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長浜市議会 平成１５年第４回定例会 平成15年
長浜市議会第４回
定例会会議録──────────────────────────────────── 平成15年12月９日（火曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 20名 ）出 席 議 員 （ 20名 ） １番 阪 本 重 光 君 ２番 東 野 司 君 ３番 西 尾 孝 之 君 ４番 押 谷 憲 雄 君 ５番 竹 内 達 夫 君 ６番 阪 東 民 男 君 ７番 福 嶋 一 夫 君 ８番 青 木 甚 浩 君 ９番 植 田 稔 君 10番 川 崎 宗 夫 君 11番 北 川 薫 君 12番 北 川 雅 英 君 13番 木 村 三千雄 君 14番 田 中 伝 造 君 15番 林 多恵子 さん 16番 茂 森 伍 朗 君 17番 野 村 俊 明 君 18番 福 永 利 平 君 19番 武 田 了 久 君 20番 山 口 忠 義 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ ０名 ）────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 北 川 邦 雄 君 次長 前 本 幸 雄 君 次長補佐 西 川 昇 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 宮 腰 健 君 総務部長 高 原 孝 次 君
総務部担当理事加 藤 誠 一 君
総務部担当理事松 居 弘 次 君
総務部担当理事平 山 光 男 君
総務部理事 田 中 聖 文 君
健康福祉部長 松 本 顕 穣 君
環境経済部長 川 崎 節 夫 君
環境経済部理事溝 口 重 夫 君
環境経済部担当理事 中 野 隆 雄 君
都市建設部長 大 塚 忠 夫 君
都市建設部技監小 林 喜八郎 君
都市建設部理事米 田 安 廣 君
都市建設部理事矢 野 幸 男 君
病院事務局長 嶌 津 俊 治 君
病院事務局理事伊 吹 芳 郎 君
病院事務局理事西 堀 毅 君 教育部長 中 川 武 司 君 消防長 松 嵜 忠 一 君 財務課長 佐 野 信 行 君 財務課参事 北 川 吉 信 君──────────────────────────────────── （午前10時00分 開議）
○議長（福嶋一夫君） 皆さん、おはようございます。 定刻にご参集いただき、大変ありがとうございます。 直ちに本日の会議を開きます。────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（福嶋一夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において６番
阪東民男議員、15番 林
多恵子議員を指名いたします。────────────────────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（福嶋一夫君） 日程第２、これより昨日に引き続きまして一般質問を行います。 まず、15番 林
多恵子議員、登壇願います。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）おはようございます。発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 平成16年度予算編成のあり方についてお伺いいたします。 地方財政の
三位一体改革が重要な課題となる中、地方の活性化、財源の健全化をどう図るかが大きな問題となる平成16年度は、我が市も合併という大きなうねりの中で、市の行財政のあり方を問われるときだと思っております。市長は、今までコスト意識を持った経営者として大きな力を発揮されたと伺っておりますが、新しい感覚で、また異なった角度から市政を見詰め、取り組んでいただき、行政のむだ、税金のむだを削除する中で、長浜のまちが、この庁舎の中が生き生きと明るくなることを期待して、次の質問をさせていただきます。 １番、１点目に、平成16年度の予算編成の基本的な考え方、重点施策、市税、交付税等の財政の見通しについてお伺いいたします。 ２点目に、通勤費の削減についてお伺いいたします。 これまで
国家公務員の定期は、１カ月単位で定期代が支給されてきましたが、これを６カ月定期に切りかえることで、約75億円の通勤手当が削除できるそうです。当市も、来年度から６カ月定期に改正されると聞いておりますが、削減効果は何人が対象で、また年間の金額および差額はどれぐらいになるのでしょうか。また、自動車で通勤されている方も多いのですが、三重県の四日市市の例もありますように、当市は適切な支給をされているのか、お伺いいたします。 次に、３点目に公共事業の見直しについてお伺いいたします。 ある新聞に、常識を覆して1,250億円も削減する
中部国際空港のことが出ておりました。
中部国際空港株式会社は、国、自治体、民間の出資による指定会社ですが、民間企業の手法を駆使することで工事の清算を厳しく査定し、入札や契約方法を工夫することで
コスト圧縮努力は設計から工法、入札、契約方法だけではなく、完成後の維持管理まで含み、あらゆる領域に及んでいるそうです。そのとき取り入れられたＶＥ、
バリューエンジニアリングという制度は、業者に一方的に節減を迫るのではなく、業者に改善の提案を行わせることによって、その結果、
コスト削減ができれば節約分の一部を業者が受け取る仕組みによって多くの工夫が生まれ、コストダウンにつながったようです。 内閣府の
地域経済レポート2001によりますと、民間工事に比べて割高といわれる公共工事の単価は、80年から90年にひいてはほぼ並行して上がっていますが、90年には公共工事と民間工事の単価はほぼ同じになっております。その後、民間工事は92年度から下がり始め、2000年度には公共が民間よりも１平方メートル当たり９万円高になっています。つまり、民間の１平方メートル当たり12万8,000円に比べ、21万7,000円となっております。 当市におきましても、公共事業が計画されておりますが、今後の取り組みとして高どまりする
公共工事単価や
入札制度改革や新しい契約制度などにより、さらなる
コスト削減も可能ではないかと考えます。
公共事業コスト削減についてお伺いいたします。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（福嶋一夫君） 市長。
◎市長（宮腰健君） ただいまのご質問の第１点目のご質問についてお答え申しあげます。 平成16年度の予算編成につきましては、景気の低迷が長引く中にありまして、市税や
各種交付金等の一般財源の減収に加え、国の三位一体の改革による
地方交付税や補助金等の見直しの影響などにより、従来にも増して厳しいものになるものと考えております。 こうした認識のもと、去る11月12日付で
予算編成方針を通達いたしましたところでございますが、この中でも申し述べておりますとおり、現在の厳しい状況を創造性や魅力ある施策を創り出す絶好の機会としてとらえ、従来の発想にとらわれることなく、
職員一人ひとりが創意工夫に努め、事業の選択や重点化について十分検討を加えながら、最少の経費で最大の効果を挙げ、市民の満足度の向上につながる予算編成に取り組むことといたしたところでございます。 また、市税を始めとする一般財源の確保が大変厳しい中におきましては、歳入に見合った歳出という財政運営の基本原則に徹しながら歳出の伸びを抑制するとともに、施策の優先度、緊急度を厳しく見極めるなど、限られた財源を最大限効果的、効率的に活用することに留意していく必要があるものと考えております。 来年度の重点施策につきましては、長浜市総合計画を始めとする各種施策の基本となる構想や計画を着実に推進するため、市町合併を始め長浜駅舎の改築事業や、高齢者や障害者が安心して暮らせる福祉施策の充実、さらに
国際化時代における教育の推進、また将来の持続的な発展の基盤となる地域経済の振興など、長浜市の発展に真に必要な施策について全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市税の見通しについてでございますが、昨日の20番
議員山口議員の質問でもお答えいたしましたように、
個人市民税が所得の減少と昨今の厳しい雇用情勢などから、本年度の税収を下回る見込みでありますほか、
法人市民税につきましても今後も急速な景気の回復は期待できないことから、依然として厳しい状況が続くものと予想しております。 さらに、固定資産税につきましても、土地の地価が下落していることや、家屋の新増設が低調なことなどから、市税収入全般につきまして引き続き厳しい状況が続くものと見込んでいるところでございまして、今後の
予算編成作業におきまして慎重に税収の見積もりを行ってまいりたいと考えております。 また、地方財政に大きな影響のある
地方交付税につきましては、国の
三位一体改革の中で総額を抑制し、
財源保障機能を縮小するという基本的な方向が示されるにとどまっておりますが、国の来年度予算の概算要求を見ますと、地方に配分される額が前年度比で3.4％の減となっており、来年度の交付税は相当厳しいものになると考えております。今後の
予算編成作業において、
制度改革改正等の動向に十分留意しながら適切な見積額を計上してまいりたいと考えております。
○議長（福嶋一夫君） 総務部長。
◎総務部長（高原孝次君） ２点目の通勤費の削減につきましてご答弁申しあげます。 今回、人事院の勧告によりまして、
国家公務員の給与改定に準じまして、本市職員の給与条例の改正を11月25日に上程させていただきまして、ご議決を賜ったところでございます。この中で、ＪＲなど
公共交通機関利用者に対します通勤手当につきましては、これまでは１カ月当たりの定期代を毎月の給与と合わせまして支給しておりましたが、６カ月まとめて購入する割引制度によりまして、安く購入できることになります。このため、今回の改正で低廉な定期券の価額によります一括支給をしたところでございます。現在、ＪＲと
公共交通機関を利用して通勤している職員は、全体で24人が該当いたしまして、年間約650万円を支給しておりますが、今回の改正によりまして84万円が削減できる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（福嶋一夫君）
総務部担当理事契約担当。
◎
総務部担当理事（平山光男君） 15番議員さんの３点目のご質問にお答えを申しあげます。
公共工事等の入札制度につきましては、透明性、客観性、競争性の確保を図りながら、多様な入札方式の中からそれぞれの方式の特徴を勘案し、対象工事の業務の内容、または登録業者の状況等特性に応じた最適な入札方式を選択するように努めております。公募型また提案型等につきましても、本市におきましては平成12年度から
公募型入札制度を導入する等、特に委託業務につきましては提案型の入札方法も以前から実施をしているところでございます。 議員さんご指摘の
バリューエンジニアリング制度につきましても、国の方で研究、検討がなされておりまして、そういった動向を見ながら、今後におきましても対象工事の業務内容に適した入札方法を選択し、技術力、受注意欲を反映できる入札制度を研究し、より公正で
工事成果物の品質を確保しながら、さらにより一層の競争性の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でご理解をいただきますようにお願いします。
○議長（福嶋一夫君）
都市建設部技監。
◎
都市建設部技監（小林喜八郎君） １の３の公共事業の見直しのうち、資材単価や工事仕様の総合的に
工事コストの見直しはできないかについてお答えさしていただきます。 ご質問の
資材単価等につきましては、
一般土木工事、
下水道工事の資材単価は、県において
財団法人経済調査会の関西支部に毎年
資材単価調査を委託され、その報告に基づきまして県の
工事積算単価として策定されております。県内の市町村におきましては、この単価データを利用し、工事の積算を行っております。また、この単価は年４回見直されますが、物価変動等あるときは随時見直しております。 建築工事につきましては、
財団法人建設物価調査会の物価版や
財団法人経済調査会が発行しております
建築コストの情報を活用し、適正な算定に努めているところでございます。 次に、工事のコストについてお答えをいたします。 県内で一斉に事業推進を図っております
下水道事業につきまして、平成９年に滋賀県を始め県内６市と代表の長を構成員として、公共工事の
コスト削減対策検討委員会を立ち上げ、その中で21項目の改善内容を洗い出しました。県の部長名で関係市町村に一斉通知を行い、実施してきたところです。 改善いたしました内容の一例を申しあげますと、下水道管の末端管渠の一部を直径200ミリから150ミリに変更し、各家庭に設置いたします汚水桝を
コンクリート製から塩ビ製に変更いたしました。また、道路敷地内に設置しておりますマンホールを小型塩ビ製の採用をいたしましたし、マンホールの間隔を見直しなどを行っております。一般の土木工事におきましては、工事現場で
コンクリートを打設する工事から工場制作の
コンクリート製品に変えております。また、再生採石の活用も行うようになりました。これらの改善で、
下水道事業におきましては約２割程度の経費削減が図れております。
一般土木工事におきましては、
平均工事日数が２割程度短縮できたものと考えております。 工事の仕様につきましては、工事内容に基づき適宜指示しております。施工業者がスムーズに工事が行い、工事期間の短縮が図れることが市民の公共工事に対しまして理解が得られ、適正な事業が完了できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（福嶋一夫君） 15番。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）今の答えの中で、本当に改善されたことによって、工事期間の短縮また経費ともに２割削減できたということはすばらしいことだと思います。ご努力されていること、よく存じておりますが、今後ともによろしくお願いします。 また、先ほど２番のお答えの中で、自動車で通勤される方の適正かどうかというお答えを私ちょっと聞き漏らしたのでございますが、三重県におきましては、大型車並みの
自動車ガソリン代が払われておりまして非常に問題になっておりましたけれども、本市においてはどうでございましょうか。
○議長（福嶋一夫君） 総務部長。
◎総務部長（高原孝次君） ご答弁さしていただきます。 当市におきましては、通勤距離の算定に基づきまして、
国家公務員の通勤距離の支給区分に準じまして支給いたしておりまして、今ほどお尋ねのお説のガソリンの単価あるいは自動車の燃費といった積算に基づきます通勤手当につきましては、対象といたしておりませんので、長浜市におきましては、通勤距離、つまり先般先ほど議決いただきました最高60キロまでの今回新設いただきました分野での、いわゆるキロ数で算出しておりますので、
ガソリン単価の適用はしておりません。 以上でございます。
○議長（福嶋一夫君） 15番。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）適切な支給をよろしくお願いいたします。 次に、
バイオ大学につきまして質問さしていただきます。
バイオ大学および
サイエンスパークについてお伺いいたします。 この春、
バイオ大学がスタートしました。４年制大学の設立は市民の念願であり、人材育成とともに新しい
地域産業振興の契機となることを願って、30年前片山市長の時代より進められてきたものです。はや２期生を迎える準備をする季節になりましたが、まずまず明るいスタートに当局や関係諸氏に感謝する思いでございます。私たちが描く大学は単独の事業ではなく、大学を核とした
まちづくり、
長浜バイオ大学と地域産業の産学連携を目指すものであります。
サイエンスパーク事業は、新世紀の主導産業とされる
バイオテクノロジーやＩＴを中心とした研究施設や企業の立地を目指すものであり、あわせて田村地先は
琵琶湖リゾートネックレス構想の
重点整備地域として、また
地方拠点都市法に位置づけられた南長浜新
拠点地区整備計画としてＪＲにアクセスしたこの地をスポーツ・
レクリエーション機能や研修機能、
商業業務機能を有する一つの地区拠点とした
都市づくりが進んでいるはずでございましたが、その姿がまだ見えません。宝酒造の研究施設の誘致等も「その後どうなってるの」との市民の声もあります。当局も努力されてることも存じておりますが、また最近９月８日に
バイオビジネス創出研究会が設立されたことも聞いております。
サイエンスパークは市税を多額に導入して計画された事業ですので、やはり進行状況を市民に知らせていただきたいと思い、次の点につき質問お伺いいたします。 １点目に、
バイオ大学と
バイオ地域の
まちづくりについての考え方および取り組み方について。 ２点目、
サイエンスパークの誘致についての取り組みについて。 ３点目、滋賀県が経済特区を設けますが、バイオ、ＩＴも含めて特別区の申請をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目、長浜市
工場設置奨励に関する条例はありますが、経済状況の厳しい中での工場誘致は他市を参考にして条例の中で検討してはどうかと思いますんで、お伺いいたします。
○議長（福嶋一夫君） 市長。
◎市長（宮腰健君） ご質問の第１点目、
バイオ大学と
バイオ地域の
まちづくりについてお答え申しあげます。 まず、本年４月に開学いたしました
長浜バイオ大学でございますが、当初の予定を大きく上回る学生が受験、入学されまして、期待された以上の好スタートを切っております。改めて
バイオサイエンス分野における人気の高さを伺い知ることができましたし、計画時より期待されておりました次世代を担う産業の創出や田村駅を中心とする新しい都市拠点の形成、あるいは市民交流の機会拡充などのさまざまな波及効果の実現に向け、今後の
まちづくりに活かしていかなければならないと考えているところでございます。 しかし、そのためには、行政はもとより大学や市民、企業などがそれぞれの強みを活かした役割分担のもとに連携し、協力関係を築いていくことが重要であると考えております。 例えば、次世代を担う産業の創出に関して申しますと、
バイオテクノロジーなど
先端科学技術を活用する事業の創出には、大学と地元企業との連携による共同研究や技術移転での事業化が効果的と言われておりまして、去る10月22日に設立しました
県内民間企業による
バイオビジネス創出研究会の今後の活動に期待がかかっております。今後ともこうした取り組みに積極的にかかわってまいりたいと考えております。 一方、市といたしましても、国や県に対し
バイオラボラトリーや公的、
国際的研究機関などの整備について働きかけを行っておりますが、当面大学が提案しております
バイオ関連事業が
国家プロジェクトとして位置づけられてもらえるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、新しい都市拠点の形成という観点から申しますと、当地域は
地方拠点都市法に基づく基本計画においても、
学術研究開発機能、産業機能を有する新しい都市整備を進める地域とされておりますことから、
バイオ関連の企業や研究所を誘導し、
バイオ産業集積拠点の形成に努めていきたいと考えております。 なお、産業集積は地域雇用の増大とともに、職、住、学、遊の均衡のとれた
定住圏づくりになるものと確信しておりまして、現在本市と
長浜バイオ大学との間において、長浜市
バイオ産業振興促進懇話会を設置して、関連企業の立地促進のための研究や情報交換などを定期的に行ってきております。 一方、市民交流の機会拡充の関係で申しあげますと、大学の有する設備や人材を地域の
まちづくりに提供してもらえるような協働体制を整えていきたいと考えております。 具体的には、市内の各種行事やイベント等のまちの情報を大学に提供することによりまして、学生や職員を市街地に誘引し、にぎわいの創出や
まちづくり活動への参加を促進していくことが考えられます。 さらに、大学と
各種まちづくり団体、例えば
長浜青年会議所などとの新たな交流により、今までの長浜の
まちづくりに新風を吹き込むことを期待しております。 このように、
バイオ大学は長浜の新しい顔として
まちづくりの一翼を担うことが期待されておりますが、これらの取り組みは今始まったばかりであります。いずれにいたしましても、あらゆる分野で大学の持つ多くの可能性を地域の活性化にうまく活かした
まちづくりを促進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福嶋一夫君）
環境経済部。
◎
環境経済部担当理事（中野隆雄君） ２点目の２項目め、
サイエンスパークの誘致の進捗状況についてお答えをいたします。
長浜サイエンスパークへの企業誘致につきましては、
長浜バイオ大学と
バイオ関連企業との産学連携を基調として滋賀県当局のご支援を得て、現在早期の誘致実現に向け、鋭意努力を重ねているところでございます。 さきの６月定例市議会において進捗状況を申しあげまして以降、７月には今市長のお話もございましたが、本市と
長浜バイオ大学において
サイエンスパークへの
企業立地推進に向けての協議を定期的に行うため、
長浜バイオ産業振興促進懇話会を設置するとともに、大学に対しては企業立地に向けた
バイオ関連企業との共同研究についてもその推進をお願いしてきたところでございます。 その中で、大学におかれては、
サイエンスパークへの
早期企業立地を視野に入れ、
バイオ関連企業の参画を得て、
長浜バイオ大学中期ビジョン検討委員会の設立に向けた準備を進められるとともに、企業誘致につなげるため、
バイオ関連企業との共同研究についても検討を進められております。 また、滋賀県におかれましても、本年策定されました滋賀県産業振興新指針の
プロジェクト構想の
具体的展開例として、今年度策定を予定されている2010年を目標年次とする
仮称びわこ環境健康バイオステージ構想を始め、当
サイエンスパークへの
ベンチャー企業等の受け皿としての
インキュベーション施設の整備などを掲げていただいており、現在、大学、市とともに、
サイエンスパークへの企業誘致に向け努力をいただいております。 なお、この10月には湖北地域の企業を中心として、
バイオビジネス創出研究会が設立され、
バイオ産業の振興に向けた取り組みが進められており、このような
地元産業界の動きも企業誘致の大きなはずみになるものと期待いたしております。 今後におきましては、これら取り組みの推進を図るとともに、既に進出の意思決定をいただいております
タカラバイオ株式会社の早期立地の要請はもとより県当局のご支援を得つつ、国、
県プロジェクトの誘致等を視野に入れ、大学、
地元産業界および市が一体となって、目標年次であります平成18年度末までの誘致完了を目指して努力してまいる所存であります。 続きまして、３項目めの
県版経済振興特区への申請をすべきではないかというご質問でございますけども、来年度施行に向け県において条例化を検討されております滋賀県
経済振興特別区域制度につきましては、従来の制度のような県内画一的な制度から、地域的に優位な分野を中心とした
産業振興策の再構築および自主的、主体的な取り組みへの支援という、いわゆる選択と集中による
産業振興策の推進を通じて地域経済の活性化を図ろうとするものであり、県における不均一課税や補助および融資等の財政支援、社会資本整備への配慮などが盛り込まれております。この県版
経済振興特別区域制度は、市町村が申請主体となっておりますが、市や民間事業者、地域住民等が協働し、知恵と工夫をもとに地域特性を最大限に活用して戦略産業を創出、振興し、力強い産業活動を引き出すことが目的であります。申請に当たっては、県の基本方針に即した当該地域における区域計画を策定し、その中に推進体制や目標達成に向けた明確なプロセス、経済的・社会的効果や、市が独自に取り組む産業施策や事業実施主体の具体的な活動内容を明記する必要があります。 さらに、対象となる区域につきましては、市町村区域のうち、地域経済の活性化が最も図れる区域とされ、適用期間は特区認定後５年程度となっております。このような点を踏まえまして、市としましては
サイエンスパークの区域を念頭に置いて、具体的なプロジェクトが明確になり次第、関係団体や機関と協議を行う中で、県下県版経済振興特別区域の認定申請について前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、４項目めでございます。
工場設置奨励に関する条例の改正についてのご質問でございますが、現在におけます社会経済情勢のもとで、企業としましては、従前にも増して最小の経費で最大の成果を上げることを目指しております。とりわけ研究開発を主体とする
バイオ関連企業が新たに立地を計画する場合においては、初期投資に係る部分をいかに軽減するかが立地を決意する何よりも重要な要因になると認識いたしております。 市としましても、これらの点を踏まえまして、平成13年度に
サイエンスパークへの
バイオ関連企業の誘致推進を図るべく、
工場設置奨励に関する条例を改正し、立地企業に対し固定資産税100％相当額を３年間、さらに早期の立地企業に対しては１年間延長し４年間交付することや、対象となる立地企業の投下固定資産額、増加雇用者数の要件を緩和し、
ベンチャー企業等の立地も促進できるよう研究開発施設設置促進助成制度を新たに設けるなどの施策を講じてきたところでございます。 また、県におかれましても、
バイオ関連研究所などの立地に対し、先端技術型企業立地促進助成金の新設を図っていただくなど、進出企業への優遇策を実施していただいております。 厳しい経済情勢のもと、全国的には企業立地が計画どおり進まない工業団地を抱える地域において、さまざまな助成制度等を検討され、早期の企業立地に向けた努力をされていることは承知いたしております。 本市におきましても、現行制度が進出企業にとって果たして最善かどうかという点につきましては、検討の余地もあろうかと存じますが、全国各地におけるさまざまな取り組みについて調査研究することはもとより、他の地域より優れた地域環境、交通アクセスの良さ、
バイオ大学に隣接するという立地、自然環境など最大限ＰＲし、現状におきましては、現行制度の中で関係諸機関等と協働・連携し、早期の企業立地に向け努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福嶋一夫君） 15番。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）次に、市町村合併についてお伺いいたします。 私たち公明党は、長い歴史の中で地域や経済など人の和を共有する１市12町を基底に置いてはおりますが、住民投票を重視した１市９町の電車に乗りました。走り出した電車の中で、電車をとめて議論することも考えられますが、時間は走り過ぎていきますので、時間とともに走りながら考えていきたいと思っております。しかし、ミステリー列車ではありませんので、目的地の新市のビジョンを一日も早く示していただき、市民の声をしっかりと聞きながら目的地に向かっていきたいと思います。 市町村合併は住民のための合併であるという基本から外れることなく、住みやすいまち、住んでみたいまちの部分を大切に合併に臨んでいただければと思い、市長の合併に対する基本方針についてお伺いいたします。 また、２点目に、先日、市民交流会館でありました講演会におきまして、市長のごあいさつで男女共同参画社会に対しての心強い発言をいただき、大変うれしく思っております。 第３回定例会でも申しましたように、３号議員に男女参画の立場から女性の委員を考えるべではないかと思い、２点目にお伺いいたします。 昨日も20番議員のご質問にもございましたし、また合併におきましては、いろんな方がご質問されていらっしゃいますので、簡単で結構でございます。
○議長（福嶋一夫君） 市長。
◎市長（宮腰健君） １点目の合併に対する基本方針についてでございますけれども、今おっしゃいましたように、昨日の20番
議員山口議員にもご答弁申しあげましたとおりでございますが、最初に合併ありきということじゃなく、まずは議員の皆様に合併に関する諸情報を提供させていただく中で、議会の皆様のご意見を尊重しつつ、長浜市あるいは長浜市民の利益を守る長浜市長としての姿勢として合併協議に臨んでいくことが現在の私の使命であろうと考えております。そのことで、私の申しあげております納得合併へと少しでも近づくことができるんじゃないかと思っております。 さらに、新しい市の名称でありますとか、市役所の位置といった問題もあるわけですが、これまで市制を施行してから全国から注目されるような市民の手による長浜ならではの
まちづくりはもとより、福祉や医療など行政サービスを後退させることがないように、協議に臨んでいくことが極めて大切だと思っております。 また、この地域で唯一市制を施行しており、これまで県内都市の行政水準との均衡を図る中で、営々と築いてきました本市の行政姿勢や手法が13万の新市の姿に最も近い位置にあることも事実でありますので、この点を市長として、あるいは一人一人の職員も一つの誇り、気構えとして今後の合併協議に臨んでいくことが大切だというふうに考えております。このことが分権時代にありまして、地域自らが地域の目標を定め、それに向けて課題を見出し、歩んでいかなければならない新市への近道だろうと思っております。このことがまた市民の皆様の納得につながっていくものだろうと信じておる次第でございます。 それと、２点目の３号議員の取り扱いについてでございますけれども、これにつきましても、昨日20番議員のご質問にもお答えしておりますとおり、早急に選出し、女性委員の選出についても検討を加えていきたいと、そういうふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（福嶋一夫君） 15番。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）では最後に、高齢者介護についてお伺いいたします。 特に、高齢者への虐待防止についてお伺いしたいと思います。 厚生労働省の高齢者介護研究会は、今年６月、今後の目指すべき高齢者介護の姿を描いた報告書、2015年の高齢者介護をまとめたゴールドプラン21終了後の新プラン策定の指針となるもので注目を集めていますが、団塊の世代に生まれた65歳以上となる人が、平成15年のこの年には65歳以上の人口が3,277万人、高齢者比率26.0％、また75歳以上の人口が1,574万人となる予定で、痴呆性高齢者の将来推計も現在149万人ですが、15年には250万人、30年には353万人へと大幅な増加が予想されています。このことから、介護予防から終末期に至るまでの全段階で痴呆性高齢者を標準に置いたモデルへの転換が望まれることになりそうです。このような数字の推移を見るとき、高齢者への虐待も比例して起こり得る数字として見るべきだと思います。高齢者の虐待は、今まで家庭内の問題として潜在化しておりましたが、民間団体や一部自治体の調査で深刻な実態が次々と明らかになってきており、高齢者虐待とは何か、今後行政の対応が必要になってくるところです。 現在、確かに長浜や湖北地域において数字として扱われた件数は少ないようですが、家庭で起こったことを外へ出さない、また世話になっているからとの諦めと、我が家の恥を知られたくないという気持ちが数字を抑えているからだと思っております。一部自治体で既に先駆的な取り組みがされていますが、広範囲な虐待の中身には驚くばかりで、高齢者虐待には身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待、性的虐待、世話の放棄などがあります。 しかし、虐待という言葉の中に、加害者と見られる介護者もまた被害者である場合もあります。高齢者虐待の延長線上には、介護をめぐる悲惨な殺人事件も過去５年間で82件と続発しています。人権の立場からも、高齢者だけでなく、介護者や地域社会を含めて全体として考えていくべきであり、国が今年度全国調査をしましたが、一日も早い虐待防止法の早期設定を望むものです。それまでは市独自で高齢者や介護をする人が安心して生活できる支援をするべきであると思い、次の点につきお伺いいたします。 １点目に、早期発見のための通報システム。 ２点目に、相談窓口の充実。 ３点目に、介護の負担を軽くする公的サービスの充実。 ４点目に、緊急保護の施設についてお伺いいたします。 また、４点目の２点目に、平成14年度には一度計画され、また中止になっておりますが、特別養護老人ホーム等への建設補助事業について、今後の計画についてお伺いいたします。
○議長（福嶋一夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松本顕穣君） お答えをいたします。 まず最初に、お尋ねの１点目でございますが、高齢者に対する虐待にはたたく、殴るなどの身体的な虐待、また言葉による嫌がらせや無視をして話をしない等の心理的虐待、また介護の放棄、金銭の搾取などのさまざまな虐待の形が考えられます。また、最も起こり得る家庭内の高齢者の虐待は、閉鎖的な環境で起こり、虐待を受けている高齢者の多くが虐待の事実を直接言葉にすることは少なく、逆に家族をかばう場合さえあり、虐待を発見することは非常に難しい現状にあります。 しかし、高齢者虐待の発生、再発生の予防には、虐待の早期発見、早期対応が基本と考えております。そのためには、高齢者にかかわるすべての関係者が虐待のサインを見逃さず、まず相談窓口へつなげることが必要でございます。それを受けた相談担当者がその状況を的確に確認し、虐待を受けている高齢者やそのご家族の気持ちを十分に聞いた上で、様々なサービスを提供するまでの一連の虐待通報システムが必要であると考えております。このことは、虐待を受ける高齢者だけでなく、心ならずも虐待に至ってしまった介護者のためにも必要なシステムであると考えているところでございます。 また、このシステムは、まず発見者が相談窓口へつなげることが必要であり、そのためには高齢者の身近な関係者である介護保険サービス担当者、医療関係者、または民生委員、児童委員さんなどが高齢者の身体や衣服の状況、住環境等に虐待のサインを認識していただくことが大切であろうと思っております。 また、専門職だけではなく、近隣の皆さんの協力も重要であると考え、今後は高齢者虐待は高齢者の人権問題であることを再度認識をし、関係者の方々の協力またご理解を得ながら虐待通報システムについて研究をしてまいりたい、そのように思っております。 ２点目でございますが、虐待につきましては、ご承知のとおり、閉鎖的な中で発生することが多く、窓口に相談や通報が寄せられる際には、相談者の立場を十分に配慮し、事実の確認等にはこれまた慎重な対応が求められるところでございます。 また、相談担当者については、その資質が問われるところでもございます。市におきましては、高齢者の身近な相談窓口として、現在市内の高齢者福祉ステーション等に５カ所の介護あんしん窓口を設置し、気軽に相談に応じられる体制を整えております。 また、対応の困難な事例につきましては、高齢者介護福祉課に設置をしております基幹型在宅介護支援センターが支援するとともに、必要な関係機関との連携、協働により問題解決に努めているところでございます。 また、平成13年度から介護あんしん窓口の職員が高齢者のご家庭を訪問し、お一人お一人に困り事等の出前相談であるいきいき安心訪問を行っており、この15年度中にすべての高齢者の方のお宅を訪問を終了する予定でございます。今後は、さらに相談担当者の資質の向上に努めるとともに、多くの関係機関や地域住民の皆さんと連携を取り、気軽に相談できる窓口となるよう努めてまいりたいと考えております。 ３点目でございますが、家庭内の高齢者虐待は非常に複雑で、多くの要因がその発生にかかわっております。しかし、高齢者を介護することによる肉体的な負担や精神的不安感、責任感などから起こる介護疲れ、またストレスが虐待を引き起こす大きな要因となっていることはよく知られているところでございます。このような虐待を引き起こす要因を除くには、介護者と介護の必要な高齢者の両者の安定した介護環境が必要であり、そのためには必要に応じた適切な介護サービスの利用が不可欠であり、介護者の介護負担の軽減につながるものと認識をしております。現在、介護の必要な高齢者の方のほとんどは、介護保険サービスをご利用になっており、介護保険サービスを利用するには、まずケアマネジャーが高齢者やその家族の困り事や利用意向を確認し、高齢者に必要なサービスを提供するための介護サービス計画を作成をいたします。介護サービスはケアマネジャーが作成する介護サービス計画が基本となります。 長浜市では、ケアマネジャーが介護者や要介護者の気持ちに沿った高齢者の自立を支援する質の高い介護サービスの計画の作成を支援するため、平成15年度、今年度から医師、サービス事業者、ケアマネジャー、保健・福祉の代表者から成るケアプラン指導チームの委員を委嘱し、ケアマネジャーが作成した介護サービス計画を検討、指導するケアプラン作成支援事業を実施しているところでございます。そのことが質の高いサービス提供につながるものと確信をいたしております。同時に、今後介護保険を始め保健・福祉の公的なサービスの充実に努めるとともに、支え合える地域づくりによる介護の必要な方が介護が安心して在宅介護が継続できるよう努めていきたいと考えております。 ４点目でございますが、緊急的な保護につきましては、やむを得ない事由により在宅での介護が困難となった場合には、老人福祉法の規定により、特別養護老人ホームに措置入所させることができるようになっております。 大きな２問目でございますが、お尋ねの特別養護老人ホームにつきましては、昨年、平成14年９月に社会福祉法人の認可を受けた法人が建設に取り組んできたところでございますが、昨今の不況の中、そのあおりを受けまして事業を断念せざるを得ない事態となりました。 しかしながら、本市の高齢化率は18.24％、ここ12月１日現在でございますが、となっており、ますます進む高齢社会に対応するために、より一層の高齢者福祉施設の充実は緊急の課題でもございます。特に、寝たきりや痴呆性高齢者対策について、在宅福祉対策の充実とあわせ、特別養護老人ホームの施設整備が高齢者等を介護する人々を始め地域の社会の人々からも強く望まれているところでございます。このようなことから、湖北保健福祉圏域の施設の整備目標も第１期計画では529床でございましたが、第２期計画では629床に目標を修正されまして、その中で未整備が209床となっております。この湖北保健福祉圏域介護保険施設整備調整会議において、第１期計画で長浜市の整備予定55床の承認を得てまいったところでございますが、今ほど申しあげましたように、途中で事業を断念という状況になりました。しかしながら、現在長浜市において第２期計画の中で、そのさきの計画の55床を含め、105床の承認を得ております。今後の整備につきましては、県当局と協議を進めながら施設整備の拡充を図ってまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（福嶋一夫君） 15番。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）今のケアプラン作成支援事業は、本当に高齢者の支援を自立する上で期待のできる事業だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、今回質問するに当たりましては、１人の人の相談を受けたことから、この高齢者の虐待防止について調べさしていただきましたが、本当に出てこない家庭内の暴力、また病院、介護施設等における虐待の姿も本当に見逃せないものがあるように思いました。それで福祉とあわせまして、高齢者の人権ということで、立場から人権の面でお伺いしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
○議長（福嶋一夫君）
総務部担当理事。
◎
総務部担当理事（松居弘次君） それでは、今ほどの再問でございますけれども、人権の視点からというご趣旨でございます。お答えをいたしたいと存じます。 高齢者の人権を考えますときに、平成３年の国連総会で採択されました国連高齢者原則というのが大きな拠り所になろうかと存じます。 具体的には、自立、参加、ケア、自己実現、尊厳の５つのカテゴリーから成る原則でございます。 議員ご指摘のとおり、高齢者の虐待はこの原則の中の尊厳にかかわる大きな問題でございます。 長浜市でも、平成13年に人権教育にかかる国連10年長浜市行動計画を策定いたしておりますけれども、その中でも高齢者問題を重要な人権問題の一つとして位置づけて、これらの原則の実現を図るべく、各所管で対応を願っているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
◆15番（林多恵子さん） （登壇）ありがとうございました。 以上で終わります。
○議長（福嶋一夫君） 次、５番 竹内達夫議員、登壇願います。
◆５番（竹内達夫君） （登壇）内外ともに大変激動の今日、第17代新市長になられました宮腰市長に対しましては、歴史に残る長浜市の人物になっていただきますよう大いに期待するとこでございます。 それでは、一般質問を行わしていただきます。 最初に、入札の問題についてお伺いいたします。 前市長時代には、多数の印刷機を無料で購入したり、市立長浜病院療養型病床建築工事再入札では、最初から落札業者が決まっているような談合の疑惑を持たれた入札とか、しかもこの予定価格が約98％という超高値落札、その反面、昨年10月３日に行われました汚水枝線舗装復旧工事入札３カ所につきましては、最低制限価格の未満入札というのがありまして、非常にこのときには失格となった業者が多数出ました。 舗装工事は従来から競争が激しく、いわばたたき合いの入札と言われていますが、このときの入札では、最低制限価格ぴったりで１社が落札、１円差で１社が失格、６社が同一価格で落札など異常な事態が目立ちました。価格の高い公共工事は一般に高値落札となっており、価格の低いものほど最低制限価格ぎりぎりの状態、いわばたたき合い入札となっている状態を私は改善する必要があると思います。既に、予定価格につきましては、入札前に事前公表がされていますが、この際、最低制限価格も入札前に公表し、適切な価格で業者に落札してもらう方式をとってはいかがかと思います。この点につきまして、入札前の最低制限価格公表についてご答弁を願いたいと思います。 ２点目は、全国各地で公共事業や物品購入にかかわる入札で、談合や汚職事件は依然として後を絶ちません。業者はなぜ談合するかといいますと、それは談合した方がもうけが多くなるからであります。インターネットで行う電子入札、郵便で受け取る郵便入札、インターネット上のホームページに入札情報を掲示したり、業者からの質問はファクスに限定、あるいは談合しにくい仕組みをつくるために、入札参加業者の名の公表や現場説明会の廃止、工事発注や入札結果など情報公開を進めることによりまして、談合を防止していく必要が今後自治体には求められていると思います。 横須賀市長は、入札制度の改善は何よりも首長の姿勢にかかっている、このように言明されておりますけれども、当市においてもだれからも疑惑の持たれない公正な入札をどう進めようとしているか、この点につきまして当局の見解をお伺いいたします。 次に、人事についてお伺いいたします。 先日の新聞報道によりますと、名古屋市では市職員から人事の陳情を複数の市議会議員が幅広く口ききをしており、教育委員会や一般職員の幹部の昇進から職員の採用まで及んでいた。しかも、市側はほとんどのケースで口ききに応じていいたと報道とされております。 当市におきましても、前市長時代には市長選の協力者であったかなかったかはわかりませんけれども、協力的でなかった職員に対してと思われるような報復的な人事と見られるものもあり、職員異動についても１年ごとにころころと部署を変える。極端な例は、消防署の消防長につきましては、退職１年前の職員を異動させており、私の記憶では、この４年間ほどは１年ごとに交替していると思います。特に、消防署は専門的知識が必要であり、職員に対しての適切な指導や監督が求められます。そういう点からしましても、非常にこういうころころと１年交代ということには問題があるのではないかと、常々私は疑問を持っていたところであります。 また、他市から見ましても、長浜の消防長は覚えた時分に変わっていると言われ、県へ行っても権威がないなどと言われています。こういう点をよく私は見ていただきまして、人事というのは非常に難しい面がございますが、適切なるこの異動についてはご判断をいただきたいのであります。 もう一つは、あの仕事はＡさんに任せておけばよいとかということで、非常に長期にわたって同職場に配属されてる職員もございまして、その結果、ミスをした当人が多額の金額を弁済さしたという話も聞いております。市職員の人事については、市長もこの間の就任のごあいさつの中で、減点評価でなくプラス評価で職員を評価したいなどとおっしゃったと思いますので、市職員の人事についての市長の基本的姿勢をお伺いしたいと思います。 ２点目は、市職員および臨時職員の採用についてであります。 市幹部職員の子息が例年になく多く採用されたということで、市民より非難を浴びたことや、前市長の口ききによる臨時職員の採用疑惑もございました。市職員の採用については、公明正大で市民より一点の疑惑も持たれないようなことが求められていると思います。市職員、臨時職員の採用に当たっての市長の見解を求めます。 ３点目は、市職員退職後の嘱託人事でありますが、59歳定年退職される方がほとんどでございますが、その後の就職先として市の外郭団体に配属されているのが多うございます。市民の皆さんから見ますと、天下り人事ではないかという受けとめ方がされており、批判もあります。長年公職につかせていただき、退職後も数年嘱託として引き続き市民の皆さんの貴重な税金のお世話になるのは、就職難の折、いかがなものかと首をかしげておられる現職の方も、市幹部の中でもおられます。確かに、公務員は失業保険がございませんので、退職即共済年金が支給されるわけでもないので、人それぞれいろいろのご事情もあろうかと存じますが、公募制による採用等の改善など、市職員の退職後の嘱託人事については、市長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（福嶋一夫君） 市長。
◎市長（宮腰健君） まず最初に、入札のあり方についてお答え申しあげます。 私の行政運営の姿勢といたしまして、住民が主人公であることの基本姿勢のもとに、市民に顔を向けた市民中心の公明正大な市政を行っていきたいと公約しておりまして、入札のあり方につきましても同様の姿勢でございます。 ご質問第１点目の最低制限価格の入札前公表についてでございますが、本市では14年度から適正価格の上限であります予定価格は入札前に公表しておりますが、最低制限価格は非公表としております。 本市の入札結果の状況を見ますと、最低制限価格に近い金額で競争されている案件もありまして、こうした中で入札前に公表しますと、全業者同額になることも考えられ、適正な入札とは言いがたい状況になるのではないかと懸念しております。 そうしたことから、実施するに際しましては、様々な角度から調査研究を行う必要があると考えておりまして、今後の研究課題であると認識いたしております。 それから、２点目の公正な入札をどう進めるかについてでございますが、公共工事の入札および契約は、その目的物であります社会資本等の整備を的確に行うことのできる施行能力を有する受注者を確実に選定し、不正行為を排除し、公正な競争が行われるよう適切な入札および契約の方法を選択しなければならないと考えております。 そうしたことから、一般競争入札や公募型指名競争入札による透明性が高い入札方式の導入や予定価格の事前公表、あるいは入札手続や結果等の公表についても、積極的に行うことで透明度を高め、公正な入札の確保に努めているところでございます。 また、本市は建設業者が多い地域でございまして、業者育成の観点もやはり必要と考えております。本市の事情に合った入札制度を行っていく中で、さらにより公正で透明度、競争性が確保できる改革、改善に努めてまいりたいと考えております。 それから、ご質問の２項目め、人事の問題についての私の姿勢を尋ねられておりますが、まず人事についての１点目、人事異動についてのご質問でございますが、職員の定期異動につきましては、職員を適材適所に配置し、公務能率を高め、公共の福祉の増進が図れるようにこれまで行われてきたところでございます。その目的としますところは、新しい職場に変わり、新しい仕事が与えられたことによって、職員自身や職場が刺激され、能力の向上、職場の活性化を図り、また多くの職場を経験することによりまして、幅広い知識と多角的な視野から物事が見られるようになることを期待してのことであります。 このため、人事異動に際しましては、毎年２月上旬に職員から現職場の自己勤務評価を含めた自己申告書の提出を求め、仕事の満足度や配置の異動希望などの聞き取りが実施されてきたところでございます。 また、所属長からは勤務評定を提出させ、総合的に判断しながら、３年から５年をめどに職員の異動が行われてまいりました。今後も基本的にはこの基準で人事異動を行っていきたいと思っております。 お説の異動を配置されて間もない職員が短期間でさらに異動することにつきましては、緊急または突発的な課題等に対応するための措置として、これまでにこうした例もあったと聞いておりまして、やむを得なかったことではないかというふうに考えますが、事務執行に支障のないよう充分配慮しなければならないと考えております。 いずれにいたしましても、職員の異動によって事務の停滞や市民サービスの低下とならないよう充分配慮しながら、職員の配置に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申しあげます。 また、当然のことでございますけれども、恣意的な人事異動はあってはならないと考えており、いたしません。あくまで職員の能力が最大限に発揮できるよう、能力向上のための各種職員研修に努め、能力を中心として男女を問わず優秀な職員には昇格を図り、公正で適正な職員配置を行ってまいりたいと考えておりますので、併せてご理解をいただきたいと思っております。 それと、２点目の職員の採用につきましてのご質問でございますが、職員を採用するに当たりましては、地方公務員法第13条および第19条に規定されておりますように、平等取り扱いの原則と、平等公開の原則のもとに公正に行わなければならず、特定のものを排除するようなことがあっては決してならないと考えております。 また、採用する基準につきましても、地方公務員法第15条に規定されております受験者の能力の実証としての競争試験による成績主義に基づき、これらの成績の上位の順に採用すべきものと考えております。 今年度実施の市職員採用上級試験におきましては、300名を超える受験申し込みがあり、現在の経済情勢を背景とする雇用の厳しさと公務員志向という流れを如実に物語っているものと考えております。 こうしたことから、特に雇用情勢が厳しい折、採用試験選考は厳格に対応し、市民の方から疑念を持たれることがないよう今後とも公正、公平の大原則のもと、市政発展のために必要な優秀な人材確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申しあげます。 なお、臨時職員の採用につきましては、雇用期間が限定しているなど、正規職員と条件面で異なる部分がありますが、基本的には地方公務員法に基づきまして、正規職員採用の場合と同様の考え方で対処してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福嶋一夫君） 総務部長。
◎総務部長（高原孝次君） 退職後の嘱託人事につきましてお答えいたします。 本格的な高齢化社会を迎える中、高齢者の豊かな知識、経験を社会に活用していくとともに、年金の支給開始年齢の引き上げによりまして、60歳代前半の生活の安定を図っていくために、市職員の在職中の勤務実績等に基づきまして、人材を必要とする職場に再雇用し、配置しているところでございます。これは公務現場の高齢者雇用対策の一環といたしまして、法令の定めに準じまして、これまで原則５年間、職務内容に適した配置をしているところでございます。 本市におきましても、地方公務員法第28条の４に基づきまして、定年退職者等の再任用についての条例を去る14年３月に定めさしていただきまして、同条例に準じまして退職した職員の従前の勤務実績等に基づきまして、人事的雇用を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（福嶋一夫君） ５番。
◆５番（竹内達夫君） （登壇）再問ですが、１つ、最低制限価格の公表につきましては、私もその一番低い値段で落とせばいいと、安ければ安いほどいいという考え方は持っておりません。しかし、この事業費用の高いものが高いところに落ちて、低いものほど低いという、そういう今の私が理由を示したようなことがなっておりますので、この辺をひとつ改善していただきたいと。最低制限価格でも、それは採算のとれる状況ということで最低制限価格が置かれているのですから、そこに全部固まってしまったということが起きれば、これはくじ引きでやっていただいたらいいことでございまして、しかも業者も、選定している業者はそれなりに信頼できる業者を選定しているということからすれば、どの業者に当たっても、そうこの業者でないとあかんということではないと私は思っております。そういう点では、やはり市長の腹一つで、いわゆる予定価格とか制限価格は決まるのでございますから、その辺も十分ご検討いただきまして、再度この最低制限価格についてはひとつ市長のご答弁を願いたいと。 それから、退職後の嘱託人事のことでありますが、非常にこの60歳を超えての市職員の退職した方の生活もわかりますんですが、そういう専門的ないろんな経験を活かしていただくと、こういうこともまた必要かと思います。だけど、一般的に見ますと、こういう時代ですので、何かと市民の批判もございますので、公募制にするか、あるいはもう少し検討されてはいかがでしょうかと私の提案でございますが、その辺もあわせてお願いします。
○議長（福嶋一夫君） 市長。
◎市長（宮腰健君） 今の入札制度の検討、これはきょうの時点では竹内議員のご指摘あるいはご意見重々拝聴いたしまして、当市としての最適ということになりますか、少なくとも従来の入札制度よりも改善する方策、やり方、今の最低制限価格の問題も含めまして検討をさしていただきたいということに、きょうの時点ではとどめさしていただきたいと考えております。 それから、退職後の嘱託の問題につきましても、あわせて今後の検討課題としてご意見は重々拝聴さしていただくということにさしていただきたいと存じます。
○議長（福嶋一夫君） 総務部長。
◎総務部長（高原孝次君） 再問にお答えさしていただきます。 今ほど議員ご提案の公募につきましてもどうかということでございますけれども、お話のように、私ども現時点におきまして、民間企業等を退職された方につきましても優秀な人材がおられまして、現在少数ではございますけれども、再雇用を行っておりまして、今後も適材適所に民間活用に取り入れていきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（福嶋一夫君） ５番。
◆５番（竹内達夫君） （登壇）次に、農業問題についてお伺いいたします。 今、日本の農業は大変な危機状態でございます。食糧自給率は40％という状態が続いておりまして、１億2,000万人の国民の中の4,800万人分の食糧しか国内ではつくっていない。7,200万人の食糧は外国からの輸出に頼っているわけでございます。国民の食糧の半分以上を外国に頼るようになったら、どこの国でも大騒ぎになるわけでございますが、今から40年前、イギリスでは食糧自給率が40％台に低下いたしまして、国を挙げて対策を立てて、80年代の早い時期には70％台を回復して、その状態が現在も続いております。 ところが、日本の自民党政権は自給率は幾ら下がっても何の手を本気で打とうとしない。特に、小泉さんは農業鎖国というわけにはいかない。こういうふうに発言されておりまして、私はまことに無責任な発言だと思いますけれども、なぜ日本農業はこういう状態になっても、胸が痛まないのか。もし財界や大企業が握っている産業が傾いたら大騒ぎになると私は思います。特に、銀行が傾いたからといって、何十兆円ものお金を平気でつぎ込む、しかし国民の命を支えている食糧問題には、こんな危険な状態が続いているにもかかわらず本気にならない。ここに財界が主役という政治の怖さがあらわれているのではないかと私は思うんです。 今、世界では農産物の貿易競争が大変ですから、どこの国も農業対策に力を入れています。それで、どこに一番力を入れているかというと、農産物の価格が大きく下がったときに、価格の保障をちゃんとやって、農業経営が成り立つように国が応援する価格保障、それから農業というものは災害などいろいろありますから、いろんな事情で農家の所得がぐんと下がってしまうときもございます。所得を応援して保障する、いわゆる所得保障、これを農業経営が成り立つように国が挙げてやっているのでございます。 実際に、イギリス、ドイツ、フランスなどはヨーロッパの国々、農業予算の約３分の２は農業所得の保障、価格保障に充てております。ちょっと古いデータですが、2001年でイギリスでは63％、フランスでは64％、ドイツでは68％、日本は年々減らされまして27％でございます。アメリカでさえ43％です。このように、どの国でも世界的な競争の中でも農家が経営をちゃんと守り、自国の農業が維持できるように大変努力をされているのであります。 ところが、日本の財界は家族農家、規模の小さい農家は切り捨てて、大きな規模の農家だけに援助を与える、このような形の農業政策に切り替えていこうとしているわけであります。米対策でも、４ヘクタール以上の水田を持つ大規模経営を政府は非常に応援しておりまして、日本の農業をこんな条件で仕切られてしまいますと、ほとんどの農家はつぶれてしまうわけであります。日本の農業経営の主力は、私は家族経営だと思います。農業を基幹産業として取り扱うこと。食糧の自給率を国民が安心してできるように引き上げなければならない。日本農業を担っている家族経営を成り立つような手だてを政府が保障することは、今特に大切だと私は考えております。 そこで、お伺いいたします。 昨年12月、農林水産省より米政策改革大綱が出され、平成22年を目標に水田農家の６割を効率的かつ安定的な担い手が担うような農業構造の実現を目指すとされております。私は、担い手が担うだけではあかんと思いますけれども、こういう方針が政府から出されております。当市におきまして、水田農業構造改革交付金のまず実態をお伺いしておきたいと思います。 ２点目は、現在の市の独自の転作助成制度の継続についてはどうか、お答えください。 ３点目は、農業委員会より平成16年度市農業施策に関する建議が市長に提出され、先月の農業委員会では市長さんとの話し合いもされました。 農業建議につきましては、第１番目に、担い手の育成について触れまして、集落営農組織の強化拡大、さらに農協も県の中央会も400程度の集落営農組織の育成をうたっておりますけれども、滋賀県下も新たに集落営農対策を新年度に行うと聞いております。これらを踏まえまして、長浜市の集落営農のいわゆる強化、これも必要かと思います。建議に当たりましての実践について、具体的な対応につきましてのご答弁をお願いいたします。 以上です。
○議長（福嶋一夫君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（川崎節夫君） 農業問題の３点のご質問にお答えしてまいりたいと思います。 まず、１点目でございますが、国における米政策改革にかかわる水田農業構造改革交付金につきましては、米の需給調整に関する助成措置として、これまで全国一律の方式から地域自らの発想、戦略により水田農業の将来方向を明らかにした地域水田農業ビジョンを策定し、需要に応じた作物生産と良好な水田環境の保全を図りながら水田農業の構造改革を推進し、消費者の期待に応える産地を育成する地域の取り組みを支援するために交付されるものでございます。 本市におきましても、７月にＪＡや消費者を始め関係団体により構成された長浜市水田農業推進協議会を発足さしていただきまして、本格的に水田農業ビジョン策定に向けた取り組みをスタートいたしたところでございます。現在、ビジョン策定に当たって、できる限り多くの農業者の方の意見を参考とさせていただくために、農業委員会や農業組合長の代表者の皆さんと共に、交付金の交付に当たっての具体的な要件などを協議している段階でございます。今後は県からの予算の配分を受けた後、関連施策との調整を行いながら適切な交付金の使途を決め、来年３月までに長浜市水田農業推進協議会において決定できるよう協議を進めていく予定でございます。 ２点目でございますが、これまでは本市におきましては、地域ぐるみの生産調整の円滑な実施を図るため、独自の事業に取り組んでまいりました。これまでの主な独自の取り組みといたしましては、麦または大豆等の集団転作への助成でございます新生産調整推進対策推進事業および生産調整目標面積の配分における不公平感の緩和とともに、水稲作付とその他の作物作付の間の所得格差の是正を図るための地域とも補償推進事業を実施してまいりました。これらの事業は、本市の転作いわゆる生産調整の円滑な実行を図るため、必要な措置と考えておるとこでございまして、米政策改革に伴う国、県の支援策に加えまして、市独自の取り組みにつきましても、今後継続の方向で検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ３点目の建議に関する件でございますが、去る11月に農業委員会より建議をいただいた内容につきましては、これからの農業施策を推進するに当たり、極めて重要な課題をご提起いただいたものと認識しており、主要課題として農業経営基盤の整備の取り組み、うまい米づくりと地産地消への取り組み、さらには情報基盤整備への取り組み、以上３つの主要課題があったわけでございます。 １点目の農業経営基盤の整備につきましては、米政策改革大綱にかかわる認定農業者や特定農業団体といった担い手について、ＪＡ並びに関係団体とともにその支援に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ２点目のうまい米づくりと地産地消への取り組みにつきましては、長浜産の米の品質向上による地産地消の推進に向けまして、長浜のうまい米づくり推進協議会を中心とした活動への支援を継続してまいりたいと考えておるところでございます。 ３点目の情報基盤整備につきましては、関係機関と協力しながら情報の発信や有効な情報提供を行っていきたいと考えるところでございます。 主要課題を始めといたしまして、様々なご提言をいただいているところでございますが、今後優先順位を求めながら施策の具体化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申しあげます。 以上でございます。
○議長（福嶋一夫君） ５番。
◆５番（竹内達夫君） （登壇）再問いたします。 ただいまの水田農業構造改革のいわゆる交付金については、今年度、現行ですね、今までよりもその新しく出された方針に基づいて来年度から行いますと、農家にとって本当にプラスになるんかどうかということを私はちょっと再度、ちょっと今の答弁はわかりますんやけんど、お聞きしたいのであります。 １つは、いわゆる現行の助成金は集落で４ヘクタール以上の集団転作をすれば、とも補償を入れて10アール当たり６万3,000円当たるんですかね。それに続いて、大豆とかを栽培すれば１万円合わせて７万3,000円と、こういうふうなのはほと、いわゆる担い手の方、集落営農される方、それから認定農家の方、これは対象になるかと思うんですが、それでない方はプラスになるんかマイナスになるんか、その辺はひとつお聞き願いたいのでございます。 それともう一つは、転作による麦、大豆ですけれど、これにつきましてもこの規定がちょっと、何ちゅうんですか、麦は１等で一定のたんぱく含有量が必要の基準値というのがあるようですけれど、この長浜で麦つくった場合のそのたんぱくの基準ちゅうのは、何か今年はもうこれ全然達しなかったと。１等はなかったというふうなことを聞いておるんですが、これは対象に、そうするとこういう１等にならなければならないということであれば、対象にならないのかどうか、あるいは大豆については１等または２等でなければならない。大豆の場合は、ええ大豆だけをより分けするちゅうことはできて、量は関係なしにほら出せばすぐ１等ですよとなるかもしれないけれど、麦はいわゆるたんぱくの含有量が違いが出てきますと、ほういうわけにいきませんので、その点の扱いはどうなるのか、あわせてお願いします。
○議長（福嶋一夫君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（川崎節夫君） 再問にお答えいたします。 まず、１点目の農家にとってプラスになるのかどうかということでございますけれども、この米政策の改革におけるところの国の改革の趣旨といいますか、そういうことにつきましては、いわゆる米の生産調整の推進ということと、水田を活用した作物産地づくりの推進、あるいは担い手の育成といったとこが示されておりまして、かなりこの担い手の育成というところに重点ちゅういいますか、軸足を置いたような形での改革となる予定でございまして、したがいまして認定農業者でありますとか、特定農業団体でありますとか、そういういわゆる政府が指定しておりますところの担い手の方につきましては、それなりの補償といいますか、補助が得られるものということでございますので、できる限りこういう担い手の方への移行ということを進めるべく、さきの16番議員さんのご答弁でも申しあげましたように、集落への説明会等々をやらしていただいてるというような状況でございます。 麦、大豆等の品質の基準等々につきましては、今ほどご質問の中でもございましたような一定の基準を満たさない限りにおいては、そういうような助成というものは得られないと、これはそういうふうな形になっておるというふうに認識をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（福嶋一夫君） ５番。
◆５番（竹内達夫君） （登壇）１問ですけんど、今その担い手育成というところから漏れる方ですね。担い手育成はまた、今回はですよ、救われたとしても、これからまたもっともっと減らしてくると思うので、もっと条件悪くなると思うんですが、担い手育成やけん、担い手以下のいわゆる400ヘクタール以下の方、農家の方、こういう方については、例えば極端なことを言ったら、もうわし減反せんわと、米も農協にも出さへんし、勝手に売りますわと、こういう方についてはどういう形のいわゆる協力ですね。そういうものをしていただけるのかどうか、それはほんでもう通ってしまうのかということになりかねないのかという点をちょっと２点ほどお聞きしたいんです。 いま一点は、いわゆる担い手以下のいわゆる家族経営をしている農家、小規模ですね、そういう方とほんで今の２つ目の、２点目のいわゆる減反せんと、わしもう適当にやるわと、そういうものに協力せえへんわということになった場合、ほれで通るのかどうか、その辺２点、お願いします。
○議長（福嶋一夫君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（川崎節夫君） 再問にお答えしてまいりたいと思います。 要は、認定農業でありますとか、特定農業団体に入らないといいますか、それ以下のところの方についてのいわゆる特別対策というふうな形での対策ということについては、これはいわゆる米の改革のもととなりますところの食料・農業・農村基本法あるいは農業基盤安定法等に基づいて、私どもは施策を進めている限りにおきましては、そういう方について特別な手当てということはできませんけれども、ただ私どもの方といたしましては、農村社会を守っていくということも一つの責務でございますんで、いわゆる国の方が今回特定の農業者団体等々にだけ交付されるところのいわゆる高度の品種等々についての助成につきましても、市の方のいわゆる助成というものを考えていきたいというのが１点でございますし、もう一つは、地域とも補償制度というものについても継続してやっていきたいと、このように考えておりまして、そういう中で、いわゆるその水準以下の方につきましての対策というふうにさしていただきたいと、このように考えるところでございます。 また、転作等々にしないという方についてでございますけれども、やはりこれは政策といたしまして進めておりますところの米改革でございますんで、ご理解をいただくように働きかけをしていきたいと、こういうことでございます。 以上でございます。 （５番竹内達夫君「じゃ、ちょっと休憩」と呼ぶ）
○議長（福嶋一夫君） 休憩。 （午前11時37分 休憩） （午前11時37分 再開）
○議長（福嶋一夫君） 再開します。 ５番。
◆５番（竹内達夫君） （登壇）次に移ります。 市立南小学校の建設についてお伺いいたします。 この件につきましては、私も何度か議会でも取り上げさしてもらいましたし、早期に改築してほしいという要望が非常に強うございます。この地域の人々やＰＴＡ、自治会挙げて早期に建築していただきたい。こういう学校関係者も含めまして非常に要望が強うございます。特に、学校関係者は、地震が来るのなら子供のいないときに来てほしいと言っておられるような状況でございまして、大変老朽化も激しく、一日も早く建て替えが望まれている時代でございます。 前年度の耐力度調査、そして今年度は設計予算なども立てていただきまして、非常に前進してきていると思いますし、プランもでき上がったようでございますので、一刻も早く建設を取りかかっていただきたい、こういうことでありますので、ぜひ建設の時期を明確にされていただきたいと思います。 きのう、市長も期日をはっきりすることは非常に大事だと、こういうふうにおっしゃったとおりでございますので、建設の期日についてのご答弁を求めます。
○議長（福嶋一夫君） 教育部長。
◎教育部長（中川武司君） 南小学校の建設につきましてお答えをさしていただきます。 長浜南小学校改築事業の進捗につきましては、現在基本構想の策定を終えまして、設計業務の発注を進めているところでございまして、この設計業務は平成16年９月に完了する予定でございます。 ご質問の着工時期でございますが、平成16年度中に一部着工できるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。 （５番竹内達夫君「はい、ありがとうございます」と呼ぶ）
○議長（福嶋一夫君） ５番。
◆５番（竹内達夫君） （登壇）最後に、合併問題についてお伺いいたします。 合併問題だけが一番重要なもんではないんですけんど、非常に話題の高いところでございますので、私も１つ質問さしていただきます。 11月25日付の日本経済新聞は、旧自治省、総務省でありますが、平成の合併のモデルＰＲいたしました兵庫県の篠山市が今厳しい財政経営を強いられていると報道されています。 同紙によりますと、清掃センター、斎場、チルドレンミュージアム、市民センターなどのこの大型施設が各町ごとの旧町ごとに建設されまして、市の借金は旧４町の合計の２倍に相当する519億円に増加した。人口は合併10年で６万人にふえると見込んだが、合併時とほとんど変わらない4万7,000のまま、もう非常に地方税も落ち込み、市は厳しい財政状況を取り除くためにリストラ行革に取り組み始めたと。約400人の非常勤、嘱託職員を市全額出資の株式会社に雇用させ、給食センターや小・中学校の公務員、市営バスの運転手ら100人以上にこれを対象にしているというふうに報道されております。 また、同紙は最後に行政基盤の強化をおろそかにしたまま特例債の魔力に誘われた合併バブルに走れば厳しい財政難が待ち受けることになると警告をしております。 私どもが独自で試算したところによりますと、１市９町が合併をすれば13万都市となるわけですが、
地方交付税の算定基準に従えば、合併16年後には毎年50億円の減額となるというふうに私たちは試算しているところであります。 臨時対策債を新市の発行限度額いっぱい発行した場合、年平均では８億円、交付税減額との合計で毎年36億円自主財源等で手当てが必要となることになります。合併によって町三役や議員を削減、あるいは職員も減らして人件費の減額分を差し引いても、巨額の財源が毎年不足するということになるわけです。 鳥取県の片山善博知事は、市町村合併特例債は交付税の先食いだからやめた方がいいと発言されております。また、長野県の田中康夫知事は、９月27日から２日間、長野県の阿智村で開かれた国の強制合併に反対し、地方自治を守る自立した
まちづくりを目指す「第２回小さくても輝く自治体フォーラム」に参加いたしまして、長野県で20年間のシミュレーションをしたら、16年後には合併しなかったところよりしたところの方が交付税の額が少なくなるという衝撃的データが出たと語っておられます。 そこで、長浜市においても、20年、30年といった長期の財政シミュレーションを明らかにしていただきまして、その際
地方交付税の合併した場合としなかった場合の算定比較を早急に出していただくことが必要でないかと私は考えますので、ご答弁をお願いいたします。 ２点目は、各市町の財政比較は一般会計が中心でなく、特別会計および税金の滞納など負債部分につきましても情報公開を徹底していただきまして、この比較をしていただくということが大変重要かと思いますので、こうした点につきましても、当局の見解を求めておきます。 ３点目は、市の行政は、県下８市の比較はよくされているようでありますけれども、何といいましても、この湖北地方の近隣町との施策の実態はどうなっているかということをやはりよく見ていただく必要があろうかと思います。こういう点でも、近隣町の関係者からも、長浜市は県下８市の比較はよく見ておられるようやけれども、自分たちの町との比較では少し目が向いていないのではないかという、そういうことも語られているわけでございます。保育料や修学旅行の補助、あるいはエンゼル手当や敬老祝い金、介護激励金や水道料金、学校給食などいろいろこれから比較していただかなければならないことはたくさんございますが、合併するまでにこういう長浜市との水準が高いところにつきましては、手を打っていただかなければならないと私はこのように思います。福祉や教育施策につきまして、この合併までの充実をどのようにされていくか、この点をお伺いしておきます。 以上です。
○議長（福嶋一夫君） 市長。
◎市長（宮腰健君） 合併問題につきまして、まず第１点目の
地方交付税についての質問にお答えいたします。 まず、長期の財政シミュレーションにつきましては、将来にわたる歳入と歳出を一定見通した上で、計画的に財政運営を行っていくということは大変重要なことであると認識いたしております。特に、総合計画との整合を図りつつ、地方財政制度の動向や本市の財政指標の状況を見極めながら健全な財政運営に配慮した長期の財政見通しの中で、事業の選択を行っていくことが必要であると考えております。ただしかしながら、長期の財政見通しの前提となります経済の先行きが非常に不透明であることや、今後収支見通しに大きな影響を与える国と地方の税財政改革が予測されますことから、現在のところ、実効性のある長期の財政見通しを策定することは大変に難しいと考えているところでございます。 こうした中で、お尋ねの
地方交付税につきましては、政府の経済・財政運営と構造改革に関する基本方針において、地方自治体の自主的、効率的な財政運営を促す観点から見直しが進められておりまして、既に特定の事業の地方負担を交付税で措置する事業費補正や、団体の規模に応じて配分の割り増しを行います段階補正の見直しが行われているところでございます。 また、今後の
地方交付税につきましては、三位一体の改革の中で段階補正や事業費補正のさらなる見直しが打ち出され、さらに
地方交付税の総額についても地方の歳出の徹底した見直しにより抑制する方針が決定されております。こうしたことから、長浜市単独の場合の今後の
地方交付税の見通しにつきましては、公債費に対する事業費補正の上乗せなど基準財政需要額に一定の増加の要素はございますものの、段階補正等のさらなる見直しや交付税総額の抑制措置などにより、相当厳しいものになると考えております。 なお、合併した場合としない場合の
地方交付税の比較につきましては、合併後の
地方交付税は１市９町の枠組みで一本算定とされますので、長浜市の分のみを抜き出しての比較は正確な算定方法が見当たらないため、難しいんではないかと考えております。 しかし、先ほども申しあげましたとおりに、長期の財政シミュレーションは大変重要でありますことから、例えば竹内議員の方から発表されております本年８月あるいは11月の財政シミュレーション、あるいは合併による
地方交付税の影響額調査等も検証さしていただいておるところでございます。 ただ、30年という長期にわたる財政シミュレーションの前提条件をどのように設定するのかという問題でございますとか、あるいは一本算定による交付税総額の算出の際の密度補正、態容補正、種別補正、あるいは寒冷補正等の各種補正係数の適応な考え方などについては、いろいろ議論もあるところでございますので、別の機会をとらえてお話を承る、あるいは一緒に協議するということを考えております。 それと、同じく２点目の特別会計の問題についてお答え申しあげます。 まず、私の情報公開についての基本姿勢につきましては、昨日の東野議員、２番議員のご質問の中でもお答えいたしましたとおり、情報が事後の報告にとどまるんではなくて、いわゆるパブリックコメント制と言われるような手法の中で、情報公開に努めていく所存でありますので、まずもってご理解をいただきたいと思っております。 ２点目のご質問でございますが、長浜市におきましては、これまで財政所管課におきまして、広報「ながはま」などにより、各年度ごとの財政状況を市民の皆様にお知らせしてまいったところでございます。また、関係する町行政におかれましても、本市と同様にそれぞれが情報提供をされているものと存じております。 ところで、合併に関しましての関係市町の財政比較につきまして、ご質問の中にありますように、一般会計においては既に平成14年度の決算状況をもって公開されております。同様に、特別会計につきましても、今後国民健康保険事業あるいは下水道の取り扱いといった協議項目が提案される段階でございますので、その現況資料といたしまして提供されてまいるものと考えておりますので、これでもっていろいろ検討を加えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（福嶋一夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松本顕穣君） ３点目のお尋ねの中の福祉施策につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 近隣町より水準の低い福祉施策をどう充実させるのかというお尋ねでございますが、何を基準にして水準が高い、低いと判断するのかという難しい点もございます。例えば、保育料でございますが、国の示しております基準から申しますと、１市９町すべて国の基準以下の保育料であるという現状でございますし、さらに、各所得による階層区分、年齢別に細かく比較をしてまいりますと、１市９町の中においても長浜市より高い町もあるわけでございます。国、県の施策、さらには各自治体独自の施策があり、長浜にあって他町にない施策、逆に他町にあって長浜市にない施策もございます。今後福祉施策のみならず、すべての施策について総合的に協議、調整する必要性を重く感じているところでございます。現在合併に向け、各分野において協議を進めているところでございます。そうした中で、福祉策が充実したものになるよう努力してまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（福嶋一夫君） 教育部長。
◎教育部長（中川武司君） ３点目の合併までに教育施策をどのように充実させるかというお尋ねにつきましてお答えをいたします。 市町村の教育施策につきましては、国や県、首長の教育方針を受けまして、各教育委員会が特色ある教育方針を立て、教育行政を進めているところでございます。 長浜市におきます特色といたしましては、学力推進事業として、市内全小・中学校に１名ずつの臨時講師を配置し、児童・生徒の基礎学力の向上に向けて取り組んでおります。また、小学校英語教育の推進にも力を入れているところであります。そのほか、様々な特色ある事業を推進をしています。 このように、各市町村で取り組む教育施策に違いが出てきたり、低い水準のものがあってもやむを得ないと考えております。現在合併に向けまして各市町村の教育施策の違いをどのようにしていくのかということに協議してるとこでございます。教育施策が充実したものになりますよう努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申しあげます。
○議長（福嶋一夫君） ５番。
◆５番（竹内達夫君） （登壇）お昼どきになりましたので、簡単にやっときます。 特に合併は百年の大計とよく言われますけれども、昭和の長浜市の合併につきましても、最初に論議され始めたのが大正13年からでございますから、実に20年近くかかっての現在の長浜市が、１町６村ですか、でき上がったというふうに思います。そういう点から見ましても、今回のこの合併はあと、平成17年３月末を目標といいますと、非常に期日がないわけでございます。しかし、合併しなければどうしてもならないということも、全国的に見ますとたくさんのところでよく協議をしたけれどもだめになったということもたくさんございますし、最近でも大津市がやめたとか、あるいは奈良の明日香村が抜けたとか、いろいろございまして、合併をしなかったらやっていけないという、こういう論法は通じないように私は思います。しかし、市長さんがおっしゃるように、納得合併、こういうことでございますが、長期の財政シミュレーションなどもなかなか示しにくいという先ほどの答弁でございますが、しかし長浜市の財政が今後どうなっていくのかということは非常に大切なことでございます。だから、その点ではしっかりと情報公開をしていただくっちゅうことはよくわかるんですが、今日までもいわゆる町別懇談会的なことで合併の説明も、市長さんじきじき出て説明をされてきたんでありますけれども、これはあくまでも合併ありき、前市長さんは合併をしなければ大変なことになるんですよということから始まるんですから、これは誘導的なお話であったので、私はこれはだめだと何度も言ってきたのですけれども、それじゃなくて、本当に合併して皆さんが幸せになれるというところをしっかりと示した、そういう懇談会、データも含めて、しっかりと、ありきという説明でなくて、やったらこうなりますよ、やらなかったらこうなりますということをきっちりと示す、そこが非常に私は大切だと思います。だから、我慢の納得あるいは不満だが納得というものでなくて、本当に心の底から市民の皆さんが納得できるような合併、最後はやっぱり市民の皆さんが決めていただくということですから、その納得合併についての少し内容について、市長さんに再度ご答弁を求めておきます。 あと、最後のいわゆる合併までの福祉や教育の施策につきましては、合併を一つに照準に合わせながらいろいろ調整もされているようでありますけれども、しかしこれは成立するもんかしないものか、まだはっきりしたわけでございませんので、そういう点では今後とも着実に充実させた方向で私は進めていただきたいと。合併待ちにならないというようなことを切にお願いいたしまして、再度ご答弁を求めるものです。 以上です。
○議長（福嶋一夫君） 市長。
◎市長（宮腰健君） 今の再問についての私の考え方でございますが、私自身これまで納得合併といったことを申しておりました。その立場からも、今竹内議員が言われましたように、合併したらどうなるのか、合併しなかった場合の比較といったものにつきましても、できる限り市民の皆様にお示しする、あるいはできる限りの長期の試算も提示していきたいと思っております。 ただ、私としましては、単にした場合、しなかった場合というデータの表示だけではなしに、まさしく合併することによって、やはりどういう展望が開けるのか、どういうビジョンが描けるのか、いわゆるグランドデザインで、私は合併することによって何もかもうまくいくとは思いません。いいことばかりではないと思いますが、長浜市民にとっても多少痛みあるいは負担というようなことを伴うことがあったとしても、しかし合併することによってこういうビジョン、展望が開けるんだということをお示しすることによって、納得していただいて、合併に踏み切るというのが筋ではないかというふうに考えておりますので、あわせてそういう合併後のグランドデザインといったものについて、これは時間がないという要素もございますけれども、できるだけ早くまとめ、お示ししたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（福嶋一夫君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松本顕穣君） ３点目の再問に福祉の面でお答えをさせていただきたいと思います。 先ほども申しあげましたように、市町でのそれぞれの違いの中に、それぞれの市町の特色もございます。しかしながら、今後も福祉施策の充実に向け着実に努力をしていきたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（福嶋一夫君） 教育部長。
◎教育部長（中川武司君） 再問にお答えをさしていただきます。 先ほどご回答申しあげましたように、教育分野におきましても地域格差というものは、これは仕方がないものでございます。要は、合併によりましてどういう
まちづくりをしていくのか、あるいはまたいかにして教育水準を新市において引き上げていくのかということが課題でございます。現在私ども合併本部におきまして、教育、文化、約400余りの項目につきまして一つ一つ検討してるわけでございます。いずれにいたしましても、教育水準がさらに向上するように最善の努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申しあげます。
○議長（福嶋一夫君） ５番。
◆５番（竹内達夫君） （登壇）最後に、市長に一言だけお伺いしたいのは、いわゆるグランドデザインが示されて、市民の皆さんにこういう形で合併しますよと言ったときに、いわゆる住民投票なども検討されるのかどうか、ひとつお願いいたします。 以上です。
○議長（福嶋一夫君） 市長。
◎市長（宮腰健君） その点については現在のところまだ考えはまとまっておりません。それこそ議会の皆様方のご意見等も拝聴した上で決定したいと思っております。 （５番竹内達夫君「どうもありがとうございます」と呼ぶ）
○議長（福嶋一夫君） それでは、ただいまから午後１時10分まで休憩いたします。 （午後０時04分 休憩） （午後１時10分 再開）
○議長（福嶋一夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 それでは、18番 福永利平議員、登壇願います。 18番。
◆18番（福永利平君） （登壇）さきの市長選挙におきまして、多くの市民の信託を得られご当選されましたこと、心よりお祝いを申しあげます。 しかし、時あたかも行財政改革、市町村合併等、山積している諸問題に英断を下していただかなければならない時期にも来ております。ご健康に留意され、市勢発展のためにご尽力をいただきますよう最初にお願いを申しあげ、通告に従いまして質問をいたします。 市長は今回の市長選挙に臨むに当たり、さっぱりと長浜を一新し、きれいに洗濯いたしますをスローガンとし、住民が主人公であるとの基本認識のもとに、市民に顔を向けた市民中心の公明正大な市政を行う、また徹底した情報公開により、だれの目にもわかりやすいガラス張りの行政を目指すという姿勢から、５つの公約を掲げられました。市長を支援された多くの市民の皆さんは、このことに大きな期待を持って選択をされました。また、行政経験の有無にかかわらず、市長にすぐに強引にかつ強力な政治姿勢を期待したのではないと私は理解をしております。市長独自の考えの中で、私はこう進めるのだという強い信念で、あるときは立ちどまり、相談し、考え、長浜市民のための施策を進めていただくよう願うものです。私は是は是、非は非としながらも、でき得る限りの協力をさせていただきたいと思います。これらの公約につきまして、きのう、きょうと重複する部分が多々ありますが、市長の基本的な考え方と、ご就任後１カ月に満たない時期ではありますが、具体策をお尋ねいたします。 １点目に行政改革についてお尋ねいたします。 行財政改革が進む中で、地方自治体が自力をつけなければ生き残ることのできない時代となりました。４日付の新聞によりますと、「
地方交付税火の車」との見出しで、
地方交付税制度は破綻状態に近く、今のままの制度として維持できない、官僚だけでは処理できなくなっていると、総務省の岡本交付税課長が制度の窮状を明らかにしたとこであります。交付税制度は、所得税、法人税と国税５税の３割前後を原資に、国が各自治体に自由に使える財源として配分する仕組みと理解しております。高度成長期にはあらゆる行政サービスを高める原動力となりましたが、バブル崩壊後には税収減を始めとする資金不足で、赤字国債頼りといった現状になりました。 このような財源の厳しい中で、今回市長は民間企業での経験と企業経営の手法を行政に活かすとされていますが、企業経営と行政とでは随分異なる点があると考えます。今後どのように改革を進められようとするのか、市長の考え方をお尋ねいたします。 ２つ目に、経済振興についてお尋ねいたします。 ことしの春に
長浜バイオ大学が開学し、明るい兆しもある一方で、地場産業の浜ちりめんやビロードを始めヤンマーディーゼル長浜工場の生産業務の停止など、非常に厳しい状況の中にあります。
長浜バイオ大学を核とした関連新地場産業の創出や
サイエンスパークへの企業誘致も急がなければなりません。企業誘致につきましては６月議会でお尋ねしたところではありますが、それ以降よい報告は聞いておりません。市長の幅広い人脈を大いに活かしていただき、誘致にご尽力をいただきたいと考えております。さきの質問にもありましたが、中小企業や商店街の問題、農業の担い手を含め地場産業の経営の安定化にどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。 ３つ目、教育についてでございます。 義務教育も完全５日制が実施され、中教審の方針としてゆとりの教育、体験の教育などの必要性がうたわれ、その方向で現場でも取り組みが進んできました。しかし、昨今の子供や青少年、また子を持つ親の姿の現状を見るとき、これでよいのだろうかと疑問を抱かずにはいられません。 今月５日付の新聞によりますと、学校運営に地域の声、コミュニティースクール設置構想の具体化として、中教審の初等・中等教育分科会での中間報告の素案を公表するとありました。仮称地域運営学校には、保護者や地域の住民が校長と一緒に教育の内容や人事、予算などの方針決定にかかわれるようするというものであります。文部科学省の方針にとかく申すことはありませんけれども、人としてして良いこと、悪いこと、これをしっかりと教える家庭でのしつけの教育、学校での基礎学力、これらの基本がいかに大切かを感じます。 また、本市ではホスピタリティ都市構想特区の認定を受け、国際化に向けた
都市づくりがスタートしようとしています。しかし、国際人になる、もちろん外国語も必要ですが、我々日本人がもっと日本を理解することから真の国際交流が始まると私は考えております。市長のお考えをお聞きしたいと思います。 また、教育環境の整備についてですが、社会教育施設も含め、順次整備を進めていただいているところでございます。南小学校の改築に関しまして、先刻教育部長より、今年度より基本構想が検討され、来年９月に自主設計が完了、16年度に一部着工の予定との回答がありましたが、地元住民として、また議員として、いっときも早い着工を願うものです。 そこで、あえて市長に、予定でなく、いつから着工できるのか時期をお尋ねいたします。 ４つ目、福祉についてでございます。 子どもからお年寄りまで安心のできる福祉を掲げられました。生活の豊かさを求め、子どもとかかわる時間も少なくなり、心の豊かさが失われました。また、高齢社会となり、介護の必要なお年寄りが多くなりました。保育園や介護の施設の充実も大きな課題です。 私の父は平成４年に脳内出血で右半身不随になりました。ことし４月に死去しましたが、10年余りの間自宅で介護することができました。母も元気でしたし、兄弟も近くにいることもありましたが、何よりも心強かったのは、年老いた同級生であり、隣近所の多くの方々でした。十分聞き取ることができない父の言葉にも親切に話しかけ、励ましていただきました。介護する者も大変ですが、思うように動けなくなった本人が一番苦しみ、大変なのです。 これからの福祉には、お隣や地域が子供を持つ家庭を見守り、介護を必要とするお年寄りを持つ家庭を手助けし、励まし合える
まちづくりを支援していくことが大切であると私は考えております。市長の言われる安心福祉についてお尋ねをいたします。 ５つ目に合併についてでございます。 ７月５日の臨時議会で、湖北地域合併協議会の設置が可決されました。以来４回の協議会が開催され、合併の方式、期日も確認されたところであります。今後の会議が進められる中で、住民にできる限りの理解を得ながら、13万都市になるにふさわしい歴史のある町、風格のある町としてのグランドデザインを描くことが必要です。そうした上で、その課題をそれぞれ検討し、住民の声を聞かなければならないことは慎重に、事務レベルでの協議はより効率よく、一人でも多くの方に理解を得ることができる合併、それが納得の合併であると私は考えますが、市長の言われる納得合併の考え方をお尋ねして、私の質問といたします。ありがとうございます。
○議長（福嶋一夫君） 市長。
◎市長（宮腰健君） お答え申しあげます。 まず、私の行政姿勢全般についてご質問をいただきました。 まず、１点目の行政改革についてでございますが、地方分権の時代を迎えまして、住民に身近なサービスを提供する基礎自治体として市の果たす役割はますます重くなる一方で、国の三位一体の改革や長引く景気の低迷により、財源の確保は一層厳しくなる傾向にございます。 したがいまして、限られた財源の中で行政サービスの水準を高めていくためには、前例踏襲型の行政から脱皮して、市民ニーズに的確に対応した行政サービスを効果的、効率的に提供するための改革、改善、すなわち市民に顔を向けた行政改革を進めていく必要があると考えております。 ご質問にもございましたように、私は企業の出身でございますが、企業と行政とでは抱える課題も違うわけでございますから、すべてにおいて企業経営手法がなじむものではございません。しかし、市民に顔を向けるという点では、顧客第一あるいはコスト感覚、期限という３つの企業感覚を取り入れた取り組みをしていくことは有効であると考えております。 そこで、どんな改革を進めるのかということでございますが、具体的には組織的にも市民にわかりやすい機構でありますとか、市民ニーズに基づいた行政の見直し、あるいは行政サービスの数値化などに取り組みたいと考えております。この行政サービスの水準やレベルについては、企業感覚で申しますと、サービスの品質管理を行い明らかにすることであると読みかえてもいいかと思いますので、いわゆる行政サービスの品質マネージメントシステムの導入ということを今後検討してまいりたいと考えておる次第でございます。 ２点目の経済振興についてでございますが、ご指摘のように、地場産業の衰退や地域企業が低迷する中で、地域の経済状況も先行きが決してよいとは言えない状況であると認識いたしております。 このような中で、本市の経済振興策としては、湖北の豊かな観光資源を活用した観光産業の振興や、
長浜バイオ大学と連携した
バイオ関連の新地場産業の創出、アグリバイオ等による新しい農業の展開などが考えられると考えております。また、既存の地場産業や中小企業、商店街関係、あるいは農業施策についても、時代のニーズに適応できるよう構造改革の推進や活性化、経営の安定化、担い手の育成などに支援していきたいと考えております。
サイエンスパークの企業誘致につきましても、
長浜バイオ大学の先生方と連携を図りながら、ときには私のこれまでの人脈も活かしながら早期に実現できるよう努力してまいる所存でございます。 ３点目の教育行政についてでございますが、まず基礎教育の問題について申し述べますと、近年我が国の社会環境の大幅な変化もありまして、子どもたちの物の考え方や行動等も従来と様変わりの状況を呈してきていると感じております。今の子どもの姿や子どもを取り巻く社会を見ておりますと、単なる子どものわがままが個性に置きかえられ、特に人間として大切とされる、いわゆる堪え忍ぶ力とか我慢する力が失われてきたのではないかと考えております。昔は日々の生活の中で、子供は自然に堪え忍ぶことを身につけていったと思います。しかし、物質的に満たされた現在の社会の中では、我慢する力を身につけることが難しくなってきていると感じております。我慢する力が不足すると、机に向かい勉強に取り組むことも、また量、質ともに充実した一冊の本を最後まで読み通すことも難しくなります。子供たちが生きる上で基礎的な力は、やはり我慢する力を身につけることだと考えております。 江戸時代の寺子屋以来、日本人は生きていく上で必要な知的能力の習得を、読み、書き、算盤という言葉に要約してまいりました。私の教育に対する考え方もこの一語に尽きると言ってよいかと思います。読み、書き、算盤の基礎能力をまず身につけ、その後自分の力で必要な文献を手に入れ、知識をふやし、自分の進路を求めるということが可能になるわけでございます。子ども達が単純な計算や朗唱、暗唱、そして漢字の書き取りを繰り返し徹底的にやることで我慢する力を養い、勉強の基礎をしっかりと身につけることができると考えております。 そういう意味で、教育委員会におきましても、基礎、基本の徹底を図る学校教育の充実を学校教育推進の柱と位置づけ、少人数授業や課題別・習熟度別学習、繰り返し指導等の取り組みに努めていただいていると認識しております。本市といたしましても、こうした学校教育の取り組みの充実に向けて支援を行っていきたいと考えておるわけでございます。 次に、国際人教育の問題についてでございますが、知ることが深ければ愛することもまた深いと言われますように、地域の人々との交わりと流行の価値観が縦糸と横糸で繰り出されてきて、私たちのふるさと長浜の文化と伝統が創られてきたというふうに考えております。こうした独自のものに誇りや愛情を抱くことが大切であると考えております。ただ今福永議員は、日本人がもっと日本を知ることの重要性を述べられておりますが、私自身全く同意見でございまして、日本を知り、長浜を知り、その上で異文化と出会い、異なる文化や習慣を持った人々と自然に交流し、共に生きていくための資質や能力が育成できるというふうに考えます。さらに、それを英語による自分の考え方や意思を適切に表現できる基礎的、実践的なコミュニケーション能力を養うことにより、真の国際交流ができると考えておる次第でございます。 それと、教育環境の整備についてでございますが、学校の校舎、体育館を老朽化あるいは耐震性、機能向上の観点から、順次改修や改築を計画的に進めていかなければならないと考えております。現在改築に向けての取り組みを進めております長浜南小学校につきましては、新校舎の設計完了後、関係者の皆様のご要望に沿うよう、平成16年度には一部着工できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申しあげます。 ４番目の福祉についてでございますが、人々が生活の豊かさを追い求めてきた結果、昨今の社会情勢は著しく変貌を遂げました。生活のレベルは向上し、個々人の様々な考え方が尊重され、多様なライフスタイルが認められる世の中になってまいりました。しかしその反面、かつての３世代型同居家庭の減少や、地域住民相互の社会的つながりの希薄化など、地域社会は変容しつつあります。また、急激に少子・高齢化が進行する中で、我が国の社会経済を維持するためには、女性を含めた多くの人の労働力に頼らざるを得ない状況になってきております。こうしたことにより、地域において子供を健全に育成する、また高齢者が安心して暮らすことが難しい時代になってきたのではないかと感じております。 そうした状況下において、安心福祉の社会を実現するためには、保育所や介護施設の充実および既存施設のバリアフリー化の推進など、今後も行政が主体となって推進しなければならないこともあります。 それに加えて強く求められておりますのは、地域社会全体による相互扶助機能だと考えます。近年ＮＰＯ団体やボランティア団体、自治会を始めとする様々な地域団体の社会福祉活動が高まってきております。すべてを行政が担うのではなく、それら民間の活力と協働していくことが、これからの社会福祉のあり方だと思います。それら団体の育成や活動を支援することにより、地域社会全体で福祉を担っていく基盤を形成することが重要だと考えます。限られた予算をより効果的に執行する点においても、それぞれの団体を強化し、行政とあわせた福祉の総合力の向上を図って、それぞれの地域で誰もが安心して生活できる社会を実現したいと考えております。 既に障害者の施策につきましては、国、県の基本方針として施設から地域へと進められておりまして、本市としても障害者の方が地域で安心して暮らせるよう、社会参加と自立に向けた支援を行っているところでございます。具体的には、今年から施行されました支援費制度の利用について周知していただくとともに、在宅で利用されるホームヘルプサービス等、支援決定をした方々への支給量が適正であるかどうか、現在把握および見直しを図っておるところでございます。また、施設から地域へ移行するためのグループホームの建設に向けて、各社会福祉法人も努力されており、本市としましてもバックアップをしてまいりたいと考えております。 高齢者施策におきましては、一人暮らしや何らかの援護が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生活を継続する場合には、地域ぐるみの見守りや助け合いのシステムとしてのネットワークづくりが有効であり、今後市ではこれらの活動や組織づくりを積極的に支援していきたいと考えております。 子どもの育成に関しましても、地域において子育てを相互に援助するファミリー・サポートセンター活動では、現在176人の会員さんにご活躍いただいておりますが、今後300人を目標に拡充していきます。また、地域子育て支援センター事業については、サンサン母親クラブとの協働を継続し、現在18グループある子育てサークルを来年度末には30グループにまで増やすことを目標に、在宅での子育てを支援していきたいと考えております。 また、今後の保育所の整備には、民間活力の導入も視野に入れ、多様な保育ニーズに対応していきたいと考えております。 これまでの社会福祉は行政からの給付や措置という形でありましたが、これからは個人の尊厳を重視し、対等、平等の考え方に基づき、地域住民すべてで支える社会福祉に変わっていかねばなりません。そのためには、社会福祉に対しての地域住民の理解と協力、つまり地域住民の参加と行動が不可欠でございます。本市といたしましても、地域社会全体にそうした意識が醸成されてくるよう努めてまいりたいと考えます。 最後に、合併についてのご質問でございますが、さきに20番
議員山口議員、あるいは15番議員林議員にもご答弁さしていただきましたとおりでございますが、これまでの合併論議の多くが枠組みの問題に終始していたこともありまして、ご質問にありますように、13万都市としてのグランドデザインと申しましょうか、将来の姿が描かれずに来たことから、市民の皆様には非常にわかりにくい合併論議になってきた面があるのではないかというふうに感じております。既に法定協議会において新市
まちづくり計画の策定スケジュールが示されており、今後さまざまな段階で協議が行われることになるわけですが、やはりこの１市９町の地域は言うに及ばず、湖北地域の中心都市であります長浜市といたしましては、新市のグランドデザインを作成していく上で、本市の位置づけや役割などについて議会とも十分に論議し、本市としてその立場、あり方を明確にしていかなければならないと考えております。長浜市は昼間人口や商業販売額、工業製品出荷額などの指標を見るまでもなく、経済圏、生活圏、医療圏、通勤圏のどれをとりましても、その中心的な施設が集積し、この地域の中心的な役割を担っております。したがって、今回の合併は中心都市である長浜市を中心とした合併であると言っても過言ではないと考えております。合併方式としましては、新設合併の方式が確認されているわけでございますが、こうした状況を踏まえまして、中心都市であります本市が強いリーダーシップを発揮し、主張すべきところはしっかりと関係町の皆さんにもお伝えし、市民の皆様に納得いただける合併へと一歩でも近づけてまいりたいと考えておりますので、よろしくご支援、ご協力を賜りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福嶋一夫君） 18番。
◆18番（福永利平君） （登壇）１点だけ再問をさしていただきたいと思います。 南小学校の改築についてでございます。一歩踏み込んだお答えとして、16年度着工できるよう考えているというご回答をいただきました。地元住民、またきょう後ろにおられます地元の議員を代表いたしまして、16年度着工と理解させていただいてよろしゅうございますか。
○議長（福嶋一夫君） 教育部長。
◎教育部長（中川武司君） 再問の南小の建設年度のことで、先ほど市長の方から平成16年度建築着工に向けての努力ということでご説明がございました。地元議員さんともども地区の要望については十分と受けとめておりまして、私どもも早期着工に向けての今努力をしてるところでございまして、これから議会等と十分と協議をさしていただく今思いをしておりますので、一応今のところはそういう答弁でさしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申します。 （18番福永利平君「ありがとうございました。それで私の質問を終わります」と呼ぶ）
○議長（福嶋一夫君） 次、６番
阪東民男議員、登壇願います。 ６番。
◆６番（阪東民男君） （登壇）発言通告に従いまして、教育関係上の一般質問をさせていただきます。 激しく変化する社会の中で、今日ほど人間としての親子ともどもの教育が大事であるということを痛感いたしているところであります。体は大人でありながら、精神面におきましてまだ子供でいる大人が子供を産むというような時代の中で、親が我が子をペット化している人がふえ、虐待やいじめ等が行われています。人づくり長浜の未来に向けて、そのようなことがなくなるようにしなくてはいけないと思います。将来親になる子供たちのために、中学校時代からベビーシッターができる教育の導入が必要ではないでしょうか。国づくり、
まちづくりのもとは、心触れ合う人づくりからでございます。現代社会において核家族化が進行し、共稼ぎの家庭がふえ、地域や家庭においても人と人との心の結びつきが弱くなり、心に起因するさまざまな社会問題が起こっている昨今であります。教育上におきましてレベルアップの頭脳的教育も大変必要ではございますが、私としましては体で感じる心の人間関係の教育の実習が最も最重要であろうかと確信しております。その実現に向かっての教育行政は大変範囲が広く、どの分野においても大事ではあります。時間がかかりますが、人間としての原点から始めることが最も重要ではないでしょうか。人間尊重の思いやりのある温かいよい子を育てるためには、中学校より赤ちゃんの育て方を学びながら命の大切さを学び取っていただくために、ベビーシッターができる教育を実習されるべきではないでしょうか。できることなら新学期より導入していただきたく思いますが、当局および市長様におかれましてはどのように思われておられますか、お伺いいたします。 一緒にもう一点の方も。次に、胎児教育からの親子教育、これ関連してますもんで一緒に言わしていただきます。 胎児教育からの親子教育の導入についてでございます。幼稚園までは厚生労働省関係で、幼稚園からは文部科学省関係と、国、県の方におきましては予算関係等で縦割り行政となっておりますが、地方行政におきましては人間重視の横長でやっていくべきではないでしょうか。特に人づくりのもとである教育分野に関しては、親としての自覚に目覚めて、一人一人の子供が地域社会のためになる子に育っていくために、母子手帳を渡すときから親としての自覚をしていただくための教育指導の実施にかかわっていただき、地域自治との連携を取りながら連合地域への出前の教育指導を定期的に行って、地域ぐるみで支援の和を広げ、虐待やいじめ等のない温かい
まちづくりのために実施すべきではないでしょうか。その計画はなされておりますか、お伺いいたします。 以上でございます。
○議長（福嶋一夫君） 教育部長。
◎教育部長（中川武司君） まず、１点目の中学校からのベビーシッター教育の導入についての答弁をさしていただきます。 議員さんご指摘のとおり、体で感じる教育は大変重要であると認識をいたしているところでございます。ご質問に関連する学習内容といたしましては、中学校の家庭科におきまして、幼児の教育と幼児の触れ合いについての学習がございます。この内容につきましては選択学習でございまして、現在市内の２つの中学校におきまして、地元の幼稚園や保育所の協力を得まして体験学習を実施をいたしております。この学習では、幼児の生活に関心を持ち、課題を持って幼児の生活に役立つものをつくること、そして幼児を観察したり、話したり、一緒に遊んだりして、幼児と実際にかかわることで一人一人がかけがいのない存在であること、また愛情を持って接して信頼を築くことが大切であることを体験的に学んでおります。 そのほか、２年生の職場体験学習でも、すべての中学校で実際の幼稚園、保育所を訪問し、幼児と優しく交わり世話をいたしております。また、小学校でも学級活動、性教育におきまして、生まれてからこれまでの自分の成長の足跡や家族の支えを知ることで、一人一人がかけがえのない存在であることを学ぶ機会を持っております。 今後も各教科、道徳、特別活動等、全教育活動の中で、命の尊さや優しい心を持って接することの大切さにつきまして体験的に学べる学習活動を工夫してまいりたいと存じます。 ベビーシッター体験を取り入れた活動を今以上に教育課程にふやしていくことにつきましては、各学校の実情がございますので、それぞれの学校の実態に基づきまして独自に判断をしていただくのが適切であると考えております。
○議長（福嶋一夫君） 市長。
◎市長（宮腰健君） ２点目の胎児期から親子教育の導入をというご提案については、私から回答申しあげます。私自身非常にこれは大事な問題だと思っているからでございます。 胎児期からの子育てにつきましては、保健・医療・福祉・教育が協力して作成いたしました母子保健計画に基づいて実施しているところでございます。具体的には、妊婦の方には産院において妊婦検診だけでなく、妊婦教育や両親教室など、様々な教育を受けていただいております。出生後においては、新生児および産婦への訪問指導、各種の乳幼児相談や育児教室、また乳幼児健診により心身の病気の発見や発達の確認、育児についての様々な相談に対応させていただいております。また、身近な地域で子育てグループの育成をするための長浜子育てサロン事業を子育て支援センターと連携を取りまして、健康推進員の皆さん方の協力を得ながら実施しております。 現在女性の社会進出、あるいは物の豊かさ、価値の多様化など、子育ての環境が大きく変化してまいっております。その中で、幅広い知識や豊かな心を持った親になっていただくための学習支援、また子どもを安全で安心して遊ばすことのできる環境等の整備を通した健全な心づくりへの支援、そして子育てを行う家庭へのきめ細かな支援が、行政施策だけでなく地域社会の主体的な活動として求められていると考えております。 今後地域の様々な団体や人たちの協力を得ながら、大人も子供も相互にふれあいを深めるとともに、子育ての輪を広げるネットワークづくりも視野に入れつつ、地域活動をさらに支援してまいりたいと考えております。 本年度、子供たちが人として生きる上で必要な基本的能力や態度の育成に努めるという趣旨から、長浜市人づくり協議会を設置しております。また、現在策定中の健康づくり計画、すなわち健康ながはま21の幼少年期から高齢期までの心身の健康づくりを推進していくために、より一層保健・福祉・教育との連携を図りまして、今後作成する行動計画の中に、議員がおっしゃられました趣旨を十分に考慮しながら、行政と地域が一体となって夢や希望を持つ元気な子ども達が育つ
まちづくりを推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福嶋一夫君） ６番。
◆６番（阪東民男君） （登壇）前向きなる答弁をいただきまして、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。 以上、終わります。
○議長（福嶋一夫君） 次、４番 押谷憲雄議員、登壇願います。
◆４番（押谷憲雄君） （登壇）一般質問に入りますまでに、まずもって宮腰市長のご当選を心よりお祝い申しあげます。 ただいまより発言通告に従いまして一般質問をさしていただきます。 大変本日は私が質問する内容につきまして、多くの議員にご答弁をいただいております。私も重複するところがたくさんありますけれども、しっかりとご答弁を賜りますようにお願いを申しあげます。 宮腰市長は企業経営につきましては卓越したものを持っておられると思っております。この経験を存分に発揮し、長浜市のさらなる発展に取り組んでいただけるものと期待をいたしております。市長は就任記者会見で、市政運営については行政経験がないと言われているが、民間人が行政運営をしている例はたくさんある、問題はないとお話をされているように、今日までの経営者としての豊富な経験を都市経営に反映され、今以上に活気に満ちた長浜になることを市民も願っておられますので、その願いがかなうようにしっかりと行政運営に取り組んでいただきたいとお願いを申しあげます。 まず、１点目の地域経営の理念についてご質問をさせていただきます。 行政サービスにおいての経営手法については、市長は地方行政は大変苦しい時期を迎えている、限られた財源の中でいかに行政サービスを落とさず、より高い水準に引き上げていくか、今までのやり方を変えていくといった気持ちで取り組んでほしいと就任の会見の席でお話をされております。いかにお金をかけず、行政サービスの質を落とさず、より高い水準で行政サービスを提供するということは、どの行政も取り組まれておることでありますし、課題でもあります。私も同様すべての市民がこのことを望んでおります。このことを達成するためには、市長の持っておられる民間経営の発想と手法を限りなく導入され、より高質な行政経営に取り組んでいただきたいと思います。そこで、市長はどのような経営手法を導入されようと思っておられるのかお伺いをいたします。 次に、行政改革の進行状況と情報公開についてでありますが、厳しい財政環境にある長浜市は、これまで長浜市行政改革大綱に基づき、組織機構の統廃合、行政機構のスリム化、定員および給与の適正化による人件費の削減、負担金、補助金の見直し、経費節減による歳出の削減、行政事務の情報化による事務処理の効率化などに取り組んでこられましたが、行政改革の進行状況についての情報が市民にいま一つ伝わっていないのが現状であるかと思います。この大切な行政改革の進行状況につきまして、市民にどのように情報公開をされていくのかお尋ねをいたします。
○議長（福嶋一夫君） 市長。
◎市長（宮腰健君） ご質問の地域経営の理念といったことについてお答え申しあげます。 まず、第１点目の行政サービスにおいての経営手法についてでございますが、私が目指しております住民が主人公という市政といいますのは、納税者であります住民の皆さんに納得いただける市政を実現する、言い換えれば住民満足度の向上、すなわち行政サービスの向上ということでございます。しかし、これからの行政サービスは、限られた財源の中でいかに向上させるかという知恵を出していかねばなりません。非常に難しい問題でございます。 そこで、これまでにも申しあげてきたところではございますが、企業的な発想、特に顧客第一主義、それからコスト感覚、それから期限を切るという３つの考え方の導入を図っていきたいと考えております。 もう少し具体的に申しますと、住民満足度を向上させる経営手法の一つといたしまして、企業で広く取り入れられておりますいわゆるＩＳＯ9001という品質マネージメントシステムがございますが、企業ではこのＩＳＯ9001のシステムを導入して顧客満足度の向上を図っております。これを行政にも導入していくことは、行政サービスの品質を管理していくことになりまして、住民満足度の向上に有効な経営手法になるのではないかと考えております。 そのほかにも、行政サービスの水準やあるいは業績を他の都市と比較してお知らせすること、あるいは組織名称や仕事の内容を市民側から見てわかりやすくしていくこと、また各施設の運営に民間の参入やノウハウを積極的に活用して、市民の皆さんに利用しやすくしていくことなども必要だと考えております。 それから、ご質問２点目の行政改革の進行状況と情報公開でございますが、本市では以前からの取り組みといたしまして、組織機構のスリム化や補助金の削減などを実施し、効率的な行政の運営に努めてまいりました。また、市政の総合的な進捗管理といたしまして、現在平成13年度から平成15年度までの総合計画第１次実施計画の取りまとめを行っておりますが、これには各施策ごとの行政評価を加えてまとめているところでございます。この結果につきましては、事務事業ごとに進捗状況などを数値やグラフを用いて表現することや、他の自治体と比較するなどして、市民から見てできるだけわかりやすい形で公表してまいりたいと考えております。 今後も事務事業の内容などの行政サービスについては、開示できるものはすべて市民にお知らせする、そういう態度で、誰にでもわかりやすいガラス張りの行政を目指していきたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。
○議長（福嶋一夫君） ４番。
◆４番（押谷憲雄君） （登壇）再問をさせていただきます。 確認の意味でございますけれども、まず経営手法、これは今日まで何人かの議員がきょう質問されました。これからの行政運営で活かされること、ある意味本当に期待をいたしております。 ２点目の情報公開の質問でありますが、ただいまご答弁では、総合計画の実施計画を評価してわかりやすく公開するというふうに市長が今お話を、ご答弁をいただきました。そこで、私は本当に私の感覚からいいますと、わかりやすいということは数値だけでなく、また長浜市の行政の各施設のそれぞれの目標とする数値を設定し、どれだけの成果になっているかということをあらわすことが必要じゃないかと思っております。これは今いわゆるベンチマークと言われるように。 そこでまず、このベンチマークということを考えておられるのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 そして、今ほど13年度から15年度までの取りまとめをしているとご答弁がありましたけれども、既にもう13年、14年は終わっております。順次積極的な情報の公開をお願いをいたしたいと思います。その中で、先ほど市長は行政運営に当たりまして、企業の感覚でいきますと、期限を切ってというふうに申されました。ここはぜひとも14年度分まで実施計画評価を公開していただけるように、その今２点について確認をさしていただきたいと思いますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（福嶋一夫君） 市長。
◎市長（宮腰健君） 今お尋ねの件でございますが、まず第１点、ベンチマーク手法によります行政の管理といったことにつきましては、私も大賛成でございますので、これは実施、適切にっていいますか、有効にこの手法を取り入れた行政の管理運営を行っていきたいというふうに考えております。 それから、ご質問２点目の行政評価のことでございますが、13年度から始めまして15年度までの計画期間ということでございますので、当然のこととして本年度中、といいますのは来年の３月末、若干ずれるかもしれませんけれども、この時点ではその成果を公表するとの予定で現在作業を進めておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
○議長（福嶋一夫君） ４番。
◆４番（押谷憲雄君） （登壇）合併のことについてお尋ねをいたします。まず、長浜市が果たす役割について質問をさしていただきます。 去る７月に市議会の臨時会におきまして、１市９町の法定協議会の設置議案が可決いたしましてからはや４カ月が経過いたしました。この間協議会は月に１度の割合で開催され、徐々にではありますが合併協議が進められつつあります。 ところで、さきの第２回協議会において、協議の進め方として、今後の協議会における協議項目を26に括り整理されると説明が行われました。しかし、こうした括りから派生する二千数百、2,600とも言われる多くの協議項目について、平成17年３月末までという目標期日までに、１市９町のそれぞれが責任を持って、それぞれのこれまでの立場や考え方を払拭し、新たな視点に立って調整されていくのが甚だ疑問でもございます。また、私ども議会議員はもとより市民の方も、大きな不安を持っておられるものと思います。 ところで、さきの第４回協議会において、新設方式、いわゆる対等合併の方式が確認されました。市議会においても多くの議員が新しい町、新しい
まちづくりに向けてそれぞれの住民が同じスタートラインに立って、それぞれが責任を持って義務を果たしていくべきとの考えから、私も賛成をしました。このことは新市を形成するに当たって、長浜市はもとよりそれぞれの町が責任を持つとともに、長浜市民あるいは各町の住民が、
まちづくり計画の策定に参加し責任を持つといった意味から、新設合併を選択したことは間違いのない判断ではなかったと思います。 しかし、長浜市はこれまで商業、経済、政治、医療あるいは行政などの各分野において中心的な役割を担っており、こうした点から考えますと、形式は新設とはいえ、実質的な意味を考えますと、長浜市あるいは長浜市民の役割は違うものだと思います。 こうした役割は何かといいますと、一つには地方財政が極めて厳しい環境にある今、決して豊かでない地域の合併であると思いますと、長浜市がしっかりとリーダーシップをとり、こうした今後の財政運営について明確な姿勢や考え方を示していかなければならないということです。 ２つ目には、市の名称や事務所の位置について、本市として明確にしていくことです。現在市の名称について提案が行われていますが、今後事務所の位置も提案されてくると思います。このことについては市民の一人ひとりに尋ねるまでもなく、明らかに市民の気持ちは、答えは一つだと思います。ただ、関係町の皆さんもこうした市民の皆さんの思いを理解されていることと思います。 ３つ目には、本市は湖北地域の広域行政の要としてその中心的な役割を担ってきておりますし、この地域で60年にわたって市制をしいてきているただ一つの町であります。このことから考えても、ますます分権社会へと突入する中、今後の行政運営においても、本市として明確な姿勢や考え方を示していかなければならないと思っております。 ４つ目に、新市の中心を担う本市が、合併後に疲弊するようなことがあったとしたら、一つの町が疲弊することよりも、より大きな問題であることは間違いないと思います。これは長浜市の地域エゴでは決してありません。中心的な機能を有した長浜市の将来を考えることは、すなわち新市の将来を考えることと、少し言い過ぎかもしれませんけれども、同様に近いものがあると考えております。そうした意味から、新市の発展を牽引するのは長浜市であり、長浜市民ではないかと思います。 こうした点で、長浜市として地域全体を考え、新市の
まちづくりの方向を早急に明らかにしていかなければならないと思っております。これから協議会において今後の
まちづくりや行政サービスや負担などについて議論が進んでいくと思いますが、こうした中で新市の姿を考えられるのは本市長浜市でないかといった自負を持って、市長はもとより
職員一人ひとりもリーダーシップを発揮し、合併協議に臨んでいくことが極めて大切だと考えております。 そこで、市長に質問をいたします。これからの合併協議における本市の役割についてどのように考えておられるのか、また新市の
まちづくりにおける本市の役割をどのように考えておられるのかを尋ねをいたします。
○議長（福嶋一夫君） 市長。
◎市長（宮腰健君） 合併に際しましての長浜市が果たす役割というご質問についてお答え申しあげます。 湖北地域の合併協議におけます長浜市の役割と、それと合併後の新市における長浜市の役割といった２つの観点から述べさせていただきたいと思います。 まず、湖北地域の合併協議における長浜市の役割についてでございますが、今回の市町村合併の議論の背景には、国、地方を通じて公債依存度が急激に進み、財政状況の改善が急務となっていることを押えておく必要があろうと考えております。湖北地域における財政状況も、各市町とも非常に厳しいものがございまして、今後の合併協議は財政状況を踏まえた議論が欠かせないと考えております。また、関係９町の特性や事情は理解しつつ、この地域で唯一市制を施行をしております本市としてのリーダーシップを発揮するためにも、主張すべきところは主張し、より無理のない財政環境で新市がスタートするように努めたいと考えております。同時に、この業務に携わっております市の職員、幹部一同、同じ気持ちで合併協議に臨んでおります。 次に、合併後の新市における本市の役割は、押谷議員ご指摘のとおり、湖北地域における唯一の市制施行団体であることを踏まえまして、政治、経済、文化の中心的、中核的な機能を果たす使命があるものと考えますし、県内第２の都市規模を有する都市にふさわしい、いわゆるグランドデザインを新市全体をにらんで描いていくことが必要であると考えております。今後の合併協議会における議論、市における協議など、合併議論に関しましては、このような考え方で進めてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、非常に合併問題、大変大事な問題でございます。私、市長としてぜひとも議員の皆様とともに車の両輪となりまして、市民福祉の向上のため最大限の努力を払ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご協力を賜りたいと思っております。 以上です。
○議長（福嶋一夫君） ４番。
◆４番（押谷憲雄君） （登壇）ただ今市長として本当に長浜市民のためにリーダーシップをもって合併に臨むという力強い方向性を確認をさしていただきました。 そこで、この点についてそうあってほしいものと思うことがあります。午前中の５番議員の再質問の中で、グランドデザインを描いて市民に説明すると、ただ必ずしもよいことばかりではない、痛みを伴うものであるとの答弁もありました。確かに様々な計画、この厳しい財政の中で計画をまとめていく過程で、すぐには改善されない部分がたくさんあろうかと思いますが、現在市長は改善できない部分というのはどういうことだということをお考えでございますか。具体的に、もしあるとしたらお示しをいただきたいと思います。 そして、私は、加えて必要なことは、そうした痛みについてはこうした方向で改善していくんだということを、このグランドデザインの中に示していく、その責任があるのではないかと思うのですけれども、お答えをいただきたいと思います。
○議長（福嶋一夫君） 市長。
◎市長（宮腰健君） 多少難しい問題でございますが、基本的には今回の合併、形式は新設でありますが、実態、中身は編入というような形になるものと私考えておりますし、そうでないと合併そのものがスムーズにいかないんじゃないかというふうに考えております。ただ、実質編入と申しましたところで、長浜市の今の制度や機構なりいろんなものが全くそのまま変えないでいけるかということになりますと、当然交渉ごとでございますので、ある部分では長浜市として譲るというようなことも出てこようかと思います。それが長浜市民にとりまして、場合によったら痛みに感じられるというようなことになろうかということで、今具体的にどういうものかと言われますと、ちょっとお答えに窮するということがございますので、その点早い時期にそういったものがどういうものであるかっていうことを議会および市民の皆様にも率直にお話し申しあげて、しかしそれでもやはり合併することによって明るい展望が開けるんだという、合併についての納得を得られるような提案をしていきたいというふうに考えております。