3
◯委員長(
中野正剛君) それでは、ただいま
説明のあった
災害発生時の
対応要領および
行動マニュアルの
改正について、ご
意見がございます
委員は挙手をお願いします。
黒澤委員。
4
◯委員(
黒澤茂樹君) 1点お伺いしたいんですが、
オンライン会議システムで
参集するのは特に問題ないと思うんですが、
オンライン会議システムを利用するということを
議会として指示するのはどういった場合か、その
基準というのがあるのか、それとも、例えば各会派の
緊急連絡網で
オンライン会議でも構いませんよという指示があるのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
5
◯委員長(
中野正剛君)
議会事務局副
主幹。
6
◯議会事務局副
主幹(
中川竜則君)
参集の
基準につきましては、
対応要領の第6条で定めておりますとおり、こちらは「
本部長、副
本部長、
本部役員および
本部員は、
本部長が別に定める
基準に従い、
本部長が指定する
場所に
参集するものとする」という
基準にもともとなっておりますので、原則は
議会に
参集していただくことになります。
状況に応じて、
オンラインにするのかどうかというのは
本部長が判断いただいて、その都度、
本部長から指示をいただく形で決定いただくものと考えております。
7
◯委員長(
中野正剛君)
黒澤委員。
8
◯委員(
黒澤茂樹君) ということは、基本的には
参集ですけれども、
参集できない場合は何らかの方法で各
議員に通知が行って、
Zoomで開催するということでよろしいでしょうか。
確認です。
9
◯委員長(
中野正剛君)
議会事務局副
主幹。
10
◯議会事務局副
主幹(
中川竜則君)
黒澤委員のおっしゃるとおりでございまして、
連絡方法の
優先順位につきましては
災害時の
行動マニュアルの4、その他の(2)に定めております。基本はこの
マニュアルに従ってサイボウズで連絡するということになると考えております。
11
◯委員長(
中野正剛君) ほかにはございませんか。
森田委員。
12
◯委員(森田 充君) おはようございます。
この
オンライン会議システムの
位置づけについてということで、
Zoomを使うということはいいと思うんですけど、
目的のところも、
議員の
災害対応の
円滑化を図るということなんですけど、日々、ある程度、
訓練をしておかないと、急にやったとしてもつながらない人が出てきたりとかすると思うので、年に一度、そういう
訓練をするという記述は必要ないんですかね。お願いします。
13
◯委員長(
中野正剛君)
議会事務局副
主幹。
14
◯議会事務局副
主幹(
中川竜則君) おっしゃるとおり、いざというときに使えるようにするために
訓練という形は、
事務局として、
正副委員長とも相談させていただいて必要と考えておりますので、今のところはまだ予定ですけれども、今回、こちらを
改正いただきましたら、毎年夏に開催されています市の
防災訓練に併せて
オンラインの使用というのも検討していくことを
正副委員長とは
お話しさせていただいております。
15
◯委員長(
中野正剛君) ほかにはご
意見ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
16
◯委員長(
中野正剛君) それでは、
災害発生時の
対応要領および
行動マニュアルについて、本案のとおり決定することとしてよろしいでしょうか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
17
◯委員長(
中野正剛君) ありがとうございます。
それでは、
議題1についてはこれまでとし、次に、
議題2、
滋賀大学との
連携についてを
議題とします。
滋賀大学経済学部と
平成29年8月1日に締結し、現在まで継続している
協定について、
議長と
事務局が
滋賀大学と今後の取組について
協議する中で、
経済学部だけでなく、
滋賀大学全体との
協定に変更する話が上がってきたので、その案について
議会改革特別委員会で
確認をするものです。
まず、
議長から
経緯についての
説明をお願いします。
議長。
18
◯議長(
谷口典隆君) ありがとうございます。今ほど
委員長からご
説明を少ししていただきましたように、今回、
滋賀大学経済学部だけではなく、
滋賀大学全体との
協定変更の話が持ち上がりました。そこに至るまでの
経緯を少し
お話しさせていただきたいと思います。
去る6月3日に
滋賀大学経済学部、
中野経済学部長様を訪問させていただきまして、今年度も引き続き
連携協定をさせていただくということでご挨拶をさせていただきました。少し
協議をさせていただく中で、あちらの方から、実はいろいろとゼミで講義を受けていただいている
学生さんは、
経済学部だけではなくてほかの
学部の方、
データサイエンス学部の方もいらっしゃるという
お話であるとか、また、
教育学部も含めまして、市役所でも一部受け入れておられましたけれども、
インターンシップも含めて、いろんな包括的な
連携ができないものかという
お話がございました。私どもからしましたら、手始めに
経済学部と
連携協定を結ばせていただいたというのが
平成29年だったと記憶していますけれども、そのときにそうした取組をさせていただきました。その後、いろんな
経緯の中で、いろんな
学部の
学生が興味、関心を示していただいているということや、
滋賀大学さんとしましても、
経済学部だけにとどまらないということであるならば少し幅を広げて全ての
学部にお
声かけをさせていただいて、この
議会であったり
議員であったり、また
インターンシップであったり、いろんな形でつながりを持たせていただければ、この
コロナ禍においても
学生さんが、充実した
学生生活といいますか、学問の方も含めまして、勉強になるのではないかということで、いろんな経験を積ませてあげたいという
お話もございましたので、それであるならばということで、今回、私どもとしまして、
滋賀大学全体との
連携協定を結ばせていただきたいという
方向性で、本日、この
委員会でお諮りさせていただくことになります。
これは
平成29年の一番最初のときにも、
協定はこの
議会改革特別委員会かどこかでもんでいただく必要はあったのですけれども、私どもの
議会の中での
委員会の
位置づけというか、所管というものがないもので、数年前から
議長マターといいますか、
議長がこれを取り仕切って窓口となってやるということになっておりました。とはいうものの、この
協定内容につきましては
議員の
皆さん方にお諮りさせていただいて、いろいろお知恵をいただきたいという思いもございますので、やはり各会派からお出ましいただいておりますこの
議会改革特別委員会の中で
連携協定の内容についてはもんでいただいて、幅広いご
意見をいただく中で、私どもとしては
滋賀大学さんと
連携を進めていきたいという思いでございますので、その辺を踏まえまして、忌憚のないご
意見をお聞かせいただければと思っております。
ちなみに、せく話ではないんですけれども、
滋賀大学さんとしても、できたら8月の上旬ぐらいをめどに
連携協定の締結をさせていただきたいという
お話もあるということだけ申し添えさせていただきます。そこに至るまで、その
スケジュールに合わせてくれということではなくて、十分なご議論をいただいた上で、結果的にその
スケジュールに合わせられれば幸いかなという程度でございますので、その辺も踏まえまして、忌憚のないご
意見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
19
◯委員長(
中野正剛君) ありがとうございます。
議会改革特別委員会としても、
学部で限定せず、
大学全体に広げるべきという議論を過去からしてきたところでございます。その
方向性についてご
異議はございませんでしょうか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
20
◯委員長(
中野正剛君) それでは、ご
異議がございませんので、
滋賀大学全体との
協定の締結について議論を進めさせていただきます。
手続としては、現在、
経済学部と締結している
協定を一旦廃止し、新たに
滋賀大学全体と
協定を締結し直すという形になります。
資料は2になります。ご覧ください。
資料2-1が、現在、締結している
協定書の写しで、
平成29年8月1日から1年間ずつ継続してきております。今回、
有効期間が令和3年7月31日までとなっています。第5条に基づき、このたび、
協定の改廃の申入れがあったということで、この継続はせず、7月31日をもって廃止となります。
続いて、新規の
協定書の案についてご
確認をお願いします。
資料2-2になります。
まず、
事務局に読み上げをお願いいたします。
議会事務局副
主幹。
21
◯議会事務局副
主幹(
中川竜則君) それでは、
資料2-2をお願いいたします。
新規の
協定書(案)について読み上げをさせていただきます。
───────────────────────────────────────
国立大学法人滋賀大学と
彦根市議会との
連携・
協力に関する
協定書(案)
国立大学法人滋賀大学(以下「甲」という。)と
彦根市議会(以下「乙」という。)は、
地方自治および
地域社会の
活性化と地域における
人材育成に資するため、次のとおり
協定
を締結する。
(
目的)
第1条 本
協定は、甲および乙が
地方自治および
地域社会の
活性化と
地域創生を担う人材
の育成に資することを
目的とする。
(
連携・
協力事項)
第2条 甲および乙は、前条の
目的を達成するため、次の
事項について
連携し、相互に協
力する。
(1) 甲の
人材育成および教育・
研究活動の充実・発展に関すること。
(2) 乙の広報・広
聴活動等、
地方自治活動の充実・発展に関すること。
(3) その他甲と乙とが
協議し、必要と認める
事項に関すること。
(
推進体制)
第3条 甲および乙は、前条に規定する
事項の円滑な推進を図るため、必要な
協議を行う。
(
守秘義務)
第4条 甲および乙は、この
協定に基づく活動において知り得た
秘密事項について、本協
定の
有効期間中および
有効期間終了後を問わず、第三者に漏えいし、または開示しては
ならない。ただし、事前に甲と乙とが合意した場合は、この限りでない。
(
有効期間)
第5条 本
協定の
有効期間は、
協定締結の日から2022年3月31日までとする。ただし、有効
期間満了の1か月前までに甲および乙から書面による別段の
意思表示がないときは、本
協定は自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
(その他)
第6条 この
協定に定める
事項について疑義が生じたとき、またはこの
協定に定めのない
事項について必要があるときは、甲と乙とが
協議して定める。
この
協定の成立を証するため、本書を2通作成し、甲乙それぞれ
署名捺印の上、各自そ
の1通を保有する。
2021年8月 日
甲 滋賀県
彦根市馬場一丁目1番1号
国立大学法人滋賀大学
学 長
乙
彦根市元町4番2号
彦根市議会
議 長
───────────────────────────────────────
以上でございます。
22
◯委員長(
中野正剛君) ありがとうございました。以上のとおりです。
お配りしている
資料2-2の網かけ部分が現在の
協定書からの
変更箇所となりますが、基本的に、趣旨として大きな変更はありません。
大学側の
人材育成に力を入れたいという意向から、そのあたりの表記を一部追加・変更しているのと、
有効期間の区切りを
年度ごとに変更しています。
連携・
協力内容もこれまでどおり、より柔軟な
対応ができるよう抽象的な表現のままにしています。
それでは、現在の
協定を一旦廃止し、
国立大学法人滋賀大学と
彦根市議会との
連携・
協力に関する
協定書(案)のとおり、新規の
協定を締結することについてご
意見がございます
委員は挙手をお願いします。
小川委員。
23
◯委員(
小川隆史君) ちょっと基本的なことをお尋ねしたいんですけれども、先ほど
議長からこの
経緯というのは聞かせてもらいましたので分かりました。より広く受けるということについては非常に賛成です。
ただ、実務的に動かす中で、例えば
彦根市議会に対してのご
意見であるとかそういうものを頂戴するときに、
滋賀大学の
経済学部にお願いしてもなかなか
学生が集まらなかったり、
協力が広がらなくて、無理無理というか、こちらの方が何とかお願いしたいということで参加していただいたというのをちょっと聞いたことがあります。その中にあって、形的には全
学部に広げて、広く
意見を聞くというのはすごくいいことだと思うんですが、それがまた、間口を広げただけで内容的にしんどい状態であれば、なかなか効果的な結果が得られないというのもちょっと危惧するところではあります。第3条の
推進体制で「必要な
協議を行う」ということを書いているのですけれども、具体的に、例えばどういうことからいろんな
学部に広げていくのかというのがちょっとイメージできないので、その辺のところで、その話が出ている点があればお聞かせいただきたいなと思うんですが。よろしくお願いします。
24
◯委員長(
中野正剛君)
議長。
25
◯議長(
谷口典隆君) ありがとうございます。
ご懸念はごもっともかと思っております。先ほども
委員長からご
説明がございましたけれども、
目的の中で
人材育成というところを主眼に置いているということで、実はこの
人材育成ということに関しては
滋賀大学さんの方が、特に力を入れたいという
お話でございました。先ほど、ちょっと私も
言葉足らずでございましたけれども、
コロナ禍においていろんなやり方があると。
小川隆史委員が今ご指摘のとおり、環境もあって、なかなか
学生さんが集まりにくいという
お話もあったということもお聞きしております。その中で、
データサイエンス学部の方にも幅を広げていただいて、興味・関心を持っていただいたということでございますので、今ご指摘の第3条についての
連携体制で具体的なところを書いてしまっていいのかどうかということも含めて、先方との
お話をさせていただきました。その6月3日に向こうから
お話があったのは、実は
データサイエンス学部は今、全国的にも注目されていて、国会でも
滋賀大学の名前が挙がったぐらい著名な取組をしていただいている、その中で
中野学部長からは、
データサイエンス学部の
学生さんの知見であるとかそういったものも
議員のお役に立てるのではないかということも少し触れていただいたんです。
実は私自身が考えているのは、
インターンシップ、
学生さんの
人材育成というのはもちろんですけれども、
データサイエンスというものの、今、
学生さんが習っていらっしゃる知見であるとか
学部としての知見を、我々の、
政治活動ではないですが、
議員活動であったりとか、行政も含めて、まだ十分に生かし切れていないと言うと失礼かも分かりませんけれども、落とし込めていないというところがあります。
議会として、今回、この間口を広げさせていただくことで、
滋賀大学の
データサイエンス学部がお持ちの知見を幾分なり、我々としてどういう活用をしていけるのかということを掘り下げることで、
議会の方から行政に提案とか、そういった形の
データサイエンスの活用というものも逆に提案できるのではないかというところもございますので、その辺も含めて
協議という形で、第3条については、言葉を濁すという言い方は正しくないかも分かりませんけれども、そこで包含しているということでご理解いただけるとありがたいなというところがございます。そういった意味で、あまり細かく書いてしまうと、これはなかなか難しいですよという
お話もございますので、じわりじわりと
お話を進めていく中で、「
議員の
皆さん方からこんなご
意見が出ています」「では、それはそれぐらいできますよ、ここまでならできますよ」という
お話を進めさせていただけるのであればということで、包括して第3条はそういった「
協議」を文言にさせていただいているというところで、もしご理解いただけるとありがたいなとは思います。
26
◯委員長(
中野正剛君)
小川委員。
27
◯委員(
小川隆史君) 分かりました。
まず、第3条の「必要な
協議を行う」というのをあまり細部まで記載してしまうと、今度は逆にそこに縛られてしまうので、自由闊達な
意見を導入するという意味からは、「必要な
協議を行う」と書いておいて、これに基づいていろんなスタイルの
協議を別途でしていくというのは、それは了解しました。
もう1点、
データサイエンスというのが
協力していただけるというのはすごくいいことだと思うんです。しかしながら、一部で私が聞くところでは、一つは全国各地から
協力を求めたいという声がひっきりなしに
データサイエンス学部に届いていて、実際、
学生に時間があるのか、また、本市においても商工
会議所であるとかそういうところとも
協定をどんどん結ばれていて、具体的にこんなことをするというのでいっているので、時間的にも非常に窮屈な状態であるのかなと推察しているんですね。だから、先ほども
お話ししたみたいに、間口を広げるというのはすごくいいことなんですけれども、絵に描いた餅になってしまっては意味がないので、どういうふうにして
学生から
意見を求めるのがいいのか、今までの年間1回とか2回とかではなくて、少しまめに
意見を交換していくことによってそういうのが払拭されて、
彦根市議会は「すごく活用させてもらっているな」、逆に、「
協力していただいているな」ということになるように望みたいと思っていますので、その辺は杞憂にすぎない、危惧しているだけで、「やっぱりやってよかったな」となれば私は非常にいいことだと思いますので、その点については、第3条の「必要な
協議」というのも分かりましたし、それで結構でございます。
28
◯委員長(
中野正剛君) それでは、本案のとおり、
国立大学法人滋賀大学との
連携協定を締結することにご
異議ありませんか。
(「
異議なし」と呼ぶ者あり)
29
◯委員長(
中野正剛君) ありがとうございます。ご
異議がありませんので、その旨、
議長に報告いたします。
議長から今後の流れを簡単に
説明していただければと思います。
議長。
30
◯議長(
谷口典隆君) ありがとうございます。
今ほどお認めいただきましたこの
協定書につきましては、今ほどもご提案がございましたことも含めまして、8月上旬ということでまだ日が明確ではございませんけれども、そこに向けまして、7月に入りましたら、日程調整も含めて、打合せをさせていただきたいと思います。
この
協定書に基づいて、今いただいたようなご
意見も踏まえて、どこまで
対応できるかということを、2、3回、やり取りをさせていただいた上で、正式に日が決まりましたら、改めて
議員の皆様方にはお知らせさせていただきたいと思っております。報道機関等々を通じて、これまで
経済学部だけとの
連携だったものを、
滋賀大学全体に間口を広げるということ、それから、今ご指摘がございましたように、では、どういった
目的、またどういったメリットがあるのということも含めまして、
議会としてもしっかり明言できるような形で、今いただいたご
意見も踏まえて、しっかり取組をしていきたいと思いますので、8月の上旬で日が決まりましたら、改めましてご案内させていただきますので、そういった形でよろしくお願いいたします。
以上でございます。
31
◯委員長(
中野正剛君) ありがとうございます。
それでは、
議題2についてはこれまでとし、次に、
議題3、
協議項目等の整理についてを
議題とします。
これについては、
資料3、
議会改革特別委員会協議項目をご覧ください。網かけをしていない部分が現在の
協議項目です。
今期に入り、
議会改革特別委員会としては
議会基本条例の見直しを中心に取り組んできており、この
協議項目については一切変更等をせずにきている状態です。昨年度の
議会基本条例の仮検討で抽出された項目に取り組んでいくに当たり、改めて、全体について整理していきたいと思います。
まず、前提として、特別
委員会は
議会として取り組むべき案件があって初めて設置され、
議長から諮問された案件を取り扱い、一定の
方向性が定まって形になったら
議長に返すべきものであるという認識を共有していただきたいと思います。
現在の優先して取り組む項目は、一定程度、達成したものについても、今後の検討の可能性等を鑑み、項目として残してきた
経緯がありますが、結果として、どこで
協議すべきものなのか、線引きが曖昧になってきているものも多く、実質的には優先的に取り組んではいないというのが現状です。この観点から整理を行うということで、上から順に、
委員長としての案を
説明させていただきます。よろしくお願いします。
まず、「
災害発生時の
議員行動マニュアルの策定」です。
こちらについては、
平成30年度にプロジェクトチームでの検討を経て、
対応要領と
マニュアルを策定した後も、随時、
改正について見直す必要があるということで、現在まで項目として残ってきており、その流れを基に、今回、今日ですね、
議題1において
改正を決定いただきました。
委員長としては、今回の
改正で、一定、
議会改革特別委員会としての検討は完了したということで
協議項目から外したいと考えています。今後の運用については、
対応要領の「その他必要な
事項は
本部長が定める」という規定に基づき、
本部長である
議長が判断されるべきものかと思いますので、もし、再度、
改正の必要等が出てきた際は、
議長の判断の結果、またこの
議会改革特別委員会で
協議するという諮問があるかもしれませんが、常時、優先すべき項目として置いておく必要はないという考えです。
それでは、こちらの項目についてご
意見がございます
委員は挙手をお願いいたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
32
◯委員長(
中野正剛君) それでは、「
災害発生時の
議員行動マニュアルの策定」については項目から外すこととさせてもらいます。
続いて、「
大学との
連携」です。
こちらは、
平成29年に
滋賀大学経済学部との
連携協定を締結し、以降は他
大学や
滋賀大学全体との
連携についても模索していく必要性などの
意見から項目として残してきており、
連携中の滋賀大
経済学部との具体的な
連携事業については
議長や代表者
会議等で決定するものの、
連携の継続については
議会改革特別委員会で、毎回、諮るという形で取り組んできたものです。
こちらについても、今回、
議題2でお諮りし、
経済学部との
連携を
滋賀大学全体に広げることが決定されたことでもありますので、一旦、
議長にお返しするということで、項目として外していいのではないかと考えています。先ほどの
議題1の項目と同様に、新たに
協議の必要のある案件が出てきた際は、
議長の判断の結果、またこの
議会改革特別委員会で
協議するよう諮問があるかもしれませんが、常時、優先すべき項目として置いておく必要はないという考えです。
それでは、こちらの項目についてご
意見がございましたら挙手をお願いします。
黒澤委員。
33
◯委員(
黒澤茂樹君)
大学との
連携は今ほど
お話がありましたけれども、
彦根にはほかにも滋賀県立
大学とか、
大学ではございませんけれども、ミシガン州立
大学連合日本センターであるとか聖泉
大学とかがありますけれども、そういった
大学との
連携というのは考えなくてもよいのか、その辺だけ、ちょっとお伺いしたいと思います。
34
◯委員長(
中野正剛君)
議長。
35
◯議長(
谷口典隆君) ありがとうございます。
今おっしゃっていただいたのはもちろんでございまして、
平成29年に
滋賀大学経済学部と
連携協定を結ばせていただいたときも、数人の
議員の
皆さん方から、
滋賀大学だけでいいのかという同様のご
意見を頂戴しました。そういった
経緯がございまして、これはあくまで手始めにすぎないという答弁を、そのときも当時の
議長がされていたように記憶しております。
その中で、
議会として、先ほど
小川隆史委員のご指摘がございましたように、講義を持たせていただくのもなかなか人集めが、当初は
議会報告会、ワークショップでファシリテーターを
学生に務めていただいたりという形で非常に
連携の意味合いが出てきたんですけれども、この
コロナ禍ということもございまして、講義もなかなかままならないという形もございました。ここで、先ほども申し上げているように、門戸を広げるという形で、
滋賀大学全体とどういった
連携ができるかということ、先ほどの
人材育成ということも含めて、また、
学部がお持ちの知見をいろいろこちらも活用させていただきたいという思いもございますので、
経済学部だけではなくて、
滋賀大学全体との
連携を見定めた上で、その成果、成果と言うと失礼かも分かりませんけれども、成果なり、我々ができる範囲というものも想定できると思いますので、そうなったときには、今後、JCMUであったり聖泉
大学であったり県立
大学であったり、そういった形を
滋賀大学とのこの
連携協定を踏まえた上で水平展開できるのではないかなと考えておりますので、今いただいたご
意見はごもっともかと思います。
ただ、ここの
協議項目にずっと残しておくと、毎回、
委員会のときにその進捗なりという形になってしまいますので、先ほど申し上げましたように、あくまで
大学連携という、
議員の
皆さん方からそうしたお声が上がったり、あるいは
大学の方からご要望があったりというきっかけでスタートしていくという形になりますので、何らかのそうした動きがございました時点で、
議長として判断をされたときに
議会改革特別委員会へ下ろさせていただいて、
協定案をまたこういった形で何回かもんでいただくという手順になろうかと思いますので、決して
大学連携はこれで終わりということではなくて、あくまで
議会改革特別委員会の中の継続した
協議からは一旦外させていただいて、また、
議長なり
事務局と一緒に、他
大学との
連携というものも常に模索しているということでご理解いただければと思いますので、お願いいたします。
36
◯委員長(
中野正剛君) よろしいですか。
(発言する者あり)
37
◯委員長(
中野正剛君) ありがとうございます。
ほかにご
意見はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
38
◯委員長(
中野正剛君) それでは、「
大学との
連携」については項目から外すことといたします。よろしくお願いいたします。
続いて、「手話通訳等の導入」です。
こちらについては、現状、毎年、手話通訳の派遣に係る予算措置もされており、この予算については今後も継続して要求していく予定です。ついては、手話通訳が必要になった際は
対応できる環境が整っており、もともと課題として挙げてきたときからは、一定、達成していると言えるので、項目からは削除したいと思います。
また、この項目につきましては、手話通訳だけでなく、その他の字幕表示等への取組が必要という
意見から「手話通訳等」と変更し、項目として残してきたという
経緯があります。確かに字幕表示の導入は必要であるとは思いますので、この旨の
意見を添えて
議長にお返しし、字幕表示の導入の必要性についてお考えいただいて、具体的に取り組むべきであると判断された場合は、改めて
議長から諮問いただき、
協議項目に加えたいと思います。
それでは、こちらの項目についてご
意見がございます
委員は挙手をお願いいたします。よろしいでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
39
◯委員長(
中野正剛君) それでは、「手話通訳等の導入」については
協議項目から外すこととします。
続いて、「
議会ICT化の取組」です。
こちらについては、もともとタブレット端末の導入という項目であったのが、文言整理され、導入後も引き続き多種多様なICT化の取組について研究を進めていくということで、これまでタブレットの活用方法や
オンライン会議システムの使用について議論してきており、今後も必要なテーマです。ただ、「
議会ICT化の取組」というと定義が広いため、タブレットの運用などにおいてはどこで
協議すべきなのか、線引きが曖昧になるということもあり、今回、より具体的に取り組む内容について明示すべきであると思っています。
現在取り組んでいる中で、この項目に含まれる案件としては
オンライン会議の活用が挙げられると思います。今年2月19日の本
委員会で
Zoomを使用し、
委員会の協
議会や広報広聴の3
委員会等から活用を図っていくことを決定し、
議長に答申したところです。実際に利用を始めてきた中で、時間制限などの課題が見えてきたことから、それらの課題の解決を図り、より使用の柔軟性が上がるよう、今後も検討が必要な項目であると考えています。また、各常任
委員会や特別
委員会、
議会運営
委員会等での使用については
委員会条例等の
改正が必要になりますが、先頃、県内の大津市
議会でも
オンラインでの
委員会開催を可能とする
委員会条例の
改正を行われたところです。
彦根市においても、万が一の事態に備え、そうした例規の整備を行う必要性も含め、検討していく必要があると思います。
なお、タブレット関係については、これまで勉強会を開催したり、アプリのダウンロード制限の緩和について検討するなど、より有効的に活用できるよう
議会改革特別委員会として取り組んできたところでもありますが、実際の
会議での使用方法等については、
議会の運営に関わることなので
議会運営
委員会で議論されるべき部分もあり、これも線引きが曖昧でした。現状、導入から2年以上経過し、
議員全員が、一定、安定した使用ができていること、また、タブレットの使用
基準でも「必要な
事項は
議長が
議会運営
委員会の
意見を聞いて定める」となっていることからも、
議会改革特別委員会としては手を放してよいのではないかと思います。
以上のことから、長々と
説明させてもらいましたけれども、「
議会ICT化の取組」については、テーマを絞って、「
オンライン会議の活用」に変更してはどうかと思いますが、ご
意見がございます
委員は挙手をお願いします。ございませんでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
40
◯委員長(
中野正剛君) ありがとうございます。
それでは、「
議会ICT化の取組」の項目については、テーマを絞って、「
オンライン会議の活用」に変更することにします。
続いて、「政務活動費の手引の見直し」です。
これについては、これまでずっと継続的に取り組んできており、領収書等の公開も実施し、また、
マニュアルもブラッシュアップされて、現状で安定した運用が図られているため、項目から外したいと思います。また今後、新たな検討課題が出てきた場合でも、
議会改革という側面になるのか、単に運用のことであるならば、議論する場は代表者
会議等であるのかもしれませんし、そのあたりは
議長にご判断いただければと思います。
また、政務活動費については基本条例の第14条に挙げられているので、
議会改革特別委員会としては、政務活動費の関係で課題があるとなれば基本条例の検討の中で抽出し、
議長に投げかけることも可能であるため、特段、優先して取り組む項目として残しておく必要性は低いと考えます。
それでは、こちらの項目についてもご
意見がございます
委員は挙手をお願いします。よろしいでしょうか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
41
◯委員長(
中野正剛君) ありがとうございます。
それでは、「政務活動費の手引の見直し」については
協議項目から外すこととします。
続いては、新たに追加する項目です。
昨年度の
議会基本条例の仮検討の結果から、今年度、
議員間討議と
議会図書室の取組について検討していくということが決定されたため、
協議項目として追加するものです。
議員間討議については実績がほとんどなく、議論を深めるためにも周知と活用方法を検討し、実際に活用していく必要があるということで「
議員間討議の活用」という文言に、
議会図書室については、基本の取組方法としては図書室
主幹を中心として新庁舎での環境整備を行うということで、
議長に決定いただきました。
ここで、私ですけれども、図書室
主幹として、現状の整備の
方向性を報告させてもらいます。
現状の整備の
方向性ですけれども、まず、今、新しい庁舎の図書室はPC図書閲覧室と
議会図書室の二つができましたので、PC図書閲覧室を
議員の最新情報の調査研究用に、
議会図書室を過去の
資料の調査研究用にと分けました。
PC図書閲覧室については、現在、三つの方向を決めて取り組んでいます。
まず1点目ですけれども、図書室の環境整備を行っています。
議員の調査研究に応えられる機能の整備、それと、他市町からの視察にも
対応できる美観をまずは目指しています。
2点目は、書籍の充実に取り組んでいます。
議員の
皆さんからリクエストされた書籍、それからJIAMの講師が出版している書籍、行政が発行している書籍、それと、
彦根市立図書館司書の推薦図書を、随時、今、整備しています。
3点目が、インターネットを活用した
資料の閲覧検索の充実に取り組んでいます。現在は
議員NAVIとD-fileがパソコンで閲覧、検索できますけれども、来年度からは官報もパソコンで閲覧、検索できるようにしますし、今後もパソコンで閲覧、検索できるものがあれば積極的に取り入れていくという方向で取り組んでおります。
以上のような整備に伴い、新しい運用に併せて図書室規程の
改正が必要になりますので、
議会改革特別委員会としてはそちらに取り組んでいくということで、「
議会図書室規程の
改正」という文言にしたいと思います。
それでは、この2点についてご
意見がございます
委員は挙手をお願いします。
ご
意見はございませんか。よろしいですか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
42
◯委員長(
中野正剛君) それでは、「
議員間討議の活用」と「
議会図書室規程の
改正」を新たに
協議項目に追加することとします。
優先して取り組む項目については以上となります。
続いて、年1回以上の検討と見直しを行う項目についてです。
こちらは、「年1回以上の」という文言について、現実に即して「年間を通じて」に変更する案です。これは、
議会基本条例の第22条に「
議会は、年1回以上、この条例の施行の
状況について検討を加え、その結果に基づいて、この条例の
改正その他の必要な措置を講ずるものとする」とあるためこのような表記になっていましたが、「議決事件の追加」については、検討が必要な案件が出てきたときに、随時、
対応するものですし、常時取り組む課題として認識しておかなければならないという意味合いから、「年間を通じて」に変更したいと思います。中の項目としては「
議会基本条例の検討」「議決事件の追加」で変更はありません。
これにご
意見があります方は挙手をお願いいたします。
(「なし」と呼ぶ者あり)
43
◯委員長(
中野正剛君) それでは、「年1回以上の」を「年間を通じて」に変更することとします。ありがとうございます。
協議事項の整理については以上になります。
結果をまとめますと、「
オンライン会議の活用」「
議員間討議の活用」「
議会図書室規程の
改正」の3点が現状の優先して取り組む項目となります。また、「年1回以上の検討と見直しを行う項目」を「年間を通じて検討と見直しを行う項目」に変更し、これまでどおり、「
議会基本条例の検討」と「議決事件の追加」について、随時、取り組んでいくこととします。
続いて、この
議題3の中で、
議会改革特別委員会の体制についてということで、もう1点、お諮りしたい件がございます。現在、
議会改革特別委員会内に設置している各プロジェクトチームについて、一旦廃止をしてはどうかという案です。
視察
対応プロジェクトチームについては、
議会改革特別委員会の
委員全員をメンバーとして、2人1組で
議会をテーマとした視察の
対応に当たっておりましたが、現状視察の受入れがストップしており、稼働がない状態です。また、
コロナ禍を経て、視察を再開した際においては視察項目等もコロナ前とはまた変わっていくことが見込まれます。そうしたことから、現状のプロジェクトチームは一旦廃止することとし、また視察が再開され、必要性が生まれれば、視察項目について熟知している
議員で
対応に当たるか、再度、
議会改革特別委員会の中でプロジェクトチームをつくるかは分かりませんけれども、そのときに適した
対応体制を
議長が検討いただけるものと思います。
ICT活用検討プロジェクトチームにつきましては、
議会ICT化の取組という項目の中で、より少人数でスピーディーに検討を進めるために、プロジェクトチームとして
委員のうち各会派から1名の5名で組織してきましたが、せんだっての
オンライン会議の使用なども、プロジェクトチームに下ろさず、
委員会の全員で検討できている現状です。今後も
委員会単位の協
議会等で必要な議論はしていくこととし、プロジェクトチームについては一旦廃止としてはと考えています。視察
対応プロジェクトチーム同様、必要が生じた場合、再度の設置については
議長が検討されることと思います。
この件についてご
意見がある
委員は挙手をお願いします。
これもございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
44
◯委員長(
中野正剛君) ありがとうございます。
それでは、視察
対応プロジェクトチームとICT活用検討プロジェクトチームは本日をもって廃止といたします。
それでは、
議題3、
協議項目等の整理についてはこれまでとし、次に、
議題4、その他を
議題とします。
まず、タブレットにおけるアプリの使用について、
議長から報告があるということですので、お願いいたします。
議長。
45
◯議長(
谷口典隆君) ありがとうございます。
本日、先ほどもご議論いただきましたけれども、
議会ICT化の取組については
協議項目から外されるということでご決定いただきました。その中で、様々なアプリのダウンロードを可能とすることにつきましては、これまでプロジェクトチーム等でご検討いただいて、
委員会にもご報告されたと聞き及んでおります。それを踏まえまして、この
委員会の場での報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
アプリのダウンロードの自由化につきましては、昨年2月に
議会改革特別委員会内のICT活用検討プロジェクトチームの
会議でるるご検討いただきまして、その際にSNSやコミュニケーションアプリについては禁止すべきという議論があったと聞き及んでおります。結果的には禁止ということまでは明文化することなく、タブレットの使用
基準や運用ルールに基づいて、
議員としての使用範囲の中で利用していくこととしまして、それらの管理責任者は
議長となっているため、疑義があるアプリの導入について
議員から相談があった場合は、
事務局から
議長に判断を仰ぎ、決定する運用としてまいりました。その中で、例えば
議会報告会をYouTubeで配信したりということもしておりましたので、プロジェクトチームとして、ご決定いただいたというか、禁止とはせずにという中で、既にコロナの影響もございまして、
議会としてYouTubeを活用した取組も進んできたという
経緯もございます。
ただ、このたび、
彦根市がLINEの公式アカウントを作成されました。皆様方のお手元にもご案内が既に行っておりますが、友達が1万人を超えたということもございました。
こうしたことを踏まえますと、
議長といたしましては、市がこうした公式アカウントを持っているアプリにつきましては、やはり
議員としても何らかのチェックなり、どうした動きがあるのかということも踏まえまして、公務として
状況を
確認していただく必要性があるのではないかと考えまして、こうしたアプリにつきましてはダウンロードを可能とさせていただいたらどうかと考えております。
具体的に申し上げますと、LINE、Instagram、Twitter、Facebook、この4種類については
彦根市としても公式アカウントを持っておられるということでございます。
議会も、先ほど申し上げましたように、YouTubeは
議会報告会で使っておりますので既に登録済みなんですけれども、LINE、Instagram、Twitter、Facebookの4種類につきましてもダウンロード可能とさせていただきたいと考えております。ただし、使用に当たっては、あくまでこのタブレットにつきましては全額公費で貸与されているものであるということを
議員はご認識いただきまして、
議会・
議員活動としての使用
基準や運用のルールに準じて行うように、改めて皆様方にはご注意いただきたいと思っております。そうしたこともご認識いただいた上で、今申し上げました四つのアプリについては、Catalogからダウンロードできるようにさせていただきたいと考えておりますので、その点、ご了承いただきたいと思っております。これにつきましては、ただちにというか、今日からでもダウンロード可能とさせていただきたいと思います。
特にコロナワクチンの接種に関しましては、LINEアプリを使って、直接ではないですけれども、そこを通じて専用サイトに飛んで、そこから予約ができるということもありますので、実際、
議員の
皆さん方には、市民の方からご相談を受けていただいて、そうした形で予約のお手伝いをされている方もいらっしゃるようにもお聞きしておりますので、タブレットが貸与されているということも踏まえまして、有効に活用していただければと思います。それが皆様方の
議員活動に資するものであれば、こうしたアプリもどんどん活用していただくことは結構なことかと思いますので、そうした決定をさせていただいたということでご報告させていただきたいと思います。
以上でございます。ありがとうございます。
46
◯委員長(
中野正剛君) ありがとうございました。