長浜市議会 > 2002-12-11 >
12月11日-02号

  • 堺屋太一(/)
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  1. 長浜市議会 2002-12-11
    12月11日-02号


    取得元: 長浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    長浜市議会 平成14年第4回定例会          平成14年長浜市議会第4回定例会会議録────────────────────────────────────            平成14年12月11日(水曜日)────────────────────────────────────議事日程 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 諸般の報告 日程第3 再議請求について      議員提出議案第3号 長浜市の合併についての意思を問う住民投票条例の制定      市長提出 日程第4 議案第79号 湖北地域合併協議会の設置について      議案第80号 平成14年度長浜市一般会計補正予算(第6号)      市長提出 日程第5 議案第62号 専決処分事項の承認を求めることについて      議案第63号 平成14年度長浜市一般会計補正予算(第5号)      議案第64号 平成14年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)      議案第65号 平成14年度長浜市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)      議案第66号 平成14年度長浜市坂田郡介護認定審査会運営事業特別会計補正予算(第1号)      議案第67号 平成14年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)      議案第68号 平成14年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)      議案第69号 平成14年度長浜市病院事業会計補正予算(第1号)      議案第70号 姉川コミュニティ防災センターの設置および管理に関する条例の制定について      議案第71号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について      議案第72号 長浜市地域総合センター条例の一部改正について      議案第73号 長浜市火災予防条例の一部改正について      議案第74号 虎姫町の公の施設を長浜市が使用することに関する協議について      議案第75号 字の区域および名称の変更について      議案第76号 字の区域および名称の変更について      議案第77号 市道路線の認定について      議案第78号 損害賠償の額を定めることについて      議案第79号 湖北地域合併協議会の設置について      議案第80号 平成14年度長浜市一般会計補正予算(第6号)      各会派代表 質疑・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 諸般の報告 日程第3 再議請求について      議員提出議案第3号 長浜市の合併についての意思を問う住民投票条例の制定      市長提出 日程第4 議案第79号 湖北地域合併協議会の設置について      議案第80号 平成14年度長浜市一般会計補正予算(第6号)      市長提出 日程第5 議案第62号 専決処分事項の承認を求めることについて      議案第63号 平成14年度長浜市一般会計補正予算(第5号)      議案第64号 平成14年度長浜市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)      議案第65号 平成14年度長浜市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)      議案第66号 平成14年度長浜市坂田郡介護認定審査会運営事業特別会計補正予算(第1号)      議案第67号 平成14年度長浜市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)      議案第68号 平成14年度長浜市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)      議案第69号 平成14年度長浜市病院事業会計補正予算(第1号)      議案第70号 姉川コミュニティ防災センターの設置および管理に関する条例の制定について      議案第71号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について      議案第72号 長浜市地域総合センター条例の一部改正について      議案第73号 長浜市火災予防条例の一部改正について      議案第74号 虎姫町の公の施設を長浜市が使用することに関する協議について      議案第75号 字の区域および名称の変更について      議案第76号 字の区域および名称の変更について      議案第77号 市道路線の認定について      議案第78号 損害賠償の額を定めることについて      議案第79号 湖北地域合併協議会の設置について      議案第80号 平成14年度長浜市一般会計補正予算(第6号)      各会派代表 質疑・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 ( 22名 )出 席 議 員 ( 22名 )  1番 小 林   治 君       2番 藤 田 治 雄 君  3番 越 石 範 夫 君       4番 籾 山 一 芳 君  5番 田 中 伝 造 君       6番 雀 部 高 男 君  7番 佐 藤 啓太郎 君       8番 野 崎 幸 子 さん  9番 竹 内 達 夫 君       10番 植 田 徳 男 君  11番 木 村 三千雄 君       12番 押 谷 友 之 君  13番 国 友 美 丸 君       14番 中 辻 光 一 君  15番 藤 田 勝 清 君       16番 中 野 彰 夫 君  17番 植 田   稔 君       18番 青 木 甚 浩 君  19番 押 谷 憲 雄 君       20番 北 川 雅 英 君  21番 福 嶋 一 夫 君       22番 林   多恵子 さん────────────────────────────────────欠 席 議 員 ( 0名 )────────────────────────────────────事務局出席職員氏名 事務局長 中 川 武 司 君     次長   香 水 平 造 君 担当主幹 岩 田   健 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長     川 島 信 也 君   助役     主 馬 益 夫 君 収入役    湧 口 正 男 君   教育長    金 澤 吉 彦 君 総務部長   伊 吹 作 士 君   総務部理事  加 藤 誠 一 君 総務部理事  松 居 弘 次 君   総務部理事  嶌 津 俊 治 君 総務部理事  田 中 聖 文 君   健康福祉部長 松 本 顕 穣 君 環境経済部長 中 井   博 君   環境経済部理事溝 口 重 夫 君 都市建設部長 高 原 孝 次 君   都市建設部理事矢 野 幸 男 君 都市建設部技監小 林 喜八郎 君   病院事務局長 関   忠 臣 君 病院事務局理事堀 井 敬 造 君   教育部長   脇 阪 茂 彦 君 消防長    西 川   満 君   農業委員会事務局長                           松 嵜 忠 一 君 財務課長   堀 田 善 治 君   財務課長補佐 北 川 吉 信 君────────────────────────────────────    (午前10時00分 開議) ○議長(佐藤啓太郎君) 皆さん、おはようございます。 定刻にご参集いただき、ありがとうございます。 これより本日の会議を開きます。──────────────────────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐藤啓太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において2番 藤田治雄議員、21番 福嶋一夫議員を指名いたします。──────────────────────────────────── △日程第2 諸般の報告 ○議長(佐藤啓太郎君) 日程第2、事務局長から諸般の報告をいたします。 事務局長。 ◎事務局長(中川武司君) ご報告いたします。 まず、今期定例会において去る12月2日に議決されました長浜市の合併についての意思を問う住民投票条例について異議があるため、地方自治法の規定により平成14年12月4日付長財第223号で市長から再議請求が提出されました。 次に、議案の追加送付がありましたので、その送付書を朗読いたします。                            長 財 第 225号                            平成14年12月6日長浜市議会議長 佐藤 啓太郎 様                          長浜市長 川島 信也  議案の追加送付について 平成14年長浜市議会第4回定例会に提出するため、次の議案を追加送付します。 議案第79号 湖北地域合併協議会の設置について 議案第80号 平成14年度長浜市一般会計補正予算(第6号) 以上であります。なお、同日付長財第226号で、予算に関する説明書もあわせて提出されております。これら議案につきましては、先般その写しを議員の皆様方にお届けをいたしております。 以上でございます。──────────────────────────────────── △日程第3 再議請求について(議員提出議案第3号 長浜市の合併についての意思を問う住民投票条例の制定)      市長提出 ○議長(佐藤啓太郎君) 日程第3、議員提出議案第3号 長浜市の合併についての意思を問う住民投票条例の制定の再議請求についてを議題といたします。 市長から再議に付された理由の説明を求めます。 市長。 ◎市長(川島信也君) (登壇)平成14年12月4日付で提出いたしました再議請求につきましては、去る12月2日に議決されました議員提出議案第3号について、地方自治法第176号第1項の規定に基づき、再議をお願いするものであります。 その理由の1点目といたしましては、現在合併特例法の直接請求制度に基づき、1市9町の合併協議会の設置に向けた手続が進む中、多くの市民の皆さんと、関係する9町の意思が明確となっている時期におきまして、この住民投票条例を制定し、合併についての市民の意思を問いかけることは、多くの市民の皆さんはもとより、関係する9町の意思に反するものになるため、1市9町の合併協議会設置請求に対して、議会としての審議結果を明確にしていただくことが先決であると考えるからであります。 理由の2点目といたしましては、この条例におきましては1市12町、1市9町、1市4町、合併しないの4つの選択肢が設けられ、その投票結果を市長および市議会が尊重するとされておりますが、この選択肢のうち1市12町につきましては、山東町、伊吹町、米原町の3町が1市12町での合併の意思を持ち合わせておられないほか、1市4町につきましても近江町が1市9町での合併協議に向けて、行政、議会、住民で構成する湖北地域合併任意協議会に参画される一方、今回の1市9町の法定協議会の設置についても、議会に付議すると回答されておられる状況から、1市12町および1市4町での合併協議が現時点では事実上困難であると考えるからであります。 以上の客観的な事情によりまして、1市12町、1市4町の枠組みを選択肢に加え、市民の皆さんにその判断をゆだねていくことは、いたずらに混乱を招き、その投票結果を尊重するといった点につきましても、これを履行することは困難と思われますので、この時期における住民投票条例の制定について、改めてご審議をお願いするものであります。 ○議長(佐藤啓太郎君) ただいまの説明に対し質疑のあります方は、休憩中に発言通告書をご提出ください。 暫時休憩します。    (午前10時05分 休憩)    (午前10時05分 再開) ○議長(佐藤啓太郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。 発言の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。 まず、9番 竹内達夫議員、登壇願います。 9番。 ◆9番(竹内達夫君) (登壇)おはようございます。 合併についての意思を問う住民投票条例案についての市長の再議提案について、反対する立場で討論を行います。 川島市長は2日に議決された本条例案に再議権を行使し、6日には住民請求による湖北地域の長浜市と近江町、西浅井町、余呉町、木之本町、高月町、湖北町、びわ町、虎姫町、浅井町の9町による合併協議会設置法案を提出しました。私ども日本共産党市議団は、議員提案による合併についての意思を問う住民投票条例案には、自治体の合併の是非は、何よりそこに住む住民の合意と、自治体の自発的な行動によって決められるべきであり、1市9町の合併は國松県知事の強い要請で首長の主導で行われ、住民をそっちのけにして進められ、新市の名前や新庁舎の位置、福祉の施策、支所への人員配置と業務内容など一切明らかにされず、「すべては合併前提の法定協議会にゆだねる」と市長が議会でも答弁するなど、市民が的確な判断ができる材料を提供されない段階での住民投票には賛成できないことを表明し、議案には反対いたしました。 しかし、今日の状況は、市長が再議権を行使したことにより、大きく変わりました。すなわち、一たん議会が地方自治法に基づく手続により採択された議案を、市長みずからの方針に障害になるためともとれる理由をつけての拒否権行使であり、長浜市政にとって異常な状態をつくり出した市長の責任は重く重大であります。    (「そのとおり」と呼ぶ者あり) 再議権は自治法に定められているとはいえ、その行使は議会で議決された条例を公布し、執行するに当たり、財政的な制約からその自治体の運営が成り立たなくなる危険がある場合に行使するべき権利であり、議決された条例は何ら長浜市の運営に支障を来すものではなく、今回の市長による行使は正当な理由はありません。    (「そのとおり」と呼ぶ者あり) 以上の理由から、日本共産党市議団は川島市長の行為は大変遺憾であり、反省を求めるものであります。 次に、現在の事態からは議会の動向によって再議に付された住民投票か、それとも市民請求の1市9町合併協議会設置についての可否を問う住民投票かと、どちらかが行われることは確実な状況にあります。市民請求の1市9町合併協議会設置の議案が議会で再付託、採決されなかったとき、市長が請求する1市9町合併協議会設置の是非を問う住民投票は、設置は賛成か反対かを求めるものであり、1市4町合併、合併をしないなどの選択肢がなく、市民の世論を反映することはできません。したがって、私たちは自治体の将来像、合併によるメリット、デメリットについて、行政当局が行政を公平に開示することはもちろん、我々も独自の調査に基づき、市民が的確な判断ができる材料を提供する努力をすることを表明し、市長の再議提案に反対することを明らかにして討論を終わります。 以上であります。 ○議長(佐藤啓太郎君) 次に、17番 植田 稔議員、登壇願います。 17番。 ◆17番(植田稔君) (登壇)おはようございます。 通告に基づき、再議の請求について反対の立場で討論を行います。 先般、議員提案により提出いたしました長浜市の合併についての意思を問う住民投票条例につきましては、過日12月2日に出席議員の賛成多数により可決されました。しかし、この可決された議決に対して、市長より再議の請求がなされたことによりまして、本日冒頭に再議が行われようとしているわけでありますが、議会制民主主義における異常事態とも言えるこの状況を収拾すべく、市長に対してここに市民の民意をお伝えすべく発言をさせていただきます。 私は市民からの信任をいただき、議員の身をもって市政運営に携わる者として、その重要性に身の引き締まる思いを胸に、少しでも多くの市民の方々の意思をより迅速に、かつ的確に質疑に反映させることを信条として日々議員活動にいそしんでおります。市民の信任こそが最も大切であり、唯一の市政の礎であることは、議員として忘れてはならない命題であると考えております。しかし時には、その信任に対する自由と誇りはおごりとなり、ひいては過信を生み出し、その結果住民不在の悪政が多くの不幸を招いてきたことは、過去の歴史をひもとけば、枚挙のいとまがないぐらいであります。我々はこの過信の芽を摘むことをみずからに厳しく課さねばならないと思っております。 このたび議員提案されましたこの住民投票条例は、9月議会でもお願いいたしましたとおり、本来は日ごろより市民主役を政治信条とされる市長みずからの手で提案をしていただきたかったのでありますが、それもかなわず、やむなく今回議員がさせていただきました。その理由は、我々の間に常に芽生える危険性をはらんでおります、この過信の芽をみずからの手で摘み取り、かつまた車の両輪に例えられる市長と議会との間に最近生じ始めたこのきしみというのか、この溝を何とか回避できないものかと考えられた最善最良の策であろうかと信じております。誤解を避けるために説明をしておきますが、我々議会は決して市長と対立していて、そのために今の硬直状態が起きているのではありません。もちろん、私どもは、市長が今押し進められてる合併論に対しまして、何が何でも反対する反対派でも決してありません。 ただ、事今回の合併問題につきましては、余りにも民意不在の市政に対して、危機感を募らせているのであります。個人的なことで恐縮でありますが、私の祖父は木之本で生涯を閉じました。また、私の議員の師は、湖北町の若いではありますが現職議員であります。ですから、8町に対しまして何の予断や偏見も持つものではありません。しかし、我々を取り巻く環境は、日に日に厳しさを増すばかりであります。ですが、その危機感をあおって、それぞれが置かれている環境も十分認識や分析もせずに、あらゆる枠組みやそれらの具体的なメリットやデメリットも議論をせずに、全くの市民不在の見えないベールの中で押し進められてきた今回の合併論議に対しまして、大切な子孫へと引き継いでいかなければならない長浜の将来を心から案じている疑問なのであります。 さて、なぜこの時期になぜ住民投票かでありますが、国におきましては合併特例法において住民の直接請求による合併協議会設置請求が法制化されました。しかし、これも平成13年度末の時点におきましては、101件の住民発議に対し、約73%の70案件が制定するに至っておらず、こうした現状にかんがみ住民の意思の重要性を法改正に反映させて、たとえ議会に否決された場合であっても、再度6分の1の署名による直接請求によりまして、住民投票の実施をして、その結果過半数の支持を得た場合には、協議会の設置を義務づけることとされたところであります。こうした国の動きは、市町村合併は住民の民意により進められていくことが重要視されたあらわれでありまして、まさに住民投票が実体的に有効な手段と位置づけられた結果だと思っております。 また、滋賀県の住民投票に関する動向を見てみますと、いみじくも平成11年度にびわこ空港問題で住民投票条例が請求されました。そのときの県議会におきまして、「議会においては県民の代表である議員により、県民の負託にこたえ、十二分に使命を果たされており、したがって議会での議論はふさわしい」と、議会の論議の重要性を理由として住民投票を否定する知事の意見が付されました。そのときの住民、このときの条例制定は議会で否決されてしまいました。このことは市長と議会とが、政策的な見解の一致を探りながら、日ごろから議論が進められていた前提があるからこそでありまして、否決できたのであります。市長と議会とが見解の一致を図ることが困難な状況にある当長浜市におきましては、逆に住民投票により住民の真意を問うことが必要であるとの結論が必然的になることは疑いないことであろうと思っております。 また、市長はさきの議会答弁におきまして、「住民投票議会制民主主義を補完するものだ」と発言されておられますが、まさに今はその補完作業が必要とされているときであります。ちなみに、補完を辞書で読みますと「不足するものを補って、完全にすること」との定義があります。この長浜市に今不足している民意を住民投票で補うことによって、市長と議会が進むべき道しるべを完全なものにせねばならない状況にあると判断をいたします。車の両輪たる市長と議会が歩調を確かめ合いながら歩み寄り、協調を生み出すために住民投票による市民の皆様の声に公平、平等に耳を傾けるときは、今というこのときが唯一である。かつまた、最後の議会でもあります。市長は再議の1つ目の理由の中で、多くの市民の意思が明確になっているとの認識を持たれておるようでありますが、これは何を根拠とされるのか全くもって理解に苦しむわけであります。が、仮に百歩譲って全く逆の視点で申しあげたときに、市民の意思が明確であるとの市長の主張をそのまま肯定します。ならばその意思を確認するためにも、住民投票は非常に有意義であり、その認識を周知のものとして市民とともに供用する最も確実な方法であると思います。また、その結果さえ出れば、「議会を説得する」と見栄を切らなくても、自信を持って推進できるものと違いますか。 次に、述べておられる直接請求制度を反故にするものだとの再議の理由でありますが、おっしゃるとおり法律に基づき行われた直接請求であります。しかし、また一方も11月17日ごろに臨時議会をお願いしながら提出された、これもまた同じく法に基づく議員提案による条例制定があるわけでありまして、その双方が合法的にその存在根拠を有しておりますことは動き得ない事実であります。また、双方がいずれも合法的に当議会で議論されようとしている中での、法律自体の優位性を論じようとされた発言は、論外であり、詭弁でしかありません。    (「そうだ」と呼ぶ者あり) また、信義則の観点から、これを道義的な意見として述べられているのであれば、1市4町での合併協議会設立の直接請求にかかわった方々に、住民投票条例議員提案がされた段階で、それならば住民投票による意見を尊重するということで勇退をされました。この市民の方々に対する思いを裏切ることこそが信義則に反する行為であります。 次に、一番問題なのは、関係する9町の意思に反するとの発言であります。これは長浜市民こそが主役である長浜市としての合併論議を9町の町民の意思を尊重する余りに、肝心の長浜市民の民意は後回しにしてよいとするようなゆゆしき認識であると言わざるを得ません。    (「そのとおり」と呼ぶ者あり) ここのところが断じて許せないのであります。    (「そのとおり」と呼ぶ者あり) そして、1つ目の最後のところに、議会としての審議結果を明確にすることが先決との理由から、住民投票条例は不適当であると、議会審議の重要性を主張されているわけでありますけども、ならばその議会を組織する議員提案によりまして議会が可決した条例制定を、再議という事実上の否決行為を市長が採用されましたことは、論理的に自後矛盾を来していると自問され、猛省されるべきであります。    (「そのとおり」と呼ぶ者あり) 我々議会は、市長が尊重されているところの議会としての審議結果を明確にするために、住民投票により市民の声を聞くことこそが必要不可欠であり、住民の意思が反映されていない議会審議は決してあってはならないものだと、この信念から住民投票を訴えているのであります。 今回の議員提案による住民投票におきましては、合併特例法による住民投票のように、たった一つの選択肢をマル、ペケだけで決めたり、投票を20歳以上の有権者に限らずに、市町村合併という未来を担う問題を考える重要性にかんがみ、将来を担う若者にもぜひ参加をしていただこうと、18歳以上の市民すべてを対象として、さらには市内在住の永住外国人に対しましても、広く門戸を広げようとしている点では、市民が主役の長浜市政を現実のものとならしめる有効なものとして後世に伝えられるものと我々は確信をいたしております。 さらに、2点目の理由として、客観的な事情とされておりますが、市長が述べられておる事情とは、近視眼的、短絡的、側面的に感情的、独断的なものでありまして、こうしたことは議会人として市民の皆様に対する説明責任は果たし得ません。さらにまた、市民にその判断をゆだねていくことは、いたずらに市民に混乱を招くとの理由を最後に述べておられますけれども、これこそが政治家が持つ悪しきエリート意識に根差した発言でありまして、政治は一握りのエリートにしかわからん、愚かな大衆が政治を直接に行ったら、目先の利益にばかり目を奪われて正しい政治は行えん、黙ってついてきたらええんやという、まさに愚民思想を背景にした、市民を愚弄した政治家が最も自戒せねばならない危険性を犯していると言わざるを得ません。    (「いやそうだ」と呼ぶ者あり) 少数の代表者による間接的な審議や討論は、確かに効率的ではありますけども、こうした方法は必要最低限になされるべきでありまして、また代表者が住民の意思を住民投票で確かめたところで、不都合が生じるはずは絶対ありません。かえって議会の決定と民意との距離が縮まって、住民自治の観点からは大いに歓迎すべきだと思います。今回の市長の再議の理由を拝見し、文字どおり本当の意味での市民主役の長浜市政を取り戻すためにも、住民投票を今ここで訴えなければ取り返しのつかないことになってしまうと、以前にも増してその意思を強く確信をし、再議に対する私の反対討論を終わりたいと思います。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは次に、21番 福嶋一夫議員、登壇願います。 21番。 ◆21番(福嶋一夫君) (登壇)発言通告に基づきまして、再議請求に反対、合併投票条例に賛成の立場から討論をさせていただきます。 合併を促進するために北海道釧路市の市長が、隣町の町長選挙に手を突っ込み、合併推進派の候補者に違法なてこ入れをして逮捕された。釧路市と釧路町、隣り合わせで同じの名前の自治体は、昔は同じ釧路町だった。全国的な合併騒ぎの中、北海道のコラムに「合併論議は難しい、市町村のそれぞれに過去がある、焦らずに対話を大事にして、事件はそう教えている。行政の効率化のためという治める側の都合だけで市町村の合併が進められていいものか」というものでありました。 1市12町の選択肢を入れてほしいということを提案した立場から、少し話をさせていただきたいと思います。1市12町の協議が不調に終わった最大の理由は、住民の利益から見た合併論議の対話不足にあったことは言うまでもないと思います。山東町、米原町、伊吹町の3町長も1市12町での合併は、住民から見れば、また住民の感情からすれば、十分理解をしていると。しかし、まちづくりという観点から見ればノーと言わざるを得ないという結論だと言われました。私どもは1市12町での問題点、課題が浮き彫りになったわけであります。そのために十分事前協議を時間をかけて対話を繰り返していけば、必ず実現できると確信をしております。仏教の故事に前三後一という言葉がございます。前へ前ではなく、今一歩下がって冷静に考える時期が現在ではないでしょうか。私どもが本年2月から3月に実施した合併に関する意向調査での結果でも、1市12町の合併を望む声が圧倒的であったことを改めて申しあげておきたいと思います。 そこで、今なぜ合併なのか改めて考えてみたいと思います。明治、昭和の大合併のときは、いずれの場合も教育、徴税、警察、消防など、行政上の目的に合った規模の自治体を創設するために合併が行われました。例えば、小学校や中学校を持つにはどのくらいの規模が適正か。それにはどの程度の大きさの町にすべきかという、住民の生活から見た具体的な大義名分がありました。しかし、今回の合併論議には、そういったものが見えてきておりません。効率化というだけで合併による住民側のメリットがほとんど見当たらないし、税金は上がるのか下がるのか、学校や介護といったサービスはどうなるのか。ほとんど説明もなされていません。法定協議会において協議する、一体だれのための合併なのでしょうか。 効率の対極にあるのは自治であります。人間は効率だけでは生きているのではありません。本質は、自分たちの人生をどう生きていくか、自分たちの町をどうつくっていくかということであり、そのために自治体はどうあるべきか。効率がいいか、自治がいいか、もう一度原点に返って合併を考えてみる必要があるのではないでしょうか。「湖北はひとつ」、自分たちのつくりたい町はどういう町なのかをはっきりさせ、まちづくりを進めることが大切であり、今回の住民投票条例は真に住民の意思が反映できるものであり、現在の合併問題の閉塞感を打破することができるのではないでしょうか。どういう結果になろうとも、市民の利益となる将来のまちづくりに夢と希望の持てる合併を目指すことをお誓いし、討論を終わります。 以上です。 ○議長(佐藤啓太郎君) 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第3号 長浜市の合併についての意思を問う住民投票条例の制定の再議請求については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤啓太郎君) ご異議なしと認めます。 よって議員提出議案第3号の再議請求については、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。 これより採決いたします。 さきの議決のとおり決することにつきましては、地方自治法第176条第3項の規定により、出席議員の3分の2以上の同意を必要といたします。 よって直ちに起立により採決いたします。 議員提出議案第3号について、さきの議決のとおり決することに賛成の方はご起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(佐藤啓太郎君) ご着席ください。 出席議員は22人であり、その3分の2は15人であります。ただいまの起立は17人であります。 よって議員提出議案第3号は、さきの議決のとおり決定いたしました。────────────────────────────────────
    △日程第4 議案第79号および議案第80号について      (湖北地域合併協議会の設置についてほか1件)      市長提出 ○議長(佐藤啓太郎君) 日程第4、議案第79号および議案第80号についてを一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長。 ◎市長(川島信也君) (登壇)それでは、本日追加提案いたしました議案について、ご説明申しあげます。 議案第79号 湖北地域合併協議会の設置につきましては、市町村の合併の特例に関する法律第4条の規定に基づき、市民の皆さんから近江町と東浅井郡、伊香郡各町の9町を合併対象町とする法定協議会設置請求が12月2日に提出され、9町すべてにおいて「議会に付議する」との回答が得られましたので、合併対象町との間で市町村建設計画の作成、その他合併に関する協議を行うため、別紙のとおり規約を定め、湖北地域合併協議会を設置することについて、地方自治法第252条の2第3項および市町村の合併の特例に関する法律第4条第5項の規定により、市議会のご議決をお願いするものであります。 このたびの提出議案には、1万2,878人もの多くの市民の皆さんの思いが込められており、その思いは「湖北はひとつ」として、まずは1市9町での合併協議を進め、山東町、伊吹町、米原町にもこの方向に同調いただき、湖北地域1市12町の合併を実現してほしいとの大きな願いがあったからだと受けとめておりまして、湖北地域の大同合併を実現する中で、希望と誇りの持てる地域づくりを目指していくために、湖北地域合併協議会を設置し、早々に具体的な協議を始めていくことが必要であると考え、議案を提出したものであります。 次に、議案第80号 平成14年度長浜市一般会計補正予算(第6号)につきましては、議案第79号に基づいて設置いたします湖北地域合併協議会の来年1月から3月までの運営事業費に係る負担金についての予算措置を行うものであります。 以上、何とぞ慎重なるご審議の上、ご議決を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤啓太郎君) ただいま提案のありました議案第79号および議案第80号について、質疑のあります方は休憩中に発言通告書をご提出ください。なお、既に発言通告書を提出されてる方で、追加議案に対する質疑をされます方は、その中に含めていただき、追加議案の質疑のみをされます方は、会派代表質問、個人質問が終了後、順次発言を許します。 暫時休憩をいたします。それでは、ただいまから午前10時50分まで休憩をいたします。    (午前10時40分 休憩)    (午前10時50分 再開) ○議長(佐藤啓太郎君) 休憩前に引き続き、再開いたします。──────────────────────────────────── △日程第5 議案第62号から議案第80号までについて      各会派代表 質疑・一般質問 ○議長(佐藤啓太郎君) 日程第5、議案第62号から議案第80号までを一括議題とし、各会派代表による質疑と一般質問を行います。 なお、質疑につきましては、発言の通告がありませんので、質疑なしと認めます。 これより一般質問に入りますが、議員並びに当局の皆さんにあらかじめお願いいたします。 今期定例会より、各会派代表の一般質問につきましても、一括質問、一括答弁方式から発言通告の大項目ごとに区切って質問、答弁を行う方式に変更いたしました。ただし、1回目の質問につきましては一括で行いますが、答弁は大項目ごとに区切っていただき、再問およびそれに対する答弁が終了の後、次の大項目の答弁をいただく方式といたしましたので、念のため申し添えておきます。 また、従来からお願いいたしておりますが、質問並びに答弁に当たっては簡潔、明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますようお願いいたします。 それでは、発言の通告がありますので、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、グループゆうを代表して、13番 国友美丸議員、登壇願います。 13番。 ◆13番(国友美丸君) (登壇)それでは、グループゆうを代表して質問させていただきます。 質問に入る前に、まず市長と議会のあるべき姿について一言申しあげておきます。 議会と市長はチェック・アンド・バランス、異なった政策選択肢の中での比較考量、そこから生まれる健全な政策論争が必要です。すべての将来起こり得る影響を併記した2つ以上の選択肢を提示し、まず理論を展開する。その上で最後は、指導者は市民の将来の幸福を願って、最後の判断を下す。納得を得るため努力をする。これが地方の民主主義の根幹です。ところが、川島市長は直線的な市長の政策オプションをしゃにむに通そうと、考えられるあらゆる手段を駆使する。それが市長の力の誇示だと思っておられるように見受けられます。これは大きな間違いです。まず、念を押して質問に入ります。 第1は、合併問題および住民投票条例についてであります。 私たちはこの合併問題が浮上した当初から、3つの原則、1つの認識を合言葉に終始一貫貫き通してきました。すなわち、1、「湖北はひとつ」、2、情報公開、3、善意の話し合い、坂田不可分という認識であります。そして、8月の冒頭、市長が「1市9町での合併」と言われたとき以来、その枠組みに反対し続け、9月の定例議会では多くの同志とともに、「白紙に戻して市長、議会、市民の三者が話し合って、12町実現にもう一度努力しよう」と決議まで致しました。しかし、市長は、この議会決議を無視し、坂田3町への説得もろくにしないで、まず「1市9町ありき」で、しかも「1市9町は12町の始まりです」なんて詭弁を弄して市民を欺くタウントークを次々開催していかれました。「いずれ3町はついてくる」などというせりふまで飛び出しました。これは3町に対して極めて失礼な発言でございます。強権的、暴力的じゃないですか。だから、3町は反発されたのです。 また、そういう臆面もなく言い募りながらの市民説明は、程度の低さ、理念のなさ、鉄面皮この上ない下品さと言わざるを得ません。風格あるまちを目指す市の市長としてあるまじき発言ではないですか。その市長の言葉を信じ切って、署名運動を展開された多くの市民のリーダーの方々、また署名された1万2,000を超える市民の方々に対して、市政のチェック機能を果たし市長の実像をアピールできなかった議会として、議長はすべてのタウントークの会場で謝罪し続けていたではありませんか。そばにおられる市長の良心はどこにあるのでしょう。私たちは真実を訴え、それは市長の詭弁に過ぎないと言わなければなりません。 そこで、質問をさせていただきます。市長は9月以降、坂田郡3町と正式な協議の場を持つことなく、その上議会の同意を経ずして1市9町の任意の協議会を立ち上げられましたが、今後、長浜坂田で進める「長浜・坂田を合併する会」にも参加して、議論をする用意があるかどうかをお聞きします。 2つ目、市長は最近のタウントークで「1市12町は架空論議」、先ほども申されましたけども、「1市4町はあり得ない」などと言っておられる一方で、「1市9町で立ち上げれば坂田郡の他の3町は仕方なしについてくる」と言われておられます。枠組み議論からスタートすると、このような周辺町にとって失礼な発言が飛び出してくるのです。市長は1市12町の将来構想を打ち出し、その上で他の町へ呼びかけるべきであったのに、それをなされなかった市長のミスリードではないかと思います。見解をお聞きしておきます。 3番目、合併は市民のまちづくり議論として、深め広げることが必要です。市長も謙虚に粛々と、この議会の提案した住民投票を見守る姿勢が求められています。市長のこの住民投票についての取り組み姿勢を述べてください。 4つ目、今回の住民投票に際しましては、事務方には公正中立と潔い資料の提供や、保有情報の公開が求められますが、総務部長を初め当局の姿勢をお聞きします。 5番目、市長は住民投票条例に盛り込まれた精神、理念をどう解釈しておられますか。先ほど我がグループゆうの代表からも話がありました。その中でも選択肢は尊重されなければならないと思いますが、市長は結果論で「12は9より大きいから、同じだから9が認められた」と言うかもしれないという予想をする人もいます。しかし、それは詭弁だと思います。私たちは昨年からの主張である「坂田不可分」も12町には含まれていることを忘れないでいただきたいと思います。ここで双方共通の念押しとして、念押しをしておきます。市長はそれで異存はないですね、ただしておきたいと思います。市長も議員も、市民の冷静な賢明な判断を求めるために、その啓蒙活動や政策提言は大切だと思います。その際、品位を第一と考え、デマや中傷は厳に慎まなければなりません。正々堂々の運動を期待します。市長の考えをお聞かせください。 次に、有史以来の不況下、市内およびその周辺の中小企業対策についてお尋ねします。 1、我が国は今、過去最悪の経済状況下にあります。長浜市としての取り組み姿勢について、市長にお尋ねします。まず、現在のこの地域の雇用問題や不況の状況をどう認識しておられるのか、その具体的な対策も聞かせてください。 2つ目、世界の経済がリアルタイムで動いています。現行の国、県、市町村の枠組みでは限界があるのではないか。どう乗り越えていこうとしておられるのですか。 3つ目、東上坂工業団地に誘致した神谷工作所がこのほど自己破産しました。この事件が長浜市に与える影響、雇用、関連企業、取引先など、その影響を聞かせてください。さらに、誘致条件とその遵守状況、債権者の動向はどうですか。大変心配しております。聞かせていただきたいと思います。 大きな2つ目、この未曾有の不況下、市役所の経済部局のみの対応では箸にも棒にもかからないと思います。ここは琵琶湖東北部の2市19町、湖北、湖東地域振興局管内を包含し、さらに2つの商工会議所や工業会など、経済団体が今こそ有機的に対策組織を立ち上げる必要があるのではないかと思います。見解をお聞きします。 3つ目、既に彦根市や守山市では、地域経済対策として住宅のリフォームに対する助成制度をスタートしていますが、これも不況対策の一環と思います。長浜でも同様の制度を導入する考えはないかどうかお聞きしておきます。 4つ目、このようにほかの市ではいろいろ工夫を凝らして地域経済活性化の方策を検討されていますが、長浜市ではそれが見えてきません。市長はどう考えておられるのかお聞きしておきます。 5つ目、高校生の就職問題も含め、大変深刻な雇用問題は緊急を要すると思います。このことについても、当局の見解をお伺いします。 大きな3つ目、次に教育問題に移ります。今年度から新学習指導要領のもとで、新しい教育課程による教育が実施されています。そして、この11月、中央教育審議会は文部科学大臣から「新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方について」の諮問を受け、中間報告をいたしました。伝統や文化の尊重、国や郷土を愛する心の育成、新たな公、公意識の形成などを打ち出したこの報告は、今後さまざまな論議を呼ぶものと思われます。その時期に、教育基本法が制定された戦後50有余年の教育を振り返りながら質問したいと思います。 民主主義をもとにした戦後の教育は、結果平等主義と一斉学習による均質な人材育成教育が実施されました。その後、高度経済成長の発展とともに、高学歴志向が強まり、偏差値教育とか詰め込み教育といった過度の点取り、ガリ勉が批判されてきました。一方、この体制についていけない児童・生徒たちは落ちこぼれとなりました。今度は逆に一人の子供も落ちこぼしてはいけないという懸命な教育がなされ、その結果個性の尊重、個別化重視、少人数指導の施策へと移ってきました。 しかしながら、あえて全国のレベルで申しあげますけれども、昨今の中学生や高校生の実態をさきの経済協力開発機構32カ国の高校1年生の調査から見ますと、学習面においては学習時間が低下し、参加国中最低であったり、読書においては趣味として読書をしない率が55%と、最も高い数字をあらわしました、もはや日本の若者は、世界じゅうで最も努力しない人種に陥ってしまったのではないかと危惧しないわけにはいきません。まさに深刻な日本の未来なのであります。 また、青少年研究所が昨年7月に行った中学、高校生調査によりますと、「生きる目標」の設問で、「人生を楽しんで生きる」という項目が最も多く61.5%であり、「社会的地位や名誉を得る」は1.8%、「自分自身の満足度」は23.1%であります。地位や名誉を嫌い、自分自身の生活に満足を持たず、ただ楽しんで生きていきたいという生活は、まさに浮き草のように苦労もなく、当てもない人生、決して楽しいことではないと思いますが、そういう人生を欲しているようでなりません。同じ質問をアメリカの若者と比べてみますと、「人生を楽しんで生きる」が4%、「社会的地位や名誉を得る」が40.6%、「自分自身の満足度」は88.8%だったのであります。明らかに日本の若者は退廃しています。同じ調査で、「親への反抗は絶対してはならない」と思っている中学1年、2年生は、日本の37.5%に対して、アメリカでは71.7%で、もうこれは比較になりません。先日発表された文部科学省の2001年度体力運動能力調査では、スポーツを週3日以上する10歳の小学生は、10年前には73.1%いました。それにもかかわらず、平成12年の調査では31.5%になってしまいました。半分であります。 10年の間になぜこのようになったのか。もはや理念を変えただけでは取り戻せないのではないかと思います。教育は一過性です。しかも、10年たてばその子は親になるのであります。背筋がぞっとしてきます。今次の教育改革の根本的な間違いは、「これからの時代を生きる子は」といった理想主義も大切かもしれませんが、議論が日和見、無責任、先送りの官僚主義の典型となっています。怠惰な若者をつくり上げた教育行政の反省は全くありません。現実に何が起こっていて、どうするのかという危機感、切迫感が全くない。政府にも、行政にも、親にも、それぞれまた感じられない。このままでは日本が荒廃してしまいます。 では、方策がないのかといいますと、今各地でみずからの実践が報告されています。本を読まない子供に対し、朝の10分間読書の実践は既に1万校を突破し、兵庫県山口小学校の蔭山先生は、読み書き、計算の反復学習を10年以上やり、すごい成果を上げています。そこで長浜市の実情、教育理念、目標、方策などをお尋ねします。このような教育の混迷の中で、市の教育行政の理念については、この議会でも過去何回も同僚議員が質問してきましたが、いまいち、もう一度お聞きします。それは何ですか。今何をしなければならないと考えておられるんですか。 2つ目、長浜市の子供の実情をどのように把握し、子供の急激な変化の原因をどのように考え、教育改革にとらわれずに指導の重点としていることは何かを聞きたいと思います。 3つ目に入る前に、若干追加説明します。教育とは、教える者と教えられる者の間に、互いの尊厳や権威が不可欠であります。まして、基礎基本やしつけのような教育は、強制力がないと成り立ちません。しかし、戦後の民主教育は、一人一人の自己主張はたくましくなりましたが、権威あるものを否定し続け、家庭では謹厳な父親をなくし、厳格な学校を遠ざけてきました。今新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方について、中間報告が出されましたが、今日の混迷は、時代背景、教育力不足ではなく、気ままな自分を抑制し、謙虚な自己を育成するという、大人の生き方が問われています。その上で、子供を厳しく管理する体制や権威が必要であると思います。このような認識のもとで、以下質問をさせていただきます。 3点目、従来文部科学省といえば、教育関係者は有無を言わず従ってきました。しかし、今度の教育改革では文部科学省の見解が議論の途中でバイブルから最低マニュアルまで価値変化してしまいました。教育が統制から外れたんです。市教育行政として教育の秩序づけをどのように構築していこうとしておられますか、その考えをお尋ねします。 次に4点目、子は親の鏡といいます。そういう意味にも含めて、足元の市役所の職員さん、毎日会いますが、あいさつ、笑顔、会釈、さらに奉仕の姿が見えてきません。最近、特にそうです。市長のご見解をお尋ねしておきたいと思います。毎年、これはだれかが言ってるんです。あえて今回私がさせていただきます。 最後に、平成15年度の予算編成に当たって、市長の重点政策は何かをお尋ねします。 さきにも触れましたように、私たちがかつて経験したことのない財政赤字、金融不安、デフレ、公共事業激減という不景気の真っただ中にあって、来年度の予算編成は並大抵でないことは十分承知しているところであります。だから、私たちは、昨年の予算編成の時期に、地場の産業の景況について、十分な聞き取りが必要と市長に申しあげたのであります。ことしも同じ時期になりました。今回の予算編成は、政府、財務省や総務省発表の資料をうのみにして、長浜市にスライドしても歳入予測は必ず外れると思います。長浜市の景気動向は、長浜市が独自に調査しなければ判断を誤ると思いますが、当局の見解は去年と同じなのかどうかお聞きしたいと思います。市の市債残高のほかに土地開発公社の債務残高、病院事業債務残高などを加えた連結での負債残高は一体どのぐらいになるのか、改めてお聞きしておきます。さきに発表された平成13年度のバランスシートと同じ手法の連結シートの発表をお願いしたいと思います。その上で、遊休資産の売却についてどのように考えておられるのかお聞きしておきます。 また、現在旧市民病院は市役所東別館として使用しておられますが、売却するとしていた方針、これは新病院建設のときの川島市長と議会側の約束であります。7項目あったと思います。あのときは売却するとしておられましたが、その方針はいつ転換されましたか。お聞きしたいと思います。また、廃屋となっている老朽建物はいつまで放置しておかれるんですか。それもあわせてお尋ねしておきます。国が県に、県が市に権限の委譲が今後さらに多くなってくると考えられますが、その財源、税源の委譲がなければ地方自治体、とりわけ市町村の財政はパンクしてしまいます。15年度の予定と対策について、この点についてはみんなが心配しています。明らかにしていただきたいと思います。その上で市長の15年度の予算編成をお聞かせください。 以上で質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(佐藤啓太郎君) 市長。 ◎市長(川島信也君) それでは、1番目の合併問題および住民投票についての第1項目でございますが、参加して議論をする用意があるかどうかということでございますが、正直申しあげまして、また市民の皆さんもそうだろうと思いますが、この会がどのような経過の中で、どのような趣旨のもとに設立された会なのか承知をいたしておりません。先月末には設立世話人の方から、この設立総会への出席依頼があり、また先週末には、山東町長、伊吹町長、米原町長さんの連名で、この会への参加のお誘いがありましたが、会の名称などから類推いたしまして、市民の皆さんが最も願っておられる湖北地域1市12町とは相入れない方向を持った会であると認識いたし、近江町長さんともご相談の上、まずはご辞退を申しあげる一方で、合併問題を契機とした現在の湖北地域の混乱をなくしていくため、今後の地域づくりについてお考えをお聞かせいただきたいと申し出させていただいたところでありますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、2点目の市長のミスリードではないかとのお尋ねでありますが、タウントークでは13番議員さんもご承知しておられますように、1市12町での合併協議につきましては、昨年9月以来山東町、伊吹町、米原町の坂田3町が終始一貫して1市12町の合併協議には参加する意思がないとの考え方に固執されておられますので、現段階としては、そうした合併協議の可能性がないと申しあげているところであります。 また、1市4町につきましても、住民発議による1市9町の合併協議会設置請求に基づき、近江町長さんに議会に付議するか否かを照会いたしましたところですが、これまでのご主張どおり議会に付議するとの回答をされておられますので、この枠組みでの合併協議の可能性がないと申しあげているところであります。しかし、1市12町での合併につきましては、もちろん合併はそれぞれの自治体みずからがお決めになることであるわけですが、私9町の町長や議会の皆さん、あるいは県知事さんにおかれても、坂田3町の皆さんに早々に1市12町への合併協議に参加をいただきたいとの強い願いを共有いたしておりますので、こうした願いを込めてご説明をいたしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、3点目の住民投票条例についてでありますが、まずこの条例に対する私の考え方につきましては、再議請求書の理由のとおりであります。本日、この条例議案につきまして、多数の議員の皆さんが同意され、確定いたしましたので、私といたしましては、この条例の執行責任を負うところであり、粛々と適正な投票の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、5点目の条例の精神、理念あるいは投票結果の尊重についてでありますが、本日1市9町の合併協議会の設置について、住民発議による法定協議会設置請求に基づいて、議会に付議させていただいたところでありますが、この意見書にも書かせていただいておりますように、これほど多くの市民の皆さんに署名いただいた理由としては、やはり「湖北はひとつ」として、湖北地域1市12町の大同合併につなげていってほしいとの大きな願いがあったからだと思っております。また、延べ35会場、自治会の約6割に当たるタウントークにおきましても、市民の多くの方はそのような思いでおられたと感じております。 しかしながら、先ほど申しあげましたように、坂田3町の皆さんは昨年9月以降、坂田郡単独合併に固執されてきたわけですが、最近では1市4町の合併を模索するといった身勝手な動きを見せられるようになっております。しかし、相変わらず1市12町の合併協議には参加する意思がないという立場を貫かれております。このような現実もあり、やむを得ず1市9町での合併協議を進めさせていただいているわけですが、この基調には申すまでもなく多くの市民の皆さん、あるいは9町の皆さんと同じく1市12町の大同合併が望ましいとの考えがありますので、ご理解を賜りたいと考えております。 最後に、6点目の正々堂々の運動を期待するとのことでありますが、私自身は議会制民主主義に基本を置いて、市民の皆さんとの対話の中から、合併の方向性を探り、市民の合意形成を図っていくことが大切なことだと考えております。また、合併は相手のあることでありますので、行政、議会、それぞれの責任において関係町との対話を図り、調整していくべきものと考えております。しかしながら、もはや市民一人一人の意思を住民投票によって確認する以外の方法がないとの理由により、住民投票条例が2日に議員提案され、再議をお願いしましたところ本日多数の議員の皆さんの同意のもと確定をしたところであります。こうしたことから、先ほども申しあげましたように、粛々と適正な投票を実施に向けて取り組んでいくことになりますが、私自身といたしましては、これまでの合併協議の経過に加え、枠組みの問題についても市民の皆さんに正しい判断をしていただくために正々堂々と正確な情報を伝えていかなければならないと考えております。 ○議長(佐藤啓太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(伊吹作士君) それでは、4点目の当局の姿勢についてお答えいたします。 今回の住民投票条例による投票につきましては、地方公務員法第36条第2項に規定する「公の投票」に該当するものであります。いわゆる地方公務員のうち特別職を除く一般職については、投票するよう、またはしないよう勧誘運動をすることや、署名運動を企画し、また主宰するなど、これらに積極的に関与することが禁止されております。また、第3項では、「何人も政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、もしくはあおってはならず」と規定され、一般職員に勧誘運動などを行わせることを禁止しています。このように通常の選挙と同様、一般職員が一定の政治的目的を持って一定の政治行為を行うことが禁止されており、政治的中立性、公平性、公正性が求められておりますので、全体の奉仕者として政治的中立を確保し、市民から批判や疑惑を招くことのないよう服務規律の確保につきましてその徹底に努めてまいりたいと考えております。 次に、住民投票における情報の提供、保有情報の公開という点についてでありますが、まずは市民の皆様に、住民投票に対する十分な理解と関心を持っていただけるよう積極的な啓発に努める一方、適正な判断のもとに住民投票が行われるよう、その判断材料となる情報提供に努めてまいりたいと考えております。したがいまして、それぞれの選択肢における地域の将来像やメリット、デメリットなど、主義主張の色合いが濃い内容に関しましては、例えば公募といった手法を活用し、市民の皆さんに討論いただける機会の提供、あるいは市民の皆様に考え方が掲載できる広報誌の発行などにより、市民の皆様にそれぞれの思いをお伝えしていくことがふさわしいのでないかと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申しあげます。 以上です。 ○議長(佐藤啓太郎君) 13番。 ◆13番(国友美丸君) (登壇)再問させていただきますが、再問というよりも市長の今回の住民投票に対して、あるいは1市4町、長浜と坂田郡との合併に対しての認識が、先ほどの答弁によりますと「会の目的も知らない」とか、「なぜそういう会ができてきたのかわからない」とか言っておられます。市長の認識は、やっぱりここは間違っていると思います、ちゃんと説明してあるはずですし、それはわかっていて「わからない」とおっしゃってるんじゃないかなと思っております。 それから2番目、ミスリードではないかということでお聞きしましたが、答弁そのものは状況の話でありまして、1市12町の将来構想を打ち出して、その上で他の町へ呼びかけるべきでなかったかということに対して、それをしなかったそのことがミスリードでないかと言ってるわけです。そのことについては、市長はどのようにお考えであるか。本当はその1市12町を進めるなら、1市12町を進めた場合の住民もみんながわかりやすい絵を、絵なり思いを市長は発表されなかった。そのことがミスリードでないかと言ってるわけです。だから、その質問の理解をしていただきたいと思います。 それから、3番目、粛々と従うとおっしゃいましたので、これは信用しておきます。 それから、5番目です。12町を進めてきたけれども、それは無理なので9町と言われましたけども、もっと今その中にいみじくも他の町を身勝手と言われましたね。市長、身勝手という言葉が結局ひっくり返すと、まさに議論をする必要がないというようなことも言われました。その議論を避けて通ることは、市長、市長も身勝手なんです。よその町の町長さんの悪口を言うのはやめよう。僕はそこを言いたいんです。市長の見解をお尋ねしておきます。 ○議長(佐藤啓太郎君) 市長。 ◎市長(川島信也君) ミスリードの問題ですが、確かにご質問いただきましたように、ビジョンその他につきましては決してそう詰めたものでないと思います。しかし、この問題につきましては、法定協議会を立ち上げてから、その中で議論するという法律の建前になっておりますので、1市12町のそこの協議会で、じゃあどうしていこうという議論の末にそういう問題が出ると。1市9町の場合ですか、今回は。ということでございますので、ただ長浜市長としてのビジョンを掲げたらどうかということかもわかりませんが、これやはり合併そのものをスムーズに進めていくためには、余りそれこそ長浜市長としてのいろいろのことを言わない方が、私は賢明であるというようなことも含めて建設計画で議論するという趣旨でございます。 なお、次のもう一つ、5番でございますか、その問題につきましては、それは確かに言葉足らずの表現であったと思いますが、当初坂田郡4町で合併したいということをおっしゃっておったわけでございまして、また米原町も投票結果では坂田4町ということであったわけですが、それがいつのまにか1市4町に主張が変わっておるということを確かに舌足らずちゅうか、そういう表現ではあったと思いますが、そのことを指したのが趣旨でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(佐藤啓太郎君) 休憩します。    (午前11時28分 休憩)    (午前11時29分 再開) ○議長(佐藤啓太郎君) 再開します。 市長。 ◎市長(川島信也君) 実はタウントークなどでも、実は私は少なくとも主観的にはそういうことは極力、極力というか絶対言わないでおこうと。これは私だけじゃなくて、9人の町長さんも皆同じなんです。それで、そういうことは絶対言わないでおこうと。あるいは、1市12町の町長さんにお会いしたときも、とにかく何のわだかまりもなくお話をお互いにしていこうということで、実際今まで反省ちゅうか、思い出しますと、去年の9月時点は確かにちょっと二、三カ月何かわだかまりのようなものがありましたが、それ以降は皆さん別に相談したわけじゃないですが、お互いにそういうことはなくしてやっていこうという努力は実はしておるわけでありますが、タウントークにおきましても私は本当にそのことは注意をしてやっておりまして、ほとんどないと思いますが、正直言いましてちょっとゼロだったとは言いがたいと思います。それは、なお今後ともそれに対して十分注意して、当然でございます、やっていきます。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、項目2の答弁をお願いいたします。 ◎市長(川島信也君) 次に、そしたら2の問題のAの問題、地域の雇用問題、不況の状況でございますが、現下の地域経済につきましては、企業の生産活動において回復傾向が見られ、また設備投資が下げどまりつつあるとの報告がなされておりますが、その動きは以前鈍く、倒産件数も引き続き高い水準となっているなど、全体的には回復力に欠けた厳しい状態が続いていると言えます。特に、ご指摘の雇用環境につきましては、データは省略しますが、さらに厳しい状況と認識いたしております。市としても、ことし3月と7月に市内事業所を対象に訪問等による景況調査を行いましたが、いずれの業種も非常に厳しい業況であるとの声が多く、現場経済の厳しさも深く認識しております。そうした景況調査の中で、雇用問題に対する事業所からの行政に対する要望としては、雇用に係る補助金の説明や就職面談会の開催などがあり、また商工業施策に係る行政への要望としては、経済情勢への応答性の問題や融資補助制度の拡充、ニュービジネスへの支援、販路拡大支援等についてあり、早速関係行政機関等への要請や市としての対応を実施いたしたところであります。 このような厳しい経済状況、雇用環境において講じる対策は、その場しのぎの対策の打ち出しだけでは根本的な解決につながらず、長期的な視野に立ち、かつ現場経済の実態に合った対策が求められていると考えております。そうした中で、来春開校予定のバイオ大学並びにサイエンスパーク事業への期待は間接的なものも含め大きなものがあります。バイオ関連産業は、ご存じのとおり、農業や医療を初めとして、非常にすそ野の広い産業分野であります。地域の既存産業とのマッチングはもちろんのこと、大学におけるシーズの起業化を図り、ベンチャー企業を立ち上げることは、地域での活性化に大きくつながるものと考えております。こうしたことから、市としてもバイオ大学の教授陣と密接な連絡を取り、ベンチャー企業が育つ環境づくりに積極的にかかわっていきたいと思っております。また、既存の中小企業においては、生産性の向上や事業活動の活発化に向けた取り組みや、新製品、新技術による研究開発や新分野への進出に向け、それぞれの関連組織を通じて取り組みをなされており、市として可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。 特に、今年度から新たな地域産業の創出を図るため、新地域産業創出プロジェクトの制度を設け、その事業主体としては、あらゆる企業情報が集まる商工会議所へお願いしており、既にその申し込みもあり、効果が出ているところであります。今後は、さらに現行の各種融資制度や補助制度を広報などを通じて積極的にPRし、また、より活用しやすい要綱改正などを含めた見直しを図り、少しでも地域経済の底上げにつながるように努めてまいりたいと考えております。今日における雇用問題や不況は、本市のみで解決できる問題ではありませんが、地域における状況を常に的確に把握し、職業安定所などの関係行政機関を初め、商工会議所等とも十分協議検討を行い、全庁挙げてこれらの問題に対処する覚悟でありますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(佐藤啓太郎君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(中井博君) 後ほど私の答弁の関連もございますので、市長の答弁となっておりますが、私の方でお答えさせていただきますので、よろしくお願いを申しあげます。 それでは、Bの問題でございますが、ご指摘のありましたとおり世界経済の状況は目まぐるしく変化しております。その中における我が国の経済情勢も大きく変化をしてきております。特に、バブル経済崩壊後の長引く不況に加え、コストの削減のための中国への工場移転など、産業空洞化が進み、雇用情勢などにも影響を及ぼしているのが現状でございます。これらは我が国の産業構造上の問題が起因しており、労働市場における雇用のミスマッチに代表されるように、市場動態の速度に企業を中心とした経済構造の変革が対応し切れないことになるものと思われます。こうした問題の解決のため、構造改革が進められており、国を挙げて企業経営の効率化に向け、公的部門の民営化等による競争原理の導入を図るなど、世界経済に対応し得る国内経済の充実強化が必要ではないかと認識しております。これらの世界経済や全国的な経済情勢は、地域経済にも同様の影響があると思われます。 これらに対処するためには、既存の空間的、質的な枠組みを超えた取り組みが必要であります。まず、空間的には、行政区域にとらわれない実際の経済圏を視野に入れた広域的な活動を行うことにより、スケールメリットを生かした効率的な施策展開が可能となります。そして、質的なものにつきましては、新産業創出等による地域産業の多角化を図り、またこれまでの地域経済を支えてきた基幹産業についても、地域資源を生かしたホスピタリティーあふれる産業へと転換を図ることにより、一層強固な地域経済基盤を構築することが可能でございます。なお、湖北地域の新産業拠点として長浜サイエンスパークがいよいよ始動いたしますが、ここに展開されるバイオ産業も、その市場範囲は国内にとどまらず世界を舞台に展開していくものでありますので、国、県はもちろんのこと、周辺自治体との連携を深め、地域経済発展につなげるために、より効果的な施策の展開を図っていきたいと考えております。 次に、神谷工作所の自己破産についてでございますが、神谷工作所は平成8年から分譲を開始いたしました東上坂工業団地の誘致第1号の企業として、平成9年3月に誘致協定を締結し、立地いただいた企業でもございます。当企業は東上坂工業団地に最初に進出いただき、その後の企業誘致に大きなはずみとなったことや、地元の若年者を中心とした相当数の雇用の受け皿でもございました。また、先端技術分野の有力企業としての期待をしておりましただけに、今回の発表は非常に残念なことでございますし、担当部局としてもショックを受けているところではございます。長浜工場には直近では約50人の従業員の方が勤めておられましたが、このうち約20人は既に解雇予告がなされていたというものの、残りの方は突然の失職となることから、直ちに長浜公共職業安定所に雇用の要請をいたしたところでございます。工業団地への進出に際しましては、誘致協定を初め、公害防止協定を締結いたしており、操業後はこの協定を遵守いただいております。先ほども述べましたとおり、地元にも多くの雇用を生み出していただきました。長浜市も工場設置奨励条例に基づき、平成10年度から3年間雇用促進助成金などをあわせて支援をしたところでございます。また、誘致協定や土地売買契約上の規定においても遵守いただいたと認識いたしておりますが、今回のようなケースを想定した規定は設けていませんでしたのでご理解をいただきたいと思います。 続きまして、今後市に与える影響等につきましてでございますが、自己破産後直ちに破産申請代理人に連絡をいたしましたところ、裁判所より破産管財人の決定がなされたものとの報告を受け、早速管財人との連絡調整の場を持ったところであり、そのときの感触では権利関係は銀行のみであり、粛々と整理が現在進められているという見込みでございますので、よろしくお願いを申しあげます。また、取引先につきましては、商工会議所と連絡を取り合い、関連会社や下請け会社の実態把握に現在努めているところでございます。しかしながら、当該工業用地につきましては、既に処分済みでもあり、債権債務など長浜市といたしましては当事者ではありませんが、長浜市の工業団地内のことでもございます。加えて雇用の場という面からも、今後の動向につきましては、可能な範囲で積極的にかかわっていく所存でございます。 次に、2点目の有機的な組織の立ち上げについてのご質問にお答えをいたします。 ただいまご指摘のとおり、現在は交通網の発達、情報通信技術の発展とともに、人々の生活圏、商圏は著しく拡大し、現在の市町村域とは乖離している状況でございます。そうしたことからいろいろな経済問題、課題につきましても、一地域のみで解決を図ることは困難な状況であり、その枠組みを超えた組織が構成されております。既に、ご承知のことと存じますが、例を挙げさせていただきますと、当市を含む湖北地域内に立地する企業を中心に、湖北地域経済交流プラザや新事業創造推進協議会などの産業団体が設置されており、そこにはいずれも市域を越えた企業が参加をし、地域経済活性化に向けて活発な議論が交わされておるところでございます。一方、雇用面におきましては、湖北地域雇用対策協議会が組織され、企業における労働問題等について協議が行われています。また、長浜商工会議所におきましては、湖北は文化、経済圏の一つであり、隣接地域である湖東地域とも連携を緊密にし、県東北部30万人を一つの商圏ととらえていく必要性をうたっておられます。さらに、福井県嶺南地域の経済団体とも情報交換を行っておられ、隣接する広域的な圏域との連携による地域経済の活性化に取り組んでおられるところでございます。長浜市といたしましても、これらの一連の活動を引き続き支援してまいりますほか、市町村合併に伴う議論を通じ、スケールメリットを生かし、よりマクロ的な視野を持った経済観により、民間での広域的な活動をより活性化させることのできる環境を整える必要があり、地域経済を支えておられる中小企業の皆さんの自主的な経済活動がさらに促進してまいるよう、今後も配慮してまいる所存でございますので、よろしくお願いを申しあげます。 次に、大きい2番の3点目のリフォームの助成の問題についてお答えを申しあげます。 今年度彦根市で実施いたしましたこの事業は、緊急雇用対策事業として市内産業の活性化による雇用の場の確保や雇用の安定を図るため、今年度から4年間に限り実施されるものであり、今年度の申し込み件数は207件と伺っております。しかしながら、利用された方の中で、どの程度が当該助成制度の創設により新たな住宅リフォームの誘導となり得たのか。あるいは、一時的な需要の増加があらわれたとしても、その後の逆に反動が出てまいるのではとの危惧と、現状におきましてはその効果の把握までには至ってない状況でございます。このようなことから、本制度は雇用の場の創出、経済の活性化に寄与するとは推察いたしますが、限りある財源の中における施策の選択といたしまして、ただいま申しあげましたように全庁的な組織の中で、総合的にかつ慎重に検討した上で判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、4番目の深刻化している経済活性化の問題でございますが、当市におきましては、申しあげましたハード事業のほか、にぎわいのまちづくり事業やきもの園遊会、火縄銃大会、アートインナガハマやさらには盆梅展、大花火大会等、ハード、ソフト両面にわたる事業の支援を行い、商店街を中心に活性化に向けて取り組みを進めてまいりました。これらの施策により、中心市街地はにぎわいを取り戻し、年間を通して多くの方にお越しをいただいており、地域経済への波及効果も大きいと認識をいたしております。それらのことが「やればできる」の意識の醸成に結びつき、住民が主体となった事業の展開がなされてまいりました。こうした取り組みが、現在全国各地の自治体を初めとする各種団体より視察にお越しいただいており、一定の評価をいただいているものと認識いたしておるところでございます。 また、経済の安定化を目指すとともに、雇用の創出を図るため、工場設置促進助成、雇用促進助成金等の助成制度を設け、豊かな技術に立脚した企業の立地を進めており、また新産業の創造等を目指し、新製品、新技術の開発のために事業を行う中小企業者や地域の知恵を結集して、地場産業の高付加価値および新たな地場産業の創出のための事業を行う者に対し、地場産業の振興と雇用機会の増大を図ってきたところでございます。さらに、ご存じのように本市を含めた湖北地域の地域振興と雇用創出を図るため、大学の設立とあわせ、サイエンスパークの整備を進めているところでございます。今後はベンチャー企業などのバイオ産業創出システムの構築を図るなど、早期のバイオ関連企業の集積を推進し、研究開発から事業化までを行える新産業拠点づくりを強力に進めていきたいと考えております。 しかしながら、今日の経済状況は完全失業率5.5%と高水準な状況にあり、新卒採用予定も、専攻・学歴を問わず軒並みに今年度下回るなど、雇用や所得をめぐる環境は非常に厳しい状況であり、当市におきましても状況は同様であると認識いたしております。このような状況にあっては、従来の国、県、市の行政の守備範囲の枠組みにとらわれず、新たな役割を求められているのではないかと考えております。ご指摘のとおり、各自治体においては、地域経済活性化のため、それぞれの地域の特性に応じて緊急の施策の展開を進められておられるところでございますが、長浜市といたしましても、既に本年度の新たな取り組みとして中心市街地活性化に向けた支援施策や、地域のニュービジネス創造に取り組む事業所への支援体制を構築してまいったところでございます。今後の地域経済活性化の方策といたしましては、現在平成15年度の予算編成に取りかかっているところでございますが、既に全庁的な取り組みとして、経済対策のための協議を進めており、現在の景気の低迷を少しでも解消し、持続的な地域経済の活性化を図れるよう、関係団体とともに知恵を出し合いながら、限られた財源の中でより効果の出る施策を検討中でございますのでご理解を賜りたいと思います。 次に、高校生の問題でございます。    (「つづり方教室じゃないんだから」と呼ぶ者あり) ご指摘のとおり、現在の雇用情勢につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、早急に有効な打開策が必要であると認識いたしております。特に、高校生の就職問題につきましては、来春、高校卒業予定者の就職内定率が10月末時点におきまして75.2%と、4人に1人がいまだ就職が決まっていないなど、無職者やフリーターの増加が懸念される状況になっております。また、企業の求める人材と求職者側の条件とが合わない、いわゆる雇用のミスマッチが生じることも構造的な失業を生んでいる要因であり、大きな問題であると考えております。企業のリストラによる中高年齢層の失業者の増加とあわせて、産・学・官がともに雇用機会の確保に向けて積極的に取り組む努力が必要であると認識しております。長浜市の取り組みといたしましては、本年7月に市内事業所へ雇用状況アンケートを実施するとともに、雇用拡大に向けた要請や新規高卒者の採用に関連する文書を9月から11月にかけて計3回、市内を中心に商店、企業等約1,000社に対して行ったところでございます。また、ハローワークや各高等学校、商工会議所、各関係機関とも雇用確保に向けた課題協議や情報交換を行っており、事態の打開に向けた建設的な議論を交わしてきているところでございます。 このような厳しい雇用情況におきまして、企業は社会や経済の急激な変化にも対応できる力を持った人材や、高度な技術、能力を持ち合わせた即戦力を希望しておるところでございます。求人数の少ない現況におきましては、失業者の技能やみずからの能力を向上させ、企業の望む人材を労働市場に供給することが雇用のミスマッチを解消させ、構造的に失業者をなくすることができ、有効かつ即効性のある雇用対策であると考えております。そこで、いかに失業者や未就職者の技能を向上させて、このミスマッチを緩和し、解消させていくかが課題となるわけでございますが、通常の求人情報においては求められる能力を求職者が把握しづらく、また企業ニーズに合った能力開発プログラムが不足していることをかんがみ、求人企業の能力開発ニーズを反映した実践的、専門的な職業能力を求職者が取得できるよう、各種能力開発プログラムの紹介や周知を行うと同時に、求人企業の情報と求職者の情報が相互に行き渡り、就業の可能性をできるだけ高めることも必要であると考えております。 新高卒者を初め、若年層の対策といたしましては、高校生は3年間で5割が離職してしまうという報告が出ております。この原因といたしましては、学校における職業観の育成不足が指摘されていますが、しかしながら教育現場では理念的で座学中心になりがちであり効果的なものではありません。インターンシップなど体験学習を学校教育の中でしっかり位置づけるとともに、企業側にも受け入れ体制を確立してもらうよう、社会全体で若年層の職業観を学べる機会をふやすよう努力が必要と考えております。また、職業安定所や高等学校、湖北地域雇用対策協議会等の各経済団体ともさらに連携を密に取りながら、この厳しい雇用環境を改善すべく取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申しあげます。 以上でございます。 ○議長(佐藤啓太郎君) 13番。 ◆13番(国友美丸君) (登壇)再問させていただきます。 まず、可能な限りの支援を行うという言葉がものすご多いんです。可能な限りという言葉、実際は何にもなってない、具体的なことは何にもないという感じがいたしました。それから、市長も部長もいみじくもバイオ大学の開校でサイエンスパークの誘致、それからあの地域の活性化が今回のこの不況を乗り切るための一つの大きなインパクトだということを答弁されましたが、これね、答弁としては非常に私はいい答弁かもしれませんが、そうじゃないんです。産・官・学が同時に同じ力で同じように動かないと、あそこは活性化されないんです。ですから、バイオ大学を引っ張ってきたのは、それは官が引っ張ってきた。しかし、そこに産業も大学の皆さんとともに、我々官の方がしっかりした理念を持たないと、全くこれはよそに単なる土地を貸したというだけにすぎないんです。    (「そうだ」と呼ぶ者あり) そんなことは市長わかってるでしょう。そのことについて市長に私はもう一遍質問しておきます。すぐ言われても、これきょう発言通告来てませんから、私たちの中では大学等誘致特別委員会、それから産業建設常任委員会、2つの委員会に上がります。同僚もいっぱいいます。今回、このことはもうじっくりと、どう受け、何のためにバイオ大学を誘致して、それを長浜市としてはどう活性化さしていこうかという理念がなかったら、土地を貸しただけなんです。そこのとこをしっかり見据えていただきたい。それから、先ほどの部長の答弁ですが、官僚、役人の答弁としてはこれで最高かもしれません。しかし、市長、今部長の答弁をどのようにお聞きになったか。そして、これが本当にこの不況を乗り切るための答弁と言えるかどうか。市長の感想をお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤啓太郎君) 市長。 ◎市長(川島信也君) 最初のバイオ大学の件ですが、ご指摘のとおり産・官・学の共同作業というか、そういうことが大変大事だということはよく承知しておりまして、アメリカのシリコンバレーとかボストンとか、テキサス大学のオースティン校などの例も知っておりますし、この前もドイツからミュンヘンの大学の方が来られまして、その研究所なり大学でシーズが生まれて、それを特許をとるのか、あるいはそれをもとにして企業を開くのかというようなことで、いろいろの特許のパテント料の配分をどうするとか、そういうことも実は研究しておりまして、日本でも少し行われておりますが、私の認識では日本ではまだまだこれから始まったばかりだというように考えておりまして、決して長浜もこれからやっていって、そうおくれはしないというように考えておりますが、そのシーズをここへ持ってくるということが一番最初でございまして、いかに学者がこちらへ来ていただいて、ここで研究をしてもらって、そして新しいものをつくっていただいて、それを長浜の地場産業として育てていくかということが大変大事で、マネジメントの問題とか、あるいはファイナンスの問題とか、いろいろあるのはよく承知しておりまして、そういう総合的なものがここでワンセットとして仕組まれるような方策を実は研究してくれというように言っておりまして、私も及ばずながらいろいろ本も読まさせていただいてるという状況でございます。 また、確かにご指摘のとおり、これからこの大変な不況の中で、長浜独自の秘策を持って、そして雇用の拡大あるいは経済の底上げをしていくというのは大変難しいわけでございますが、しかし担当の皆さん方も本当に一生懸命やっておられまして、文章で書くと抽象的なことになるわけですが、実態は具体的にどうしたらいいだろうというて、職員の皆さん方が走り回ってるのが実情でございまして、ぜひともご理解をお願い申しあげたいと思う次第でございます。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、項目3の答弁をお願いいたします。 教育長。 ◎教育長(金澤吉彦君) 教育問題でございますが、議員ご指摘のとおり、今日まことに憂慮すべきさまざまな教育課題を抱えております。科学技術の進歩や物質的な豊かさの中で、これまで以上にしっかりと自己を抑制しなければならない社会でありながら、携帯電話による社会問題にも象徴されますように、自己管理する力がついてない状況になっているのではないかと思います。学校教育におきましては、幼少期からのしつけの徹底と心の教育の充実に努めておりますが、これまでの青少年による凶悪事件や著しい規律の乱れを考えますと、もはや学校教育だけでは支え切れなくなってきております。 こういった背景を踏まえ、まず本市における教育行政の理念や取り組みの姿勢についてお答えいたします。本年度の教育行政方針で示しておりますとおり、自己への厳しさ、すなわち自己抑制力や自己責任、そしてこれに伴うつまずきを受けとめる力を基調とした教育を本市の教育推進の理念として掲げております。この理念に基づき、教育委員会といたしましては、学校教育の根幹である学力の向上、そしてその基盤となる規範意識を高め、確かな学力と規律やモラルをしっかりと身につけた子供たちを育てることに全力を挙げてまいります。そのため、これまでの対処療法的な対応に追われることなく、年齢に応じた具体的な発達課題を明確に示し、そのための指導や評価を各学校に徹底していきたいと考えております。 また、これまでの説明責任に加え、教育の成果や残された課題を明らかにし、その結果責任を受けとめ、本市教育の充実を図ってまいりたいと考えます。このことにより、学校の一連の営みについて、透明性の確保を図り、結果に基づく指導のあり方を問いながら、学校と家庭、地域社会との関係を一層強めてまいりたいと考えております。 次に、市内の子供たちの実情ですが、特に中学校における不登校の生徒数が全国平均および県平均を上回り、大変厳しい状況にございます。学力の実情といたしましては、学習時間の調査を実施しましたところ、小学校では毎日1時間以内が最も多く、中学校では一、二時間が多くなっていることがわかりました。これはさきのOECDによる国際比較の調査結果に見られる傾向とほぼ同様で、かなり低いレベルであることを厳しく受けとめているところでございます。また、基礎的、基本的な内容の定着度などを把握するための統一した学力実態調査が実施できてないという状況があり、このことが重大な課題であると認識しております。現在市内の各学校では、学力向上タイムといった計算練習や漢字の書き取り練習に取り組む場を設定したり、授業の補充を行う時間を設けたりして、基礎的、基本的な内容の習熟に努めております。また、朝の読書タイムといった全校一斉の読書活動を行っている学校もふえてきており、「落ちついた状態で一日が始められるようになった」、「読書に親しむ子供がふえた」、「じっくり話が聞けるようになった」などの報告を受けております。大きな教育課題を抱える中、各学校では真摯な教育活動が展開されていると認識しておりますが、今後さらに次の4点を重点化して、施策を実施してまいりたいと考えております。 1つ目に、学習内容の定着度をはかるための統一テストの実施でございます。本年度教育研究所を中心に、算数の習熟度診断テストと語彙調査を実施しましたが、今後とも結果を踏まえた指導の成果と経年変化を把握することに努め、標準学力の維持と標準に達しない子供への具体的な指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 2つ目は、教職員の資質、能力等に応じた研修の充実でございます。来年度から10年目の教職員については、校長が評価し、それに基づいて研修を受ける制度が始まりますので、的確に実施できる体制づくりに努めてまいります。 3つ目に、学校評議員制度の機能を高め、学校と地域との間における相互の情報提供、情報収集を積極的に行い、外部からの学校評価など、地域の意見を学校教育に反映させながら、学校、家庭、地域が一体となった学校運営に努められるようにしてまいりたいと存じます。 最後に、本年度途中から実施しました「土曜学び座」でございますが、地域の方々からのご協力を得て順調にスタートいたしました。今後とも地域全体で子供を育てるシステムの一つとして充実させてまいりたいと考えております。 次に、教育の秩序づけについてでございますが、まずバイブルから最低マニュアルにまで価値変化してしまったというご指摘を学習指導要領のことと理解してお答えいたします。 教育統制から外れたというご意見でございますが、学習指導要領は、日本のすべての公立学校における教育課程の標準であることには変わりはございません。これまで日本の教育水準が世界的に高いレベルを維持してまいりましたのは、やはりこの学習指導要領によるところが大きいと認識しております。ただ、学習指導要領が最低基準であるという文部科学省の見解は、教育関係者を戸惑わせ、混乱させているように思います。また、最近国が示す理念や考え方に一貫性を欠くところがあるように思われたり、耳ざわりのよい表現が語られるために、さまざまな解釈が広がったりしているところでございます。 本市の教育施策につきましては、さきの教育行政方針の中で具体的な内容や方向を示しております。ただ、その実施を徹底し、より効果的に進めていくためには、厳しい教育環境が必要と考えますが、一般的に優しさや子供にとって居心地のよい環境を求める傾向に流されやすいことから、厳しい教育環境の形成に努めるよう市民の皆様のご理解とご支援をお願いしたいと存じます。家庭や地域、学校が子供をコントロールできない状況になりますと、もはや教育機能が喪失するわけでありますから、各学校に対しましては、子供たちのわがままを許さない見識と信念を持って指導に当たるよう指導しているところでございます。また、親を尊敬し、親のしつけに従う子供の育成に努めていただくよう、あらゆる機会をとらえて発信していきたいと考えております。また、親や教師の指導に従わない子供に対しては、指導の個別化を図り、不適応児童・生徒の取り扱いの充実に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(佐藤啓太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(伊吹作士君) それでは、4点目について私の方からお答えをします。 市民の皆様の期待にこたえられる行政を進めるためには、職員みずからが襟を正し、知恵を絞り、汗をかかなければならないと考えております。公務員に課せられる使命の基本であります全体の奉仕者であることは、市役所が市民の皆様にとって本当に役に立つところとして機能するための原点であると考えております。市民の皆様に喜んでいただける仕事をすること、つまり公務能力を向上させるためには、各職員の持っている能力を最大限に発揮させることが重要なことであります。職員は毎日大勢の人とかかわり合いの中で仕事をしておりますので、社会の組織の中では多くの人の協力がなければスムーズに行きません。よい人間関係が深く結ばれていれば、職場のチームワークも高まり、仕事も効率的に進み、市民としてすばらしい接遇も良好な人間関係で築かれていくものと考えております。 議員の仰せのとおり、あいさつ、笑顔、会釈といった、いわゆるマナーの向上につきましては、今後とも集合研修、階層別研修、また職場研修において、人間関係の大切さや接遇についての研修に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。 以上。 ○議長(佐藤啓太郎君) 13番。 ◆13番(国友美丸君) (登壇)教育問題につきましては、おおむね教育長の答弁で、本当にこれまじめに粛々とやっていただきたいと思います。そして、2年前ときょう、今日の教育、ことしの教育はどう違ってきたのか、どう違っているのかということを実は聞いてるわけです。つまり、新しい状況に子供たちが非常に怠惰になってきている、それが目に見えて見えてきたときと、知らなかった、知らなかったっていうとおかしいですけども、それが見えなかったときと変わってこなければいけないですね、教育っていうのは、それは。 そして、その上で今何を市民が求めているのかということをきちっと把握して、新しい理念を先ほどから今年度の理念を言われましたね、目標、そういうことは去年とどう違うのかということを聞きたいわけですよ。今、答弁はよろしい。それはまた総務常任委員会なりでお聞きしたいと思います。こんなんしゃべり出したら時間ありませんからやめときます。 市長、最後の足元の市役所の職員にはあいさつ、笑顔、会釈、さらに奉仕の姿が見えないということで今ご答弁いただいたんですけど、県庁へ行ったらわかると思うんですよね。こうぶつかりそうになりますね、必ずよけますよ。いつもにこにこしてますよ、いつも会釈はされますよ、県庁の職員でさえですよ。僕、長浜市の職員で、そこの廊下で会いますやろ、ほとんど会釈、あいさつはないですよ。こっちがおはよう言うて、おはよう言うんじゃないですか。そこの廊下、決して広くない廊下ですよ。市長、どうですか、市長が通るときでも横を向く人がたくさんいるじゃないですか。 いや、ほんまですよ。横は向かんですよ、横は向かんけど目と目を合わさないような人がいっぱいいるじゃないですか。私が議長のときでさえそうですよ。 いや、ないと言うて、それがあかんのや。これ簡単なんですよ。総務部長が言うような難しい話を言うとるんじゃない。今ここでこのマイクを使って、私たちも我々管理職もきっちりやるから、おまえらもしっかりあいさつ、笑顔、会釈はやれと、今言うてください。それで動かなければ、これは市長の指導力がないんです。 今、トヨタとか日産とか、それからいろんな日本の企業を見てください。そんなことをやってる企業はどこもない。最近100円ショップやとかいっぱいできたでしょ、ナショナルチェーンが。物事を聞いたら、必ずその場所へ行って、「これはどこに売ってます」、きっちり「ありがとうございます」と言うじゃないですか、頭を下げるじゃないですか。それが長浜市の職員が何でできないんですか。こんなことは毎年だれかが言うてきたんですよ。簡単ですから、今から、議長、済みません、これは答弁か何かわかりませんけど、市長がこのマイクを使って、そして今議会で言われたと、一緒にやろやないかと言うてください。それでできるんですよ。みんなあほじゃないんですから、だからそのことが、そのことが何よりも、市長、大事なんです。今言うてください。 ○議長(佐藤啓太郎君) 市長。 ◎市長(川島信也君) 確かに、一般論といたしまして、お互いに会う場合に笑顔で会うことは非常に大事でありますし、もちろん市の職員の中におきましても、お互いあるいは議員の皆さん方にお会いしても、笑顔で接するということは大変大事だということはよく認識しております。私自身の経験では、朝来るときに大勢の人に会うんですが、皆全員とお互いあいさつしてるように私は思ってるんですが、おめでたい性格からそうじゃないんかもわかりませんが、これからもこれは大事なことですので、このなににご指摘のとおり、ここで聞いてらっしゃる皆さん方もおられますので、それこそ全員がそういう形であいさつをし、笑顔をし、やっていくということは大事ですし、人間関係の一番の基本であるわけでございますので、やってまいりたいと思います。皆さんも、ぜひとも職員の皆さんもやっていただきたいと、心から期待をいたします。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、項目4の答弁をお願いいたします。 総務部長。 ◎総務部長(伊吹作士君) それでは、私の方から1点目と2点目、3点目、4点目についてご答弁をさしていただきます。 1点目でございます。厳しい経済状況が続く中で、来年度の予算編成におきましては、歳入の見込み、とりわけ市税収入の見通しについて、慎重に対処してまいりたいと考えているところでございます。こうした中、法人市民税につきましては、地元の主要企業の動向が税収に大きく影響するため、法人税額上位60社に対しまして、中間決算時期にあわせまして、11月に個別の業績調査を行いましたほか、個人市民税につきましても独自の給与支払い調査を行い、現在予算見積もりを進めているところでございます。税制改正や経済成長率などの全国的な動向とともに、地域経済を担う地元企業の状況等には、可能な限り調査などを実施することにより状況把握に努めているところでございます。よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。 2点目の負債残高についてのお尋ねでございますが、平成13年度のバランスシートは、普通会計の平成13年度末時点での市債残高として213億円を計上しておりますが、これに特別会計および病院事業会計を含めました市債残高に土地開発公社の負債を加えた平成13年度末時点における負債残高の合計は、約692億円となっております。なお、これらを連結してまとめましたバランスシート作成につきましては、今後その作成方法等を研究の上、検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りたいと思います。 3点目の遊休資産の売却等々でございますが、遊休資産の売却についてでありますが、ご承知のとおり、地方自治体を取り巻く財政状況は非常に厳しく、財源確保の手段として、未利用地の売却を進めている自治体が多くあります。滋賀県におきましても、未利用地の積極的な売却を進めておられるところでございます。 本市におきましても、最近では高田交差点にありました派出所の用地を売却するなど、処分の比較的容易な土地については売却をしていったところでございます。しかし、バブル経済崩壊後の長引く景気低迷により、個人や企業などの土地の購買意欲が減退しておりまして、未利用地の早急な売却は困難な状況にありますが、本市の厳しい財政状況も踏まえつつ、売却可能な土地についてはできるだけ早く処分する方向で検討していきたいと考えております。 次に、旧市民病院についてでありますが、ご承知のとおり、旧市民病院跡地については、施設の用途廃止後、すべての建物を解体撤去し、土地を売却する予定をしていました。しかし、バブル経済の崩壊などに伴い、土地の処分が思うように見当たらないことから、議会当局のご理解をいただく中、利活用あるいは処分について方向性を留保するとともに、建物の解体についても、土地の活用あるいは処分にあわせて行うこととしたところでございます。 こうした中、東別館は供用を開始し既に4年が経過しており、多様化する行政ニーズ、市町村への権限委譲に伴い、利用範囲が年々拡大して、庁舎として役割がますます高まっております。 こうした状況を踏まえながら、旧市民病院跡地については、中心市街地に位置し、市役所、商工会議所を初めとする公共機関などを含めたシビックゾーンを形成しており、今後この地域での一団の土地を取得することは非常に困難な状況にあること、あわせて市町村合併の問題なども総合的に勘案しながら、慎重な対応が必要でないかと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。 4点目の権限委譲についてのお尋ねですが、県から市町村に対する事務処理の権限委譲につきましては、地方分権の推進の中で、住民に身近な市町村において、効率的で迅速な事務処理を行うことができるよう、県と市町村との協議のもと進められているところであります。 平成12年度から現在までに31の事務について権限委譲がなされたところであります。このような権限委譲に伴う財源措置といたしましては、平成14年度につきましては、県から権限委譲事務交付金として約380万円の交付が予定されておりますほか、法律の改正に伴う委譲につきましては、普通交付税の基準財政需要額に一定額が加算されているところであります。 なお、15年度におきましては、1事務の追加が予定されておりますが、こうした権限委譲に伴う財源につきましては、今後とも適正な金額の確保に十分留意してまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。 以上です。 ○議長(佐藤啓太郎君) 市長。 ◎市長(川島信也君) 次に、平成15年度の予算編成の方針でございますが、長期的な経済の低迷や地方分権改革の推進といった変化の中におきまして、平成15年度は市税の減収が避けられない状況にあることに加えまして、市債の償還金や特別会計への繰出金、施設の維持管理費等の増加により、多額の財政需要が見込まれるなど、極めて厳しい財政収支の見通しになっております。 しかし、どのような状況にありましても、市政が目指すべき目標は市民福祉の向上に尽きると言えるわけでございまして、その目標達成に向けまして、目先の対応だけではなく、先々を見据えた取り組みを行うことが重要でございまして、市民生活に直結する福祉、教育、安全で安心なまちづくり、あるいは将来の持続的な発展の基盤となる地域産業の振興など、市政の課題は多岐にわたっておりますが、厳しい財政状況の中、市民の皆さんの幸せを実現していくために、どのような道筋を選択し、重点的に取り組んでいくべきか、最大限心を砕いていかなければいけないと考えております。 こうした中で、平成14年度におきましては、湖北地域における合併検討の推進や琵琶湖環状線の促進、また長浜バイオ大学の設立といった将来の長浜市の発展への布石となる施策について、最大限の取り組みを行っているところでございます。さらに、平成15年度におきましては、引き続き湖北地域の大同合併に向けた取り組みや長浜サイエンスパークへの企業誘致、長浜駅の改築の検討など、市政の主要課題に全力で取り組んでいきたいと考えております。 また、こうした施策の推進に当たりましては、何よりもまず市財政の健全性を維持することが、今後ますます複雑、多様化する市民ニーズに的確にこたえていくための前提条件であると考えておりまして、平成15年度の予算編成に当たりましては、施策の重点化、効率化を徹底するとともに、限られた財源を有効に活用していく中で、市民の皆さんに対する責任を果たしてまいりたいというように考えております。 ○議長(佐藤啓太郎君) 13番。 ◆13番(国友美丸君) (登壇)最後の5番目ですけど、大変抽象的で、市長みずからの意気込みと申しますか、市長らしさが非常に見えなかった、残念だと思います。官僚的にならないように、いつもやっぱり市民のことを思ってしっかりやっていただかないと、ほかの各町村はついてきませんよ、そんな感じがします。 また、先ほどの私の再問の中で、県庁の職員でさえと言いましたけども、市の職員が県の職員よりも上とか下とかそういうことを言うてるのではありませんので、念のために、「さえ」という言葉をどうか誤解されないようにしてほしいと思います。 以上で終わります。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、ただいまから午後1時30分まで休憩いたします。    (午後0時24分 休憩)    (午後1時30分 再開) ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 まず、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 市長。 ◎市長(川島信也君) 今ほど13番議員の質問に答弁いたしました中で、舌足らずという表現をいたしましたが、言葉足らずという意味で申しあげましたので、不適切ですので訂正をさせていただきたいと思います。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、各会派代表による一般質問を続行いたします。 清輝クラブを代表して、3番 越石範夫議員、登壇願います。 3番。 ◆3番(越石範夫君) (登壇)通告に基づき、清輝クラブを代表し、会派代表質問を行います。 「うつむきかげんの時代」、作家堺屋太一氏が今日の日本社会をこう表現し、「あすはきょうより豊かだという右肩上がりの神話は崩壊した。これからの時代は、あすはきょうより豊かだということを前提にすることなしに新しい目標を見つけ、その目標に向かい希望を持って生きることが必要です」と、著書「大変な時代」の中でこう述べておられます。今日全国各地域で、そして長浜市でも大きな議論になっております合併問題も、私は合併すればバラ色の未来が開けてくるのではなく、合併してまずお互い生き残れたと認識することからスタートすべきではないかと思います。その認識の上に立って、新しい市の市民が生き生きと暮らせる新しい都市目標をつくり、今後もいろいろと紆余曲折があり、難問題が山積してくるものと思われますが、当該市町においては互譲・協調の精神を持って、この平成の大合併を成功さすべく、真摯に取り組むべきだと思います。 そんな思いを抱きながら、1点目、合併協議における市町村建設計画策定についてお伺いいたします。 市町村建設計画は、住民にどのような町をつくっていくのか、どのような行政システムを構築していくのかという合併後のまちづくりに関するビジョンを示す役割と合併市町村のマスタープランとしての役割、いわば合併後の総合計画の基礎となる非常に重要な計画でありますが、その策定はどのような手順、方法で作成されるのかをお尋ねいたします。 次に、その建設計画は、具体的にどのような事項を盛り込んで策定されるのかをお尋ねいたします。私は、今回の合併は一義的には国と地方の未曾有の財政難にあるものと認識しております。そこで、今回策定される市町村建設計画の基本方針、すなわち将来進むべき方向、行財政運営の基本は、前述したように、合併によって決してバラ色の未来が開けるのではなく、合併することにより、お互い生き残れるのだという基本認識のもとに、合併対象の市町が安易に事業を要求することなしに箱物行政から脱却し、「将来自立できる新しいまちをつくる」との基本方針で進むべきだと思考しますが、市長、川島市長はどのようにお考えでしょうか、所見をお伺いいたします。 4点目、私はこの建設計画は合併後の新しい市の総合計画の基礎になるのだと認識しております。平成11年に作成されました長浜市総合計画は、総合計画審議会で1年半にわたり審議し、市民フォーラムや各種団体との懇談会等、市民参加のもとに時間をかけて作成されています。総合計画の基礎になる建設計画は、拙速な通り一遍なものでなく、時間をかけて十分検討された骨太な内容でなければなりません。どのくらい時間をかけて作成するのか、合併対象市町民の声をどのように反映させるのかをお尋ねいたします。 次、大きい2点目、事務事業評価システムについてお尋ねいたします。 平成11年に導入された事務事業評価システムは、11年度の導入期、12年度の発展期を経て、13年度に完成期を迎え、本年14年度は本格実施の1年目のはずですが、現在のシステムの運用状況はどのようになってるのかをお尋ねいたします。 彦根市では当市と同じく、平成11年に事務事業評価システムを導入されていますが、彦根市のホームページによりますと、この事務事業評価システムは、彦根市総合発展計画である「ひこね21世紀創造プラン」において、行財政運営の中で効率的な新しい行政運営システムと位置づけ、平成13年4月に策定された彦根市行政改革大綱において、成果重視の市政運営の中で、事務事業の執行に当たっては常に目標値を持ち、目標達成のために事務事業評価を実施することとし、着実に継続実施しておられます。また、彦根市総合発展計画に掲げた164事業のうち、市民生活に密接に関連し、身近でなじみやすい事業など64事業を対象として、平成13年度の事務事業評価を小冊子にまとめ、市民に公表されています。長浜市は市民への公表についてどのようにお考えですか、お尋ねいたします。 先日、私は彦根市に出向き、この評価表を見てまいりましたが、正直なところ、行政を経験していない市民には大変わかりづらいと感じました。長浜市の事務事業評価システムの導入時の石原助教授の論文の中でも、「事務事業評価システムを積極的に情報公開を進めれば、住民みずからが地方自治体を評価する材料になるが、住民にもかなりの時間と知識が必要になってくる」と述べておられます。事務事業評価を公表するには、市民にわかりやすい工夫が要ると思いますが、市民がわかりやすい指標、例えば県が実施しているベンチマークを設定し、他の都市と比較できれば市民にわかりやすいのではないかと考えます。いかがでしょうか。 次、3点目、長浜市役所の電子市役所構築についてお尋ねいたします。 市は本年4月、機構改革により電算部門を分離独立させ、電子市役所構築のため、本格的に取り組みを始められておられますが、市役所の電算化、電子市役所の全体像はどのようなイメージになるのでしょうか。市民はどのような行政サービスを受けるのでしょうか。例えば、住民票、印鑑証明等の各種申請は銀行の入出金業務のようにタッチパネル方式になるイメージなのか、お伺いいたします。 また、庁内業務はどのように変わってくるのか。現在オンライン化され、種々のシステムが構築されてることと思いますが、職員へのハードの貸与、ソフトの教育、周知の進捗状況はどのような状況か、現段階で運用できる職員はどの程度と推定されておられるのかお伺いいたします。 また、現在、幼稚園、公民館の出先機関では支払い調書のソフトが未整備で、本館のコンピューターを使用し業務しているそうですが、出先機関のオンライン化はどのように進めるのかお尋ねいたします。 次、4点目、介護保険見直しについてお尋ねいたします。 平成12年4月より運用が開始された介護保険は、平成12年より平成16年までの5カ年の介護保険事業計画を立て、保険料はおおむね3年を通じ財政の均衡を保つこととされていることから、その算定の根拠になる部分について、本年14年度に見直しの時期となっています。新聞によりますと、高齢化に伴う要介護者の増加や、在宅介護より施設介護志向が予想より多く、多くの市町村で値上げが見込まれているとのことです。事実、虎姫町でも栗東町でも、介護保険会計が赤字となっており、大幅な見直しが必要だと伺っています。長浜市でも現在見直し作業中だと思いますが、データは出そろい、点検評価は進んでいるものと思います。 そこで1点目、平成12年3月に策定した「ゴールドプランながはま21」で予測算定した計画期間中の年度別要介護者の推定人口を初め、各種サービスの目標の需要予測と3年間の実績との乖離はどの程度であったか、どのように評価されておられるのかをお伺いいたします。 2点目、今後の介護保険認定者の予測、サービスの利用割合等、事業計画はどのような数値を計画しているのか、最終17年度の総費用の伸び率をお尋ねいたします。 3点目、新しい保険料はどの程度になると予定されているのかをお伺いいたします。 4点目、毎度問題になります特養の待機者の現在の状況はどのようになっているのか、またどのように解消しようとされているのかをお伺いいたします。 5点目、介護保険を持続可能な制度としていくためには、老人の健康管理、特に寝たきりゼロ対策、痴呆性高齢者対策が重要な柱となってきます。市はゴールドプラン21に示された寝たきりゼロ対策、痴呆性高齢者対策の具体的方策をどのように取り組まれてきたのかをお尋ねいたします。 6点目、施設利用に対する市民からの苦情、要望はどのような問題が多いかをお伺いいたしまして、清輝クラブの代表質問を終わります。 ○議長(佐藤啓太郎君) 総務部理事。 ◎総務部理事(田中聖文君) 大きな1点目の、合併協議における市町村建設計画についてお答えを申しあげます。 まず、市町村建設計画の法的な位置づけでありますが、合併特例法第5条の規定によって、関係する市町村が参加する合併協議会において協議策定されるものとされ、その内容は基本的事項として、合併市町村の建設の基本方針、合併市町村の建設の根幹となるべき事業に関する事項、公共的施設の統合整備に関する事項、それから合併市町村の財政計画を定めることとされております。また、市町村建設計画を策定する意義は、合併地域の将来像を示し、そのビジョンを実現する方策、さらには合併による行政サービスや行財政の基盤強化の実態等を明らかにすることによって、合併することの可否を含めて新しいまちづくりの協議の材料とするものであります。したがいまして、合併後におきましては、新市の振興を図るため、この建設計画に基づき実施される事業に対して、国や県の財政支援、いわゆる合併特例債の措置が講じられる仕組みとなっております。 したがいまして、策定に当たっては、まず合併後の市町を一つのエリアとした将来構想を作成し、この将来構想をもとにし、新市の建設計画を策定するという手順が想定されております。さらに、国土利用計画や県の地域振興計画等との整合性を図ることから、国や県との協議を行うことになっておりますし、この間、法定協議会での協議や住民意向調査、住民説明会などの過程を経て、住民意向の把握に努めながら進められるものと考えております。 次に、2点目の建設計画の具体的な項目についてのご質問でございますが、新市の建設の基本方針として、将来どのような市を目指すのかという方向や、新市建設の根幹となるべき事業として、新市の一体性を確立し、住民の生活や文化水準を高め、地域が自立し、地域振興に寄与する事業の大綱を定めることとなりますが、これはいずれも健全な行財政運営に裏づけられた計画となるよう、財政計画を作成することになります。 個々具体的な事業等につきましては、それぞれの団体や広域圏の計画を再度社会的、経済的環境の変化を踏まえ、健全な財政運営等、新市建設の観点から検討を加え、協議会においてさまざまな議論がなされる中で策定されます。 具体的な大項目といたしましては、1点目でもお答えいたしましたように、新市建設の基本理念と将来像、さらには将来像を実現するための基本的な考え方からなる新市建設の基本方針、この基本方針を実現させるための各分野における新市や県の事業施策のほか、公共施設の整備、統合などそういったもの、さらにはおおむね5年から10年の財政計画というふうなものが項目として入ってくるものと考えております。 次に、3点目の長浜市の基本方針でございますが、地方分権時代にあって、少子・高齢化、低成長下の経済環境が今後とも続く社会環境下にあっては、これまでの中央集権的国家体制の中で、国の援助に頼んだ財政運営から脱却して、合併することによって地域の自立と持続的発展が可能な地域づくりを進めていかなければならないと考えております。そのためには、市町村建設計画においては、過去の傾向から推しはかったサービスニーズにこたえるだけでなく、また均衡ある発展という美名のもとで量的充足を図るだけではなく、地域特性を生かした個性ある地域づくりと時代の要請にあった自治システムの確立に努めつつ、新たな税源の涵養という部分が、お説のとおり極めて重要になると考えております。 しかも、今日の経済情勢からして、従来の組み立て加工産業から高付加価値、環境産業、先端技術産業に構造改革が進められる中で、湖北の自然環境と、もてなしの心を生かしたサービスと付加価値を与える観光産業、医療関連産業、あるいは環境ビジネスのメッカとして環境ビジネスを発信する機能、バイオテクノロジーを活かした新産業の育成や地場産業の高度化など、雇用の創出と活力に富む地域づくりにつながるソフトおよびハード整備が必要であろうかと考えております。 また、本市といたしましては、湖北圏域の中核都市としての都市機能の集積に努め、新市の都市魅力につながる核としての役割を果たしていく必要があろうかと考えております。 最後に、4点目のご質問の作成の期間等でございますが、作成の期間は、建設計画が合併協定の項目になっておりますことから、法定協議会を設立し、その中で協議会の確認、県協議を終える必要があります。これまでの先進事例では1年程度の期間をかけておられるところが多ございますが、作成に当たりましては非常に限られた時間ではありますけれども、各市町で行う住民説明会や意見交換会等を活用し、できるだけ多くの市民参加による計画作成という点を踏まえた方法をとるべきだというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(佐藤啓太郎君) 3番。 ◆3番(越石範夫君) (登壇)これから始まることですし、お尋ねしたもんですのでそういうご答弁で結構です。ただ、3点目の答弁について、私は通告はしておきませんでしたけども、壇上で市長、川島市長ということで呼びかけたつもりでございます。合併した後の建設計画の基本方針、先ほども言いましたように、これはうつむきかげんの時代で、行け行けどんどんの時代でないし、特例債を利用してばらまきでやっていくような時代ではないんだということを私自身思っておりますけども、今度の合併でどういう枠組みになろうと長浜が中心になると思います。そこの長浜の中心の市長が、こういう方向で行きたいんだっていう基本方針を、市長みずからのあれで述べてほしかった。確かに十分納得できる内容でございますけども、これは一担当者、一参事、一理事が答える話じゃございません。1市4町にしろ、1市9町にしろ、1市12町にしろ、本当に大きいこれからの合併の基本計画でございます。市長の口からぜひ意気込みと基本方針、その辺を改めてご所見をお伺いいたします。 ○議長(佐藤啓太郎君) 市長。 ◎市長(川島信也君) 合併の枠組みはこの湖北1市12町を志向して、とりあえず1市9町ということでございますが、私はこの湖北に流れてる基本的なものは何だろうというように常々考えておるわけでございますが、共通の歴史文化の中で、これは大変非常に幼稚な例といえば幼稚なんですが、例えばけじめ、けじめ、人生のけじめ、けじめ、あるいは人間関係において扇子を多用すると、これは多分全国的に見ても非常にまれな例だろうと思います。あるいは、神事においても「おこない」というようなことが行われておりまして、これもやはりそれぞれのコミュニティーの人間関係を大事にすると、一つの行事であるというように考えておるわけですが、また、まだ江戸時代は多分どこでもそうだったと思いますが、この湖北の地域には俳句とか情歌とか、あるいは冠句、日常的に、特にお年の方々は非常にそういうものに対して興味を持っていただいて、いろいろな形で大会などもあるという、大変人間関係にすぐれてるということが言えようかと思います。 そういう人間関係を大事にする湖北という地域社会ができておるというようなことを考えますと、これは人間関係というのはまさに21世紀のサービス産業だと、第3次産業だというように考えておる次第でございまして、先進事例を見ますと、例えばアメリカなどは、もう20年も前から生産部門はどんどん外国へ持っていって、そして新しいサービス産業の雇用の創出をつくっていくと、私はそれが非常に成功している例だと思っておりますが、そういう意味では、日本ではこの第2次産業、生産を大事にするということもいまだにそういう説があちこちで行われておりまして、大事にして、それを精緻なものにしていくと、そしてあるいはきめの細かいものにするとか、あるいは大量生産ではなくて少量多品種を生産するんだとかおっしゃってるわけですが、逆に行くと、私は生産部門に固執し過ぎだというように思っておるわけですが、そういう意味では、この湖北の長い伝統にのっとって果敢に第3次産業の雇用を拡大していくと、ここであるいはもっとそういう雇用を創出していくと、あるいは新しい第3次産業というものを起こしていくというようなことが基本になるんではないかなというように思っておるわけでございますが、バイオロージーも大学ができます。これはちょっと別といえば別であるわけですが、しかしこういう機会に三大部門の一つ、成長部門の三大部門と言われてるバイオロージーを中心として、先ほどからもご質問がございましたが、ここでできるだけ、シリコンバレーというと大げさになるんですが、その日本の一つの拠点をつくって、ここで新しいバイオロージーの生産が活発に行われるような地場産業というものを起こせるかというように思っておる次第でございます。 以上、申しあげましたことをもう少し別の形で言わしていただきますと、地方分権の時代に則した基礎的な自治体づくりは、行政の効率化、合理化という経営マネジメントの確立とともに、住民自治をいかに強固なものにすべきであるかということを考える必要があるというように考えております。そういう意味では、新市の建設は、自立と持続的発展の可能な地域づくりが基本だろうと考えております。ご指摘いただきましたように、右肩上がりの経済成長が望めないという時代になっておるわけですが、今地方の自立が求められる社会環境にあっては、地域間競争は激化することから、いかに地域の活性化を図り、税財源の涵養を図るかという戦略を描く必要があると考えております。 湖北という地域特性と今までの各市町の取り組みを生かしつつ、現在の時代潮流、経済社会状況に対応した重点的、戦略的な新市の将来構想、計画策定を行ってまいりたいというように考えております。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、項目2の答弁をお願いいたします。 総務部理事。 ◎総務部理事(加藤誠一君) それでは、事務事業評価システムに係ります3点のご質問にお答えを申しあげます。 まず、1点目の運用状況でございますが、評価システムは事務事業が最少の経費で最大の効果を上げるための改革、改善を行うことを目的に取り組んでまいりまして、平成11年度、そして12年度の2カ年で、まずは各部署で目的別の体系図の作成を行いますとともに、関連します予算細目を基本に評価表を作成をしたところでございます。 しかしながら、700を超える事務事業の中には、いわゆるソフト事業や施設の維持管理事業あるいは国、県の受託事業など、評価に直そぐわないさまざまな事業が含まれております。作業負担を考えますと、逆にそれに見合うだけの効果が期待できないのではないかというような課題も出てまいりました。 一方で、平成13年度には、市の総合計画の適切な進捗管理を行うために実施計画の策定に取り組みまして、この実施計画と評価システムとをどう連動させていくか、これもまた新たな課題ということで検討をさしていただきました。 その結果、総合計画の実施計画表に評価表の事業効果といった項目を加味いたしまして統合することといたしました。その統合した表につきましては、既に予算の要求資料等に活用を図っているところでございます。 また、職員の事務事業評価に対する意識を改革するということも重要でございます。そこで、まずはISO14001、環境マネジメントシステムの認証取得に取り組む中で、評価によって改革、改善を行う仕組みでございます計画から実行、そして点検して、さらに改善をすると、いわゆるPDCAというシステムの確立に向けまして、現在取り組んでいる状況でございます。 このように、評価システムにつきましては、一歩ずつではございますけれども、改善を図りながらも運用に努めておるところでございまして、その運用状況を、まずは総合計画の実施計画の事業につきまして、来年度にも公表できるように努めてまいりたいと、このように考えております。 2点目の、彦根市のような取り組みを長浜ではどうかということでございますが、ご指摘の彦根市の事務事業評価につきましては、平成13年度に実施をされました64事業について公表がされております。彦根市におかれましても、総合計画の実施体系に沿った形で予算単位の事務事業を対象に評価をされているということを承知をいたしております。 本市におきましても、先ほど申しあげました、まずは総合計画の実施計画掲載の108の事業がございますが、これらの進捗管理とあわせましてその評価を行い、市民の皆様のご意見、ご感想を賜れるようなシステムにしてまいりたいと考えております。 3点目の、市民にもわかりやすい評価についてでございますが、事務事業評価表には確立されたというものがございませんので、一般的には指標などから考えますと、市民の皆様方に余りなじみがないというのもございまして、全体にわかりにくというものになっていることは否めません。 ご指摘の滋賀県を初めまして都道府県レベルでは、政策や、あるいは施策のレベルでの指標といたしまして、他の自治体と比較する中で現在の水準を示す、いわゆるベンチマーク目標を設けて公表されております。ただ、ベンチマーク目標は単に比較する視点だけでは、その指標によりましてはかえって誤解を招くということも考えられますが、特に市町村レベルで考えますと、人口や面積、産業構造、自然環境、大きな違いもございますので、導入に当たって十分検討してまいりたいと考えております。 しかし、市民の皆様の関心の深いもので十分なデータが得られるようなものにつきましては、ベンチマークを設定することは市民の皆様と行政が問題を共有するということにもなりますので、その意味は大変大きいと考えます。ご指摘を、あるいはご提言を踏まえまして、可能なものにつきましては、市民にわかりやすい数値データを実施計画等で取り組めるように進めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。 ○議長(佐藤啓太郎君) 3番。 ◆3番(越石範夫君) (登壇)再問させていただきます。 1点目の項目について、ずっとおっしゃってます、印象に残りませんけども。来年度からやるちゅうふうに聞こえたんですけども、これ計画によりますと、ことし14年度がその本格実施の1年目で、この3月には答えが出てくる話になってくると思いますけども、私が今これを質問したさかいに、あ、ほやと思い出して来年からやろかちゅう話なのか、本当に着実に実施してプランとしてやって、ことし3年目でこの3月に答えが出るのか、そこら辺のことを、つまりやってないんじゃないかと、歩みがのろいばかりでない、やってないんじゃないかちゅうふうな印象を持っております。 例えば、あれ導入した当時、各課で1人ずつチームをつくって、担当者を割りつけてずっとやっておられた表が出てました。あのことを本当に12年度、13年度、人事がぐるぐるかわってますけども、僕の見た範囲では、福祉部の長は主馬助役でした。それが今そういうふうにして当てはめて、そんなことをやってるかどうか、それからそういう見直しの事業をやってるんかどうかちゅうことをお聞きいたします。 本当に継続してやらんことには、これは、次、市長にもお伺いしたいんですけど、このことが始まったのは行政改革なんですね。清水市長の時代に行政改革って、ものすごい行財政改革って、本当にもう熱病に浮かれたように行政改革ちゅうことでやられました。その流れの中でこの評価システムが生まれてきまして、これでその施策の見直しを行うということで進んできたはずです。すべからくお役所仕事は総合計画についてもそうです。そのことをせんならんときにはもう熱病に浮かれたようにうわあとやっていって、それが済んだら、さあっ。行政改革、行政改革とやりながら、はやその評価システムはお蔵入りしてる。そういう部門が非常に多いんです。 行政改革、行財政改革というのは、これ合併後もこれからも永遠の命題です、役所の。市長はこの事務事業評価システムを今後どのように進めていこうとされているのか、1点、2点、2つお答え願います。 ○議長(佐藤啓太郎君) 市長。 ◎市長(川島信也君) ご指摘のとおりでございますが、確かに地域間競争の時代になって、一方では雇用、教育、保健、福祉、環境というような問題が山積しておりますし、また一方では税の伸び悩み、公債費の増加という財政状況も厳しさを増しておるわけでございまして、この中でご指摘のとおり、事務事業評価をやっていくということは、これは常に取り組まなければいけない問題で、大変大事な問題であるわけでございまして、最少の経費で最大の効果を上げるためのツールであるというように認識しておりますし、また市民の皆様方に対しましても、今までの成果の説明責任を果たし、職員の政策立案の能力の向上を図るという面におきましても、事務事業評価は重要さを十分認識をしておるところでございます。 導入につきまして、3年間の取り組みに加え、ことしの3月に認証取得いたしましたISO14001によりまして、市民の職員の評価に対する意識も変わり始めておるわけでございまして、こうした成果を踏まえて、事務事業評価につきましては、質問のご趣旨を踏まえた上で、これをまず総合計画、実施計画の中で生かしまして、平成15年にもその結果を市民の皆さんに公表いたしたいというように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤啓太郎君) 総務部理事。 ◎総務部理事(加藤誠一君) 再問の関係でございます。 11年度に計画いたしましたシステムの計画どおりに動いてないのんじゃないかと、こういうことでございますが、先ほど申しあげましたように、当初11年、12年につきましては、議員からございましたように、各課におきまして体系図と、いわゆる評価表という形で整理をさしていただいたということは間違いございません。平成13年よりいよいよいわゆるPDCAというシステムをそれぞれの事業でもってやろうという段階になったわけでございますが、大変先ほど申しましたように、1つは、700という事業の中には、例えば国からの受託事業とか、要は法律に基づいた事業、こういったものがございまして、そういった扱いをどうするのかという話も実は出てまいりまして、ところがそういう以外につきましてはやる方向であったわけでございますが、片やその一つの事務事業の評価は、最終的にはトータルの大きな上の事業に対してどうかということの評価にもなるわけでございます。そのときの一番初めの骨組みはその各課でやった目的と、今度片や先ほど申しあげました実施計画というものがございまして、総合計画、その実施計画の柱ごとにやった場合にそごがございまして、どちらで行くかということ、片一方だけやってもその総合計画のじゃあ評価にはつながらないという部分がございましたので、そこは総合計画、実施計画に最終的には評価として全体が上がるような形で整えたと。 そこでスタートといたしまして、初めやりました評価表につきましては、実施計画の実施計画表、これと合わせまして様式を改めたということでございます。それに基づきまして、一部につきましては、ハード面につきましては目標とかそういったものがございますし、いよいよそれになりますと、今言いましたようにそれの事業でのPDCAというような形で運営をできますので、さらに申しあげますと、それやって、先ほどご指摘ありましたように、彦根市のようにやったからどういう効果があったのという部分につきまして、実は数値化されてない部分がございますので、これにつきましては今早急にやるといった形で進めておりまして、今12月でございますけれども、14年度にはそういう数字的に公表できるような話まで持っていって公表するというような形にしたいと、こういうことでございまして、現に進んではあるということをご理解いただきたいと、こういうに思います。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、項目3の答弁をお願いいたします。 総務部理事。 ◎総務部理事(加藤誠一君) 大きな3点目でございますが、市役所の電算化の進捗状況関係でございます。 まず、1点目の電算化の進捗状況に関する3点の中で、電子自治体の関係でございます。 高度情報通信ネットワークの社会を実現するということで、今国におきましてはe-japan戦略、あるいは県におきましてもびわ湖情報ハイウェイネット計画等が設定をされておりまして、それに基づきまして、本市におきましてもこの5月に長浜市情報化基本計画を策定をしたところでございます。本市の計画では、目標といたしまして、市民へは「いつでもどこでも受けられる行政サービスの実現」ということを、また行政内部におきましては「行政事務の省力化、効率化の実現」、あるいは「国、県とのネットワーク接続によります高度化の実現」という3つをビジョンに掲げております。 そこで、お尋ねの電子自治体でございますけれども、一般的にはコンピューターによって電子化をされた市民サービスに係る業務をインターネットなどを利用いたしまして、オンラインで市民の皆さん方に提供できる自治体というようなことを言われております。例えば、いろんな申請がございますが、その申請がインターネットで可能になるということによりまして、市民の皆さん方には時間、場所等の拘束を受けることなく、さまざまな申請を家庭にいながらにして行うという、できるのもその一つでございます。 また、自治体内部におきましても、情報の電子化によりまして業務の効率化というのも当たり前でございますが、より便利で質の高い住民サービス、先ほどご案内ございましたように窓口業務の機械化もそれでございますが、そうした提供を目指すことも電子自治体に求められる大きな要素でございます。 現在、行政情報ネットワークの基盤を整備しておりますけれども、市の電子自治体への第一歩といたしまして、インターネットで市立図書館の蔵書検索、こういったことを導入することとしております。既に、試験的に運用も開始しているところでございます。引き続きまして市民生活等に役立つ各種の行政情報を市のホームページでも積極的に提供をしていきたい。これらの行政情報に対するご意見なども各課のアドレスを公表しておりますので、インターネットによってご意見をいただければと考えております。今後とも情報ネットワークを有効に活用するという点に立って、電子自治体の確立に努めてまいりたいと、こういうに考えております。 2点目の、進捗状況とその対応職員の関係でございますが、本市の情報システムは大きく2つのグループで運用をいたしております。一つは汎用コンピューターを利用いたしましてやるもの、もう一つは現在整備中の行政情報ネットワークの活用であります。汎用コンピューターを利用するものといたしましては、住民基本台帳システム、あるいは各種の税システム、介護保険のシステムなどでございまして、これらは順次これまで整備をしてまいったところでございます。 また、今回導入をいたしておりますネットワークでは、市役所と48の出先機関をLANによりまして結び、総合的な情報の共有を図る中で順次システムの導入を図っていくと、こういうことでございまして、こうした機能はすべての職員間で活用できるよう、ハードの整備も行ったところでございます。 なお、こうしたシステムの運用を行う職員でございますが、各業務の個別システムにおきましては、異動時におきまして、常にシステム管理の引き継ぎを徹底をいたしておりますし、本年度整備いたしました行政ネットワークでは、電子メール、電子掲示板などグループウエアを導入するに当たりまして、初心者の職員にも初歩的な研修から行い、すべての職員が活用できる体制を整備しているところでございます。 なお、昨年秋にパソコンの操作に関する職員アンケートというのを行っておりますが、それによりますと、文書作成ができる者が約9割、表計算ができる者が約7割、インターネットにおきましても約6割の職員ができるという回答をいただいておりまして、現在ではさらに高くなっていると、こういうように考えております。今後とも定期的にパソコンの研修などを行いまして、情報のリテラシーの向上に務めてまいりたいと考えております。 3点目の、出先機関のオンライン化でございますが、先ほども申しあげましたように、今回整備をいたしました行政情報ネットワークでは、市役所本庁を初めまして、東別館や公民館、小・中学校など48カ所の出先機関をネットワーク化しております。今後このネットワークをさらに有効活用できるように、さまざまな行政分野での情報システムの導入を検討をしていきたいと考えております。 例えば、ご指摘ございましたように、行政内部の基幹システムでございます財務会計システム、これにつきましては平成7年度に導入をいたしておりまして、出先機関につきましては、消防本部や地域総合センターあるいは文化財室と6つの小学校で専用回線によりまして現在運用をしております。さまざまなセキュリティーの問題でいろいろと課題も考えるわけでございますが、今後はこの行政情報ネットワークを活用して運用できないかということも有効活用の視点で検討してまいりたいと、こういうに考えております。 さらに、公民館など地域に密着いたしました公共施設におきましても、市民の皆様方が手軽に行政情報を入手できるよう、情報機器の設置などについても検討をしてまいりたいと、こういうに考えております。 以上です。 ○議長(佐藤啓太郎君) 3番。 ◆3番(越石範夫君) (登壇)情報化の基本計画は存じてないんであれなんですけど、全体そこら辺のイメージができ上がるのは平成何年ぐらい、合併のあれで、機種のあれもよりますんでしょうけども、大体そういうことができるちゅうことは何年ぐらいの予定ですか。 ○議長(佐藤啓太郎君) 総務部理事。 ◎総務部理事(加藤誠一君) 再問にお答えをいたします。 情報ネットワークの基本計画はことし5月にさしていただきまして、まず大きくハード整備とソフトシステムの整備ということに分かれますけれども、ハード整備につきましては、基本的に今年度さしていただいております。ソフト整備でございますけれども、これは先ほど言いましたように幾つかのシステムを順次入れていくということになっておりまして、まずはことしは先ほど言いました図書館の検索でございますし、引き続きまして公民館等で行われます生涯学習等の講座への申し込み関係、これにつきましても現在進めております。 いろいろと市民の皆様方からそういう形で申請をいただくという業務がございますが、これにつきましては他とインターネットですぐにやりとりできるんですけども、運用上、それぞれ現在あるペーパーでやっております規則の問題、それとドッキングをいたしまして運用上どうしているかということで、順次するということになっておりますので、100%どこまでが電子自治体だといえば、これは切りがないと思うんですけれども、現在やっておりますことを可能な限り早い時期にやるように努力をいたしております。ということにさしていただきます。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、項目4の答弁をお願いいたします。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松本顕穣君) 4番目の介護保険見直しを問うの6点にお答えをいたします。 まず、1点目でございますが、平成12年3月に策定いたしました「ゴールドプランながはま21」の中の介護保険事業計画の部分におきましては、国の示しました基準に従いまして、平成12年から16年までの期間における介護サービスの利用料や事業費等を見込んでおります。 そこで、平成12年、13年の実績につきまして、計画に対する達成率を事業費ベースで見てみますと、居宅におけるサービスは平成12年度は約60%、平成13年度は80%、一方施設サービスにつきましては、平成12年、13年ともに約80%となっております。 次に、幾つかのサービスを例にとりまして、利用回数や人数ベースで、これまた平成12年、13年の計画と実績との比較を行ってみますと、居宅サービスのうち介護保険の計画達成率につきましては、平成12年は約40%、平成13年は約50%となっております。通所介護につきましては、平成12年約60%、平成13年が約90%という状況でございます。また、施設サービスのうち、介護老人福祉施設につきましては、平成12年は91%、平成13年は88%という状況でございます。 見込みと実績の間に開きがありますのもございますが、これは介護保険の事業実績のない中でサービスの利用量や事業費を見込むということが大変困難な作業だったということが考えられます。したがいまして、平成15年度からの第2期計画におきましては、平成12年、13年の事業実績、また介護保険施設等の整備予定、アンケート調査の結果に基づきまして、また利用者のニーズ等を的確に把握し、サービスの利用量等の見込みを行ってまいりたいと、そのように思っております。 2点目のお尋ねでございますが、介護保険では事業計画において、人口、要介護認定者数、介護サービスの利用者数、居宅サービスの利用量等の推計を行い、それに基づき必要な事業費を見込むことで安定した保険給付を行うこととされております。 そこで、国の示した手順に従いまして、平成13年の実績と平成17年の見込みを比較することとして説明をさせていただきます。 まず、要介護認定者数につきましては、制度のスタート以降、増加を続けている状況でございます。平成13年度10月の約1,200人から、第2次の保険料を算定いたします15年から17年の最終年であります17年には約1,900人、65歳以上の人口比で約16%を占めるというように見込んでおります。さらに、要介護認定者のうち、約80%の人が何らかの介護サービスを利用すると考えられ、認定者数の増加に伴って、介護サービスの利用者数も増加していくこととなります。 介護サービスのうち施設サービスの利用者数は、介護保険施設の整備状況、整備予定に基づく推計を行い、平成17年には約360人と見込んでおります。これは平成13年10月の実績と比較すると100人以上の増加となっております。また、居宅サービスの利用者数につきましては、平成17年には約1,200人まで増加すると見込み、これは平成13年10月の実績と比べまして約1.7倍となっております。なお、居宅サービスにつきましては、利用者数が増加するとともに、アンケート調査の結果からは1人当たりの利用量も伸びていくと考えられ、これにサービス基盤の整備状況、整備予定を合わせまして、訪問介護、通所介護といったそれぞれの居宅サービスの利用回数等の増加を見込んでおります。 以上のような推計を踏まえて、介護保険の事業費等を見込むわけでございますけれども、現時点では国の介護報酬の見直し等が来年1月以降になるところから、確たる事業費等を推計することは困難な状況でございます。今後、国の方針等が定まりました時点で、事業費を算定し、さらには利用者負担分を除いた給付費を見込むことで、平成15年度以降の円滑な制度の運営、安定した保険給付に努めてまいりたいと、そのように思っております。 次に、3点目でございますが、介護保険料は国民みんなで介護システムを支え合うという理念のもとに、国や自治体の公費負担に加えまして、介護サービスの費用の一定割合を40歳以上の方に負担いただく仕組みとなっております。第1号被保険者の介護保険料の算出に当たりましては、ゴールドプランながはま21における介護保険事業計画の策定の中で、平成15年から3カ年の介護保険サービスの総事業費を算出し、その費用から自己負担分を除いた額の約18%を長浜市内の65歳以上の方で除して得た額となるものです。 現在この見直し作業は学識経験者や公募委員、保険医療関係者、福祉関係者の20名からなる長浜市高齢者保健福祉対策委員会や3つの専門部会の一つである介護部会において、介護サービスの費用の予測とともに、保険料の見直しを進めておりますが、先ほども申しましたが、国の介護報酬の見直しが1月以降となるところから、第1号被保険者の介護保険料について、現段階では確定することに至っておりません。ただ、本年6月時点の情報といたしましては、全国推定値といたしまして、現行2,910円が3,260円と、12.1%の引き上げ。県推計値といたしましては、10月末日の情報でありますけれども、18.9%の引き上げとなることであり、県内都市部でも少なくとも20%台の伸びとなるのではないかと伺っております。 本市といたしましては、高齢者や要介護認定者の方々の増加に加え、経費が割高となる施設利用者の増加等から、引き上げざるを得ないのではないかと考えておりますけれども、保険料の決定に当たりましては、国や他市町村の動向を視野に入れながら、対策委員会でのご議論を踏まえ、また現下の経済状況のもと、市民負担が過重とならないように配慮してまいりたいと、そのように考えております。 4番目でございますが、特別養護老人ホームの入所申し込み状況については、平成14年7月1日現在で207人です。特別養護老人ホームの入所につきましては、現在申し込み順となっているため、必要なときに入所できない等の利用形態が問われているところでございます。このため、厚生労働省では、平成14年8月7日、要介護度や家族の状況を考慮して、必要度の高い者を優先的に入所させることを施設の努力義務として位置づける内容の介護保険施設運営基準、省令でございますが、その改正を行ったところでございます。この省令に基づきまして、現在滋賀県では、入所に伴う判定基準を検討する委員会を設置し、年内に意見を集約し、短期間で入所できる公平な仕組みづくりを来年4月から入所に適用するガイドラインを作成中でございます。 本市といたしましては、このガイドラインが示された段階で、施設関係機関等との調整を図ってまいりたいと思っております。 5点目でございますが、議員仰せのとおり、高齢者の健康管理に対する取り組みにつきましては、生活習慣病対策と介護予防の2つの観点から、ゴールドプランながはま21に基づき、寝たきりゼロ対策、痴呆性高齢者対策、また介護予防事業を実施しているところでございます。 まず、寝たきりゼロ対策としましては、寝たきりの原因となりやすいがん、脳卒中、心臓病などの生活習慣病対策につきましては、従来からの疾病の早期発見、早期治療のための生活習慣病健診や各種のがん検診を実施しております。また、病気を市民の方がみずから管理していただくために、各種の健康相談を行っておりまして、さらに老人クラブなどの人たちを対象としまして、生活習慣病を防ぐ知識の普及のために健康教室を行ってまいりました。 痴呆性高齢者対策といたしましては、痴呆予防教室、痴呆リハビリ教室、痴呆性高齢者を支えるボランティア講座等を実施しております。また、ボランティアグループ主催の長寿と健康を考える集い等により、啓発を実施してまいりました。 次に、介護予防事業でございますが、転倒などによる骨折や閉じこもり、感染症等の予防についても力を入れているところでございます。 次に、6点目でございますが、施設利用に対する苦情、要望につきましては、さきのご質問にも関連をいたしますけれども、特別養護老人ホーム等に申し込んでも待機者が多くてすぐに入所できないという苦情と同時に、どうしたらよいかとのご相談を受けることがございます。その都度ケアマネジャーと連絡を取りながら、利用者の方の現在の状況を把握し、あるいは確認し、他のサービスの調整のご相談に応じております。 また、施設での介護疲れの解消や冠婚葬祭等での利用するショートステイの利用については、ケアマネジャーを通して予約がとりにくい等の苦情もお聞きをいたしております。ショートステイの予約がとりにくい点につきましては、ベッド数の拡大について、現在の介護保険事業計画の見直しの中で検討を行っているところであり、同時に空きベットの情報提供の方法についても検討をいたしております。そのほか利用できる施設についての情報提供の要望等もお聞きいたしておりますので、広報誌「すこやかながさか」等を通じまして、近隣施設の情報の提供を行っているところでございます。 以上でございます。ご理解をお願いいたします。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは次に、公明党を代表して、22番 林 多恵子議員、登壇願います。 22番。 ◆22番(林多恵子さん) (登壇)発言通告に基づき、会派公明党を代表して一般質問を行います。 希望を持って扉を開いた21世紀の初めにあって、私たちは今、未来に希望よりも不安を抱いています。かってない長期不況、深刻な雇用不安、少子・高齢化の進展、年金、介護、医療などへの不安、教育の荒廃、環境問題など、思い切った改革が求められています。そうした中にあって、私たちは何を目指すべきか、何ができるのか、不安を希望へと変えていくために、政策の視点を、未来を担う子供たちの健やかな成長を支える社会、まじめに働く人が報われる社会、命輝く社会づくりに置くべきだと考えております。国は2003年度予算編成で、地方交付税、特例交付金を含み、10%程度削減することが固まったとの報道もあります。厳しい状況の中、平成15年度の予算編成に当たっては、一層の行財政改革を推進しつつ、生活者を重視したシステムへと転換を図り、開かれた行政の確立、潤い、安心、安全、活力のまちづくりを推進し、暮らしと調和のとれた政策を実行すること、市民の声こそが改革のエネルギーであることを確信して、質問に入りたいと思います。 まず、平成15年度の予算編成について、基本的な考え方、重点施策、市税、交付税等の財政見直しについて確認をしておきたいと思います。 次に、財源不足が想定される中、従来の積み上げ型予算ではなく、事前に予算枠を設定し、歳出の抑制を図る財源配分型予算の導入を提案したいと思っております。 次に、バランスシートについて。バランスシートについては、何度となく導入することを求めてきましたが、やっと実現しました。財務内容を公開して、効率的な財政運営を行うというものであり、厳しい台所事情が背景にあることは言うまでもないと思います。貸借対照表は従来は示されてこなかったストック情報を開示する、つまり借金と資産である。資産は自治体が将来にわたり住民に提供できるサービスの能力を示すゆえに、貸借対照表の次にすべきは、債務解消に向けたコスト削減と市民への説明責任であります。貸借対照表作成は目標ではなく始まりなのであります。当局の見解をお伺いいたします。 次に、長浜市が平成15年度の予算に向けた重点要望として掲げられている長浜駅改築橋上化および駅周辺の歩行空間のバリアフリー化についてお尋ねいたします。 長浜駅は平成3年に念願の直流化以降、利用する観光客や通勤客は増加していますが、駅周辺の道路の段差解消や歩道の拡張等、高齢者や障害のある人に配慮がなされるとは言いがたい施設であります。しかし、湖北地域の長年の夢であった琵琶湖環状線の実現に向け、大きな進展があったところであります。JRが示していた地元負担についても、滋賀県と福井県との間の負担区分の合意もなされました。長浜以北の直流化の推進にあっては、長浜駅のホームの改築が必要になることは皆さんご承知のとおりであります。したがって、琵琶湖環状線の関連プロジェクトとして、長浜駅の橋上化が位置づけられております。琵琶湖環状線の計画では、平成18年の秋、開通と聞いておりますので、長浜駅舎の改築等もこの計画に沿って進められていることになると思うのですが、具体的なスケジュールについて、まず確認をしておきたいと思います。 あわせまして、全体予算がどれぐらいになるのか、長浜駅舎の改築、駅周辺を含むバリアフリー化、自由通路や駅前広場の整備など、事業別にお示しをいただきたいと思います。 また、その財源については、国、県、長浜市、JRの負担割合はどのようになるのかお示し願います。財源の中で、長浜市の負担については大変財政が厳しい中での事業となることを予測されますが、財源をどのように捻出されようとお考えになっているのかお聞きしたいと思います。その財源については、ミニ公募債の発行は考えないのでしょうか。あわせてお聞きいたします。長浜には旧駅舎もあるように、鉄道駅として古い歴史を持っております。長浜の玄関口として市民参加という観点からも、ミニ公募債の発行を検討されてはどうかと思います。 そこで、最近の小さな自治体でのミニ公募債の発行例を紹介したいと思います。北海道の留辺蕊町は、来年度から全国で初めて金利ゼロでミニ公募債を発行する予定です。100万円以上の購入者には利息としてタマネギ、ジャガイモのその農産物や除雪、農場体験などをサービスするという。同町の発行額は5,000万円、額面は10万円、100万円、500万円の3種類を用意し、町民以外でも出資でき、集めた資金は障害者福祉施設の移転建設費に使うそうです。既に4,000万円が予約で埋まり、大好評とか。町の企画財政課は、「あなたの心に利息をおつけします」がキャッチフレーズだそうです。意欲満々だそうです。ミニ公募債の発行、検討の時期に来ているのではないかと思います。当局の見解をお伺いいたします。 3点目に、介護保険制度の見直しについて、これはただいま3番議員さんと重なっている部分もあると思いますので、よろしくお願いします。 平成12年10月からスタートした介護保険制度も3年目に入りました。制度への認識や理解も深まり、サービス利用者がふえてまいりましたが、それに伴う新たな問題も表面化しているようです。3年に1回見直される介護保険は、来年の平成15年4月を一つの区切りとして、次の3年に向かって当市においても次期介護保険事業計画の見直しや介護報酬の改定に向かって検討が進められていることと思いますが、多様な意見や状況把握の対応など、より安心して利用できる制度へと改善を進めていただきたいと思っております。 公明党は本年6月に全国の事業所や事業従事者、行政など関係者を対象にアンケート調査を実施いたしました。当市においても、12の法人事業所等の方に回答いただき、全国で3,405件の介護の現場から貴重な意見をいただきました。その結果をまとめて、9月2日に厚生労働大臣に対し介護保険制度の改善を求める申し入れを行ったところであります。 当市においても、施設入所の希望者及び待機者も多く、待機期間も長くなる一方です。全国的にも老健施設の特養化と特養の老人病化が進んでいます。在宅復帰や移行が困難なことなど課題が多いのですが、当市は療養型病床群や、来年できる予定の施設で少しは緩和されるとはいえ、高齢者人口や要介護者の増加、また介護の長期化、介護者の高齢化が進んでいる中で、施設サービスに対しての関心も高いものです。 次の点についてお伺いいたします。 1点目、特養ホーム、老健施設等の施設サービスについては、1人が複数の施設へ申し込みをする場合もあり、施設入所待機者が多い。窓口を一つにして整理をするとともに、必要度の高い人への優先入所基準や病床等の増加について考えてはどうでしょうか。 次に、在宅サービスより施設サービス志向が強いのですが、在宅介護の充実を図るためにも、訪問看護、ショートステイの充実がさらに必要かと思われますが、いかがでしょうか。 2点目に、要介護認定上の問題については、痴呆性高齢者の要介護度が低いと言われていますが、訪問調査員の資質向上とともに、訪問調査表の見直しをしてはいかがでしょうか。 次、3点目、保険料問題については、全国的に保険料が値上げ基調にありますが、保険料の値上げは住民負担が増大するために、当市としての取り組みについてお伺いいたします。保険料の上限設定と低所得者対策が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 最後に、大きな4点目として、音楽療法推進事業についてお伺いいたします。 音楽療法とは、音楽を通じて心を開かせ、病気の治療や機能回復に加えて、その人らしく生きることを援助することを目的としています。音楽療法のルーツは、古代ギリシャ、ローマ時代にさかのぼり、坐骨神経痛に苦しむ患者の患部にフルート奏者が足を載せ、フルートを吹いて治療したと言われております。また、20世紀初頭のアメリカでは、精神病院を慰問する慈善活動として音楽が用いられたことに始まったと伝えられております。その後、アメリカ全土において音楽療法の活動が大きく広がってきた背景には、戦争による多くの負傷兵たちへ、音楽による慰問が全国規模で行われたという経緯があるそうです。音楽を聞き、歌い、楽器を鳴らしたりすることで心や体を刺激し、生活をより豊かにすることができることは、多くの人がうれしいとき、悲しいとき、疲れたときも、音楽によって励まされ、勇気づけられたことも多く体験されていることと思います。拉致問題の渦中にいらっしゃる曽我ひとみさんも、森昌子さんの歌を歌うことで励まされたと言っておられたのも印象的でした。 私が音楽療法という言葉を知ったのは3年ほど前ですが、いろいろな会合に参加させていただいたとき、改めて音楽の持つ力、治療の上からも、予防の上からも必要性を知りました。ことしの夏、人権推進室で企画された今野ひとみさんのミニコンサートは、音楽療法という目的ではなかったかもしれませんが、障害者の方だけではなく、ストレス社会に生きる社会人の方々にとっても必要だと思えるような感動的なコンサートでした。 今、県内でも多くの市町村で活躍されている療法士の方がおられますが、長浜市においても、山東町の療法士の方を中心に、市内で2名の方が資格を取られ、活躍されていらっしゃいます。 音楽療法の目的は、また効果として6つに上げられますが、1番目、痴呆性のお年寄りが童謡、子守歌、懐メロを歌ったり、聞くことによって記憶がよみがえったり、通常の生活を取り戻すことができるようになった。2点目に、言葉を使わない障害者や自閉症児が音楽を通じて心を通い合わせ、言葉を発するようになった。3点、首も据わらずに刺激にも反応しない脳血管障害者の患者が、音楽療法中に突然首が据わり、声を発するようになった。4点目、睡眠薬がなくても眠れるようになった。5点目、好みの音楽を聞くことを定期的に行うようになって、拒食や過食が減った。6点目、ぜんそく患者に定期的に音楽療法を行うことにより、呼吸曲線が改善し、ぜんそく発作の頻度が減少した等々の具体的な臨床例が公表されているところであります。 また、ことし1月17日付の朝日、産経、読売新聞等に、アルツハイマーに音楽効果があることが、奈良市福祉協議会と奈良市教育大学の共同研究でわかり、日本音楽療法学会で発表されたそうです。音楽療法の前後で唾液中に含まれる2つの性ホルモン、デストステロン、エストラジオールが2ないし4倍にも上昇することが科学的データで認められ、立証されたことが掲載されておりました。奈良教育大の福井助教授は、「音楽療法なら薬と違って副作用もない、これまで科学的な裏づけのなかった音楽療法に信頼性を高めるきっかけになる」と話しておられました。音楽療法の効果を理論的に証明することで、国家資格につながるものであり、国家資格化が実現すれば、療法士は社会的な認知を得て、医療や介護などの現場で活躍できると思います。 質問に入りますが、音楽療法を福祉のソフト施策として取り入れ、推進していくことが、生きがいと健康づくりの一つの手法であると思いますので、次の点につきお伺いいたします。 長浜市を中心に活躍できる音楽療法士の養成について。 2点目に、市民が音楽に触れ合う場としての講座事業、また障害者施設、保育所、高齢者施設への訪問事業について。この2点目の質問につきましては、すべての市民の健康生活、環境の向上を図る音楽の活用という面から、予防、療養に加えて、心の健康として、いじめや登校拒否、ストレス、社会的なストレスを抱える社会人の解消として、音楽を通じて健康長寿の町をつくることを目的として、音楽療法への当市の取り組みをお伺いしたいと思います。 以上です。 ○議長(佐藤啓太郎君) 市長。 ◎市長(川島信也君) 1番目の問題の1でございますが、平成15年度の予算編成につきましては、景気の低迷が長引く中にありまして、市税や各種交付金などの一般財源の減収に加えまして、国や県の財政構造改革に伴う地方交付税、補助金などの見直しの影響により、歳入面で大変厳しいものがございます。こうした認識のもとに、去る10月22日付で予算編成方針を通達いたしたところでありますが、その中でも申しておりますとおり、最少の経費で最大の効果が得られるよう創意工夫に努めてまいりますほか、限られた財源の有効活用を図るため、事業の選択や重点化を検討してまいって、厳しい財政事情の中にはありますが、市民の皆さんのご期待にこたえられるよう、職員一丸となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。 また、重点施策につきましては、長浜市総合計画を初めとする基本となる構想や計画を着実に推進するため、少子・高齢社会に対応する福祉施策や教育施策の充実、あるいは環境保全対策や安全で安心なまちづくり、また将来の持続的な発展の基盤となる地域産業の振興など、長浜市の発展に真に必要な施策について、精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市税の見通しについてでありますが、現在税収見積もりの作業中でありますことや、税制改正の内容が明らかでありませんために、確かな見通しを申しあげることはできませんが、企業収益や個人消費の低迷に加え、最近の株価の下落など景気の状況が先行き不透明な中、個人市民税及び法人市民税につきましては、本年度の税収を下回る見込みでありますほか、固定資産税につきましても、評価がえの実施により減収が避けられない大変厳しい状況にあると考えております。この中で、慎重な税収の見積もりを行ってまいりたいと考えております。 また、地方交付税につきましては、地方の財源不足の補てん措置が交付税特別会計の借り入れから、各地方公共団体による、いわゆる赤字地方債の発行という方法に全面的に移行することや、国の構造改革において、算定方式の見直しなどが検討されていることにより、今年度よりも減少すると見込んでおります。 今後の予算編成方針につきましては、税制改正等の動向に十分留意しながら、適切な見積額を計上してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤啓太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(伊吹作士君) それでは、2点目、3点目につきまして、私の方からお答えをします。 2点目の財源配分型予算の導入についてのお尋ねでございますが、ここ数年、本市の予算編成におきましては、財源不足に対応するため、経常経費等につきましては、要求の限度枠を設けるシーリング方式により安易な予算要求を抑え、歳出規模の抑制に努めてきたところでございます。市税を初めとする一般財源の確保が大変厳しい中におきましては、歳入に見合った歳出という財政運営の基本原則に徹しながら、歳出の伸びを抑制するとともに、施策の優先度、緊急度を厳しく見きわめるなど、限られた財源を最大限に効果的、効率的に活用することに留意していく必要があるものと認識しております。 議員仰せの、財源配分型予算につきましては、今後先進事例などについて研究を進めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 3点目のお尋ねについてでございますが、今回総務省の統一基準によるバランスシートを作成したことによりまして、年度ごとの歳入歳出決算書では明らかにできなかった資産や負債などのストックの状況をまとめることができました。また、これまで把握できていなかった減価償却費や退職給与引当金など、認識することができたところでございます。しかし、本市の財政状況を総合的に把握し、コストの削減を図っていくためには、発生主義に基づく行政コスト計算書の作成も検討していかなければならないと考えております。 さらに、市民の皆さんに今までとは異なる視点から、わかりやすい財務情報を提供することで、市民と行政との情報の共有化を図り、財政の透明性を高めてまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(佐藤啓太郎君) 22番。 ◆22番(林多恵子さん) (登壇)今の答えの中で、市民と行政の共有化を図るとおっしゃいました、将来そういう市民の中から有識者また経験者のアドバイスを入れるような、そういう方式を取られるということはどうでしょうか。 ○議長(佐藤啓太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(伊吹作士君) 再問にお答えします。 それも含めて検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、項目2の答弁をお願いいたします。 市長。 ◎市長(川島信也君) それでは、2番の1でございますが、長浜駅舎改築のスケジュールでございますが、長浜駅舎の改築、橋上化につきましては、本年2月にJRから提示がありました「北陸本線・湖西線輸送改善計画」に関連プロジェクトとして位置づけられましたことはご承知のとおりでございます。その北陸本線等の直流化につきましては、去る11月27日にJR西日本と滋賀県、福井県の間で基本合意がなされたところであります。JRの計画によりますと、早ければ来年秋に工事が着手され、平成18年秋には開業される予定となっております。 ご質問の長浜駅の改築、橋上化につきましては、直流化によって長浜駅のホームの改修が必要となりますので、その直流化工事にあわせて進める必要がございます。したがいまして、スケジュールといたしましては、遅くとも平成17年度当初には工事に着手する必要がございますので、今後関係機関と協議を重ね、直流化と同時に平成18年秋の開業を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤啓太郎君) 総務部理事。 ◎総務部理事(加藤誠一君) 2点目の、全体予算、いわゆる事業費と負担割合でございますが、ただいま市長の答弁にもございましたように、直流化の基本合意がなされたばかりでございますので、駅舎の改築あるいはバリアフリー化、自由通路、駅前広場の整備の規模や内容につきましては、これから具体的な協議に入るところでございます。したがいまして、現在のところ、数値的な状況を申しあげる段階には至っておりません。ただ、都市の規模や、あるいは乗降客の形態によりまして、駅舎の機能に違いは生じると考えられますけれども、例えば現在駅舎改築が進められております能登川駅を例にとりますと、事業費につきましては、バリアフリー化を含めた駅全体で約15億円と伺っております。また、事業費の負担割合でございますが、これも能登川駅の例でございますが、国が約17%、県が約13%、JRが5%、残りが地元自治体の負担というふうに伺っております。 これはあくまで参考でございますので、改築の形態や時期あるいはそういうことによりまして、負担割合についても変わると予測されますが、今後市の総合交通対策特別委員会等の中でも十分に協議を行う中で進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願い申しあげます。 ○議長(佐藤啓太郎君) 総務部長。 ◎総務部長(伊吹作士君) 3点目の、財源の捻出についてのお尋ねでございますが、事業費のうち、バリアフリー化、自由通路、駅前広場整備につきましては、国、県補助金のほか、市債による財源の確保を見込んでおります。駅舎部分の整備に係るJRに対する負担金につきましては、地方財政法に定められております起債の対象経費に該当しないため、市債を財源として充当することが困難な状況にあります。 お尋ねの住民参加型のミニ公募債は、住民の行政への参加意識の高揚の推進や地方債の資金調達の多様化を図るため、本年度から始まりました新しい制度であります。その対象となる事業は、地方財政法に規定されているものに限定されていますことから、今後公募債発行の会を含め、十分検討してまいりたいと考えております。よろしくご理解を賜りたいと思います。 ○議長(佐藤啓太郎君) 22番。 ◆22番(林多恵子さん) (登壇)今、17年とおっしゃいましたけど、前の答弁でもっと早かったんじゃなかったでしょうか。ちょっと今思い出せないんですけれども。 ○議長(佐藤啓太郎君) 休憩します。    (午後2時55分 休憩)    (午後2時55分 再開) ○議長(佐藤啓太郎君) 再開します。 総務部理事。 ◎総務部理事(加藤誠一君) スケジュール関係の話だったと思うんですけど、それは今までから何回か委員会等でも既にご説明をさしていただきました。JRの本体の直流化の工事が15年の後半から開始されるということでございます。この工事に関連しまして、長浜駅のホームの改築ということが出てまいりました。ですから、今の答弁の中でスケジュール的なということで、基本的に長浜駅の工事の始まる時期ということでご答弁をさしていただきましたけれども、その工事の始まる時期につきましては17年の初めごろに調整をした形で着工されると、こういうご答弁をさしていただいたところでございます。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、項目3の答弁をお願いいたします。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松本顕穣君) 3番目のお尋ねにお答えをいたします。 まず、1点目でございますが、施設サービスに関する問題についてお尋ねでございます。介護保険制度が始まりました平成12年4月から、措置から契約に変わり、全国のどの施設でも自由に申し込むことができるようになりました。 ご質問の窓口の一本化につきましては、特養ホーム、老健、療養型それぞれ利用目的が違い、また本人や家族の方が施設を自由に選ぶという権利もございまして、その調整っていうのはなかなか困難な状況でございます。ただし、現実には待機者が多く、自由に選ぶ状況ではございませんが、先ほど3番議員さんにもお答えをさせていただきましたように、短期間で入所できる公平な仕組みづくりにつきまして、現在作業が進められているところでございます。 また、ベット数等の増床につきましても、淡海ゴールドプラン2000に基づき、湖北圏域での目標計画数としまして、特養ホームを155床、老人保健施設を105床、それぞれ平成16年度末までに達成される見込みでございます。県におきましても介護保険事業支援計画を見直しているところであり、今後5年間で必要な増床について現在検討がなされているところでございます。 次のご質問でございますが、介護保険の主旨であります在宅での生活を継続するためには、在宅サービスの充実を図ることが必要であると認識をいたしているところでございます。介護保険の利用者のほとんどの方が何らかの疾病を持っておられることから、福祉系のサービスだけでなく、かかりつけ医を持つことを勧め、その指示により行われる訪問看護等の医療系のサービスの提供により、安心して在宅療養が可能となることから、さらに医療系サービスの充実に努めたいと考えているところでございます。 また、ショートステイの有効な利用は、介護者の介護疲れの解消につながり、長期の在宅介護を続けるためには必要なサービスであり、現在見直しを行っております介護保険事業計画の中で拡大を検討しているところでございます。 2点目のお尋ねでございますが、要介護認定は訪問調査員が全国統一の85項目に基づき調査を行い、認定審査会でコンピューターによる1次判定をもとに、主治医の意見書と特記事項を参考にして審査を行っております。痴呆性高齢者の認定が低く出ると言われる理由といたしましては、大きく2つ上げられます。 まず1つは、介護の手間が実際にかかる手間より軽く評価されているのではないかということ。ご指摘のように、介護の手間を審査に反映するためには、訪問調査員と認定審査員の資質が大きく関与すると考えております。そこで、研修会の開催等によりまして、身体機能の低下していない痴呆性高齢者の方の介護の手間について理解を深めることにより、痴呆性高齢者の適正な認定に努めてまいりたいと、そのように思っております。 2つ目といたしましては、1次判定ソフトで算定される介護基準時間が、実際の在宅介護の状況を十分に反映していないのではないかという点でございますが、これまたご指摘の訪問調査表の見直しと関係しております。介護保険スタートの当初より、厚生労働省で要介護認定調査検討会が設置され、さまざまな調査と検討をされた結果、平成15年4月より認定調査表の見直しと1次判定ソフトが改訂されることとなっております。これによりまして、痴呆性高齢者の介護の手間がより正確に判断されると期待をいたしております。 3点目のお尋ねでございますが、1点目の保険料に対する当市の取り組みにつきましては、3番議員さんにもお答えをさせていただきましたが、現在長浜市高齢者保健福祉対策委員会あるいは介護部会におきまして、介護サービスの費用の予測とともに保険料の見直しを進めておりますが、国の介護報酬の見直しが確定していないことなどから、現段階では確定するに至っておりません。 現在公表されている情報といたしましては、全国レベルで12.1%、あるいは県、市町村通じては12.9%、また県内都市部では少なくとも20%台の伸びになるんではないかと、そのように伺っておりますが、今後高齢者の要介護認定者の方々の増加に加え、施設利用者の増加等から、介護費用の増加が予想されるため、引き上げざるを得ないとは考えておりますけれども、十分その見きわめはしていきたいと、そのように思っております。 3番目の中の2点目でございますが、保険料の上限設定と低所得者対策が必要であると思うがどうかというお尋ねでございます。現在第1号被保険者の介護保険料は県内各市町とも同じく5段階方式を採用をしており、一番高い保険料は基準額、月額現行2,719円ですが、その1.5倍で、これがいわゆる上限となっております。ちなみに、40歳から64歳の第2号被保険者のうち、国民健康保険加入者の介護保険料は年間7万円が上限となっております。 また、低所得者対策としましては、県内8市では先駈けまして介護保険料の減免を行っております。これらの対象者は5段階のうち第2段階の人で、本人の収入が42万円以下の場合、2つ目には課税されている方に扶養されていない、3つ目には資産を活用してもなお困窮している場合の条件を満たす方には、一番低い保険料であります第1段階の方と同額となるよう、その差額を減免をしているところでございます。ちなみに、平成13年度で138人、平成14年度で114人の方がその対象となっておられます。今後低所得対策であるこの減免制度につきましては、他市町村の動向を視野に入れながら、先ほど述べました条件等の緩和も含め、検討をしてまいりたいと、そのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、項目4についての答弁をお願いいたします。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松本顕穣君) 音楽療法推進についての2点のお尋ねにお答えをさせていただきます。 音楽療法につきましては、日本では約50年前に病院や施設で始まっておりますが、音楽の特性を活用しながら心と体に働きかけ、高齢者や病気をお持ちの方、また障害児を初め一般市民の方が心の豊かさや健康を取り戻す療法として、議員仰せのとおり近年関心が高まってきたところでございます。 そこで、1番目の音楽療法士の養成についてでございますが、まだ国家資格化されていないというのが現状でございまして、全日本音楽療法連盟が認定制度を設けておられますが、高度な専門的知識や技術が要求されるようでございます。しかしながら、自治体では岐阜県あるいは奈良市、桑名市などが県、市独自の音楽療法士の養成に先駆的に取り組んでおられます。今後、これらの先進地の状況を把握するとともに、調査研究を行い、音楽療法士の養成につきましても前向きに検討をしてまいりたいと、そのように思っております。 次に、2番目の市民が音楽を触れ合う場としての講座事業、また障害者施設、保育所、高齢者施設への訪問事業についてでございますが、本市におきましては、痴呆性高齢者のリハビリ教室において、ボランティアの方のご協力を得ながら、音楽療法を取り入れているところでございます。また、市内には財団法人長浜文化スポーツ振興事業団を拠点とした60歳以上の方24人で、シルバー合奏団「銀の櫂」という市民の音楽グループを平成11年8月に結成され、現在高齢者の方の施設等へ訪問を実施をされておられます。今後こうした音楽グループなどと連携を図りながら、施設訪問等を行うとともに、音楽を生きがいづくりや健康づくりに役立てる方策等につきまして検討をしてまいりたいと、そのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、ただいまから午後3時30分まで休憩をいたします。    (午後3時06分 休憩)    (午後3時29分 再開) ○議長(佐藤啓太郎君) 休憩前に引き続き再開いたします。 各会派代表による一般質問を続行いたします。 それでは、長浜市市民ネットを代表して、19番 押谷憲雄議員、登壇願います。 19番。 ◆19番(押谷憲雄君) (登壇)発言通告に従い、会派長浜市民ネットを代表いたしまして一般質問を行います。 新しい世紀も、はや2年が経過し、市民を取り巻く社会は動き、いよいよ加速的に変化し、今まさに大きな転換期と言えます。しかし、今なお景気が低迷する中で、厳しさとともに混迷が立ちはだかる現状にあると言えます。 私たち会派、長浜市民ネットは、昨年14年度を迎えるに当たって、安心して暮らせる長浜の実現に向けて幾つかの政策提言をいたしました。提言は5つのテーマを柱に、長期的な課題から当面の課題まで43項目にわたるものであります。当局におかれては、それぞれの部署で検討いただき、可能な課題から取り組んでいただいているものと思っております。ことしもいよいよ15年度の予算編成の時期になってまいりましたが、既に長期的視野に立って提言いたしておりますので、以下5つの柱に沿って、主な課題の現状や今後の取り組み姿勢について伺うものであります。 まず第1のテーマ、地域密着型の健康福祉のまちづくりについてであります。 障害者対策について伺います。 今年10月25日から28日までの4日間、滋賀県におきまして、「アジア太平洋障害者の十年」最終年ハイレベル政府間会合が開催されました。この会合には27の国、地域からNGO国連諸関係を含め、300人以上の人が会合に参加されました。この国際会議では、過去10年間の各国の取り組みを評価、報告するとともに、今後新たな10年間の行動計画となる「びわこミレニアム・フレームワーク」が採択されました。その副題は「インクルーシブな社会、すべての人々のための社会で、バリアフリーかつ権利に基づく社会に向けて」ということであります。こうした障害者福祉の節目の年にあって、本市における公共施設に対するユニバーサルデザインについて、どのような方針で取り組みをされようとしているのかをお尋ねいたします。 次に、介護保険についてであります。 介護保険では、次に申しあげるような5つの基本理念を実現しようとして制度がスタートしました。1つ、要介護状態の軽減、予防の重視、保有する身心能力の活用支援。2つ、医療との十分な連携。3つ、被保険者の自由な選択に資する総合的効率的なサービスの提供。4、民間活力の積極的導入。5、家庭における自立した日常生活の重視の5つであります。スタートから3年、介護保険計画の見直し時期を迎え、介護保険の課題も明らかになってきたと思います。利用者や家族にとって在宅ケアよりも施設入所が有利で、施設入所を希望する人が急増していってる、将来を見込んでの予備的申し込みも少なくないようであります。介護保険はできるだけ住みなれた環境で生活できることを目的とする在宅サービス重視の仕組みであることから、施設介護への必要以上の依存は介護保険財政を圧迫する要因でもありますので、在宅サービスを重視すべきではないでしょうか。 次に、子育て支援の取り組みについて伺います。 当市では、長浜市地域子育て支援センターを立ち上げ、児童委員などボランティアグループの協力を得て、家庭の延長として何でも相談、支援できる地域子育てのネットワークづくりを進められております。しかしながら、子育て支援の取り組みで最も重要なことであります行政が一体となっての取り組みがなされていないようであります。実情では、福祉行政、教育委員会それぞれが個々での取り組みをされているように思います。 そこで、現在の取り組みと今後の両者の連携強化についてお尋ねをいたします。 次に、第2のテーマであります市民の視点に立った市民主役のまちづくりについて。住みよさランキング日本一になったとはいえ、真に市民がそう感じるものでなければならないということで、市民の目に実態を明らかにすべきと、その一つに財政のバランスシートの早い時期での公表を申しあげたところであります。市では去る11月に平成13年度のバランスシートを作成されましたが、その結果をどのようにとらまえ、来年度以降の財政運営にどのように考えておられるのかを伺います。 次に、ワンストップ行政サービスの充実であります。今年3月18日から4月5日の間、分散化する窓口を一本化することで、市民の利便性の向上を図るため実施されましたが、3、4月の混雑時だけでなく、窓口サービスの充実が必要であると考えますが、当局の取り組みについてお伺いいたします。 次に、第3のテーマ、21世紀型経済システムがつくり出せるまちづくりでは、長引く経済の低迷の中で、産業振興や雇用対策あるいは新たな社会資本の整備仕法など提言いたしました。地域経済は簡単には好転するものではありませんが、地域のさまざまな活性化に大きな期待がかかる長浜バイオ大学が間もなく文部科学省の認可を受けることとなり、このバイオ大学には地域の、特に産業振興にも大いに期待しておるとこであります。 そこで、これからの産業振興は産・学・官連携と言われますが、バイオ大学との産・学・官連携について、どのような取り組みを検討されているのかをお伺いいたします。 次に、北陸線の長浜への直流化が平成3年に実現し、以北の直流化を待ち望んでいました湖北地域の念願は、平成18年に開業する運びとなってまいりました。このことから、今後広域的な諸効果が生まれてくるものと期待しておりますが、その効果と対応について伺います。 次に、失業者、新卒者の現状についてであります。10月の失業率は5.5%と、前月と比べ0.1%アップし、昨年12月と同様最悪な状況であります。また、来春高校を卒業し就職を希望する方のうち、就職が内定しているのが滋賀県全体では10月末で2,496人中1,419人で、内定率が56.9%となっております。この現状をどのようにとらえているのかをお伺いいたします。 次に、このような厳しい状況の中で、安心して暮らせる長浜、まちづくりをするためにも雇用創出プランの策定を提言いたしますが、当局の考え方をお伺いいたします。 第4のテーマは、自然と人がともに生きる環境重視のまちづくりとして、環境をキーワードとするさまざまな取り組みを提言しました。ことしで5回目を数える環境ビジネスメッセも、産業の視点であるが、生まれる製品やサービスは環境重視のまちづくりに大きな効果があると考えております。市もISO14001を取得し、まさに循環型社会形成推進への取り組みと高い評価をするものであります。 一方、本年度、市では、エコライフファミリー認定制度を設けて、家庭版ISOの推進がスタートされているが、この取り組みの現状と来年度以降の推進方法についてお伺いをいたします。 次に、「マザーレイク21計画、琵琶湖総合保全整備計画」が2000年3月に制定されております。市としてはどのような取り組みをされているのかをお伺いいたします。 次に、5つ目のテーマであります文化創造のできるまちづくりでありますが、これは主に教育について幾つかの提言を行ったものでありますが、その思いは学校教育はもとより、時代を担う青少年の総合的な育成の重要性を認識してのことであります。それは国際化、情報化、科学技術の進展、少子化などが急速に進む変化の中で、人間関係が希薄化する傾向にあると言われ、また家庭や地域社会における教育力の低下や、学校が子供たちの多様な実態に十分対応できていないのではないかといった指摘も聞かれる今日であります。 そこで、本市における次代を担う青少年の育成について、課題をどのように認識し、健全な青少年育成にどのように取り組む姿勢があるのかをお伺いいたします。 最後に、合併問題について伺います。 私たち会派長浜市民ネットは、1市12町大同合併を基調とした1市9町の合併を進める立場をとっております。また、このことを目指すために、市町村合併特例法において創設された直接請求制度により、1万2,878人の署名による住民発議の本請求が行われました。現時点においては、唯一民意があらわされているもので、実に有権者の3割に当たるこの署名は極めて大きな民意であります。 こうした住民の意思を尊重するため、地方分権第2次勧告を受けて合併特例法の改正が行われ、結果、国内では2002年6月までに請求が行われた地域80余りの中で、28の合併協議会が設立されております。 市長はこの1万2,878人の市民の思いをどのように受けとめられておるのかお伺いし、会派長浜市民ネットの代表質問を終わらせていただきます。 ○議長(佐藤啓太郎君) 市長。 ◎市長(川島信也君) 1番目の地域密着型の健康福祉まちづくりでございますが、その1番目でございますが、ことしの10月25日から4日間にわたりまして、「アジア太平洋障害者の十年」最終年ハイレベル政府間会合が開かれ、最終日に新たな10年の目標と行動計画となる「びわこミレニアム・フレームワーク」が採択されました。このネーミングは、会合が琵琶湖のある大津市で開催されたこと、またフレームワークはミレニアム、千年紀の始まりに採択されたことを示していると聞き及んでおります。フレームワークとはすべての人々のためのバリアフリーかつ権利に基づく社会に向けた問題や行動計画を概説するものであるとされています。そして、行動のための7つの優先領域が明らかにされ、公共施設へのアクセス等のバリアを改善し、普遍的なデザインを行うアプローチが人々への利益となることが盛り込まれております。普遍的なデザインとはユニバーサルデザインであり、年齢、性別、障害の有無などにかかわらず、すべての人々が利用可能な、常によりよいものに改良していこうという考え方であり、大変すばらしいものであると考えております。 県におきましても、ことしの3月に淡海ユニバーサルデザイン化ガイドラインが策定されており、それにおける点検プログラムも作成されているところであります。 さて、本市におきましては、ユニバーサルデザインについて理解を深めていただくため、民生児童委員研修会に県のガイドライン策定委員である講師をお招きして講演会を開催いたしました。また、先日の12月7日には、障害者の日の事業として、だれもに優しいまちづくりを進める会との共催により、ユニバーサルデザインの点検プログラムのチェックシートに基づき、長浜駅周辺の建物を点検したところであります。ユニバーサルデザインはハードとソフトの両面から進めていくことが大切だと考え、今後も市民に理解を深めていただくとともに、公共施設の新築、改修等の整備につきましては、ユニバーサルデザインを取り入れてまいりたいと考えております。それによって、すべての人々が安心して地域で暮らせる社会づくりができるものと信じております。 次に、2番目の問題でございますが、ご質問の介護保険の課題は、現時点では在宅サービスより、施設への入所志向が高い点にあります。今後は在宅での生活が継続できるよう、訪問介護などの福祉系サービスとともに、現時点で不足する訪問看護、訪問リハビリなどの医療系サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。さらには、昔ながらの持ち家の多い湖北地域で、住みなれた自宅で自立した生活を継続するためには、居住環境の改善や整備が重要な課題であると認識しており、住宅改修等のサービスを推進してまいりたいと考えております。 そもそも介護保険制度は、老後の最大の不安要因であります介護を社会全体で支える仕組みを確立するためにできたものであり、また住みなれた環境で生活できるように、在宅でいろいろのサービスをみずからの選択により、権利として受けていただくものであります。当市としましても、この点を重視し、さまざまな関係機関との連携により、適切な対応に努めてまいります。 ○議長(佐藤啓太郎君) 教育長。 ◎教育長(金澤吉彦君) 3番目の、子育て支援に係る教育委員会と福祉行政との連携についてお答えいたします。 全国的に少子・高齢化が急速に進む中、核家族化や就労女性の増加、価値観の多様化によりまして、これまでの地域の中の人間関係が希薄化してまいりました。そのような中で、子育ての悩みを相談する相手がなかったり、逆に育児に関する情報がはんらんして、育児に対する自信を失っている保護者がふえてくるなど、子供を取り巻く環境が大きく変わってきております。 教育委員会におきましては、子育て、家庭教育に関する研修会や講座を開催し、より多くの保護者を初めとします市民の皆様への情報提供を図るとともに、公民館を中心として、地域ぐるみで子育てを支援できるようなまちづくりが推進できる事業の企画、組織づくりに努めているところでございます。 中でも、子供の遊びを通した活動の拠点となっております児童文化センター「サンサンランド」は、子育ての悩み相談を初め、乳幼児から就学児童までを対象とした事業や親子教室等、さまざまな取り組みを展開し、数多くの市民の方に利用していただいております。しかし、オープン利用者がふえるにつれて、本来の目的であります子育て支援事業の活動が困難な状況にあります。そのため、いま一度原点に立ち戻り、これからの児童文化センターのあり方について、今後も教育委員会、福祉行政部局を初め、関係者と協議して、よりよいセンターの運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○議長(佐藤啓太郎君) 19番。 ◆19番(押谷憲雄君) (登壇)介護保険について、1点ともう一つ質問さしていただきますけれども、今介護保険の中で、住宅改修と在宅を支えるためのということで、改修の支援をしていくというような言葉がありましたけれども、これは本当に在宅での介護を円滑にしていくということであると、本当に住宅改修をしていかなければならない、それは当局側よく考えておられるのはありがたいんですけれども、それが来年度この介護保険の見直し等もありますけれども、独自で長浜市の方でメニューを創設されるのかということをお聞かせいただきたい、お答えいただきたい。 そして、もう一点、今教育長に子育て支援のことでご答弁いただきましたけれども、サンサンランドについて、当初の目的に今利用者が多いということで、支援がなかなか困難な状況であるというふうに言われましたけれども、困難というのは物理的に困難なんであろうか、本当は本来の課題に対して困難であるということだと、困難ということを理解できるんでありますけれども、そのことがただ難しいということだけであって、実際はこれを、この課題に対して困難というような取り組みじゃなしに、単にその連携を図る努力を怠っていたのではないかというふうに思うんでありますけれども、それを再度、課題に対して困難だったのかということをお答えいただきたいのと、そしてサンサンランドの運営については、今福祉サイドとの連携を図るとご答弁いただきましたけれども、交流センターそのものが福祉の拠点でありますので、そこの運営についても福祉との協議を積極的に進めていただけるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(佐藤啓太郎君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松本顕穣君) 2番目の、介護保険に係ります再問にお答えをさせていただきたいと、そのように思います。 今議員がおっしゃいましたことは大変重要なことかと思いますけれども、県下の財政状況がこういう逼迫化しているという状況を見まして、今後独自の施策が展開できるかどうかにつきましても、十分見きわめをさせていただきながら検討させていただきたいと、そのように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(佐藤啓太郎君) 教育長。 ◎教育長(金澤吉彦君) ただいまの困難な状況にあるということでございますが、1つは年々入館者数と申しますか、利用者が大変ふえてきております。そのことともう一つ、子育てと申しましても、二、三歳児から小学生に至るまで、非常に幅の広いものがございます。幼児の活動範囲と小学生の活動範囲が非常に違うと、それが同じ部屋で利用しているというような状況がございます。 いずれにいたしましても、お互いが相互に協力していくのが本来の姿でございますので、長浜の子供を育てるというスタンスに立って今後とも努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、項目2についての答弁をお願いいたします。 総務部長。 ◎総務部長(伊吹作士君) それでは、項目2、市民の視点に立った市民主役のまちづくりの1点目についてお答えを申し上げます。 今回、総務省の統一基準によるバランスシートを作成したことによりまして、毎年の歳入歳出決算書ではわからなかった資産や負債などのストックの状況を総括的に把握するとともに、これまで把握できなかった有形固定資産の減価償却費や退職給与引当金など、コストを認識することが、企業会計的手法を取り入れた財政分析に必要な資料の作成ができたものと考えております。また、厳しい財政状況が続く中におきまして、政策形成の合意を得ていくためには、市民の皆様に適切な財務情報を公開していくことがこれまで以上に必要なものになってきていると認識しております。 また、今後は資産形成以外の一般的な行政活動のコストと財源の関係を明らかにした民間企業の損益計算書に当たる行政コスト計算書につきましても、費用対効果の分析を行う視点から作成を検討してまいりたいと考えております。 厳しい財政環境の中におきまして、今後の財政運営につきましては、将来の世代に過大な負担を残さないよう十分留意しつつ、費用対効果を見きわめながら、施策の重点化、効率化に努めていくことが、従来にも増して重要であると考えております。こうしたことから、企業会計的手法を取り入れた財政分析のための資料としてバランスシートを積極的に活用し、今後の財政運営に役立てたいと存じます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(佐藤啓太郎君) 総務部理事。 ◎総務部理事(加藤誠一君) 2点目の、ワンストップ行政サービスの充実についてのお答えを申しあげます。 ワンストップサービスの推進につきましては、平成11年3月に国の各省庁からなります連絡会議から整備方針が示されております。それは、情報通信技術を活用し、申請、届け出等の手続に係る住民の負担を軽減するなど、一度の手続で幅広い行政サービスを提供しようとするものでございます。 その方針に基づきまして、本市ではことし1月に各種の申請書のダウンロードサービスを開始しておりまして、現在62種類の様式につきまして、市のホームページでも取り出せるということが可能になってございます。また、平成13年4月からは、スポーツ振興室を長浜市民会館内に移しまして、スポーツ部門の窓口の一本化を図っておりますし、さらに平成11年10月からは、市民保険課において、週1回ではございますが、窓口業務を午後7時まで延長したサービスも行っておりまして、昨年度は年間で788件の利用をいただいたということでございます。 さらに、ご質問にございましたように、例年3月下旬から4月の初めの2週間程度は住民異動届の増加時期にありますことから、児童手当や転校の手続を同時に行っていただけるよう、福祉課と教育委員会の職員を窓口に配置する総合窓口を2年前から開設をいたしております。さらに、上下水道、電気、ガスの手続につきましても、その場で手続が可能なように窓口に専用電話を設置するサービスも行っているところでございます。今後ともできることから順次取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願い申します。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、項目3についての答弁をお願いいたします。 市長。 ◎市長(川島信也君) それでは、大きな3点目の項目の1でございますが、今日、日ごとに産・学・官連携に対する関心が高まっているところでありますが、世界の競争の変化により、産業の活力や国の競争力はいかに新しい製品やサービスを数多く起こせるかにかかっており、大学にその新事業の中核として大きな期待が寄せられていることは周知のとおりであります。従来の産・学連携は大学の研究者個人にゆだねられているところですが、今日では組織的な連携が必要であり、技術の評価、研究のコーディネーション、起業の支援といった機能が求められています。 そういった意味で、今回のバイオ大学はその創設のコンセプトの一つとして先端科学技術と産業の融合、一体化を掲げるとともに、バイオテクノロジーとの産業化を推進する人材を養成する大学であり、お説のとおり、産業界から大きな期待が寄せられております。既に、大学の技術移転制度が動き出してから4年の年月が経過し、大学での研究成果の事業化やベンチャー企業の創出をねらいとしたマッチングファンド制度、これは大学と企業が共同の研究をするテーマに国が同額ないしは2倍の資金を出すというものでございます、やベンチャー創出支援事業も動き出していますが、マッチングファンド制度については、研究終了後3年以内に新製品の市場化が求められていることや、ベンチャー創出支援事業では、ベンチャー企業の創設が要件となることなどのハードルも設けられております。産・学連携を進めるに当たっては、共同研究に係る研究契約書の知識や研究資金の拠出、特許出願の問題など、企業と大学との役割をあらかじめ十分調整することが必要であります。 このように、産・学連携を進める上では、いかにベンチャー企業の設立に向けた環境を整えるかが大きなかぎとなり、市としても大きくかかわっていく必要があると考えております。 バイオ大学とは現在許認可の関係から、表立った動きには制約がありますが、事務レベルでの産・学・官連携に向けての協議は行わせており、産業界と合わせて支援組織の立ち上げも検討しているところであります。また、既に地元産業界においては、県全体でのバイオビジネス研究会の設立に向けた構想も検討いただいており、産・学・官連携に向けた動きもしていただいております。 このように今後の地域発展のかぎは、バイオやITなどを21世紀を担う産業としていかに地域産業とのかかわり合いを持たせ、新しい産業を創出させるかがポイントとなりますので、今後はさらにバイオ大学を中心として、商工会議所を初め、バイオ関係者と連携を密にして取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(佐藤啓太郎君) 総務部理事。 ◎総務部理事(加藤誠一君) 2点目の北陸本線の直流化に関しまして、効果とその対応についてのご質問にお答え申しあげます。 湖北地域の長年の悲願でございました直流化は、11月27日にJR西日本と滋賀、福井両県の基本合意が行われまして、平成18年秋の開業に向けて動き出しました。そこで、その効果でございますが、まずは鉄道アクセスが改善されることによりまして、湖北地域と湖西地域、さらには福井県嶺南地域を初めとする北陸との交流が拡大するとともに、湖北地域全体が京阪神と直結しますので、これまで以上の来訪者が増加するという直接的な効果が期待されるところでございます。また、琵琶湖の東回り、西回りのどちらもアクセスがよいということですので、新たな相乗効果も生まれるものと思っております。 さらに、鉄道は環境への負荷が少ない移動手段でございます。大量公共輸送機関としての環境面での効果も期待されます。一方、数値的な予測もされておりまして、今後の電車の運行数や人口の増加率にも左右されますが、県が調査されました結果では、直流化のエリアで観光、家計、飲食、建設などの消費が増加するということで、年間約300億円を超える経済効果が見込めるとのことでございます。 また、ご承知のとおり、平成3年の長浜駅までの直流化以降、本市の人口も10年間で約8%の増加でございます。長浜駅利用者数や観光客も倍増するなどの効果もあらわれております。今回の直流化でも通勤、通学圏の拡大によりまして、地域内就業機会等の増加が見込まれ、都市基盤が集積します本市では、これまで以上に当市としての求心力が高まるとともに、より広域的な効果が望めるところでございます。 このように、今回の直流化が湖北地域の活性化に大きく寄与するものと期待をしておりますが、その効果がより大きなものとなりますために、さらなる利用者の増加を図る取り組みが必要であります。さらに、北琵琶湖を周回する列車の運行など、ダイヤの充実によります利便性の高い地域の鉄道交通の確保に取り組んでいくということを目指して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(佐藤啓太郎君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(中井博君) それでは、3番目、4番目についてお答えを申しあげます。 まず、3点目の失業者、新卒者の現状についてでございますが、10月の雇用失業情勢は有効求人数が2,110人と、前年同月比で9.3%増となり、2カ月連続の増加となった反面、求職者数は3,223人で、前年同月同比で2.6%の減となり、21カ月ぶりの減少となり、有効求人倍率は0.65と、4月の0.47から徐々に改善し、幾分回復の傾向を示しておることも事実でございます。しかしながら、数字からわかりますように、単純差し引きでも1,000人以上の方の就職先がないことになり、ここにミスマッチ分が上乗せされるわけでありまして、非常に厳しい雇用情勢が続いていると認識いたしております。 また、新卒高卒者の就職状況につきましては、さきに議員ご指摘のとおり、県の平均によりますと、10月末では内定率56.9%と、過去最低の昨年を7.5ポイントを下回っております。特に、事務や販売等の職種で求人が減少していることから、女子の内定率が低迷している状況となっております。しかし、湖北管内では10月末内定率は75.2%と、県平均を上回っており、特に男子は81.8%と昨年より高くなっているのも現状でございます。 しかし、本市におきましては、こうした厳しい状況を深く認識し、9月の就職解禁直後に関係機関との協議を行うとともに、商工会議所や地元高等学校と連携を取り、大手企業を初め、小規模な商店に至るまでの雇用の拡大について要請を重ねていったところであり、職業安定所からもその効果について伺っております。 次に、4番目の雇用創出計画プランの策定についてでございますが、不況の長期化に伴い、各地においても雇用創出プラン策定がされており、滋賀県におきましても、平成16年度末までを期間とする滋賀県緊急雇用対策プログラムを本年3月29日に策定され、1万5,000人の雇用創出を目標とされております。この計画は国との連携はもとより、市町村や金融機関、商工団体等で構成する地域経済協議会等の県内各機関との連携強化を図ったものでございまして、長浜市といたしましてもこのプログラムを活用し、緊急地域雇用創出を進めているところでございます。 ご指摘の雇用創出プランの策定につきましては、現在の雇用問題が全国的な長期にわたる経済不況によるものであり、一自治体での対策により解消することは極めて困難な課題であると認識しております。現在、国におきまして、総合デフレ対策の中で、セーフティーネットとして雇用支援、創業支援として1.5兆円の補正予算を組み、新たな雇用を生み出す産業の創出を積極的に進めていくとされていることを踏まえ、現時点ではこれらの動向を見きわめつつ、職業安定所や商工会議所と協議を重ねていきたいと考えております。 以上でございます。よろしくお願いを申しあげます。 ○議長(佐藤啓太郎君) 19番。 ◆19番(押谷憲雄君) (登壇)失業に関してちょっと再問さしていただきますけれども、失業率というのは今5.5%、過去最高になっているということで、この現状でおきますけども、近畿ブロックにおいては本当に7.数%という高い失業率というのが報告されております。その中で、高校生の卒業者が今現在で湖北は県内の平均を上回っているというものであるけれども、実際家計を支えている世帯主失業というのが本当に高い率、そして再就職が困難な状況にあるということを現実に本当に厳しい状況というふうに行政の方が考えておられて、そしてまたそれに対しての支援策、本当に超えていかなければならないと、この湖北地域におきましての企業のリストラ、高齢者のリストラというのは本当に進んでいる中で、それを商工会議所、また安定所との協議を重ねるというだけのやなしに、積極的な支援策を打ち出していかなければならないと、かように思うんですけれど、当局のお考えをちょっとお示しください。 ○議長(佐藤啓太郎君) 環境経済部長。 ◎環境経済部長(中井博君) お説のとおり、確かに厳しい状況は十分認識いたしております。ただ、先ほども申しあげましたように、雇用問題につきましては、なかなか一自治体では解決するものではございません。また、予算的にも独自の予算をもってそれだけの効果があるかというのもいかがなものかというふうに考えております。我々のできる範囲といたしましては、できるだけ雇用の場を創出するということで、先ほど午前中にも答弁いたしましたように、例えば神谷工作所が倒産いたしました。工場を積極的に新しく雇用の場の創出にできるような形でのセールス等、できることから一生懸命やっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、項目4についての答弁をお願いいたします。 環境経済部理事。 ◎環境経済部理事(溝口重夫君) それでは、1つ目の家庭版ISOの推進についてお答えをさせていただきます。 長浜市におきましては、一般的に言う家庭版ISO、エコライフファミリー認定制度として取り組みを開始いたしているところでございます。今年度については、広報「ながはま」10月号において、モデル自治会を募集し、この12月1日から4自治会において、入門編の取り組みが始められたところでございます。このモデル自治会での取り組み期間は、エネルギー使用量が増加する12月1日から来年の2月28日までの3カ月間で、1週間ごとに取り組みの結果を記録し、その取り組みの記録をもとに、3月に認定の審査を予定いたしているところでございます。そして、長浜市環境基本条例に定める、「環境にやさしい日」であります3月21日、春分の日に認定式を行い、エコライフファミリーに認定いたします。 また、来年度につきましては、今回のモデル自治会での取り組み結果等を踏まえた上で、全市民対象に入門編の取り組みについて広く推進していく予定でございます。 なお、本市のエコライフファミリー制度は、入門編と上級編との2段階の取り組みを設けていることが特徴でございます。入門編については、だれもが取り組める易しい内容になっておりまして、普段の生活の中で、自分たちが日ごろからしている行動が環境に優しい行動に結びついている、つながっているということを意識するということを目的といたします。また、上級編につきましては、入門編を終了した家庭が環境に優しい行動をみずから考え、実践し、それが日常のライフスタイルとして定着することを目的といたしております。 最終的には全世帯が入門編に取り組むことを目標とし、さらに上を目指し、上級編に取り組む世帯が少しでも多くなるように、広報や回覧、出前講座、学習会などを通しまして、エコライフファミリー認定制度の普及に努めてまいりたいと考えております。 次に、2問目の「マザーレイク21計画」についてお答えをいたします。 「マザーレイク21計画」は、琵琶湖を水質保全のみならず、自然や暮らしに至るまで総合的な保全を図り、健全な姿で次世代に継承するために、琵琶湖と人との共生を基本理念としております。この計画期間は1999年度から2020年度とし、そのうち2010年度までの12年間を第1期、後半の10年間を第2期としています。第1期計画では、1、水質保全、2、水源涵養、3、自然的環境、景観保全が大きな柱となっているところでございます。 「マザーレイク21計画」の理念に沿った本市の取り組みといたしましては、平成12年度に「ながはま環境まちづくりプラン」を策定いたしまして、その推進に努めているところでございます。 具体的な施策を申しあげますと、水質保全では、まず第1に下水道の整備があり、本年4月現在で50.5%の水洗化率となっております。そのほか、浄化槽による水洗化率が14.9%、農業集落排水による水洗化率が7.5%となっております。トータル市内の約73%の世帯が水洗化されているところでございます。 また、毎年7月1日には、「びわ湖の日」には市挙げての琵琶湖一斉清掃を実施いたしております。また、今回特に今年度におきましては、全国的な異常渇水で、琵琶湖におきましても本日現在マイナス93センチという厳しい状況でありまして、本市でも渇水対策本部を設けまして、10月16日には渇水により、湖岸に集まったごみ等の清掃も行っているところでございます。 次に、水源涵養と自然的環境、景観保全につきましては、八条町や小一条町での県の力をおかりして実施しております保安林整備や松くい虫対策事業などが、その代表的なものでございます。さらに、環境に優しい農業への取り組みや各事業や、本市での環境ISOの取り組み、本年度から進めております家庭版ISOエコライフファミリー事業など、さまざまな分野から推進を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、琵琶湖の保全は長期的な視点で推進すべきものでありまして、環境基本条例にもありますように、市民や事業者と協働、連携して琵琶湖を健全な姿で次世代に継承できるよう、一歩一歩進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(佐藤啓太郎君) それでは、項目5についての答弁をお願いいたします。 教育長。 ◎教育長(金澤吉彦君) 5番目の質問にお答えをいたします。 まず、青少年の育成の課題についてでございますが、青少年を取り巻く環境の悪化以外に、青少年や親の規範意識が低下していること、子供との接し方や教育の仕方がわからない親の増加、過保護や過干渉など家庭の教育力の低下が背景にあるものと考えます。しかしながら、今日の家庭の教育力の低下は個々の親の問題だけではありません。少子化、核家族化、地域の人々とのつながりの希薄化が進んでいる中で、かつてのようにどの家の子供も地域の子供として見守り、育てるという仕組みや環境が崩れていることが起因しております。子供の自立心、自制心、社会的なマナーが欠落している実情は、社会全体で考えていくべき課題だと考えております。 現在の青少年健全育成の取り組みといたしましては、学校現場や医療機関との関連を図りながら、多くの親が子育てやしつけ等について学習し、考える機会となる子育て講座を開催しております。また、学校との関連を図りながら、地域の大人が指導者となり、子供たちにさまざまな学習機会の場を提供する「土曜学び座」を開講しております。自学自習の習慣形成と、学ぶ意欲の高揚を図るため、算数や国語などの基礎的な勉強を、また社会規範意識や自己責任、倫理観等の育成を図るため、読書やパソコン教室等の活動を通して、異年齢の子供や地域の大人たちが交流し、地域で子供を育てる環境づくりに取り組んでおり、地域の教育力の向上が期待できるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(佐藤啓太郎君) では次に、項目6についての答弁をお願いいたします。 市長。 ◎市長(川島信也君) 6点目の合併についてお答えいたします。 市町村の合併の特例に関する法律第4条に基づき、近江町、東浅井郡、伊香郡各町の9町合併対象町とする法定協議会設置請求が12月2日に提出され、9町すべてにおいて議会に付議するとの回答が得られましたので、本日、本市といたしましても、合併特例法の手続に従い、議案として付議さしていただいたところであります。 この議案に添付いたしました意見にも述べておりますように、この提出議案には1万2,878人もの多くの市民の皆さんの思いが込められており、また何物にも増して確実な民意であるものと思っております。また、請求書の趣旨にもありましたように、この請求は「湖北はひとつ」として、湖北地域1市12町の大同合併につなげてほしいとの大きな願いの中で、現段階では1市12町での合併協議には加わらないとされる山東町、伊吹町、米原町のご主張がある限り、特例法の期限を考え合わせると、まずは1市9町での合併協議をスタートさせるべきだと判断され、提出されたものと受けとめております。 一方、私自身もこうした大きく確実な民意のあらわれを大切にしたい余り、2日に議決されました住民投票条例について、もう一度考え直していただいてはどうかと判断し、再議をお願いしたところでありますが、多くの議員の皆さんの同意もあり、住民投票が実施されることとなったところでございます。 しかし、何とぞこうした多くの市民の思いや願いを十分にしんしゃくいただき、早々に慎重にご審議の上、ご議決いただきたいと考えております。 ○議長(佐藤啓太郎君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤啓太郎君) ご異議なしと認めます。 よって本日の会議はこれにて延会することに決しました。 なお、明日の会議は午前10時に再開いたしまして、各会派代表による一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 長時間ご苦労さんでございました。    (午後4時17分 延会) 会 議 録 署 名 議 員   議 長   佐 藤 啓太郎   議 員   藤 田 治 雄   議 員   福 嶋 一 夫...