長浜市議会 2006-12-08
12月08日－04号
平成１８年第４回定例会 平成18年長浜市議会第４回
定例会会議録──────────────────────────────────── 平成18年12月８日（金曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 26名 ）出 席 議 員 （ 26名 ） １番 西 尾 孝 之 君 ２番 野 村 俊 明 君 ３番 押 谷 友 之 君 ４番 脇 阪 宏 一 君 ５番 東 野 司 君 ６番 吉 田 豊 君 ７番 浅 見 信 夫 君 ８番 竹 内 達 夫 君 ９番 伊 藤 兵一郎 君 10番 秋 野 久 子 さん 11番 山 口 忠 義 君 12番 福 永 利 平 君 13番 田 中 伝 造 君 14番 青 木 甚 浩 君 15番 林 多恵子 さん 16番 福 嶋 一 夫 君 18番 阪 本 重 光 君 19番 北 川 薫 君 20番 武 田 了 久 君 21番 押 谷 憲 雄 君 22番 金 山 正 雄 君 24番 寺 村 正 和 君 25番 押 谷 與茂嗣 君 26番 北 田 康 隆 君 27番 吉 川 富 雄 君 28番 花 川 清 次 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ ２名 ） 17番 茂 森 伍 朗 君 23番 溝 口 治 夫 君────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 川 崎 節 夫 君 次長 横 田 増 市 君 次長 柴 田 博 文 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 川 島 信 也 君 助役 加 藤 誠 一 君 総務部長 嶌 津 俊 治 君 企画部長 浅 見 義 典 君
地域振興部長 堤 一 博 君
市民生活部長 松 居 弘 次 君
健康福祉部長 西 島 進 一 君
農林水産部長 江 畑 平 夫 君
商工観光部長 中 川 勇 君
都市建設部長 溝 口 重 夫 君 浅井支所長 草 野 豊 君 びわ支所長 前 川 豊 司 君
病院事務局長 伊 吹 芳 郎 君 教育長 北 川 貢 造 君 教育部長 前 本 幸 雄 君
総務部担当理事辻 川 作 男 君
健康福祉部理事三 浦 正 司 君
都市建設部担当理事 垣 見 和 則 君
教育部担当理事辻 重 和 君──────────────────────────────────── （午前９時00分 開議）
○議長（押谷憲雄君） 皆さん、おはようございます。 会議に先立ちご報告申しあげます。 本日の会議に17番
茂森伍朗議員、23番
溝口治夫議員より欠席の届けを受けておりますので、ご報告申しあげます。 それでは、あらかじめご通知申しあげましたように、会議規則第９条第２項の規定により会議時間を繰り上げ、これより本日の会議を開きます。─────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（押谷憲雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において４番
脇阪宏一議員、25番
押谷與茂嗣議員を指名いたします。─────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（押谷憲雄君） 日程第２、これより昨日に引き続きまして、議員個人による一般質問を行います。 まず、５番 東野 司議員、登壇願います。 ５番。
◆５番（東野司君） （登壇）皆さん、おはようございます。 本日、一般質問３日目ということで、お疲れの向きもあろうかと思いますが、張り切ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、長浜市役所の組織機構とメンタルケアについてお聞きしたいと思います。 この新長浜市も合併してもうすぐ１年でありますが、まだ１年たっていない現段階で次の合併の枠組みの話が聞こえてまいりますが、実際現場に携わった者にしてみればいかがなものかと思えてしまうのではないでしょうか。 毎日のように通常業務をこなした後、各原課レベルでの調整のため夜遅くまで会議に会議を重ねられたことは記憶に新しいところであります。当然、
職員一人ひとりにかかってくるストレスもかなりのものであったのではないでしょうか。そもそも論をぶつわけではございませんが、合併は何のためにしたのかを考えたとき、その理由の一つに行政改革の中における人、ものの効率的活用があると思いますが、これから徐々にその効果が計画どおり行われればあらわれてくるものであると信じております。効率化、能率化を図るということは、言いかえれば、経費がかからないようにするということであり、行財政改革の最終目標とも言えるものであります。 長浜市の歳出の中で大きなウエートを占める人件費の削減も当然勘案されているわけでございますが、単純に人員を削減すればよいという話ではなく
効率的行政運営がなされるように
組織機構改革もしていかなければなりません。サービスの維持または向上を図りながら、人員は削減していかなければならないという問題にどこの行政体も取り組んでいるものと思います。 合併後の新長浜市においては、合併したためにサービスの質が落ちたと言われないようにきめ細やかな配慮も必要かとは思いますが、本来の目的、目標を見失うことなく運営していかなければなりません。 また、前日の質問の答弁にも出てまいりました長期休暇している職員が３人いるとのことでございますが、どのように状況を把握しておられるのか。今後は、さきにも述べたように、職員も効率化されていく中で一人ひとりが貴重な戦力となってまいります。個々の能力、家庭環境、その他外部要因などの影響もありましょうが、組織機構に問題があるのかどうかも配慮されなければならないと思います。そのようなことを確認する意味で、以下の質問をさせていただきます。 現在の長浜市の財政力をかんがみたときに、決して豊かとは言えない状況の中で以前にも増して部長級の職員数が増加しているのではないかと思われますが、組織全体の中で著しくバランスを崩しているのではないか。類似都市の平均値と比較してどうかお聞きしたいと思います。 ２点目としまして、部長級、部長、理事、担当理事の人数と課長級の人数はそれぞれ何名なのかを伺います。 ２番の①としまして、病気療養のため休職している長浜市職員のうち
精神的疾患による者は何名いるのか。また、これまでの動向としてどういった傾向にあるのかお聞きしたいと思います。 ２番の②としまして、休職者が出るといった職場環境について、組織機構において無理が生じている部分をサポートするようなシステムは考えておられないのかどうかを伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（押谷憲雄君） 総務部長。
◎総務部長（嶌津俊治君） 皆さん、おはようございます。よろしくお願いします。 初めに、職員の問題、組織機構の問題でございますが、部長級の職員数を課としての比較が可能な
定員管理調査っていうのがございます。この数値で申しあげますと、
一般行政部門、教育部門と
特別会計部門を除くんでございますが、その数値によりますと、合併前の平成17年度は旧長浜市が25名、旧浅井町は４名、びわ町は部長職がありませんでしたので合わせて29名でありましたものが、合併後の平成18年度は37人となっております。 また、
部長級職員の占める割合で比較いたしますと、県内他都市の平均が6.7％であるのに対して、本市の部長級は8.1％であります。県内13市の割合の高い順に申しあげますと、草津市、守山市、野洲市に続き４番目となっております。 また、定員適正化の検討に当たりまして、比較の対象といたしました人口規模が類似する他府県の10都市と比較いたしますと、類似都市の平均は6.9％でありまして、本市は５番目の数値となっております。 次に、部長級と課長級につきまして病院の医療職を除いた部署の人数で申しあげますと、部長級が42人、課長級が87人となっております。 このように、他市や類似都市と比べますと、大幅に高い割合というわけではありませんけれども、合併後部長級を初めとする管理職の職員数が増加していることはご指摘のとおりであります。今後は積極的な組織機構の見直しとあわせて適正な配置に努める中で円滑な組織運営、人事管理につきまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目でございます。 現在、病気療養のために１カ月以上長期休職している職員が３名でございます。いずれも
精神的疾患による病気療養となっております。ほかに合併後、合併による職場環境の変化が原因と見られる休職者が２名ありましたが、現在は治療を終えて復職をいたしております。 また、
メンタルヘルスを委託しております
心療内科医に相談に訪れる職員数を見ますと、合併前の平成17年度が月平均で6.8人、合併後の平成18年度が月平均で7.3人で0.5人の微増となっております。
精神的疾患による休職の原因としましては、事務の質の変化あるいは事務量の増大、また住民ニーズの多様化や職場の人間関係などが主なものと考えられます。 これらの防止対策といたしまして、
心療内科医への相談業務の委託や職員研修の実施、各職場への
メンタルヘルス啓発冊子の配布などを行っております。また、相談を受けた場合には、医師との協議によりまして適切な対応を検討し、状況によっては人事異動などを行っております。これらによりまして、組織機構に無理が生じないように早目に対応することといたしております。 また、各職場におきましても、
管理監督者を中心として特定の個人に過重な仕事の負担がかからないような業務配分の調整や職場のコミュニケーションの改善などを行うことが大変重要であると考えておりまして、深刻な問題に発展するまでに職場全体で取り組む組織的な
メンタルヘルスの推進に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（押谷憲雄君） ５番。
◆５番（東野司君） （登壇）１点だけちょっと再問させていただきます。 今数の方をちょっとお聞きしましたけども、大体部長級と課長級の比率が１対２ということでありますが、これは通常の民間の企業にしても何にしても明らかにちょっと異常な数値ではないかなっていうふうに思うんですけれども、この頭でっかちと言うてもおかしくないようなこの組織のあり方っていうものについて、今後どういうふうに持っていくのか。早期に改善していかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、市長のご見解を伺いたいというふうに思います。
○議長（押谷憲雄君） 市長。
◎市長（川島信也君） 東野議員のご指摘のとおりだと私も実は思っております。だから、定期の人事を通じてもう少し頭でっかちを解消しなくちゃいけないというように考えておりますが、この来年の４月にどうのこうのということにつきましては、まだ現在そういう具体的なことはやっておりませんが、趣旨はよくわかりますし、そのとおりだと思います。
○議長（押谷憲雄君） ５番。
◆５番（東野司君） （登壇）次に行かさせてもらいます。 ２番目としまして、
広義的定義における2007年問題と高齢社会への対応についてということで質問させていただきます。 団塊の世代という言葉は、元
経済企画庁長官でありました
堺屋太一氏がその名づけ親ということでありますが、この言葉は今もう既にすっかり定着しているものであると思います。この団塊の世代はおおむね昭和22年から24年生まれの700万人を指してこう呼んでおりますが、戦後の日本においてさまざまな
ムーブメントをつくってきた世代とも言えます。ベビーブームに始まり、
ベトナム戦争を横目に学園紛争、70年代のウーマンリブ、
ビートルズフィーバーなど枚挙にいとまがありませんが、集団就職を経て
高度経済成長期をつくった世代であります。バブル崩壊後は自主退職の標的にされ、
肩たたき世代と呼ばれたのもこの世代であります。 いよいよこの酸いも甘いも味わってきた世代が退職年齢を迎え
シニアデビューするわけでありますが、このことが日本が
高齢化社会から高齢社会へと目に見える形で進んでいるのを実感する現象であると言えます。 そして今後、予想では2015年には４人に１人が65歳以上となる超高齢社会を迎えることとなってまいります。この団塊の世代が辞職するのに伴う問題が2007年問題として近年ささやかれ始めましたが、本来2007年問題とは
ＩＴ関連企業における
ＩＴ黎明期におけるレガシーシステムなどの
フレーム構築に携わった中心的世代が団塊の世代であり、激しい競争社会の中でおのれの地位を守り生き抜くため技術やノウハウを後進に譲らなかったために辞職世代となった今日、システムや技術の維持、保守が困難となる問題であります。 しかしながら、700万人もの人が退職するとなると、
民間ＩＴ関連企業のみの問題にとどまらず社会全般にわたって影響が出てくるわけでありまして、今回私が
広義的定義とつけ加えたのはまさにこの社会全般を意図したものであります。当然、周辺環境もやがてやってくるこの超高齢社会に対応するべく諸制度や社会の仕組みを一気に変えざるを得ないでありましょう。この問題は見る角度によってはさまざまなとらえ方ができますが、
シニアデビューによる新
マーケット誕生、ドラマにもなった熟年離婚などの定年後の夫婦関係の見直し、年金を納めていたたくさんの人たちが受け取る側にシフトすることの年金制度への影響など、積極的に活用するべき問題と対応していかざるを得ない問題の二つに大別できると思います。 そこで、今回長浜市のこの問題に対する基本的方針をただすものであります。 １番目としまして、いよいよ団塊の世代と言われる方々が退職年齢を迎える時期が迫ってまいりましたが、団塊の世代はさまざまな
ムーブメントをつくってきた世代であります。そういった背景から新たなマーケティングとしてとらえる風潮もありますが、この世代が今日まで培ってきた知識や経験を生かすことや
社会貢献活動への参加意欲の高い
アクティブシニアの活用も含めた第２の人生を元気で生きがいを感じて暮らすことのできる環境整備などについて、長浜市としてはどのように考えているのか伺いたいと思います。 二つ目としまして、07年問題とは本来、端的に言えば、先ほども申しました
ＩＴ関連企業の知的財産の退職による損失問題でありますが、広義的には退職された多くの人の受け入れ先の問題まで含まれます。加えて、法律の中で2007年度まで待てば年金の最大で半分を妻がもらえる年金制度に変わるために熟年離婚がふえると予想されます。また、既に65歳に達している高齢者に加えて団塊の世代が高齢者の仲間入りをしていくわけでありますから、今後の超高齢社会への対応など、長浜市において具体的にどのような問題が想定されるのかを伺いたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） 企画部長。
◎企画部長（浅見義典君） お答えいたします。 まず、どのように考えているかということでございますが、団塊の世代の期待としまして、ご質問にございますように、退職給付等による一時的消費あるいは健康で旺盛な消費量に期待する消費活動の主体としてとらえるということができるものと思っております。 一方、
社会経済活動の根幹部分を支えリードしてきた意欲ある世代であり、また専門的知識や技能、ノウハウ、さらには豊富な人脈と経験などを有するとの見方からこうした方々の地域でのご活躍も期待でき、例えば地域における新たな
コミュニティビジネスの創出ですとか生涯学習活動、
ボランティア活動につながるものと考えられ、
地域づくりには非常に有用な存在になっていただけるのではないかというふうに考えております。 次に、想定される問題ということでございますが、団塊の世代が一斉に退職することにより、労働力人口の減少や技術、技能の承継への断絶、特に日本の情報化の黎明期を担ってきた人材の引退は
汎用コンピューターの利用維持に支障を来すとも言われておりまして、企業においては定年延長や再雇用等で乗り切ろうとするところもあらわれてきております。 さらに、こうした企業内部の問題にとどまらず退職給付の負担増や
社会保障関係費の増大、また退職後の
生活スタイルによりましては預貯金の取り崩しにより家計貯蓄率が低下し、消費や金融市場にも影響を与えるなど社会的問題としてとらえられるところであり、いわゆる高齢化への対応策として国におきまして年金、介護、医療などの見直しが行われているところでございます。 本市といたしましては、まずこの世代の方々が地域で活躍し、その能力を発揮いただけるように、今後他事例等を参考にしながら鋭意研究し検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（押谷憲雄君） ５番。
◆５番（東野司君） （登壇）１点だけちょっと１番の方について再問させていただきたいと思います。 今ほど
コミュニティビジネスであるとか生涯学習で
ボランティアの方面で活躍していただけるものと思いますという答弁やったと思うんですけども、市としては、例えば今後、いま進めております
まちづくりリーダーですね、ああいったものに積極的に呼びかけるとか、そういったようなことは考えておられないんでしょうかね。
○議長（押谷憲雄君） 企画部長。
◎企画部長（浅見義典君） おっしゃられました
まちづくりリーダー、いわゆる地域をこれから引っ張っていき、あるいはいろいろなものをつくっていただけるような、そういう方々として当然この意欲ある方々としてこの団塊の世代の方々にご期待申しあげております。 この団塊の世代の方々がよく言われますのは、今まで非常にお仕事に熱心でありまして地域にその力を振り向けていただく余裕がなかったということはよく言われます。その力を地域で、特にこの長浜市におきましてご発揮いただけることを非常に期待しているところでございます。
○議長（押谷憲雄君） ５番。
◆５番（東野司君） （登壇）
社会貢献活動に対して参加意欲の高い方の有効活用というものをぜひとも進めていただきたいというふうに思います。 それでは、０次予防の取り組みについて質問の方を進めてまいりたいと思います。 予防医学という言葉はよく耳にいたしますし、病気にならないためにケアしていくことなのだなということは容易に想像がつくのが私も含めて一般の方々の大半であると思いますが、この予防医学に段階が幾つかあると知ったのは昨年の京都大学との提携によります０次予防の話を聞いたときでありました。 これまで、
生活習慣病とかメタボリックシンドロームという言葉は耳にしたことはありますけれども、自分にはまだまだ縁遠い話だと思っておりましたが、この議場にいる中で最年少であるとはいえ、もう間もなく40のよわいも近づきおなかも出てきた昨今、だんだん人ごととは思えなくなってまいりました。先日も京大の先生によります
マンスリー講座をちょっと受講してまいりましたけれども、もう一つ落ち込むこととなってしまいました。いろんな角度から検討してみても、完全に
メタボリック予備軍としか判定できないからであります。多分私は京都大学のいいサンプルになるんだろうなあと思いつつも、今回０次予防の質問をさせていただきたいと思います。 この０次予防の
類似的先進例といたしましては、九州大学と久山町の連携によります
取り組み程度でありまして、ここでの取り組みは久山町民の亡くなられた方全数を医学解剖するというところから始められたというふうに聞いております。現在は
有限責任中間法人久山生活習慣病研究所というものを設立されて取り組んでおられるというふうに聞いております。これから長浜市で取り組もうとしているものは遺伝子情報と実際のケースを照らし合わせ、世代を超えた追跡を行っていくものかと思いますが、このような取り組みはこれだけの規模では例がない先進的な取り組みであります。０次
予防コホート事業は我々の子や孫の世代に反映されていくだけでなく、やがて全世界の人類にとっての新たな光明としての
パイロット的事業であると思いますが、遺伝子を取り扱う先進的な取り組みであるため、
プライバシーポリシーの問題などを含むなが
はまルールの策定といった法整備も十分協議なされていかなければなりません。あわせて、市民の理解を得ていかなければ成功しないものであると思いますが、どのようにして事業を推し進めるのかについて、以下伺いたいと思います。 １番目としまして、現在までの取り組みと今後の計画について伺います。 ２点目としまして、０次予防を通して長浜市及び参加した市民にはどのようなメリットがあるのかを伺いたいと思います。 ３点目としまして、１万人の協力者が必要とのことでありますが、いかにＰＲし０次
予防コホート事業に参加してもらうか、その方策について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西島進一君） まず、１点目でございますが、０次予防の事業につきましては、昨年12月26日に本市と京都大学で覚書を締結したところでございます。今年に入りまして６月までに５回にわたりまして京都大学との間で準備会を開いてまいりまして、組織や事務局の体制、事務手続などの協議を行ってまいりました。そして、７月に
事業計画策定委員会を立ち上げまして、11月にはなが
はまルール策定委員会での協議を開始したところでございます。 事業計画の
策定委員会におきましては、京都大学が行う研究、血液や尿などを収集する計画や手順、さらには市民の
健康づくりの促進につながる事業手法などについて協議を行っております。 なが
はまルール策定委員会におきましては、事業を実施する際の
個人情報保護、血液や尿などを提供いただく上でのインフォームド・コンセントなどの倫理の問題につきまして、学識経験者や公募委員で協議を行っていただいております。 このような両委員会での協議に加えまして、９月から市民の皆さんの理解と協力を得るための啓発事業を行っております。例えば、地域の
医療従事者向けのシンポジウム、高校生に遺伝子やゲノムといった専門知識をわかりやすく解説する
出張セミナー、ゲノム広場の案内、ホームページでの最新情報の提供などでございます。 来年度はこの啓発事業を引き続き行うとともに、今年度から具体的に取りまとめていくこととしております実施手順書あるいはなが
はまルール、そういったものに基づきまして、実際に数百人の方を対象に
パイロット事業を実施する計画をしております。そして、
パイロット事業によりまして実施手順や個人情報の保護などを検証した上で、再来年度以降１万人の参加を目指す本格事業につなげていきたいというふうに考えております。 次に２点目でございますが、メリットでございます。 まず第１に、０次
予防コホート事業にご参加いただく市民の皆さんへの直接なメリットといたしまして、血液や尿などからわかります遺伝子解析以外の検査結果を活用いたしましてご自分の継続的な健康管理に役立てていただくということができるということが挙げられます。 二つ目には、市全体へのメリットとしまして、
健康づくりに京都大学の先生方の知恵を得ることができる。
健康づくりのレベルアップが図れるということでございます。例えば、市民の皆さんへの健康の講演会でありますとか健康教育、そういったもので京都大学の先生方にご教授をいただけるというようなことでございます。それに基づきまして、市民の皆さんの
健康づくりの意識向上につながっていくということでございます。 また、地域の医療従事者の方々、保健従事者の方々と京都大学の先生方との交流が活発になることで最新の動向を踏まえた医学、保健に関する分野の情報、知識、技術の交換が図られ、地域医療と地域保健分野における市民サービスの向上につながっていくだろうということが期待されます。 三つ目としまして、この事業は10年を単位として１万人の健康状況を追跡し、その遺伝子を比較しながら
生活習慣病を初めとするさまざまな病気の原因を探り、新たな治療法などの開発を行うという、まさに人類の未来のための壮大な取り組みということが言えると思います。この事業の実施は日本だけでなく、世界に
健康づくり都市長浜を広くアピールし、都市イメージを高める絶好の機会であるというふうに期待されます。この事業を通じまして、健康都市ながはまの実現につなげてまいりたいというふうに考えております。 次に３点目、１万人の皆さんにいかにご協力をいただけるかということでございますが、そのためにはまず第１に本事業の目指すところをご理解をいただき賛同していただくことが必要であるというふうに考えております。そのために、既に今年度から市民の皆さんに本事業の説明を行う機会を何度か設けておりますが、今後そういった機会をふやしていこうということでございます。例えば、市民フォーラム、住民説明会といったもの以外に、これまでからあります各種の生涯学習などの講演会、研修会、いろんな場でそういったものを活用させていただきたいというふうに考えております。そういった機会を通じまして本事業に賛同していただく市民の方々をふやしていきたいというふうに考えております。 ２番目に、長浜市役所を初めとしまして、市内の大手事業所とも連携をしていきたいというふうに考えております。 ３番目に、本事業の実現に意欲を持っていただける市民の有志の方々に中心になっていただき、例えば100人委員会のような団体を新たに組織していただくことを計画をしております。その団体を中心にしまして、市民同士の対話を通してご協力いただける市民の輪を広げていきたいというふうに考えております。 これらの取り組みを市民の皆さん、事業所、京都大学、そして行政が共同して進めることで本事業に賛同し協力いただける方々をふやしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） ５番。
◆５番（東野司君） （登壇）ありがとうございます。ぜひとも多くの市民の方に理解いただいて、この０次
予防コホート事業が成功することを私も応援したいと思いますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、４番目の質問に移らせていただきたいと思います。 学校現場における相互方向の情報連絡手段としての電子メールの活用についてであります。 現在、長浜市におきましては防災情報、防犯情報、クマ情報、そして子ども安全リーダーネットといったものが情報配信されておりますが、いずれもここ最近情報配信されるようになったものであり、一方通行の情報配信でもあります。今挙げました、これらの情報はこれでいいのかなというふうに思います。逆に返信されるようなことがあると逆に混乱いたしますので、これでいいのではないかなというふうに思いますが、今学校現場ではさまざまな
生活スタイルを持った保護者に連絡をとるのに学校ひいては担任の先生の大きな時間的負担となることもあるように伺っております。また、ふだんの保護者との連絡のやりとりにはワープロで原稿をつくり、そして生徒の人数分コピーして持ち帰らせるのが通常でないかとは思いますが、これにも大きな労力と年間通しての紙代、コピー代は決して安いものではありません。 そこで、今回の本題となるわけでありますが、今の時代ほとんどの保護者が携帯電話を持っておりますし、各家庭に１台くらいはかなりの確率で持っておられることと思います。さらに、インターネットを引いてパーソナルコンピューターからさまざまな情報を取り入れておられる方も多うございます。 教育委員会におきましても、以前よりメール配信の導入を検討されていると伺っておりますが、相互方向の電子メール、情報連絡網の整備が今の現在求められておりまして、既に整備されたよそでの先進事例もふえつつあります。先日も教育長の答弁の中に、教師はとても忙しいというコメントがあったと思いますが、少しでも煩雑な作業の一部分を簡略化できる提案でもあるかと思います。携帯電話を持っていない、そしてパソコンもインターネットもされていない、そういった方も中にはおられるでしょうけども、そういった方や希望者には従来の伝達方法しか仕方ございませんけれども、長浜市における導入は検討されないのかを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（押谷憲雄君） 教育部長。
◎教育部長（前本幸雄君） 現在、長浜で進めておりますメール配信システムは、学校現場におきまして子どもたちの安全確保や各種連絡を行うため、特に緊急事態における必要な情報を保護者等に迅速かつ確実に伝達でき、今までの緊急連絡網にかわった新たな手段として大変効果があるものと期待をしております。議員ご指摘のとおり、学校現場におきましては送った情報が確実に保護者の方に伝達できたかの確認が必要でございます。これが一方通行のメール配信では効果は半減をしてしまいます。したがいまして、来年２月をめどに各学校に導入をしようとしていますメール配信システムには保護者からの返信機能を加えることといたしております。この返信機能につきましては、保護者に伝達できたかどうかの確認をするための簡単な質問事項にイエス、ノーなどでお答えをしていただく程度のものとなってございます。なお、このメール配信につきましては希望者の方々のみが対象となりますが、配信するものをだれか１人に限定するとルールを設けまして、
個人情報保護に万全を期すとともに希望されない方々に対しましては従来と同様、電話等による確実に伝達できるよう配慮をしていきたいと考えてございます。ご理解を賜りたいと思います。お願いします。
○議長（押谷憲雄君） ５番。
◆５番（東野司君） （登壇）これで質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（押谷憲雄君） 次に、７番 浅見信夫議員、登壇願います。 ７番。
◆７番（浅見信夫君） （登壇）おはようございます。通告に従いまして質問いたします。 まず、障害者自立支援制度について質問いたします。このことについては市議会第３回定例会において障害者自立支援制度の充実を求める意見書が可決されています。その中で、入所施設から地域へという流れを後退させないために通所施設の利用負担の軽減措置をより一層強化することなど８項目にわたり国や県に対して要望が行われました。この意見書提出の背景には障害者自立支援法で応益負担を理由とする原則１割の利用者負担を是正してほしいというしょうがい者やその家族の願いや運動が背景にあったものと考えています。 ６月25日、ＮＨＫで第２ひかり園作業所の利用者のインタビューが放映されました。その内容を少し紹介しますと、利用者のＭさんは質問に対して、３月までは０円だったのが５月は１万8,000円ほどかかっています。それに、週２回のヘルパーを利用しているのでヘルパー代として１万5,000円払っています。10月からは通院のときに送迎代が５万円ほどかかることになります。障害年金を月８万3,000円くらいもらっていて、その他の収入はひかり園の給料で月5,000円ぐらいですと答えています。さらに、インタビュアーの質問、もらっているお金のほとんどがサービスを利用するのにかかっているのですね、それだけお金がかかるのに、それでもなぜ作業所に通おうと思われるのですかとの問いに対してＭさんはこう答えています。家では私一人でいることが多いけれども、作業所に来るといっぱいの仲間がいて楽しいから、そのように答えられてます。 このように４月の応益負担が導入され、先ほどの意見書でも述べられていましたが、しょうがい者を取り巻く環境は大変厳しいものとなっており、現在も状況は変わっておりません。そうした事態を改善し、滋賀のしょうがい福祉レベルの水準を下げないために県では住民要求にこたえて、９月15日、滋賀の障害者自立を支援する緊急特別対策事業を発表いたしました。 そこで、第１点目の障害者自立支援緊急特別対策事業についてでありますけれども、県ではこの事業が10月１日から実施されています。一刻も早く市の実施主体となる事業の実施が求められていると考えますが、市における実施要綱等の制定状況や実施時期及び利用者や事業者への周知方法はどのようになっているのでしょうか。その進捗状況について伺います。 また、本年10月から市が実施しています地域生活支援事業についてでありますが、第３回定例会において10番議員の質問に答えて、コミュニケーション支援事業の利用負担は今までどおりいただかない、日常生活用具給付事業については検討中という市の回答でありましたが、地域福祉や市町の創意も重視している障害者自立支援制度の趣旨を踏まえて、市としてコミュニケーション支援事業だけでなくて日常生活用具給付事業、移動支援等も含めた地域生活支援事業の利用負担の軽減は必要と考えますが、当局の見解を伺います。 続いて、障害者福祉計画についてであります。 障害者自立支援法第88条の規定により、しょうがい福祉サービス相談支援及び地域生活支援事業の確保に関して障害福祉計画の作成が義務づけられています。３年を１期として今年度中に平成20年度までの計画を作成することとなっています。そこで、市の計画策定について、その進捗状況はどのようになっているのか伺います。 第３点目は、地域生活自立体験ホーム事業であります。地域生活自立体験ホーム事業については平成18年度でモデル事業が終了することになっております。この事業については、現在湖北地域から17名が利用し、長浜市からも13名の方が利用しており、重症心身しょうがい児者の地域での居住体験支援の場として重要な役割を果たしています。今後、新しい障害者自立支援法のもとではケアホームの移行も考えられますが、湖北地域の利用者や家族の意見も尊重し、当面湖北２市６町で地域生活支援事業となった福祉ホームを活用するなど、体験型利用を推進する方向が考えられないか、市の見解を伺います。 ４点目は、働き・暮らし応援センター事業についてであります。 県のしょうがい者雇用率を見ると、平成16年の実績で1.68％と年々厳しい状況となっています。このため、しょうがい者の地域での職業生活における自立と社会参加を促進し、企業での職場定着や就労に伴う生活支援をすることが重要となっています。県の補助事業である働き・暮らし応援センター事業は福祉部門と労働部門、県と市、町が連携してしょうがい者の一般就労を促進することを事業目的としております。 そこで、湖北地域においてもこの事業の実施が必要と考えますが、事業実施に向けた市の考え方を伺います。 以上です。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（三浦正司君） お尋ねの事業の内容といたしましては、利用者負担の軽減、事業所が受ける報酬額の加算、共同作業所の補助が主なもので、市との実施に対しまして県が補助する形式となっております。 11月下旬に県の補助要綱が制定されましたので、本市ではこれを受けて適用を10月からとする具体的な実施のための準備を進めているところでございます。 また、この事業においては施設などが利用者負担額やサービス提供事業を市に報告することが必要なため、県が事業所向けに11月中旬に概要について説明会を終えたところであります。今後は市から事業者へ具体的な通知を行うとともに、当事者の方々へもお知らせいただくよう依頼していくつもりでございます。 なお、国において同様の対策事業を導入する方針も打ち出されており、本市としてはこれらの対策事業をもとに円滑に福祉サービスが提供されるよう支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、移動支援事業等の地域生活支援事業についてでございますが、この事業は法で定められた基準による給付事業ではなく、自治体が手法を判断して実施するものです。本市では特に対象者個別にサービスを提供する移動支援事業やデイサービス事業は湖北圏域で統一して実施しており、これらの事業は利用者負担を１割としておりますが、課税状況に応じて半額にするなどの対応を行っております。また、手話通訳派遣事業等はこれまでどおり無料としておりますが、地域生活支援事業等については事業ごとに負担額について対策を講じております。今後はいずれの事業も実績等を確認の上、利用負担のあり方等検討してまいりたいと考えております。 次に、お尋ねの障害福祉計画につきましては、障害者自立支援法第88条に基づき、国の定める基本方針に則し、しょうがい福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関して定める計画を今年度中に策定しなければならないとされております。本市におきましては障害者基本法第９条に基づくしょうがい福祉の総合的な施策に関する基本的な計画との整合性を図る認識の上から二つの計画を同時に策定することとし、６月の定例会におきまして予算の可決をいただいたところです。 それを受けまして、早々に長浜市しょうがい者計画等
策定委員会を設置し計画の策定を進めているところでございます。現在、第２回目の
策定委員会を終わりまして、今月第３回目の会議を開催させていただく予定となっております。なお、委員会の委員様については保健医療関係者、商工労働関係者、当事者団体、社会福祉関係者、住民代表者、教育関係者等の各方面の皆様からそれぞれご推薦をいただきご承認いただいているところでございます。委員の皆様方の貴重なご意見をいただくとともに各団体並びに事業所との懇談会においてお伺いしました要望等を参考に実効性のある計画にしてまいりたいと考えております。 次に、生活体験ホーム事業についてですが、この事業につきましては平成16年度に湖北圏域１市12町が協同で重症心身しょうがい児者地域生活体験モデル事業という県の補助制度を利用し、新規事業としてＮＰＯ法人きーなほくほくと社会福祉法人びわこ学園に委託し実施したものでございます。 事業の概要としましては、家族で暮らす重症の心身しょうがい児者が知的しょうがい者等とともにグループホーム等で自立した地域生活が送れるよう医療相談支援を受けながら宿泊体験をするものでございます。事業の実施期間は２年間でありましたが、県と市町ともにその必要性を認識し、さらに１年延長して今年度まで実施した経緯があります。 このことから、来年３月末をもってこの事業の期限を迎えることになりますが、事業者におかれましてはしょうがい者自立支援に基づく新体系の事業を展開するため、新規実施場所を既に確保し、その整備について県と市に対し支援を要望されているところでございます。 本市といたしましては、この事業の当初の目的であります重症の心身しょうがい者の方の自立した地域生活が可能になるよう法定給付の対象となるケアホーム等への事業移行を支援することについて県と検討する必要があると考えております。 次に、働き・暮らし応援センター事業については、平成17年度からしょうがい者の地域での職業生活における自立と社会参加の促進を図るため、一般就労が困難なしょうがい者の就労の場の確保と職場の定着及びこれに伴う社会生活上の支援など福祉部門と労働部門が連携し、継続的に実施することを目的に県と市、町が共同し、福祉圏域ごとに働き・暮らし応援センターを設置、整備することとなっています。 本市におきましては、しょうがいのある人が住みなれた地域で自立し安心して生活を送ることを目指しておりますが、しょうがいのある人の雇用が進まない厳しい現状があります。障害者自立支援法においても福祉と雇用がネットワークを構成するなどの連携強化や新たな就労支援事業の創設などが盛り込まれていますように就労支援は重要な課題であると認識しております。このことを踏まえ、本年11月に湖北福祉圏域で設置されました湖北地域障害者自立支援協議会の専門部会において働き・暮らし応援センターを核としたしょうがい者就労支援システムづくりの協議を行っているとこでございます。今後、湖北地域障害者自立支援協議会での議論を見据えながらよりよい就労支援の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援お願いいたします。
○議長（押谷憲雄君） ７番。
◆７番（浅見信夫君） （登壇）再問いたします。 １番のしょうがい者自立支援の特別事業並びに障害福祉計画については、早急に準備を進めていただきたいというふうに思います。 再問ですけれども、地域生活自立体験ホーム事業についてであります。 実施場所をＮＰＯから要望されてケアホームでしょうがい者の自立を図っていくというご答弁でありましたけれども、体験ホームの利用者や家族については今の段階で即ケアホームへの定住という形にはまだまだ慎重な方も多くあります。湖北地域では地域の特性によって当面は家族で温かく見守っていきたいと、そういう希望もございます。そこで、体験型利用の仕組み、これまで３年間やってこられました体験型利用の仕組みを制度と位置づけながら将来ケアホームに移行するという、そういうことも利用者や家族の方は希望されています。よって、来年度からそのような仕組みが可能となるような検討を市が中心になって行っていただけるかどうか、その辺について再問いたします。 もう一つは、働き・暮らし応援センターですけれども、これは県の事業で湖北地域の福祉圏で実施するということであります。聞くところによると、県では既に来年度当初に予算要求を今していると聞いております。この事業が１市６町の福祉圏域で実施できるように市としても来年度当初に事業が開始できるように努力していく必要があると思いますけれども、その点どうか再問いたします。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（三浦正司君） 再問にお答えいたします。 ご質問のケアホームから福祉ホームの移行との関係のご質問でございますが、ご指摘の福祉ホームの移行については国の示します地域生活支援事業には該当しないのではないかとの見解を持っておりますので、ご理解賜りたいと思います。 なお、ご質問のケアホームとの関係につきましては、先ほど２年を３年に延長し、さらなる取り組みとの目的もございますので、この目的に沿った形の中で支援をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 さらには、働き・暮らし応援センター事業のご指摘の関係ですが、この関係につきましては県の取り組みが２年間の事業延長という形の中で就労支援という関係を考えておりますが、湖北圏域を中心としまして一般雇用がなかなか進まない中で、このことも慎重に取り組む中で早期に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） ７番。
◆７番（浅見信夫君） （登壇）次に移ります。 ２点目は、多重債務者の救済対策について質問いたします。 生活苦によるサラ金被害にあった多重債務者の救済が社会問題となっています。国民生活センターの調査によりますと、サラ金などからの借り入れの理由は収入の減少が25％、低収入が20％、借金の返済が19％、事業資金の補てんが16％となっています。しかし、２回目の借り入れの理由となると、借金の返済が49％と半数近くを占めています。一たん50万円以下の借り入れでも行うと高金利で雪だるま式に借金がふえ、結局十数社からの多重債務に陥ってしまいます。 長浜市の消費生活相談窓口に寄せられた多重債務の相談は、昨年度は相談件数629件中49件で、その割合は７％。今年度は、10月まででありますけれども、相談件数381件中59件で、その割合は15％を占めています。また、多重債務の問題は国保料などの滞納問題とリンクしていると思われます。現在、市の国保料滞納は1,307世帯、国民年金の滞納者は加入者の22.9％もあり、市民病院の医療費滞納者も多く、これらの滞納の背景の一つに多重債務者の問題があると考えられます。 そうした中で、全国の自治体では多重債務者の問題解決に向けての取り組みが始まっております。鹿児島の奄美市や滋賀県の野洲市では市の各部が連携して多重債務者の生活支援に取り組み、その結果、税や国保料の滞納問題を解決しています。また、今国会では多重債務問題の解決を目指した貸金業制度見直し法案が審議されており、先月29日には衆議院財務金融委員会で法案が可決され、多重債務者を減らす施策として附帯決議された11項目めに自治体の相談窓口の充実が盛り込まれています。 そこで、質問いたしますが、市民が安心して暮らせるようにするため、多重債務者問題の解決の相談窓口の設置や関係部署の連携した取り組み、多重債務に関する広報記載や出前講座の実施などを市の役割として行う必要があると考えますが、市の見解を伺います。
○議長（押谷憲雄君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松居弘次君） 多重債務の問題でございますけれども、現在防災安全課の消費生活相談窓口の中で多重債務者からの相談も受けております。 相談者の相談内容に応じましてアドバイスや弁護士会等への紹介を行っているところでございまして、また各公民館や市の施設の窓口に啓発パンフレットを配布し啓発に努めているところでございます。さらには、広報への啓発文の掲載等も検討しているところでございます。 現在、国の方においても相談体制の整備について検討がなされている状況でありますので、今後これらの推移を見守っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） ７番。
◆７番（浅見信夫君） （登壇）今国の方でもという話がありましたけれども、報道によりますと、総務省と金融庁が調整を行い、2007年中にも全国1,800の全市町村に多重債務者の相談窓口を設置する方針であるということでありますけれども、市としてはいつ設置されるのか、それが予定があるのか、わかっていればお答え願いたいと思います。
○議長（押谷憲雄君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松居弘次君） 再問にお答えを申しあげます。 改めましての相談窓口というよりも、消費生活相談の中でそういう相談もお受けしておりますということでございますので、既に国に先駆けて実態としては動いてるんかなというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（押谷憲雄君） ７番。
◆７番（浅見信夫君） （登壇）消費生活相談員の方、大変でたくさんの相談を受けておられると思うんですけども、１人で弁護士とかいろいろ連絡をとったりしておられると思うんですけども、市内部の連携組織というか、その連携状況についてはいかがでしょうか。再々問いたします。
○議長（押谷憲雄君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松居弘次君） 再々問にお答えを申しあげます。 仰せのとおり市民生活相談員、非常に頑張ってくれております。日ごろ私も感謝をしているところでございますけれども、相談員自体が非常に頑張ってくれておりまして、当然相談の中では庁内の関係部署あるいは関係機関等へのつなぎなんかに非常に積極的に対応してくれておりますので、非常に苦労してきてくれますけれども、今おっしゃったようなこともできているかなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） ７番。
◆７番（浅見信夫君） （登壇）次に行きます。 ３番目の地域経済活性化対策奨励金交付事業の存続について質問いたします。 県経済の動向を見ても、大企業の経常利益は大幅にふえているものの地元中小企業、商店の営業や個人所得は深刻な事態が続いています。この住宅リフォーム助成制度については経済波及効果が大きく、地域の住宅関連事業者だけでなくて地元の商店、市民からもこの制度の存続を求める声は大きいものがあります。 そこで、市議会第３回定例会において住宅リフォーム助成制度の存続を求める請願が採択されたことを踏まえて、この事業を存続することがぜひとも必要だと考えていますけども、市の見解を伺います。
○議長（押谷憲雄君）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（中川勇君） それでは、３点目のご質問の分でございますが、当該事業につきましては緊急経済対策の一環として平成15年度から実施した事業でございまして、第３回定例会におけるご答弁でも申しあげましたとおり、緊急経済対策としての一定の目的を果たしたとの見解から今年度をもって終了する予定でございます。 なお、来年度以降につきましては、当該事業の目的でありました地域経済振興も踏まえた上で今日の政策的課題に対応できる新しい形での事業展開を考えております。基本的な方向といたしましては、これまでに引き続き住宅の改修を対象としながら施策の目的としておおよそ次の３点、すなわち安全、安心な暮らしへの対応、伝統的な技術の継承、景観の保持と形成という目的を付加した内容での事業をしてまいりたいと考えております。 事業の詳細な内容につきましては、十分検討を重ねながらより効果的な施策に仕上げていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願い申しあげます。
○議長（押谷憲雄君） ７番。
◆７番（浅見信夫君） （登壇）ありがとうございます。 地域振興を後押しするという、そういう事業目的を新たな形で展開されるということでありますので、ぜひ地域振興の中心はやはり地域地元の中小企業、商店、市民でありますので、その方に光を当てた、そういう事業の内容を構築していただきたいというふうに思います。 そしたら、次の質問に移ります。 ４点目は、市職員の権利問題について、２点質問いたします。 第１点は、長浜市職員の懲戒処分基準についてであります。平成18年10月18日に作成された長浜市職員の懲戒処分基準において、政治目的を有する文書を配布した職員は懲戒戒告処分となる基準が示されています。公務員の政治活動については地方公務員法で一定の制限はされていますが、今回の処分基準は明らかに憲法第21条で保障された政治活動の自由という基本的人権を懲戒処分という制裁で侵害するものであると考えますが、市の当局の見解を伺います。 さらに、今回の処分基準作成に当たり、作成した規則等はあったのかどうか。処分基準の中、政治目的を有する文書とは具体的にどういうものを指すのか。また、その文書を市の職員がどの地域で配布したらいけないのか、あわせて質問いたします。 次に、第２点目の市の職場におけるパワーハラスメントについて質問いたします。 職場のストレス問題に関連して性的な嫌がらせ、セクシュアルハラスメントは以前から社会問題となっており、先ほどの市職員の懲戒処分基準でも厳しい処分量定が示されています。しかし、最近職場での新しい嫌がらせ、パワーハラスメント、地位を利用した嫌がらせ、いじめが問題となっています。全国でも最近の報道によりますと、上司からのパワハラを訴え、鹿児島の中学校女性教諭が自殺したり、千葉では中学校校長のパワハラで男性教諭が自殺する事件が起こっています。 パワーハラスメントについては、被害者も被害申告をしたがらずなかなか発見しづらい、申告しても両者で証言が食い違い事実認定が大変難しいなど、対応に困難を伴うことが多いと思います。そうしたことから、パワハラやセクハラについては予防対策が必要であり、相談窓口の設置や職員研修の充実など明るい働きやすい職場の環境づくりが大切となっています。 ただいま述べましたパワーハラスメントに対する基本認識を踏まえて質問いたします。 長浜米原東浅井介護認定審査室に勤務していた女性職員は、平成17年５月ごろから長期にわたり当時の上司からパワーハラスメントを受けていたとして職員派遣元である米原市や併任発令をした職場のある長浜市に対してパワーハラスメント解決の訴えを行ったり、長浜市公平委員会に苦情相談や措置要求を行ったりしてきましたが解決を見ず、裁判提訴も考えていると聞き及んでいます。市はこの女性職員がさまざまな訴えをしてきたことに対してどのような対応をされてきたのかお尋ねします。 また、市のパワーハラスメント対策についての現状や今後のあり方についても市の当局の見解を伺います。
○議長（押谷憲雄君） 総務部長。
◎総務部長（嶌津俊治君） １点目であります。 このたび作成いたしました懲戒処分基準につきましては、厳罰化を図りました飲酒運転に対するものを除き人事院の基準に準じて作成いたしました。市の内部基準として作成したものであります。 お尋ねの地方公務員の政治活動につきましては、地方公務員法第36条によりまして、一定の政治的活動を行うことが禁止されておりますが、これは職員に対して一定の政治的行為を制限することにより職員の政治的中立を保障することによって行政の公正な運営を確保することを目的としております。 憲法第21条との関係につきましては、判例によりますと、職員は政治的中立性を維持することによって全体の奉仕者であるゆえんが全うされるものであり、法律で一党一派に偏する政治活動を制限していることは公共の福祉の要請に適合するとし、一般の国民と異なる取り扱いを受けていることは憲法第14条及び憲法第21条に反するものではないとされています。このことから、政治的目的を有する文書の配布を懲戒処分の対象とすることは政治活動の自由を保障した憲法第21条に違反するものではないと考えております。 また、地域、区域を特定しているのかということでございますけれども、具体の場面につきましては懲戒審査委員会に諮りまして、その中で量刑を判断し、最終的に市長が決するというものでございます。 続きまして２点目ですが、パワーハラスメントについてであります。その定義につきましては、権力や地位を利用した嫌がらせであり、職権などのパワーを背景にし本来の業務の範疇を超えて継続的に人格と尊厳を傷つける言動をいい、働く環境を悪化させ雇用不安を与えることであると認識しております。 ご質問の市は事実を把握していたかということにつきましては、本人から総務課長あてに相談があり面接を行いました。申し出の内容につきましては、職場の人間関係に問題があることは認識いたしましたが、パワーハラスメントと言えるものではなく、介護認定審査室にも確認を行いましたが、当該行為は上司の部下に対する指導上の行為の範疇でありパワーハラスメントに当たるものとは考えておりません。このため、問題の解決に向けまして当該職員の派遣元であります米原市に対して事実の報告を行うように、また長浜市の公平委員会にも苦情相談を行うよう助言を行い、結果的には米原市の人事異動により問題の解決が図られたところであります。 パワーハラスメント対策につきましては、現在のところ具体的な対策を明示しておりませんが、実際に事案が発生した場合にはセクシュアルハラスメントの防止規定に準ずる形で問題解決に向けた措置をとることになります。 今後はセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなど職場における人権侵害行為全般の防止に向け、職員に対する啓発の徹底や職場研修などに取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（押谷憲雄君） ７番。
◆７番（浅見信夫君） （登壇）再問いたします。 まず最初に、懲戒処分基準でありますけれども、参考とした規則等は人事院の規則を参考として、これに準拠したということでありますけれども、国家公務員法に基づく人事院規則をそれに基づく懲戒処分の指針を地方公務員である市職員にそのまま準用するのは適当でしょうか。 （「何で不適当なのかわからん」と呼ぶ者あり） 国家公務員法の政治制限、それは人事院規則でも17項目制限列挙で示されています。地方公務員法では、先ほどありました第36条で政治的行為の禁止で具体的に制限列挙されています。そして、刑罰の適用についても国家公務員はありますけれども地方公務員はありません。 そういう国家公務員と地方公務員の性格の違うものをそのまま市職員に持ってきて、それで懲戒処分の基準やというのは無理があると思いますけれども、その点はどうでしょうか。 それと、先ほど質問した政治的文書とは何かということも質問したと思うんですけども、それはお答えなかったのでお答えしていただきたいと思います。今再問ですね。
○議長（押谷憲雄君） はい。
◆７番（浅見信夫君） （登壇）それともう一つ、パワーハラスメントについて事実認定が大変難しいと、対応にも困難を伴うと申しあげましたが、今の答弁で今回の女性職員の問題については市はパワーハラスメントの事実はなかったと認定して対応されたと理解いたしますけども、そう理解してよいかどうか再問いたします。 そして、セクハラに準じて対策を考えるということですけども、相談窓口を設置する考えがあるのかどうか、その点についても再問いたします。
○議長（押谷憲雄君） 総務部長。
◎総務部長（嶌津俊治君） １点目の国家公務員の適用をそのまま地方公務員に対応するのはちょっとおかしいのじゃないかというご質問ですけれども、最初申しあげましたように、職員は政治的中立性を有することによっていわゆる全体の奉仕者としての責任がありますので、一党一派に偏する政治活動を制限するという意味におきましては国家公務員、地方公務員も同列と思いますので、その点につきましてはご理解をお願いしたいと思います。 それと、検討に当たりましては、他市の例も当然参考にしながら検討しておるわけであります。 それから、具体的な文書は何かということでございますけれども、先ほど申しあげましたように、個々の例につきましては懲罰委員会等に審査の上で最終的に市長が決定するということでございます。今の時点でこの文書というふうに特定するものは想定はいたしておりません。 ２点目のパワハラにつきましてですけれども、ご答弁申しあげましたように、パワハラはなかったと認識をいたしております。 今後の窓口対応についてですけれども、今の時点でそういう具体的な窓口を設置するところまでの困難な状況にまでは本市は至っておらないと考えておりますので、今後の状況を見ながら、さらに検討してまいりたいと考えております。
○議長（押谷憲雄君） ７番。
◆７番（浅見信夫君） （登壇）再々問いたします。 懲戒処分の基準の問題ですけども、政治的目的を有する文書を配布した職員は懲戒戒告処分という基準でありますけれども、地方公務員法第36条の政治的行為の禁止で制限列挙されています項目にその政治的目的を有する文書を配布するという行為は含まれているでしょうか。私はその中見ましたけど、条文を読みましたけれども、政党のビラを配布することや機関紙を拡大する、配達する、そのことは政治活動として制限されていないと、条文を見た限り解釈するのが普通だと思いますけれども、それを懲戒処分に入れるのは大変問題だと思います。よって、今回の市職員処分基準の中の、ただいま申しあげました政治目的を有する文書を配布した職員は懲戒戒告処分という基準を削除すべきだと考えますけれども、市当局はどのようにお考えですか。再々問いたします。
○議長（押谷憲雄君） 総務部長。
◎総務部長（嶌津俊治君） 先ほど申しあげましたように、人事院規則の中で政党等の機関紙などの発行、編集、配布を行い、またはこれを援助することは禁止される政治行為に含まれておりまして、特に市の教育公務員についてそういう設定がされておるわけであります。 地方公務員法につきましては、ご承知のとおり政治行為としては禁止はされておりませんけれども、地公法によるところの信用失遂行為に当たる場合には当然懲戒処分の対象になるわけでありまして、仕組みのうちの基準の中で学校教育公務員と一般公務員と分けることなく基準を定めているものでありまして、具体の適用につきましては、先ほども申しあげましたように、懲戒委員会等に審査の上で決定するわけでありますので、あくまで基準ガイドラインとして設けているものでございます。
◆７番（浅見信夫君） （登壇）委員会でよく検討していただきたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） ７番。
◆７番（浅見信夫君） （登壇）それでは最後に、北陸本線直流化に伴う「ダイヤ改正」の改善について質問いたします。このことについては、一昨日23番議員が質問しましたので、重複を避けるために簡潔に質問いたします。 北陸本線直流化に伴うダイヤ改正によって朝の通勤時間帯の敦賀や近江塩津からの新快速電車が４両編成となり、長浜駅では満席で座れない。また、米原駅での乗りかえが10分以上かかるなど市民にとって利便性を欠くダイヤとなっています。巨額の市費を投じて整備した直流化事業であり、市としてＪＲ西日本に琵琶湖環状線促進期成同盟会の要望時等に強くダイヤ改善の要請を行うべきと考えますが、市当局の見解を伺います。
○議長（押谷憲雄君）
都市建設部担当理事。
◎
都市建設部担当理事（垣見和則君） ５点目のご質問にお答えいたします。 さきの23番議員さんにもご質問でお答えいたしましたが、ご指摘の朝の通勤時間帯の上り新快速電車につきましては、利用者の方に長浜駅で座れずに不便を強いておりますことはＪＲ側においても承知いただいているところでございます。また、各駅のホームの制限によりまして、長浜以北を運行する新快速電車は８両編成が運行できず、結果として米原駅で車両の増結のため時間を要してることにつきましても、やむを得ないこととはいえ利便性を欠くものと認識しております。 ご指摘のとおり利便性や快適性が十分とは言えませんので、今月下旬にも沿線自治会で構成します琵琶湖環状線促進期成同盟会とともにＪＲ西日本に伺い、来春のダイヤ編成について要望してまいりますなど、引き続きダイヤの充実に向け取り組んでまいりたいと思っております。 なお、ダイヤの充実は利用者の増加が前提となりますので、県や周辺自治体とも連携して地域を挙げて観光客の誘致などの利用促進を図ってまいる所存でありますので、ご理解とご協力のほどをよろしくお願いいたします。 以上です。
◆７番（浅見信夫君） （登壇）よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（押谷憲雄君） それでは、ただいまより10時35分まで休憩いたします。 （午前10時21分 休憩） （午前10時35分 再開）
○議長（押谷憲雄君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次、９番 伊藤兵一郎議員、登壇願います。 ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） （登壇）通告により質問をさせていただきます。 まず、第１点といたしまして、長浜、浅井文化スポーツ事業団、長浜の方は振興という文字が入るそうですが、その統合についてということと県から市へ移管されました長浜文化芸術会館の運営、このことを中心に質問をいたします。 浅井地区のこの事業団、長浜の事業団、この統合については既に発表されているんですけども、今後どういうことを検討して最終的な統合というふうにされるのか、このことについてご答弁をお願いしたいということです。 それと、統合というのは合理的な面が含まれておりますので、その点は私否定いたしませんけども、こういう公の施設の目的として、特に文化、スポーツと、こういうことにつきましては利用者であるとか、その利用する団体及びその施設を利用していろんなイベントを行われる、そういうことも含めまして、そういういろんな意見や希望というのが当然あると思うんです。そういうことを酌んでいただいて、統合後の運営に反映していただきたいと私は思ってるんですけども、そういうことについてどのような配慮をされているのかということが２番目の問いでございます。 ３番目は、統合によりまして、効率的効果的な組織運営、そして経営体制の充実強化、そういうことを図りたいということになってるんですけども、統合の効果が具体的にどのようにあらわれるのかということについてご説明をお願いしたいと、こういうことでございます。 そして、その効果というのは事業団の職員の方の無理なしわ寄せ、労働強化ちゅうんですかね、浅井の場合は以前は町の職員が出向していたものが含まれていたんですが、現在は出向者はないと聞いております。長浜の方はその点まだ残られてるんかなという感じでございますが、こういう点も含めて人員体制、そういうことも含めて、余り無理な体制で仕事を押しつけるということになると、またいろんな問題も生じるかと思いますので、この点について確認のために答弁をお願いしたいなというふうに思います。 次に、長浜文化芸術会館が県から市の方へ移管されたということについて、運営上特に利用している人の立場、団体の立場から見て運営上の変更点があるのかどうか。こういうことについて全般的な運営上のご説明をお願いしたいというふうに思います。 問いの五つ目としまして、私がちょっと文芸会館の方へ参りましていろいろ説明もお伺いし、状況も見せていただいて、特にちょっとおやっというふうに思いましたのが、１階の北東にございます学習集会室というふうに今はネームプレートがついてる部屋がございます。昔は図書と学習という感じであったというふうに思います。この部屋のことなんですが、11月の中旬、ちょっと日にちは忘れたんですけども、お伺いしたときに掲示がされておりまして、11月８日土曜、11月19日日曜、11月22日水曜、11月26日日曜午後、使用できませんと、こういう表示がありました。その下に11月24日（金曜）休館日ですということが書かれてました。 そういう状況の中で、私自身この学習集会室、私の子どもも含めまして、県の施設である間、長い間利用させていただいて、非常に親しみを持っている図書、学習という部屋だというふうに感じてます。私自身はご承知のとおり浅井の人間ですから、日常的に数多く利用するという立場ではなかった、子どももそうですけども、それでもそういう施設が非常に市民のために、あるいはこの市内に通っている高校生たちのために役立っていたというふうに思うんですけども、今回こういうふうに何回も使用できませんという日が出てきますと、利用者に非常に不便をかけるというか、そういう便益を市民に与えていたのがなくなってしまうと。県から市へ移ったわけですから、より市民のためになる運営をお願いして、答弁を求めます。こういうことです。 以上です。
○議長（押谷憲雄君） 企画部長。
◎企画部長（浅見義典君） １点目から３点目のご質問にお答えいたします。 両事業団の統合につきましては、先月両事業団におきまして、統合の時期を平成20年４月１日とするほか、統合の方法、事業団の名称、事務所の所在地、職員の身分の引き継ぎ、財産等の取り扱いなどの基本的合意事項が確定されたところでございます。 １点目の課題についてでございますが、今後統合後の新事業団の運営に必要となる事務局組織、統合後の役員選出、諸規程の整備などが両事業団で協議されることとなります。 ２点目の利用者等の意見の反映でございますが、これは統合の有無にかかわらず必要なことでございまして、利用促進を含めましてサービスの一層の向上が図れるよう助言してまいりたいと考えております。 ３点目の統合の効果ですが、両事業団が培っていたノウハウが一つになることにより、全市的な観点から文化、スポーツ振興事業に一体性を持たせ、事業を効率的、効果的に進めていただくことができ、また指定管理者として施設の管理体制を一元化し効率化を進め、サービスのさらなる向上を図っていただくことができると考えております。 また、統合によるスケールメリットによりまして、運営体制が充実強化され、あわせて経営方法の見直しなどによる経営体質の強化を図っていただけるものと考えております。 いずれにいたしましても、自治体や公益法人などを取り巻く環境が非常に厳しい状況でありまして、事業団役員及び職員が一丸となって新しい事業団づくりに努めていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 教育部担当理事。
◎教育部担当理事（辻重和君） ４番目と５番目の質問につきましては、いずれも長浜文化芸術会館にかかわる質問でございますので、あわせてご答弁申しあげます。 長浜文化芸術会館は、本年10月１日から長浜市の施設として、市民の皆様にご利用いただいておるところでございます。 移管に際しては、使用料を県立のときの使用料とほぼ同額にするなど、使用者にとって負担がふえないように指定いたしました。 議員ご質問の運営上の変更点でございますが、主な点として大きく２点ございます。 まず１点目は、移管前は休館日であった月曜日を開館し、年間約50日もの開館日をふやして使用者の便宜を図るようにいたしました。 次に２点目は、図書室を学習集会室とし、市民が多目的に利用できるようにいたしました。これは県立時、この図書室が主に市民の皆さんが個人の学習等で利用されていたこと、また出演者が多数になるホールの使用時などでは、図書室を楽屋にも使用したいといった希望があったことを聞き及んでおりましたことから、多目的に使用できるスペースを使用できるようにいたしたものでございます。 10月１日の開館から約２カ月が経過いたしましたが、この２カ月間の学習集会室の使用状況は、ホール使用時の楽屋としての占用使用が５日ほどあったものの、毎週月曜日を開館したことにより開館日数がふえたことなどで、個人の使用については県立のときと変わらない日数をご使用いただいております。 また、占用使用を知らせる案内板を設けておりまして、約１カ月前から個人使用者に占用使用日の事前周知を図る配慮をするなど、占用使用と個人使用がバランスよく共存できるように運営に努めておりまして、移管後これまで特段の問題を使用者からは伺っておりません。 今後も占用使用を求める市民と学習等での個人使用を求める市民、それぞれのニーズとのバランスを見守りながら円滑な運営ができますよう努めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（押谷憲雄君） ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） （登壇）問い５について、再問いたします。 ただいまのご説明はほとんど納得できる面が多いわけですが、私がお伺いしたところによりますと、今は占用使用も市民の要求というお答えであったと思うんですが、ちょうどお伺いしたときに、県外の「私」の高校の説明会に使用されていたということで、これはちょっと市民の要求ということからは外れるというふうに思います。 ですから、ホールの関連事業の中で、学習集会室がやむを得ず控室等に使われるという説明はお聞きしておりますんで、それは従来もあったというふうに聞いておりますから、それはある程度やむを得んと思うんですが、使用料を取っていわゆる市民以外の団体等に貸し出すということはあるのかないのか、そこら辺について確認をいたしたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） 教育部担当理事。
◎教育部担当理事（辻重和君） 占用使用につきましては、今後もその推移を見まして利用の状況を見守りながら、余りにも占用使用がふえてきた場合は利用制限といったことも頭に入れながら対処し、適正、適切な運営に心がけていきたいなと思っております。
○議長（押谷憲雄君） ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） （登壇）私は市民とか高校生がいつでも気軽に利用できる環境というのを維持していただく、そういうことを希望いたしまして、この質問は終わります。 次に、大きな２番ということで質問をさせていただきます。 農業問題ということで、まずこの農業問題を考えるときに、現状認識ということは非常に必要だと思いますんで、それについて少し話をさせていただきます。 私は、片親に生まれましたので、割と若いときから政治的環境ということに関心を持ってまいりましたし、そういうふうな立場に立たざるを得ん、そういうこともございました。私が生まれた町で町長選挙がございました。そのときに候補者が「豊葦原瑞穂の国」、そういう言葉を叫びながら選挙活動をされた、そういうことを覚えております。そういうことで、私はこの新長浜市におきましても、農業が一つの産業として重要な位置づけにあるというふうに思っております。 この農業問題は、単に長浜市だけでなく日本全体の問題でもあるというふうに思います。逆に私は、今非常に農家の数も減っておりますし、農業で生計を立てるということが非常に厳しい状況になっているというふうにも思うんですけども、この農業の重要性というのは耕作者が減ったから重要性が軽くなったということではないというふうに思うわけです。 非常に日本は豊かになりました。お米の値段やその他の食料品の値段も非常に安くなって、家計に占める食費の割合も減っております。しかし、これが本当に安定しているんだろうかということになりますと、これは日本だけで考えていてもわからない面があるというふうに思うんです。 そういう中で、私は世界全体を見ると、人口がふえているのに食糧の供給量は追いついていない、そういうこともありますし、最近中国の方から黄砂が日本へも多く降っているというのがございます。私どもは黄砂が、えらい今年は多いなというような感じでとらえておりますけども、中国大陸自体では砂漠化が進行しているということなんです。耕地面積が減っているんです。そういうことがインドやアメリカでも進行しているということがあるそうでございます。 そして、異常気象で、つい最近はオーストラリアでいろんな問題が出てきているという報道が新聞に出ております。干ばつの問題です。見方によりましては、オーストラリアの干ばつは５年に１度周期的にやってくるよというとらえ方もありますけども、どうもそうでないというとらえ方もあるようで、異常気象の問題、温暖化の問題ということは忘れてはいけないというふうに思うんです。 そういういろんなことと、また例えば今食糧としてつくっておりましたサトウキビ、砂糖の生産なんですけど、これがエタノール生産に振りかえられておりまして、ブラジルではその半分がエタノール用途に変わってきている。したがって、砂糖の値段が上がっているということがあるそうでございます。 また、水産業全般にわたりまして、漁獲量が減ってきている、こういう状況もあるそうでございます。 そういう中で、国別に見ますと、日本ほど他国の食糧を輸入して維持している、そういう国はないそうでございます。世界一の食糧輸入国であるということで、食糧自給率が39.7％、これは農水省が2005年度はそういうことであったという報告をしています。この39.7％は、まだまだ日本人が米を主食として、その習慣を変えていないから維持されている数値だと私は思っております。米が主食でないという感覚になりますと、おれは麦でもパンでもいいわというふうになっちゃうと、もっともっと危機が迫るのでないかというふうに思っております。 こういう状況の中で、農水省が農業構造動態調査をしておりまして、2006年の農業経営体は７万3,000が離農しているということで、跡継ぎが減ってきているという状況がございます。 そして、10月25日の農業新聞では、認定の農業者というものが３月末で、これはふえているんですが、20万を超えたという報道がされております。 しかし、問題点としまして、60歳代の方は稲作中心の認定農業者が40％を占めておりますけども、若い世代の人は施設野菜であるとか、施設の花卉、お花ですね、そういうものであるとか酪農とか、稲作以外の農業経営で認定農業者になられているということで、稲作がかなり危機的状況にあるのではないかというふうに思います。 以上の中で、農業共済新聞の、これ文化欄で非常に恐縮でございますが、この中に結城登美雄さんという方が記事を書かれております。感性的な問題で数値的では余りないんですけども、少しごく一部引用して読ませていただきます。 04年、農業就業者は362万人、70歳以上が40％以上、日本人１億3,000万人の食糧の40％は、わずか360万人の農民と24万人の漁民の報われぬ労苦によって支えられている。一食として欠かせぬ食糧が高齢者によって辛うじて支えられている現状をなぜ問わないのか。このまま……。
○議長（押谷憲雄君） できるだけ速やかに質問の方に入っていただきたいと思います。
◆９番（伊藤兵一郎君） （登壇）このままでは年金や財政破綻よりも先に、食の持久力が崩壊してしまう。 そういう記事があります。ご忠告がありましたんで中断いたします。 本題に入りまして、農業に対する現状認識、そして農業の長浜市としての支援策、これについて質問をいたします。 長浜市の農業経営の現状について、2005年の農業センサスの結果などからどのように認識されているのか、次の２点について答弁を求めます。 基幹農業者数について５年後、10年後の変動をどう予測されておりますか。著しく減少するとすれば、どういう対策が必要と考えておられるか、お答えいただきたい。 ２点目、耕作面積別農家数及び専、兼業別農家数の結果によりまして、担い手及び40ヘクタール以上の集落営農のみを育成、援助の、４ヘクタールですね。 （「４ヘクタールは違うで。担い手、担い手やな」と呼ぶ者あり） 申しわけございません。４ヘクタール以上の担い手で、20ヘクタール以上の集落営農ということでございますが、これについての育成、援助の対象、政府の施策で長浜市の農業は本当に維持していけるのでしょうか。この点についてお答えいただきたいと思います。 私は兼業農家あるいは定年後農業を少しふやして頑張ってみたいと、そういう人の意欲も酌んだ農政が必要だというふうに思います。身近なところで市職員の方で農業に従事している職員さんも多いと思います。こういう人も長浜の農業を支えている一員である、そういう目で見なければいけないと思いますので、答弁を求めます。 農業センサスの状況で見ますと、全然新たに農業を始める基幹農業者がふえないとしますと、５年後には69歳以下の方が３分の１になってしまう、基幹農業者ですけど。そういう予測の農業センサスの結果でございます。 問い２番、これも簡単に言います。 宮腰市長の記事は既に通告で書いておりますので、ご答弁いただく方は読んでおられるというふうに思います。新長浜市になりまして、浅井地区、びわ地区が含まれてきて、より農業の重要性は高まっていますので、市長の農政に対するご見解、そういうことをお伺いいたしたいというふうに思います。 問い３は、担い手農家の育成の問題でございます。 農業で担い手とか集落営農の人と零細な兼業農家、対立関係に見るのは私は間違いであるというふうに思っております。担い手農家の方も本当に他人の田んぼを集めて、集めてというか頼まれまして、そして大規模化されているわけですから、そういう人たちのご苦労にもこたえないかんと思うんですが、この担い手の農家について所得補償を政府は行うというふうに言っているんですけど、それが本当なのだろうかということについて。特に米価が少しずつ少しずつ少しずつ下がってきたときに、本当に所得が補償されるシステムになっているのかどうか、この点について詳しい答弁をお願いしたいと。正確にお願いしたいと思います。 私は素人でございますので、所得という面からでなくて、米価の価格という面で試算をいたしました。そうしますと、３年平均の値段が１万7,000円であったとしたときには、所得補償は１万5,300円以下になったときに所得補償がしてもらえるというのが、政府の担い手に対する所得補償の中身であるというふうに思います。価格に転換してますから、その他の要件はすべてフィックス、固定するという前提だとそれが成り立つ、こういうことです。豊作、凶作とかあるいは資材の値段の値上がり値下がりは含まれておりません。そういう前提で考えるとそういう値段になるんです。 しかし、４年目が１万6,000円になると、５年目は１万5,500円になると、こういうふうにじわじわ下がりますと、その他の経費が同じであっても所得補償のラインが先ほど言いました１万5,300円というラインから１万4,400円に下がってしまう。そういうことであると、これは本当に所得補償がなされてるとは言えないというふうに思います。この点についてお答えをお願いします。 次からは、長浜の行政として農業施策、どのようにご支援いただけるのかということに関連する質問でございます。 ４番目、病害虫、いもち、カメムシなどの集落共同防除についての助成継続を求めたいと思いますが、これについての答弁をお願いします。 ５番目、旧長浜市域では、道の駅などの農産物の直売所がなぜないんでしょうか。これまでの経過をお伺いするとともに、地産地消を図るためにも開設に向けて努力をしていただきたい。９月議会においての同僚議員の質問以降、どのような進展があるのかどうか、私どもでは進展がどうも見られないというふうに思いますので、農業委員会やＪＡレーク伊吹の協力も得て、至急検討、協議して開設に向けての結論が得られるように求めたいと思います。 問い６、旧長浜市域の学校給食の問題ですが、これはいろいろお聞きしますと、学校給食の体制の方に、すぐ地産地消に対応する実現ということに対して障害があるようにもお聞きしますので、学校給食という体制の中に地元のお米が使われるような体制を組み込む努力ということについて答弁を求めたいというふうに思います。 ７番目については、先日の答弁である程度触れられていると思いますので、バイオ関連ですが、それを超えた新たなご回答がいただける場合についてご回答をお願いします。 ８番目は、農業委員会の体制でございます。人員は削減方向ということではございますが、現在の長浜の農業委員会の事務局の職員数は非常に少な目であるというふうに聞いておりますので、この点について職員の配置を適正にしていただきたい。それについてのご見解をお伺いしたいと、こういうふうに思います。 ９番目は、前回質問いたしました特産振興課における施策の充実を求める、そういう立場から来年度に向けてどういうふうに検討、調整等をされておるのか、検討、その状況についての答弁を求めさせていただきます。 10番目は、農地・水・環境保全向上対策、丸ごと保全対策という県の名称に変わっているかと思いますが、これについて１階部分の対策に乗らない農家に対する援助、あるいは旧びわ、旧浅井において上乗せして実施していた環境こだわり米に対する補助金の継続を求める立場から、これらのことについて答弁をお願いしたいということと、いろいろ市の負担がふえてくるのは事実でございますので、この市の負担分については、国が地方交付税で面倒を見るよう、補てんするようにという要求をしていただきたいなというふうに思います。これについても見解を求めます。 問い11は、農地・水・環境保全向上対策の推進において、長浜市として減反目標とリンクさせないと、そういうことを求める立場からの見解をお伺いするということでございます。 問い12は、品目横断的経営安定対策が実施されて、秋まき小麦の申請というものが先月末で締め切られたかと思います。これの状況について見解含めましてご答弁をお願いしたいということと、こういう申請あるいはこの品目横断経営安定対策から漏れた集落あるいは農地というものが、耕作放棄田として発生するおそれがないのだろうか、この点の見通しについてお伺いし、これらの事態が絶対に出ないように、長浜市全域の農地、特に水田、これは社会資本とも言えるわけです。用水、排水は全体として土地改良区単位で行っているわけですから、田んぼは個人のものやけど、システム全体でとらえるとこれは社会的な生産手段であるというふうに思います。これを粗末にしないという立場からそういう耕作放棄田が出るおそれが本当にないのだろうか、私は非常に心配をしております。これについてご見解をお伺いしたいということです。 農業経営に今後も維持される立場から、機械購入時の利子補給制度の創設あるいは補助制度ということについて、市の独自の施策をお願いしたいと。現在でも幾つかちゅうか、ある程度の集落で共同というのが行われております。これは機械購入時の補助というものがきっかけになって、そういう共同がスタートしたというところも多いというふうに聞いておりますので、こういう施策が本当に必要でないかという立場から答弁を求めたいというふうに思います。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（押谷憲雄君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（江畑平夫君） たくさんのご質問をいただいたわけでございますけれども、まず問い１の１点目のご質問にお答えを申しあげたいと思います。 国においては、平成27年における農業構造の展望の中で、総農家戸数が１割から３割程度減少、基幹的農業従事者の３割程度減少が見込まれております。本市においても同様の状況になると予測をしているところでございます。大変心配な状況でございますけれども、このようなことから、来年度から始まる経営所得安定対策等大綱の３本の対策を確実に推進することで、担い手の育成と農地保全を図りながら将来において本市農業の継続して発展できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、問い１の２点目のご質問でございます。 従来の価額政策では担い手の育成確保ができなかった反省を踏まえ、対象を担い手に限定し、経営に着目した所得政策として品目横断的経営安定対策が制定されたものでございます。農業振興の上では、担い手の育成は大きな課題でございまして、また重要なものでございます。 本市農業につきましては、多くの小規模な農家や兼業農家によって守られてきたということも十分認識をいたしています。こういったことからいわゆる小さな担い手対策といたしましては、集落営農組織に参加することによって品目横断的経営安定対策の対象になります。また、要件を満たさない農業者につきましては、当分の間、産地づくり対策の中で助成されることになっているところでございます。 続きまして、問い２のご質問でございます。 広報「ながはま」の記事でございますけども、前市長が農業委員会の建議に対し真摯に対応する旨を表明されたものでございまして、認識につきましては変わるものではございません。 なお、食べていける農業については、担い手が他産業並みの所得を上げる農業経営となることが必要であると考えております。本市では、営農類型の指標や農用地の目標など、おおむね10年後の目標を明らかにした農業の基本構想を８月に改定をさせていただいております。 続きまして、問い３のご質問でございます。 ご指摘のとおり最低価額が保障されていない点については、懸念もしております。しかしながら、政府はこの指摘に対し市場のシグナルは非常に大切であり、これと直接関係なしに農産物の価額を保障する措置を講ずると、消費者ニーズに合わない農産物が市場にあふれ、それらの農産物に対し財政支援を行うことは消費者、国民の理解も得られないということで、農政上これは取り得ないという見解を示しているところでございます。 そういったことから、米価の下落を防ぐためには需給調整が大変重要でございまして、農業者団体等が主体となる新たな需給調整システムというものの構築に向けまして、それぞれの機関が役割を果たす中で連携を強め取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、問い４の質問でございます。 水稲病害虫共同防除につきましては、それぞれの地域の農業者みずからの取り組みとして実施をしていただいているところでございます。本市といたしましてもこれまで米の品質向上を図るため、共同防除にかかる経費の助成を行ってまいりましたが、合併前より助成していない地域もございまして、市全域の均衡性の観点から制度の見直しを検討をいたしております。 なお、病害虫の発生による収量減につきましては、農業共済組合より共済金の補てんがなされるということでございます。 それから、問い５の質問でございますけれども、長浜地域における直売所につきましては、既存の公共的施設の有効利用の検討を行っていきたいとしているところでございますが、運営に関する事業主体を見きわめるということが重要なポイントになってまいります。そういったことから、将来を見据えた構想が重要であると考えているところでございます。 こうしたことから、現段階においては、長浜地域の農業者の皆さんも、現在稼働しております産直施設への参画も可能と考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） ６点目の学校給食における地元産米の使用についてでありますが、浅井、びわ両学校給食センターには施設内に米の炊飯設備を設置しております。したがいまして、この二つのセンターでは地元産の米を使用しております。 しかし、長浜学校給食センターは昭和50年にパン給食で実施するセンターとしてオープンいたしました関係から、米の炊飯設備が設置されておりません。現在、週３回の米飯給食を実施しておりますが、そのうち週２回は滋賀県産のコシヒカリ米で、滋賀県学校給食会の彦根米飯センターに委託炊飯という形で実施しておりまして、残り１回はそれぞれの家庭から御飯を持参するという方法を採用しております。 この委託炊飯米は県内産ではありますが、すべて地元産米だとは言えません。現在、施設設備等の老朽化が進んでおりますので、その建てかえを具体的に検討しておるところであります。その中で、地元産の米や野菜等の使用促進を図るために、米の炊飯設備の導入等検討しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（押谷憲雄君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（江畑平夫君） 問い７のご質問でございますが、昨日17番議員さんのご質問にお答えいたしたとおりでございます。 本市におきましては、現在長浜農業高校と連携してバイオ技術の学習の取り組みが検討されているところでございます。産業として実現が可能となれば、新たな事業展開ができると期待をいたしているところでございます。 以上です。
○議長（押谷憲雄君） 総務部長。
◎総務部長（嶌津俊治君） 問い８であります。 近隣の市の農業委員会事務局の職員数を申しあげますと、米原市が専任の正規職員が３名、彦根市が専任の正規職員が４名と兼務の正規職員が１名、長浜市は本庁では専任の正規職員が３名と臨時職員が１名の配置となっており、ほかに浅井支所、びわ支所でも兼務ではありますが担当職員を配置し、相談業務などに当たっております。 また、職員数を平成17年度の農地転用件数との関係で比較いたしますと、職員１人当たりの転用件数は米原市が21件、彦根市が14件に対し長浜市は16件であり、特に長浜市の職員数が少ない状況とはなっておりません。 農地転用件数のみをもって農業委員会事務局の適正な職員数の判断をすることはできませんが、今後事務局の業務内容や他都市の配置状況も参考に、長浜市全体の職員数の適正化を検討する中で適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（押谷憲雄君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（江畑平夫君） 続きまして、問い９から13番までお答えを申しあげたいと思います。 問い９でございますけれども、特産振興につきましては、平成19年度の取り組み方針といたしまして、新長浜市としての特産品の育成、地産地消のいわゆる推進元年と位置づけまして、積極的な事業を推進してまいりたいと考えております。 特に、地産地消推進活動につきましては、新たな地産地消推進システムの構築に向け、学校給食への地場産野菜の活用や食育活動の支援といった活動に対して取り組んでまいりたいと思っております。そういうことで、今内部協議を進めているというところでございます。 それから、問い10でございます。 本市といたしましては、できるだけ多くの集落に取り組んでいただけるよう進めておりまして、予算措置を講ずる方針でございます。また、環境こだわり農業の支援は、国の制度に移行することによって全市に拡充するものでございます。 しかしながら、市街化区域農地や共同活動の取り組みが実施されない地域では、環境こだわり農産物を生産しても助成の対象とならないことから、市といたしましては、これまで県に対して直接支払い制度の存続を要望してきたところでございます。県におきましても、そういった中で現在、助成について検討を進めているとお聞きをいたしているところでございます。 なお、地方交付税措置につきましては、現在国において関係機関と折衝中であるとお聞きしております。 それから、11の問いでございますけれども、この対策は地域振興策であるという観点で、本市においては生産調整を要件としないことで調整をいたしています。 それから、問い12のご質問でございますが、品目横断的経営安定対策の11月末日現在の申請状況につきましては、認定農業者個人で101件1,016ヘクタール、法人組織で４件、集落営農組織で30件544ヘクタール、合計135件1,560ヘクタールとなっております。 なお、来年４月から６月にかけて申請手続をされる集落もございますので、当初予測いたしておりましたとおり農家戸数の３割、農地面積の４割が対象という状況でございますが、小麦の作付をされる方に至っては、平成18年収穫小麦のほぼ100％が対象担い手となることを予測をしております。 こうしたことから、担い手への農地の集積を図ることによって農地の有効利用が活発になることが、耕作放棄田の発生防止につながるものと考えているところでございます。 それから、問い13のご質問でございます。 農業機械等の助成制度につきましては、いわゆる担い手に対して集落営農ステップアップ促進事業や担い手経営展開支援リース事業、あるいは農業制度資金の利子補給制度が従来からございます。こうしたことから、市単独の助成の創設につきましては、他事業の予算確保の観点から見合わすことをご理解をいただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（押谷憲雄君） ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） （登壇）再問を行います。 １点に絞ります。市の方では他産業並みの所得が得られるようにというご答弁がありましたが、この点について詳しくご説明いただきたいと思います。 以上です。
○議長（押谷憲雄君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（江畑平夫君） 先ほど申しました基本構想というものでございますけれども、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想ということで、これにつきましては、国のいわゆる農業の展望ということに沿いながら策定をいたしているものでございます。 年間農業所得で主たる農業従事者１人当たりが500万円程度、年間労働時間が主たる農業従事者１人当たり2,000時間程度ということで、こういった形のいわゆる効率的かつ安定的な農業形態を育成しようということで、営農の類型の指標をつくっているところでございまして、個別経営体で、例えば水稲で17.2ヘクタール、小麦で5.8ヘクタール、大豆で5.8ヘクタールのいわゆる経営面積23ヘクタール程度、それから組織形態については水稲、要するに経営面積50ヘクタール程度ということで、こういった効率的かつ安定的な農業経営に係る地域の農用地の需要に占める面積のシェアを目標といたしましては、大体こういった方が７割が農地を集積するということで、いろいろ議論をさせていただいて決定をしていただいています。 農業委員会や農政懇話会、こういったところでご意見を拝聴する中で、一応それぞれ合併前からの市町でつくっておりましたけども、改めて改定をしたというところでございます。 議員が仰せのように、小さな担い手ということにつきましても、十分に今後検討をしてまいりたいということでございます。本市といたしましても、そういった担い手が今後どうなるのかという部分もいろいろ懸念もされるわけでございますが、そういった懸念を解消するためにも地域の農業、農村を十分注視する中で、今後国、県の動向を見きわめながら担い手育成の取り組みを強めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とします。
○議長（押谷憲雄君） ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） （登壇）年間所得500万円、これのために23ヘクタールの耕作面積でやってくという、大筋はそういうことであろうと思うんですが、現在進行している状況はとてもそれを保障できる内容ではないんでないかなという心配を持っておるということと、担い手中心自体は悪いことではないんですけども、これは担い手がふえてこないと現在の担い手がやられている総面積と兼業農家と小規模の農家がやられとる総面積、これを見ますと担い手がかなりふえてくれないと、その路線が耕作放棄田が発生せずに長浜の農業は守られるということにならない、この点もよくご検討をいただきたいというふうに思います。 以上で大問２番目を終わります。 次に、防災無線、これについてお尋ねをいたしたいと思います。 防災行政無線開局のパンフレットというものが全戸に配布していただきました。その機能について、これが配布された当時だと思います。その時点において非常に苦情であるとか、改善要望が、支所であるとか本所の担当課に寄せられてきたということで、これについてはいろいろと改良中であるというふうに聞いております。対策状況で今もう完全にそういう改善が図られたのかということについてのご説明をお願いしたいというふうに思います。 この対策の一環であるのかどうか、11月15日よりチャイムが放送されるようになりました。しかし、防災放送の機能確認ということについては、放送の内容がきちっと人に伝わるかどうかということでございますので、人の声による確認というものがぜひとも必要でないかなというふうに思います。 それと、この音楽自体は別にこの防災無線に限ったことではないんですが、特に夕刻に流してもらってる音楽なんですけど、ひとり暮らしのご老人の方からこの放送を聞くと非常に寂しいというふうに聞いております。いま少し明るいテンポの速い、そういう曲にしていただきたい。例えばおさるのかごやというような曲であればテンポも速くって、夕方の時間にも合いますので、ぜひともご検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、戸別受信機についてお尋ねいたします。 旧びわでは、各戸に室内に個別の受信機が設置されているというふうに聞いておるんですが、今回のデジタルによる長浜、浅井地域では公共の場所にしか室内向けの受信機がございません。休日、夜間、そういうことも考慮しますと、コンビニやとかあるいは常時人がいてくれはると期待のできるお寺さんであるとか、そういうところに増設する、そしてそこから連絡網をつくってもらうというようなことも補完措置として要るんじゃないかなということを思いますので、ご見解お願いしたいと思います。 問い３については、ここ数年年１回実施されております住民参加による防災訓練ということなんですが、消火器、消火栓あるいは消火ポンプ、小型エンジンで防火水槽からくみ上げて放水する、そういうものですが、そういうものの操法訓練というものが行われております。これも大切なことであろうと思うんですけども、老若男女いろんな年齢層の人が参加する場合、特に地域を挙げてという場合の防災訓練のスタートは安否確認ではないかなというふうに思うんです。それで、安否確認のやり方っていうのも各自治会によってそりゃあ希望が異なるかと思います。そういうことも踏まえまして、この安否確認を訓練の中に入れられてはどうか、そういう提案を申しあげて見解をお伺いしたい。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松居弘次君） それでは、３点についてご答弁申しあげます。 まず１点目でございますけれども、同報系防災行政無線の運用を10月10日から開始いたしておりますけれども、これまでに音が大き過ぎるあるいはハウリングして聞きづらい、あるいは家の中では聞こえないなど数件のご意見をいただいております。 このようなことから、災害等の緊急時には注意喚起のため、まず大音量でサイレンを鳴らし放送を行う。あるいは文章を短く、文節ごとに時間をあける等の工夫もいたしておるところでございます。今後運用していく中で、いろんなノウハウの蓄積を図ってまいりたいと考えております。 また、機能確認のための定時放送についてのご意見でございますけれども、これにつきましても先進事例等も含め、影響の少なく比較的短時間での演奏になるミュージックチャイムを採用したものでございます。 さらに、この定時放送の目的の一つに子どもたちが家へ帰る目安にという目的もございます。そのような意味から童謡の中でも認知度が高く、比較的短い曲である夕焼け小焼けを採用しているものでございます。 次に２点目でございますけれども、戸別受信機につきましては、地域にお住まいの皆さんがコンビニや寺院に放送内容を確認に行っていただくということは困難ではないかなというふうに思っております。聞き取れなかった場合の対処といたしましては、先般導入いたしました安心安全メールあるいは市のホームページ等による情報の発信など、幾重にも情報の伝達手段を確保するなど対策を講じているところでございます。 また、議員仰せのように自主防災組織あるいは自治会等も、それぞれの地域での情報の伝達を地域でお願いするのも必要じゃなかろうかというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 失礼いたしました。 ３点目でございますけれども、防災訓練でございますけれども、住民の安否確認に係る訓練につきましては、訓練時に即実施できるものではございません。日ごろから地域住民の情報を収集整理、あるいはその情報を最新の情報に保っていただく必要がございます。 また、住民の情報につきましては、地域内での家族構成等非常に個人情報の保護の観点からも地域が一体となっていただきまして、住民の皆さんのご理解のもと、取り組んでいただく必要があろうかというふうに考えております。 このような前提の中で、今後安否確認の訓練が実施できる地域あるいは自治会につきましては、その訓練を実施していただけるように総合防災訓練時にお示ししておりますメニューの中に加えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（押谷憲雄君） ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） （登壇）再問を行います。 特にこだわるわけではございませんが、寂しいという方もおられるんで、一度ご検討をお願いしたい。いま一度ご検討をお願いしたいということです。今結論を言ってくださいということではございません。 問い３についてですが、安否訓練については、プライバシーに配慮してやるというやり方は、例えば性別、年齢だけで集計していくとかということはできると思うんです。そこらは工夫の余地があると思いますので。それとどうしてもだめだという地域は、それはあると思うんです。地域性がかなり影響すると思います。そういうことも踏まえて、僕が思いますのは、阪神大震災のときに、あそこ被害の大きかったところが下町だったんですね。そういうところで、案外私どもから見ると予想以上にコミュニケーションがうまくとれてたということも聞いておりますので、そういうことも考えながら無理のない形で工夫をされて検討をお願いしたいと。それについて工夫してやっていただけるのかどうか、全く無視であるのか、そこら辺についてご回答を賜りたいと、こういうふうに思います。
○議長（押谷憲雄君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松居弘次君） ２点の再問でございます。 まず第１点でございますけれども、この曲をなぜ選んだかという部分もございます。実はびわ町の方につきましては、既に防災無線が先にスタートしておりまして、今４年ぐらいの実績がございます。実はびわ町の先進事例といいますのは、びわ町も含めまして、実はびわ町でもこのような曲を流されてたということでございますので、選んだ理由でございます。 ただ、若干このチャイム自体にも著作権という、童謡を使っておりますので、著作権料もございますので、今手元にある曲集で行く、とこれが一番短い曲でございまして、余り長時間に音が鳴るというのもご迷惑をかけることかなというふうに思っておりますので。ほかにも曲があるようでございますんで、議員仰せの曲があるかどうかちょっと疑問ではございますけれども、可能であればそれも検討はさせていただくということでご理解いただきたいと存じます。 それから、第２点目のいわゆる安否確認の関係でございますけれども、これはおっしゃるように地域のそれぞれの事情がございます。向こう３軒両隣、その日のおかずまで知ってるようなつき合いのある地域もあろうかと思いますけれども、そういうとこでプライバシーを云々とするのもいかがとは思いますけれども、それぞれの地域にはそれぞれの地域の事情がございますので、そこら辺が条件が整うというんですか、ある程度許すんであれば、それは安否確認していただいてそれはこちらとしてはありがたいことでございますので、そういうような条件が整えばという前提のもとでそういうメニューに含めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○議長（押谷憲雄君） ９番。
◆９番（伊藤兵一郎君） （登壇）終わらせていただきます。
○議長（押谷憲雄君） それでは、ただいまより12時45分まで休憩といたします。 （午前11時36分 休憩） （午後０時45分 再開）
○議長（押谷憲雄君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 次、12番 福永利平議員、登壇願います。 12番。
◆12番（福永利平君） （登壇）それでは、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、就学前の子どもに対する教育、保育のあり方についてお伺いをいたします。 １番目に、人間形成にかかわる幼児期における指導支援の重要性と認識についてでございます。 最近の核家族化、地域性の希薄化、社会の仕組みの変化、価値観の多様化等に伴って、子どもを取り巻く状況が大きく変わってまいりました。そうした中、一昨日以来多くの議員の質問にもありましたように、いじめ、自殺、不登校など児童・生徒を取り巻く問題が急増をしております。その原因の一つとして、幼児期における親のかかわり、幼稚園、保育園での指導のあり方が問われているところでございます。「三つ子の魂百まで」と昔から言われておりますが、幼児期に子どもをどのように育てるのか、改めて真剣に考えなければならない時期にあると私は考えます。 夕べのことでございますけれども、10時からＮＨＫのプロフェッショナルという番組がございました。ごらんになられた方もあろうかと思います。直接子育てとは関係はございませんけれども、腐らない奇跡と呼ばれるリンゴをつくる男と、こういうような番組でございました。 青森県の弘前、リンゴ農家の木村秋則さんのお話でございます。無農薬、無肥料、そういったことでインターネットで、つくった600本のリンゴの実はすべて完売すると、こういったことでございます。なぜか。これは無農薬、無肥料、こういった栽培をされておられるからでございます。映像を見ておりますと、畑はできるだけ自然の状態で、土はやわらかく草は生い茂り、益虫も害虫も共生しながら育てていくと、こういったものでございました。リンゴは育てるものではない。育つのを手助けするだけが私の仕事だと、こういうような哲学をお持ちの方でございました。 何が言いたいかと申しますと、小・中学校では子どもたち、生徒たちは学ぶところでございます。幼児期においては、就学してからそういったいじめや自殺、また不登校等々の問題を起こさないような子どもを育てていかなければならない。育てるのが幼児期の指導であり、子育てであり、教育であると私は考えております。 そういった観点から、子どもに対する在宅での子育て支援、幼稚園、保育園での指導支援、子を持つ親への指導、社会での環境の整備など、行政としてその重要性をどのように考え、認識しておられるのかをお尋ねをいたしたいと思います。 ２点目に、行政組織の一本化についてお尋ねをいたします。 前回までの本会議でも幼・保の一元化や認定こども園の取り組みについて、再三質問がなされております。答弁として、関係部局との検討や幼・保一元化検討会を設置して、定期的な会議を開催していることとのことでございました。 既に浅井の幼稚園、保育園、六荘幼稚園と南保育園、それにびわ保育園に隣接して現在幼稚園が建設をされております。現場では一元化移行の形は進みつつありますが、なかなか難しい問題があります。預かる側の体制、預ける側の事情、このことにおきましては子どもが選択をしたのではございません。親の都合で幼稚園を選ぶか、保育園を選ぶかということでございます。 このような問題を解決するためにも、現在での一元化も必要ですけれども、行政内での教育委員会、福祉を初め幼児の支援にかかわる組織の一本化を先行してまず進めるべきだと私は考えておりますが、関係長の考えをお伺いをいたしたいと思います。 三つ目に、幼稚園、保育園の職員の人数は適正か。また、正職員、臨時職員の数についてお伺いをいたしたいと思っております。 幼稚園、保育園の職員の数は、園児数に対して本当に適正なのでしょうか。特に保育園におきましては、年度当初より定員より待機の幼児の多いことから、年度途中での入園が通常とされているようです。保育士などの補充などは適正に行われているのでしょうか。 また、正規職員と臨時、パートの職員の割合はこういった適切な指導を行うために、果たして現状で適正なのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 現在、幼稚園では市内72人の担任のうち、16人の臨時の方が担任をしておられると、このようにお聞きをしております。幼稚園で園長を含めましても職員数195人に対して正規の職員が90名、保育園でも職員229名に対して正規の職員が82名、幼稚園にあっては46％強、保育園にあっては36％弱、余りにも低い割合ではないかと、このように考えます。決して臨時の職員の方々の指導力をとかく申すものではございませんけれども、当初に申しあげましたように、この時期の指導支援の重要性から、現状に適正な数はどれぐらいであるとお考えなのでしょうか。 また、旧長浜、浅井、びわにおきます園児数に対する職員数の格差、正規職員の割合、こういったものが適正なのかどうかをお伺いをいたしたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） １点目についてお答えいたします。 議員仰せのとおり、幼児期は子どもが家庭や地域、保育園や幼稚園等でさまざまな体験を通し心身の基盤となるもの、豊かな感情や学びの基礎となる好奇心や探求心、自然や社会の多様な環境に対応する体力、また社会生活の基礎的な態度等、こういったものをはぐくむ上で極めて大切な時期にあります。 この幼児期にどのような育ちをするか、してきたかということは、人の生涯にとって今「三つ子の魂」と議員おっしゃいましたけれども、大変大きなものがあると私どもも考えております。 一方今日、これもご指摘のとおり、我が国の幼児の置かれている状況はかつてない極めて厳しい状況があります。かかる認識に立ちまして、本市におきましては議員もご承知のとおり福祉行政、教育行政の両面におきまして従前より多様な施策を進めてまいっておりますが、新しい時代の流れと市民、保護者の要望にこたえながら今後一層の充実に努めたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西島進一君） １点目でございますが、子育ての基本は親が愛情を持って子どもを育てるということでありますことから、保育所におきましてはふだん仕事などで子どもにかかわることの少ない保護者の方々に対しまして、子育てのサポートをいかに充実していくかという視点を第一にしております。保護者の皆さんが子どものことで悩みを抱えておられるときには、いち早く保育者が保護者の方の相談に応じまして、さまざまなサポート体制をとることで健全な親子関係の回復と子どもの成長につながっていけばと願っておるところでございます。 そういった保護者の方々へのご支援によりまして、保護者の皆さんが子育ての喜びを感じていただき、子どもたちがすくすく育っていく環境づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（押谷憲雄君） 企画部長。
◎企画部長（浅見義典君） ２点目の行政内組織の一本化につきましてお答えいたします。 現在、国、地方問わず教育委員会のあり方の議論が活発化しておりまして、その中で幼児教育につきましても総理大臣の諮問機関である地方制度調査会から、地方公共団体の長か教育委員会が所管するのかの選択を幅広く認める措置をとるべきとの答申が出されております。が一方、所管の文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会におきましては、この段階までには至っていないという現状にあります。 本市におきましては、これまで総合的、効率的な運営を図る観点から、幼児教育と保育との連携を強めることとして、教育委員会職員を市長部局の子育て部門に併任させるなどの措置をとってきたところでありまして、今後においてもさらに連携の強化を図らなければならないと考えております。 この上で、まずは子どもの健全な育成の視点に立った取り組み方法を明らかにしていくことが大切だと考えておりまして、一元化につきましてはこうした取り組みに合わせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（押谷憲雄君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） ３点目の幼稚園の職員数等についてお答えいたします。 平成18年度の幼稚園の園児数は市内全体で1,600名、園児数が11名の小規模園から344名の大規模園まで全部で14の幼稚園がございます。幼稚園の教員数につきましては、学校教育法の規定に基づき、具体的には学校教育法に基づく文科省省令がありますけれども、幼稚園設置基準が定められております。 その設置基準は１学級35人以下を原則としたというふうになっております。これに応じまして、本市でも学級数を従前より配置してきております。そのほか園長、主幹教諭、また幼稚園には障害児学級等がないことから個別の対応を必要とする園児を担当する加配教員、さらには初めて集団生活を送る３歳児への補助員等を配置しております。 時代の流れの中で35人以下という状況ではございませんので、これが設置されましたのは、基準が設けられましたのは昭和31年です。その後変更されておりません。 本市では、可能な限りの努力をしてまいりまして、現在正規教員、常勤講師、５時間のパートの講師、この３種の教員がおりますが、正規教員の割合が46％、常勤講師の割合が25％、パートの講師の割合が29％となっております。正規教員は園長、主幹教諭、学級担任として幼稚園経営や学級経営の中心的な担い手であり、その充実を図るために適正な配置に従前より努めております。 ただ、今議員ご指摘のように、多様な子どもたちが参っておりまして、現実的には臨時講師が担任を行っている、お願いしているという実態があります。できるだけ早く正規の教員がホームルーム担任は担当できるような配置に努めてまいりたいと考えております。 さらに、支援を要する子どもたちがふえつつある現状の中で、市内の就学前の子どもたちに高い質の幼児教育ときめ細やかな園児支援ができますような人的配置にも努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西島進一君） 続きまして、保育所でございますが、保育所の職員数につきましては、国の最低基準に基づきまして、園児の年齢と人数に応じた配置をしております。この最低基準に加えまして、職員の加配という制度がございまして、例えば低年齢児保育、早朝延長保育、一時預かり保育など、特別保育などの実施に応じて職員の加配を行っております。 正規職員、臨時職員の割合は、先ほど仰せのとおり現在正規職員が35.8％、臨時、パート職員が合わせて64.2％でございます。正規職員の割合は調理師、用務員を除きましても３分の１強という状況でございますが、クラス担任には正規職員を配置するなど、保育業務がうまく機能するよう適正な配置に努めているところでございます。 少子化や女性の就労率の向上、核家族化といった社会状況の中で、今後保育を必要とする児童の数がどう推移していくのかを予測しながら、あわせて民間保育所の開設見込みですとか幼・保の一体化を目指しました認定こども園の開設など、受け入れ態勢の整備も視野に入れながら今後の適正な職員の配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 12番。
◆12番（福永利平君） （登壇）２点ばかり、再問をさせていただきたいと思います。 １点は、市長にご質問したいんですけども。小学校教育で英語を取り組む、そういったことで大変力を入れておみえです。そういった前段申しあげることにつきまして、前段申しましたように幼児教育は非常に大事だっていうことも私は思っております。そこら辺で市長の認識をひとつお伺いしたいということと、企画部長のご答弁の中で、組織として機構改革として、部長のおっしゃることはわかるんですけれども、現場の先生方の声を果たして聞いておられるのかどうか。幼稚園の園長先生方、保育園の園長先生方、やはり我々は上が一つでないとやりにくいんやと。そういうような意見が非常に多うございます。そういったことはやはり県、国がどうこうやなしに、まず長浜市から先駆けて取り組んでいただきたいと、このようにも思っております。 教育長並びに福祉部長も、それぞれの園の声はどのようにそこら辺把握しておられるのか、そこら辺の２点につきましてお願いしたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） 市長。
◎市長（川島信也君） 幼児教育につきましては、大変大事であるという認識を持っておりまして、この教育につきましては、どうも私も素人ですが、いろいろな本を読んでおりますと、日本では性善説といいますか、生まれたらすぐに天使のような子どもが生まれているんだから、すくすく育てればいいというような考えだと思いますし、基本的には。 ヨーロッパ、アメリカでは、動物に生まれていると、それを教育によって人間にするんだという性悪説のような考えが基本にあるんではないんかなと思いますが、いずれにしろ、幼児期、特に小さい乳飲み子のころはやはり親の愛情いっぱいに育てると、それからどのようにしつけをしていくかというとこで、今申しあげましたような若干二つの考え方があるんではないかなと思いますが、大変大事であることには両者に共通して大事なことであるというように考えております。 なお、幼稚園と保育園の問題につきましては、実は私どもも保・幼を統一をしたらどうだという議論は進めておりまして、そして国におきましても、こども園というようなことで、両方の中間的な考えが幾つかのそれもパターンが示されてあるわけでございまして、後から担当の方からお話あると思いますが、結論的には来年１年をかけて十分勉強しながらその中で主管も含めてまだどちらになるかということは決めておりませんが、勉強していって長浜でまず始めたいというような意気込みを持っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 行政組織の統一について、現場の園長ほか教員はどのような考え方を持っているのかと、こういうご質問でございます。 実は、園長を通じまして保・幼一元化の流れの説明をし、さまざまの意見を集約をしている中では、従前保育園の保育と幼稚園の幼稚園教育というものが明確に分かれて運営されてきておった経緯もありまして、現場の意見は現段階では体制としては幼稚園教育をさらに質の高いものにしたいという声が高いというふうに認識をしております。 しかし、幼稚園に預かっております子どもたちの実態が保育園で保育されております子どもたちの実態と変わらない、そういう生活の実態がございます。かつまた、保・幼一元化の社会的な状況もありまして、そのあたりで今年度に入りましてから何度もさまざまな協議会で話をしておりまして、現段階では、現場におきましては昨日10番議員さんのご質問にお答えしましたように、幼稚園でも預かり保育を拡大していくと、13園中９園で実施するという形で保・幼一元化の方向で現実に進むことを決めております。そういう段階で現場の事務処理あるいは現場の保育、教育の推進を考えますときに、組織機構の一元化についても出てくる可能性はあると思いますが、現在の現場の声は今申しあげましたところが実態です。 以上です。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西島進一君） 現場の声でございますが、これまでから保育園、それから幼稚園の先生方が体験研修をするという形で相互の業務につきましての研修をやっているというような経過もございます。そういった中で、現在のそれぞれの仕組み、システムの違い、それを一元化していくための課題などにつきまして、随時園長会などで報告をしまとめをしながら、今後どうしていくかというようなことを話し合っているといったところでございます。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 12番。
◆12番（福永利平君） （登壇）再々問ということで簡単で結構なんですけども、今教育長並びに福祉部長のお話と私の聞いております話と少し違ったとこもあることも事実です。職員の人事交流等、こういったことも含めて、やはりそういったことで前進するような取り組みができないものかどうか、どなたでも結構です、お答えをお願いしたいと思います。
○議長（押谷憲雄君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 今、
健康福祉部長も申しましたように、保・幼一元化、こども園に向かいまして、今年度当初から双方の関係者が集まりまして話を進めてきております。両者が一緒になりまして研修を進めている現実もありますし、来年度以降幼稚園の方におきましては、先ほど申しましたように預かり保育を行いますから、これは全部現在の幼稚園の職員でできるわけではありませんので、そのあたりについて交流を深め、幼稚園の方では保育についての、保育園については教育の分野と申していいかもわかりませんが、双方のこれまで蓄積してきましたいいところを出し合って、さらに質を高めていくっていう点では、今議員がおっしゃった両者の職員の交流っていうのは、一つの方策であるっていうふうに思います。すぐに、それを今、来年からということになるかどうかわかりませんが、その方向も持って対応をしていきたいというふうに思います。
○議長（押谷憲雄君） それでは、次12番。
◆12番（福永利平君） （登壇）それでは、次の質問に入らせていただきます。 災害対策についてお伺いをいたしたいと思います。 先ほど９番議員の質問とも少しダブる部分もあるんですけれども、防災無線の修正及び増設ということについてお伺いをいたしたいと思います。 長浜地区、浅井地区で進められてまいりました同報系の防災行政無線設備の157カ所の設置が完了をいたしました。10月10日に開局をしましたし、防災災害情報に先駆けまして、クマ情報で思わぬ効果を上げてきたところでございます。また、夕方のミュージックチャイム、これは先ほどの議員との組織委員会も違うんですけども、おおむね好評をいただいておると、こういうように私の耳には入っております。しかしながら、この設備を活躍させなければならないような災害が起きてはならないと、このように願うものでございます。 ところで、先日のクマ出没の案内やミュージックチャイムを聞いておりますと、場所によって共鳴して非常に聞きにくい、聞き取りにくい。また、公共の施設に建てられているという部分もありまして、距離、そういったことで諸条件で聞こえにくいところが出てきているということも事実でございます。放送棟はスピーカーが２個ついてるもの、３個、４個と、これはコンサルタントで調査されてのことだとは思いますけれども、こういったスピーカーの数、またスピーカーの方向、それから設備の増設等、先ほども申しましたように、風の方向や気象状況によって随分変わるとは思いますけれども、こういった修正を考えておられるのかどうかお尋ねをいたしたいと思います。 それから２番目に、災害用ろ水機の管理状況と今後の管理についてということでございます。 去る10月７日に長浜新川の河川整備検討会と県、市及び協力団体におきまして、新川の自然観察会を開催をいたしました。これは水質調査とか水生動植物の調査というのがメーンでしたけれども、そのときに市に配備されてるという比較的新しい型であります姉川防災センターの災害用ろ水機をお借りして運転をしてみました。ところが、機能をしませんでした。この種の機械は、一番最初には平成８年６月に旧長浜市の６小学校と長浜西中学校とに７台配備されております。予算が700万円ほどかかったように当時の新聞には報道をされております。その後、残る３中学校と３高等学校、それから姉川防災センターなどに配備されたと聞いておりますけれども、適切な管理ができていたのでしょうか。 この間使いました機械は、エンジンにはオイルは入っておりましたけれども、ポンプの方にオイルが入っていなかったようにも聞いております。災害時の飲料水の確保の重要性からも、今後の管理は行政が担当するのですか。それとも、配備されている学校や施設、そういったところの方でするのか、そういった指導の体制についてお伺いをいたしたいと思います。 また、びわ、浅井の地区のプールを持つ、またそういった水源を持つところへの配備計画もあわせてお尋ねをいたしたいと思います。 三つ目に、災害弱者に対する対応についてお伺いをいたしたいと思います。 ２年前、新潟で起きました豪雨や中越地震、また昨年３月の福岡沖地震などでは、被害を受け犠牲となられた方にひとり暮らしや認知症などのお年寄り、重度の障害を持つ方などの割合が多かったと報道をされていました。いわゆる災害弱者の方をどう守ることができるかと、行政として考えていかなければならないと思います。 全国の自治体では、それらの人々の把握、名簿づくりに取り組みを始めたところがあります。最近の個人情報の保護やどのような形で把握をするのか。問題点は数多くあることですけれども人の命と比較することは、これはできないと思っております。本市におけるこれらの現状についてお尋ねをいたしたいと思います。 以上。
○議長（押谷憲雄君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（松居弘次君） それでは、私の方から１点目、２点目についてご答弁を申しあげます。 防災行政無線の屋外拡声子局は、住宅の外で75デシベル以上の音量が確保できるよう設置場所やスピーカーの向き、出力等を考慮して設計し設置いたしております。しかし、屋外に設置しているために、おっしゃるように風などの自然状況や建物の立地、あるいは構造によって聞こえにくい場所があったり、あるいは屋外拡声子局同士中間地点では共鳴がしてしまう場所があるということも事実でございます。このようなことから、聴取可能なエリアを確認しながら、必要に応じスピーカーの向きの変更など可能な修正を検討してまいりたいと考えております。 また、先般整備いたしました安全・安心メールも、この防災行政無線の使用とあわせメールを配信し、市民の皆様に情報伝達いたしております。さらには、放送内容を確認できる電話応答装置の導入につきましても、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、２点目でございますけれども、旧長浜市のプールのあります避難所と指定いたしました小・中学校及び高等学校等に、阪神・淡路大震災後、市民の皆さんの水の確保の手段としてろ水機を整備をいたしたところでございます。先般、エンジン部分の点検を行ったところ、一部のろ水機でパッキン等の交換が必要なものがあり、現在部品交換を行っているところでございます。ろ水機を配置しまして以来、避難所開設時に共同してその運営に当たる学校側と、市より派遣いたします避難所派遣職員とのろ水機の点検等も含めた避難所運営に係る合同の訓練等が十分でなかったと認識をいたしております。 今後におきましては、平成19年度に策定をするべく進めております新市の地域防災計画で、避難所の見直しの検討とその指定をするとともに、避難所における備蓄品、さらには避難所の運営についても検討し、訓練や避難所備品の保守点検方法等についても盛り込んでまいりたいと考えております。 さらには、旧浅井、旧びわのプールのある避難所の中で、ろ水機の設置のない避難所につきましても、今後順次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西島進一君） ３点目でございますが、本市では毎年新たに、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯となった65歳以上の方々を訪問してその状況を調査しますいきいきあんしん訪問という取り組みを行っております。弱い立場にある高齢者が必要に応じて、速やかな生活支援が受けられるように対応をしているところでございます。 あわせまして、この訪問調査などによりまして、必要に応じて緊急事の通報と各種相談を受けることができる緊急通報システムを設置をしましたり、配食サービスによる見守り、あるいは郵便局員が定期的に訪問する高齢者ふれあいサービスなどの見守り事業を行っております。 さらに、自治会ぐるみでひとり暮らしなどの高齢者を支えていただく事業としまして、あんしん長浜おたがいさま事業という事業に取り組みを始めておるところでございます。この事業は日ごろ地域の人たちが高齢者の方々の暮らしを把握をしていただき、皆さんで協力しながら高齢者にかかわっていただこうとするものでございます。今年は昨年実施いたしました二つのモデル自治会に続きまして、市内全域の取り組みに広げていこうということで、新たに七つの自治会で取り組みを始めていただいております。 またあわせまして、民生委員児童委員協議会の方でも、災害などの緊急時に役立てるために、各担当区域の高齢者やしょうがい者などの方々の要援護世帯調査を10月に実施をされました。災害弱者への支援に当たりましては、こうした地元自治会あるいは関係機関の取り組みを連携をさせながら、要援護者のプライバシーにも十分配慮をしつつ、関係者による情報の把握とその共有を行っていくことが必要であるというふうに考えております。 現在、策定中の長浜市地域防災計画におきましても、災害時には要援護者の方々を地域、行政、関係機関が一体となって支援できる体制の整備が図られるよう、関係部局と十分調整してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 12番。
◆12番（福永利平君） （登壇）それでは、３項目めに入らせていただきたいと思います。 長浜新川についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず最初に、本川計画の現状についてでございます。 平成16年の第２回の旧長浜市定例会におきまして、３名の議員がこの新川問題につきましては、それぞれの角度から質問をさせていただきました。そして、ご答弁をいただいたところでございます。 その答弁として、この新川につきましては、計画当初より長浜東部地区の排水を受け持つ河川として、長浜新川計画の中心をなすところの河川として位置づけされていること。今後の段階として、関係町及び市全域を対象として本川ルート及び川幅等の計画を示し、意見を聞き、最終的には計画決定をしたいと考えており、このスケジュールについては土地区画整理事業の支障とならないよう速やかに進めていきたいと、こういった答弁がなされております。 それから、２年半が過ぎました。今その姿は何ら見えてまいりません。また、影響はあるであろうと思われる地域での土地開発も進んできております。今日までの取り組みと現状についてお伺いをいたしたいと思います。 ２点目に、都市計画決定がなされないのはなぜかということでございます。 先ほども述べましたように、関係町及び市全域を対象に計画を示し、意見を聞いた上で計画を決定したいと２年半前の答弁でございました。現時点で計画決定へと進まないのはなぜでしょうか。市、県ともに本当に必要であると認識しておられるのかをお尋ねいたしたいと思います。 三つ目に、今できておりますさくら橋以北のいわゆる右支川と言われるところに、鬼川、大井川を流水をしましたときに現状で対応が可能なのでしょうか。 鬼川、大井川のカット事業も早急な工事着手が必要されております。当時の答弁では、19年度には着工予定というような答弁なされているところでございますが、聞くところによりますと、まだまだ先の話のようでございます。改修が進みまして右支川に流水されましたときには、今の断面であります10年に一度降るであろう降水量、毎時48ミリの暫定断面では到底対応はできないと私は考えております。 また、本川が右支川に合流する位置によっては、さくら橋及びその付近は現状で対応ができるのかどうか。こういったことも含めてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（押谷憲雄君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（溝口重夫君） まず、長浜新川についての１点目からのご質問にお答えをいたしたいと思います。 本川計画につきましては、平成16年第２回定例会におきましてもお答えいたしましたように、滋賀県が昭和45年に立案されました湖北地区治水計画に基づき、長浜地区の抜本的治水対策の一つであります長浜東部地区の排水を受け持つ河川として位置づけ、重要施策として鋭意取り組んでいるところでございます。 しかしながら、平成15年当初の室町土地区画整理組合設立準備委員会の発足時におきまして、十分な説明責任がなされてなかったことによりまして合意形成に至らず、結果的には説明会の受け入れ拒否の状態が続いておりましたが、平成18年度本年度になりまして、ようやく門戸を開いていただくことができ、関係自治会に対しまして長浜新川本川計画の必要性、並びに概略ルート案を提示させていただいて、ご理解ご協力をお願いしているところでございます。 現在のところ、区画整理事業予定地内を本川ルートが通過することによるまちづくりの妥当性、また圃場整備区域内を通過することや、それに伴う不整形地の問題等によりましてご理解を得るに至らず、測量等現地調査に入るにはいましばらく時間を要する状況でございます。県並びに市といたしましては、過去の経緯を十二分に踏まえ、説明責任を果たす必要がありますことから引き続き取り組んでいきたいと考えております。 次に、２点目の質問でございますが、昨年に通水いたしました右支川と同様、本川につきましても都市計画施設として重要な河川でございます。さきの定例会でお答えいたしていますとおり、近年の河川予定地周辺の開発の現状等を考慮しますと、都市計画決定を行いまして広く市民に周知していきたいと考えております。 本来、国交省の通達によりますと、河川の都市計画決定につきましては、区画整理や街路整備等、他の都市計画事業が関連している場合には原則として同時に行うものとなっており、いわゆる河川整備計画が決まり次第、速やかに都市計画決定を行うこととなっておりますことから、周辺一体となった整備計画の策定が急務となります。 しかしながら、現時点におきまして、本川ルートが定まっておらず、測量作業につきましても実施がなされていない状況でありますことから、関係自治会等に対しまして、引き続きご理解を得る、一層努力してまいりたいと思います。 次に、３点目のご質問でございます。 昨年に通水をいたしました右支川は、現在一級河川米川の上流であります平田川を初め十一川及び薬師堂川の流域を対象といたしまして、おおむね10年に一度程度発生する降雨による洪水を、完全に流すことができる断面により整備されております。 しかしながら、ご質問のとおり平田川上流の流水を本川にショートカットするまでの間、現状の右支川に鬼川、大井川のいわゆる第２大井川が流れ込みますと、断面が不足することとなりますことから河積部分の拡幅等を実施することで、現状の治水安全度を下回らないような断面確保の対策を講じる必要があると考えているところでございます。 なお、右支川、本川合流部につきましては、検討されています区画整理事業と整合性を図る中で対応していきたいと考えております。長浜新川計画は、安全・安心のまちづくりに不可欠なものであり、その早期実現に向けまして県及び関係機関と連携のもと、さらなる努力をしてまいります。 以上、よろしくお願い申しあげます。
○議長（押谷憲雄君） 12番。
◆12番（福永利平君） （登壇）再問させていただきたいと思います。 計画決定がなされないという、できないという理由の中で、今広く住民の声を聞いて計画決定をしたいということでございますけれども、個々の自治会にお話をしていたんではどうしてもなかなか進んでいかない、このように思います。やはり大きな新川の計画ですので、関係する町、そういったところへ地権者、一般の住民の方も含めまして、ぜひとも早急に説明をして理解をいただく、そうした上で計画決定をして市民の方々に広く周知していただくと、こういうようにしていかないことには、ここに当たっててはいつまでたってもこの話は進んでいかないのではないかと…… （「そうじゃあ」と呼ぶ者あり） このように思っております。 そこらの見解をひとつお願いをいたしたいと思います。
○議長（押谷憲雄君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（溝口重夫君） 12番議員さんのおっしゃるとおり、確かに実は私の方も18年になりまして、下流であります室町の方の役員会の方にも出席をさせていただいております。河川ということで下流からというふうなことで今まで進んできたかと思うんですけど、今後12番さん議員のご意見を参考に県とか関係機関との連携のもとで、一体的な説明会の開催などを検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申しあげます。 （12番福永利平君「ありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（押谷憲雄君） 次、15番 林 多恵子議員、登壇願います。 15番。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）本会議最後の質問をせていただきます。皆さんの心に夕焼け小焼けのチャイムが響かないように頑張ります。 質問に先立ちまして、第３回定例会議で質問いたしました放課後子どもプランにつきましては、この夏署名とともに「ヤングママの会」の要望を受けとめていただき、まことにありがとうございました。「ヤングママの会」から当局の皆様によろしくお伝えくださいということですので、ご報告させていただきます。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 最初に、パブリックコメントの条例化についてお伺いいたします。 第162回国会におきまして、行政手続改正法が成立いたしました。当市におきましても、今までにも統一的な根拠は持っていませんが、パブリックコメントを実施されてきました。法改正に伴い条例化することによって、より広く一般の意見や情報を求める手続を定めることで、行政運営のさらなる公正の確保と透明性の向上が課せられるのではないかと思い質問を提出いたしましたが、当市におきまして12月１日付で施行されました要綱を読ませていただきましたが文章も大変わかりやすく、新市の中でこれからまちづくりのためにいろいろと取り組まれ、条例等がさらに求められる中で近隣市町に先駆けて施行されたことは、市民の皆様の声を市政に反映させようという当局の気持ちが受けとめられます。このことをその上で、さらに条例化することを求めたいと思いますので、次のことにつきお伺いいたします。 １点目、市民の意見や情報の求め方については、どのように考えておられるのか、またどのように反映されてきたのか。 ２点目、新市の中でパブリックコメントはさらに必要と思われますが、どのような位置で整理されていくのか。 ３点目、パブリックコメントの条例の制定についてお伺いいたします。
○議長（押谷憲雄君） 総務部長。
◎総務部長（嶌津俊治君） 関連いたしますので、まとめてお答えを申しあげます。 地方分権の推進や合併による広域化の中で、多様化する住民ニーズに的確にこたえるとともに、魅力あるまちづくり、住みよいまちづくりのために情報を広く公開、提供し、市民の皆様の意見や知恵をいただいてそれを市政に反映していくことは、市民とのパートナーシップによる市政を推進する上において、大変重要と考えております。 これまでも広報誌やホームページを通じて、市のさまざまな情報をお知らせするとともに、わがまちメールやご意見、ご提案ページを通じて市民の方のご意見をいただいており、またさきの議会で議決いただきました子どもを犯罪の被害から守る条例や長浜市人権尊重都市宣言などにおきましては、このパブリックコメント同様の手続を実施し、市民の皆さんのお考えを反映してきたところでございます。 このようにパブリックコメントは、これからの自治体運営におきまして、議員ご指摘のとおり大変重要かつ有意義であることから、これまで各部署で個々に行っておりました手続を統一的な基準として全市的に取り組むため、この12月１日にパブリックコメント制度実施要綱を定めスタートさせたところです。 したがいまして、パブリックコメントの条例化につきましても幾つかの手法がありまして、国の行政手続法改正に準じて市の行政手続条例を改正する方法、パブリックコメントに関する独自の条例を制定する方法、自治基本条例を制定しその中で規定する方法など、幾多の手法が考えられます。全国の自治体で現在検討も始まっているところであります。本市におきましても、条例化は必要と考えておりますので、いち早く制度化するために、まずは要綱で立ち上げをいたしましたが、引き続き条例化に向けて制度の検討、充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（押谷憲雄君） 15番。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）当局の取り組みを期待しております。 その中で１点お尋ねしたいんですけれども、要綱を読んでおりまして、市民という言葉が出てきますけれども、この市民というのは帰住概念と切り離された市民でしょうか、その点をお尋ねしておきます。
○議長（押谷憲雄君） 総務部長。
◎総務部長（嶌津俊治君） 要綱そのものは全部で10項目からあるんですけれども、いろんなご意見をちょうだいいたします方につきましては、特に長浜市民というふうに限定しておるわけではございませんで、住所氏名等明らかにしていただいた上でのご意見につきましては、世界じゅうからいただけるものというふうに考えております。対象にしたいと思っております。 以上です。
○議長（押谷憲雄君） 15番。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）ありがとうございます。 次に移ります。 ２点目に、教育施策についてお伺いいたします。 既に、何人かの方がいじめについて質問されていらっしゃいます。国においてもまた世界じゅうで問題となっているところですが、私もいじめは100％いじめる側が悪いとの思いでお伺いしたいと思います。重なっている部分はご判断いただきたいと思っております。 教育再生会議のいじめ問題の緊急提言の書き出しに、すべての子どもたちにとって学校は安全で安心で楽しい場所でなければならないとありますが、このような当然のことが当然でなくなっていることに厳しさと寂しさを覚えるものです。経済的要因からくる教育格差、いじめや不登校、子どもの安全と、社会全体に教育力の復権が求められておりますが、当市としても積極的に現場の声を聞き、子ども、保護者、教員が抱える悩みを直視して、その意見が生かされる教育施策にするべきであり、特に今、いじめが連鎖するように自殺を選ぶ子どもに思いとどまってほしい、またあってはならいという思いで、次の点につきお伺いいたします。 １点目、いじめについて。いじめのない社会を目指して教育委員会としてどのように受けとめられ、子どもに伝えようとされているのか。 ２点目、長浜市において、いじめの実態について何件で、どのように対応されているのか。 ３点目、学校、保護者、地域社会、子どもたち自身、それぞれの問題意識が必要だと思われますが、またその連鎖は、連帯はできているのでしょうか。 ４点目、いつでも子どもたちの声を受けとめることができる電話相談ホットラインを開設することについてお伺いいたします。 ５点目、小学校へのスクールカウンセラーについて。これは昨日も十分ご対応できているように聞きましたが、それに対して中学校区のカウンセラーが入っているとのことですが、それで十分対応はできているのでしょうか。 それと、次に済いません。２点目に、教職員の負担軽減措置についてお尋ねいたします。 滋賀県の調査から見えてくるものは、教育現場の教師が困っている現状をどのように把握し、どう解決していくかが最も大切なことになってくるように思います。教師が体を張って100％向き合えるような環境をどのようにつくっていくのか、生徒が発する信号を見抜けない状態をどう変え、いじめの早期発見の支援体制をつくっていくのかなど、現場主義で問題を見ていく必要があるので、次のことにつきお伺いいたします。 １点目、教職員の健康管理をどのようにされているのか。また、現在休職者は何名か。 ２点目、ストレスを持つ職員への精神ケアはどのようにされているのか。 ３点目、教師が教育の現場で困っている現状を把握しているのか。 ４点目、事務作業等負担軽減や教員の資質向上を図る努力はされているのか。 ５点目、発達が気になると通常学級の教員が感じている子どもたちは6.3％にも全国で上ると言われておりますが、その支援体制はできているのか。 ６点目、地域の人材を活用するサポートセンターの導入について。学級運営に支障があるとされるクラスにクラスサポーターの配置、また小１のプロブレムに対策としても必要ではないかと思いお伺いいたします。 以上、よろしくお願いします。
○議長（押谷憲雄君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） いじめについて、まとめてお答えいたします。 一昨日来３人の議員様にお答え申しあげておりますので、要約っていう形でお願いいたします。 教育委員会はどう受けとめ、子どもたちに何を伝えようとしている、この１点に最初のをまとめますが、いじめはどこでも起こり得ることであり、時と場合によってはだれもが被害者に、また加害者にもなり得るとの認識に立ちまして、しかしいじめは人として卑劣で恥ずべき行為であるということを、何よりもいじめにつきましては子どもたちに伝えたいと努めております。 いじめの実態でございますが、全部で11月でまとめました段階では57件。どのケースもすべての教員がそれぞれの学校で各事例を共有化いたしまして、被害児童・生徒、加害児童・生徒、周りにいた児童・生徒、それぞれへの援助と指導、保護者への対応等、きめ細かな対策、指導を行ってきております。 ３点目、連携についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり家庭、地域、学校の連携がかぎだというふうに思います。中でも昨日も申しあげましたが、家庭、保護者と学校との連携が中心になってるというように思います。この信頼関係がありましてですね、平常から、すぐに短期間に解決に向かったケースがほとんどではありますが、中には十分な連携を欠き、事態の解決に時間を要したケースもあります。家庭と学校との連携、ここに尽きるのではないかというように思っておりまして、銘記して取り組みたいと思います。 ４点目の電話相談ホットラインにつきましては、ホットライン長浜が既に設けられておりまして、各学校にはたび重ねて紹介をしております。子どもたちが気楽に利用できるように指導に当たっております。 最後に、スクールカウンセラーにつきましては、６中学校に現在配置されておりますけれども、大変大きな役割を果たしておいていただいておりまして、小学校にも派遣されるような形で進めてまいりたいというふうに思います。 続きまして、教職員の負担軽減に関してでございますが、まず教職員の健康管理につきましては、管理職や養護教諭による日常的な観察あるいは相談、教育委員会としてすべての教職員を対象としました定期的な健康診断等々で、異常等が発見された場合には専門医、病院等での受診を勧めております。特に、健康診断につきましては義務づけております。受診後の報告も義務づけております。また、県の事業としては、人間ドック等々の健康診断も準備されており、積極的にこれを活用するように指導をしております。 現在、市内の教職員で休職している者はございません。 ２点目のストレスを持つ教員への精神的ケアはどうされているかっていうことでございますけれども、県の方から滋賀県教職員
メンタルヘルス対策指針というものがすべての教員に配布されております。これに基づきまして、異常が見つかった場合には対応しておりますけれども、日常的には管理職を中心にしまして絶えず教員の日常の状況を把握しまして、気楽に相談ができる、そういう職場づくりに努めているところでございます。 それから、教育の現場で教員が困っている現状を把握しているかっていうことでございますが、個々の教員の困っている状況、多様でありますし、また非常に重いものから軽いものいろいろありますので、どのように状況を把握しているかっていう点につきましては、先ほど申しあげておりますように、何よりも管理職が教員の状態を把握するっていうのが第一でございますけれども、教員間で話し合いができ気楽に相談できる、そうして専門医等々への話ができますようなスムーズな学校の職員体制づくりに気を配っているところであります。 教職員の負担軽減、資質向上を図る努力につきましてですけれども、これも一昨日来申しあげておりますように、生徒の多様化に対応しまして教員の仕事が多様化しているなどもありまして、なかなか難しいんでございますけれども、ＩＴ化をする、ペーパーレスにする、会議時間を短縮する等々、学校経営をできるだけ効率的に行うように指示し、各校・園ではそのような形で可能な努力をしていただいております。 教員の資質向上につきましては、一般的に申しあげますと、県レベルあるいは国レベル、長浜市レベルで各種の研修講座を準備しておりまして、これには積極的に参加していただけるように、支援ていいましょうか、体制を整えております。何よりも学校・園における職場での研修が第一でございますから、研究授業を初め職場での教員間の研修により、教員の資質向上を図るというところに重点を置いております。 それから、発達しょうがいが気になる子どもたちの指導でございますけども、実は発達しょうがいの子どもたちへの支援、特別支援教育の考え方でございますけれども、これはその道の専門家を派遣してその専門家にその子どもを預けるということではないのです。発達しょうがいへの指導の基本は、発達しょうがいのある子どもたちが通常学級の中で学校生活ができるように、担任がその子どものしょうがいを理解しその子どもの指導に当たる工夫、指導力を持って、しょうがいのない子どもとある子どもが一つになって指導していく体制をつくるということであります。 したがいまして、市の方では、教員一人ひとりの発達しょうがいに対する力量を高めるっていうことに重点を置いております。しかし、発達しょうがいにつきましての概念あるいは指導法等々につきましては、ごく近年教育現場に入ってまいりましたことでありますので、まだまだ個々の教員がその力を持っているとは言いがたい状況があります。したがいまして、専門家の指導を受ける講座等々を市の教育委員会が中心になりまして設けております。 また、各学校には特別支援コーディネーターという教員を指定いたしまして、その教員を中心にすべての教員のレベルを上げるために努力をしております。とりわけ対象児の中で２次しょうがいがひどくなる場合になりますと、これは担任では対応し切れない状況が起こってまいりますので、このときには特別支援加配教員を配置して対応をしております。 最後に、地域の人材を活用するサポートセンターの導入についてでございますが、小学校の１、２年生につきましては、県の政策といたしまして複数教員の配置が行われております。国語科、算数科の強化におきまして、チームティーチング指導に非常勤講師が入るっていう、そういう政策であります。本市でも積極的に活用しております。また、本市独自に非常勤講師や相談員を配置し、学力の向上、教育相談、生徒指導等の面で積極的に指導をしていただいております。 そのほか
ボランティアというふうな形では、本の読み聞かせ、あるいは専門的な話をしていただくゲストティーチャー、スキー教室での指導員等々、幅広い地域の皆さんのご協力を得ております。まだ人材サポートセンターとしては立ち上がってはおりませんが、議員のご指摘を真摯に受けとめまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 15番。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）済いません。ありがとうございます。 初めの３点目の問題の中で、学校、保護者、地域社会、子どもたち自身、それぞれの問題意識が必要ということを書きましたけれども、それぞれの問題意識、子どもたち自身がこういうことに対して問題意識を持って、これは新聞等でございますけれども、子どもに自信を持ってクラスで話し合う、生徒会の中にいじめということを問題にして、子どもたち自身が自分たちの問題として受けとめて学校全体を変えていくという方法もありますけれども、そういう取り組みをされているところがあるのか。 また、見えないっていうところが怖いと思うんです。確かに今お聞きしていますと、万全な対策をとっていただいているように思います。また、受けとめもあると思うんですけども、見えてこない、言わない、その中に子どもたちの声をどうすればいいのか。例えば、その一人ひとりの子どもたちに聞くっていうんですか、これは適当でないかもわかりませんけれども、そういういじめについてどう思うかという全体的な紙に書いて出すとか、そういう方法もされてるところもありますけれどもそのような、これはいい例か悪い例かわかりませんけども、そのように一人ひとりの子どもたちがどのような声を上げているのか。 また、先生に対しても滋賀県のデータから見ますと、非常に厳しいものが見えてきます。高い数字で、事務負担にしても、また生徒の接触との時間がないというところが見えてくるのですけれども、そういう中で先生が追い詰められていくということも見えてきております。そういうなんに対してどのようにお考えになっているのか、その点が１点と、今の発達しょうがいの方に対しては病気として私もとらえております。その中で通常学級に、１人か２人は支援を要する子どもさんがいらっしゃる、その子どもさんたちが放置され不適応を起こした場合に、周りからのいじめとか不登校につながっていくと思いますので、そういう子どもさんたちに対して教師が、やはり今おっしゃったように専門的な知識を持って取り組んでいかなければいけないんですけれども、この中で教師としては二本立てのカリキュラムが必要となってくるところもあると思うんです。そういう場合には、やはり教師の負担もありますし、子どもさんの成長のためにはやはりしっかりとした補助的なサポートをする人が、小学校から中学校まで続けて見られるような方が必要ではないかと思いますので、その点お尋ねいたします。
○議長（押谷憲雄君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） いじめの点につきまして、子どもたち自身がいじめについてきちっと認識するようにということで、ケースがそのクラスの中で公になっている場合──これケースによりますけれども──という場合には必ず担任が配慮をしながらクラス全体のものとして、すべての生徒が参加してその問題を考えるという形で対応しているのがまず基本であります。ケースによりましては、公にできない場合もありまして、そこまでしてない場合もあります。しかし、いずれにしましても大事なことは教員や保護者が対応力をつけるというよりも、子どもたち自身がいじめをしない、いじめをされるような状況になった場合にきちっと対応できる力をつけるっていうことでありますので、今議員ご指摘のように、既にしてはおりますけれども、一層その点に重心を置きまして指導に当たりたいというふうに思います。 それから、県の調査を見ますと、教員にきちっと見る、生徒を、そういうふうな力が欠けているのではないかっていう、一般的に見ますとそういうふうな結果、そういうふうに見られてもやむを得ないような数字が出たり、よく指摘されておりますけれども、これは現実にそういうことはあると思います。すべての教員がそれだけの力を持っているということは、昨日申しあげましたように、経験の差等々もありますので一概に言えませんけれども、これは心して教員の側で、学校の側で、委員会の方で考えなきゃいけないというふうに思います。 学校におきましては、休み時間に生徒だけにならないようにっていうことで、授業が終わった教員は次の授業がない場合、次の担任が来るまで生徒と話をしたりというふうなことをするということを、学校で組織的に決めて対応をしてるという学校もございます。こういう中で自分のクラスの生徒だけではなくって、学校のすべての生徒を見る目をさらに高めていくというふうなことも努めてる学校もございます。いずれにしましても、教員が一人ひとりの子どもの変容っていいましょうか、毎日きちっと見ると、そういう力を持つということも学校においては基本になると思います。 それから、特別支援の生徒についてでございますけども、議員おっしゃいますように、約６％ということですからどの学校にもいるわけでございまして、どのクラスにも１人なり複数はいるという状況がございます。ケースによりましては、先ほど申しましたように、ある時間にはあることが起こりますと、突然起こることが多ございますから、例えば教室からぱっと飛び出すとかですね。そうすると、その子どもを追っていかなきゃいけませんので、そして落ちつくまである教室で教員が対応するということがありますので、そういう特別に一定のカリキュラムなり、指導体制を設けなきゃいけないっていうことは、既にマニュアルでそれぞれの学校の生徒の状況をつかみましてできておりますので、対応してます。そのときに、通常の教員で対応できないことが想定される場合には、特別支援の加配教員を配置しております。 それから、ある中学校では、発達しょうがいの子どもたちの２次しょうがいがかなり重篤になってきてるっていう状況の中で、生徒数ではクラスをふやすことができなかったのですけれども、県教委と話し合いをいたしまして、つまり１クラスの人数を少なくするためにクラスをふやしてるというふうな対応をとっていただいてるところもあります。そのように、可能な限りの対応をとりながら、どの子もそちらに置いてきぼりにならないような形で対応したいと思いますが、しかし非常に厳しいっていう状況はありますので、今後いろんな形で委員会としては現場に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（押谷憲雄君） 15番。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）今の厳しいという面におきましては、これはやはり経済的な面からもあると思いますので、この点は市長の方も、やはり国家百年の計、これからの長浜のことを考えましたら教育面に本当に力を入れていただきたい。今までからも市長はその面は強調してらっしゃいましたけれども、さらに今大事なときではないかと思いますので、お伺いいたします。
○議長（押谷憲雄君） 市長。
◎市長（川島信也君） これからの長浜市民にとっても大変教育は大事ですし、もちろん一生懸命力を入れてまいりますが、また最近企業誘致でいろいろ各会社の幹部に会うわけですが、やはり教育がきちっとしてるということが企業誘致の大変なメリットになるというように考えておりますので、今後とも一層力を入れたいと思います。 なお、今のいじめの問題につきましても、長浜ではいじめを絶滅するという意気込みで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（押谷憲雄君） 15番。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）ありがとうございます。 次に進みます。 ２学期制の導入についてお伺いいたします。 教育の深さこそ日本の未来を決定すると今も言いましたけれども、子ども一人ひとりの可能性を最大限に開花させていくためにも、現場からの教育革命が必要であると考えられます。今質問させていただき、またご答弁の中からも２学期制の必要を感じますので、平成13年度の定例会で質問いたしましたが再度質問させていただきます。 一昨日、４番議員も言われましたが、登米市におきまして小中一貫教育を見せていただきました。先日、また会派から、犬山の２学期制を取り入れた学び合いを目標にした授業づくりを見せていただき、全市を挙げて取り組むことに熱いものを感じて帰ってまいりました。自分の子は自分で育てるという思いで取り組まれ、いじめはありません、不登校の児童もいませんと断言できることはすばらしいことだと思います。 ２学期制につきましては、詳しいことは省きますが３学期制を見直し２学期制にすることで、年間を通じゆとりのある学習を目指す試みです。山口県光市の村上校長は、例年７月は通知表の作成や保護者への連絡などで忙殺される時期、２学期制の導入でそれがなくなり児童とかかわりを持つ時間が十分にとれた、先生も児童もゆとりを持って夏休みを迎えることができたと評価されています。長期休業の活用では、夏休み期間中の８月上旬に、学習の進みぐあいなどを話し合う個人懇談会を開催し、学びの連続という意識づけを行い、その結果夏休み終了後の登校日には例年になく児童の表情が、態度がしゃっきりしていたと言われていましたが、意識的、意欲的に教職員が取り組むことで教師の資質能力を高めることになり、また教師も子どもたちもゆとりを持って接することができるのではないかと思います。このようなことから、次の点につきお伺いいたします。 授業時間の確保、学期のスパンの長期化により、児童と教師とのかかわりを持つ時間がとれたと山口県光市や犬山市の例からも、今新市になった長浜市において、教育委員会や学校現場より積極的な取り組みが必要であると思いますがいかがでございましょうか、お伺いいたします。
○議長（押谷憲雄君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 授業時間の確保についてでございますけれども、平成17年度の市内の全小・中学校の総授業時数は、学校教育法施行規則の標準とする授業時数を満たしております。しかし、学校完全５日制、これが平成14年度に実施されまして、その結果当然のこととして、それ以前とは明らかに授業時数は減っております。これは数時間、数十時間ていうものではありません。減っております。これに従いまして学習指導要領も、いわゆるゆとり教育カリキュラムっていう形で改訂されました。かつ、近年全国的に学力の低下が指摘されております。 こうした中で、本市の各小・中学校とも授業時数の確保にさまざまな工夫をしております。ほとんどの小・中学校では、従前の学校行事、これを精選する、見直す、あるいは従来週28時間授業でありましたものを29時間にするといったような対応がとられております。また、夏休みに全校登校日をふやすというふうな形とか、学期ごとに時間割り編成を行う、祭日等がございますので時間割り編成を行うといった取り組みをしている学校もあり、すべての学校で授業時数の確保に努めております。 いずれにしましても、学校週５日制に伴いまして授業時数は減っていると、この問題を本市の教育委員会も各学校も認識をしております。 それから、２点目のそのようなことも踏まえて議員は２学期制の導入を勧められていらっしゃるというふうに理解をしておりますが、２学期制、２期制につきまして、現在実施されておりますのは全国的な調査によりますと、平成16年度、ちょっと古いと言えば古いかもわかりませんが今手元にありましたのが、全国の小学校の9.4％、中学校の10.4％という数字が出ております。少しふえてるのではないかというふうには予想いたします。 また、具体的に実施されております市町のご報告を見せていただきますと、この２学期制導入のよい点としては、メリットとしては授業時数を確保できると。完全５日制よりも授業時数はふえるということが一つ。教育課程や学校行事の見直しの契機となる。３学期制よりも長いスパンで学習を継続して進めることができると。あるいは事務処理が減少すると、通知簿私たちが１学期分減りますから。そういうメリットがある一方で、課題としては、定期テストの間隔が長くなって生徒の勉強するリズムが難しくなっていると、あるいは保護者が子どもの学習状況を把握する機会が減ったといったような点が上げられております。 議員もご承知と思いますけれども、香川県の高松、丸亀市の教育委員会、ここでは積極的に２期制を進めているんですが、保護者へのアンケート調査をされたその結果を見ますと、２学期制に理解を示す声が47％であったということで、我々考えてますのは、そういうメリット、デメリットありますけれど、さらに県内で２学期制と３学期制が混在するようになりますと、転出入時、転校した場合、あるいは全県的な行事を実施する場合にかなりの問題点が出てくるというふうなこともあると考えます。このような現状を踏まえまして、本市におきましては、現在は当面３学期制に基づく教育課程を編成してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 15番。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）教育長の考えもよくわかりましたけれども、ちなみに犬山市におきましては40時間の授業の確保ができるようになっております。それで、メリット、デメリットもございますけれども、これも確かにいろいろなところを見て私も仙台へ一番初め行きまして、そして２学期制ということに対しての初めての取り組みをさせていただきましたけれども、そういう全国的に今あれから５年たち、徐々に広まっております。だから、当市としましても、メリット、デメリットをお考えの上で検討をさらにしていただきたいと思いますので、その点いかがでございましょうか。
○議長（押谷憲雄君） 教育長。
◎教育長（北川貢造君） 先ほど申しあげましたように、各学校現場では完全学校週５日制のもとで授業時間が少なくなっているという点では共通の認識をしております。教育委員会の方でも、そのようにこれは事実として認識をしております。そのために、さまざまな方策をとらなければいけない。勉強っていうのは時間ですから、どれだけ時間をかけるっていうことは非常に大きなウエートを占めております。質よりも量、量が質に転化するということがあると思いますので、短い時間では授業の効果を上げるっていうことはなかなかのテクニックといいましょうか、技能を持たなきゃいけませんが、子どもたちもゆっくりと時間をかけて教えてあげる。我々教える方も時間をかけて一人ひとりの子どもたちに。大事な要素だと思います。そういう点では、授業の確保につきましては、今議員がご指摘の点も含めまして考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（押谷憲雄君） 15番。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）では最後に、自殺対策基本法を受けて長浜市の対応についてお尋ねいたします。 交通戦争と言われる交通事故よりも多くの死者が出ているのが自殺です。自殺者が８年連続で３万人を超える中、国や自治体が自殺防止で必要な手を打つことを責務とした自殺対策基本法が今年６月15日、超党派の議員立法として成立いたしました。同基本法は、自殺は個人の問題だけにとどまらず、その背景に過労や倒産、いじめなどの社会的な要因があることを踏まえ、自殺対策を社会的な取り組みとして国と自治体の責務と明記しております。 厚生労働省は９月に自殺予防などで、先駆的に取り組んでいる自治体や民間団体を直接支援する事業を、来年度から創設する方針を決定してしています。また、取り組みの例を挙げますと、自殺率が11年連続で１位の秋田県は、県や秋田大学、民間団体と協力して、自殺予防事業をスタートさせました。同対策の柱は、情報提供や啓発、民間
ボランティア団体など各相談機関とのネットワークの充実、３、うつ病対策、４点目に自殺予防モデル事業の推進、予防研究の五つですが、特にうつ病の可能性が高い人には専門医が面接に当たるなど取り組んだ結果、一昨年、昨年と２年連続で減少させることができたそうです。基本法ができ、ようやく地方自治体においても取り組みが始まったところでございますが、長浜市としての取り組みについてお伺いいたします。 １点目に、基本法を受けての対応はいかがでしょうか。 ２点目に、自殺に関する教育、啓発運動、また心の電話相談の充実についてお尋ねいたします。 ３点目に、自殺をする人の約８割が躁うつ病状態だと言われておりますが、社会への認識と職場への理解が必要と思われますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西島進一君） まず、１点目でございますが、滋賀県の統計によりますと、長浜市におけます平成16年１年間の自殺で亡くなった方は16人でございました。長浜保健所の統計によりますと、管内の２市６町全体で見ますと、特に50代後半の男性の自殺が多くなっております。また、無職の方の自殺も多いという状況でございます。 県におきましては、今年度から自殺の予防対策としてうつ病対策が実施されております。湖北圏域におきましても関係行政機関などで、地域うつ病対策推進会議という組織が設置をされまして、対策の検討が始まっております。あわせまして、うつ病の早期発見チェック、ストレス相談支援事業、うつ病への正しい知識普及の講演会、医療・保健従事者研修会などの事業が行われているところでございます。 本市におきましては、健康ながはま21の計画の中でも、心と休養分野の目標と対策を定めまして、相談事業などに取り組んでおります。今後は、自殺対策基本法の施行を受けまして、一層県など関係機関などとの連携を強化し、その対策に努めてまいりたいと考えております。 ２点目でございますが、自殺を防ぐ対策としまして、心を病み悩んでいる人に対しまして、家族や職場など周囲の人たちが早く気づいて速やかで適切な対応がとれるということが重要であるというふうに考えております。また、その相談に対応する周囲の人につきましては、自殺に対する的確な知識を持つということが必要であると思います。うつ病の可能性の高い人には専門家の面接などを勧めるなど、適切な対応が重要となります。 そこで、本市としましては、市の広報あるいは研修会、講演会などによりまして、市民の皆さんへ自殺防止やうつ病対策についての知識の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。また、自殺の可能性が高い人、その家族、職場の人等が専門的な支援を受けられますように、県の精神保健総合センターという機関がこころの電話相談事業を実施しております。長浜保健所におきましても、精神保健相談事業を行っております。これらの事業を市民の皆さんに随時お知らせをしていきたいというふうに考えております。 ３点目でございますが、厚生労働省の昨年の資料によりますと、自殺者及び自殺未遂者の75％の方に何らかの精神的な病気があると。そのうち45％がうつ病によるものだという統計でございます。市でうつ病などの相談を受ける場合に、本人との面談だけでは解決ができず、学校や職場、地域などの協力が必要と判断されるケースが幾つもございます。そこで、本人の了解をいただきながら関係機関との連携を保って、病気に至った経過などを十分把握して対応するよう心がけているところでございます。また、専門的な治療や相談が必要と判断をした場合には、専門医療機関を紹介をいたしたり、保健所の相談に受診されるよう勧めているところでございます。 本人を取り巻く学校、職場、地域などの関係者の皆さんにもうつ病は病気であるというようなこと、あるいは病気に至った経過、病気に対する的確な対応などについて啓発に努めておるところでございます。今後とも県が取り組みを始めましたうつ病対策と連携、協力しながら、その対策に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 15番。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）ありがとうございます。 １点お尋ねします。 県が始めた電話相談でございますけれども、これは何時から何時までされているんですか。 また、このことにつきましては広報等で知らせるということでしたけれども、実は私の知人の娘さんですけれども、23歳という若さで命を絶たれました。前日の夜まで明るく振る舞われて夕食もされていたということなんですが、亡くなられて随分たってから後聞きましたところによりますと、職場でのいろいろな人間関係があったとお聞きしております。だから、啓発、また教育啓発運動におきましては、先ほども言われましたけども各職場への十分な配慮もぜひしていただきたいなあ、そのように思われますし、また相談窓口が明確であるということが大事だと思います。今幼稚園ですか、心の何とかという小さいこれぐらいの名刺みたいなカードをもらってきてましたけれども、孫が。あのように小さい名刺を持っていれば本当に悩んでるときにそこへ電話かけられる、相談できるっていう方向がもっと身近にあればと思いますし、そういうことがあるっていうこと自体を若い人たちもなかなか知りませんし、周りの人等が気をつけていかなければいけないところですけれども、その辺で特に今職場への気配り、また大きな団体におきましての配慮、そういうこともぜひ啓発活動をお願いしたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでございますか。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西島進一君） 再問にお答えいたします。 心の電話相談につきましては、平日の10時から夜の９時まで開設をしておられます。長浜保健所におきましても精神保健福祉相談をやっておりますが、こちらは勤務時間中でございます。あわせまして、市の健康推進課におきましても電話での相談をやっております。これらにつきましては、それぞれホームページからその電話相談の電話番号などの情報を知ることができますが、あわせまして市の広報などいろんな媒体を通じまして、今後こういう機関へのアクセス方法などを皆さんにご案内をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（押谷憲雄君） 15番。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）ありがとうございます。 県のこの電話相談、本当は市でもっとやっていただけると思うんですけれども、９時まででなくて本当にこういう方が電話かけてこられるのはもっと夜遅いわけです。だから、本当に24時間受けとめられていただけるような体制があればいいなと思うんですけれども、その点はいかがでございますか。24時間というのはそれ無理としても、本当に電話がかかってくるのは10時、12時っていう時間にこういう方、お電話いただくことがよくございます。そういう面で市としての取り組みももう少し深くお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○議長（押谷憲雄君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西島進一君） 行政とそれから今後民間の
ボランティア団体等の連携も見据えながら検討してまいりたいというふうに考えております。 （15番林 多恵子さん「ありがとうございます。以上で終わります」と呼ぶ）
○議長（押谷憲雄君） これをもって議員個人による一般質問を終結いたします。 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明９日から14日までの６日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（押谷憲雄君） ご異議なしと認めます。 よって９日から14日までの６日間は休会することに決しました。 なお、15日の会議は午前10時に再開いたしまして、追加議案の説明及び上程議案に対する質疑、また各常任委員長から委員会審査の結果報告を求め採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 長時間ご苦労さまでございました。 （午後２時32分 散会） 会 議 録 署 名 議 員 議 長 押 谷 憲 雄 議 員 脇 阪 宏 一 議 員 押 谷 與茂嗣...