旧長浜市議会 平成１３年第４回定例会 平成13年長浜市議会第４回定例会会議録──────────────────────────────────── 平成13年12月13日（木曜日）────────────────────────────────────議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第77号 専決処分事項の承認を求めることについて 議案第78号 平成13年度長浜市
一般会計補正予算（第７号） 議案第79号 平成13年度長浜市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第80号 平成13年度長浜市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第81号 平成13年度長浜市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第82号 平成13年度長浜市
農業共済事業会計補正予算（第１号） 議案第83号 長浜市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について 議案第84号 長浜市の議会の議員および長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 議案第85号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第86号 長浜市職員の
特殊勤務手当支給に関する条例の一部改正について 議案第87号 長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正について 議案第88号 長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第89号 長浜市下水道条例の一部改正について 議案第90号
湖北開発事業団の解散について 議案第91号 市道路線の廃止および認定について 各議員個人 質疑・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第77号 専決処分事項の承認を求めることについて 議案第78号 平成13年度長浜市
一般会計補正予算（第７号） 議案第79号 平成13年度長浜市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第80号 平成13年度長浜市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第81号 平成13年度長浜市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第82号 平成13年度長浜市
農業共済事業会計補正予算（第１号） 議案第83号 長浜市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について 議案第84号 長浜市の議会の議員および長の選挙における
選挙運動公費負担に関する条例の一部改正について 議案第85号 長浜市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第86号 長浜市職員の
特殊勤務手当支給に関する条例の一部改正について 議案第87号 長浜市市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正について 議案第88号 長浜市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第89号 長浜市下水道条例の一部改正について 議案第90号
湖北開発事業団の解散について 議案第91号 市道路線の廃止および認定について 各議員個人 質疑・一般質問────────────────────────────────────応 招 議 員 （ 22名 ）出 席 議 員 （ 22名 ） １番 小 林 治 君 ２番 藤 田 治 雄 君 ３番 越 石 範 夫 君 ４番 藤 田 勝 清 君 ５番 田 中 伝 造 君 ６番 青 木 甚 浩 君 ７番 雀 部 高 男 君 ８番 野 崎 幸 子 君 ９番 竹 内 達 夫 君 10番 植 田 徳 男 君 11番 木 村 三千雄 君 12番 押 谷 友 之 君 13番 国 友 美 丸 君 14番 中 辻 光 一 君 15番 籾 山 一 芳 君 16番 中 野 彰 夫 君 17番 佐 藤 啓太郎 君 18番 植 田 稔 君 19番 押 谷 憲 雄 君 20番 北 川 雅 英 君 21番 福 嶋 一 夫 君 22番 林 多恵子 君────────────────────────────────────欠 席 議 員 （ ０名 ）────────────────────────────────────
事務局出席職員氏名 事務局長 角 川 清 高 君 次長 香 水 平 造 君 次長補佐 山 田 誠 次 君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名 市長 川 島 信 也 君 助役 主 馬 益 夫 君 収入役 湧 口 正 男 君 教育長 金 澤 吉 彦 君 総務部長 遠 藤 雄 二 君 総務部理事 漣 藤 寿 君 総務部理事 脇 阪 茂 彦 君 健康福祉部長 中 川 武 司 君
環境経済部長 中 井 博 君
環境経済部理事北 川 邦 雄 君 都市建設部長 西 川 洋 治 君
都市建設部理事高 原 孝 次 君
都市建設部技監小 林 喜八郎 君 同和対策室長 西 川 満 君
病院事務局長 関 忠 臣 君
病院事務局理事中 川 博 邦 君 教育部長 草 野 光 雄 君 消防長 田 中 宏 君
農業委員会事務局長 財務課長 川 崎 節 夫 君 真 壁 栄 禧 君 財務課長補佐 北 川 吉 信 君──────────────────────────────────── （午前10時00分 開議）
○議長（国友美丸君） 皆さんおはようございます。 定刻にご参集いただきありがとうございます。 これより本日の会議を開きます。────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（国友美丸君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において６番 青木甚浩議員、17番
佐藤啓太郎議員を指名いたします。────────────────────────────────────
△日程第２ 議案第77号から議案第91号までについて 各議員個人 質疑・一般質問
○議長（国友美丸君） 日程第２、議案第77号から議案第91号までについてを一括議題とし、各議員個人による質疑および一般質問を行います。 なお、質疑につきましては発言通告書の提出がありませんので、質疑なしと認めます。 それではこれより一般質問に入りますが、議員並びに当局の皆さんにあらかじめお願いをいたします。 質問並びに答弁に当たっては簡潔、明瞭に発言いただき、議事運営にご協力いただきますようお願いいたします。 それでは発言の通告がありますので、発言通告表の順位により順次発言を許します。 まず、20番 北川雅英議員、登壇願います。
◆20番（北川雅英君） （登壇）皆さんおはようございます。 発言通告に基づき、簡潔に一般質問を行います。 まず、最初の１問目、
バランスシートの作成についてですが、昨日の会派代表質問の中に入っておりましたので、質問内容を省略し、１点だけ質問いたします。
バランスシートの作成の進捗状況ですが、現在何割ぐらいでき上がっているのか、お尋ねいたします。 また、未完成の部分についてはどのような作業が残っているのか、お答えください。 次、２点目、病後児保育の実施について質問いたします。 現在、保育所等に通園している乳幼児が感冒など日常的な病気にかかったとき、親は仕事を休んで子供の看病をせざるを得ないのが実情であります。ある
子育て支援団体がまとめた調査によりますと、病気やけがで子供を保育園に預けられなかった日数は年間平均約16.3日、そして入園当初の１年間だと平均約26.9日になります。これに対し、子供の看護のため母親と父親の２人合わせた年休取得と欠勤日数は年14.9日間しかなく、看護が足りない状況を親族等に頼っているのが実情と考えております。しかし、現在の経済不況や家庭環境によっては、親族はおろかだれにも頼れない状況もあり、深刻な問題になっているのは確実であります。そのため、就労と子育ての両立支援の一つとして、病気になった子供を公的支援のもとで専門的に預かる病後児保育が必要となってくるのです。 病後児保育とは、国が1995年（平成７年）から「
乳幼児健康支援一時預かり事業」と題し、少子化対策の一つとしてスタートしたもので、この事業は、定員数に応じて補助金の基準額があり、原則は国と都道府県、市町村が３分の１ずつ負担することになっており、病後児保育制度を利用した多くの病後児保育施設は、診療所、病院の小児科に併設されており、ほかに乳児院が実施しているところもあります。対象児４人に対し、保育士と看護婦の２人が配置されるという手厚い処遇環境にあり、嘱託医の管理のもとに病後児の保育を行っております。厚生労働省では、この受け皿を昨年の2000年度から保育所まで拡大するとともに、利用料の軽減など利用しやすい制度に改善しております。 また、この事業は、国の新
エンゼルプランの中にあり、新
エンゼルプランを着実に推進するための目標数値が設定されており、2004年（平成16年）までに500市町村に拡大させることを目標としております。現在、全国の病後児保育施設で国が補助金を出している自治体は204市町村で、257カ所の施設になっておりますが、国の目標値を達成するまでには至っておらず、これからますます施策の整備が必要となってきます。 滋賀県においても、昨年２月の滋賀県議会で、
国松善次滋賀県知事が保育サービスの充実として病後児保育の推進を述べられております。今、長浜市においても、就労と子育ての両立を図るため病後児保育の整備が必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。 次、３点目、
療養型病床群病棟の増築に伴う病院体制の強化について質問さしていただきますが、この質問においても昨日の会派代表質問にあり、特に病院体制のあり方については、病院長が細部にわたり答弁されましたので、私としましては早期に答弁どおりの体制づくりを期待するものであります。 ただ１点、どんな体制を整えるときにも、まず必要なのは、患者中心の医療でなければならないことは言うまでもありません。患者中心の医療の倫理の確立こそが、本来健全な病院運営のバックボーンになければいけません。このことを考えるとき、患者の権利を明確にした「患者の権利宣言」が必要と考えております。 患者の権利宣言とは、簡単に述べれば、患者個人の尊厳や平等な医療を受ける権利、最善の医療を受ける権利、知る権利、自己決定の権利、プライバシーの権利など項目を細かく定義づけ、病院が患者に対して患者の権利の尊重を基本方針に上げることです。この「患者の権利宣言」を掲げることにより、病院の姿勢を内外に明らかにし、特に職員に対し意思の統一を図ることができます。また、患者サイドに立ったインフォームド・コンセントの徹底ができ、近年患者から必要とされております
セカンドオピニオン、いわゆる主治医以外の２人目の医師の意見を聞いて、患者の思考を反映させた医療の内容を決定する臨床医療のことですが、この
セカンドオピニオンが円滑に活用できるものと思っております。その他、医療事故の防止、
レセプト等医療事務の向上などにも役立つことになり、来年３月には滋賀県下第２の総合病院になる当長浜病院に、ぜひとも「患者の権利宣言」を立ち上げ、よりよい病院にしていただきたいと思っております。当局の見解をお伺いいたします。 以上です。
○議長（国友美丸君） 総務部長。
◎総務部長（遠藤雄二君） １点目の
バランスシートについてのご質問にお答えをいたします。
バランスシートの作成につきましては、平成12年３月に総務省から統一基準が示されまして、本市におきましても、この基準に従いまして
バランスシートの作成を進めてきているところでございます。 現在、昭和44年度から平成12年度までの33年間の数値についての積み上げ作業は完了をいたしております。今後、
バランスシートの作成によって得られました資産や負債のストック情報をもとに、本市の財政状況を分析するための各種指標について整理を行っているところでありまして、お尋ねの進捗率は約９割程度と思っております。 以上でございます。
○議長（国友美丸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中川武司君） ２点目の病後児保育の実施についてのお答えをさしていただきます。 病後児保育につきましては、子育てと就労の両立支援の一環といたしまして、厚生労働省が平成６年に実施要綱を定めた「
乳幼児健康支援一時預かり事業」の中の事業であります。この事業につきましては、保育所に通所中の児童が病気の回復期にあり、集団保育が困難な期間、当該児童を保育所または病院もしくは診療所に付設されました専用スペース、あるいは専用施設で預かるものでございまして、病後児保育を必要とする児童に適切な処遇を確保するものであります。病後児保育は、児童の受け入れに当たりましての医師による確認、病状に応じて安静を保てる処遇内容の工夫、および他の児童への感染防止への配慮などが必要でございまして、配置する職員は基準は児童２人に対しまして看護士１名となっております。 県下では、大津市と栗東市が今年度途中から実施をされておりますけれども、いずれの場合も小児科の開業医が既に独自で取り組んでおられたということもございまして、同医院に事業委託をされております。 本市におきましても、今後、保護者の子育てと就労の両立支援の事業の一つとして、研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（国友美丸君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（関忠臣君） それでは、３番目のご質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、規模の拡大とともに、ソフト面においても、より一層患者さんに信頼される体制づくり、病院運営が必要であることは言うまでもございません。 ご質問の患者の権利宣言につきましては、報告書のとおり静岡県の聖隷三方ケ原病院を初め、既に全国幾つかの病院で制定されており、これは病院職員と患者さんがよりよい信頼関係を築き、安心して治療を受けていただくことを目的として制定されると理解しております。当院におきましても、病院綱領の中で、患者さん中心の医療の推進を行動基準としており、それに向けて日々努力さしていただいてるところでございます。 また、ことし３月には「人権教育のための国連10年長浜市行動計画」が策定されました。この中でも、患者さんの立場に立った対応を求められており、今後も「患者の権利宣言」の制定の主旨等も参考に、より一層患者さんに信頼される、安心して治療を受けていただける病院づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（国友美丸君） 次、５番 田中伝造議員、登壇願います。
◆５番（田中伝造君） （登壇）発言通告に基づき、一般質問をさせていただきます。環境問題は間口の大きな問題でありますが、私は農業の観点から質問をさせていただきます。 まず、
環境調和型農業対策について、お尋ねをいたしたいと思います。 1992年に制定された新しい食糧・農業・農村政策の方向、いわゆる新政策において、
環境保全型農業の推進が農業政策の重要な柱として位置づけられました。日本の農業を守るため、また国土保全のため、環境に優しい農業への取り組みを実施している中で、生産性を維持しながら環境と調和した農業の展開を図る必要があるとの認識から、本市においても、平成10年度に
農業振興整備構想において、環境に優しい農業を軸とした農村文化の再構築を振興の方向として策定されております。 農業は、食糧生産機能に加え、国土の保全、災害防止、豊かな自然環境の保全、地域文化の伝承、教育的機能、緑豊かな景観の創造等の多面的な機能を果たしている一方で、農業という生産活動を続ける限り、環境に少なからずダメージを与えることは避けられないことと思います。北海道のアイヌや山の猟師マタギは狩猟という殺生をしながらも、常に自然の神に感謝し、自分たちにも厳しいおきてを課してきた。必要以上に求めない伝統、精神が代々受け継がれ、銃器に頼り過ぎて自然の恵みを過剰に奪い取ってはならないと信じ実行してきた。それが、結局は自分たちの生活、命をも守ることだとわかっていたからではないでしょうか。そうした自然と向き合う際のバランス感覚を鈍らせたのは思うに、科学技術の過信であり、生産効率を優先する姿勢ではなかったかということであります。環境に優しいという響きのよいキャッチフレーズが定着したようでありますが、その精神は尊重しても、現実との乖離は否定できないということであります。 そこで、農業者が直接感じ取れる環境にこだわった農業のあり方、農業者が誇りを持って推進できる農業環境への具体的な今日までの取り組み状況と施策についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、琵琶湖を守りながら農業生産が高まる施策についてであります。 近畿1,400万人の貴重な水がめである琵琶湖を有する本県にあっては、
環境こだわり県として琵琶湖の水質保全は県民の責務であり、同時に近江米消費地に飲料水の供給を行っております。汚濁の流出防止対策や化学合成農薬、化学肥料の使用利用の５割を削減し、琵琶湖を初めとする環境への負荷を削減する技術で生産された農産物を、県が「
環境こだわり農産物」として認証する制度の確立等、「しがエコ農業」の推進やゼロ・
エミッション型農林水産業の構築等、環境へのこだわりを全面に打ち出した県のビジョンの策定がされましたが、当市における施策についてはどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、河川の草刈りや道路の普請等、農村においては公益的な役割を担っております。先ほども申しあげましたように、農業は環境の保全を初めとし、いろいろな多面的機能を発揮しております。しかしながら、これらの多くの機能は金銭に換価できない部分が多く含まれておりますが、そういった部分の措置についてはどのような措置がとられているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 毎年、３、４月の転勤シーズンになりますと、河川や北陸縦貫道の土手には大きなごみが捨てられ、地域の景観を損ねているのを見かけます。多くの農村地区は市地区の東側に位置するところが多く、いわゆる河川の上流地域にあります。多様な生き物が生息、生育できる空間や、安全な農作物、飲料水を確保するためには清らかな水を守っていくことが大切ではないでしょうか。ごみの不法投棄の問題はいずれもモラルの問題ではありますが、これらの措置についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、これら地域の清流を守る運動の充実、拡大を行っていくことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、
農業用廃プラスチックの処理対策についてお尋ねをいたしたいと思います。 平成11年度から実施されております当該事業は、平成11年度１万1,047袋、12年度5,027袋、13年度6,065袋と、「肥料袋換算」でありますが、多くの
廃プラスチックが回収されており、多くの農業者が認知しているところであります。当市もこの回収補助制度に対し助成を行ってきたところでありますが、当該事業も本年度をもって終了予定であり、多くの農業者がかかる事業の終了に対し継続を望んでおり、今後も環境に優しい農業の推進のためにもぜひとも継続事業として推進していくべき事業と思慮いたしますが、今後の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。 最後に、ふれあい
長浜農林水産まつりについてであります。 農林水産業の振興や地域の経済活性化を目指し、本年も第17回ふれあい
長浜農林水産まつりが11月10、11日の両日にわたり開催されましたが、毎年この時期は他のイベント等が重なったりしていますが、これら開催手法についてはどのような考えか、お尋ねをしたいと思います。 また、開催場所についてでありますが、昨年と本年については神照運動公園を中心に開催されましたが、なぜ開催場所を変更されたのか、従前地に戻す計画はないか、お尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（国友美丸君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（中井博君） それでは、農業問題についてお答えをいたします。 まず、１番と２番の部分についてお答えを申しあげます。 食糧の安全性や環境問題への国民の意識の高まりの中で、農薬や化学肥料を減らした農産物が求められるということはお説のとおりでございます。本市では環境に優しい農業を展開するため、関係機関と連携しながら、農業排水による琵琶湖への富栄養化を防止するため、農家の皆様の自覚と協力を得て、
農業排水啓発推進事業を実施し、施肥方法の改善や浅水代かき、尻水戸の完全止水、あぜ塗り、あぜシートの励行を啓発し、濁水の流出防止に努めているところでございます。 また、姉川左岸、長浜南部両土地改良区では、農業用水の反復利用や自動給水栓により用水の管理を行うことにより、環境に優しい農業の実践を行われているところでございます。 一方、滋賀県では、「
環境こだわり農産物」認証制度を推進されておられますが、長浜市といたしましても、ＪＡと連携し、積極的にこれを推進していきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申しあげます。 次に、３番目の河川の草刈り、道路の普請等のご質問でございます。 従来より、長浜市といたしましては、農業の多面的な機能の発揮を高く評価しているところでございますが、河川の草刈りや道路の普請等について、農業団体や自治会に対し、土地改良区を通じて幹線排水路の維持管理に対する補助、都市建設部の所管になりますが、河川愛護の見地からも補助を行っておるところでございます。農道につきましても、毎年砂利の提供を行い、道路の維持管理について支援をいたしているところでございます。 次に、河川等へのごみの不法投棄、また地域の清流を守る運動の充実、拡大についてお答えを申しあげます。 ご承知のとおり、美しい長浜を守りはぐくむため市民一人一人がお互いに協力し、戒め合いながら、ごみのないまちづくりを目指す長浜市ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例を施行し、５カ月になりますが、市民の方々の環境美化に対する意識は高まってきていると考えております。 また、
家電リサイクル法の対象となる家電４品目を中心に、河川を初め地域のごみ集積所や空き地等への不法投棄につきましても、警察との連携も図りながら、その対応を行っているところでございます。 こうした不法投棄を未然に防止するため、行政といたしましても
不法投棄パトロール等の充実を図り、また環境推進員を中心に自治会においても不法投棄への監視をお願いいたしているところでございます。今後も、不法投棄につきましては、
廃棄物処理法等の法的対応を求めるとともに、不法投棄者が特定される場合は、投棄物の速やかな撤去等の必要な措置を指導するとともに、特定できない場合については、土地、施設の管理者もしくは占有者に対し撤去を求めていきたいと考えているところでございます。 特に、河川、道路、公園等の公共用地につきましては、不法投棄しにくい管理状況になるよう関係機関と連携を深め、その対応の強化を求めてまいりたいと考えております。 また、地域の清流を守る運動の充実、拡大につきましては、滋賀県におきまして、環境と調和した農業などの推進を図り、地域の水質や生態系、農村らしい景観の保全を目的とした、「長浜湖岸地域みずすまし推進協議会」により、生活排水、工場排水だけでなく農業排水対策についても、きめ細かな対応が求められているところでございますが、今年度みずすまし推進協議会におきまして、その行動計画が策定されますことから、広く市民の参加、行動がいただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、今年より、滋賀県が管理する公共地において地域の団体や事業所などの行う清掃活動など、環境美化活動に対し支援を行う「淡海エコフォスター」制度が県によりスタートしておりますが、その周知を図っていくとともに、今後長浜市が管理しております市道や地域を流れる小河川などの身近な地域環境における美化活動に対しましても、長浜市といたしまして、自治会を初めとする地域環境を守る活動、運動への支援を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 次に、
農業用廃プラスチック処理対策でございます。
農業用廃プラスチック処理事業につきましては、農業組合長会、ＪＡレーク伊吹、長浜市の連携のもとに平成11年度より実施しており、今年で３年目でございますが、農家の皆様には認知されたと実感しておるところでございます。回収事業補助制度の当初の目的は達成できたのではないかと考えておるところでございます。 今後、来年以降も環境に優しい農業を推進するため、
農業用廃プラスチック処理事業の啓発推進に努めてまいりますが、回収事業補助制度につきましては、来年度以降処理事業の推移を見きわめた上で、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いを申しあげます。 次に、ふれあい農林水産まつりについてお答えを申しあげます。 ふれあい農林水産まつりにつきましては、本市農林水産業の振興と地域経済の活性化を目指す事業の一環として、長浜市や農協および農林水産関係諸団体を中心に実行委員会を設置し、毎年秋に開催をいたしておるところでございます。この祭りを通じて、生産者と消費者の交流の場として、さらに地場農林水産物をＰＲするとともに、消費者の方々に農林水産業への理解をより深めていただくことを目的といたしておるところでございます。今年で17回目を迎えましたが、天候にも恵まれ多くの市民の方々にご来場いただき、盛会のうちに終了したところでございます。 来年度以降の開催方法および開催場所についてでございますが、現在はお説のとおり、神照運動公園駐車場一帯で開催となっておりますが、今後はこの祭りの主旨に沿った生産者と消費者の交流の場と、地場農林水産物のＰＲをより効果的に行うため、他のイベントとの共催や開催場所につきましては、実行委員会や関係機関と協議しながら決定をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。 以上でございます。
○議長（国友美丸君） 次、８番
野崎幸子議員、登壇願います。 ８番。
◆８番（野崎幸子君） （登壇）発言通告に従い、質問をいたします。 まず初めに、長浜南小学校の危険度をどのように認識し、その対策と改築計画についてお伺いいたします。 東海沖から四国沖の海底に延びる南海トラフ沿いで南海、東南海地震が起きた場合の震度予測が12月７日発表されました。それによると、両地震が同時か短い間隔をおいて起きるとされており、同時発生の場合は阪神大震災の64倍という日本最大規模になると報道されていました。長浜には柳ヶ瀬断層も通っており心配されているところです。昭和45年に建てられた長浜南小学校は、壁面に多数のひび割れが見られ、学校関係者も「地震が起きるなら生徒が帰った夜に起きてほしい」と言っています。そして、南小のＰＴＡ、後援会も早期改築を要望されています。耐震調査が行われ、補強工事が行われました南郷里小学校でさえも、この間屋根のモルタルがはがれ落ち、玄関の屋根瓦が破損するという事故がありました。幸いに生徒や先生には被害はなかったようですが、第一に児童・生徒の安全が問われるのではないでしょうか。９月議会での私の質問に対し、検討する旨答弁をいただきました。 そこで、お尋ねいたします。昨日の16番議員の質問で、14年度耐力度調査予算を取り検討する旨回答があり、一歩前進だと受けとめていますが、現在の南小の校舎は地震が起きたとき、震度は何度まで耐えられるのかを伺います。 ２つ目に、地震が起きたときの対策についてお答えください。 ３つ目に、地域の避難所に指定されていますが、避難所としてふさわしい施設と判断できるものかどうか、お伺いいたします。 また、改築計画について検討したのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 次に、サイエンスパーク事業についてお伺いいたします。 深刻な小泉不況のもとに、中国などへの進出などで、国内の工場を閉鎖、休止する企業がふえています。11月の日経新聞によれば、工場閉鎖、中止する上場企業は今年度69社、120工場に達し、配置転換や希望退職などを迫られる対象工場の従業員は１万人を上回り、パートなどを含めると２倍以上に膨らむと言われています。湖北地方でも、アルナ工機やメルボ紳士服などの倒産が伝えられ、大手企業でも生産縮小により派遣労働者やパートなどの従業員の解雇が多数に上っています。そうした中で、地方に進出した工場の撤退による地域経済への打撃が深刻になっています。 ところで、守山市が市内で計画していた「荒見、笠原工業団地」の計画を断念したことを今開催中の市議会で表明したと新聞で報道されていました。不況で企業誘致の見込みがないのが理由だと言っています。守山市は用地買収、造成工事など事業を進める前に、企業の立地希望をつかむためにことしの夏に県内の環境関連企業94社、京都、大阪府など近畿を初め、東海、北陸の計約2,000社を対象に調査をした。その結果、設備投資の予定がないのがほとんどで、計画があっても近くで取得したいという回答で、立地の可能性は皆無だったそうです。 そこで、お聞きいたします。 １つ目に、深刻な大企業の地域からの撤退の現状をどのように把握しておられますか。その上で、サイエンスパークの企業誘致が確固たる見通しがあるのかどうか、お伺いいたします。 ２つ目に、企業誘致の見通しと現状についての見解を求めます。 次に、ガス供給の問題ですが、11月30日に滋賀県ＬＰガス協会長浜支部より、各会派の議員に呼びかけられ、「大阪ガス株式会社がバイオ大学のガス供給計画」についての説明がありました。それによれば、１つには、輸送導管沿線の供給区域外への供給は将来にわたって一切しない。２つ目には、供給区域外についても、また新築物件についても都市ガスの拡張はしない。これに対して疑義を生じ協議が調わない場合には、すべての行為は行いませんという、「彦根長浜連絡導管に関する約定書」と「念書」の取り決めが、昭和61年に行われていました。需要量を確定するには、設計図に基づいた計画が必要であるのに、その設計図もまだ未着工の時点での８月９日に、資源エネルギー庁へ供給エリア拡張の申請をされ、しかも区域外の卸売市場に及ぶ範囲で申請されています。このことに関して２回にわたり、滋賀県ＬＰガス協会長浜支部より要望書が出されています。市長にこのことについての見解を求めます。 次に、今日大企業に社会的責任を果たさせることが重要になってきています。ＬＰガス協会が問題にしているのは、昭和61年に結ばれた協定を大阪ガス株式会社が一方的に無視して、サイエンスパーク事業のガス供給を資源エネルギー庁に申請したことであります。この協定書は当時の大阪ガス株式会社彦根支社長と取締役の公印が押されています。協定を一方的に無視するということは、大企業による弱肉強食であり、横暴な市場支配ではないでしょうか。地域中小業者の営業と暮らしを守り、地域の活性化、雇用を守る立場から、大阪ガスの横暴に対し、市の対応が重要であります。さらに、市民病院へのガス供給時に当たっても、病院の敷地内に「ガス変圧器ガバナー庫」というのがあるそうですが、これを設けさせ、その施設を利用して第一湖北寮、大戌亥地先の住宅にガスを供給した事実があります。 これは、都市ガスの供給は市民病院に限るという協定を破った事件ではないでしょうか。こうした事実から見ても大企業大阪ガスにルール、社会的責任を守らせるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。 また、この問題は大阪ガスの横紙破りに端を発したものであります。社会的正義を守るとともに、中小業者の営業と暮らしを守るためにも大阪ガスのサイエンスパークへの供給をやめさせ、ＬＰガスを使うべきではないでしょうか。市長の見解を求めておきます。 次に、厚労省の所定外労働削減に向けた取り組みについてお伺いいたします。 早出や残業、休日出勤など、所定外労働時間の削減に向け、厚生労働省は10月24日改定を発表いたしました。この内容は、当面の具体的な目標として、１つには所定外労働は削減する。各企業は重点削減対象を設置する。２つ目には、サービス残業、ただ働きはなくする。３つ目には、休日労働は極力行わない。休日労働させた場合でも、１週間に１日は休めるようにする、ということになっています。休日労働の現状を踏まえ、労使双方が十分話し合い、回数制限などの取り組みを行うとしています。 そこで、お伺いいたします。 １つには、労働基準法第39条は有給休暇を享受することを妨げてはならない。違反した使用者は６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられるとありますが、どう認識されておられますか、お尋ねいたします。 そこで、我が党の竹内議員は６月と９月議会で、教員身分の教育委員会勤務職員の不払い残業について質問をいたしました。その結果、今議会に条例が提出されております。一歩前進だと受けとめることができます。 ところで、平成13年４月１日から実施するとなっています過去の超過勤務代の支払い分はどのように是正するのか、お尋ねいたします。 次に、厚労省の通達でも明らかなとおり、残業の規制はもとより、有給休暇の100％取得が当然とされています。さらに、市民病院の看護婦さんから、当直勤務者の長時間労働と年休取得の少なさの改善を訴える声が、私のところにも届いています。市民病院看護婦さんの超過勤務と有給休暇使用の実態。そのうちの交代制勤務者の取得状況についてどうなっているのか、お尋ねいたします。 次に、学校給食代の納入についてであります。 5.4％と、過去最悪をまた塗りかえました完全失業率、不況がますます深刻になる中、暮らしの悪化が学費を直撃しています。長浜公共職業安定所の有効求人倍率は0.58に急落しており、地域を問わず不況や失業があらわれているのではないでしょうか。読売新聞10月30日によれば、小・中学生の給食費や学用品代などを支給する就学援助費を受ける家庭がここ数年で急増し、大阪市では受給児童・生徒の割合が、今年度25％を突破する見通しだ。家庭生活が子供たちに与える影響を心配する声が上がっている。京都市でも14％、神戸市でも17％と、10年前の２倍にふえている。給食費など、未納の家庭を回ったが、「保護者が夜も働き、子供だけの家庭がふえており心配。」「子供が安心して過ごせるはずの家庭が殺伐とし、学習意欲の低下など落ちつきがなくなる原因になっている。」と、報道されています。 長浜市の場合は、小学校で約5,000円、中学校では１万円の学級費や給食費を農協またあるいは銀行に振り込むようになっていますが、学級通信などを見せてもらいますと、必ず、期日に落ちなかった方は持ってきてくださいと書かれています。 そこでお尋ねいたします。 現在の納入と滞納の実態はどうなっていますか、学校別の状況をお聞かせください。 次に、納入方法ですが、滞納があるにもかかわらず、給食センターには100％納入されているとなっています。市民税や国保税などの滞納がふえている今日、学級費や給食代だけが100％納入されるということは、本来あり得ないことだと考えています。その原因は、振込先が銀行、農協などを通じて学校になっているために、他の費用からの流用がまかりとおり、市教育委員会に滞納の実態の把握ができない仕組みになっているのではないでしょうか。 全教長浜市教職員組合からの要求でも、多忙と超過勤務解消のために、給食費を学校の集金から切り離してほしいという要求が出されています。その回答として、給食センターは毎日6,000食をつくっているので集金はできないと言っています。そもそも経費の徴収は、教職員の仕事ではないはずです。例えば、同じ教職員でも、高校では事務職員がこういうものの徴収を行っています。未納に対し、学級担任が夜遅く家庭訪問をしています。先生も多忙のときにさらに仕事がふえ、生徒・児童たちにとっても心理的影響が大きいのではないでしょうか。教育委員会で責任を持って集金すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。人が足りないのなら、増員することは雇用をふやすことにつながると考えますが、見解を求めます。 また、次の問題で、就学援助の活用につきましても、さきの質問で述べましたように、児童・生徒の家庭が深刻な状況のもとで就学援助制度を活用したい人がふえています。憲法第26条教育を受ける権利、教育の義務では、１、すべての国民は法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする、とあります。この憲法の立場から見ても、学級費や給食代を滞納せざるを得ない児童・生徒の家庭には、積極的に就学援助制度があることを知らせ、活用してもらうことが大切だと考えます。私の受ける日常の生活相談の中にも、サラ金などの問題が多く出てきました。安心して子供たちが学校へ通えるようにすることが、今の時代、とても大切だと考えます。 そこで、就学援助制度の受給状況と周知徹底についてはどのようになされているのか、お聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（国友美丸君） 教育部長。
◎教育部長（草野光雄君） 長浜南小学校の危険度をどのように認識し、その対策と改築計画についての１番目、現校舎は震度何度まで耐えられるかというご質問でございますが、建物の地震の震度に対する耐力は、その建物構造の形状や地盤の性質等の関係もあり、また前回の定例会においてお答えいたしましたとおり、長浜南小学校は改築を念頭に置いているため、耐震診断調査を実施しておりませんので、「震度何度までは大丈夫である」との表現をすることはできませんが、建築後31年から34年経過していることも十分認識しており、４番目の「改築計画は」というご質問もあわせて、昨日の会派代表の16番議員さんのご質問にお答えさせていただきました内容で、ご理解を賜りたいと存じます。 また、２番目の「地震が起きたときの対策は」ということでございますが、長浜南小学校に限らず、市内全小・中学校、幼稚園におきまして、防災計画に基づき、地震等非常災害時の避難訓練を定期的に実施していただいておりますし、非常時の場合、どうしたら子供たちの安全が確保できるか。それぞれの学校で、日ごろからその対策の研究と努力をしていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（国友美丸君） 総務部長。
◎総務部長（遠藤雄二君） ３点目の避難所についてのお尋ねにお答えを申しあげます。 避難所の選定に当たりましては、建物のみならず、仮設の施設で避難者を収容する場合や、火災の輻射熱から身を守ることも想定をいたしまして、一定の土地の広さも考慮し、選定をされております。したがいまして、避難所機能全般から判断いたしまして、避難所として十分対応可能であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（国友美丸君） 市長。
◎市長（川島信也君） サイエンスパーク事業でございますが、市内大手企業の実態につきましては、いろいろな機会をとらえまして、また直接関係者から状況をお聞きしているところですが、今日の景気の低迷を反映して、非常に厳しい展開を余儀なくされていることは十分承知しております。特に、個人消費と大きく関係する企業や、国外の影響を直接受ける企業などがありますが、これまでは景気の動向のバランスをうまく製品などの種類で調整、経営されていたようでありますが、今日は全般的な不況により、コスト中心になっているようであります。 そこで、大手企業の地域からの撤退に関してのお尋ねですが、市の方で把握している限りでは、そういった話は伺っておりませんし、また一部うわさが流れていることも承知はしておりますが、企業の関係者ははっきり否定されておられます。 次に、こうした厳しい経済環境でのサイエンスパークにおける企業誘致に関してのお尋ねですが、バイオ関連産業は21世紀を担う産業であり、国、また滋賀県においても積極的な取り組みがなされており、市においても優遇措置等を整備したところでありますので、必ず成功させたいと考えておる次第でございます。 企業誘致の見通しと現状でございますが、第２点目の企業誘致の見通しにつきましては、ご存知のとおり、地元自治会を初め地権者の皆様の絶大なご協力をいただきまして、現在急ピッチでサイエンスパークの造成工事に入っており、当該事業の全体的な経費が見えてきたことから、分譲価格も算定することができ、誘致に係るパンフレットも作成したところであります。 また、さきに発表がありましたように、長浜バイオ大学の全体構想図も明らかになったわけでございまして、これから本格的な誘致活動に入りたいと考えております。既に作成したパンフレットは、さきに開催しましたびわ湖国際環境ビジネスメッセ2001の会場内での配布や、いろいろな機会をとらまえてＰＲに努めているところであります。 そこで、お尋ねの企業誘致の見通しと現状ですが、昨今新聞報道されているとおり、いろいろな社会的経済的要因により、一般企業における設備投資等は冷え切っており、見通しは容易ではないと考えております。しかし、こういった不況下であるがゆえに、次世代を担うバイオ技術産業等への取り組みが必要であり、また関係企業の取り組みにも期待しておるところでございます。 現時点における誘致の現状ですが、これまで誘致に向けて訪問しました企業は何社かありますが、成約までは至っておりません。今後はさきにもありましたよに、パンフレットが作成できたことやバイオ大学の構想等が明確になったことにより、より具体的な誘致活動に積極的に取り組んでいく予定でございますので、議員各位におかれましてもご協力をお願い申しあげる次第でございます。
○議長（国友美丸君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（中井博君） それでは、ＬＰガスの問題について、私の方からお答えを申しあげます。 まず、３点目の質問でございます。この要望書は今年９月に提出をいただいていますが、内容はサイエンスパークのインフラ整備に係るガス供給での、大手大阪ガスと地元ＬＰガス業者との競合問題で、１つには自由な選択の余地を利用する側に与えること。２つには、ガスの保安面から検討を行うこと。３つ目には、価格競争の前提となる条件の平等化。いわゆるガス単価のみでの比較ではなく、全体的な設備等も含めたトータルコストでの比較検討をしてほしいという内容でございました。 長浜市といたしましても、こういった業界間の問題は、公の機関として中に入りにくい問題ではありますが、まず基本的には、市が施工する工業団地などでは、誘致企業に対し、地元雇用への配慮、また工事や各種資材などの手配には可能な限り地元業者を活用し、地域振興が図れるように強くお願いをいたしているところでございます。 そこで、ご要望に対する考えでございますが、１つ目の問題は、要望内容は理解し、さきにもありましたように可能な限り地元での調達を要請はいたしますが、最終的には利用者側での判断ではないかと考えております。 ２つ目、３つ目の問題は、長浜市だけで解決する問題ではないと考えられるため、今後研究してまいりたいと思います。よろしくお願いを申しあげます。 いずれにいたしましても、３つ目の問題で、施工者は土地開発公社でございますが、法律等に基づかない根拠のない負担は行っていませんので、ご理解いただくようよろしくお願いを申しあげます。 ４つ目の質問につきましては、内容的には理解はいたしますが、３点目の答弁の中にもありましたように、長浜市だけで解決する問題ではないと考えられるため、今後十分研究してまいりたいと考えております。 ５つ目の質問でございますが、これも答弁の中にありましたように、基本的には市が施工する工業団地などでは、誘致企業に対し、工事または各種資材などの手配には可能な限り地元業者を活用するようお願いいたしているところですが、自由競争時代でもあり、また企業による取引関係もあることから強制的な指導は困難であります。あくまでもお願いしていくことになろうかと思いますので、ご理解くださるようお願いを申しあげます。 以上でございます。 （「これ、パンフレットでＬＰガスてはっきり書いたらどうなん」と呼ぶ者あり）
○議長（国友美丸君） はい、続行。 次、３番の答弁。 総務部長。
◎総務部長（遠藤雄二君） ３番目の第１点目の労働基準法の関係のお尋ねでございますが、労働基準法第39条の年次有給休暇につきましては、法律に基づきます年次有給休暇を付与いたしており、その年次有給休暇の取得につきましても、年次有給休暇願い簿によりまして、本人の申し出によって認めているところでございます。適正に処理しているところでございます。 また、時間外勤務及び休日の勤務につきましても、各所属におきまして、より一層事務事業の見直しや効率化を推進いたしまして、必要最低限とするよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（国友美丸君） 教育長。
◎教育長（金澤吉彦君） ２番目の教員身分で教育委員会勤務者の過去の超過勤務代の支払いについてお答えをいたします。 教育委員会に割愛人事として派遣されている指導主事につきましては、国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づきまして、時間外手当のかわりに教職調整額を支給してまいりました。教員身分で、教育委員会勤務者の過去の超過勤務代の支払いにつきましは、今申しあげました教職調整額を支給していましたので、二重に支払うことはできません。 以上でございます。
○議長（国友美丸君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（関忠臣君） それでは、３番目の病院の看護職の超過勤務と有給休暇の取得状況についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１カ月の１人当たりの平均時間外勤務時間につきましては、本年の４月から11月までの全職員平均で約21.3時間でございます。うち、看護職につきましては、平均で約14.7時間。そのうち交替勤務者の平均では13時間でございます。平成12年度の平均は22.5時間、看護職で15.8時間、うち交替勤務で13.3時間となっており、いずれも昨年度の平均を下回っており、日々所定外労働の削減に努めているところでございます。 次に、年次有給休暇の取得状況でございますが、平成12年の病院職員全体では平均で10.21日、看護職におきましては、10.1日となっており、うち交替勤務者につきましては9.5日となっております。いずれにいたしましても、所定外労働時間の削減と年次有給休暇を可能な限り取得していただくように看護職の確保のそうした環境づくりに努めてまいりたいと思いますので、ご理解の方よろしくお願いします。
○議長（国友美丸君） 教育長。
◎教育長（金澤吉彦君） それでは、４の学校給食の納入についてお答えをいたします。 お尋ねの学校給食費の滞納額につきましては、平成13年10月末現在で延べ人数で小・中学校合計154名でございます。また、滞納額は61万7,600円でございますが、月おくれになっておりますが、納付願っております。なお、集金の方法につきましては、保護者の指定した口座から引き落とさせていただいております。今後におきましても、誠心誠意努め問題解決に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと思います。 以上でございます。 引き続きまして、５番目の小・中学校の就学援助制度の受給状況と周知徹底についてお答えをいたします。 まず、受給状況でございますが、今年度当初におきましては、要保護の認定を受けた児童・生徒は56名。小学生37名、中学生19名。準要保護の申請をして認定を受けた児童数は318名。小学生209名、中学生109名でございまして、全児童・生徒の約6.5％の子供たちに援助をしていることになります。なお、平成12年度当初におきましては、要保護の認定児童・生徒が51名、準要保護の認定児童・生徒が294名で、全体の約６％でございましたが、受給者数では本年度は昨年度より8.4％増加している状況でございます。 次に、この制度の周知徹底でございますが、広報「ながはま」に掲載するとともに、各小・中学校における新入学時の説明会におきまして、制度の説明をしているところでございます。 以上です。
○議長（国友美丸君） ８番。
◆８番（野崎幸子君） 再質をちょっと二、三、させていただきます。 長浜南小学校ですが、阪神大震災が起きて、ほかの学校は耐震調査されていました。建てかえるっていうことで調査をしなかったと思いますが、１年や２年ではないんですね。もう６年にもなるんです。それまでほっといて、これで子供たちの安全が守られるのかということです。私の場合は地震の問題で取り上げて、きょうは質問していますが、地震は起きないかもわかりません。でも、東海地震の場合などは、いつ起きても不思議でないと言われています。そういうときに、本当にいつ起こるかもわかりませんので、本当に安全が守られるのかどうかをどれぐらい認識しているかということが、父兄たちが心配している大きな事柄やと思いますので、その辺について、もう一度お答えをください。 それから、バイオの用地、これからの誘致の問題ですが、何社か誘致を勧めたと今市長からご答弁いただきました。守山市の場合は、1,000社ですか、何百社という形でこの夏に調査をしているのですが、サイエンスパークについては７区画ですが、何社誘致を働きかけたか、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。 それから、ＬＰガスの問題につきまして、今
環境経済部長さんから、できるだけ地元業者を大切にして調達はするというふうに言われました。でも、パンフレット、要するにパンフレットにはガスはガバナーって書いてあります。ガバナーっていうのは、彦根から長浜までガスを高圧で輸送しています。長浜ではガスは製造しておりませんので、彦根から浜街道を通じて長浜の駅の近くにある大きなタンクへ輸送するガス管です。これは高圧ですぐには使えません。ここのところから、協定ではほかの地域へガスを供給することはしないという契約なんですね。その圧力を下げるのがガバナーっていう機械らしいんです。変圧器というんですかね。調圧器というか。それが、もう既にパンフレットには書かれているので、ほんのさっき答弁したのとちょっと違うのではないか。この辺について、お答えをいただきたいと思います。 それから、教育委員会勤務の職員の問題ですが、法律に基づいて払っているというふうに言われてますが、勤務時間がすごく長いんですね。だから、普通よりも0.3％でしたか、は余計に払うことにはなっていますが、もう何十時間っていう形の残業をして、その家庭は、うちとこは、何ていうか、母子家庭やとかね、それから、もうこれ以上働いたら死んでまうんと違うかっていうぐらい家族の方が心配されているほど長時間働いています。たった３％ぐらい余計の、４％ですか、４％ぐらいの超過勤務手当があるからということで払わないっていうのはちょっと、労基法の通達から見ても少な過ぎるのではないかと思いますので、その辺のことをちょっとお考えを伺いたいと思います。 それから、就学援助についてですが、当初は広報でお知らせはされていますが、急にお父さんが失業になったとか、商売が左前になったとか、いろいろなことがあって、急に家庭の経済力が落ちるときがあります。そういうことがちょっと重なってて、方法を知らなくてついサラ金に手を出したっていう家庭もよく聞くわけですが、やっぱり中途でも受けられるんですね。これは、申請さえすればその次から受けられる制度になっておりますので、中途でも受けられますよということを、担任の先生やらにきちっと指示していただいて、安心して子供たちが給食費の心配、学級費の心配がないようにしていただきたいと思いますが、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（国友美丸君） 教育部長。
◎教育部長（草野光雄君） 再問にお答えをいたします。 地震列島日本は、長浜南小学校に限らず、地震対策には万全を期していかねばならないと思いますけれど、しかしながら、地震は近代科学をもってしても確実な予測はかなわず、またマグニチュードの規模とか地盤等非常に深くかかわっており、一概には論ずることはできません。そういう意味におきまして、防災計画に基づき避難訓練の充実を期してまいりたいと、そういうふうに考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（国友美丸君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（中井博君） それでは、サイエンスパークの誘致の部分でございます。現在まで、我々誘致に向けて最大の努力をいたしておりますが、折衝を持ちました会社につきましては、深く入る部分と電話等、また交渉等もその温度差は違いますが、十数社でございます。 ２点目のＬＰガスでございますが、パンフレットにもＬＰガス供給というふうに確かに書いております。これにつきましては、先ほどサイエンスパーク、大学用地を全体ととらえた部分についての全体的な問題をご答弁申しあげまして、工場誘致の部分につきましては、ＬＰガスで対応いただくような形で、いわゆる都市ガスの配管がしておりませんので、パンフレットにはＬＰガスというような形であらわしているようなところでございます。当然、サイエンスパーク、中の市道認定いたしますと、市道につきましては３年の規制の中で、配管が、いわゆる配管工事ができないっていうような形でございます。我々、さっきも１問目の誘致の問題にもつきまして、３年以内で何とか誘致を決めていきたいというようなことですから、現にＬＰガスというような表示をいたしたところでございます。 そして、安全性の問題につきましては、これは国の法律でそのようになっておりますので、長浜市がどうのこうのというような問題ではないかと考えております。よろしくお願い申しあげます。
○議長（国友美丸君） 教育長。
◎教育長（金澤吉彦君） 先ほどのご質問でございますが、ご質問は教育委員会勤務者の超過勤務ということについてのご質問でございました。そういうことにおきますと、教職員の超過勤務についてというお尋ねでございますので、別の質問のように私は受けとめさせていただきましたんですが、教職員の超過勤務については縮減するように各学校にも指導をいたしております。 （「就学援助の」「ああ」「どっちでも」と呼ぶ者あり） 各学校の就学援助、給食費の対応についての取り組みにつきましては、前回もお答えをさせていただいたかと思いますけれども、各学校の校長等通じて管理職等が家庭訪問し、滞納がなくなるよう鋭意努力させていただいておるところでございます。 以上でございます。 （「それは違う」「違う」と呼ぶ者あり） （８番野崎幸子君「途中の就学援助の。途中でも、こう……」と呼ぶ） （「休憩や、休憩」「もうええ」「もう一遍言うん」と呼ぶ者あり） （８番野崎幸子君「済みません。休憩で。途中でお知らせできるような方法を……」と呼ぶ）
○議長（国友美丸君） 休憩て言うてからしゃべってください。 （８番野崎幸子君「ごめんなさい」と呼ぶ） 休憩します。 （午前11時08分 休憩） （午前11時08分 再開）
○議長（国友美丸君） 再開します。 教育長。
◎教育長（金澤吉彦君） 就学援助の要保護あるいは準要保護の要望につきましては、年度当初にやっておるわけですけれども、年度途中からできないかということについては一度検討させていただきたいと思います。
○議長（国友美丸君） ３問はいいんですね。 （８番野崎幸子君「ちょっと、３問」と呼ぶ） ８番。
◆８番（野崎幸子君） 済みません。 大津市の市民病院では、２年間さかのぼって支給していることがあります。また……。
○議長（国友美丸君） ちょっと。
◆８番（野崎幸子君） 済みません。
○議長（国友美丸君） どこの質問ですか。
◆８番（野崎幸子君） 済みません。ちょっと、初めのことを言い忘れました。 残業の部分。教職員身分の残業金の部分で、払ってるからということもありましたが、ほかの市民病院や、それからほかの企業ではさかのぼって払ってるということもありますので、もう少し考えてあげて、教職員身分の方の残業代を払うということは考えられませんか。
○議長（国友美丸君） 教育長。
◎教育長（金澤吉彦君） 先ほどお答えをいたしましたように、13年度にさかのぼって超過勤務手当を支給するということについては、考えておりません。
○議長（国友美丸君） 次、10番 植田徳男議員、登壇願います。 10番。
◆10番（植田徳男君） （登壇）通告に従いまして、まず市町村合併について一般質問を行います。 市民の方々の間で、市町村合併の話題が多く語られるようになりました。そのような中で、なぜ今市町村合併なのか、市民の方々に説明する責任が私たち市会議員にもあります。そこで、私なりに論点を整理して質問し、市長の答弁を求めます。 市町村合併の歴史を振り返りますと、まず明治の大合併があります。明治政府は明治21年に、市制、町村制公布に伴う内務大臣訓令を発し、全国一斉に江戸時代からの自然発生的な町村を合併して、行財政機能を充実し、近代的な地方自治制度を導入するため、戸籍管理や小学校事務ができる規模として300から500戸を標準として行われ、その結果、全国の町村数は明治21年に７万1,314あったものが、明治22年には１万5,820になり、滋賀県においては1,675から195となりました。 次に、昭和の大合併があります。長浜市は、昭和18年に１町６村が合併し市制がスタートしましたが、全国的には昭和28年の町村合併促進法、昭和31年の新市町村建設促進法の制定に基づき合併が推進され、新制中学が合理的に運営できる規模という点を念頭に進められました。結果、全国9,868の市町村数が昭和31年には3,975になり、滋賀県でも160から66になり、昭和43年に現在の50市町村になったわけであります。また、このとき長浜市は、びわ町、虎姫町と合併ができなかったことも記憶に新しいところです。 現在話題になっている合併は、平成の合併と言われております。地方分権の流れの中で、また国の財政構造改革の流れの中で議論がなされているわけですが、そこで、まず最初に長浜市にとってなぜ今合併が必要なのか、総論として市長のご所見を伺います。 市長も、長浜選出の県議も、市会議員の多くも、私もその一人ですが、湖北は一つという考えを持っています。湖北１市３郡が合併すれば、そのキャンパスの上に多くの夢、将来ビジョンが描けます。合併特例法の中に、第５条で合併市町村がハード、ソフト両面の施策を総合的かつ効果的に推進するため、合併市町村、都道府県が実施する事業等を内容とする計画を作成することとなっております。市長は、湖北という地域の中で、どのような夢のある都市像を描かれていますか。経済界では、合併すれば米原に商工会議所を持ってくるという案も出ていると聞いています。市長の湖北１市３郡合併後の、将来ビジョンをお聞かせください。 それから、将来ビジョンを描いてまちづくりを始めるわけですが、事業を遂行するには財政の裏づけがなされなければできません。合併は財政基盤の強化につながらなければなりません。そういった意味で、湖北１市３郡の合併は、スケールメリットも含めてどのように財政基盤を強化することになるのか、ご見解を伺います。 国は、合併後の市町村に対し合併特例債を認めるとなっていますが、どのような支援措置なのか。具体的には、湖北１市３郡の合併の場合、いかなる事業に活用できるかなど説明を求めます。 私は、長浜市長のリーダーシップの下で１市３郡の合併ができるものと信じていました。しかし、現在総論から各論、すなわち合併パターンで１市３郡の足並みがそろわない状況になっております。私自身、市長の政治責任は重いと考えます。平成12年11月に、県の指導のもと、湖北地域市町村合併検討協議会が市長と町長、県の振興局長14人のメンバーで発足されています。まさに市長がその会長です。また、平成12年12月15日には、滋賀県市町村合併推進要綱が策定され、県も湖北１市12町を基本パターンとして提示しています。そのとき、私たち市議会議員も地元選出県議よりそのときの経過を文書で通知してもらっております。そのような情報の中で、米原と彦根の問題が湖北の合併の唯一の阻害要因と認識していました。その後、何回も協議会が開催され、平成13年９月14日には第15回の合併検討協議会が開かれています。にもかかわらず、平成13年９月17日、20日の山東町、近江町、伊吹町の議会において坂田郡単独合併構想が発表されました。湖北を分断することになったわけです。一体何があったのか。市長は、会長として何をしてきたのか。その経過を市長にお尋ねします。 その間、県や県会議員はどのような連携をとってきたのか、あわせて伺います。 湖北は、一体的な歴史風土の中で、湖北は一つという住民感情が根づいている地域であり、合併は湖北１市３郡しか考えられないと思います。湖北を分断することは許せません。市長も政治生命をかけてこの問題に取り組んでいただかねばなりません。東浅井郡、伊香郡の町長、議会も真剣にこの現状をとらえておられると聞いております。私たち市議会も、国友議長の下に結束しなければなりません。湖北１市３郡合併に向かって、９月議会以降すなわち坂田郡構想発表以降の取り組み状況を伺います。 そして最後に、大願成就のため今後市長はどう行動していくのか。市長としての腹をくくった答弁を求めます。もし、この合併が不成功に終わったとき、市長を初め、この場にいる政治家は腹を切る覚悟が必要であろうと申し添え、私の質問とします。 次に、教育問題についてお伺いします。 社会はますますグローバル化してきております。21世紀の日本を、いや世界を背負って立つ現在の子供たちに、今我々大人がどのような力をつけてやることが大切なのか。将来を見通して、間違いのない判断をして、積極的かつ大胆に取り組んでいかなければならない時期に来ていると考えております。 そこで、教育長に次の２点についてお尋ねをします。 １点目、教育委員会では、平成13年度を教育改革元年と位置づけ、さまざまな新規事業に取り組んでこられました。その一つに、21世紀の国際社会を生きる上で必要なコミュニケーション能力を早い段階から育成することが大切であるとして、市内６小学校全てに英語のインストラクターを１名ずつ配置し、英語活動などの推進に取り組んでこられました。２学期も終わろうとしている今、中間期を総括して、この事業の成果と今後の課題を伺いたいと思います。 ２点目は、21世紀の主人公である長浜の子供たちに、将来生きていく上で今どのような力をつけてやることが必要であろうと考えておられるのか。そのために、平成14年度、特に重点的に小学校、中学校でどのような積極的な施策を行おうと考えておられるのか、教育長の考えを伺いたいと思います。 以上です。
○議長（国友美丸君） 市長。
◎市長（川島信也君） 市町村合併の問題ですが、最初に将来のビジョンについてでございますが、このビジョンにつきましては、再三お話をしておる次第でございますが、法定合併協議会ができて、そこで新しい市の建設計画とか、あるいは新しい市の名前とか、あるいは都市像をどうやっていくとか、あるいは基本方針の将来ビジョンとか、そういうものが検討されるわけでございまして、その中での議論になるということで、今はまだ法定合併協議会に入っておりませんので、ご理解をお願い申しあげたいと思います。 また、ただ、現在の湖北地域市町村合併検討協議会、これは任意の協議会ですが、そこでのいろいろ議論の中で、ビジョンらしきものが少しはありますが、例えば30分生活圏域づくりをするためには、道路問題なども議論しなくちゃいけないだろうとか、あるいは自然と人が共生するまちづくり、これは１市12町の中でもそれぞれ特徴のある地域があるわけでございまして、それをどういう形で位置づけるといいかなとかという断片的な話は出ておりますが、全体をビジョンとしてまとめるというのは、法定の合併協議会になるということでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。
○議長（国友美丸君） 総務部長。
◎総務部長（遠藤雄二君） 私の方から、２番目、３番目のお尋ねについてお答えを申しあげたいと思います。 まず、財政基盤強化のお尋ねでございますが、１市12町が合併をいたしますと、いわゆる経済効果によりまして行政の効率化が図られ、総体的にかなり経費が節約、節減が期待できます。類似団体との単純な比較では、全体的に職員数を少なくすることができますし、狭い地域での類似施設の重複をなくすことなどによりまして、財政基盤の強化へとつなげていくと考えます。 また、地域が自立していくためには、地域の内発的な力を結集して事業化する仕組みを持つことが必要であります。つまり新しい企業、産業を生み出し育成する仕組みを持たなければならないということでございまして、こうした点で、今後におきまして市町村は強力なパートナーでなければいけないということでございます。こうしたパートナーにふさわしいしっかりとした行財政基盤を持っていくためにも、湖北地域１市12町の合併の実現が必要だと考えているところでございます。 具体的事業展開についてのお尋ねでございますが、財政支援策のもっとも大きいものといたしまして、合併特例債がございまして、合併特例法の期限でございます平成16年度末までの合併に限りまして、法定合併協議会で策定をいたします新しい市の建設計画に位置づけられました事業に要する経費に対しまして、合併年度およびこれに続きます10年度に限りまして、地方債をもって財源にすることができます。この元利償還金について交付税措置がなされるといったものでございまして、この対象事業といたしましては、道路でありますとかトンネルなどの新しい市の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業、あるいは均衡ある発展に資するために行います公共的施設の整備、あるいは新しい市の建設を総合的かつ効果的に推進するために行います公共的施設の統合整備事業、あるいは地域住民の連帯の強化、また旧市町の区域におきます地域振興等のための基金積み立てなどでございます。 以上でございます。
○議長（国友美丸君） 市長。
◎市長（川島信也君） ４番目の坂田郡の単独合併構想が打ち出された経緯ですが、10番議員のご指摘のとおり、昨年の11月から、任意の合併協議会を月２回の割合でやっていたわけでございますが、14日に合併協議会をやって、それで土、日休みで17日と20日に、各議会でそういう発表、意思表示があったというのはそれは事実でございまして、正直申しあげまして、それまで合併協議会では坂田郡の単独合併という話は一切出ていないわけでございまして、正直申しあげまして、10番議員もご指摘いただいているように、１市３郡が湖北は一つということで合併しようということについては、最初からずっと全く異論がないと、それで皆さん方も当然のような形で進めていたわけでございまして、そういう意味では皆さんびっくりされたことはこれは事実であるわけです。 それ以降は、だから、何としても坂田郡の皆さん方にもう一度お考え直しいただきたいというようなことで、当時の一番大きい理由は、伊香郡、東浅井郡、長浜市において、合併に対して温度差があると。果たして平成17年３月に合併できるだろうか、疑問だというお話があったわけでございまして、それで、このような問題が出まして、私は何回か公式の場でも言っておるんですが、そういうような一つの問題提起があって、やはり１市12町で温度差をなくさなくちゃいかんということで急速に固まっていって、それで、法定協議会を立ち上げるための５項目の署名をしようじゃないかというようなことで、皆さん方サインしようということで、それで、それをお示しして、そしてもう一度１市12町で合併してくれというお話をさせていただきたいということでやったわけですが、その辺の日取りにつきましては、９月25日に湖北地域の市町村合併検討協議会が開催されまして、そこで５項目を協議しようということであったわけですが、坂田郡４町が分離するということになったわけでして、この経緯を10月18日に、合併協議会の私と副会長の湖北町長で県知事に経過を話しております。そして、10月22日に湖北地域関係市町長会議という形で１市２郡の、東浅井郡の４町長と伊香郡の４町長と私が集まりまして、１市12町の合併を目指すことと、坂田郡４町にも粘り強く理解を求めていくということで、それぞれが各チャンネルを通じて坂田郡にご理解を願っていこうということで、全力で取り組もうという約束をやっておりますし、先ほど申しました５項目の確認書をできるだけ早く、それに意思表示をして、そして坂田郡に働きかけようという話をしております。 そして、10月31日には、私と副会長の湖北町長、それと幹事の余呉町長が３人で近江町を訪ねまして、近江町を訪ねたのは坂田郡町村会長であるのが近江町長だからですが、改めて理解を求めると。そのときには１市８町のうち、１市６町がサインをしておって、２町がまだであったわけですが、その後いろいろの、例えば商店街が１市12町の大同合併を実現してくれとか、そういうような動きも民間レベルでも出てまいりまして、また11月５日には、私と湖北町長と余呉町長が代表しまして、県の湖北地域振興局長に経過を説明していると。そして、11月12日に、坂田の明日を考える会が設立されると、そして11月13日にはびわ町議員団12名中11名が１市12町の大同合併へ向けての要望書が提出されると。これは、びわ町もこの中に入りますという意思表示でございます。そして、11月17日に湖北１市３郡選出滋賀県議会議員と湖北地域１市12町長の懇談会が開催されて、これには坂田郡の４町長と坂田郡選出の県会議員は欠席であったわけですが、ここでもどういう方法やっていったらいいんだろうというような議論を詰めております。 それから、11月18日には湖北創世フォーラムという形でＪＣが開催いたしまして、ここで１市12町がいいというような結論を得ているというような状況の推移をたどっておるわけでございまして、私どもとしては、何とかご理解を得て１市12町の合併にこぎつけたいというように考えておる次第でございます。 次に、市長の今後の行動でございますが、今ほど申しあげましたように、１市12町での合併を最良のものとして、東浅井郡、伊香郡の町長や議員と一緒になって、粘り強く坂田郡の各町や議会、住民の皆さんの理解を求めつつ、来年の早い時期に１市12町の法定合併協議会を設立してまいりたいと考えておるわけでございまして、議員の各位におかれましても、いま一度湖北地域の置かれている状況から湖北は一つの理念を再確認いただき、大同合併の実現に向けてご支援、ご尽力をお願い申しあげる次第でございます。
○議長（国友美丸君） 教育長。
◎教育長（金澤吉彦君） 教育問題の１番目の質問についてお答えをいたします。 小学校英語活動等推進事業につきましては、導入してまだ１年はたっておりませんが、子供たちは英語活動の時間を楽しみに待っているように聞いております。また、子供たちは、インストラクターとの出会いや英語活動を通して英会話に興味関心を持って、自然な形で受け入れていると考えております。例えば、子供が英語を常日ごろ聞くことによって内容がおぼろげにわかってくると、インストラクターとの英語に合わせて自分も体を動かしたり、さらにはまねをしたり、英語であいさつを交わし合う、英語になれ親しんでいく姿を見ることができます。 また、英語に触れることは、言葉だけでなく身振りや考え方なども含めて、子供にとっては新しい世界に触れることでありまして、インストラクターが人を招くとき手を動かす身振りが、日本人と外国人ではその意味が違うなど、国際感覚を磨く材料にもなっております。インストラクターを通して、子供たちは新たな視点で言葉や身振りや考え方や表現の仕方などの違いを知らず知らずのうちに身につけております。このような英語活動等で身につけた事柄は、今年度の修学旅行やあるいは各国大使をお招きした米米フォーラムにおいて、子供たちが気おくれすることなく積極的に外国の人たちに語りかけたり、話に答えたりしている姿を数多く見ることに結びついていると考えております。 今後、本市におきましては、子供の発達段階を配慮しながら、子供の興味関心を引き出す語彙や活動方法を工夫することが大切であると考えております。そのために授業方法、年間指導計画、教材、教具、教師やインストラクターの研修会等、本事業が子供にとって効果ある取り組みになりますよう、努力してまいりたいと考えております。 次に、２番目のご質問でございますが、今、子供たちにどのような力をつけることが最も必要で、そのためにどのような施策を行うかについてでございますが、今日全国的な傾向として見られます個性偏重の傾向や、青少年の非行などの問題を考えますときに、まず第一に、人間社会を生きる上で必要なルールや行動様式の形成に努めることが必要であると考えます。今後ますます進展する国際社会の中で生きていかなければならない子供たちにとって、社会の一員として課せられた役割を果たし、みずから根気強く努力するといった自己への厳しさを備えた人間を形成すること。そして、正義感や倫理観、思いやりの心など、豊かな社会性を育成することに努めることが極めて重要であると考えております。 第２番目に学力の向上でございます。新しい学習指導要領の全面実施を控えまして、いわゆる学力低下の問題が広く取りざたされていますが、基礎基本として示されました学習指導要領の内容と学習習慣を確実に身につけさせるとともに、一人一人のすぐれた望ましい技能、能力をさらに伸ばす指導に努めてまいりたいと考えております。 第３には、国際社会を生きる上で必要なコミュニケーション能力や情報活用能力の育成でございます。国際化や情報化が進む中で、国際共通語となっている英語を使いこなす力と、コンピューター操作技能を初めとした高度情報社会に生きる人間に必要な基礎的基本的な能力やモラルを身につけた教育の推進に努めてまいりたいと考えております。 そこで、平成14年度における施策でございますが、まず、本年度進めてまいりました教育改革を継承充実させ、市民の方々を交えて教育のあり方を考える組織の設置や、教育講演会の開催等を考えております。また、教職員に対しましては、教師としての自覚と使命感を高め、豊かな人間性や社会性、倫理観に根ざした教育を展開することのできる知識や能力を高めるための研修の機会をふやしてまいりたいと考えております。各小・中学校に対しましては、子供たちが地域の人たちとかかわりながら学習する中で、地域の方々が持っておられる専門性に触れたり、社会のルールを身につけたり、さらには教わり方を学んだりする教育活動が積極的に推進できるような教育環境や条件整備に努めてまいりたいと思います。 また、学力の向上につきましては、少人数授業や複数教員による協力指導が一層拡大充実するよう、学校における学習指導体制の強化について検討してまいりたいと考えております。 国際社会を生きる上で必要なコミュニケーション能力や情報活用能力の育成につきましては、すべての小・中学校に配置しました英語のネーティブスピーカーによる指導を一層充実させるとともに、コンピューターやインターネット活用の環境整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（国友美丸君） それでは、ただいまから午後１時まで休憩します。 （午前11時46分 休憩） （午後１時08分 再開）
○議長（国友美丸君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 それでは、６番 青木甚浩議員、登壇願います。
◆６番（青木甚浩君） （登壇）それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 除雪体制の基本方針についてお尋ねをいたします。 毎年、冬季における湖北地方に位置する長浜市は豪雪地帯および積雪寒冷地域に指定され、交通網の麻痺に伴い市民生活に大きな支障を来し、経済的にも多大な損害を与えております。特に、56、58、59豪雪は記憶に新しく、交通網の麻痺はもちろんのこと、積雪による建物の破壊など、自然の恐ろしさ、脅威、人間の無力さをまざまざと見せつけられた瞬間だったと記憶をいたしております。 さて、当市におきましては、降雪量の比較的少ない年で約3,000万円、多い年度では億を超える除雪対策費を計上しております。これに沿うべく、円滑な除雪体制を整えていることと思いますが、しかしながら冬季の積雪寒冷期間においては、除雪体制において毎年市民からの苦情や問い合わせが多数寄せられていることも事実であります。 さて、冬季における安全な生活を確保するために行われるべき除雪体制について、まず１点目は、敏速かつ適正な組織づくりや除雪の準備等、どのような対策をとられておるのか、お尋ねをいたします。 除雪作業においてですが、そのときの気象状況にも影響してくるとは思われますが、おおむね積雪量に比例しての体制がとられていると聞いております。具体的に何センチほどの積雪で作業が始められ、どの地点の積雪を基準として出動されるのか、基本的には積雪量が出動条件ではあると思われますが、今月12日付の新聞報道によりますと、気象庁が来春から近畿地域の府県における注意報と警報区域の細分化、きめ細かい情報を提供するとのことでした。市域の細かい出動体制の取り組みについてのお考え方をお尋ねしますが、市東部地域、北部地域については、姉川の気象変化による積雪がとりわけ異なると考えられております。さきの情報による体制とあわせて、きめ細かい除雪が取り組めると思います。この体制についてお答えをください。 また、除雪路線については、その選定が国選定基準の国道、県道を結ぶ幹線、バス路線、生活路線とは思います。市民にとっては、なぜ自分のところはこんなに広い道路なのに行政は除雪してくれないなど、その選定に疑問を持っておられることもあり、地域差が生じている可能性も否定できず、明確な選定基準等が必要とされてきています。 現在、当市所有の除雪機械は７台、委託業者の機械22台の計29台となっておりますが、豪雪時を想定した場合、これらがフル稼働した場合でも追いつかない事態も予測されます。委託業者は舗装業者のみと聞いておりますが、この委託関係については、国道および主要県道等に、現在まで、国、県におかれても舗装業者を中心にすべく委託されておりますが、これについては市道路線等に委託がおろそかになりかねないとも考えられます。この委託方法について再検討の必要があると思われます。例えば、一般土木関係においてもそれらに該当する機器保有業者があることも含み、柔軟な対応や処置を講ずべき必要があるのではないでしょうか。これにより、豪雪時およびこれに準ずる事態において除雪路線の拡大にもつながり、市民サービスの向上が図られるのではないでしょうか。当局のお考えをお尋ねいたします。 また、現在市内６路線で融雪装置が設置されております。無論交通量に伴う安全性、利便性、そして地元の要望に沿った設置場所だと認識をしております。これについて、今後設置場所の拡大等の考えがあるのか、お尋ねもいたします。 除雪は行政だけの問題、市民だけの問題ではなく、相互が連帯し、ともに力を合わせて取り組む問題です。しかしながら、行政が明確な体制や方針を打ち出さなければ、自治会やＰＴＡ等自主的な除雪の協力は得られません。これを踏まえて、以上の当局の具体的な方策についてお伺いをいたします。 続きまして、２点目の地域の小学校におけるスポーツ少年団と中学校における部活動の指導環境の整備についての具体的方法について質問をいたします。 思いっきり汗をかいた後の爽快感、仲間との触れ合いや交流、トップアスリートが与える夢や感動、スポーツは私たちの生活に豊かさと健康をもたらします。国においても21世紀の豊かなスポーツ環境を目指し、スポーツ振興基本計画を策定して、生涯スポーツ社会の実現、国際競技力の向上、学校教育スポーツの充実のための施策に計画的に取り組むことを掲げています。特に、青少年の体力、運動能力の低下が叫ばれる現代社会においてスポーツは心身とも健全で豊かな生活を送るためには必要不可欠なものであり、21世紀の社会を展望したときに、地域のスポーツ環境の充実は今まで以上に求められるものと思われます。 そして、学校内外を通じて青少年を取り巻くスポーツ環境を充実させるためには、施設面の設備充実も大切ですが、スポーツ活動を支える指導者の育成と指導環境の整備が何よりも大切であり、そのためには行政機関、学校、地域社会、スポーツ団体が連携して取り組むことが必要ではないでしょうか。現在、本市においても、青少年のスポーツ活動は、各小学校区単位で地域社会との連携を深めながら、各競技団体や地域住民などの方々がボランティアシップにより、スポーツ少年団活動の指導に当たられ、また一方では、中学校においては学校を取り巻く環境が大きく変化する中で、各運動部の顧問の先生方が熱心にその指導に当たられているところです。 しかしながら、各少年団、中学校の部活動の実情を見てみますと、指導者不足は否めない状況にあり、実技指導力の不足などの問題も抱えています。 また、トップレベルの競技者の育成、強化という点からすれば、現状では最適な指導ができる環境には残念ながらありません。そこで、青少年が生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うための指導者の育成、あるいはすぐれた素質を持つ児童・生徒の能力を伸ばし、将来のトップレベルの競技者へ育成することができる指導環境づくりを強く望むものであり、補助制度を含めた市の具体的な支援のあり方についてお伺いをいたします。 以上で質問を終わらさせていただきます。熱のこもった答弁をいただきますよう、よろしくお願いします。
○議長（国友美丸君） 都市建設部技監。
◎都市建設部技監（小林喜八郎君） 除雪対策の基本方針につきましてお答えを申します。 本市における除雪対策は、過去の豪雪等経験をもとに、毎年長浜市の道路除雪対策計画書を作成し、これに基づき実施しております。本年度は12月１日から翌年の３月20日までの110日間を除雪対策期間とし、市道延長約340キロのうち196キロを除雪指定路線としております。除雪対策期間中は除雪対策本部を組織し、本部長に助役さんをお願いし、副本部長に部長級８名を配置し、以下全庁的に職員を動員し、８班体制で降雪に備えております。 また、本年度からは除雪対策のために長浜市における局地的な気象情報を活用することといたしました。これによりまして、３時間毎に天気や降雪量、最低気温等が32時間先まで把握できることになります。これは、除雪対策における待機や体制強化の判断が効果的に行えるようにということで考えたものでございます。 市域における降雪状況は北陸自動車道の東側と西側で大きな違いがございます。また、積雪の状況は数年に一度大雪に見舞われる状態でございます。東北地方のような豪雪地帯と同様の克雪対策が行えないというのが現状でございます。しかしながら、市民の生活や産業活動に多大な影響がある道路につきましては、道路除雪対策計画書に基づき、降雪の状況に応じた体制で作業を実施しております。 除雪作業は、ご指摘のとおり、積雪量に応じて第１次から第３次までの除雪体制を行っております。第１次体制では、早朝除雪を基本とし、積雪量が10センチ程度になれば、直営と舗装業者を基本とした委託業者により指定路線の除雪を行います。積雪量が30センチ以上になり、引き続き降雪が予想されるときは、第２次体制として早朝除雪に加え、昼間除雪を強化します。この場合、早朝除雪で完了後に除雪指定路線以外についても、緊急の度合いにより、除雪作業を実施します。また、拡幅除雪や交差点等に堆積した雪や圧雪の排雪も考えております。第２次体制で対応が困難になったときや、積雪量が60センチ以上になり、なお降雪が予想されるときには、第３次体制として委託業者を通して土木業者等のタイヤショベルやダンプ等を借り上げ、除雪や排雪が必要な道路について作業を行います。 除雪対策にかかります費用につきましては、無限に使えるものではありませんが、特に民家が密集しており除雪した雪を排雪しなければ新たに除雪作業が行えない状況になった場合は、排雪作業を実施することといたしております。 今後の融雪装置の設置についてでありますが、設置する地域といたしましては、幹線道路で一定の交通量がある路線および立体交差のような箇所には、設置の必要性を十分検討し、対応してまいりたいと思います。この設置で一番問題になりますのは、地下水の枯渇が生じ、付近の住宅や事業所への影響があるため、その影響について十分調査が必要となってまいります。 大雪が降りますと、市民生活に混乱が生じてしまいます。このような状況における道路交通の確保につきましては、行政と市民との連携が必要不可欠であります。役割分担や協力体制をいかに築き上げるかが重要な課題となってまいります。現在、除雪指定路線以外では、沿線住民の皆さんによる自主的な除雪作業をお願いしているところですが、自治会等が機械を借り上げ、除雪作業に取り組んでいただいているところもあります。これらの活動が今後も継続され、他の自治会等に広く普及していくことは、湖北地方の宿命であります雪に負けない強いまちづくりにつながるものと考えておりますので、今後はこのような体制を支援できる方法について研究、検討をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（国友美丸君） 教育部長。
◎教育部長（草野光雄君） 青少年スポーツ活動補助事業についてのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、現在単位団14団、地区団６団でスポーツ少年団が構成され、登録されている指導者総数は312人おられ、それぞれの団でスポーツを通して青少年の心身の健全育成を目的にご活躍をしていただいております。 指導者の育成につきましては、各種講習会研修等により一層積極的に参加していただきますよう啓発周知について、今後も努力してまいる所存でございます。 中学校の部活動の指導に関しましては、議員さんご指摘のとおり、専門的な指導のできる教員の不足や高齢化などが、従前にも増して顕著な状況になっており、運動部活動の振興を図る上で憂慮すべきこととなっております。これらの状況を踏まえ、運動部活動の指導体制の充実と部活動の指導者育成方策のため、指導に携わる教員を対象に、より専門的な指導力の向上を図るため、県の進めております運動部活動指導者研修事業に積極的に参加してもらうよう紹介し、要請しております。平成11年度にはバスケットボール、柔道、卓球。平成12年度にはバレーボール、サッカー、ソフトボール。今年度はハンドボール、ソフトテニス、弓道の種目が対象となっておりますが、そのほか各運動種目別に専門部が開催する技術指導を中心とした指導者講習会、競技運営やルール解説等を中心にした審判講習会等にも多数参加していただいております。 指導環境の整備につきましても、県の進めております１運動部につき年間30回で、１回の指導時間は２時間程度とする「部活動わくわくプラン21」を紹介し、地域に住んでおられ、スポーツの技能や専門的知識を有しておられるエキスパート人材の活用を図ってもらうよう指導しております。この事業を活用して、女子バスケットボールの指導に当たっていただいたことがあります。各中学校に積極的に働きかけ、推進してまいりたいと考えます。 また、市内の中学校では陸上競技、ソフトボール、アメリカンフットボール等の競技におきまして、地域スポーツエキスパートの方々が指導に当たっていただいております。まことにありがたいことであり、これからの指導環境整備の大きな力となる方向であると考えます。 指導環境の整備は全国的な課題であり、先進地での実践を調査研究するとともに、長浜市としてのスポーツ指導人材バンクの活用を含め、指導者の確保、実技指導力の向上など、中学校やスポーツ団体と緊密な連携を取り環境づくりに努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申しあげます。 以上でございます。
○議長（国友美丸君） ６番。
◆６番（青木甚浩君） １つご再問をさしていただきます。 教育委員会の教育部長のご答弁の中に、県の補助要綱のわくわくプラン21を採用をしながらっていうか、採用してますよという話ですかな、これは４中学のうちのどこの中学校でどれだけ採用しているかなと。 というのは、僕もここに資料を持っているんですけど、この中身がものすごく縛られた中身です。例えば、10万都市、20万都市なら、この中身にふさわしいっていうか、この中身に該当する人間たくさんいるでしょう。けど、長浜市の場合６万ぐらいの人口で、なかなかわくわくプラン21に該当する人間、指導者はいません。僕が言いたいのは、昨日も21番議員さんおっしゃったとおり、国とか県とかの補助要綱なりにのって私たちやりますっていうんじゃなしに、長浜市独自、今リーダーバンクつくったんですから、そういうものが活用できるような要綱をつくっていただきたいと。そして、どんどんとスポーツ環境、指導環境をよくしていこうじゃないかっていうことを僕が言いたいんであって、この辺についてもう一度答弁いただきます。
○議長（国友美丸君） 教育部長。
◎教育部長（草野光雄君） 一番最初のわくわく21の活用状況について、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、お許しいただきたいと思います。 議員ご指摘のとおり、スポーツを通して長浜の子供を育てるということにつきましては、私は人と情熱であろうというふうに考えております。今、ご指摘いただきました点も大いに参考にさしていただきまして、熱を持ってこの方策を立てていかなければいけないというふうに考えておりますので、今後のことにつきましてはご理解をいただきたいと、そういうふうに思います。 以上でございます。
○議長（国友美丸君） 次、22番 林 多恵子議員、登壇願います。
◆22番（林多恵子君） （登壇）発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。 初めに、被保険者証の個人カード化について。 国民健康保険の被保険者証が、世帯主のもと１家族１枚であるということの不便さは家族の多い家庭ほど感じるものですが、こうした現行の１世帯１枚の仕組みから生じる使い回しの不便さを解消することを目的とし、本年平成13年４月１日施行された健保法施行規則等の一部改正する省令は、健康保険や国民健康保険の被保険者証が、従来の１世帯１枚の紙片から被保険者も含めて１人１枚に交付し、カード様式に改めることとされましたが、導入の時期は一律でなく、各被保険者の財政状況などを踏まえ段階的に導入することで、当分の間は従来の様式による交付を認めるという経過措置がとられているようであります。もちろんカード被保険者証の普及には、将来の活用策も含め慎重に取り組んでいただきたいと思いますが、長浜市としての現時点において次の点についてお伺いいたします。 個人カード化に向け、当市としての取り組みと実施についての検討状況と、カード化する場合、事故防止のため顔写真や有効期限の記載はどうか。また、視覚障害者の方への点字表示の配慮等についてはどうかについて、お伺いいたします。 以上３点と、カード発行までの経過措置が設けられている期間、現行様式において必要に応じて個人の交付ができるよう考えるべきではないかと思いますので、この点につきお伺いいたします。 次に、読書は子供たちにとって貴重な財産について。 今月12月５日「子供の読書推進法」が今国会で成立いたしました。11条から成る法案は、その目的を「子供の健やかな成長に資すること」と規定。子供の読書活動を、「言葉を学び、表現力を高め、感性を磨き、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの」と定義づけ、すべての子供があらゆる機会と場所で自主的に読書運動が行えるよう、国などが積極的に施策を推進することを義務づけるものですが、国や自治体だけではなく、保護者も本を発行する事業者も、ともに良書提供の努力義務を規定しています。また、保護者には子供に読書の機会を習慣化できるようにする役割を求めているものでもあります。 子供のとき良書に親しむことは、その人にとって一生の財産であると言われていますが、今の子供たちの周りには読書以外にもテレビや漫画と興味を引くものも多く、周囲のものの環境づくりは本当に大切なことだと思います。本を読むことで、子供たちは本の主人公と語り合い、あるときは勇気と生きる力を獲得し、またあるときは将来に大きく目を見開き認識を深め、一人一人が持っている強さやすばらしさ、優しさ等、自分探しをするのではないかと思いますが、昨年の11月24日付の毎日新聞の中で、松居氏のこんな言葉がありました。今、問題なのは、本離れではなく言葉離れである、と言われていました。氏は、読む前に聞く体験が必要なこと、息をしながら語られる命のある言葉にたっぷり触れて、文字、言葉にも命が感じられるようになり、そこで初めて本当の読書が可能になるのだと言い、語りの文化にはぐくまれることの必要性を説いていましたが、共感いたしました。 絵本を通じて赤ちゃんと親が楽しい時間を分かち合えるブックスタートは、読み聞かせを通じて得られる親子の触れ合いや言葉にならない感動が子供の心に刻まれ、豊かな心と人間性がはぐくまれるなど、読み聞かせの効用ははかり知れないものがありますが、当市の図書館においても、ボランティア「にじの会」のメンバーの人たちが乳幼児に読み聞かせ運動をされているそうですが、本当にすばらしいことだと思います。 このようにブックスタートから始まる読み聞かせ運動、また学校の朝の読書運動は7,000校にまで広がって、確実に成果が出ているようです。４月23日を子供読書の日と定めたのも、国民の関心と理解を深めるためにも本当によいことだと思います。 当市も市立図書館につきましては充実した運営をされており、職員の方も努力されていることはよく知っておりますが、湖北をリードする長浜として、さらに市民のニーズに沿った図書事業をするために、次の点について質問させていただきます。 １点目、本年第１回定例会で質問しました中で、その後の取り組みについてお伺いいたします。 ２点目、夜間図書につきましては、近隣の山東町におきましても、統計的にもよい結果が出ておりますし、第３日曜日には親子で読書を楽しむ日になるとよいと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目、図書サービス事業として、17カ所の地域文庫への入れかえや公民館等施設文庫への入れかえをされていますが、病院の小児科の文庫もその対象にはならないものでしょうか。病院に入院している子供たちにとって、そこは生活空間であり、成長の場であります。病気に立ち向かう勇気を与えるためにも、良書は必要なものであると思います。お話の出前等にも求めがあれば必要に応じてできるとよいと思いますので、ぜひ図書事業として考えていただきたくお伺いいたします。 次に、大きく３点目に、幼児教育の推進について。 幼稚園や保育所は、子供たちにとって、初めて家族と別れて別の人たちと生活をする場、社会と初めて出会う場所です。お友達とけんかしたり遊んだり、みんなで一つのことに取り組む中で、優しさや生命の大切さを学ぶことができ、他の人といつもいるという社会性を身につける場所でもあります。最近の社会問題や事件も幼いころの教育に根っこがあると思うとき、大人の都合で振り回すことのないよう、子供たちの幸せな土台づくりにしていかなければならないと思います。 今、小学校の学級崩壊に伴う幼児教育のあり方が全国的に問題になり、小学校教育にどうつなげるかということが課題になっています。12月３日付の朝日新聞にも、小学校、幼稚園と授業の連携という見出しで、少子化で遊び仲間が減り、親が過保護になるなど幼児を取り巻く環境が変化する中、文部省は調査研究に本腰を入れ始め、ことし３月にまとめた５カ年計画の幼児教育復興プログラムで、幼稚園と小学校の連携の強化を盛り込み、幼稚園と小学校両方の免許を持つ職員をふやすため、履修科目の負担を減らす省令改正をするなど、連携推進に向けた動きを本格化させるとの記述と、先進地の様子が載っておりました。高校と中学、中学と小学、小学校と幼稚園の連携の中で、子供は交わりを持ちながら、成長していくものですが、特に幼児期こそ人生の土台の中で人格をつくる上に最も大事な時期であると思います。幼児は小学校、中学校に移行していく中で突然違った存在になるのではなく、幼児の連続した発達を促すために、小学校の連携をさらに密にし環境の整備をしておくことが、小学校以降の教育の基盤になってくるものだからであります。 こうした文部科学省が幼稚園、小学校の連携の必要を強く考えていくならば、当然保育所の園児も同じく考えていかなければならないと思います。同じ地域の幼児であるなら、幼児教育を受ける条件において差があってはならないのですから、当然保育所と小学校の連携も今以上に強くならなければと思いますし、また幼稚園、保育所の連携もさらに密でなければならないと思います。 こうした幼・保の連携が大事であるということから、一元化について少し触れてみたいと思います。 幼稚園と保育所の２つの施設は、成立して以来一貫して別々の道を歩み、100年余の年月の中で、制度上の差異が子供の育つ場を分断し、そこに展開される保育内容を区分してきたことは事実です。しかし、文部科学省の幼稚園、厚生労働省の保育所に二元化されているとはいえ、時代のニーズの中で、保育時間、対象児の年齢、利用理由など、近年その違いは一気に小さくなってきており、2000年４月からは幼・保の設置者の相互乗り入れが国の制度としてできるようになるなど、法制度上の垣根も低くなってきたことも事実です。 二元化については、戦後の法制化以前から議論されてきたことでもあり、強固な二元体制の中でも、一元化の取り組みは自治体レベルの中での取り組みとして、小規模自治体における取り組み「同和保育運動」の中での取り組みがありました。1990年に入り、都市化、核家族化、母親の就労の増加等、家庭生活が多様化する中で、少子化社会を迎え、幼稚園、保育所の見直しが行われるようになり、1998年４月28日に改定された文部省教育改革プログラムでは、幼稚園、保育所の共用化について、実施と具体的な協力の内容まで言及して、これまでの抽象的な枠組みが一気に具体化していき、それ以後も総務庁、文部省、厚生省と議論、政策提言が相次いで出されております。同じく、1998年３月に文部省、厚生省の共同通知で、幼・保の施設の共用化に対する指針が打ち出されました。 こうした中で、長浜で取り組まれた六荘幼稚園、南保育所は一元化に向けた新しい取り組みとして、湖北においても注目されたものでした。しかし、保育の一元化は、施設の一元化だけではなく、それぞれの地域の子育ての一元化を含んでいますから、時とともに運営する中でメリット、デメリットも出てくると思いますので、いま一歩次の段階に進むときが来ているのではないかと思います。 先日、松岡町に視察させていただきました。松岡町は人口１万余りの小さな町ですが、幼児教育に対して将来の松岡町のために人づくりが大切と、何よりも幼児教育を優先的に取り組んでおられました。改革内容として、職員の人事交流による一元化、保育料、授業料の一元化、保育時間の一元化と弾力化、幼稚園、保育園の教育内容の一元化、交流保育、合同行事の運営等々が上げられていましたが、実施内容の中で、特に幼稚園、保育所の共有の保育の目標にねらいを一本化した３歳から５歳児の幼児教育カリキュラムを作成。保育の内容は、午前中は主に幼児の基礎基本となる５領域に沿った保育を、午後は幼児の個性、特技が発揮できるよう遊びの中で学べるクラブ活動を、松岡町の人材を招き、クラブ活動を実施されているなど、非常にユニークな取り組みを、各園が特色を出しながら実施されておりました。こうした先進地を参考に、長浜として今まで積み重ねてこられた幼稚園、保育所のよさを連携の中でさらに膨らませ、未来を託す子供たちに育つことを願いながら、次の質問をさせていただきます。 １点目、幼稚園、保育園、小学校における長浜市としての幼児教育の取り組みについて。 ２点目、六荘幼稚園、南保育所は施設併設型の一元化として相互利用、幼稚園、保育園の連携についての取り組みを進められてこられましたが、次の段階に進むときが来ていると思います。例を挙げますと、今の松岡町や、近くは余呉町で見られるようにカリキュラムや職員、保育料において、幼・保一元化にモデルケースとして取り組んでみてはどうかと思い、お伺いいたします。 以上です。
○議長（国友美丸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中川武司君） ただいまのご質問の１点目、被保険者証の個人カード化につきましてのご質問にお答えをさしていただきたいと思います。 被保険者証のカード化につきましては、情報処理の迅速化、また被保険者等の利便性を図る上におきましてもメリットがあると考えております。しかし、実施に当たっては、窓口の混乱を防止する上で統一的な対応が必要なことであります。 滋賀県におきましても、県下の国保保険者で組織されている国保問題調査研究会でテーマとして取り上げ、県の国民健康保険団体連合会が中心となって、情報収集をし、県下統一歩調で実施をしていく方向性を確認しているとこでありまして、本市といたしましても、市の情報化基本計画との連携を図りながら、将来的に個人データを蓄積できる磁気化等を視野に入れて実施していくことが望ましいと考えております。 なお、カードの有効期限や障害者の方への配慮、また顔写真等、具体的な内容につきましては、県連合会で情報収集をしている段階でありまして、今後関係機関との調整を図りながら検討を重ねまして、県下統一歩調で具体化をされていくことになろうかと思います。 なお、カードへの発行までの経過措置が設けられている期間、現行様式において必要に応じて個人の交付ができないかということでございますけども、被保険者証は被保険者であることを示します証明書であるとともに、療養の給付を受けるときに提出をしなければならない極めて重要な役割を担っているものであります。よって、被保険者証の発行および回収には慎重を期しているところでございます。 １人１枚のカード様式が実施されるまでの間につきましては、従来どおりの国民健康保険法施行規則で特例が認められておりますところの修学のための他市町村に住所を有している学生さん、あるいはまた旅行等で長期にわたり住所地を離れる方につきましてのみ、個別の被保険者証を発行し、それ以外の方については、国民健康保険に基づき世帯単位に作成して、世帯主に対して発行していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（国友美丸君） 教育部長。
◎教育部長（草野光雄君） 読書は子供にとって貴重な財産とのお考えにはまことに同感でございます。 国においても、時あたかも子供読書推進法案が今国会に提出されましたように、子供たちにとって読書活動は、人格形成に不可欠なものであり、また基礎学力としての読み書きの能力の基本であり、確かで正しい情報を得るために欠かせないものであります。したがって、長浜市においても子供の読書の推進には力を入れているところでございます。 平成13年度第１回定例会で、図書館の充実についてのご質問に対するその後の取り組みについてお答えをいたします。 休館日についてでございますが、13年度は蔵書点検期間を７日間とし、開館日をふやし、利用者の利便性にこたえていきます。 次に、図書館の充実については、平成13年９月より、長浜市、山東町、浅井町、虎姫町、湖北町、びわ町の６館の図書館が相互協定を結び、住民の方はどの図書館でも図書を借りることができる広域利用となりました。このことはオンライン化に向けての大きな成果と考えております。 子供の読書推進については、今までよりさらに充実させるために、学校図書館との連携を大切にして、学校からの要望があり次第、図書館から図書の貸し出しを積極的に行うとともに、小学校、園に出向いてお話会を積極的に行っております。 なお、ボランティア「にじの会」の方々の大きな貢献により、毎月のお話会やお楽しみ会等の活動をしており、さらなる活動を推進してまいりたいと存じます。 ２つ目のご質問、夜間の開館時間の延長については、県下８市の図書館の開館時間は、大津、長浜、近江八幡が午後７時までで、彦根、草津、八日市、守山、栗東の各図書館は午後６時まで開館となっております。近隣の図書館では、１町を除き午後６時閉館となっています。近隣の図書館は１週５日間開館が大勢でありますが、長浜は１週に６日間開館しており、時間帯におきましては、利用者の状況や青少年の非行防止の観点から見て、現状の午後７時閉館が適切と考えております。 第３日曜日の開館については、第３日曜日は滋賀県が制定した「家庭の日」であるため、各家庭において家族が団らんし、豊かな家庭生活を過ごすことを推進している趣旨のもとに、長浜市立図書館では開館以来長浜市立図書館の管理運営に関する規則第３条に定めるところにより、第３日曜日は休館としてきました。現段階におきましては、図書館の役割について十分認識しておりますが、県の定めた趣旨を尊重し、市民が各家庭で家族のきずなを深めるとともに、家庭の触れ合いができるように第３日曜日の休館を継続していきたいと考えております。 ３点目の図書サービスについてのご質問でございますが、現在地域文庫として17カ所、公民館文庫７カ所、サンサンランド１カ所、北部、西部福祉ステーション２カ所など、合わせて27カ所の文庫に配本して読書の推進に努めているところでございます。 病院の小児科病棟への図書の配本につきましては、病院側の要望や書架等の施設、図書の消毒の必要性など、条件設定につきまして協議をし、病院側の要望をお聞きして検討してまいりたいと考えます。 お話キャラバンについては、病院側のお求めがあればぜひともさせていただきたいと考えております。 以上でございます。ご理解をいただきますよう、お願い申しあげます。
○議長（国友美丸君） 教育長。
◎教育長（金澤吉彦君） 幼児教育の推進についての１番目のお尋ねにお答えをいたします。 幼稚園も保育所もいずれも就学を控えた大切な幼児教育であります。それぞれの独自性を大切にしながらできる限り連携を図り、小学校への円滑な移行を図ってまいりたいと考えております。長浜市では幼児・児童・生徒の交流の一環として、運動会や体育大会、その他行事等への参加、就学前の体験入学等を通して互いに触れ合う機会を考えております。 また、職員の連携につきましては、保・幼・小・中連携推進事業として保育参観、授業参観、研修会等を持ち研修を行っております。今後も幼稚園、保育所、小学校のそれぞれの段階や特質を踏まえ、子供の円滑な就学への移行を図るため努力してまいりたいと思います。 続いて、２番目の六荘幼稚園、南保育園の連携についてでございますが、保育園と幼稚園は同じ幼児教育という観点から、基本的な願いを共有し連携を図ることが重要と考えております。六荘幼稚園と南保育園は、こういった連携を図るには格好の施設と考えております。 しかしながら、議員さんもご承知のとおり、幼稚園と保育所はそれぞれが目的や機能が異なります。幼稚園におきましては、学校教育法に基づき、幼児を保育し適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする学校でございます。一方、保育所は児童福祉法に基づき、日々保護者の委託を向けて、保育に欠ける乳児また幼児を保育することを目的とする児童福祉施設でございます。本市の幼児教育につきましては、大変歴史が古く、幼稚園も保育所もともにその機能の充実を図り、ともに市の幼児教育を高め合いながら歩んでまいりました。カリキュラムにつきましても、幼児にとってふさわしい教育を受けられることが重要であることから、それぞれに特徴のあるものとなっております。保育料につきましても、幼稚園は設置者の定めるところにより、保育所は市町村ごとに保育料を設定し、保護者の所得等を勘案して決定されます。 このようにそれぞれ違いがございますが、今後も六荘幼稚園と南保育園では施設の利点を生かしながら、幼児間の交流、職員の体験研修、合同研修会等を重ねて、保育内容の整合性を図りながら、一層の連携を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（国友美丸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中川武司君） 幼児教育の推進につきましての２点目の幼・保一元化のモデルケースとしてのお尋ねでございます。 保育所を所管しております私の方から、お答えをさしていただきます。 幼稚園と保育所はともに幼児の心身および年齢に応じた能力の発達を促すために、養護と教育を担うところでございまして、双方が連携を取り、子供たちを取り巻く社会環境を含めまして、よりよいものとして育むことが大切でございます。 今回、就学前教育の公平さの観点からご提言をいただいたものでありますけれども、ご提示の松岡町では平成12年度から２カ所の幼稚園で、午後４時まで預かるとともに、４カ所の保育所を幼児園として３歳から５歳までのカリキュラムを一本化されまして、職員の人事交流や保育料の一元化をされておられます。保育に欠けなくても幼児園に行くことができるとされておりますので、保育所対象児ではない分は町の持ち出しとなります。余呉町では、保育所は１カ所であったところに、後から幼稚園ができまして、その後併設となった経緯などから、少子化を見通しての一元化をされております。このように、幼・保一元化を図られたところは、地域の実情を背景といたしているところが大きいものがあります。保育所、幼稚園の数が多く、また子供も多い都市部では根拠となる法律、国の所管が異なる中で、一本化した受け入れにつきましては現状では困難であると考えております。 このことから、本市といたしましては、それぞれの機能を生かして保育内容の基礎となる保育指針、幼稚園教育要領の整合性を十分図りながら、保育所、幼稚園それぞれで幼児にとってふさわしいカリキュラムといたしております。保育所、幼稚園では、目的・機能の根拠となるものに違いはありますが、就学前の４歳、５歳児が交流できる事業などを企画検討して、職員や子供を取り巻くさまざまなものがより連携して、より一層こういったものが図れるように考えていきたいと思います。 以上であります。
○議長（国友美丸君） 22番。
◆22番（林多恵子君） はい、済みません。一元化につきましては、中・長期的にこれから必ず考えていかなければならない問題になってくると思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。 以上です。
○議長（国友美丸君） それでは、ただいまより２時15分まで休憩します。 （午後２時02分 休憩） （午後２時15分 再開）
○議長（国友美丸君） 休憩前に引き続き再開いたします。 議員個人による一般質問を続行いたします。 それでは、12番 押谷友之議員、登壇願います。
◆12番（押谷友之君） （登壇）今期定例会に当たり、市政各般にわたる質問を行いたいと思います。今回は、広域合併に関しますもの、環境関連、さらには地域経済問題を軸にお尋ねしてまいりたいと存じます。的確にして誠実なるご答弁を期待するものであります。 まず、１点目に、広域合併をめぐる諸問題についてお尋ねするところから始めたいと思います。 我が国の戦後社会、特に70年代以降は大量生産、大量消費の経済第一主義で突き進んできた結果、大量廃棄、環境破壊という負の遺産を背負い込んだマイナス経済の中でもがいています。70年代の半ば、世界的な経済危機の大波が寄せていたにもかかわらず、中央政府、地方政府ともに惰性的な公共投資を無原則に拡大し続けたがために、今日の時代閉塞を生み出しているというわけです。2000年現在の政府の負債は、国債364兆円、厚生年金債務720兆円、郵便貯金債務250兆円、簡易保険の債務が110兆円など、それらを合わせて1,500兆円で、国民の預金総額およそ1,400兆円をすべて帳消しにしてしまう額になっています。経済の構造変化は政府財政の破綻状況を招き、地方自治体の財政をも圧迫し、地方が次から次へと破綻する予兆がひしひしと迫ってきています。一方で、少子・高齢化、人口減少という社会変動は、私たちの暮らしにも大きな影を落としています。 政府の聖域なき構造改革は、地方が国に頼らず本来の自治を取り返し、みずから考え、みずから歩んでいかなければならないことを意味していたはずです。99年国会において、475の法律を改正して地方分権を推進しようとした地方分権一括法は、このような精神に基づき成立した法律です。広域合併は、こうした地方分権の推進という文脈の中で論議されなければなりません。情報通信、交通手段などの発達によって、牛馬徒歩の時代のままの行政区域境界線の意味が薄れ、今日的には行政組織がそれぞれ広域的に合併していくことの方が住民の福祉の向上に寄与することは明らかです。合併によらない行政の効率化は、これまでにも一部事務組合、広域連合といった手法を用いて実地に移されてきました。合併とは一部事務組合でなく全部事務組合のことになります。経験法則でも、広域化は有益であるとだれもが知っているのに、議論が前進しているとは思えません。昨日のグループゆう代表質問でも、まちづくりの戦略がないこと、姿の見える合併論議になっていないことが指摘されています。もはや総論の段階ではなく、各論こそ論議されるべきであります。広域合併の枠組みや合併のための技術論ばかり先行させるのでなく、合併によって創出されるべき近未来の夢、都市像あるいはグランドデザインを明らかにし、その実現のための各論に踏み込んでいくことが求められています。 湖北地域市町村合併検討協議会は、一向に前向きの論議ができないまま、既に16回、将来ビジョン、夢、都市像の議論は法定協議会ができてからするのでは話になりません。住民は地域の近未来に夢を描けなかったら合併をイメージすることもできず、市民こぞって広域合併を実現させようという、たぎるエネルギーが沸いてこないでありましょう。あろうことか、１市12町の枠組みさえ坂田郡の深謀遠慮の前にもろくも崩れ去ったのは、検討協議会を通して強固な論議構築を怠った結果であり、市長の失政のそしりを免れないほど重要なミスを犯したとも言えるのです。しかも、坂田郡を抜きにした合併構想などゆめゆめ語ってはならない非常にナーバスなときであるのに、坂田郡を除いた１市８町の枠組みづくりを口にすることなどもってのほかです。地方分権の本質が何たるかもわからない者のたわ言に惑わされてはなりません。長浜市の未来は坂田郡が握っている。いや、政治的にも優位に坂田郡は立ったと言えるでしょう。 川島市長、あなたに問いたい。「湖北は一つ」というスローガンは湖北の人々の共通語でありますが、国会議員を目指しておられたころから一貫してあなたの行動原理でもありました。であるのに、何ゆえボタンのかけ違いが起こったのか。市長の熱い思いがそれぞれの町に全く伝わっていなかったのが理由ではありませんか。市長、今こそ大胆かつバラ色に彩られた具体的な夢を市民の前に明らかにすべきときが来たのではないでしょうか。そのためには、坂田郡に土下座してでも、政治生命をかけて広域合併を実現してみせますという決意表明をしてこそ、未来を託すにふさわしいリーダーであり、多くの人々の魂を揺り動かし、湖北の機関車役になれるのだと思うのであります。政治的優位に立った対象との関係は、政治的解決しかありません。謙虚にテーブルに着き、坂田郡に対して長浜市の救済を求めない限り、合併実現は絵そらごとに終わると指摘しておきます。市長の決意のほどを表明していただきたいと思います。 次に、広域合併に向けた国、県の動向についてお尋ねします。 近未来に向けてのグランドデザインを示し、大胆かつバラ色に彩られた夢を語るべきときであるのに、今日までそれができなかった原因は、前段でも申しましたように、廃藩置県以来の大変革である地方分権の受け皿づくりというキーワードでの論議が不十分であること、国家財政、地方自治体の財政が破綻状態にあるという現実を前にして、地方に考える時間を十分に与えず、なりふり構わず合併特例債で惑わしながら広域合併を推し進めようとする国、県に翻弄されてきたからではないかと申しあげたいのであります。 特に、県の上意下達式の合併推進策は、市町村住民の意を十分に汲まないもので、単に国の下請機関になり下がってると言えます。県は、市町村の広域合併を推し進めることによって、県みずからの改革や流すべき血、かくべき汗について説明してきたのか。少なくとも私には県の自己犠牲的な声は全く届いていません。地方分権法は、県対市町村の関係を対等にしたはずです。にもかかわらず、広域合併問題は強引とも見える県主導で行われようとしています。このような県の態度を市長はどのように思われるでしょうか。ご感想を伺っておきたいと思います。 次に、環境をめぐる諸問題についてお尋ねしてまいります。 まず、第１点目は、新エネルギー開発研究の展望についてであります。平成12年第１回定例会におきましての私の質問に、
環境経済部長は風力発電に関連して、「風力発電導入までには風況データの掌握や適地調査、風況観測といったものが必要とされるわけでありますが、滋賀県において平成12年度に県内の風況に関する大まかな調査が行われると聞いていますので、そうした調査結果や先進事例などを参考としながら、風力発電の可能性について研究を深めてまいりたいと考えております」と、答弁されています。以後の取り組みについて県の調査の結果を明らかにしていただきたいと思います。 ２点目に公共施設の管理運営とクリーンエネルギーについてでありますが、前問と同じく平成12年第１回定例会での私の、公共施設も施設運営に必要なエネルギーは自前で生産する必要が出てくると思われるとして、
環境経済部長に見解を求めました。この答弁以後整備された公共施設におけるクリーンエネルギーの利活用の現状はどうなっていますか、お伺いいたします。 ３点目、ＣＯＰ３京都議定書に示されたＣＯ2削減目標についてお尋ねします。 我が国は97年京都議定書で温室効果ガスを2008年から12年の間に90年レベルから６％削減することに責任を負うことになっています。地方自治体も当然目標達成に向けた政策展開が求められ、平成12年度中に温室効果ガス削減の実行計画の策定を求められているはずです。2008年から12年までの間にどうにかなる問題ではなく、中・長期的スパンで取り組まなければならないはずです。本市の環境基本条例、基本計画もそうした背景のもとで策定されていると思います。経済が停滞する中、環境負荷を与えるとわかっていても安価なエネルギーの使用や処理費用を削減するための廃棄物の不法投棄などが増加する傾向にあります。廃棄物処理や環境対策に手を抜くようなことがあってはなりません。数々の環境配慮が経済の拡大を邪魔しているかのような論調さえある厳しい経済下での当局の取り組み姿勢について、お尋ねしておきます。 ４点目に、カネボウの廃棄物処理事業についてただしておきたいと思います。 カネボウ長浜工場は、近年新規の事業として工場内の余剰設備となっていた流動床式ボイラーを活用して、さまざまな廃棄物の焼却処理事業を行っていますが、恐らく周辺住民の方々もご存じなかったのではないでしょうか。ましてや、世間を大騒がせした雪印事件で廃棄された乳製品まで処理されていたとは思いもよらないことでした。汚泥や繊維くず、使用済みの紙おむつ、廃棄された布団など、ありとあらゆる物が焼却されていると聞きますが、当局はその実態を把握しておられるのかどうか。 また、カネボウからとは断定しませんが、私自身鐘紡町地先で何度か悪臭を感じた経験があります。大気、水質、騒音、悪臭などの対策は大丈夫でしょうか。答弁を求めたいと思います。 次に、地域経済の活性化に関してですが、本年の国際環境ビジネスメッセの成果についてお聞きいたします。 本年の環境ビジネスメッセは、「国際」の文字を冠して実施されただけに国際色あふれるものとなりました。県、市当局、長浜商工会議所ほか関係者のご尽力に敬意を表したいと思います。具体的に本年の成果あるいはその評価を伺っておきたいと思います。 ２点目に、来年からはメッセの運営主体が民間に移されると聞いていますが、どのような形になるのでしょうか。また、その場合の長浜市の位置づけはどうなるのでしょうか。また、人的、財政的負担が重くなったりはしないかどうか、お尋ねします。 ３点目に、地域経済活性化と新産業づくりについてお聞きいたします。 厳しい経済環境のもとの中でも製造業の空洞化の荒波はすさまじく、長浜に立地している大手企業も次々と製造部門を縮小して、中国への移転を活発化させています。間もなく地域の雇用の確保に重大な局面が来るだろうと予言しておきます。雇用を確保し、活力ある町とするためには、地域の特性を生かし、地域の英知を集めた新産業を創出していかなければなりません。しかし、起業家をはぐくむような仕組みが不十分では、新しい産業の創出は望めません。県、市としても、あれこれと対策を講じていただいています。「新しい産業づくり補助金制度」もその一つですが、この制度発足以来の活用状況についてお尋ねしておきます。 また、そこからどんな産業が生まれ、どれだけの雇用が創出できたかについても、あわせてお聞きしておきたいと思います。 加えて、ベンチャー起業家のための支援制度、また企業、事業所の長浜市への立地を誘導するための制度には、どのようなものがあるのか。それら制度の実効性について、制度の該当企業、事業所の就業者数、製造品出荷額等の諸データについてただしておきたいと思います。 最後に、長浜市は、バイオ大学とサイエンスパーク整備という事業によって地域経済の大いなる活性化を期待して、巨額の先行投資をしました。サイエンスパークには、レンタルラボの整備も計画されており、新産業の育成、ベンチャー企業の育成が期待されるところです。それらには、各種の支援制度があると思いますが、研究開発施設設置促進助成金の特例措置だけでなく、長浜の地でバイオ分野に取り組む企業、研究者およびサイエンスパークへの立地企業もしくはレンタルラボ入居者に特化した特別の融資制度、補助制度などの支援措置を考えてもいいのではないでしょうか、お尋ねして、私の質問といたします。
○議長（国友美丸君） 市長。
◎市長（川島信也君） 最初に、合併の問題でございますが、合併のメリットは12番議員のご指摘のとおりでございまして、合併は避けて通れないということでございまして、１市12町で合併するのが、これもご指摘のとおり、要するに湖北では、湖北は一つと、皆さん湖北に対する帰属意識があるわけでございまして、ぜひとも１市12町で合併をしたいというように考えておるわけでございますが、坂田郡が４町で合併するというような話になってまいって、先ほどからも何回もお話をしておるわけでございますが、いろいろの形でぜひともご協力をお願い申しあげたいというようなことで、私も長浜の各界の人たちともご相談申しあげ、また１市８町の町長さんも協力し、あらゆるチャンネルを使って説得していこうということで、現在お話をさせていただいておるところでございますが、一方、向こう側坂田郡の町長さんは、議会でご発言になったという大変重い発言になっておりますので、それをどのようにご理解をいただくかということは、正直申しあげまして大変難しいとも一面考えておりますが、やはりあくまで12番議員さんもおっしゃったように、１市12町で合併をお願いしたいということでお話をさせていただいておるところでございます。 次に、県の役割でございますが、県が上から合併を強制してきたんではないかというような趣旨のお話でございましたが、これは平成12年、昨年将来のまちを考える湖北地域懇話会というものが、長浜県事務所で開催されまして、そこで各郡の当時の町長会の町長さん、そして私、それから民間の皆さん方、総勢16名だったと思いますが、集まりまして、いろいろ議論をして、結局１市12町の合併が一番いいだろうというような結論になったわけでございまして、その結論を受けて、県事務所が県の本部の方へお話をされて、それでまた県会議員の皆さん方の意見も十分に聞きながら、合併のパターンが示されたというように聞いておりますので、そういう意味ではやはり地元の意向は十分反映していると、私どもは見ておる次第でございますので、ご理解をお願い申しあげたいと思います。
○議長（国友美丸君） 環境経済部理事。
◎環境経済部理事（北川邦雄君） それでは、私の方から、２点目の環境をめぐる諸問題につきましてお答えを申しあげたいと思います。 まず、１点目の新エネルギー開発研究の展望についてということで、平成12年第１回定例会でお尋ねがありました風力発電についてのその後について、お答えをさしていただきます。 当時の部長答弁で、近く行われる県の調査結果や先進事例などを参考にした風力発電の可能性について研究すると答弁しておりましたが、その県での調査が平成11年度の後半から平成12年度の９月までかけて行われました。目的といたしましては、自然エネルギーの導入を推進するため、風力発電を公営企業として行う場合、事業に適した地点を選定するものとなっております。その調査の経過としましては、まず事業化に当たって建設スペースがあるか。また、風車建設の建設資材搬入に必要な主要道路の幅員。また、余り急峻な地形では風車建設が困難がことから、地面の傾斜が20度未満の地域で、そして風力発電に最も重要となります風の状況を、ＮＥＤＯいわゆる新エネルギー財団でございますが、これが平成５年に作成しました全国風況マップから、年平均で毎秒５メートル以上の風が見込まれます県内18の地点を選定されました。 その18地点を現地調査および自然条件、社会条件を総合的に判断されておられます。具体的には、風の状況、建設スペース、これは１基50メートル四方ぐらいが必要だということでございます。また、積雪の状況、渡り鳥、貴重種、道路幅員、送電線との距離、電波障害の可能性の有無、騒音の可能性の有無等、各項目につきまして、それぞれ点数化し、最終的に上位５地点に絞り込みが行われました。そして、その５地点につきまして、用地整備をした上で、可能と思われる風車を最大基数建設した場合の風車建設に要する費用、ランニングコスト、売電収入等について、長期的な収支を試算されておりますが、選定した候補地では、初期建設費用に15年間のランニングコストを含めたトータルで見た場合、赤字を解消できる見込みが立たず、さらに赤字が膨らんでいくものと想定されますことから、県としましては、公益事業として採算がとても見込めないという調査結果でありました。 県内におきましては、草津市が、烏丸半島にあります水生植物公園みずの森の敷地内にドイツ風の風力発電システムを導入されておりますが、発電に適した風が安定的に吹かず、採算が合うようになるまでは今の状態では17年以上はかかるということを聞いております。 ただ、技術開発は早急な発展を遂げており、今後風力発電を含む新エネルギーにつきましても、設備の小型化や、より効率的な発電設備の開発および技術の向上が想定されます。本市におきましても、今後の技術開発の動向や国、県、他市の事例等を参考にしながら、風力発電を含む新エネルギーができるかどうかの可能性について、今後とも模索をしていきたいと考えております。 続きまして、２項目めの公共施設の管理運営とクリーンエネルギーについて、お答えいたします。 現在、長浜市内の公共施設において、太陽光発電につきましては、平成９年度に長浜市児童文化センター、サンサンランドに10キロワットの太陽光発電パネルシステムが、そして平成12年度には長浜小学校に20キロワットの太陽光発電パネルを設置しています。また、広域行政事務センターでも10キロワットの発電パネルが設置されております。その他、省資源設備として雨水利用システムとしましては、竣工間近の市立長浜病院
療養型病床群病棟におきまして、また長浜小学校、長浜市省資源実践館エコハウスに、また夜間電力で蓄熱式の床暖房につきましては、北部ステーションと西部ステーションに、また夜間電力使用の冷房システムにつきましては、北部ステーション、梅の館、サンサンランドに、それからソーラー給湯システムにつきましては、北部ステーションおよび西部ステーションのふろに利用しておりまして、順次クリーンエネルギーおよび省資源設備の充実を図っているところでございます。 今後につきましても、環境基本計画に基づき、省エネルギー型公共施設、省エネルギー型機器の導入などの推進およびクリーンエネルギーの活用に努めてまいりたいと思っております。 続きまして、３点目のＣＯＰ３京都議定書に示されました二酸化炭素削減目標に関する質問でございますが、地球温暖化は二酸化炭素に代表されます温室効果ガスの排出がふえ続け、大気中の濃度が増加したことが原因であります。これはほぼすべての人間活動、社会活動が温暖化の原因となることから、問題のある地域だけの対策ではなく、解決に向けて全地球的な取り組みが必要ということになっております。そういうことから、お説にありましたように、京都議定書で1990年レベルの５％以上の削減を先進国全体で、また日本におきましては６％以上を削減目標とする京都議定書が採択されました。その後の何回かの会議を経まして、去る11月10日の第７回ＣＯＰ７におきまして京都議定書の運用に関する細目を定める文書が決定されましたことを受けまして、2002年度締結に向け、次期通常国会において京都議定書の締結の承認およびそれに必要な国内法の整備構築のための準備が本格化すると聞いております。 国におきましては、環境省などで地球温暖化対策推進に係る組織を設置するなど、この京都議定書批准に向けた組織づくりや温室効果ガスの削減目標達成のため、国内制度として一定規模以上の事業者に温室効果ガスの排出量の把握および公表を義務づける制度等に向け、新たな策定に向けて動き出すと聞いております。これら動向を踏まえながら、国、県、事業者、市民との連携による施策が全国的に展開されることにより、より一層の実効性のある温暖化ガスの削減につながるものと考えております。 しかしながら、地球温暖化は刻々と進行していることから、本市におきましても、昨年末に作成しました環境基本計画におきまして、地球市民としての役割を果たすことを環境まちづくりの目標として掲げておりまして、先ほども申しあげました公共施設での太陽光発電施設等の設置や省エネ機器の導入、またＩＳＯ14001取得の取り組みを進めるとともに、市民一人一人の環境に負荷をかけない行動や生活習慣の定着に向け、廃棄物の分別回収の徹底、また太陽光発電施設の設置奨励事業、環境塾の開催、グリーンコンシューマーいわゆる環境に配慮した消費者養成等によります施策を進めているところでございます。 今後におきましても、国等の新たな動向に配慮しながら環境基本計画に基づき、市民や市内事業所に主眼を置いた対策として、ごみ減量の推進、事業所のＩＳＯ認証取得支援、里山の保全事業、グリーン購入の啓発、レジ袋の削減対策等を進めるとともに、家庭版ＩＳＯいわゆる環境家計簿の導入、低公害車の導入支援、自動車の適正使用の普及等、幅広い施策の実施につきましても検討していきたいと考えております。また、景気低迷によります経費削減対象が環境対策に影響を及ぼさないように廃棄物の不法投棄、また大気への環境負荷物質等の排出、野焼きの防止等につきましても、引き続き県と協力しながら、パトロール等の充実により規制指導を実施していきたいと考えております。 最後に、カネボウの廃棄物処理事業についてでございます。 ただいまご指摘がありましたように、カネボウ繊維長浜工場では平成元年から流動床ボイラーで蒸気の確保と発電を目的に進められておりますが、そのボイラーの構造上、汚泥等の廃棄物の焼却が可能なことから、同社の繊維くず、排水処理施設の汚泥等の焼却が行われていたところでございます。その後、平成９年に同社が分社化されまして別会社となった廃棄物焼却には、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業の県知事の許可が必要となり、その許可を得たことにより他の事業者の廃棄物の処理が可能となったものでございます。 同許可制度は、処理できる廃棄物の種類ごとの許可を受けることになっておりまして、許可を受けられた種類の範疇で廃棄物の焼却が可能となります。同社が許可を受けられております廃棄物につきましては、汚泥、
廃プラスチック、繊維くずおよび動植物性の固形状廃棄物の処理が可能となっております。雪印の乳製品等の焼却が行われましたのも、この範疇であります。これらの焼却の状況につきましては、同ボイラーは電気事業法による大気汚染防止法と同等の排ガス規制を受けておられますことと、廃棄物処理施設として県の技術上の審査、指導を受けているものでありまして、各種の大気汚染物質のチェックが行われ、規制基準をクリアしているものと認識しております。 また、悪臭につきましては、周辺住民の方の通報もありましたところですが、この悪臭につきましては、焼却施設からの悪臭ではなく、１つには別会社の過去の排水貯留槽の清掃不備等によるもので、現在では屋根をつけるとか、いろいろな対策を行っております。もう一つには、汚泥の処理の搬入に際しまして、車両の計量場所、これが祇園町寄りにあったため、悪臭が出たということで、その計量場所をカネボウの中心部に移し、あわせて搬入経路も湖岸からに変更されておりまして、現在では悪臭の漏えいはないものと考えておりますが、今後とも注意深く見守っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（国友美丸君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（中井博君） それでは、ビジネスメッセ等につきまして、経済活性化の問題についての３点についてお答えを申しあげます。 まず、第１点目についてお答えをいたします。 去る11月14日から、例年より１日多い４日間の期間で開催いたしましたびわ湖国際環境ビジネスメッセ2001につきましては、議員各位を初め関係機関の多大なるご協力のもと、天候にも恵まれたこともありまして、多くの来場者をお迎えし、盛会裏に終了することができました。ご協力いただきました皆様に、実行委員会の一員として心よりお礼申しあげるところでございます。 ここで私どもが滋賀県のメッセ事務局より速報といたしまして入手いたしております結果について、その概要を報告いたしますと、まず来場者につきましては、長浜会場の合計が４万8,300人、米原会場が１万5,300人、合計６万3,600人となっており、昨年度の４万1,600人を、あるいはまた当初目標の５万人を大きく上回る結果となっております。出展者につきましては、昨年度を67社上回る267社の出展をいただいたほか、９つの関連セミナーに2,352人の参加をいただいたところでございます。また、海外11カ国から32団体の参加をいただき、ご質問にもございましたとおり、国際色あふれるものであったと考えております。 次に、メッセとしての中身、いわゆるビジネス面につきましては、一般的な商談、相談の件数が昨年度を約１万1,000件、42％でございますが、上回る３万7,000件ございました。また、今後のセールスにつながる見込みのある商談件数が800件、22％の増でございますが、4,400件となっております。これは長浜会場分だけでございますので、米原会場分を加えますと、例年を大きく上回る相当量のビジネスのきっかけづくりができたのではないかと考えております。 また、出展者のアンケート調査におきまして、商談を目的とする出展比率が39％から51％に増加し、より商談を重視する姿勢が鮮明になったことや、メッセの出展目的に対する評価について、85％を上回る率で満足またはほぼ満足という回答を得たところでございます。 さらに、環境先進国でございますドイツからは、長浜市とジェトロで進めております産業交流事業ミニローカル・トウ・ローカル事業と有機的な連携のもと展開いたしたこともございまして、来年への継続出展と環境大臣の出席申し出をいただき、またドイツの見本市へのミッション派遣要請、県域での経済交流プロジェクトの提案等々があったほか、カナダや韓国からも今後につながる提案等があったと伺っております。 なお、運営面につきましては、ＢＤＦ混合燃料を使った循環シャトルバスの運行や弁当、飲料等へのデポジット制を採用したこと、あるいは国際化に対応するため、語学ボランティアを多数配置したことなどにより、一定の評価をいただいたところでございます。 以上がメッセ期間中の概要でございます。このことだけをとらえれば、相当な評価ができるものであると考えておりますが、持続可能な経済社会の担い手である環境ビジネスを市場原理に基づき発展促進させることが最終目的であることから、このことをしっかりと見据え、施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。 ２点目でございます。 去る10月18日に行われました実行委員会におきまして、来年度の長浜ドームでの継続開催等につきまして、決定をいただいたところでございます。その内容といたしましては、テーマを「（仮称）資源循環型社会への挑戦」とし、従来どおりの滋賀県や長浜市を含む実行委員会の主催とするものの、その構成員たる滋賀工業会が主体的に参画する、いわゆる民間主導型の運営に移行するものでございます。催事計画といたしましては、第１回目の規模を目安に、これまでの実績を踏まえつつ新たな角度で検討を加えながら、21世紀型のメッセを開催することとし、開催地である長浜を中心とする湖北地域の環境関連産業の企業化への取り組みを背景に、長浜商工会議所からの積極的な参画要望に対応する形で、従来の滋賀県や長浜市の支援に加え、長浜商工会議所にも応分の支援を求める内容となっております。 なお、実行委員会の一員としての長浜市の位置づけの負担でございますが、今年同様のものになろうかと思われますが、21世紀型の新産業を成長発展させ、確固たる経済基盤の確立を目指すメッセの開催趣旨が湖北地域の産業界に多大な効果をもたらすよう、商工会議所を初め地元産業界の皆さんと十分議論を深める中で、新産業育成のための施策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いを申しあげます。 次に、３点目の経済活性化と新産業づくりについての新しい産業づくり促進費補助制度関連の質問についてお答えを申しあげます。 まず、その活用状況でございますが、この制度は新産業創出に向けた地元企業との話し合いの中で、産・学・官連携の必要性から制度化したものでございます。県制度の「滋賀の新しい産業づくり促進費補助金」のうち、特に大学や公設試験研究機関との共同研究促進枠の補助分野に対し、その活用している企業が、長浜を含む湖北地域では、当時該当がなかったことから、その活用促進を図る目的で企業負担額をさらに減額させるため、平成10年度に発足したものでございます。 そこで、活用状況でございますが、さきにもありましたように、県制度の一部の枠について限定していることもあり、これまで１件の適用があったところでございます。当該制度については、いろいろな機会でその活用についてＰＲ等を行っていますが、活用の実態は、手続面が複雑であることや、交付の時期も事業完了後となっておることなどから、敬遠されている面もあるようでございます。県に対しても簡素化の要請を行っておりますが、本市においてもさらに活用促進を図るため今後工夫が必要だと考えております。 次に、当該制度から産業および雇用創出についての質問でございますが、適用企業は既存の繊維関連企業でございました。新製品の開発として取り組まれたもので、新たな雇用までには至っていないところでございます。 次に、ベンチャー起業家や企業立地のための支援制度についてのお尋ねでございますが、資金融資面においては「中小企業新産業育成活性化資金」、助成金関係では「工場設置奨励に関する条例」に基づく助成金がございますが、今回、ご承知のとおり、さきの市議会第３回定例会に同条例の一部改正のご議決をいただき、新たにベンチャー企業などの小規模事業者も対象に含める「研究開発施設設置促進助成金」を設置いたしたところでございます。 また、ニュービジネスの醸成を図るために情報交換の場として組織を、長浜商工会議所が中心となって「新事業創造推進協議会」として設立いただいておりますが、長浜市といたしましても、これまでも積極的な支援をいたしているところであります。 次に、その実効性についてのお尋ねでございます。 まず、新産業育成活性化資金融資につきましては、過去に利用がありましたが、既に返済を終えられており、現在ではご利用いただいている企業はございません。当融資制度の利率は、他の制度と整合性もあることから、現在は年２％で、融資限度額が3,000万円、貸付期間が５年として運用をしておりますが、近年は、ご承知のとおり低金利時代を反映し、金融機関におけるプロパー資金を活用されているようで、今後の新産業創出に向けての積極的な展開を考えた場合は、さきの補助金同様、制度の工夫が必要でないかと考えております。 助成金関係についてのうち、ベンチャー支援に係る制度は発足直後であり、まだ実態がありませんが、従来の工場設置奨励に関する条例に基づき、市外から誘致した企業は長浜キャノンを筆頭に12社、就業者数は約3,000人、製造出荷額については研究所等があるため、全体的な集計が困難でありますので、ご理解をくださるようよろしくお願いを申しあげます。 次に、バイオ関連企業およびサイエンスパーク立地企業であるレンタルラボの入居に対する融資制度や補助制度についてのお尋ねでございますが、レンタルラボの関連の支援制度については、現在設置要望している状況でもあり、具体的な中身が明確になった時点で検討してまいりたいと考えております。 ラボの設置に当たっては、バイオ大学との連携が非常に重要でもあります。今後とも、その重要性を十分認識しながら大学関係機関と十分協議してまいりたいと考えております。 なお、バイオ大学関連企業およびサイエンスパーク立地企業に係る支援については、さきにもありましたように、県とともに積極的な制度化を行ったところでありますので、しばらくの間その様子を見てまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（国友美丸君） 12番。
◆12番（押谷友之君） 再問さしていただきます。 市長にお伺いしたいんですが、政治生命をかけてでもやるんだという決意がございません。それで、ずっときのうからの市長のお話を伺ってますと、一連の合併問題に関しまして、市長のご答弁を私なりにそしゃくしていますと、どうも坂田郡を腹の中ではまるで裏切り者であるかのようなニュアンスで語られているような気がするんですよ。ですから、こういうことを敏感に感じ取られたら、まとまるものもまとまらないというふうに思うのであります。坂田４町もれっきとした自治体でありまして、それなりの人格を持っているわけですから、ここはひとつ謙虚にいかないと、もう問題解決は難しいんじゃないかなというふうに思っております。 それから、もう少し坂田郡の各町の事情っていうものをもうちょっと理解してやっていただきたいような、別に坂田郡、私肩持つわけでも代弁しているわけでもないんですけども、ある事業所へ私伺いまして、そこの代表としゃべってたときに、合併の話になりまして、そこには十二、三人の従業員の方がおられたんですが、いきなりその代表が、「おい、おまえら、合併するんなら彦根か長浜か」というふうに言われたんです。米原でのことです。ほとんどが彦根と言っておるんですよ。その場でね。そして、住民の意識の中にはやっぱり南を向いている意識が随分やっぱりあるんですよ。だから、そこで町政を預かる人としては簡単に結論を出せないでしょう、それは、やっぱ。それは、山東町や近江町なんかでもよく似たとこがあると思うんですけども、米原町の事情をやっぱり山東も近江町も知ってますからね、敏感に。非常にナーバスな状況にあることを知ってますから、だから、米原ひとり行かれたら困るわけですよ、彦根の方へ。だから、坂田郡ていう枠組みで、大義で縛ったって言うたら怒られますけども、辛うじてまとめ上げたと。 で、彦根と長浜はそれを引っ張り合いをやったら、大岡裁きの子供の例と同じですよ。一人の子供をめぐって女性２人が引っ張り合って、私の子供だ、私の子供だってやるわけですね。手を離した方がほんまの母親ですよ。子供は痛い痛いて言うてるんですから。これが大岡裁きで、有名な場面ですわな。似たようなことになる可能性あります。両方が引っ張ってたら、やっぱり苦しみますから。だからそういうジレンマの中にあるんだということ。 で、行動力ある市長のことでございますんで、政治生命をかけてでも私はやるんだという決意があっても不思議ではないと思いますんで、これを一つ、答弁漏れでございますから、そんな決意は嫌だとおっしゃるなら、それでも納得しますけど、私。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それから、サイエンスパークの立地企業への支援策ですけれども、今のところ研究開発施設設置助成金の特例措置しかないんですよね。そういう理解でよろしいですね。 だから、これはやっぱりサイエンスパークに特化した形でいろんな支援措置を準備してやらないと、なかなかやっぱ企業の張りつけは難しいんじゃないかなと。そして、特にバイオもウエットのバイオでなくて、これドライの方に、範疇に入ってきます。ですから、コンピューター関連事業や創薬関連というようなことになってくると思いますので、相当高度な研究者たちが来るだろうと予測はするんですけども、そういう人は余り金ありませんから、やっぱり何らかの、知恵は持ってても金のない人たちが多いんで、そこを何とか支援をしていってやらないといけないんじゃないかなというふうに思いますので、その点、これからの取り組みの決意のほどをひとつお願いしたいと思います。 それから、先ほどの新しい産業づくりの補助金制度ですが、手続が複雑だから利用者が少ないと、簡素化を求めているとおっしゃってるんですけども、これだれのための補助制度かということを考えれば、手続はすべからく簡略であること、これが第一でありますし、そして、すべての人がその制度の存在を知っていること、これも大事なことであります。ですから、制度のあることをやっぱり知らすということも非常に大事な部分になってくると思いますので、その点の取り組みへの方策について、再度伺っておきたいと思います。 とりあえず、以上。
○議長（国友美丸君） 市長。
◎市長（川島信也君） 坂田郡の問題ですが、いろいろ子細に富むお話をいただきまして、心から感謝を申しあげる次第でございますが、政治生命をかけるかというお話ですが、私もその言葉を聞きながら、２回目の市長選の選挙、２回目というか今回の選挙を思っておったわけですが、本当に大変苦しい選挙の中でご支持をいただいて当選させていただいたわけでございまして、私はやはり市長としてあらゆる問題について誠心誠意、誠実に対処していく、一生懸命努力していくと、そういう意味ではすべて片時も政治生命をかけた行動であるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（国友美丸君）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（中井博君） 再問にお答えをいたします。 まさに議員さんお説のとおりでございます。新産業活性化育成資金の制度につきましては、先ほどもご答弁申しあげましたが、まずご指摘の利用のしやすさ、手続等の簡素化、また周知徹底については、関係機関で十分積極的に今後やってまいりたいというふうに考えております。 また、そしてサイエンスパークの進出企業に対する支援でございます。 第１番では、先ほども申しあげましたように、さきの議会の方でこういう設置条例に関する部分についてのご議決をいただきましたが、大学進出に向けて、当然レンタルラボ等、それに付随する研究も研究機関出てまいろうかと思います。そこら辺については十分今後の状況を踏まえながら研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申しあげます。
○議長（国友美丸君） 12番。
◆12番（押谷友之君） 市長に再度。 決意はいただいたというふうに理解はいたしますが、ちょっと声が弱々しかったんですけど。私、21世紀最初の年の質問最後でございますので、トリでございますので、市長の答弁もひとつ有終の美を飾っていただきたいというふうに思いますので、もう一遍どうぞ。
○議長（国友美丸君） 市長。
◎市長（川島信也君） ちょっと誤解があったようですが、選挙も終わりまして、そして市長になって、今までバイオ大学の問題とか、大きい問題も小さい問題もすべてに対して全力投球でやってると。すべての行動は政治生命をかけてやってるんだという意味でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 （「わかりました」と呼ぶ者あり）
○議長（国友美丸君） 以上で通告による一般質問を終わりました。 これをもって各議員個人による質疑および一般質問を終結いたします。 それでは、ただいまから議案および請願の付託表を配付いたします。 〔議案および請願付託表配付〕
○議長（国友美丸君） それでは、議案第77号から議案第91号までにつきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、今期定例会において受理いたしました請願につきましては、お手元に配付いたしました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 本日の日程はこれをもって全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明14日から20日までの７日間は、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（国友美丸君） ご異議なしと認めます。 よって明14日から20日までの７日間は休会することに決しました。 なお、21日の会議は午前10時に再開いたしまして、各常任委員長から委員会審査の結果報告を求めます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後３時13分 散会） 会 議 録 署 名 議 員 議 長 国 友 美 丸 議 員 青 木 甚 浩 議 員 佐 藤 啓太郎...