数３万3,474人、高齢化率28.4％という見込みでございます。人口減少の局面にあって、高齢化の速さと高さは着実に増してまいります。　現在、本市の要介護認定者数につきましては、高齢者数も17.5％、全国では約18％となっておりまして、今後同様の推移をするものと見ておりますが、団塊世代が後期高齢者になるにつれこの比率は高まり、高齢者の２割を超え、後期高齢者に至っては４割にもなると予測されているところでございます。　また、認知症のある人は高齢者の約１割という全国数値があり、85歳に至っては３ないし４人に１人という状況とも言われ、本市も同じ傾向と見ております。　高齢者数の増加とともに、要介護高齢者、認知症高齢者の増加は一層進み、単身高齢者の増加をも相まって、日常生活支援のケアとともに、後期高齢者、認知症高齢者に対応した身体的、精神的ケアの需要がますます高まってまいります。　このような超高齢社会の中にありまして、人生90年時代を前提として、地域社会における新たなつながりをどのようにつくり出していくのかを課題と認識し、中でも団塊の世代にはこれまで社会のさまざまな分野の第一線で活躍してこられた経験を生かして高齢社会を先導いただく役割を期待しつつ、高齢者皆さんが意欲や能力を発揮できる環境をつくっていくことが重要であると捉えています。　そして、介護が必要となっても尊厳のある生活を住みなれたところで続けられるよう、地域包括ケアシステムを念頭に、地域特性を反映させた支援体制の構築を着実に進めてまいりたいと考えております。　続いて、２点目のお尋ねでございますが、平成24年11月現在、本市には施設サービスとして介護老人福祉施設が10施設、介護老人保健施設が３施設あり、各施設ともおおむね満床の状況でございます。　地域密着型サービスは、認知症対応型通所介護が12施設、認知症対応型共同生活介護が10施設、小規模多機能型居宅介護が５施設開設されておりますが、サービスの種類によっては、まだ利用定員に余裕がある施設もあり、今後の要介護認定者の増加に柔軟に対応できるものと考えております。　このような状況を踏まえ、計画にのっとり、介護老人福祉施設１施設及び認知症対応型通所介護１施設について、次年度開設に向け、準備を進められているところでございます。　また、今後の整備につきましては、第５期介護保険事業計画に基づき、日常生活圏域ごとのバランスに配慮しながら、今後必要となる平成25年度分５施設と平成24年度未達成分４施設、合わせて９施設を公募する予定であります。　本市におきましては、今後も住みなれた地域で安心して在宅生活が送れるよう、介護サービス基盤の整備充実を図ってまいりたいと考えております。　続いて、３点目のお尋ねでございますけれども、ご質問にもございましたとおり、地方における医師や看護師等の医療従事者の不足は全国的にも大きな課題となっております。湖北圏域においては、安定的な医療従事者の確保は困難をきわめており、現状では医師や看護師不足の即時解決は非常に難しい状況となっています。　市では、平成24年度に策定いたしました健康づくり推進計画であります健康ながはま21において、地域医療の維持確保を市の重点的な取り組みと位置づけております。　その中で、救急医療、小児救急を含む小児保健医療、リハビリテーション、在宅医療、僻地医療、地域医療連携体制、市民啓発、人材確保等人材育成を具体的な課題として認識しております。　今後、持続可能な地域医療を確保するために、医師、看護師の確保を進めますとともに、今ある医療資源が有効に機能するよう、医療の機能分担を明確にし、病院の診療機能情報を共有し、効果的な連携ができるような取り組みが必要であると考えております。市民が安心して地域内の病院や診療所にかかることができる、いわゆる地域完結型の医療の確保を目指して、引き続き努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（野田秀樹君）　４点目のご質問にお答えします。　長浜病院では、診療科によって医師数が偏在しており、常勤医がいない神経内科を初め、常勤医が１人しかいない診療科が３科、また消化器内科、循環器内科の医師も減少しており、内科系の診療体制は非常に厳しい状況であります。　しかし、かかりつけ医を持つことで外来患者を減らすこと、あるいは非常勤医師を確保することで何とか診療機能を維持しているところでございます。　医師確保につきましては、大学医局への派遣依頼、研修医の確保のほか、高度医療機器の整備による魅力ある病院づくり、医師の事務を軽減する補助者やオペレーターの雇用など幅広い対策を講じているところでございます。　次に、湖北病院についてでございますが、医師不足は深刻な問題となっております。平成18年には21人いた常勤医師が本年12月現在では13人まで減少しています。僻地巡回診療や訪問診療など、長浜市北部地域の医療を確保、維持するためには、内科等必要な診療科の常勤医師を確保することが喫緊の課題となっています。　医師確保につきましては、滋賀県や大学医局への医師派遣依頼のほか、医師就業貸付金制度や民間医局の積極的な活用を行っております。　引き続き、関連大学との関係強化を図るとともに、両病院の連携、支援も進めてまいりたいと考えております。　なお、医師確保については、単に当該医師への対応だけでなく、そのご家族、例えば老年父母の福祉医療を支えることができる仕組みづくり、あるいは子どもの教育問題、さらには一部実施しております新幹線通勤や米原駅周辺での官舎の確保など、幅広いニーズへの対応が喫緊の課題と感じておるところでございます。　本年９月に開設された滋賀県キャリアサポートセンターでは、医師確保を目的とした事業が実施されており、医師確保定着病院合同説明会への参加等で積極的に利用しているところでございます。　病院では、医師確保についてさまざまな手だてを講じているところですけども、どの診療科においても突然の縮小、また閉鎖がないとは限りません。市民の皆さんや議員各位、市の各種機会での情報発信はもとより、医学生や医師の情報収集は極めて有効な成果につながることがあります。　そういった意味で、さらなるご協力をお願い申しあげ、答弁といたします。　次に、５点目のご質問にお答えします。　長浜病院の平成23年度の医師の１週間当たりの平均勤務時間は週38.75時間、所定労働時間にさらに週平均14.4時間の時間外勤務を合わせて53.15時間となっております。　時間外勤務については、月平均で62.4時間です。また、月平均80時間以上の医師が87人中26人、29.9％という状況です。また、宿直明けは休日と位置づけているものの、実際には連続勤務となっており、県内勤務医の実態調査結果が示すような、大変苛酷な労働環境に置かれております。　こうした状況ではありますが、医師としてやりがいも持って業務に精励できる高度医療機器の整備等による魅力ある病院づくりのほか、医師業務の一部を補助する職員の配置など、診療業務に専念できる環境を整えています。　さらに、医師のやりがいは患者さんが治癒し、笑い顔で社会復帰されることはもちろんでありますが、市民の皆さんにかかりつけ医を持っていただき、急性期病院としての本来あるべき高度医療、専門医療、救急医療に専念できることでもあります。　現在、長浜病院では、診療支援棟の建設準備を進めており、医療機能の再構築とともに、医師、特に女性医師のための働く環境の改善、スキルアップ施設の整備等を進めているところでございます。　このほか、市民や各種団体で構成する病院運営協議会を設置し、病院が抱える問題や将来構造等について、市民意見をお伺いしながら、市民のための病院づくりに努めているところでございます。　また、湖北病院につきましては、医師の１週間当たりの平均勤務時間は約46時間、時間外勤務につきましては、月平均で約30時間となっております。医師の時間外勤務につきましては、最も多い医師で月平均55時間となっております。　ただ、限られた医師の中で担当する入院患者や透析患者数が多いため、休日勤務や当直明けの連続勤務など負担が大きくなっており、長浜病院同様に、県内勤務医の実態調査結果が示すような過重労働の実態があります。両病院ともに定期健康診断を実施し、医師や医療従事者の健康保持に努めておるところでございます。　医師としてのやりがいを感じてもらえるよう、湖北病院におきましても医療機器の整備、専門医志向に応えるための専門研修等の参加にも努めているところでございます。　次に、働きやすい環境づくりにつきましては、医師業務の一部を補助する職員の配置等により、診療に専念できる環境整備に努めているところでございます。また、医師の休日を確保するため、大学へのパート医師の派遣依頼、あるいは独自採用など、少しでも働きやすい環境づくりに努めているところでございます。　以上です。 ○議長（溝口治夫君）　浅見信夫議員。 ◆５番（浅見信夫君）　幾つか再問したいんですけども、まず介護のサービスの件でありますけれども、先ほど申しあげましたように、特養の待機待ちが2,716人おられるということで、これにどう対応するのかという問題提起もしたところなんですけども、今部長から答弁がありました。それと、あと５期のゴールドプランを見てみますと、介護老人福祉施設で180人で、逆に介護療養型はマイナスの204で、それから保健施設ですね、これは変わらずゼロということで、あと地域密着型サービスもほとんどのものがあまり見込まれていないという状況で、この特養待機のお年寄り、在宅にいたりしておられると思うんですけども、これにどう解消して、地域密着型サービスも充足して、そして先ほど部長何回も言われてますように、地域包括ケアシステムを確立するのかということが大きな課題になってくると思うんですけども、今部長が答弁された数値では、全く解決策にはほど遠いと思うんですけども、その充足に向けて、５期の事業計画が終わるだけでなくて、これからどんどん増えてくわけですからいろんな対策があると思いますけども、介護サービスの充実ちゅう点では、これ第５期の目標では全く足らないと思うんで、在宅施設とも。その辺、もう少し長期的に見てどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。　それと、介護保険法の改正で、今年定期巡回随時対応型訪問介護看護と複合型サービスが法律で決まりましたけども、これも第５期見てると、本当に少ししかサービスを充足しないということになってるので、老人ホームも少ないし、施設も少ないし、在宅サービスも少ないっていったら、やっぱり困るのは高齢者でありますので、その辺これからの高齢者人口の増加に対してきちんとしたビジョンを示すようにお願いしたいんですけども、ご回答をよろしくお願いします。　そして、病院のほうではさまざまな努力をされて、毎回答弁を聞かせてもらってるんですけども、今大きく国の政治とのかかわりの問題もございますし、これも健康福祉常任委員会で厚生労働省に研修に行ったときに勉強してきたんですけども、在宅医療の充実、地域包括ケアシステムの中に急性期病院もきちんと位置づけて、医療・福祉、介護が連携した地域のシステムが構築されようとしているわけですけども、そういう中で、やっぱしお医者さんの数を増やさないと何ともならないという実態が出ております。その地域包括ケアシステムの中でもお医者さんの数は現在の1.6倍から２倍に増やしていこうという計画もされてます。事業管理者もいつも地域完結型医療の取り組みが必要やということとか、地域包括ケアシステムの強調もされておられますけども、全て医師不足との関連との問題でありますので、少しそういう意味で今国の動向とも大きく関係することでありますので、もしよければ地域完結型医療の取り組みとか、それから地域包括ケアについてのお考えがあればお答え願いたいと思います。 ○議長（溝口治夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊藤雅明君）　再問についてお答えをいたします。　介護サービスの充足に向けて長期的な視点からの対策はどうなのかということについてでございますけれども、第５期のゴールドプランにおきましては、整備が未達成に終わった施設もございます。　そうした中で、24年度において未達成になったものもございますけれども、25年度に向けてさらに再度公募をする形で計画を満たしていきたいと考えているところでございます。　特に、特養とか待機者が多い中で長期的な視点でどうなのかという再問でございますけれども、次の第６期の計画を策定していく中で、将来的な高齢者ですとか要介護認定者の伸び率を推計いたしまして、在宅サービスと今後必要な地域密着型等のサービスございますが、そうした施設との在宅とのサービスのバランスを配慮して十分検討してまいりたいというふうに考えてるところでございます。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（野田秀樹君）　地域包括医療についてなんですけども、多分もはや医師、医療従事者のみだけで医療っていうのは不可能になってきてると思います。　やはり、先ほど議員さんからのご意見があったと思うんですね。要するに、南から北に人は来るのかですよね。まさに医師も同じです。医療従事者もほとんど同じことが言えると思います。　学校の問題も、いろんな移転の問題を私非常に興味を持って聞かせてもらってるんですけども、いわゆる学区制がいいのか、あるいは全県一区にするのかとか、そういった問題、これ全て僕は医師確保に関して非常に重要な意味を持ってくると思うんですね。人材育成っていうのは、僕は今もうこんだけグローバル化してきてる中で、湖北の子どもは湖北で育てようっていうのは、僕は本当にそれでいいのかどうかということもやはり考えてほしいですよね。　それから、そういった流れの中で、非常に湖北病院、それから長浜病院、人を集めることに苦戦してます。できることをほとんどやってきたんですけど、こういう状況です。　じゃあどうするんだ、この医療どうするんだっていうことになると、これはもう全ての施設と、それからやはり我々かつての日本のよき時代の５人組じゃない、隣組じゃないですけど、みんなで助け合うシステムをやはり皆さんの力で考え出していただきたい。その中に我々も入っていくと。　そういった意味で、私は２年ほど前までは長浜病院だけしか実は興味を持ってなかったんですけど、実際に湖北病院に行っていろいろ見せていただいて、その中で、僕はこの湖北、非常に高齢化してますけども、将来の日本の医療のあり方を一番先に長浜方式として示していけるような場じゃないかなと、実は感じてるとこです。　具体的にじゃあどうするのかって、これはもう場によって大分変わってくると思うんですけども、医療はこれはもう本当に生活の中の一部だというふうにやはり考えています。
   ○議長（溝口治夫君）　浅見信夫議員。 ◆５番（浅見信夫君）　介護サービスについては、介護保険ができて12年、改悪、改悪で国民からは冷たく見られているわけでありまして、26年度の第６期以降、高齢者人口の増加を見ていろいろと考えると、検討するっておっしゃってましたけども、今介護保険に対する市民の目も厳しいと思うんです。高い保険料払って、今在宅福祉とかも言われてますけども、施設とか病院とかでなくて在宅でという方向になってるので、その在宅さえきちんとできなかったら、我々安上がりの福祉介護保険っていう批判もできなくなりますので、ぜひとも将来に向けて、介護保険サービスの充実を図っていただきたいというふうに思います。　医師不足は、やっぱり地域医療との関係が一番大きいので、これは今総選挙中でありますので、日本共産党の政策を見てましたらええこと書いてあるんです。医師不足を解決し、地域医療を立て直しますっていうことで、だあっといろいろ書いてあるんですけども、また先生、そういう生徒の意見もいろいろとお聞きになって参考にしていただきたいと思います。　以上で終わります。（拍手） ○議長（溝口治夫君）　次に、中嶌康雄議員、登壇願います。　中嶌康雄議員。 ◆29番（中嶌康雄君）　（登壇）それでは、発言通告に従い、順次質問をしてまいりたいと思います。　まずは、１点目でございます。　流域下水道、農業集落排水施設、浄化槽の統合計画についてご質問いたします。　下水道は、快適な都市環境、居住環境の整備と公共用水域の水質保全を図るために欠くことのできない都市施設であり、市民からも下水道の早期完成が望まれているところですが、その計画的整備方針が明確にされていないのはなぜでしょうか。　こうした中で、このたび湖北北地区、湖北南地区の農業集落排水施設が流域下水道に接続されたわけですが、農業集落排水施設は長浜市には旧長浜地区に７カ所、浅井地区で３カ所、びわ地区で８カ所、湖北地区で11カ所、高月地区で２カ所、木之本地区で１カ所、余呉地区で12カ所、西浅井地区で13カ所が稼働している状況にあります。　各流域下水道、農業集落排水施設、浄化槽の３施設とも、まずはそれぞれの施設規模が適正かどうかを検討すべきではないでしょうか。例えば、人口が減れば施設能力が余ってしまう、合併浄化槽の場合だと２人しか住んでいないところに７人槽、10人槽を設置してるなど、維持管理の実情を考えると、実施できるところは統合を進めることや、災害時の備えのために幹線、管渠を複数ルートにしたり、複数の処理施設をネットワーク化し、１処理場が災害に遭っても、ある程度それを補っていけるという方針が立てられるのではないでしょうか。　そのためには、処理能力低下や人口減や増に対する費用対効果を明確にし、どのように統合していくのか計画が必要ではないでしょうか。　そこで、次の２点についてお聞きいたします。　１点目でございますが、各旧市町村の公共下水道の基本計画は、現在の計画にどのように反映されているのでしょうか、お聞きいたします。　２点目、下水道ビジョンの策定についてお聞きいたします。　下水道の安定経営、投資効果の確保、個人型浄化槽の維持管理、下水道経営の一元化、水質環境の維持、受益者負担金の公平化の確保、住民負担の軽減、放流先の環境保全の一元化、地震対策、下水道施設の維持など、次世代に引き継ぐための維持等改築方針や安定した下水道運営を実現し、住民サービスの向上、施策目標や下水道の実施計画、事業スケジュールなどを明確にした下水道ビジョンが必要と考えますが、市の策定に関する方針をお聞きいたします。　以上、２点に関し見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（溝口治夫君）　都市建設部技監。 ◎都市建設部技監（中川均君）　１点目の公共下水道基本計画につきましては、合併前に各市町において策定され、当該計画に基づいて整備が行われました結果、平成19年度をもって現在の長浜市全域の整備がほぼ完了いたしております。　本市では、平成25年度に将来の人口予測等に基づき、地域全体の事業計画の見直しを行い、今後５年間の整備につきまして、区域の拡大や事業期間の変更を行いましたが、これからは旧市町の公共下水道基本計画を反映させたものとなっております。　次に、下水道ビジョンの策定についてでございますが、本市の下水道は、東北部流域下水道に接続する公共下水道と多くの農業集落排水処理施設があり、琵琶湖の水質保全や生活環境の改善等を目的に事業の進捗を図ってまいりましたが、いずれも施設の老朽化や自然災害の対応、処理人口の減少による経営状況の悪化など、多くの課題を抱えております。　こうした中、滋賀県では平成32年度までの向こう10年間における下水道整備のあり方を示した滋賀県下水道中期ビジョンが策定されましたが、このビジョンではこうした課題とそれに対する施策が県、市町、それに県と市町が連携するものに整理して記載されております。　本市といたしましても、こうした課題を解決するため、事務の効率化を図るとともに、施設の長寿命化計画の策定や農業集落排水につきましては、公共下水道への接続や汚水処理施設の統廃合を進めていくという方針を持っておりますが、滋賀県のビジョンをベースに、その具体的な取り組み方法やスケジュールを示す長浜市下水道ビジョンを策定する必要があると考えておりまして、次年度において策定委員会等を設置し、取り組んでまいる予定をいたしております。 ○議長（溝口治夫君）　中嶌康雄議員。 ◆29番（中嶌康雄君）　次年度、下水道ビジョンについては策定するというような強い心組みをいただきまして、ありがとうございます。　いわゆる旧長浜地区につきましては、常喜、または小一条につきましては、幹線ルートのそばに農村下水道を立地しておりまして、すぐにでも接続可能な状況として当時から計画をさせていただいております。やっぱり優先順位、それぞれ計画的な優先順位等があるかと思いますが、費用対効果も含めまして、早急にそういったビジョンをまとめ、地元市民の皆さんにそれぞれお示ししていただくことをお願いし、次の質問へ入りたいと思います。　それでは２番目、児童公園のあり方について。　公園は、不特定多数の人々に対して休息、散策、遊戯、運動、レクリエーションの場として利用されるものや、すぐれた自然の風景地として保護及び利用されており、重要な役割を担っております。　こうした公園は、大きさや機能によって分類することができ、法に基づく公園としましては、都市計画法に基づく都市公園や自然公園に基づく自然公園に大区別されます。　公園は、都市計画公園条例や児童公園条例により、その目的や保存の方法を定めております。しかしながら、公園を取り巻く社会や市民意識の変革が進み、公園に求められる役割とサービスが多様化する一方で、財政状況の厳しさが増す中で、公園の維持管理は大きな重荷となっているのが現状です。　こうしたことから、公園の管理運営のあり方を経営視点から新たな公園の可能性を考えていくことが求められているのではないでしょうか。公園を市民が楽しく利用できるよう、また魅力的なまちづくりにつながるよう、公園をつくり、守るから公園を育て、生かす公園経営の転換こそが今こそ求められているのではないでしょうか。　そこで、次の内容についてお聞きいたします。　１番目、現在児童公園の設置と維持管理について、現在の児童公園数は旧長浜だけでも250カ所、100平米未満の土地は38カ所もあり、この中には40平米しかない公園もあります。これらの存在はさまざまですが、多くは開発により設置されておりますが、果たしてこの公園は目的を果たしていると言えるでしょうか。また、適切に維持されており、安全・安心が保たれていると言えるのでしょうか。さらに、こうした公園の多くは統一された見解の中でしっかりとした法制度の中で明確に守られているでしょうか、お聞きいたします。　２点目、開発に伴う開発協力金制度について。　開発申請に伴う公園の設置基準は、開発面積が0.3ヘクタール以上５ヘクタール未満の開発については、開発面積の３％の公園を設置しなければならないとされています。　3,000平米の開発で３％といえば90平米の公園を設置することになりますが、本来公園機能をこの面積で発揮できるのでしょうか。多くの小規模の開発が進む中で、地元では数多くの小公園ができ、地元自治会も維持管理に多額の経費がかかり、苦慮されている状況にあります。　また、地元に喜ばれない公園をつくっても不満が残るだけであり、地元自治会、開発者双方がこうした問題を解消し、開発行為の権限移譲のメリットを高めるためにも、一定のルールを制度化する開発協力金制度要綱を定め、開発者に開発事業に係る協力金を負担させることで無駄な小規模な公園を設置することを廃止し、双方よしのまちづくりを推進してはどうでしょうか。　また、協力金については、運用目的を明確にした上で、その資金を原資にまちづくりに活用できると考えますが、今後の市の運営方針についてお尋ね申しあげます。　３番目、小規模公園の廃止について。　小規模公園については、公園の本来の機能が発揮しておらず、また安全で安心な空間としても、その必要性が現地確認をしても、また費用対効果からもその存続の必要性が問われております。　そこで、各自治会の意向を踏まえた上で、公園としての機能を廃止し、地元や民間に処分する方針を明確にし、その処分金を新たな自主財源としてまちづくりに寄与できる資金としてはどうでしょうか。　以上、３点について市の方針についてご見解をお尋ねいたします。 ○議長（溝口治夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊藤雅明君）　ご質問に、まず１点目についてお答えをいたします。　ご質問いただきましたとおり、現在旧長浜市には250カ所の児童遊園があり、うち100平米未満の児童遊園は38カ所という現状でございます。　ご指摘のとおり、分譲宅地開発に伴い設置し、地元自治会と市の間で無償の児童遊園管理委託契約書を締結して自治会で維持管理をしていただいている児童遊園が134カ所ありますが、うち25カ所が100平米以下の児童遊園となっております。　この児童遊園につきましては、各自治会で管理していただいていますが、なかなか管理が行き届かない状況で、大変なご苦労があると聞いているところでございます。　次に、統一した見解と法制度に関してのご質問についてでございますが、児童福祉法並びに児童福祉法の第７条第１項並びに第40条の第１項で規定されます児童厚生施設、また児童遊園は、長浜市児童遊園条例に規定する千草、田村山、上坂、鳥羽上の各児童遊園４カ所でございます。　次に、分譲宅地開発に伴い設置いたしました児童遊園など市に帰属される児童遊園は、市所有の行政財産という位置づけでございます。その他、市に帰属しない児童遊園や草の根広場は自治会等が設置管理者である児童遊園となります。　児童福祉法に既定される児童遊園の設置目的は、児童に健全な遊び場を与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とするとされております。この目的と理念は、市に帰属しない児童遊園においても同様でございます。　このような考え方に基づき、本市では自治会や地区連合自治会で管理される児童遊園の遊具及び設備の設置、修理、撤去に対しまして、長浜市児童遊園設備等補助金制度を設けておりまして、安全な遊び場の確保に努めているところでございます。 ○議長（溝口治夫君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（藤居茂樹君）　２点目の開発に伴う開発協力金制度についてお答えをいたします。　ご質問にもありますとおり、開発許可制度におきましては、都市計画法及び同法施行令の規定によりまして、0.3ヘクタール以上５ヘクタール未満の開発を伴う場合に開発面積の３％以上の公園、緑地または広場が設けられていることというふうに規定をされております。　また、この基準は義務づけられたものでありますことから、ご提案いただきましたように、開発者に開発協力金をご負担いただくことによりまして公園の設置を免除するということはできないものであるというふうに考えております。　しかし、ご指摘のように、あまり利用されない小規模な公園がたくさんつくられることは、本来の公園のあり方としてそぐわないものでありますので、本市におきましては、公園機能を維持できる面積を確保させるために、開発許可等の基準に関する条例によりまして、0.3ヘクタール以上１ヘクタール未満の開発につきましては、公園の最低敷地面積を開発面積の３％以上かつ150平方メートル以上と定めまして、小規模な公園をつくらないようにいたしております。　また、ご指摘いただきましたような開発行為によって設置された公園の維持管理についての課題につきましては、当部といたしましても認識をいたしておりまして、ご提案いただきました開発協力金を開発事業者に求めることにつきましては、幾つかの自治体での導入事例もあり、また制度上では可能であるというふうに思われますので、設置後の適切な管理費用の確保を図るという意味におきまして、今後研究をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊藤雅明君）　３点目のお尋ねについてお答えさせていただきます。　議員ご指摘のとおり、廃止をしても法的に問題の生じない小規模な児童遊園につきましては、各自治会のご意向はもちろんでございますが、児童遊園としての機能を廃止して処分することに関する検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　中嶌康雄議員。 ◆29番（中嶌康雄君）　本当に小規模の公園がたくさんあって、現在私もずっと全部見て回りましたところ、部長もまた見て歩いていただきたいんですが、草ぼうぼうで非常に危ない状況、危険な状況にありました。　やっぱりこれは、地元自治会の問題もありますけれども、やはり契約ができていない自治会もあるわけでございますので、この点については早急にやっぱりこの公園を廃止して、できるだけ自主財源にして、それぞれのまちづくりに寄与できる費用として再構築することでいろんな施策を新たに、生み出すことできると思いますので、どうか早急にこれを取りかかっていただきたいことをお願いしておきたいと思います。　また、２点目の開発協力金につきましては、私が述べておりますことにつきましては、都市計画法以外に定められた公園、設置以外のものを言っているわけでございまして、先ほど部長からもお話ございましたように、先進地としましては宇治市、城陽市などがこれをもう既にやっております。いろんな疑念がございましたので、私も宇治市または城陽市の職員さん並びに議員さんを通じましてお話を聞きましたところ、現在適切に運用されているということをお聞きしております。　やはり、我々は新しい事業を起こすのにはそれぞれ先端を行くにはいろんなものが構築していかなければならないと思いますが、羽咋市のスーパー公務員の例もございます。また、武雄市のフェイスブック、こんな５万人の土地でもそれぞれ認められる市があるということは、市長のリーダーシップだけでなく、職員のやはりその事業に向かう姿こそ、我々が求めていかなければならないことやと思いますので、ぜひともこの２点については早急に対応をお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして、次の３番目の質問に入らさせていただきます。　公会計構築のための財政シミュレーションについて。　財政の現状としましては、地方交付税の節減に加え、歳出面では扶助費、人件費、公債費、公債費の償還が大きく、義務的経費が大きな割合を占める財政構造にあることから、構築した財政運営を余儀なくされ、市債の発行、基金からの繰り入れにより財源捻出している状況にあるわけでございます。　本市も、基金の取り崩しによる予算編成を実施しており、行財政改革の推進とともに、新たな税収入の確保に努力しなければ、いつまでも基金で処理することは不可能な状況となっております。基金が底をつく状況となることが予測されると考えます。　今後の財政状況につきましては、一定の条件のもとで短期ではなく長期の市税収入、地方交付税、市債発行、職員の給与、公債費、市債残高、合併特例債、投資的経費など財政収支の見通しを試算するとともに、数値目標などを示し、安定的な市政運営を目指す必要があると考えます。　さらに、各地方自治体の運営は、ここ数年極めて厳しい財務状況に直面しており、財政制度改革は地方が独自の政策を行うことにより可能となる地方分権の根幹が構築されております。　その流れを受けて、地方自治体では自己決定の領域の拡大をする動きや地方政府自治体の自己認識の変革を求める動きが出ております。　この改革の流れを受けて、地方の歳入の主な収入源となっていた地方交付税の交付額は確実に目減りをしており、このような背景の中から地方が財政自立を達成するためには財政運営の自己的責任の強化が不可欠ではないかと考えます。　したがって、地方自治体は必要な行政サービスを提供しながら財務状況の改善を図るとともに、適正な財政運営を行う必要があると考えます。単純に、おのおのの財源が不足しているために予算を削減するのではなく、魅力ある自治体経営をする必要があります。そのためには、将来像に基づいて論議を重ねた上で、将来世代に負担させても真に必要なものとそうでないものを明確に区別して予算編成を行う必要があり、地方自治体の首長が行う最大の仕事は、住民から徴収した税金を最も有効に用いることであり、これすなわち適切な予算配分にあると考えます。　市民は、首長に対して、税金を用いて予算配分を通じた自治体経営を委託しておるわけでございまして、この意思決定の合理性について明確な判断理由を住民に対して説明する責任を負うことになり、私たち議員もこれをチェックし政治的判断をする機関として、市民から重要な付託を受けていると考えるところでございます。　地方行政の活動は、極めて多岐にわたる上、インフラのように効果が長期に及ぶ資産への投資の意向決定も含んでおり、検討中の予算から中期的な将来の財務状況の行政のサービスの水準に与える影響を明らかにする必要があると考えます。　そこで、予算編成の決定の判断材料となる情報を与えるためにも、地方自治体の長期的な財政シミュレーションの分析の方法論を構築する必要が特に総合計画を持たない本市においてはあると考えます。　自治体の活動は、利益獲得を追求するだけではなく、多様な行政目的を達成するための資産形成と、この資産の稼働によって発揮される行政サービスの提供が目的となり、多くの政策は将来の複数年に及ぶ効果を分析することが政策決定の重要な判断となります。予算配分の決定に資する有効な情報を見出すことが公会計の役割であるとすれば、財政シミュレーション分析も公会計システムの一つの枠組みと言えるのではないでしょうか。　財政事情の大きな好転が見込めない中で、長期的に高度で複雑なマネジメントを要求される社会資本整備を適切に進めていくためには、公共政策の考え方と十分な整合性を持ち、事業の実態を正確に反映できる財政シミュレーションが必要ではないかと考えます。長期的な展望を見据えた財政シミュレーションの設置に向け、当局のご見解をお聞きいたします。　また、市税収入、地方交付税、市債発行、職員給与、公債費、市債残高、合併特例債、投資的経済等の見通しや数値目標などを地方分権一括法施行以来、地方を取り巻く環境は大きな変革を迎え、国から地方への権限移譲と同時に財政再建、すなわち基礎的財源収支の黒字化を目的とした歳出削減、行政改革の徹底により強力な財政改革を実施し、今後の市税収入の低迷、地方交付税の縮減に加え、少子・高齢化に伴う歳入減少に対抗するためには、市行政改革を柱に、財政健全化に向けた将来の安定的な財政運営を行う指針、すなわち長期財政収支の見通しを示す財政健全化の策定が必要でないかと考えます。当局の明快なる方針と見解をお聞きいたしたいと思います。　以上です。 ○議長（溝口治夫君）　総務部長。 ◎総務部長（大塚義之君）　長期的な展望を見据えた財政シミュレーションと、それから財政健全化計画についてお答えいたします。　本市の財政運営上の最大の課題は、合併特例措置の期限が失効し、一般財源ベースで50億円以上の縮減、これは現在の一般財源の約15％に当たります膨大な額でございますが、これの縮減に対応できる持続可能な財政構造への転換を平成32年度までにやり遂げなければならないという大きなミッションがございます。　したがいまして、合併時の平成21年度に長浜市と東浅井郡・伊香郡合併協議会におきまして、中期の財政シミュレーションを行い、その結果に基づき、合併基本計画第９章に財政計画において財政運営指針及び財政健全化への道筋を策定しているものでございます。　また、これが本市の財政健全化計画との位置づけを行っており、この計画に基づき、定員適正化計画であったり、地方債の削減計画あるいは行政改革大綱等が策定されているところでございます。　また、財政収支の見通しにつきましては、計画と実施状況の検証を毎年度行っておりまして、次年度の予算編成方針を策定するというプログラムで財政運営を決定しているところでございます。　したがいまして、議員ご提案の長期のシミュレーションにつきましては、公会計整備を基本としたシミュレーションのご提案と理解しておりまして、公会計整備を長期の財政シミュレーションに活用する手法については、必ずしも整備化されたものがなかなかない現状でございまして、現時点では困難との認識を持っております。　今後におきましても、平成32年度における歳出規模を同規模類似団体規模へと安定的に縮小していくことを基本としまして、合併による効果を早い段階で発露して、安定的で持続可能な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（溝口治夫君）　中嶌康雄議員。 ◆29番（中嶌康雄君）　米原市も既に財政シミュレーション、きちっと市民に提示して運営をされております。　なぜ長浜市ができないのかっていうのは、私は不思議な話だというふうに思っておりまして、さらに2013年以降、フィスカル・クリフが実行された場合、我々はリーマン・ショック以来のまたそういった壁を乗り越えていかなければならない財政改革を求められているわけなんです。　その中で、これだけ500億円という、いわゆる予算規模を持つ長浜市が長期的な展望に立って財政経営計画を立てるということは、私必要なことやと思うんですが、今後この財政の壁が2013年以降に来たときに、市はどういうふうな体系をしてそれを乗り越えられるのかなというところが、これだけ税収が落ち込む中で、やはり長期的な展望を立てておくということは、備えあれば憂いなしの財政計画というところにつながるというふうに思いますが、再度もう一度計画に対するご答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（溝口治夫君）　総務部長。 ◎総務部長（大塚義之君）　先ほども答弁させていただきましたように、平成32年度におきます財政規模、歳出におきましてはおおむね448億円程度というふうにして合併時に示しておりまして、毎年度の歳入あるいは歳出計画をある一定の前提のもとで440億円までどのようにして削減を図っていくのかという年次計画を立てて、それを既に公表しております。　長期の、長期といいますと10年あるいは10年以上の、20年、30年規模のシミュレーションをする場合、その前提に置きます要素が非常に不安定ですと、当然としてシミュレーション結果も不安定となってきます。まして、その当時想定をしておりませんでした消費税の導入という新たな税の導入も政治の判断の中でなされようとしておりますので、これからの将来展望といいますと、おおむね10年がぎりぎりかなというふうに考えております。　なお、今年度の24年度におきます財政規模がおおむね当初予算で500億円程度でしたので、財政計画では510億円程度というところでおおむね来ておりますが、これまでの経過を累積しますと、やはり負担増と、財政規模的には多くなっておりますので、今後さらにきっちりした縮小を図っていかないと類団と同じ規模にはならないというふうに判断しておりますので、今後ますます厳しい時代がやってくるという思いをしております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　中嶌康雄議員。 ◆29番（中嶌康雄君）　何回も申すようでございますが、アメリカでの財政の崖ちゅうのは2013年実行するというふうに申されておるわけです。リーマン・ショック以来のいわゆる財政難が出てくる可能性が高いというところで、我が市の法人税の収入はかなり落ち込むというふうに思います。やはり長期的な展望に立つことが、借金時計を一日も早く減少に進めさせる唯一の手段やと思います。それには、やっぱり大きな物語として、市民にその理解をいただくということが大事やと私は思ってるわけです。　したがって、これをつくるということは、市民への総合理解を得て、なぜ企業にそれだけの投資をしていかなければならないか、またそれぞれの施設整備をする必要性が、投資的なことがしていかなければならないのかっていうところの持続性のあるまちづくりを示すところの値にも私はなるんじゃないかというところで、いわゆる米原市の例をお示ししたわけですけれども、既に米原市はそういったシミュレーション等を公表して、着実に前へ前へ進んでおられます。どっちのほうの前やわかりませんけれども、進んでおられるというふうに思いますので、今後こうしたことも取り入れて研究していただきたいと思います。　次の質問へ移らせていただきます。　４番、日本の先端を行く福祉のまちづくりについて。　超高齢化社会を迎え、本市の高齢化率は35ある連合自治会のうち12団体で30％以上になっております。最も高いのは杉野連合で、高齢化率は39.9％、３人に１人が高齢者という状況です。　こうした超高齢化社会がますます進む中で、特別養護老人ホーム等施設に入居できない待機者数が重複待機者数を除いた実人数が本県では２万879人と昨年より2,833人の増になっており、１人当たりの平均申し込み箇所数は2.15倍になっているとお聞きしております。　介護保険制度の定着した10年を経ても待機者問題が解消されないとするならば、大きな問題と言わざるを得ないのではないでしょうか。さらに、介護保険の制度を限度いっぱい利用しても十分な介護ができない家庭の不安解消やレスパイトケアの充実、介護サービスのさらなる整備と支援は、行政の私は責務だというふうに考えております。　平成10年、保険と医療、福祉、役場機能、文化施設機能が全て１カ所に立地し、役場の隣にもう一つの家がというキャッチフレーズで小さな町に全国から視察団が訪れた施設、それは余呉にあるやまなみセンターです。　高齢化が進んでも寝たきりは増やさない、農園と温室などの園芸施設を活用してのお年寄りと子どもの交流、施設の職員の心もバリアフリー、当たり前の助け合いができるまちづくりを目指したい。介護保険が導入された中で、要介護認定がされれば、現在予防的にデイサービスに来ているお年寄りの中にはサービスが受けられない人も出てくるかもしれない。しかし、制度が変わったからサービスは受けられませんなんてうちの町では絶対に言いません。社会福祉協議会などにも協力していただいて、町独自のシステムを考えていきたいと思っています。これが余呉の心意気と、やまなみセンター開設時の意気込みがある本に掲載されております。　福祉の先端を築いた当時の余呉職員の心意気こそ、安心で安全、この住み続けたいと思えるまちづくりの原点であると、この信念をおのおのの施策の中で継続することが長浜市の市政運営に必要だと考えております。　そこで、３点について当局の見解をお聞きしたいわけでございますが、１番の質問につきましては、松本議員、浅見議員のほうからご質問されており、市の方針が明確になっておりますので、重複しておりますので、これを省かさせていただきます。　２番に移らさせていただきます。　24時間対応の地域巡回型訪問サービスの取り組みについてお聞きいたします。　介護保険法第８条第15項の２に規定する居宅要介護者を介護と看護の連携のもと、本年４月、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるために、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に、またはそれぞれが密接に連携しながら定期巡回訪問と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設されました。24時間対応で、短時間の定期巡回訪問サービスと通報システムによる随時の対応サービスが適宜、適切に組み合わされて提供し、高齢者が住みなれた地域において、在宅で安心して生活を継続するための効率的なサービス提供のサービスを利用したことにより、利用者は常に見守られているという安心感を得ることができ、穏やかに生活できるようになり、生活、利用者の家族も安心感が増え、介護の睡眠時間やゆとりの時間も増えたというような声が聞かれております。　サービス提供前に、その時点での状況や問題点などを確認しているため、それまでできなかった服薬管理や介助方法の見直しなど、具体的な状況改善が確認できたと、本人や家族からの反応も本サービスの提供が始まってから、本人の生活に一定のリズムが出たり、家族の介護の負担が減ったなどといった高い評価の実証結果が出ております。　このサービスの運用を開始し、地域とさらなる連携を図り、地域包括ケアのさらなる推進を図る観点から、本市においても当該事業を推進するための補助制度や支援策を構築するべきだと考えますが、事業の取り組みに対する市の見解についてお聞きいたします。　３点目、認知症への理解と社会保障給付費給付抑制への推進についてお聞きいたします。　社会保障給付費が103兆4,879億円となり、初めて100億円を超えたとの発表がありました。高齢化の進行や医療技術の高度化で給付費の拡張は今後も避けられず、給付抑制への取り組みが重要な課題となっております。　このような中で、先日ほんわか長浜市をキャッチフレーズに、認知症の人とその家族を支える市民の集いが開催されました。内容につきましては、感動、感激でとてもよい集いであり、参加者の皆さんの日ごろの取り組みへの努力や開催までのプロデュースをされた職員の皆さんのご苦労にも改めてお礼と感謝を申しあげたいと考えます。　基調講演では、誰ひとり認知症に無関係な人はない、やがて私も通る道とのお話に感銘を受けたのは私だけだったでしょうか。市長さんを初め、会場に参加した皆さんの心に訴えたものは、とても大きかったと痛感いたしております。　また、リレー発表も大変すばらしいもので、全ての職員がサポーター養成講座を受けられた金融機関や今後地域づくり協議会の中で取り組みをされようとしている徘回模擬訓練の取り組み、認知症マスコットオレンジロバの作品と、どれをとってもすばらしいものであったと思います。　こうした取り組みが地域のきずなを大きくし、予防への備えの促進や幼いころからの介護や医療を知ることで大きな支えとなり、社会保障給付費抑制へとつながるのではないかと考えます。　そこで、オレンジロバの役割は大きいと考えますが、日本の先端を行く福祉のまちづくりを目指す長浜のマスコットとして、担い手として市が全面的にＰＲするとともに、こうした地域で支える福祉の取り組みに対する補助制度の充実を図り、元気なまちづくりを推進する必要があると考えますが、市の見解をお聞きいたします。 ○議長（溝口治夫君）　議員の皆さん及び当局の皆様にあらかじめご連絡いたします。　本日の会議は議事の都合により延長いたします。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊藤雅明君）　最初のお尋ねにつきまして、お答えをいたします。　本市では、第５期介護保険事業計画におきまして、在宅介護サービスの充実を基本方針として策定し、その方針を推進するためには、平成24年度から創設されました定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入は欠かせないものと考えております。　本市の整備計画年度は、参入を希望される事業者の準備期間も考慮した上で平成25年度とし、現在公募に向けた準備を進めているところでございます。　また、このサービスを導入するに当たりましての課題等をまず職員が把握する必要があることから、10月に東近江市で開催された第13回介護推進全国サミットに参加をいたしまして、サービス実施における課題等を確認しております。さらに、先日モデル地区として実施されました県内の社会福祉法人への視察を行い、現状や課題をお聞きしたところでございます。　当事業は、新サービスであることを踏まえると、今後地域のサービス需要量の調査とともに、利用者の状態像や意向の把握を行い、参入意向業者との調整に向けた支援を検討していきたいと考えております。また、このサービスに対する周知が必要であり、今後医療関係者等への広報活動を積極的に展開していきたいと考えております。　なお、地域密着型サービスの施設整備につきましては、県の補助事業を活用しながら進めてまいりたいと考えております。　続いて、その次のご質問についてでございます。　中嶌議員には大変ご多忙のところ、市民の集いにご参加いただき、まことにありがとうございました。　議員仰せのとおり、キャッチフレーズでありますほんわか長浜市を実践することで、地域のきずなが深まり、ひいては介護給付費の抑制につながるものと考えております。当日、実施しましたアンケートでも明日につながる企画や内容であったと温かい称賛のご意見を多くいただきました。　多くの市民が丹精込めて製作いただきました認知症サポーターのキャラクターマスコットでありますオレンジロバ作品を大切にして、各種啓発事業に活用、発信していきたいと考えております。　そして、外に向けてばかりじゃなく、市役所の全職員を対象にしたサポーター養成講座も開催する予定でございます。　今回の集いにおける事例発表を参考として、今後地域づくり協議会等が徘回模擬訓練に取り組まれるなど、自発的活動の展開につながることが最も重要と考えておりますので、このような自主事業に取り組まれる場合の助成について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（溝口治夫君）　中嶌康雄議員。 ◆29番（中嶌康雄君）　再問になるかもわかりませんが、この24時間巡回介護というのは、既に滋賀県では２地区がやっております。なぜこういったいいシステムを一日でも早く取り入れなかったのかっていうのが非常に残念で、やっぱり早く取り入れることでいろんな負担が軽減されると思います。　先ほども病院事業管理者からお話がございましたように、地域で医療を支える、地域でみんなで支える医療というのが、今後湖北では必要な事項になってくるのかなというふうに思います。　特に、高齢化社会を間近にする我々の世代間においても、この事業は本当に大切なことであり、さらにこのオレンジロバという事業は非常に大切なことだなというふうに思っております。　逆に言うならば、市の職員がいわゆるこうした認知症のサポーターの養成講座を受ける、または議員もこの養成講座を受けて、日本の先端を走るような福祉のまちづくりへと寄与できるような推進ができるような構築を願いたいと思うわけですけれども、それに向けた、やっぱり一日も早い施策を打つということが抑制につながるというふうに思います。　この点、強い部長の方針と、また市の明快なる方針をもう一度聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（溝口治夫君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊藤雅明君）　議員ご指摘のとおりでございまして、今後第６期の介護保険事業計画もございますが、現計画を推進する上においても、こうした市民の皆様と一体となって市民協働の視点で取り組むことが必要と考えておりますので、今後ともご指導いただきますようによろしくお願い申しあげます。強力に推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（溝口治夫君）　中嶌康雄議員。 ◆29番（中嶌康雄君）　この24時間対応の巡回介護は非常に効果的だというふうに私ども会派も北海道まで行きまして、実態を見てまいりました。非常にこのサービスが有効的で効果的な施策だというふうに思いました。　一日も早く職員の皆さんにもこの介護方針を理解していただいて普及に取り組んでいただくとともに、せっかくつくっていただいたこのオレンジロバの機運をさらに高めていただく予算をきちっと構築していただくことをお願いし、質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（溝口治夫君）　それでは、これをもって本日の一般質問を終了いたします。　なお、明日の会議は会議規則第９条第２項により会議時間を繰り上げ、午前９時に再開いたしまして、引き続き一般質問を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　長時間ご苦労さまでした。　　　　（午後５時00分　散会）　会　議　録　署　名　議　員　　　議　長　　　溝　口　治　夫　　　議　員　　　浅　見　信　夫　　　議　員　　　浅　見　勝　也...