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令和3年 福祉病院教育常任委員会 本文 開催日: 2021-03-11

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  1. 彦根市議会 2021-03-11
    令和3年 福祉病院教育常任委員会 本文 開催日: 2021-03-11


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 午前9時29分開議 ◯委員長赤井康彦君)   皆さん、おはようございます。ただいまから福祉病院教育常任委員会を開きます。  今期定例会において本委員会に付託されました案件は、各位に配付しております委員会審査事項のとおりですので、案件ごとに審査をお願いいたします。  最初に、議案第11号彦根市読書通帳で紡ぐ子どもの学ぶ力向上事業基金の設置、管理および処分に関する条例案の件を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  図書館長。 2 ◯図書館長(北村 清君)〔議案第11号について提案説明〕 3 ◯委員長赤井康彦君)   これより議案第11号に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。  馬場委員。 4 ◯委員(馬場和子さん)   ご説明、ありがとうございます。  企業版ふるさと納税制度を活用した寄附金ということで、非常にありがたいお申出をいただいたということでございます。  この基金の条例を設置するに当たって、原資となる寄附のお金というのは、多分、手挙げ方式で頂けたのかとは思いますが、今日は福祉病院教育常任委員会で担当の方もいらっしゃいますので、原資となるもともとの、どのような状況で頂けたのかというのが分かれば教えていただきたいと思います。 5 ◯委員長赤井康彦君)   図書館長。 6 ◯図書館長(北村 清君)   この原資となる1,000万円でございますが、信金中央金庫の創立70周年記念事業として創設されました、SDGs(持続的な開発目標)を踏まえ、地域の課題解決および持続可能な社会の実現に資する地方創生事業を全国の信用金庫とともに応援し、地域経済社会の発展に貢献することを目的として創設された、いわゆるSCBふるさと応援団制度と言われております。  企業版ふるさと納税制度として地元の滋賀中央信用金庫様とともにこの事業に応募いたしまして、一緒に考えさせていただいて、信金中央金庫様の方にご申請させていただき、採択されたものでございますので、よろしくお願いいたします。 7 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 8 ◯委員(馬場和子さん)   ありがとうございます。  学力向上なり、豊かな心を育むという意味では読書は非常に有効なことだということで、第1条の中に「彦根市読書通帳で」という記載もございますが、本文に書いてございますので、彦根読書通帳というものの設置、あるいはどのような運用ということを教えていただきたいと思います。 9 ◯委員長赤井康彦君)   図書館長
    10 ◯図書館長(北村 清君)   読書通帳に関しましては、これは3年間の事業として設定させていただいておりますけれども、まず、小学校の1年生から6年生まで全員に令和3年度に読書通帳を配付させていただきます。そして、図書館の方に読書通帳機を設置いたしまして、子どもたちに一人でも多く図書館に来てもらいまして、たくさんの本を読んでいただく、そして、そのことが子どもたちの確かな学力、豊かな心を育むためにつながることを期待するものでございます。  以上でございます。 11 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 12 ◯委員(馬場和子さん)   機械は彦根市立図書館に設置というご答弁でございました。ありがとうございます。  3年間のスパンでということで、多分、通帳の配付の費用だとか機械の費用のほかに、また3年間で、順次、計画してという、令和3年から5年の事業だと仄聞しておりますので、その辺、見通しがあれば教えていただきたいと思います。 13 ◯委員長赤井康彦君)   図書館長。 14 ◯図書館長(北村 清君)   3年間のスケジュールでございますけれども、まずは初年度、令和3年度に機器の導入、そして、読書通帳の印刷・配付、それから会計年度任用職員の雇用、あわせまして、子ども向けのセミナーの開催といったことを考えております。  次年度以降につきましても基金からの繰入れという形で、ちょっと額は小さくなってまいりますけれども、続けて、また新1年生の方に読書通帳を配付し、3年間、それを続けさせていただくという予定でございます。  以上でございます。 15 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 16 ◯委員(馬場和子さん)   3年間の見通しも立てて、基金の条例を立ち上げていただくということでございますので、ぜひとも、頂戴したお金を有効に活用ができます基金の条例であることを願って、以上で質疑を終わります。 17 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに質疑はございませんか。  辻委員。 18 ◯委員(辻 真理子さん)   今、馬場委員からいろいろ質疑がございましたが、もう少し詳しく質問したいと思います。  まず、現在の図書館の利用者、成人と児童・生徒の利用者の数を一応聞きたいんです。児童・生徒は何人、成人は何人とお答えいただきたいと思います。そして、当初に製作される読書通帳の数、何冊ということをお尋ねいたします。  通帳というものにはどういう項目があるのでしょうか。例えば貸出日とか図書名とかそういうことを順番に書いていかれるんだと思いますが、その辺りをご説明いただきたいと思います。 19 ◯委員長赤井康彦君)   図書館長。 20 ◯図書館長(北村 清君)   入館者の状況でございますが、大変申し訳ございませんが、大人と子どもを分けて集計している資料を今持っておりません。入館者といたしましては、平成30年度から申し上げますと、大体18万9,000人ぐらい、年間のご利用がございます。令和元年度につきましては、耐震工事の3か月休館等がございましたのであまり参考になる数字ではございませんが、20万人台から19万、18万人台で、今、推移している状況でございます。  通帳の冊数の関係でございますが、初年度、配付は6,000冊程度を予定しております。小学校1年生から6年生までの児童が対象ということでございます。  通帳の中に書かれます項目ですが、貸出しの日付、本のタイトル、本の単価、そういったものを普通の通帳と同じように記帳していただけるようになっております。  以上でございます。 21 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 22 ◯委員(辻 真理子さん)   本当は児童の人数を聞きたかったんですが、今、持ち合わせておられないので、また後ほどで結構です。  通帳にはどのような項目が記録されているのでしょうかということをお聞きいたしましたときに、貸出日は分かります。図書名も分かります。その後、単価とおっしゃったのがちょっと意味が分かりませんでしたので、ご説明と、あと、返却日とかは書かなくてよろしいのでしょうか。 23 ◯委員長赤井康彦君)   図書館長。 24 ◯図書館長(北村 清君)   単価でございますが、これは本の価格でございます。それから、返却日につきましては、基本、貸出日をバーコードリーダーで読み込んでいただいて、その日が記帳される日になりますので、返却日については記載するということは想定しておりません。  以上でございます。 25 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 26 ◯委員(辻 真理子さん)   委員長、今お答えいただいたんですけれども、単価というところがちょっと理解できませんでしたので、もう一度お願いいたします。 27 ◯委員長赤井康彦君)   図書館長。 28 ◯図書館長(北村 清君)   単価と申しますと本の値段、金額のことでございます。 29 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 30 ◯委員(辻 真理子さん)   子どもたちの豊かな学力、そして本に親しむことを向上させたいという思いだと思いますが、私がちょっと疑問に思いますのは、子どもたちにしてみますと、学校にも学校図書室がございまして、そこから本を借りるという児童もたくさんいると思うんですが、図書館で借りた分は読書通帳に記載されていきますが、学校図書室で借りた本は記載されないという理屈のように思うんですが、そうすると、少し矛盾が起きるのではないかと私は思っていて、その辺りはまだ検討しておられないのか。図書館に行くときに記帳されるわけですね。そういうことの矛盾は起きないのかと思うのですが、いかがでしょうか。 31 ◯委員長赤井康彦君)   図書館長。 32 ◯図書館長(北村 清君)   学校図書室の本等をできるといいんですけれども、基本的には図書館に読書通帳機を配置いたしまして、図書館に来ていただきたい、そして、図書館の本を借りていただきたい、そして、目標とします指標もございますけれども、そういった目標達成、確かな学力、豊かな心を育んでいくという目標に向かってということでございます。何台か機械がございますとよろしいんでしょうけれども、1台でございますので、信用金庫様と協議をさせていただいた結果といたしまして図書館で、図書館の本をということで考えているところでございます。  以上でございます。 33 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 34 ◯委員(辻 真理子さん)   図書館で本を借りることを向上させたいというのが狙いだと。そういう受け取り方はおかしいですけれども、図書館に行くことを子どもたちに方向づけしたい、図書館に行って本を借りるということを伸ばしたいと、それはそれでいいと思いますが、子どもたちに、学校図書室で借りるということと矛盾が起きないようには指導をしていただきたいと思います。  それから、図書館で受け付けた場合、図書館での管理はその図書というもので管理していると思うんですが、読書通帳の場合は借りた人というくくりで管理していくということになりますよね。受付が2回されると想定するのですが、本を借りるという動作と通帳に記帳するということが別になるということで二重になるような感じがするんですね。そこには会計年度任用職員の任用というのがありますので、その方が別になさるのだと思いますけれども、そこがちょっと私は気になりまして、ある意味、停滞するのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 35 ◯委員長赤井康彦君)   図書館長。 36 ◯図書館長(北村 清君)   停滞するということでございます。二度ということになります。確かに本を借りていただきまして、貸出しの処理をいたしまして、その後、カウンター付近に設置を予定しております読書通帳機でもって、希望される方になりますけれども、再度、そのデータを読み込んでいただいて通帳に記入すると。確かに二度の処理にはなるかと思います。  そこで停滞するかどうかというところにつきましては、県内でも守山市が1台、初めて導入しておりますので、その対応状況も参考にさせていただき、コロナ禍でもございますので、そういったことが生じませんように検討していきたいと思います。  それともう一つ、図書の貸出しについては職員が対応いたしますけれども、読書通帳機については、その利用はセルフサービスということになっておりますので、ちょっとご説明を付け加えさせていただきます。  以上でございます。 37 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 38 ◯委員(辻 真理子さん)   ありがとうございました。  行く行くは図書館と、まちなか交流棟にも図書館の機能を持たせるということがほぼ決まっておりますので、そちらでも借りるということはできると思うんですが、今ある図書館だけで管理されるということになりますと矛盾が起こってくると思います。例えば読書通帳の卓上型の印字する機械、これは300万円以上しますので1か所しか置けないと今はイメージいたしますが、行く行くはほかの図書館、中央館も出来るわけですから、そういうところをオンラインで結ぶというふうにしないとばらばらな対応になるということが想像できます。まだそこまでお考えいただいていないかと思うんですが、やがてはそういう問題が起こってくると思いますので、今お考えであればそれをお答えいただきたいし、まだそこまでは考えていないというのであればそういうお答えでも結構ですので、よろしくお願いいたします。 39 ◯委員長赤井康彦君)   図書館長。 40 ◯図書館長(北村 清君)   今のご質問に関しましてですけれども、現時点では、来年度から始めさせていただきたいということで3か年の事業を予定しております。今後どのような利用の状況になるのか、ニーズがどれぐらいあるのか、その効果はどうなのか、そういったことを検証しながらという形になるかと思いますので、現時点では今の図書館に設置させていただくということで、いわゆるスポーツ・文化交流センターサービスポイントへの設置は考えていないところでございます。今後また研究、検証をしていきたいということでよろしくお願いいたします。  以上でございます。 41 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 42 ◯委員(辻 真理子さん)   ありがとうございます。まだこれから始まる事業ですので、それほど詳しく想定できないことはあると思うのですが、守山市で先に取り組んでおられるということなので、今、私が申しましたような疑問点とか、またほかにも問題が起こってくるかもしれませんので、先進地に学んでいただきまして、効果があるような事業にしていただきたいと思います。  以上でございます。 43 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに質疑はございませんか。  角井委員。 44 ◯委員(角井英明君)   予算常任委員会のときも聞いたんですけど、市と信用金庫さんが一緒にこの事業を考えたと言われていたんですけど、今の議論を聞いていて、通帳ということと、単価も書くということで、信用金庫さんの方からの提案が強かったというか、大きかったのかと思ったんですけど、そこをもうちょっと話してください。  それと、辻委員が学校の図書室の本も書いたらいいのにと言われたんですけれども、同じように、家でも、家庭でも本を読むと思うので、図書館にしか置かないからそれは無理なんですけど、そういうこともあるということ。  それと、子ども向けセミナーを開催するという話でしたけれども、どういう内容のセミナーなのか、教えてください。 45 ◯委員長赤井康彦君)   図書館長。 46 ◯図書館長(北村 清君)   まず、滋賀中央信用金庫様との協議でございますが、まず、読書通帳機を導入したいということ、それから、図書館の本を借りていただきたいということにつきまして信用金庫様と協議をさせていただいてきたという経過でございます。  それから、先ほどの学校図書館であるとか、ほかのところの本に関しましてですけれども、基本的に、いわゆる指標の設定もしております関係で、やはり図書館に来ていただき、図書館の本を借りていただいたものを記帳いただくという考え方で考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。  それから、子ども向けのセミナーに関しましてですけれども、例えば企業様から講師を招いてということでございます。信用金庫様からしていただくとしました場合には金融機関の業務、例えばお金の流れとかについてお話をしていただき、そういうセミナーを年に3回程度、考えているということでございます。  以上でございます。 47 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 48 ◯委員(角井英明君)   先ほど辻委員が、守山市で取り組んでいて、それは先進的な事例とか言われたんですけれども、もし分かればの話ですが、そこも信用金庫さんとかそういうところとの連携なんでしょうか。分かれば教えてください。  それと、今、子ども向けセミナーに企業の方を呼んでというお話があったんですけど、読書に親しむということの子ども向けセミナーなら、いろんなところで今までも読み聞かせの体験とか絵本の作家とか、それは今やっておられると思うんですけど、そういうことかと思ったんですが、子どもが読書に親しむために企業の方が来られるということについては、何かちょっとそこは飛躍し過ぎかなと思うんですけれども、そこら辺を教えてください。 49 ◯委員長赤井康彦君)   図書館長。 50 ◯図書館長(北村 清君)   まず、先進図書館であります守山市でございますが、守山市図書館の場合は平成30年11月に現地改築をされました。そのときに、機械の方は滋賀銀行様、そして、通帳の方は信用金庫様の方からご寄附を頂かれて、読書通帳機の仕組み、制度をされておられます。基本的に、守山市立図書館に確認いたしましたところですが、やはり図書館で借りられた本を、そこで読書通帳機を使って記帳していただくという流れになってございます。  それから、2点目のセミナーの関係でございますが、先ほども申し上げましたが、SDGsの考え方ということで、この事業につきましては、単に読書通帳機を入れてというだけの事業ではないという、もう少し広がりがございまして、市民や市内企業みんなで子どもの読書活動を支えていこうという取組でございます。そういったところで、セミナー自体は市内の企業様にご協力いただいて、仕事に関するセミナーが中心ということで、それが信金さんということでございましたら金融に関する講座になるということでございます。  以上でございます。 51 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに質疑はありませんか。  伊藤委員。 52 ◯委員(伊藤容子さん)   先ほどの皆さんの質疑に関連してですが、1点は、通帳に記載する項目で単価なんですけれども、なぜ値段を登録しなくてはいけないのか。作家は登録されるのか。作家を登録された方が教育的には意味があるかと思うんですけれども、教えてください。  あと、先ほどのセミナーですけれども、企業のセミナーで金融のことというのはちょっと具体的にイメージができない。これはあくまでも子どもの学力向上事業ですよね。そういうものに関連して事業が出てくるのかと思ったら、ちょっと違ったお答えだったので、もう少し詳しくと、本来の目的から考えるとどうなのかなと思います。  あと、もう1点、これだけ聞いていると、単に図書館で通帳を作るというか、読むのが記録されるという活動で、もしかしたらそれで終わってしまう可能性がある。学ぶ力、学力向上というのであれば、もっと学校と、これをどういうふうに活用していくか、単に図書館に来てこれを印字するだけではなくて、各学校が通帳を配付するときに、これを学校の教育とどういうふうに位置づける、会計年度任用職員も通帳を作成して配付するためにいらっしゃるのかと思うんですけれども、もっと学校と図書館をつなぐためのお仕事といいますか、そういう役割の方。結局、今、学校と図書館があまり交流がないというのは、人手不足でそこをつなぐ人がいないためと認識しております。そういう会計年度任用職員の使い方といいますか、本来の学ぶ力にこの通帳を位置づけていらっしゃるのか、位置づける必要があると思うんですが、現状と見解を伺います。 53 ◯委員長赤井康彦君)   図書館長。 54 ◯図書館長(北村 清君)   まず、印字の関係でございますけれども、先ほど単価といいますか、本の金額をということでお答えさせていただきましたが、通帳という意味で、金額でもって読書量を表すことによって子どもさんたちにより実感が湧くというか、そういう考え方で金額というものを印字するということで考えているところでございます。  セミナーの関係につきましては、ちょっと繰り返しになるかも分かりませんが、先ほど申し上げましたSDGsの考え方に基づきまして、この事業については、今後、企業様からもご寄附を頂きたいということも考えておりますので、市民や市内企業みんなで子どもの読書活動を支えていこうという取組ということで、一例として金融ということを申し上げたところでございます。  それから、学校との関係につきましては、読書通帳機でもって今すぐ連携をさらにと、直接つながるということにはならないかも分かりませんが、学校図書館との連携というのは図書館としても課題だと考えておりますので、日常から学校との連携については考えていきたいと考えております。  以上でございます。 55 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 56 ◯委員(伊藤容子さん)   そのセミナーの内容についてですけれども、SDGsの活動ということですごく漠然としておりまして、SDGsって、項目が17項目に分かれていて、まだ具体的に明確にぴたっと皆さんがイメージできる状況ではないと思うんですけれども、SDGsと言うと何でもありなのかなとも思えてしまいます。なぜ図書館でのSDGsが金融になるのか、私はちょっとぴたっと認識できません。  あくまでも公的な機会であり、セミナーであるので、SDGsだから何でもありかというと、やはり本来の目的、子どもに何を学ばせなければいけないのかという視点、3回のセミナーといったら、何をこの3回で学ばせなければいけないか、学んでもらいたいかという、企業さんに協力していただきながらも、この3回を貴重なものにするためには、やっぱり優先順位があると思うんです。そこで金融というのが高い順位にあるのかどうか、いま一度、教育委員会で内容について精査をしていただいて、子どもたちに、学ぶ力の向上になるような、生き抜く力の向上になるようなセミナーを開催していただきたいと思います。  あと、通帳に記載するのに作家を記載する項目はないんでしょうか。 57 ◯委員長赤井康彦君)   図書館長。 58 ◯図書館長(北村 清君)   先ほどの印字項目、3種類、日付と本のタイトル、それから本の金額と申し上げましたが、一定、横の枠の文字数の制限等がございますので、そこについてはまたちょっと研究していきたいと考えます。  以上でございます。 59 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 60 ◯委員(伊藤容子さん)   セミナーの内容についてはどのようにお考えでしょうか。 61 ◯委員長赤井康彦君)   図書館長。 62 ◯図書館長(北村 清君)   失礼いたしました。  セミナーに関しましてですけれども、内容につきましては、今後また信用金庫様と相談もさせていただきながら考えていきたいと、現在、考えているところでございます。要は図書館といたしましては、もともと図書館に今までなかなか来てくれなかった、来たことがないというお子様に来ていただいて図書館の図書に触れていただく、そして、そこから読書につなげていくということを狙いとしておりますのがまず大前提でございまして、その中でのセミナーということでございますので、先ほど申し上げましたように、一例として金融ということで、お仕事に関するような企業様のお話をしていただきたいということで考えているんですけれども、もう少し信用金庫様とも相談しながら検討していきたいと考えます。  以上でございます。 63 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 64 ◯委員(伊藤容子さん)   これは全ての小学生に通帳を1人1冊ずつあげるという、今までにない初めての、新たなインパクトのある事業でいい事業だと思うんですけれども、これを本当に実のあるものにするために、図書館だけではなく教育委員会として、これを学校教育と図書館をつなぐものという位置づけで、これから学校図書館、学校教育と、図書館が機能していくための位置づけというのも考えていただきたいと思うんですが、見解を伺いたいと思います。 65 ◯委員長赤井康彦君)   教育部長。 66 ◯教育部長(岸田道幸君)   今ほどのご質問にお答えいたします。  子どもたちの読み解く力ということで、今、教育委員会も、学校教育も含めてですが、本を読むということに力を入れているところでございます。図書館でも、今言いましたようにいろんな事業も展開しておりますし、また、こういった新たな事業も展開しようということで考えているところでございます。  おっしゃるとおりに、子どもたちが本に親しむということは、一機関というか、学校だけとか図書館だけということではございませんので、教育委員会として、相互に連携をしながら、より子どもたちに本を読む機会を提供していくということ、それがまた子どもの学力の向上等につながるように、教育委員会の中で、関係部署が連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 67 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。
    68 ◯委員(辻 真理子さん)   もう少しお尋ねしたいんですけれども、信用金庫さんの方は、社会教育の一環とお捉えになっている。もう一つは、今おっしゃったような学校教育の一環として。これがうまく融合する形でやっていくのか。しかしながら、通帳というものは今後はなくすという方向になっているんですよね、銀行は。欲しい人だけ有料で持ってくださいという、世の中の流れはそうなんですね、ATMもなくなっていくという。そこに逆行して、社会教育であっても、通帳を作ってお金とか物がたまっていく感じをつかむというんですかね、通帳というものを子どもたちはまだ持ったことがないし、知らないけれども、それを学んでいくといっても、今後、もう近い将来に通帳はなくなっていくという、ちょっとギャップ、矛盾があると思います。それが1点。  図書館というのは月曜日休館ですよね。だから、火曜日から日曜日まで開いていると。その間、平日、火曜日から金曜日までは子どもたちは学校がありますので、それが終わってから行くということは難しいんですね。近くの子は興味があれば行くと思いますが、あと、土・日に行くことはできますが、これも近くの人は行けるけれども、ちょっと遠くの人は、やっぱり保護者が連れて行ってあげなくてはいけないという事情があって図書館に子どもが通いにくい、行きにくいという事情が基本的にあったと思うんですね。でも、それが、今度こういう事業をするに当たって改善するかといえば、別に改善しないんですね。だから、土・日に保護者が連れて行くということを啓発しないと数は増えないと私は思うのですが、ここら辺がちょっと盲点ではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 69 ◯委員長赤井康彦君)   図書館長。 70 ◯図書館長(北村 清君)   ただいまの社会教育と学校教育、そして、通帳がなくなっていくという矛盾ということでございますが、将来ということになってこようかと思いますが、現状におきましては、やはり私ども図書館といたしましては、そういった機器なり通帳なり、そういう手段によって、今まで図書にあまり触れなかったお子さんたちが少しでも興味を持っていただいて、そして、図書館に来てくれて本を読んでくれるということを期待しているところでございます。  それから、土・日にしか行けないということでございますが、確かにそういう面はあるかと思います。これも、学校様を通じて読書通帳を全児童に配付させていただきます。お子様が図書館へ行きたいという声を出してくれたときに、保護者の方が図書館に一緒に来館いただけることを期待しているということでございますので、土・日の利用もさらに増えるとは想定させていただいております。  以上でございます。 71 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 72 ◯委員(辻 真理子さん)   子どもが図書館に行って本を借りるということをもっと向上させたいというのは誰しもが思うことです。そして、今、平日はほとんど行くチャンスに恵まれていない子どもたちを図書館に行かせたいという気持ちは分かりますが、具体的にどうやったらそれがうまくいくのかということまで考えてやらないと、「機械とか人は用意しましたが、結局はあまり向上しませんでした。変化もなかったです」というのでは、せっかく1,000万円も寄附していただいた信用金庫さんに対して申し訳ないとも思いますし、子どもたちの学力向上、図書に親しむ機会がこれで躍進できたというのであればすごくいいと思うんですが、やっぱり学校側と図書館側がもっとよく協議をして、物はそろったけれども、やってみたらそれほどでなくて、何年かしたら何となく廃れてしまったということのないように、もう少し、気合を入れてというか、検討していただきたいと思いますので、見解を求めます。 73 ◯委員長赤井康彦君)   図書館長。 74 ◯図書館長(北村 清君)   学校との連携、先ほど部長からも答弁がございましたけれども、この辺りにつきましては、現在、課題だと考えておりますので、教育委員会の中の組織でもございますので、さらに協力しながらということで進めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 75 ◯委員長赤井康彦君)   先ほど辻委員がご質問いただいた図書館の利用者数が分かったということでございますけれども、図書館長、どうでしょうか。  図書館長。 76 ◯図書館長(北村 清君)   失礼いたしました。本年3月10日、昨日現在の利用登録者数で申し上げますと、6歳以下が744人、7歳から12歳までが5,441人、60歳以上が9,181人、団体の登録を含めまして、合計4万6,115人が図書館の登録者ということで、来館者の統計自体が、先ほども申し上げましたが、ここ1、2年、新型コロナの関係でありますとか耐震補強工事による長期の休館で正確な数字がなかなか経年的に取れておりません。あと、子どもと大人を分けてという数字が今ございませんので、今申し上げました登録者ということでご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 77 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 78 ◯委員(辻 真理子さん)   いろいろ申し上げて申し訳ないという気持ちもするんですが、これから始まる事業ですので、入念にいろいろお互い協議をしていただいて、子どもが本に親しむということが一番の目標だと思いますので、とにかく今はほとんどスマホが文字に接する入り口になってしまっていますので、本当の本を読むという楽しさとか重要さというのに引き戻していきたいというお気持ちで信用金庫さんはやっていただくんだと思いますので、その趣旨はとてもありがたいと思うし、それに沿っていくような方法とかやり方というのを教育委員会と図書館がもっと協議をしていただいて、やはり教育委員会も大いに協力していただいて、子どもたちが図書に親しむという結果になるように望みまして、いろいろ申し上げましたが、これで終わります。 79 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 80 ◯委員長赤井康彦君)   なければ、本議案に対する質疑はこれにて終了いたします。  これより議案第11号に対する討論を行います。  討論はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 81 ◯委員長赤井康彦君)   なければ、本議案に対する討論はこれにて終了いたします。  次に、議案第18号彦根市介護保険条例の一部を改正する条例案の件を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  介護福祉課長。 82 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)〔議案第18号について提案説明〕 83 ◯委員長赤井康彦君)   これより議案第18号に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。  堀口委員。 84 ◯委員(堀口達也君)   議案の概要39ページの、公的年金等控除が10万円引き下げられるとともに基礎控除が10万円引き上げられたことに伴いということで、ここで対象から外れた方は何名いるのかというところと、今回の改正で、対象から外れた方が全てカバーされるのかというところについてお聞かせください。 85 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 86 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   対象から外れる方につきましては、現段階のところ、ちょっと積算はできておりません。  平成30年度の税制改正の内容でございますが、基礎控除が10万円引き上げられる、その代わりに給与の所得控除と公的年金控除の金額がそれぞれ10万円引き下げられるということでございまして、給与収入だけある方、あと、年金収入だけの方につきましては、それぞれ10万円、相殺されますので所得税の金額に影響はないということでございまして、対象が異動するということはないと思っています。  ところが、給与収入と年金収入の両方ある方につきましては、基礎控除の分が10万円増えてしまいますけれども、給与所得控除と公的年金等控除の減少が足しまして20万円減少するということで、差引きしますと控除額が10万円減ってしまうということで所得税が上がることになってしまいます。これにつきましては、いわゆる影響が出てくるということで、予期しない影響になってしまいますので、所得金額調整控除という10万円の控除が新設されておりまして、その控除を設けることによって所得税が多くならないような仕組みが設けられておりますので、そういった配慮で異動がないように国の方も考えておられたところでございます。 87 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 88 ◯委員(堀口達也君)   具体的な対象者等は、今のところ、把握されていないということですかね。 89 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 90 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   今のところ、どなたがどうということまでは把握はしておりません。ただ、国も現状の方に影響が出ないような制度をつくっておりますし、それに準じて市の方もやらせていただくということでございます。  以上です。 91 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに質疑はございませんか。  角井委員。 92 ◯委員(角井英明君)   第8期の計画で、基準の段階である第5段階の方だと月額が140円上がって6,000円になると本会議で答弁されていたのですけれども、今、第8期で、第1期の保険料が分かれば教えてください。 93 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 94 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   今、第1期の金額は把握はしておりません。第7期ですと5,860円、委員おっしゃったとおりでございます。 95 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 96 ◯委員(角井英明君)   ありがとうございます。  コロナ禍で暮らしが大変な中、上げざるを得ないのかも分からないのですけれども、140円上げた理由を教えてください。 97 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 98 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   第8期計画をつくるに当たりまして、第8期の高齢化率あるいは認定者数の増加等を推計してまいりました。それを見込みますと、やはり介護サービスの利用者も増加すると予測されておりましたので、それに見合いまして保険の給付費も増えるということで推計したところでございます。  こうしたことから保険料の基準額も上昇が避けられないといったところでございましたが、できる限り増額の幅を抑えたいということで、介護給付費の準備基金を、一定額、取崩して調整をしまして、5,860円から140円増額となります月額6,000円でご負担をお願いしたいということでございます。  当初、シミュレーションしましたところ、6,280円まで上がりました。このままの推計でいきますと第9期は、あくまでもこのままの前提でいきますと6,800円近くになるようなことでございました。取りあえず6,280円ということであったんですが、ちょっと増額幅が大きいということで、基金を3億円程度取り崩すことで第8期は6,000円でお願いしているところでございます。 99 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 100 ◯委員(角井英明君)   介護保険給付費準備基金を3億円取り崩したということでした。  一般会計からの繰入れも考えられないことはないと思うんですけれども、引上げをしないためにそこら辺も考えられたのか、そこをお聞きします。 101 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 102 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   一般会計からの負担金につきましては、介護保険法で保険給付費の負担割合は決まっておりまして12.5%でございます。それよりも一般会計からさらに不足分を繰入金で賄うということにつきましては、これは例年、全国の介護保険の担当課長会議、これは都道府県レベルでございますが、こういったところでも示されているものがあるんですが、高齢者の助け合いの仕組みとして、保険料で賄う必要がある部分をほかに転嫁することになるということで、給付と負担の関係を12.5%以外のことで不明確にしてしまうおそれもあるということで、保険料の収納不足分を一般財源から、別途、繰り入れるのは適当ではないということも示されておりますので、私どもとしましても、一般財源から法定で認められた負担率以上に税金で補てんさせてもらうということは考えてはいないところでございます。  以上です。 103 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 104 ◯委員(角井英明君)   今、12.5%以下だったら繰入れもオーケーということでいいのでしょうか。 105 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 106 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   12.5%が法定の最大上限でございますので、例年、目いっぱい繰入れをいただいているところでございます。  以上です。 107 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 108 ◯委員(角井英明君)   分かりました。  さっきも出ていたんですけれども、新年度から、世帯全員が住民税非課税で年金収入が120万円を超える世帯を対象に、介護施設利用者の食費の負担が月額2倍以上に引き上げられると聞いているんですけれども、それは事実なんでしょうか。 109 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 110 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   国の審議会等の議論の中でそういった動きがあったというのは聞いておりますが、今、手元にはございません。ただ、一定、そういうふうに上がったとしましても、また上昇幅を下げるような対応が取られるような情報にも接しているところでございますので、それに倣って、また彦根市の方も対応していきたいとは思っております。 111 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 112 ◯委員(角井英明君)   今の話だと、国の段階ではそういうことも考えているけれども、まだ市はそこまで行くことはないということなんですか。 113 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 114 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   介護保険制度は全国同じことでございますので、今、委員おっしゃったようなことにつきましては、同じ内容で対応するということになります。ただ、今、正確な情報に接しておりませんので、また通知等が来ましたら、同じように対応させていただくという趣旨でございます。  以上です。 115 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 116 ◯委員(角井英明君)   確認ですけれども、4月からの新年度からそういうことが始まるということはないんですね。 117 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 118 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   その部分につきましては、たしか7月か8月だったと思います。所得をきちっと把握して、その方に対して負担の限度額の認定証を出すということになっておりますので、7月、8月頃からの制度になると理解しております。  以上です。 119 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに質疑はございませんか。  伊藤委員。 120 ◯委員(伊藤容子さん)   先ほど基金を3億円取り崩して大幅な保険料アップを防いだということで、ただ、基金の取崩し、一般会計から補う部分が12.5%と最大法定の基準を示されているということなんですが、今回、それ以上の一般会計からの導入は負担と給付の関係が不明瞭になるので適切ではないという理解の下だということで説明があったんですけれども、他市町も、この12.5、一般会計からの繰入れというのは今もない、今後の第8期に向けて、ほかの県内の市町も、ないという形で保険料を算出されているんでしょうか。 121 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 122 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   法定の給付率というのは決まっておりますので、全国どこの自治体でも基本的には12.5%ということでシミュレーションをすることになっております。国が示しています共通のワークシートがございまして、それに全部当てはめて計算しまして、県、国へ報告している、それでまた国が全体を把握するような状況になっております。  ただ、先ほども申し上げましたが、国の会議におきましては、法定給付率以上に一般財源をまた介護保険制度の中に組み込むのは適当ではないということが示されております。そうであってもほかの自治体で一般財源を入れておられるかどうかは分かりませんが、基本的には12.5%ということで、そこを維持しながら積算はされていると理解しております。  以上です。 123 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 124 ◯委員(伊藤容子さん)   この12.5%というのは、突然、国が出してきたわけではなくて、今までもあったことだと思って、当たり前に12.5%を一般会計から繰出ししていると思うんですけれども、現に彦根市はこの12.5%以上の金額を一般会計から繰入れしているのを、今回、第8期になって急にこの12.5%を守るという形をとっているわけなんですけれども、他市町の動向というのは一切分からないということなんでしょうか。  もしこれが、他市町はもっと12.5%以上を繰り入れている、これまで彦根市も結構、12.5%以上を繰り入れているわけなんですけれども、他市町が変わらないということは、従来、ほかの市町が12.5%以上繰り入れている場合は、彦根市はこの繰入れをやめているので、今回、彦根市の保険料だけが高くなっていくという現象が起こるということなんでしょうか。それとも他市町も同じように12.5%で区切っているということなんでしょうか。 125 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 126 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   12.5%といいますのは、介護保険法第124条第1項で決まっているものでして、今、突然出てきたとかそういうものではございません。介護保険法第123条では都道府県の負担割合、121条では国の負担割合が決まっておりますので、当然、1号被保険者の分も法律で決まっている割合でございますので、みんなで負担をするというものでございます。  当然、全体の給付費が増えていきますのでそれぞれの負担も増えていくわけで、いかにそこを抑えるかというお話だと思いますが、基金を元年度末で4億8,000万円程度持ち合わせておりますので、そこを3億円程度取り崩すことで、本来、6,280円になるであろうとシミュレーションしたところを6,000円に抑えさせていただいて、6,000円でお願いできないかということでございます。  金額を据え置くなり上昇幅を抑えようという各自治体におかれましては、こういった基金を取り崩すなりして、一定、対応されているように思いますので、法定の12.5%以外に一般会計からまた繰入れをするということはあまり例がないのではないかと私は考えております。  以上です。 127 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 128 ◯委員(伊藤容子さん)   ということは、今回、この料金で抑えたから基金が1億8,000万円になるということなんですけれども、今後の見通しとしては、この基金で十分なのでしょうか。 129 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 130 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   毎年、予算を組む段階で基金へ幾ら積み込むかということはシミュレーションしておりますので、1億8,000万円でそれで終わりではなくて、毎年、積み込める予定をしております。  介護保険制度は、そもそもですけれども、中期財政運営方式といいまして、今の介護サービス、介護給付の量が増えるであろうという見込みで、3年間はこの保険料でいこうということで一定の積算をしております。それでいきますと、一番最後の3年目が一番高くなるという設定にはなるんですが、そうしますと初年度はどうしても、保険料は頂きますけれども、ちょっと余るということになりますので、それは基金へ積み立てなさいという考え方になっております。それで、もしたまれば次の、今でいいますと第9期になりますけれども、そこで保険料の上昇分にその基金を充てていくというのがぐるぐる回っているサイクルの一つでありますので、一定、基金へ積み込む予算も見込ませていただいているところでございます。  以上でございます。
    131 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 132 ◯委員(伊藤容子さん)   保険料率を上げないために、決してサービスの低下を招くことなく、これから量としてもすごく増えてくるところです。しかし、サービスの低下はあってはいけないことであります。一般会計から繰入れがなくても、基金としてしっかり一般会計からも十分な額をもらっていただけるように市に働きかけていただきたい。サービスの低下は免れるような形で、ぜひ努力いただきたいと思います。今後ともお願いします。 133 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに質疑はございませんか。  角井委員。 134 ◯委員(角井英明君)   先ほど基金から、4億8,000万円あった中から3億円出したと聞いたのですが、今まで基金が0円のときもあったと聞いたのですけれども、そういう場合にどうするのかということと、0円のときがあったと聞いたので、それから今の4億8,000万円にするためにはどういうことが必要だったのかということをお聞きします。 135 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 136 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   大変勉強不足で申し訳ございません。基金がゼロの時代があったというのは、私、把握はしておりません。申し訳ございません。  ただ、基金につきましては、毎年、予算の方でも一定積み上げていく部分を見ておりますので、それで3年間で積み上げて、そして、それをまた次の3年間の保険料の上昇幅を抑える部分に充てていくという考え方でどこの自治体でも介護保険制度を回しておりますので、そういうご理解でお願いしたいと思います。  以上です。 137 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 138 ◯委員長赤井康彦君)   なければ、本議案に対する質疑はこれにて終了いたします。  これより議案第18号に対する討論を行います。  討論はございませんか。  角井委員。 139 ◯委員(角井英明君)   今の議案第18号に反対の討論です。  今、話を聞いていて、市ができる範囲の中で頑張ってくれているというのは分かるんですけれども、保険あって介護なしと言われていますが、サービスを低下させるのはもってのほかですし、今、コロナ禍で暮らしが大変な中、やっぱり上げるのはやめるべきだと思います。基金もまだ1億8,000万円もありますし、もっと努力をしていただきたいと思います。  以上です。 140 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに討論はございせんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 141 ◯委員長赤井康彦君)   なければ、本議案に対する討論はこれにて終了いたします。  以上をもって議案に対する質疑および討論を終了いたします。  ただいまから採決を行います。  最初に、議案第11号彦根市読書通帳で紡ぐ子どもの学ぶ力向上事業基金の設置、管理および処分に関する条例案は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 142 ◯委員長赤井康彦君)   ご異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号彦根市介護保険条例の一部を改正する条例案は、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議がございますので、起立により採決をいたします。  議案第18号は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方々の起立を求めます。    (賛成者起立) 143 ◯委員長赤井康彦君)   ご着席願います。  起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、本委員会に付託されました議案の審査は終了しました。  暫時休憩いたします。                                 午前10時54分休憩                                 午前11時04分再開 144 ◯委員長赤井康彦君)   休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  続いて、請願の審査を行います。  お手元に配布しております請願文書表に従い、審査願います。  請願第1号フリースクールへの公的支援に関する請願書の件を議題といたします。  なお、本請願につきましては、請願書による説明の申し出がありましたので、請願者の方に出席いただいております。  それでは、審査に入ります。  請願第1号については紹介議員の伊藤容子委員に説明を求めます。  紹介議員におかれましては簡明な説明をお願いいたします。 145 ◯委員(伊藤容子さん)   フリースクールへの公的支援に関する請願について紹介させていただきます。  本市におきましても不登校児童が増加の一途をたどる中、昨年からフリースクールを彦根市で開催され、既に多くの親御さんたちのご不安を解消されている「てだのふあ」の山下さんに、本日、来ていただいております。市としても公的にこのフリースクールへの支援、彦根市の子どもを支援しなくてはいけないと思い、今回、請願書を紹介させていただきました。よろしくお願いします。 146 ◯委員長赤井康彦君)   それでは、請願者の方に請願の趣旨説明を求めます。なお、説明の時間は5分以内となりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。  請願者。 147 ◯請願者(山下吉和さん)   では、失礼いたします。フリースクール「てだのふあ」代表の山下吉和です。どうぞよろしくお願いします。私の方からは3点にわたって趣旨の説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  1点目は不登校の現実です。  彦根市の小・中学校の不登校者数は統計上だけでも204人、学校には通っているけれども、水面下で息苦しさを感じている子どもたちを入れると、かなりの数になるものと推察されます。文部科学省の言うように、今や不登校は誰にでも起こり得るものとして考えていく必要があると考えます。この間、私が主宰するフリースクール「てだのふあ」で保護者の方が不登校の子どもたちと保護者の声をまとめてくださったので、その一部を紹介いたします。  まず、オアシスについてです。市がやっている適応指導教室です。「適応教室という場所があることはとてもありがたいが、子どもが合わず、通えなくなった場合、完全に引き籠もってしまうので、フリースクールなど選択できる場所が欲しい」。また別の方、「不登校者数に対して適応教室が1か所では少ないと思う」。下学年の保護者の方、「年齢制限で入れなかった」。これはオアシスに入れなかったということです。「結果、学校にもオアシスにも行けず、ほかに行く場所もなく、親子で引き籠もるしかなかった。仕事にも行けなくなり、身内から毎日責められる地獄のような日々を送ることになった。罪悪感、自責感が増し、自殺や鬱になる人の気持ちが分かった」。ほかにもあるんですけれども、一旦、自宅や自室に引き籠もってしまうと、子どもも家族の方も本当に出口の見えないトンネルに入ってしまうんですね。親は子育ての孤立化に陥って、子どもは自己肯定感を失い、自分の存在意義さえ見いだせません。昨年、自ら命を絶った児童・生徒は500人近くに上り、過去最多です。これまでから文部科学省は、自殺と不登校の関連性を指摘して、通知も出しています。まずは子どもたちが安心して休息できる居場所、かつ外の世界とつながっている居場所こそ必要だと思います。  2点目は、フリースクールの役割についてです。  先ほどの保護者の方の声を読みます。「月1回の親の会で情報交換もでき、子育ての学びができることがとてもありがたかった」、「勉強嫌いだった子どもが勉強が楽しくなったと前向きになった」、「家に引き籠もって外に出られなかった子どもがフリースクールを楽しみにして外に出られるようになった」などあります。  入所当初は子どもたちがフードをかぶって顔を隠したままだったり、玄関から入れなかったり、私とも視線を合わそうとしません。そんな子どもたちが、日を重ねていくに従って笑顔が見られるんですね。自分らしさを取り戻していくんですね。勉強も自分からやりたいと言ってきます。本当に劇的な変化です。また、月2回、自然教室というのを開催していますが、伊吹山の夕日と星空観察会というのを行ったんですけれども、そのときに、夜なら家から出られるといって参加してくれた子どもがいました。そして、伊吹山から琵琶湖に沈みゆく夕日を見ながら、「あ、こんな世界もあるんだな」というふうにつぶやくんですね。そして、家に帰ってから、自分は自分のままでいいんやなということを保護者の方に語ったそうです。私は、学校とフリースクールがお互いに補完し合えば、これによって救われる子どもたちが本当にたくさん出てくるのではないかと考えています。  最後、3点目は、教育機会確保法の趣旨についてです。あわせて、平成29年文部科学省の基本指針ならびに令和元年10月25日付文部科学省通知も同様です。大きく5点について書かれています。  1点目は、不登校は誰にでも起こり得ること、本人の責任ではないということですね。でも、まだまだ偏見で見られるがために子どもや保護者を苦しめているという現実があります。これについての解消も急務かと思います。  2点目です。学校復帰を前提としないということです。これは指導において学校に戻す指導というのは今までありましたけれども、そうではないんだよということを言っているわけです。これに照らし合わせると、先ほど言いました適応教室オアシスの在り方、現場の指導の在り方が、いま一度、見直しをされる時期かと思います。 148 ◯委員長赤井康彦君)   請願者に申し上げます。5分以内ということで、手短にお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  請願者。 149 ◯請願者(山下吉和さん)   はい、すみません。  3点目はフリースクールなどを学校と同等に認めたということ、4点目はフリースクールなどと学校市教委との連携、最後はフリースクールへの公的支援を初めて明確にしたということです。この法律が施行されてから既に5年目を迎えます。不登校で苦しむ子どもたちや保護者の方を前に、この法律を彦根市がどのように具体化されるのか、不登校関係者はもとより、彦根市民はその動向をしっかりと見守っています。  さきに教育長に提出した3,125筆もの署名の重みを受け取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 150 ◯委員長赤井康彦君)   ありがとうございました。  それでは、請願第1号について質疑等の発言はございませんか。  辻委員。 151 ◯委員(辻 真理子さん)   本日はご出席いただきましてありがとうございます。  福祉病院教育常任委員会では、コロナ禍のために他市に視察に行くことが無理だと判断いたしまして、市内の重点機関というんですか、市内のいろんな施設を見せていただこうというふうに方針を変えまして、その中で「てだのふあ」の視察を試みさせていただきました。たった1回しか私は行かせてもらっておりませんが、お話を聞いている間に本当に込み上げるものがございました。すごく小さいお子さんがこんなに心を痛めているんだと思うと、本当にまだ生きてきて短い時間なのに、こんな現実に直面しているんだということをひしひしと感じました。  それで、それからいろいろ勉強させていただきましたが、法律に目をやりますと、2017年の2月に教育機会確保法が施行され、不登校の子どもを自治体が支援することを初めて明記しましたと書かれてあります。現在はそれが十分でないからということで、今日、お越しいただいているんですが、自治体が支援するということに対しまして一歩踏み出していただきたいと思うんですが、このことに関しまして教育委員会はどのようにお受け取りになりましたか、お考えを聞きたいと思います。 152 ◯委員長赤井康彦君)   学校支援・人権・いじめ対策課長。 153 ◯学校支援・人権・いじめ対策課長(塚本幹雄君)   不登校の問題は、本市においては大きな課題と考えています。そういう中から、不登校の子どもたちに対する支援といたしまして、教育研究所のオアシスの充実であるとか、あるいは不登校の子どもたちに対する学びの場の保障というあたりが本市においては非常に大事な支援の対象になっているかと考えています。  教育機会確保法に基づいて、学校におきましても、子どもたちが登校することを強要するということではなくて、社会的自立に向けて、他の関係機関も含めて子どもたちの自立を支援していくという方向で現在は進めている状態です。  以上です。 154 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 155 ◯委員(辻 真理子さん)   オアシスのことも研究させていただきましたが、オアシスは公的機関ということで予算書にもちゃんと年間の予算がついておりました。しかしながら、オアシスは学校に戻るということを目標にして設置されているということで、学校に戻ることがどうしてもできない子どもたちへの支援ということになりますと少し意味合いが違ってくると思います。また、オアシスでは3年生以下の児童は受け入れられないということでございますが、その理由を、これは新聞に書かれてありましたが、学校生活の経験があまりないままオアシスに通うことでかえって学校に行けなくなることを懸念するから、現状では3年生以下の子は教職員の電話相談や相談員の訪問などで対応していると書かれています。それでは、1年生から3年生の子は、学校に行けない、オアシスにも受け入れてもらえないと、本当に自分はどこで行き場所を見つけたらいいんだろうと子どもながらに、みんなほかの子は朝になったら学校に行く、でも、僕は行けない、私は行けないということで小さな胸を痛めていると思うし、また、保護者の方もとても苦しんでいらっしゃいます。ですから、やはりもっとほかにフリースクールがあっていいと思うんですが、今のお答えですと、ほかにあってもいいというお考えではないようですが、もう一度、見解を求めます。    (「議事進行」と呼ぶ者あり) 156 ◯委員長赤井康彦君)   ただいま野村委員から議事進行がございましたけれども、請願に対する採決をするかどうかということでございまして、今のご質疑・質問等は採択された後でも可能かなとも思いますし、例えばまた一般質問等でもできたことかと思っております。大変いいことをおっしゃっているというのは皆さんもご理解いただいていますが、ここは請願を採択するかどうかの場でございますので、それに徹した質問等をしていただきたいと思います。  辻委員。 157 ◯委員(辻 真理子さん)   それでは、請願者の方にお伺いしたいと思いますが、請願の事項が「フリースクールへの公的支援をお願いします」と、とても短い文章でございますので、優先順位は何から公的支援をお願いしたいとお思いになっていらっしゃいますか。 158 ◯委員長赤井康彦君)   請願者。 159 ◯請願者(山下吉和さん)   ありがとうございます。  大きくは二つあります。予算を大きく伴うものと伴わないものですね。伴わないものにつきましては教育委員会との連携、現場教員との、子どもの理解とか指導内容などの連携、協力等です。予算を大きく伴うものに対しましては、私どものフリースクールは実は父母から利用料を集めているのですけれども、それだけでは賄い切れず、私の方がそれを出しているという状況で、長く続けていく、そして、父母の方にも子どもにも責任を持つスクールにしていくためには、一定の安定というか、それに対する公的支援というものが必要だと思っております。既にこれも他県では進んでいまして、鳥取、福岡県、あるいは札幌市、川崎市、京都は教育委員会が委託事業としてフリースクールを認めています。上越市等々ありますので、彦根市もできたらお願いしたいということです。 160 ◯委員長赤井康彦君)   ほかにご意見等、ご質問等はございませんでしょうか。  馬場委員。 161 ◯委員(馬場和子さん)   ありがとうございます。せんだってはお邪魔をいたしまして、実際に拝見させていただきました。ありがとうございます。  今ほど辻委員からもあったんですけれども、札幌市の例を挙げて、ここへ記載をしていただいているわけですけれども、今、ソフト面と資金面の両方の答えを請願の趣旨としておっしゃっていただいたんですけれども、例えばここに札幌の例を挙げていただいていますように、指導体制の整備だとか教材や体験学習等に係る経費の一部を助成しているという例を挙げてくださっていますけれども、今回の請願の意図されるところは、そういう内容の公的な支援をということで理解させていただいたらいいのかどうかというのを確認させてください。 162 ◯委員長赤井康彦君)   請願者。 163 ◯請願者(山下吉和さん)   そのとおりでございます。札幌市の事例を挙げましたように、財政的な支援というものを、これは教育機会確保法の中でもうたわれていますので、それに照らしてお願いしたいということです。 164 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに質疑、発言等はございませんでしょうか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 165 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに発言がなければ、これより請願第1号に対する討論を行います。  討論はございませんか。堀口委員。 166 ◯委員(堀口達也君)   令和会の堀口達也です。請願第1号フリースクールへの公的支援に関する請願書に対して賛成の立場で討論をいたします。  まず、背景としまして、請願書にもあるとおりですが、文部科学省が発表した問題行動・不登校調査によると、7年連続で増加傾向にあり、2019年度には不登校が理由で小・中学校を30日以上欠席した児童・生徒は18万人を超え、過去最多を更新しております。その内訳としましては、小学校が約5万3,000人、中学校が約12万8,000人と学年が上がるごとに人数が増えて、中3では4万8,000人ほどに不登校の生徒が増えているということです。また、全体の児童・生徒に占める割合といたしましても、小学校では0.8%、中学校では3.9%もあるそうで、不登校の問題を軽視することができない数値となっております。  本市においても、過去のご答弁では、平成27年度が小・中合わせて96人、平成28年度が128人、平成29年度が139人、平成30年度が156人、令和元年度が204人と毎年増加している現状です。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大によって、過密な授業スケジュールであったり学校行事の中止、そして、未来への不安感等といったことや家庭環境が悪化することが懸念され、今後さらに不登校の児童・生徒数が増大することが予想されます。  本市では不登校児童・生徒に対して、学校の学級担任を中心とする家庭訪問とか定期的な会議での共有、放課後登校など時間をずらした登校や、保健室や別室での対応をするなどの取組も行われているそうです。また、教育委員会でもスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーを学校に派遣したりと、不登校児童・生徒へのカウンセリングとか学校への助言など不登校の未然防止とか改善に向けたことも行われている現状です。しかしながら、不登校の問題というのは学校だけではなく、家庭や人間関係など様々な要因が関係しており、学校支援だけではなかなか解決することができないのが現状だと思います。そのため、地域や家庭、フリースクールなど様々な機関と連携し、問題解決に向けて取り組む必要があるかと思います。  また、こちらの請願の中にも、法的な根拠として2017年2月に施行された教育機会確保法がございます。第13条の中にも、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童・生徒に対する支援の内容が書かれているといったことがあります。また、札幌市以外にも、ちょっと僕、調べたんですけど、福岡県でも2007年度からフリースクールの運営団体に最大で200万円を補助する制度が設けられて、2017年度では6団体の補助を行われているとあります。このような補助制度等があれば継続的なフリースクールの運営を行えるだけでなく、授業料免除なども行うことができて、フリースクールに通わせることが難しいご家庭にご利用していただきやすくなるのではないかと思います。  学校だけでは解決することが難しい不登校の問題に対して、フリースクールが子どもたちへのセーフティーネットとなることも考えられます。また、情報の共有など教育委員会との連携が必要不可欠であると思います。  以上に述べました理由により、学校に代わるフリースクールの社会的役割は今後さらに増していくことから、フリースクールへの公的支援に関する請願書に対して賛成の立場での討論とさせていただきます。  以上です。
    167 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに討論はございませんか。  角井委員。 168 ◯委員(角井英明君)   請願第1号フリースクールへの公的支援に関する請願書に賛成する討論です。  ほとんど報道はされませんが、国連子どもの権利委員会は2019年に、極度に競争的な制度とストレスフルな学校環境から子どもを解放するよう勧告しています。子どもたちに必要な遊ぶ時間や体を動かす時間、ゆっくり休む時間を奪い、子どもたちの体や精神の健康に悪影響を与えているとの指摘です。  福祉病院教育常任委員会の「てだのふあ」訪問で、今日お見えの山下さんの説明を聞きました。その中で印象に残ったのは、心を開き始めた子どもたちにドリルを勧めると頑として受け付けなかったというところです。山下さん自作の問題ならオーケーだったそうです。ここにも日本の極度に競争的な制度が子どもたちの体や精神に与えている悪影響を見て取れます。  子どもたちは学校に行って学びたがっているんだと思います。この請願書が提出された頃、朝日新聞に新型コロナウイルスの対応で国際的に評価された台湾のオードリー・タンIT相が紹介されていました。彼にも不登校の経験があるからです。日本の子どもたちに「学校に行けなくても構わない。でも、学ぶことをやめてはいけません」というメッセージを寄せています。  不登校の子どもたちは、人一倍、学びたいのだと思います。本来は学校や文部科学省が変わらなければならないのですが、教育委員会は今年度、確かな学力を育成するという理由で全国学力・学習状況調査の過去問題を資料にすると言っています。これでは極度に競争的な制度が強まるばかりだと思います。だからこそ「てだのふあ」のような安心して学べる場所が子どもたちに必要です。  請願者の山下さんを早くから知っていました。滋賀県民主教育研究所が出している機関紙に地域の教材を掘り起こした総合学習の報告をされていました。稲枝西小学校におられたときと記憶しております。教科書に準じてやればいい教科学習と違い、総合学習は自分たちで工夫してつくらなければならないものです。難しさがあるのですが、そこを軽々とクリアされていて、その熱意と構想力のすばらしさに感心したことを思い出します。市や教育委員会は自発的、自主的な市民の活動を支援するべきだし、「てだのふあ」で活動する子どもたちや親の会から学ぶべきことがいっぱいあると思います。一刻も早いフリースクールの公的支援をお願いして、賛成討論とします。 169 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに討論はございませんか。  辻委員。 170 ◯委員(辻 真理子さん)   私は、請願第1号のフリースクールへの公的支援に関する請願書について賛成の立場で発言をいたします。  義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保などに関する法律、いわゆる教育機会確保法が平成27年に施行され、既に5年が経過しております。施行後3年以内に検討を加え、教育機会の確保等の在り方の見直しを含め、必要な措置を講ずるという付帯決議もありますように、着実な定着が求められているものでございます。  この請願はフリースクールへの公的支援を求めるものでありますが、先ほども申しましたが、学校に通うという固定概念だけでは計り知れない子どもたちがいらっしゃるということをそこで体験いたしました。その子どもたちを支えようとする山下先生はじめ周りのスタッフの姿勢を、先日の福祉病院教育常任委員会の視察を通じて、本当に心に重く受け止めることができました。そのときにいろいろ動画を見せていただいたりいたしましたが、特に一番印象に残りましたのは、月2回の金曜日にある自然教室で、伊吹登山や近くの川での魚釣り、水遊びをする子どもたちが本当に生き生きとした子どもらしい笑顔で活動する様子を拝見いたしました。自然はきっと子どもたちの心を癒して解放してくれるのだと感じました。不登校になってしまった自分、その幼い心がどれだけつらく苦しい、悲しい日々を送っていることかと思います。また、保護者の方々も、子どもたちの成長を見守るに当たって、同じく苦しくつらい日々を過ごされていると思います。  憲法第26条は教育の義務と言われておりますが、本来は、第1項の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」という表現からも分かるとおり、教育を受ける権利を有している、学校になじめない子どもたちも教育を受ける権利を有しております。「法律の定めるところにより」という考え方に基づきまして、教育機会確保法が遅ればせながら制定されたわけです。  オアシスにも通えない1年生から3年生のお子さんもいらっしゃるということで、子どもたちの生きる場所、先ほども申されましたように、夜出かけるしかないというんですか、自分は外に出かけてはいけないような、そういう気持ちにさいなまれている、その子どもたちに等しく教育の機会を与えて、将来が大きく開けていくように私たちは見守る必要があると思います。  本請願を採択されますように各委員に訴えるとともに、行政におきましても適切な指導、助言によって早期に行動されるように願いまして、賛成の討論といたします。 171 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに討論はございませんか。  野村委員。 172 ◯委員(野村博雄君)   賛成の立場から討論させていただきます。  山下先生には、なかなかできないことを本当に思いを持ってしていただいておりますことに心から敬意を表させていただきます。できることはいろいろとご支援をさせていただけたらと思っているところでございますけれども、やはり法令の縛りもあったりするでしょうし、いろんな団体との公平性の問題もあるでしょうし、あるいは彦根市として公金を出させていただくということになりますので、その辺、いろんなこともございますので、受けていただく先生の方も組織を整えていただいたり、いろいろとご努力はいただいているようですので、この請願が採択されたとしましても、子どものためにという視点で、十分、関係部局と協議をしながら少しずつ進めていっていただけるとありがたいと思いますので、賛成の立場から討論をさせていただきます。 173 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに討論はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 174 ◯委員長赤井康彦君)   なければ、請願第1号についての審査を終了いたします。  請願者の退席をお願いしたいと思います。  それでは、ただいまから採決を行います。  請願第1号フリースクールへの公的支援に関する請願書は、採択すべきものと決することに賛成の方々の起立を求めます。    (賛成者起立) 175 ◯委員長赤井康彦君)   ご着席願います。  起立全員であります。よって、請願第1号は採択すべきものと決しました。  次に、請願第2号「彦根市茶の湯条例」の制定を求める請願書の件を議題といたします。  この際、私自身、委員として発言したいので、暫時、副委員長と交代いたします。    (委員長と副委員長交代) 176 ◯副委員長(辻 真理子さん)   それでは、暫時、委員長の職務を行います。  本請願につきましては、請願者による説明の申出がありましたので、請願者の方にご出席いただいております。  それでは、審査に入ります。  請願第2号につきまして、紹介議員の赤井康彦委員に説明を求めます。紹介議員におかれましては簡明な説明をお願いいたします。  赤井委員。 177 ◯委員(赤井康彦君)   それでは、「彦根市茶の湯条例制定」を求める請願書の紹介議員として、簡明と申されましたので少しだけ説明をさせていただきたいと思います。  この請願に対するポイントは、私なりに2点あろうかと思っております。  1点は、井伊直弼公の功績をもっと世に知ってもらうということでございます。政治家としては、この頃、評価をされておりますけれども、文化人としての評価はまだまだ浅いものでございます。とりわけ茶道、茶の湯に関して、直弼公は茶人の中では全国的にも有名な大変功績のある方でございます。こうした直弼公の功績を世に知らしめたい、知ってもらいたいということが第1点でございます。2点目は、世界では今、和食などが大変ブームになっております。それに続き、抹茶や茶の湯というものもブームであります。彦根市は、くしくも世界遺産登録というものを、今、推進し、目指しております。世界に訴えるのは彦根城だけではなくて茶の湯もあってもいいのではないか、観光の都市、彦根にとって新しいまちづくりの一助になるのではないか、そんな思いを2点目とさせていただき、以上二つの点から、この請願の採択を皆様にご理解いただきたいと思っているところでございます。ぜひともご理解をお願いしたいと思いますし、請願者の川嶌先生は茶人でもございます。より詳しく、今からご説明をいただきたいと思います。 178 ◯副委員長(辻 真理子さん)   それでは、請願者の方に請願の趣旨説明を求めます。なお、説明の時間は5分以内となりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。  請願者。 179 ◯請願者(川嶌順次郎さん)   失礼いたします。  随分時間はかかりましたけれども、たくさんの方々のご協力、ご支援を得まして請願者がそろいました。その中には表千家も裏千家も、茶の流派を超えてご賛同いただいております。さらに、商工会議所とか観光協会とか商店街連盟も「楽しみですね」と言って賛同いただいているようなことでございます。  こうしてしゃべっていると1時間ぐらい時間は欲しいんですけれども、それは無茶な話でして、まず、茶の湯条例と言った場合に、その前提になるものが二つございます。これなしには、幾ら茶の湯条例と言っても駄目だと。  一つは、茶の湯というのは日本文化の代表であるという、この理解です。こんなものが何も分からなかったら「茶の湯って何言うてるねん」というものです。世界に誇り得る日本文化の代表であって、ちょっと2、3、事例を申します。  かつてスウェーデンが、あそこは親日派が大変多い国ですけれども、日本に「茶室を造ってくれ」という要請があったらしい、かなり前の時代ですが。そしたら、三井財閥の人が、ものすごくすばらしい茶室をスウェーデンの国王に寄附されたんです。それが今続いているんですけれども、そのときにスウェーデンの人たちは、日本文化を知るには茶道を知るにしかずと、こういう信念を持っておられたと。恐らく今もそうだと思います。  もう一つの例を申します。これも外国の人です。北京大学の先生ですけれども、滕軍さんといって女性の方です。日本に留学して勉強して、また帰って大学にいらっしゃる先生、その方が「日本茶道文化概論」という本を北京で出版されたんです。その中に何と書かれているかといったら、日本の茶道は東洋の哲学、宗教、芸術が一つになった人類の貴重な財産だ、日本人に独占させておけませんよと、こういう表現があるんです。これを紹介されて、新聞で発表されましたが、まさしく外国人が見た日本の茶道はこういうものなんです。これをまず日本人が理解できなくては話にならない。これが一つ。  二つ目です。前提になる二つ目は、先ほど赤井さんの方からお話もありましたが、直弼が大茶人ということを彦根市民も全く知りません。何でか。やっと平成の世になってから、皆さんご存じかどうか分かりませんが、熊倉という日本のお茶の研究者ですが、その方が博物館に入って、リーダーシップを執って10人ぐらいの学者を集めて、そして、平成の世になってから、直弼が何百とつくった著書を全部解読、解説されて、猛烈な本を2冊、出版されました。平成になってからです。それで学者たちがびっくりされました。何と直弼のお茶、これは利休に並ぶぐらいやないかと。何が松平不昧や、不昧どころじゃないぞということが分かってきたのです、平成になってから。この直弼のお茶のすごさをやっぱり知らなければ話にならないと。  さて、そしたら、なぜ今、条例かと。二つ申します。  一つは、あまりにもひどい彦根のこのギャップです。直弼が大茶人なのに市民はさっぱりです。例えば一期一会という言葉があります。直弼がつくった言葉です。堺へ行ってみなさい。「利休がつくった」とみんな言われます。堺市に取られてしまっています。それでも彦根市民は平気。こんな情けないことないです。だから、このギャップを克服しなければならない。  もう一つは、直弼がいるからこそ、直弼の力を借りて、教育と産業と観光面で彦根はもっと活気をつけられる。そして、茶の湯文化を発展させられる。ここから一期一会という言葉も世界へ発信できる。「彦根からせんと誰がするのじゃ」という背景で、茶の湯条例を何としてもお願いしたい。もう本当に手をついてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 180 ◯副委員長(辻 真理子さん)   ありがとうございました。  それでは、請願第2号について質疑などの発言はございませんか。  角井委員。 181 ◯委員(角井英明君)   請願趣旨の中にあるんですけれども、「直弼公は」というところですが、当時の遊芸化した茶の湯と本来の茶の湯、本来の茶の湯は直弼公と分かったのですけれども、当時の遊芸化した茶の湯ってどんなものだったか教えてもらえますか。 182 ◯副委員長(辻 真理子さん)   請願者。 183 ◯請願者(川嶌順次郎さん)   これは松平不昧公も盛んに批判を浴びせた。直弼もそうなんですけれども、とにかくお茶の本質ではなしに、お茶を何かにぎやかな遊びにしているような感じで、茶の本心というのは宗教の禅とも結びつくと言われているくらいです。一休さんから始まって、その発想が茶の湯の世界に流れているんですけれども、ほんまに遊びだけになってしまっているという、この世の中のお茶に対して大批判を浴びせたと捉えております。 184 ◯副委員長(辻 真理子さん)   角井委員。 185 ◯委員(角井英明君)   ということは、その遊芸化した茶の湯というのは庶民が楽しんだりするもので、本来の茶の湯というのは、やっぱり殿様とか侍とか、そういう、ある程度、経済的にも余裕があるような方が、そればかりではないかなと思うんですけれども、そこら辺はどうなんでしょう。 186 ◯副委員長(辻 真理子さん)   請願者。 187 ◯請願者(川嶌順次郎さん)   本来のお茶は何やと言われると、これは解説する方も、もたもたするんですけれども、一つだけ例を申しますなら、直弼が残した有名な言葉が二つございます。一つは先ほど言いました一期一会。もう一つは独座観念という言葉です。どちらも直弼の著書に書いています。そして、日本の大学者の熊倉先生は、茶の湯文学というものがあるとしたらば、直弼の書いた独座観念こそすばらしい文学に値すると。そこまで文章がうまい。身近な文章ですので中学生ぐらいに必読してほしいと思います。  この一期一会と独座観念、そこに秘められた思想こそ直弼の狙った本当の茶の湯の心やと思います。だから、お点前がどうじゃこうじゃと、こんなことは言うておりません。直弼は心を追求しました。お茶の心を追求した人です。だから、どの流派にも通用するんです。熊本の方で表千家の大先生が30年間もかかって直弼の「一会集」を表千家の仲間を集めて輪読会しておられるんです。恐れ入りました。京都に裏千家の家元さんがいらっしゃいます。そこの下で、大指導者であった戸田宗寛という先生です。裏千家の大先生なんですが、幾つも幾つも本を出しておられます。その幾つも出されている本の必ず最後に井伊直弼を取り上げられているんです。裏千家ですよ。そして、私は直弼を大変尊敬していると。しかも直弼の茶の心、これは大事にしなければいけない。裏千家の大先生が全ての著書に書いていらっしゃるんです。これも知っていただきたい。  そんなことで、ちょっとうまく要点よく説明できてないかも分かりません。 188 ◯副委員長(辻 真理子さん)   角井委員。 189 ◯委員(角井英明君)   確認ですけれども、本来の茶の湯というときに、女性はできなかったとかそんなことはないんでしょうね。ほんで、当時の遊芸化した茶の湯というのが庶民とか女性も一緒に楽しんだりしていたのかと思ったりしたんですけど。それで、請願にある彦根市の茶の湯条例には、当たり前ですけれども、男も女もみんなということになるとは思うんですけれども、そこを確認したかったんです。 190 ◯副委員長(辻 真理子さん)   赤井委員。 191 ◯委員(赤井康彦君)   今おっしゃったことですけれども、今でも直弼公のお茶は武家茶道と申しまして石州流というものですけれども、これは今でも我々も習っておりますが、女性の方もというか、女性の方の方がたくさんおられますし、そうした差別等もないですし、普通のお茶だと理解していただいて結構かと思います。 192 ◯副委員長(辻 真理子さん)   ほかに質疑はありませんか。  堀口委員。 193 ◯委員(堀口達也君)   請願者の方から、井伊直弼公のことであったり茶の湯の文化を知ってもらいたいという思いがすごく伝わってきました。その中で、これを条例にするに当たって具体的にどのようなものとして考えられているのか、その点をお聞かせください。 194 ◯副委員長(辻 真理子さん)   請願者。 195 ◯請願者(川嶌順次郎さん)   一番心配しているのは、例えば、私は人権の仕事を県と市で長くしてきたのですけれども、人権条例は各自治体が、かつて皆つくられました。そのときに共通して押さえなければいけない点は何かといったら、行政の全分野で取り組む、この一言が人権条例には、県であれ市町村であれ、全部ありました。つまりお茶の湯の条例をつくったさかいといって、どこか一つの課が頑張ったって駄目です。教育と産業と観光、観光ならば「直弼の一期一会でおもてなし」、こんな看板でも上げて、外国のお客さんなりに茶を一杯、ちゃっとやってみなさいな。彦根は一遍に有名になります。教育では子どもたちにうんと体験させてやる。産業は、商店の中で、お菓子屋さんも盛んになってほしい。今、彦根で茶道具を買える店がありません。京都か大津へ行かなくてはならない。直弼の下でこんな情けないことではいてられません。 196 ◯副委員長(辻 真理子さん)   堀口委員、よろしいですか。  ほかに質疑はございませんか。  伊藤委員。 197 ◯委員(伊藤容子さん)   請願者にお尋ねします。  今、茶の湯条例で最も彦根市民に求めたいことというのは、お話を伺いますと、茶の湯の精神、直弼公のすばらしい哲学、その教えと、あと、茶道というとお点前とか作法という形、そういうものがあるかと思うんですけれども、この二つともを彦根市民が認識してたしなむということの動きの条例と位置づけたらいいんですか。それとも、まず考えを浸透させたいという。どちらが大きな目的といいますか、どう考えていらっしゃいますか。 198 ◯副委員長(辻 真理子さん)   請願者。 199 ◯請願者(川嶌順次郎さん)   例えば松江市と堺市は、一昨年、条例をつくったんですよ。それを見て、私はもう、かちんときたんですけれども、松江や堺へ行かれたら全く基盤が違います。茶の湯文化が本当に浸透しています。ホテルに泊まったら、明くる朝はちゃんと茶を出すとか、みんな感心して帰られる。彦根には何も土台がないやないかと。こんなもので条例か。こう言う人がたくさんおられます。だけども、必要だから条例なんです。人権条例は人権が確立したさかいに条例じゃありません。人権が足らんから確立するために条例をつくっているわけです。戦後の憲法もそうじゃないですか。民主主義が日本にないから民主主義を確立しようとして憲法じゃないですか。法律というのはそういう機能も持っています。だから、彦根市に条例をつくることによって教育と啓発ができる。そのバックがなかったら、幾ら市民運動で草の根運動と言っててもらちが明きません。行政も力を出してくれる。民間の団体も力を出す。官民が一体になってこそ、ほんまに効果が出るんだと思います。  松平藩が産業をものすごい振興させました。それも皆、松平藩が金をかけ、権力をかけ、藩民を指導し、できたんですよ。今の時代なら、藩主はいませんから、まさしく行政じゃないですか。条例じゃないですか。そう思っております。 200 ◯副委員長(辻 真理子さん)   ほかに質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 201 ◯副委員長(辻 真理子さん)   ありがとうございました。  ほかに発言がなければ、委員長席を交代いたします。    (副委員長と委員長交代) 202 ◯委員長赤井康彦君)   それでは、これより請願第2号に対する討論を行います。  討論はございませんか。  馬場委員。 203 ◯委員(馬場和子さん)   それでは、ただいまの請願第2号「彦根市茶の湯条例」の制定を求める請願に対する賛成の立場からの討論を行います。  平成20年、井伊直弼と開国150年祭を機に、直弼公の生きざまやその活躍を紹介する内容の直弼かるたが彦根城博物館の編集で作成されました。その中に「一期一会 今日の出会いを 大切に」、「埋もれ木の こころで学ぶ 文武の道」、「彦根城 藩主の重み かみしめる」と詠まれたものがあります。直弼公の人となりをしのぶよすがとなるものばかりです。幕末の激動の時代に日本の進むべき道へと大きくかじを切った直弼公の英断は、政治をつかさどる者として、いかなる反対があってもなされるべきだったことだと後世になって評価されています。政の主軸であった一方、「ちゃかぽん」とやゆされるほどに茶の湯、和歌、能などの文化芸術にも造詣の深い文化人であったことが、茶の湯の心得として残された「茶湯一会集」からもうかがい知ることができます。  茶人、井伊直弼公はその中で、茶会に臨む心構えとして、一生に一度、再びこの茶会に出会うことはない、真摯な姿勢で参席せよという一期一会はあまりにも有名な言葉です。また、茶会が終わった後も、帰途に就く茶人を思い、一人、茶をたて、おのれとの対話を一服の茶に求めよという独座観念を茶の湯の極意とも位置づけました。  本請願の思いは、直弼公の茶の湯への思いを継承する彦根一会流の単なる一流派の顕彰にとどまらず、市内全ての茶道流派を含めた、直弼公が極められた茶の湯精神による幸せが満ちた世の実現を目指された人づくり、まちづくりの顕彰であります。彦根市民憲章にうたわれている「文化の香り高いまち彦根」を体現されている状況で、今回の請願にも市内の流派の皆さんが名前を連ねておられます。  文化的な側面だけでなく、歴史に裏打ちされた伝統を茶の湯のまち彦根としても発信し、ほんまもんに触れられるまちを発信し、来彦者の増加への期待も込められており、茶の湯条例が直弼公の教育的顕彰だけでなく、茶の湯が持つおもてなしの側面である焼物などのお道具、お花、書、点心などの食材、お菓子、お着物、数寄屋などの建築物、庭園など産業、商工、観光、建設といった全ての部門を対象とすることから、彦根商工会議所や彦根観光協会、彦根商店街連盟の代表も請願者として連名され、条例の制定を望んでおられます。茶の湯にゆかりの深いまちとして、茶の湯や茶の湯文化を広め、彦根の教育、文化、観光、産業等を活性化させるためにも、世界に誇る茶の湯の精神を発信する一歩として、彦根市茶の湯条例の制定に向け、一致団結して踏み出すことが必要です。  熱く語られた請願の趣旨をご理解いただき、条例制定に向けたご賛同を賜りますよう心からお願いいたしまして、請願第2号に対する賛成の立場からの討論といたします。 204 ◯委員長赤井康彦君)   ありがとうございました。  ほかに討論はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 205 ◯委員長赤井康彦君)   なければ、請願第2号についての審査を終了いたします。  それでは、請願者の退席をお願いしたいと思います。
     それでは、ただいまから採決を行います。  請願第2号「彦根市茶の湯条例」の制定を求める請願書は、採択すべきものと決することに賛成の方々の起立を求めます。    (賛成者起立) 206 ◯委員長赤井康彦君)   ご着席願います。  起立全員であります。よって、請願第2号は採択すべきものと決しました。  これにて、本委員会に付託されました案件の審査を終了いたします。  なお、本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 207 ◯委員長赤井康彦君)   ご異議なしと認め、そのように取り計らいます。  それでは、暫時休憩いたします。                                 午後0時01分休憩                                 午後1時10分再開 208 ◯委員長赤井康彦君)   休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、定例会でもありますので、所管事項に対する一般質問を行います。  なお、所管事項に対する一般質問の発言については、委員お一人につき1回30分以内となりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。  それでは、小川委員。 209 ◯委員(小川吉則君)   失礼いたします。  それでは、私は大きく1項目につきまして3点お聞きしたいと思います。福祉の人材についてでございます。  福祉人材の確保というのは、皆さんもご承知のように、福祉の現場では現在も大変大きな課題となっております。一部の施設では、人員不足のために、待機者がいるのに空きベッドが発生しているというところもあるとお聞きしております。  市でも様々な対策が講じられているとお聞きしているところですけれども、基本的に、まず1点目、来年度に向けた対策、どういうものをお考えなのかお聞きしたいです。  続きまして、ちょっと先走るようですけれども、その中でパンフレットの作成を検討されているともお聞きいたしました。新しい試みだということで歓迎したいんですけれども、昨今の若い方たちは、SNSですか、動画やネットをよく利用していると聞きます。私どもが使っているぐらいですから若い方はなおさらであります。ですので、DVDで動画を作って配布ですとか、ネットでの動画配信、そういうものも検討してはどうかと思いますというのが1点。  それから、最後ですけれども、施設は求人をしても応募がないのが現状であります。新卒を募集しましても、大学生や短大、専門学校生、これはもとより高校生すらありません。私が個人的に聞いていますところでは、やはり福祉現場の環境というものが、イメージがきついですとか賃金が安いですとか、そういうことがあるのではないかとも漏れ聞いております。  先ほど言いました動画ですとかそういうものを作って、県内の近くにも綾羽高校ですとか県立長浜北星高校、ここに介護学科があるとお聞きしています。介護学科でなくてもいいんです。今、まだケアワーカーは資格がなくてもできる仕事であります。働きながら国家資格の介護福祉士を取るという道もございます。ですから、一般の高校生でもいいんですけれども、動画によって高校への働きかけ、そういうものを考えられないのかということが1点。  とにかく若い方々に、よく外から見ていますと、福祉の現場はきつい、厳しいとかいうふうに見えるかもしれませんけれども、中に入った若い人に聞きますと、入ってきて、案外、楽しい職場だ、いい職場だと。それに、利用者の方と接していると楽しいという声も聞きます。一度体験してみたらそういうよさも分かっていただけますので、福祉現場のすばらしさを、現場の若い職員の声を出して、大いにアピールしていただきたいと、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 210 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 211 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   まず1点目、来年度に向けた対策でございます。主に五つの取組を考えております。  一つ目は、例年開催しておりますマッチングの事業、福祉の職場説明会でございますが、これは年2回開催する予定をしております。初夏の頃と秋を予定しております。  二つ目です。こちらも例年開催しておりますが、介護職員の離職防止に向けまして、職員の定着促進研修を一般社団法人彦愛犬介護保険事業者協議会に事業委託して実施しているものでございます。  これらの事業は、今年度は残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響で実施はしておりませんけれども、来年度は感染対策を取りながら取り組んでいきたいと思っております。  三つ目でございます。介護福祉士、それから介護職員の初任者研修、こちらについての補助金制度を設けておりますので、彦根市介護福祉士育成応援補助金、それから彦根市介護職員初任者研修受講補助金、これを引き続き対象の方に交付していきたいと考えております。  四つ目でございます。委員からもお話がありました新しい取組としまして、これは一般社団法人彦愛犬介護保険事業者協議会にもご協力をいただきながら、福祉職場の魅力を伝えられますように啓発用のパンフレットを作る予定をしております。様々な場面で活用していきたいと思っております。委員ご承知のとおり、様々なサービスが多うございますので、一応、3年計画、3年間、それぞれ作ろうと考えているところでございます。また、民間の広報媒体も活用しまして、引き続き人材確保関連の啓発記事も、今年は年3回掲載しまして、潜在的な人材にも情報が届くようにしていきたいと思います。  最後、五つ目ですが、これも新しい取組でございますが、先ほどもお話がありましたように、介護事業所に就職されてから大体3年目程度の若い職員の方を対象にしまして就職の意識調査をしたいと思っております。我々のこれまでの対策の、いわゆる就職の入り口部分がしっかりできているのかどうか、ここを検証する必要があると思いまして、就職に至った要因ですとか、あるいは決め手となったことはどんなことか、そういったことが把握できたらと思っております。それをまた今後の人材確保の対策に生かしていきたいと思っております。  2点目でございます。DVDの動画の配布、それからネットでの動画配信等の関係でございます。  お話のあったとおり、スマートフォンとかタブレット端末とか、普及が進んでおりまして、情報発信は一段とデジタル化へと加速しております。若い方はもとより求職者の方もインターネットなどを利用した情報収集をされておりますし、また、動画の視聴も、これは日常的なものになっているかと思っております。ご提案いただきましたように、本市としましてもこういった方法は非常に有効であると考えておりますので、ハローワークさん、あるいは先ほど来申し上げております一般社団法人彦愛犬介護保険事業者協議会、そういったところとも連携して事業を進めておりますので、また相談しながら、こういった配布や配信ができるように検討していきたいと考えております。  3点目でございます。高校生等への働きかけということでございます。  こちらにつきましても、今年度、第8期計画を策定するに当たりまして、彦根市高齢者保健福祉協議会の審議の中でも学生にアプローチしてほしい、介護職の魅力を発信して人材が増える取組を検討してほしいといったご意見もいただいておりますので、委員からもご提案いただきましたように、人材確保に向けて、高校生をはじめ、学生への働きかけは重要であると思いますので、こちらにつきましてもハローワークさんと連携を図りながら、しっかりと題材をつくって提供していけるように検討していきたいと思います。  我々としましては、高齢者等が安心できる暮らしを支えるには、やっぱり人材の確保が基盤となると思っております。福祉の現場に少しでも関心とか興味のある人が現場へ入るのに、その一歩が踏み出せるかどうかというのは、まずは自分が知りたい情報にたどり着けるかどうかだと考えておりますので、若い方の意見も取り入れながら効果的な取組をしっかりしていきたいと思っております。  以上でございます。 212 ◯委員長赤井康彦君)   小川委員。 213 ◯委員(小川吉則君)   ありがとうございます。  今までからもいろいろやっていただいているということでありがたいと思います。ただ、厳しいことを言えば、今までいろいろやっていただいていても人が来ないということですので、新しい試みも2、3お考えのようですので、そういうのをもっともっと斬新な、先進的なことをやっていただきたいというのが1点。  それから、離職防止というのも大変大切であります。ある施設では、日本人が全然来ないので外国人技能実習生を積極的に入れているというところもありますが、離職していく職員もいるわけですね。そうすると、その穴埋めを技能実習生が補っているような感じで、職員数が増えていかないというのもありますので、離職防止というのも、また行政からも働きかけていただきたい。それと、本当に若い方々への働きかけ、情報提供をお願いしたいと思います。  最後に1点、コロナ等々で離職者、もしくは職を失った方が大勢出ていると聞いております。特に非正規の女性、シングルマザーの方々とか、そういう方々が職を失って、本当に苦労していると聞いております。福祉は、待遇は一般企業に比べますと低いかもしれませんけれども、安定した職場であります。社会福祉法人なり特養が潰れるというのはめったにありません。ですから、そういうところが人がいないと言っているこのミスマッチといいますか、コロナで職を失った方々、なかなか福祉の仕事というのは適性とか合う合わないがありますから全員とは言いません、数%であろうと1割の方々であろうと、そういう方々が関心を持ってそういう職場をのぞいてくれたらお互いに利益になるのではないかと思うのですが、そういう方々への働きかけというのはどのようにお考えでしょうか。 214 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 215 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   今年度、新採職員の方で何人かの方とお話をする機会がございました。その中で、まず、やはり各事業所の情報のプラットフォームというのはホームページになると思いますが、ここの職場で働きたいと思ってそのホームページを見に行っても、どんな仕事をするのかが分からないという意見がありました。やはりホームページは利用者さん向けに流されているのが主でございますので、自分たちがどんな仕事をするのかがぱっと出てこないという意見を幾つか聞きました。ここは、やはり入り口部分でございますので、ここをもうちょっと広げるというか、深く対策を立てないと、毎年同じことをしていても何も変わりませんので、まずは、やっぱりこの辺の意識調査というか、皆さん、どういうことから現場に入ってこられたのかということをきっちりと把握したいという思いがございました。  あと、離職防止ときちっとした人材のマッチングでございますが、この入り口部分をしっかりとまず把握して、もう一度、対策を構築し直す必要性があるのではないかという考えがございましたので、そういったところからしっかり捉えて、今、委員のご指摘がありましたことに対しても対応ができていけるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。 216 ◯委員長赤井康彦君)   小川委員。 217 ◯委員(小川吉則君)   ありがとうございます。今、大変いいご意見をお聞きしたと思うんです。例えばそのように行政なり現場の方々が出会った学生さん等々の声、そういうものをもしかしたら事業所が知らないのかもしれません。事業所は確かにそれぞれホームページを作っております。ですけれども、やはり視点というのが利用者さんへ、サービスはこういうのがありますよ、手続はこうですよとなりがちですね。今、その観点からいくと、求職者に対しては分からないと。そういうことがあるのであれば、例えばそれを事業所に伝えて、連携して、では、ホームページをどのように作ったらいいですよというアドバイスなり指導なりしていただくと。これは事業所の方も「あ、そうか」ということでよくなるのではないかということもありますので、そういう事業所との連携等はどのようでしょうか。 218 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 219 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   人材確保の取組につきましては、湖東圏域で地域福祉の人材確保事業連携会議というのをつくりまして取り組んでおります。湖東健康福祉事務所さん、ハローワークさん、彦愛犬の介護保険事業者協議会、それと、障害の方の協議会、それから1市4町ということで一緒にやっておりますので、当然、今感じているような声なりは各事業者協議会を通じてでも、また周知をしていただけたらと思っております。ここの入り口部分だけではなくて、結局、情報が届いて、実際、面接なりされるのは事業所の方になりますので、そこにも情報がきっちり届いていくことが、当然、大切だと思っておりますので、しっかり対応していきたいと思います。  以上です。 220 ◯委員長赤井康彦君)   小川委員。 221 ◯委員(小川吉則君)   最後に1点だけ。協議会を通じてということもよろしいと思います。ただ、それですと、なかなか伝わらない部分も出てくるかと思いますので、もし可能であれば、行政から直接、各事業所の人材担当者、そういうところへアプローチをしていただいて、直接、声を届けていただく、直接、担当者にアドバイスをしていただく、そういうのも有効だと思いますので、そういうご検討もしていただきたいと思います。  以上です。 222 ◯委員長赤井康彦君)   それでは、次に、堀口委員。 223 ◯委員(堀口達也君)   令和会の堀口です。  質問の内容に移らせていただきます。  まず、1点目の学校支援についてです。コロナ禍での感染症対策等を踏まえた授業による教員の仕事量の増、今後始まるGIGAスクール構想によるタブレット導入など、教育環境の大きな転換期となります。教員の事務負担軽減のためにも学校支援の果たすべき役割が今後一層高まることから、以下、質問します。  1点目、スクールサポーター事業の概要について詳しくお聞かせください。 224 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 225 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   スクールサポーター配置事業では、主として教員の業務支援を図り、教員が、より一層、児童・生徒の指導や教材研究などに注力できる体制を整備することを目的としてスクールサポートスタッフを配置しております。この事業によりまして、学校業務の効率化や指導・運営体制の充実を図ることができ、また、新型コロナウイルス感染症対策を強化することで純増します教員、養護教諭等の業務をサポートすることにつながるものでございます。 226 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 227 ◯委員(堀口達也君)   続きまして、スクールサポートスタッフを、今後、拡充される予定とのことですが、何名拡充されるのでしょうか。 228 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 229 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   今年度、年度当初のスクールサポートスタッフは大規模校8校に1人ずつ配置し、合計8名配置しておりました。次年度のスクールサポートスタッフにつきましては、全小・中学校24校に1人ずつ配置を予定しておりまして、合計24名となりまして、16名の拡充と考えております。 230 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 231 ◯委員(堀口達也君)   かなり人数を増やしてということで、そういった教員の業務支援のためにかなり効果があるのではないかと思います。  続きまして、小一すこやか支援員の役割について教えてください。 232 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 233 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   小一すこやか支援員の役割ですけれども、小学校1年生の児童が学校生活にスムーズになじむための学習面、また生活面での細やかな指導としております。  具体的には、子どもたちの学習面や生活面での個別支援、水やりの見取り、給食の配膳補助、回収物のチェックや教室移動時の補助、身体測定・着替えなどの補助、手洗いの見守り、宿題の確認補助、検温確認、マスクの着用確認、また、放課後児童クラブへの引渡し名簿のチェックと、業務内容は多岐にわたっております。子どもたちにとって心強い支えとなる役割を果たしていただいております。 234 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 235 ◯委員(堀口達也君)   続きまして、小一すこやか支援員の現在の配置状況と今後の計画などを教えてください。 236 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 237 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   配置につきましては基準を設けております。小学校1年生におきまして標準学級編制で多人数となる、つまり1学級当たり30名以上の学級がある、そのような学校に配置をしております。今年度はこの基準によりまして市内5の小学校、計14名の配置を行いました。次年度は市内5小学校の16学級について配置を予定しているところでございます。 238 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 239 ◯委員(堀口達也君)   16学級ということで、児童の数というのもかなり増えているということでしょうか。 240 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 241 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   増えている減っているというよりも、例えばの話なのですが、1年生は35人編制でございます。70名おりますと35人・35人の2学級になります。これが71名になりますと3学級に。そうすると30名を下回りますので、71から70に1人減ることで35人学級が2学級できるので配置をするという形で、30人以上の学級編制になった場合に配置をするという形でございます。 242 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 243 ◯委員(堀口達也君)   続きまして、ICT支援員の各学校への派遣計画について教えてください。 244 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 245 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   ICT支援員の各校への派遣計画ですけれども、各校の要請なども鑑みながらではありますが、半日単位での派遣を考えております。また、訪問回数につきましてもおよそ週に1回程度と考えております。 246 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 247 ◯委員(堀口達也君)   半日で週1回ということで、実際に、ICT支援員というのは学校に1人とかそういった単位ではなくて、全体として何名という形になるのでしょうか。 248 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 249 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   まずもって、各校に1名とかいうことではございません。委託によってこの配置を考えておりますので、先ほど申し上げましたような派遣の状況が実現できるような人数になるように、委託業者に働きかけてまいりたいと考えております。 250 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 251 ◯委員(堀口達也君)   具体的な人数とかというのはまだ決まっていないということですかね。 252 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 253 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   今ほど申し上げました形で各校を支援できるような形になるようにということで、業者に委託をしてまいろうと考えております。 254 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 255 ◯委員(堀口達也君)   続きまして、ICT支援員は今後どのような講習やサポート等を行っていくのでしょうか。 256 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 257 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   ICT支援員につきましては、各小・中学校に導入されましたICT機器を活用するため、各小・中学校に派遣し、授業における支援、また、教員への講習などをサポートする、そのような役割を担っていただくと考えております。具体的には、授業におけるICT機器の接続、また点検、それから、授業の事前準備などのほかにICT機器の操作支援や、授業支援ソフトなどの活用方法について支援を行ってまいりたいと考えております。 258 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 259 ◯委員(堀口達也君)   続きまして、特別支援教育支援員の詳細についてお聞かせください。 260 ◯委員長赤井康彦君)   学校支援・人権・いじめ対策課長。 261 ◯学校支援・人権・いじめ対策課長(塚本幹雄君)   特別支援教育支援員は、発達障害を含む障害のある児童・生徒に対し、日常生活上の介助や、教室を飛び出したりパニックを起こして授業に参加できなくなったりしたときの安全確保、障害に応じて学習の準備や援助を行うことを目的として配置しております。
     今年度に関しては小・中学校で41名配置をしております。  以上です。 262 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 263 ◯委員(堀口達也君)   学校支援のスクールサポーターであったり小一すこやか支援員であったり、またICT支援員、特別支援教育支援員など様々な方によって教員の事務負担等の軽減等にもつながるのではないかと思うんですけれども、そのようなことを拡充していきながら、教員の負担軽減にどのようにつなげていくのかということについてお聞かせください。 264 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 265 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   ただいま答弁させていただきましたような業務をそれぞれの支援員、サポーターにお願いしていきたいと考えております。  現在、学習指導要領の改訂、またGIGAスクール構想の推進に加えまして、コロナ禍における感染防止対策など、教員の担うべき業務の範囲が拡大し続けているような状況でございます。こうした中で、これら各支援員を配置することによりまして、教員が本来担うべき学習指導であったり学級経営、生徒指導、また、中学校におきましては部活指導などにより専念できるようになると考えますことから、教員の働き方改革にもつながっていくものであると考えております。 266 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 267 ◯委員(堀口達也君)   教員の方の仕事の時間等もすごく長いですので、そういったところで総合的に支援していただいて、そういった働き方改革等を進めていっていただきたいと思います。  続きまして、新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営ガイドラインの改訂について質問させていただきたいと思います。  文部科学省が学校運営ガイドラインを2021年の2月19日に改訂しました。「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの改訂について」の通知によると、今まですごく注意されていましたソーシャルディスタンスとか新しい生活様式とか、またマスクの常時着用等の文言が、今回、削除されました。これにより、今後、市独自のガイドライン等の内容やコロナ禍での学校運営の在り方についても見直していく必要があるのではないかということで、以下、質問します。  文部科学省の参考資料をつけさせていただいていたんですけど、市教育委員会での認識について、まず、お聞かせください。 268 ◯委員長赤井康彦君)   保健体育課長。 269 ◯保健体育課長(山内徹好君)   委員おっしゃいました文部科学省のガイドラインの改訂につきましては、この通知文の別紙に「主な改訂内容について」が記載されております。これは6月に初版が策定されているのですが、その初版策定時における時限的な記載を恒久的な記載に修正とあります。このことから、この改訂は初版策定の6月時点では感染症対策への取組が一定期間のものであったことから、最新の知見等を踏まえ、持続的な取組とするよう文言整理されたものと認識しております。  例えばソーシャルディスタンスについては、初版の段階では文章中の括弧内の言葉でありまして、これを、具体的に実践する際に分かりやすいように「身体的距離を確保する」といった言葉に集約されたものと、そのように認識しております。 270 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 271 ◯委員(堀口達也君)   であれば、内容としてはあまり変わらないという認識ですかね。 272 ◯委員長赤井康彦君)   保健体育課長。 273 ◯保健体育課長(山内徹好君)   教育委員会としての認識では大きく変更されたものではないと考えております。 274 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 275 ◯委員(堀口達也君)   ソーシャルディスタンスについてはそのような考えということで、マスク常時着用というのはどのように考えておられるのでしょうか。 276 ◯委員長赤井康彦君)   保健体育課長。 277 ◯保健体育課長(山内徹好君)   マスクの常時着用については、ガイドラインの考え方に基づきまして、学校の衛生管理に関する具体的な事項について、これは文部科学省が別のものを作成しているのですが、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルというものを作成されており、そことの整合性を図るために、マスクを着用することが望ましいとすることが熱中症事故の防止の観点では適切ではないと判断されて削除されたものと認識しております。 278 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 279 ◯委員(堀口達也君)   ということは、夏等でかなり暑いときとかというのは常時着用等は義務づけないという認識でしょうか。 280 ◯委員長赤井康彦君)   保健体育課長。 281 ◯保健体育課長(山内徹好君)   マスクの着用につきましては、先ほど申しました衛生管理マニュアルの部分にも記載がありまして、マスクを外す際には飛沫感染等を防げる距離を確保する、いわゆる身体的距離を確保することとなっておりますので、どんな場面でも外してよいというものにはなっておりません。 282 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 283 ◯委員(堀口達也君)   続きまして、市内の小・中学校においてもその変更内容等を適用する予定でしょうか。 284 ◯委員長赤井康彦君)   保健体育課長。 285 ◯保健体育課長(山内徹好君)   このガイドラインの改訂につきましては、令和3年2月26日付事務連絡により改訂された内容を通知しております。この変更内容も参考にして、感染症対策を含む学校運営が行われています。 286 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 287 ◯委員(堀口達也君)   ちょっと質問させていただこうと思っていたんですけど、改訂されているということで、その内容については削除させていただきます。  最後にですけれども、ガイドラインを改訂した場合、そういった新しいことに対して、いつ頃から運用を開始する予定でしょうか。 288 ◯委員長赤井康彦君)   保健体育課長。 289 ◯保健体育課長(山内徹好君)   本市におきましてもガイドラインについては策定しております。最近では12月11日に改訂しております。それについては今回の文部科学省が改訂したガイドラインと大きな違いがないために現時点においては改訂の必要がないものと考えておりますが、新型コロナウイルスの感染状況は日々変化しておりますので、今後、新たな情報や知見が得られた場合や、国や県のガイドラインや先ほど申し上げましたマニュアル等の改訂がさらにあった場合には、学校現場の声とか本市の状況を踏まえまして、本ガイドライン改訂の必要性について総合的に判断した上で、その改訂をした場合には各学校が適切に対応できるよう速やかに通知し、運用を開始していきたいと考えております。 290 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 291 ◯委員(堀口達也君)   国に準じて彦根市でもそういったガイドライン等を策定していただいているかと思うのですけれども、ただ、彦根市でも最近、コロナがかなり増えていたりであったり、様々な市の実際の状況等を踏まえて、ガイドライン等を見直す必要があるのであれば見直していただきたいですし、今後また、そういったところのしっかりとした対応をよろしくお願いします。  以上です。 292 ◯委員長赤井康彦君)   それでは、続きまして、角井委員。 293 ◯委員(角井英明君)   一つ目です。中学校給食について伺います。  給食センターはJA東びわこからお米「秋の詩」を買っています。「秋の詩」には一般米と環境こだわり米がありますが、給食センターは60キログラムで300円高い環境こだわり米を購入しています。環境こだわり米とは、除草剤の使用を減らしたり化学肥料を5割低減したもので、環境にこだわったお米です。中学生の健康に配慮したものだと思います。ところが、国の方針が変わったのか、ちょっとそれは分からないんですけど、今年度からJA東びわこは「秋の詩」は一般米しか取り扱わないと聞いています。  お聞きします。今年度の契約はどうなっているのか教えてください。 294 ◯委員長赤井康彦君)   学校給食センター所長。 295 ◯学校給食センター所長(小島久喜君)   今年度の学校給食センターで使用いたします精白米の契約につきましてはJA東びわこと行っておりますが、「秋の詩」の銘柄指定を行い、新米の収穫時期も考慮しまして、令和2年4月から10月までの上半期と11月から3月までの下半期の2回に分けて契約をしております。また、納入されます「秋の詩」は環境こだわり米として納品いただいているところでございます。  以上です。 296 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 297 ◯委員(角井英明君)   今年度も今までどおり環境こだわり米ということで。ありがとうございます。  JAは一般米しか取り扱わないと言っているんですけど、それは国の方針が変わったからかというのは、この問題に関係ないから取りやめます。  頑張っていただいてありがとうございます。健康を大事にする観点から、食育を大事にする観点から、地域の農業を守る観点から、それと、地球環境を守ることにもなりますので、300円増しなんですけれども、ぜひ環境こだわり米の継続をこれからもお願いしたいと思います。  二つ目ですけれども、男女平等の教育がされているのかということで伺います。  「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります」という森喜朗元大会組織委員会会長の発言は、小さい頃に受けた男性優位の教育や男性優位の社会で育ったことが影響していると思います。  教育委員会に伺ったところ、市としての男女平等の教育の指導計画はないということでした。でも、中学生には県が作った男女共同参画教材というのを使った授業もしているということでした。これからの社会をつくっていく子どもたちに、市としてどういった男女平等の教育を行っていこうとしているのかお聞かせください。 298 ◯委員長赤井康彦君)   学校支援・人権・いじめ対策課長。 299 ◯学校支援・人権・いじめ対策課長(塚本幹雄君)   学校におきましては、男女の性差にとらわれることなく、一人ひとりの個性を尊重することを大切にしております。個人が大切にされる環境の中で子どもたちが生活を送ることが男女平等、男女共同参画の礎になっているものと考えています。  本市におきましては、園や学校での生活を通して互いの違いを認め合い、一人ひとりの個性を尊重することを大切にしております。例えば男女の区別なく能力を生かせるよう配慮したり、不必要な男女分けをなくしたりするなど環境を整えるとともに、教職員が模範となるよう努めております。  また、本市の人権教育の指針では個別の人権課題のうち、女性も重点課題としており、滋賀県が作成しました、先ほど委員がおっしゃいました男女共同参画副読本を活用しながら、学級活動や家庭科等の授業において男女共同参画、男女平等についての指導をしております。また、各校で毎月実施しています人権の日のテーマとして、子どもたちとともに考える時間を設けている状況です。  以上です。 300 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 301 ◯委員(角井英明君)   男女共同参画教材というのを見せてもらったんですけど、日本はジェンダーギャップ指数が153か国のうち121、そういうこともちゃんと明記されていましたし、そのことについてどう思うかと、そういう話合いもできるようになっていて、なかなかいい教材だと思いました。  次ですけれども、男女平等の教育と関わって、性教育も大事だと考えます。市としての目標や計画はあるのか、あるとすればどういうものか教えてください。 302 ◯委員長赤井康彦君)   保健体育課長。 303 ◯保健体育課長(山内徹好君)   学校における性教育につきましては、学習指導要領に基づいて、保健体育科をはじめとする各教科、特別活動等、あらゆる角度から指導することとしています。近年、性自認や互いの性を尊重することを含めた性に関わる様々な課題があることを踏まえ、子どもたちがこれらの課題に適切に向き合い、理解と正しい行動ができることを目標として、各校において年間計画を作成し、学校教育活動全体を通じて性教育に取り組んでおります。 304 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 305 ◯委員(角井英明君)   性教育の時間というのはないですから、いろんな機会をつかまえてやるということだと思います。  「これからの男の子たちへ」という太田啓子という弁護士さんの本を少し読ませてもらったんですけど、離婚訴訟とかそういうことと関係して、小学校6年と小学校3年生の男の子を育てておられる弁護士さんで、親としては、男性優位、男だからどうだということを言ったこともないし、その人も考えていないのに、子どもがいつの間にか男らしさを強調したり、そういうことを発言したり態度に表れたりするのを見て、心配になって自分で勉強したりいろんな方と対談している、それが書かれている本なのですけれども、その中で、小学校2年生のときの男性の先生が行った授業というか、そのきっかけは、ある女の子が日記に「A君から男は格好いいけど女は弱くてダサいと言われ、すごく腹が立ったのでみんなで話し合いたいです」と書いてきて、今で言ったら、わきまえない女の子かと言われそうですけれども、それを取り上げて学級会で話合いをしたと、そういうことが書かれていて、これはとても大事なことをやっておられると思ったんです。子どもたちに「こういう発言を聞いたけれども、みんなはどういう気持ちになる」というふうに投げかけて、みんなで話し合ったと。言った男の子も「おかしい」と言ったりして、この先生が言われるのは、ある程度、年齢がいくと社会の影響とかを受けて、なかなか変わらないけれども、低学年でこういうことをやるのはすごく意味があると言われていて、その授業が終わった後、「すごく言いたいことができたから裏紙をちょうだい」とある男の子が言いに来たと。どんなことを書いたかというと、「男だから女だからと決めつけて言うのはおかしい。女の子の遊びを男の子がしたっていい。こういうことを書くと気持ちがすっきりする」と、そういうふうに何か書いてきたらしいんです。市教委も「書く力」とか言っておられるんですけれども、自分に本当に言いたいことがある、そういうときに書く力というのがぐんと伸びるのかなと思ったりしました。この先生は学級通信でこういうことを書いて、親も巻き込んで男女平等の考えを広めているというか、そういうことをやっておられてすごいなと思ったんです。  でも、この先生も、お父さんが男だからこうしなさいと、そういう中で育ってきていて、ずっとそれにとらわれていたけれども、いろいろあって、男女平等でやろうと思ったら、そのことについて、今は自分の人生の主導権を握っている感覚があるということに気がついたと。だから、男女平等というのはとても大きな教育価値があると思ったので、ぜひ、教育長や学校長も読んでもらって、職場でそういう話をしてもらえたらと思いました。これは意見です。  三つ目、介護についてです。  コロナ禍で受診や外出を控えて要介護度が悪化する高齢者が多い。その結果、要介護度の区分変更申請が急増するのではないかという報道がありました。  それで、お聞きします。彦根市の実態と、市としての対策や支援があれば分かる範囲で教えてください。 306 ◯委員長赤井康彦君)   介護福祉課長。 307 ◯介護福祉課長(大久保裕次君)   まず、区分変更申請でございますが、これは要介護認定の有効期間の途中で、例えば加齢であるとか病気によって身体機能あるいは認知機能が低下して心身の状態などが変わり、今の認定の見直しが必要となった場合に申請されるものでございまして、再度、認定調査あるいは判定を受けていただくものでございます。  令和元年中、1月から12月でございますが、区分変更の申請者数が452名でございました。令和2年中、1月から12月ですが、この申請者数は473名でありました。  数字だけを見ますと21名の増加ということにはなっておりますが、実際のところ、新型コロナウイルスの影響があったのかどうかというのは、個々のケースを把握してきたわけではございませんので、どの程度の方に影響があったか、あるいはあるのかというのはちょっと分かりかねるところでございます。と言いますのも、申請の受付時ですが、コロナの影響がありますかという話にはなりませんし、市民の方からもそういう話は出てきてはいないのが実情でございます。しかしながら、その後の認定調査に行きますと、やはりいろいろ本音も出てくるようでして、ご本人さんとかご家族の方から、コロナの影響で外出の機会が減って、ちょっと身体機能が低下してきましたとか、あるいは人と会う機会が減って、会話も少なくなってきて、ちょっと認知機能が低下してきたように思いますという話も何件かは認定調査の中で聞いているという状況でございます。  以上です。 308 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 309 ◯委員(角井英明君)   ご苦労さんです。  75歳以上の人に保健事業と介護予防の一体化事業というのが来年度から始まると聞いているんですけれども、それと今の話とちょっと関係がないことはないと思うので、そこら辺についての見解をお願いします。 310 ◯委員長赤井康彦君)   医療福祉推進課長。 311 ◯医療福祉推進課長(谷村雅史君)   それも併せて、私の方から、市としての対策や支援はということのご質問にお答えさせていただきます。  要介護度が悪化する高齢者に対する対策や支援としましては、介護保険サービスをお使いいただきます。その中でも介護支援専門員であるケアマネジャーが重症化予防としてケアプランに組み込まれるのは主に通所系サービスでございます。例えば通所介護サービス、いわゆるデイサービスや通所リハビリテーション、いわゆるデイケア、また、介護予防・日常生活支援総合事業においては、リハビリに特化した通所型サービスなどがございます。さらには、本市が介護保険事業所に委託して実施しております短期集中型サービスでは、専門職が集中的に運動機能の向上や栄養指導の改善のためのプログラムを立て、機能回復に向けた取組を行っているところでございます。  そのほかにも、湖東圏域の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、いわゆるケアマネ事業所を対象にしました、自立支援型ケアマネジメントの研修の実施を予定しているところでございます。具体的な内容としましては、理学療法士が講師となって、サービス重視、お世話型サービスを提供していくということだけではなくて、その人が持っている能力を最大限に生かしたケアプランの作成をしていただけるようなポイントなどについて動画配信させていただいて、取組を進めているところでございます。  今、角井委員が言われました、令和3年度からは高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を進めていくことによりまして、健康寿命の延伸と重症化予防に向けた取組を進めていく予定をしているところでございます。  以上です。 312 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 313 ◯委員(角井英明君)   どうかよろしくお願いします。  次、最後です。生活困窮者住居確保給付金についてです。  これは生活困窮者自立支援事業の中にあるものです。生活困窮者自立支援事業というのは第二のセーフティーネットと言われています。コロナ禍で、給付期間が最大9か月から最大12か月になりましたが、条件として求職要件と資産要件が追加されたと聞いています。延長は生活困窮者にとっていいことだと思うのですが、条件に求職要件と資産要件が追加されたことで、かえって使いにくくなったのではと思います。彦根市の実態ということで、利用者の数を教えてください。 314 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 315 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   今年度の生活困窮者住居確保給付金の利用者数につきましては令和3年2月末時点で51名となっております。そのうち延長利用された方が21名、支給終了後に再利用された方が1名となっております。 316 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 317 ◯委員(角井英明君)   生活困窮者自立支援事業には自立相談支援事業も入っていると思うんですけど、相談窓口も彦根市が開設していると思うんですが、その人員を教えてください。 318 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 319 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   相談窓口の人員につきましては、正規職員の係長1名と主任1名、会計年度任用職員の相談支援員2名で対応しているところでございます。 320 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 321 ◯委員(角井英明君)   もちろん相談がたくさんあると思うんですけど、その相談から見える彦根市民の実態というか、生活に困窮している方の実態が分かれば教えてください。 322 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 323 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   住居確保給付金利用者のうち、離職や廃業により就労収入が途絶えた方が21名、働いているものの、売上げの減少やシフトの削減等により収入が減少した方が30名となっております。住居確保給付金の相談に来られる方々は10代から70代までおられ、また、性別や世帯構成なども特に偏りは見られない状況であります。生活相談の中における一つの実態としまして、これは当市に限ったことではありませんが、派遣社員の方の雇用止めや就労時間の短縮により収入減少となり、生活に困窮される状況が見えてまいります。  彦根圏域の有効求人倍率は、新型コロナ感染症の影響が出る前の令和元年12月の時点で1.98であったものが、令和2年7月には、ここ数年では最低の1.02となっております。このような背景もあり、特に65歳以下の稼働年齢層の方の相談割合は増加しており、相談内容についても仕事探しなど就労に関するものや、収入の減少から家賃などの各種支払いに関する相談が多くある状況です。 324 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。
    325 ◯委員(角井英明君)   ありがとうございます。  最後ですけれども、自分が持っているアパートをぜひ住居に困っておられる方に無償で提供したいという話を聞いたんですけど、そういう場合、どういうふうにすれば住居に困っている人に住居が行き渡るのか、その方法というか、在り方を教えてください。 326 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 327 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   ただいま委員から教えていただきました、無償ででも住居を使っていただいて、このコロナ禍の対応策につなげてもらえないかというご意見につきましては、申し訳ございません、ちょっと私どもの方ではまだ聞いているような状況ではございません。  市としましては、住居確保給付金の利用者に対しては、求職活動や就労、収入の状況を確認するだけでなく、生活を含めた様々な困り事などについて、他の支援制度の案内や課題解決に向けた相談対応を行っているところでございますので、そうしたご意見があったということでしたら、一度聞かせていただけると、それはそれで、またこちらの方も検討させてもらえることもあるのかなと考えますので、ぜひともまたご意見をお聞かせいただけたらと思います。  以上です。 328 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 329 ◯委員(角井英明君)   ありがとうございます。また相談をさせてください。 330 ◯委員長赤井康彦君)   暫時休憩いたします。                                 午後2時06分休憩                                 午後2時13分再開 331 ◯委員長赤井康彦君)   それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  馬場委員。 332 ◯委員(馬場和子さん)   では、質問をさせていただきます。  控室から市民会館の方を見せていただきますと、この市民会館を見るのも今年のうちだなということを思いながら、今日は半旗を掲げていただいていたということで、非常に心配りをしていただいていることに感謝申し上げて、質問に入ります。  大きい項目1です。総合的な学習の時間を活用した体験学習、環境学習、ふるさと学習の地域人材を招聘した教育活動について伺いたいと存じます。  地域人材を招いて、総合的な時間を活用して実施されてきた体験学習や環境学習、ふるさと学習でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止や延期になった事例も多くあるものと考えます。子どもたちの生きる力を育むために、学校外の講師による学びの場と機会は大変貴重であり重要であることから、以下、お尋ねいたします。  まず1点目です。新型コロナウイルス感染症による影響ということで、この影響を受けているということを教育委員会として把握されているのか、また、どのような事例があるのでしょうか、教えてください。 333 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 334 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   委員もご承知のとおり、本市では新型コロナウイルス感染症対策のため、3月から5月の間、小・中学校を臨時休業といたしました。このことを受けて、地域人材を招聘しました教育活動については、各校において、新しい生活様式の中での教育課程の見直しによりまして学習の在り方を検討し、実施してまいったところでございます。  こうした中で、校外での体験学習や地域の多くの方と交流するような機会は感染リスクが高まると予想されることから、例年と比較すると減少しております。具体的には、体験学習として地域の方とのお茶会や和菓子作り、餅つき大会、狂言、彦根城のボランティアガイド、また、幼児や高齢者の方との交流会などが実施できておりません。また、地域の方と一緒に行います稲作や野菜作り、花の栽培活動、また、車椅子などの福祉体験につきましては、規模や回数を縮小して実施しているという状況でございます。 335 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 336 ◯委員(馬場和子さん)   今ご答弁いただきましたように、非常にコロナの影響を受けているということが見て取れます。  では、次ですけれども、継続的に行われてきた地域人材を招聘した学習ですが、中止や中断したことによる影響はどのようなもので、そのことに対する教育委員会としての見解をお聞かせいただきたいと存じます。 337 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 338 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   地域人材を招聘いたしました教育活動につきまして、感染防止対策を講じながら、時期をずらしたり規模を縮小したりして進めてはまいりましたけれども、活動内容によってはやむを得ず中止した事例もございます。これは、感染症の拡大が危惧される中、子どもの安全を第一に考えた上での決定であると考えております。  しかしながら、委員おっしゃるとおり、実際に体験などができなかった活動につきましては貴重な学習の機会と捉えておりますことから、それに代わる実施方法や内容がないかなど、各校で探究をしてきたところでございます。 339 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 340 ◯委員(馬場和子さん)   ありがとうございます。  再質問させてください。子どもたちへの学びの機会をコロナ収束後も継続していくというのは非常にまた期待をするところでございますが、今回の中止や中断ということで、地域の先生方へのフォローというのも必要かと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 341 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 342 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   子どもたちの学びに必要な教育活動につきまして、コロナが収束したときには改めて実施していきたいと考えておりますため、各校におきまして、実施に向けた準備などを探究しているところでございます。その中で、当然ながら、地域の先生方と丁寧に連携していくことが大切であると考えております。 343 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 344 ◯委員(馬場和子さん)   午前中の新しい条例の請願の中でも少し触れたんですけれども、井伊直弼公の人となりや鎖国の壁を打ち破って開国へと大きくかじを切った直弼公の功績を託したものに「大江戸吹雪」という曲があるんですけれども、この歌詞の意味から直弼公の生きざまというのを子どもたちに伝えるために、直弼の心を伝える会として、城西小学校の3年生の子どもたちに演舞指導をずっと続けて丸10年目を迎えるところでした。今般、学校の授業時間の不足やコロナの影響で、継続してきた学習がやむなく中止となりました。この学年の子どもたちは学ぶ機会をなくしたということになります。これは一つの事例でありますが、少なくとも継続的に行われてきたことが令和2年のみ実施できなかったことは事実ですので、見解をお聞かせください。 345 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 346 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   委員おっしゃいますように、これまで地域の豊かな自然や地域の人材を活用しました多様な体験活動を計画的、継続的に実施してまいりましたけれども、先ほどご答弁させていただきましたように、今年度、実施できなかった活動がございます。  しかしながら、総合的な学習の時間で身につける資質、能力というところに立ち返らせていただきまして教育活動の見直しを図ったことは、より充実した実践を積み重ねることにつながるとも考えております。また、このような状況の中でございますので、例えばテレビ会議システムを活用したやりとりを行うなど新たな手法も取り入れた教育活動が実践できたとも捉えております。  次年度以降も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視しまして、子どもたちの資質、能力の育成に向けて、地域の方々との連携を十分に図りながら、地域人材を招聘した教育活動が計画的に実施されますよう指導してまいりたいと考えております。 347 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 348 ◯委員(馬場和子さん)   ありがとうございます。  今、一例を挙げさせていただいたことも踏まえてですけれども、ふるさと、故郷の偉人のことについて学ぶということは郷土愛、郷土への誇りだとか愛情というものを醸成するのに非常に必要なことだと考えます。いろいろな分野の学習があるとは思うんですけれども、特に郷土の偉人について学ぶことについて、今年度の中止の分はコロナ収束後にはぜひとも再開、実施をしていただきたいと思うところでございますが、見解をお聞かせいただきたいと存じます。 349 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 350 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   井伊直弼公をはじめとします郷土の偉人につきまして、子どもたちが体験学習などを通じて学ぶことは非常に意義があり、必要なことであると考えております。一方で、体験学習などの実施に向けては各学年の教育計画に基づき行われるものであるとも考えております。  確かに今年度実施できませんでした体験などの学習はございますけれども、その活動につきましても、さきに述べましたとおり、総合的な学習の時間で身につける資質、能力に立ち返って教育活動の見直しを図らせていただきました。このことから、次年度の学年における教育計画につきましては、その学年の実情や状況など、必要に応じて立てられるものと考えておりますので、その中で実施されるものと考えているところでございます。 351 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 352 ◯委員(馬場和子さん)   ありがとうございました。  それぞれ学年ごとの事情もありましょうし、コロナの収束の状況というのもあろうかと思いますが、ぜひとも実現できるものであればよろしくお願いしたいと思います。  では、大きい項目の二つ目にまいりたいと存じます。  乳幼児健診の実施の現状と課題についてということで、発達段階に応じて発育状態や健康状態を見るため、また、子育ての不安を持つ保護者への相談の場として必要な乳幼児健診ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で時期が遅れたりすることへの不安の声というのも届いております。以下、そのような不安の声を受けて、お尋ねいたします。  まず1点目ですけれども、実施時期の変更や実施回数の変更の詳細と、そのことによる影響について教えていただきたいと存じます。 353 ◯委員長赤井康彦君)   健康推進課長。 354 ◯健康推進課長(棚瀬惠理子さん)   実施時期の変更や実施回数の変更の詳細につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、集団で実施する健康診査や保健指導などについては、感染拡大防止の観点から、令和2年3月の乳幼児健康診査を延期といたしました。その後、4月には4か月児・10か月児・1歳6か月児・2歳6か月児健診を各1回実施しましたが、市内での感染者の発生により、5月までの乳幼児健康診査を延期したところでございます。その中で4か月児健康診査につきましては、運動発達を確認し、必要時、医療機関を紹介して適切な治療につなげる必要があるため、市内の小児科医療機関に委託をし、5月末から再開いたしました。6月には適正な時期に受けていただけるようになったところでございます。  そのほかの健康診査につきましては、母子保健法で定められております、1歳6か月児健康診査と3歳6か月児健康診査を6月から再開いたしました。密を避けて実施するため予約制とし、定員も制限して実施しており、開催回数といたしましては、1歳6か月児健康診査で年間5回、3歳6か月児健康診査で年間7回、予定より増やして実施しております。これにより、1歳6か月児健康診査は10月に、3歳6か月児健康診査は9月には適正な時期に受けていただけるようになりました。10か月児健康診査および2歳6か月児健康診査につきましては令和3年3月まで中止とし、保健師による相談会をそれぞれ月に1回実施しております。相談会は予約制とし、密を避けて実施しております。  次に、健康診査の実施方法の変更による影響についてですが、影響が出ないよう様々な工夫をしたところであり、現在のところ、保護者や医療機関関係者からそうした声は伺っておりません。 355 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 356 ◯委員(馬場和子さん)   ありがとうございます。時期をずらしてでも通常の形に戻ってきたということを確認させていただいて安堵するところでございます。  少し今の答弁の中にもあったかと思うんですけれども、月齢によって発育や運動の内容のチェックというのを行っていただいているということですけれども、今、核家族化が進む中での子育て不安という意味では、保健師の指導を参考に、その不安を解消されているということも本当にいい意味で聞いておりますので、子育てに関する相談の場が必要だということで、1か月に一度開催しているということですけれども、予約制ということで、大体何人ぐらいの方がいらっしゃっているんでしょうか。 357 ◯委員長赤井康彦君)   健康推進課長。 358 ◯健康推進課長(棚瀬惠理子さん)   相談会の来所率につきましては、4か月健診で23.9%、10か月で37.5%、2.6か月健診で13.4%になっております。人数につきましては、4か月健診の相談会の1月末ですけれども、来所者数は179人、10か月健診は2月末で320人、2歳6か月健診は同じく2月末で127人の方が来所されています。 359 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 360 ◯委員(馬場和子さん)   ありがとうございます。今の数字、あえて聞かせていただいたのですけれども、非常にたくさんの方がお子さんの健康のことと子育てのことの相談というのもされていて、本当に大事な場と思いますので、よろしくお願いいたします。  細項目2番ですけれども、対象者への周知というのはどのようになさっているのか確認させてください。 361 ◯委員長赤井康彦君)   健康推進課長。 362 ◯健康推進課長(棚瀬惠理子さん)   対象者への周知につきましては、4か月児健康診査につきましては健診医療機関のご案内を対象者全員に通知いたしました。また、1歳6か月児健康診査と3歳6か月児健康診査につきましては、日時を指定し、はがきで個別通知をしております。また、健康診査に代えて実施いたしております10か月児健康相談会と2歳6か月児健康相談会につきましては、ご案内通知のほか、予防接種の勧奨チラシや発達の目安に関するチラシを同封して、封書にて周知をしております。そのほか、彦根市のホームページや彦根市総合アプリ「ひこまち」、「広報ひこね」にも掲載して周知に努めております。また、未受診者につきましては個別に電話や案内通知等で受診勧奨をしているところでございます。 363 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 364 ◯委員(馬場和子さん)   ありがとうございます。可能な限りの手段を使って手だてを講じていただいているということを理解しました。  では、通常に戻ったと言いつつも、本来受けるべき時期とずれてきたということが実情としてあるんですけれども、遅れる時期の幅にもよるとは思いますが、本来行われる時期からずれることによる影響はどのようなものがあるのか、お示しいただきたいと思います。 365 ◯委員長赤井康彦君)   健康推進課長。 366 ◯健康推進課長(棚瀬惠理子さん)   子どもは日々成長、発達しており、月齢に応じた疾病の早期発見、早期対応が重要であると考えております。健診が遅れることにより、4か月児健康診査では首の座り、うつ伏せ姿勢等の運動発達の遅れや股関節脱臼の早期発見、また、3歳6か月児健康診査では視力検査が適正な時期にできないことによる視力異常の早期発見等が難しくなることなどが考えられます。 367 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 368 ◯委員(馬場和子さん)   ありがとうございました。  月齢に応じていろいろな検査の種類もあるということです。  では、再質問ですが、時期が遅れることに対してどのような対応をされているのかお聞かせください。 369 ◯委員長赤井康彦君)   健康推進課長。 370 ◯健康推進課長(棚瀬惠理子さん)   本市では、乳幼児健康診査を延期しておりました時期も保健師による個別の相談会を実施し、保護者の心配等を含め、必要な方には医療機関で精密検査を受けていただくようにご案内をしておりました。また、1歳6か月児健康診査と3歳6か月児健康診査では、再開に当たり、密を避けることと併せて、健康診査の時期の遅れをできるだけ小さくするため、開催回数を増やして対応いたしました。  なお、相談会に来られない方からは、事前に郵送しております、子どもの発育・発達が確認できる問診票をご家庭でご記載いただいて返送していただいております。その問診票の中に発達の課題や心配事等が記載されている方には当課から電話をして相談対応をさせていただいたところでございます。  こうしたことから、必要な方が必要な時期に保健師や管理栄養士の相談を受けることができ、また、場合によっては精密検査につなげることができるよう対応しているところでございます。 371 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 372 ◯委員(馬場和子さん)   ありがとうございます。丁寧な対応をしていただいているということが確認できました。ぜひとも、このように子育て、小さい子どもさんにも優しい彦根だということも発信しながら、たくさんの子どもさんを生んでくださる市になったらいいなと思っております。  では、大きい項目の3番に移りたいと思います。  イイプリン・プロジェクトについてということで、一圓興産が彦根の味として開発されましたイイプリンというのがあるんですけれども、今般、イイプリン・プロジェクトを立ち上げ、市内の保育園児や幼稚園児に無償で提供してくださるとのことで、その橋渡しをさせていただいたことから、以下、お尋ねいたします。  まず、1点目です。取組の内容についてお示しください。 373 ◯委員長赤井康彦君)   幼児課長。 374 ◯幼児課長(前川昌敏君)   彦根イイプリンは、近江商人の残した三方よしの理念を受け継ぎ、売り手、買い手、世間の全てに優しいブランドになるようにと、また、利己的なだけではない、いいものを未来に残すことを体現するブランドになるようにとの思いから名づけられたと伺っております。また、その思いには、地元滋賀県産の食材を中心に厳選した素材の使用と、体に優しいシンプルな素材で作る環境に配慮した容器、パッケージの積極的な採用、一つ一つを丁寧に手作りする滋賀県らしい、彦根らしいスイーツを作り出すという五つの要素が詰まっているとも伺っております。  今回、寄附のお申出をいただきました株式会社一圓興産様からは「市内の卒園児にご当地素材で作ったイイプリンを食べてもらうことで、卒園という子どもたちの成長の節目の思い出に地元の味を長く覚えてもらいたい。地域の生産者と、消費者である子どもたちの結びつきができれば」との思いをお伺いし、ありがたくお受けすることといたしました。 375 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 376 ◯委員(馬場和子さん)   ありがとうございます。どんな思いで寄附してくださるのかというのをすごくよく理解できました。  では、次です。対象園の数や対象人数、また実施時期などの詳細を教えてください。 377 ◯委員長赤井康彦君)   幼児課長。 378 ◯幼児課長(前川昌敏君)   3月11日現在ですが、小学校入学を控える卒園児が在籍する市内の保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設に声をかけさせていただき、36施設937名の園児分をご寄附いただく予定となっております。  お渡しいただく期間につきましては、各園の卒園式に合わせ、お渡しいただく予定をしており、早いところで3月13日土曜日から、最終、3月27日土曜日の期間で配付いただける予定としております。 379 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 380 ◯委員(馬場和子さん)   ありがとうございます。卒園児の方にお祝いの意味も込めてということで、楽しみだなと思います。  では、次ですけれども、食べ物をご厚意で提供していただくに当たっては、心配するところがプリンの主たる材料である卵や牛乳へのアレルギーですが、事前に保護者に確認するなどの必要もあるかと思いますけれども、アレルギーの対応についてはどのような手だてを講じられるのか教えてください。 381 ◯委員長赤井康彦君)   幼児課長。 382 ◯幼児課長(前川昌敏君)   現在、本市では公立、民間全ての施設において、入園時にアレルギーに関する調査票を保護者から提出いただいております。また、特にアレルギーへの配慮を要する場合には、保護者の希望により保護者面談を行うほか、医師が作成するアレルギー疾患生活管理指導表の提出をお願いし、アレルギー対応を徹底しているところです。  ご寄附いただきますプリンにもアレルギー原因食品となる卵と牛乳が含まれておりますが、地元産の素材で作ったおいしい味を子どもたちに長く覚えてもらいたいとのプロジェクトの趣旨を鑑み、今回は通常の製造販売されていますプリンを全員にお渡しすることとし、あわせて、アレルギー物質情報が記載されました商品規格書を各園に配付させていただき、対応をお願いしているところでございます。 383 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 384 ◯委員(馬場和子さん)   ありがとうございます。
     一圓興産さんでは、卵、牛乳などを使わないものを提供してもよいということもお聞きさせていただいているところですけれども、子どもたちの心理としては、同じものをみんなと一緒にというのがやっぱり子どもの心理かなと思いますので、アレルギーを持つ子どもに対しては決して事故など起こらないように園での徹底をお願いしたいと、これはお願いしておきます。よろしくお願いします。  では、次ですけれども、今回、一圓興産さんのご厚意で実現するイイプリン・プロジェクトですが、子どもたちがうれしそうにプリンを食べる姿というのが浮かんできます。今回のプロジェクトに対する担当部局としての評価というか、どんな思いを持っておられるかお聞かせいただきたいと存じます。 385 ◯委員長赤井康彦君)   幼児課長。 386 ◯幼児課長(前川昌敏君)   保育所等への寄附の申出に対しましては、今回のように一部の園児が食べられない場合や一部の園のみが対象となる場合には慎重に検討し、頂戴するか判断しておりますが、基本的には申出者の思いを大切にしたいとの考えから、積極的にお受けすることとしております。  今回につきましても、各園からは、当初、アレルギー対応児童を心配する声が多く聞かれましたが、本プロジェクトの内容と申出者の思いをお伝えさせていただいたところ、各園でしっかり対応を考えていただけるということになりましたので、ありがたく頂戴することといたしました。卒園児が受け取る際には申出者の思いをしっかりお伝えし、イイプリンのおいしさとイイプリンに詰まった思いが子どもたちの心に残ることを期待しているところでございます。 387 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 388 ◯委員(馬場和子さん)   ありがとうございます。本当に心配される向きというのは私もよく分かるんですけれども、幼児課として、積極的に各園へ伝えていただいたということに感謝させていただきたいと思います。  今回のようなことをありがたく頂戴するということでございますので、「ありがとう」という気持ちを伝えるために何らかのアクションも期待するところですけれども、幼児課として、恩恵を受けた園が足並みをそろえて対応されるという助言や指導というのも必要かなと老婆心ながら思ったりしますので、見解をお聞かせいただきたいと存じます。 389 ◯委員長赤井康彦君)   幼児課長。 390 ◯幼児課長(前川昌敏君)   今回は、卒園式に先立ち、昨日3月10日の水曜日に市内で一番早く卒園式を予定しております聖ヨゼフ幼稚園において贈呈式を行い、同園の卒園児44名が市内の子どもたちを代表して、イイプリンを販売されています彦根みやげ本陣の店長様からイイプリンと「卒園おめでとう」の温かいお言葉を頂戴し、園児たちもお礼の言葉でお返しとさせていただきました。今後も可能な限り継続したいと大変ありがたいお言葉も頂戴しておりますことから、例えばですが、毎年1園、贈呈式を順番にさせていただき、園児たちからもありがとうの気持ちが伝えられるアクションを園ごとに工夫していただくなど、何かできることがないか、また各園と相談させていただきたいと考えております。 391 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 392 ◯委員(馬場和子さん)   ありがとうございます。今答弁がありましたように、ありがとうの気持ちを伝えるということも大事なことですし、子どもたちにとってもお礼を言う、ありがとうを伝えるという体験も大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 393 ◯委員長赤井康彦君)   では、続いて、辻委員。途中で休憩という形で取るかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 394 ◯委員(辻 真理子さん)   それでは、私の方から大きく3点について質問させていただきます。  まず、第1点、医療的ケア児の現状はということでございます。  医療的ケア児とはどういう児童のことを言うのか、割と新しい言葉なのでご存じない方もあると思いますので、ご説明をお願いいたします。 395 ◯委員長赤井康彦君)   障害福祉課長。 396 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   お答えします。  医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、NICU、新生児特定集中治療室等に長期入院した後、引き続き、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことでございます。 397 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 398 ◯委員(辻 真理子さん)   ありがとうございます。  少し前で、2016年にこういう言葉が出来たと新聞で拝見しました。改正児童福祉法で初めてこういう状態のお子さんに対してこういう言葉を使うということが分かりました。  次、2番にいきます。彦根市には何名程度おられますでしょうか。 399 ◯委員長赤井康彦君)   障害福祉課長。 400 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   医療的ケア児通学保護者支援事業を実施するに当たり、県が事前に実態調査を行った結果、令和元年12月1日時点で本市の医療的ケア児は17名でございます。これは、彦根市内に在住する0歳から18歳までの児童・生徒のうち気管切開や人工呼吸器装着などの医療的ケアを行っている者で、6か月以上の入院・入所している児童・生徒を除いた数になります。 401 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 402 ◯委員(辻 真理子さん)   ありがとうございました。  それでは3番です。特別支援学校に通学する医療的ケア児は何名おられますか。 403 ◯委員長赤井康彦君)   障害福祉課長。 404 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   5名です。なお、この数字は甲良養護学校からの報告を基に県教育委員会事務局特別支援教育課より提供を受けたもので、最近確認しました令和3年2月16日時点の人数でございます。 405 ◯委員長赤井康彦君)   それでは、ここで暫時休憩をいたします。                                 午後2時44分休憩                                 午後2時47分再開 406 ◯委員長赤井康彦君)   休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  辻委員。 407 ◯委員(辻 真理子さん)   それでは、続けさせていただきます。  先日の予算常任委員会で説明をいろいろしていただきまして、特別支援学校に通学する医療ケア児が5名おられるということが分かりまして、この方は、普通、スクールバスに乗ることができなくて、ふだん保護者の方々が送り迎えをしていらっしゃる方だということでございます。それが、この間ご説明のあった中では、5名の方に対して年間10回利用できるということをご説明いただきました。これは県の事業でありまして、市町の方に委託されてきているんですが、私は、5名の方に対して、1週間に5日でしたらその送迎をずっとしていただける、月曜日から金曜日まで送っていって迎えに行ってというふうに想像していたんですけれども、年に10回しか利用できない。その10回も、朝送って1回、迎えに行って1回なのか、朝と夕で1回として見られるのか、その辺については聞く余裕もございませんでしたのでここでお聞かせいただきたいんですけれども、10回の内容についてお答えいただきたいと思います。 408 ◯委員長赤井康彦君)   障害福祉課長。 409 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   これは県の制度ですので県の要綱で決まっているところであります。この実施回数の数え方ですけれども、片道になります。自宅と学校間の片道を1回として、対象者1人当たり年間10回を上限とするということで、10回限りとなっているところでございます。 410 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 411 ◯委員(辻 真理子さん)   保護者の方は毎日送迎していらっしゃる中で、片道を1回と考えるということで、あまりにも少ないと皆さんもお思いになると思います。これは県の方からの委託事業ですのでそれ以上言うことはできませんが、せめてもう少し市の予算でそういうところに、本当にわずかしかつかなかったことに対して残念に思いますので、そういう予算をつけていただければいいなというのは、もちろんその当事者も思っていらっしゃると思うんですが、一歩踏み出したことはよかったと思うんですが、今後、そういうふうにお考えいただければありがたいと思います。これは要望です。  それでは2点目の、養育費の支援事業についてお尋ねいたします。  1番ですが、2020年の2月15日号の「広報ひこね」に「養育費の確保には公正証書を」という記事を掲載していただきました。反響はありましたか。 412 ◯委員長赤井康彦君)   子育て支援課長。 413 ◯子育て支援課長(林 一郎君)   養育費の不払いに関する直接のお問合せはございませんでしたが、離婚前相談の面接時や児童扶養手当を申請される際に相談者の方から公正証書の話題が出るほか、「広報で見たので公正証書を作成した」と言ってくださる方もおられまして、公正証書の作成について考える機会が増えたのではないかと感じているところでございます。 414 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 415 ◯委員(辻 真理子さん)   ありがとうございました。  2019年の12月定例会で、養育費につきまして本会議で一般質問させていただいたんです。そのときのご答弁では本当に短い答弁しかいただけなかったので、もう少し丁寧な対応をしていただきたいと申し上げて、本当にそれに対応してくださったと思いますが、すぐに広報に掲載するという対応をしてくださって本当にありがたいと思いました。  それでは2番にいきます。  公正証書の重要な役割とは何でしょうか。 416 ◯委員長赤井康彦君)   子育て支援課長。 417 ◯子育て支援課長(林 一郎君)   離婚に際しましては、養育費は約束どおり支払われるのだろうか、離婚した後になって慰謝料の請求が起きないか等、不安になることがあると思われます。公正証書の重要な役割は、そうした将来への不安の軽減を図るものと考えております。夫婦間で合意した離婚の条件を公正証書に作成しておくことで、離婚成立後における2人の間に権利と義務が明確となります。加えまして、認諾のついた公正証書を作成しておくことで、仮に養育費が不払いになった場合においても、裁判手続を行うことなく支払い義務者の財産を差押えする強制執行が可能となります。 418 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 419 ◯委員(辻 真理子さん)   そうです。ありがとうございます。  公正証書にしておくことで裁判の手続をすることなく養育費の強制執行が可能となるというすごく重要な書類ですので、これを作成しておくとしておかないで将来の人生、ひとり親になったときの人生、お子様に対しても非常に影響が出ますが、公正証書という言葉はほとんどまだ一般の方には知られておりませんし、公正証書という名前は分かったけれども、では、どういうふうに作っていくのかということは、なかなか皆様には知られておりません。公正証書を作る前には、やはり離婚するときのいろんな条件をきちっと決めて、その中の一つに養育費の取決めがあるわけです。これはお子様にとって、18歳あるいは二十歳まで毎月約4万円から5万円という養育費が入ってくるか否かで全然違ってまいります。しかし、これが24%しか受け取っておられないということが分かっておりますので、国の方も、養育費の取立てについては国がそういう仕組みをつくっていくという方向に動きつつありまして、今、法務大臣から諮問機関に諮られているという、一歩も二歩も進みかけてきました。やはりひとり親になられた方がそれまでの経済状況とほぼ変わらない程度に暮らしていける、それはお子様のためですね、そういう状態になりましたら、今のひとり親家庭の貧困とかそういう問題はなくなってくると思います。  この2点目の質問の中にも予算常任委員会で既に聞かせていただいた質問がございますが、公正証書を作るには1件3万円という補助金を用意してくださって、計算したら15人となるのですけれども、実際は3万円ではできないわけで、もっと高くつく方もあるけれども、3万円で収まる方もあるということでございます。  一番最後の質問で、この補助金の請求の仕方というのは、この前、聞いておりませんので、公正証書を作った後に、どこに対して補助金を請求するのだろうかということは私も分かっておりませんので、お答えいただきたいと思います。 420 ◯委員長赤井康彦君)   子育て支援課長。 421 ◯子育て支援課長(林 一郎君)   補助金の申請をしていただく対象者といたしましては、児童扶養手当の支給を受けている方、または同等の所得水準にある方、および養育費の取決めに係る債務名義を有している方等の幾つかの要件がございます。対象者に該当される方につきましては、補助対象となる経費の領収書や公正証書等を市の方に提出していただき、本市で速やかに審査した上で交付決定を行います。決定通知を受けられた方につきましては、請求書を提出いただくことで補助金を交付させていただくこととなります。  以上でございます。 422 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 423 ◯委員(辻 真理子さん)   まだまだ一歩踏み出したばかりの様子ですけれども、養育費を要求できる人はきちっと要求するという仕組みが使えるように、向かって踏み出していっていただきたいと思います。  それでは、3点目ですが、民生委員、児童委員についてお尋ねいたします。  彦根市の民生委員、児童委員の定数というものをお聞かせください。 424 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 425 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   現在の彦根市の民生委員、児童委員の定数は239名でございます。 426 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 427 ◯委員(辻 真理子さん)   ありがとうございます。  定員は239人ですが、現在、この定員を満たしているのでしょうか。 428 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 429 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   令和3年3月1日時点で定数239名のうち230名の方に委嘱しており、欠員は9名となっております。 430 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 431 ◯委員(辻 真理子さん)   そうですか。9名が欠員になっているということで。  私が考えていたより、もっとたくさん欠員があるのかと思っていたんですけれども、比較的少なかったと思います。  それでは3番目ですが、現在の民生委員、児童委員の年齢構成についてお尋ねいたします。 432 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 433 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   これも3月1日時点での年齢構成の内訳になりますが、30歳代が1名、40歳代が6名、50歳代が23名、60歳代が126名、70歳以上が74名で、60歳代の方が半数以上を占め、一番多くなっております。 434 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 435 ◯委員(辻 真理子さん)   民生委員、児童委員に初めてなられる方には年齢制限があると聞いておりますが、それは何歳でしょうか。 436 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 437 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   民生委員を選任する場合にはということで、県が定める滋賀県民生委員・児童委員選任要領によりますと、年齢要件につきましては、民生委員は、原則、75歳未満、主任児童委員については55歳未満を選任するようにということで指示が出ております。 438 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 439 ◯委員(辻 真理子さん)   私がちょっと自分で認識しているのは、初めて民生委員になるためには65歳以下の人でないと入れませんよと聞いていたのは間違いでしょうか。 440 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 441 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   以前においてはそのような形で指示をされていたわけですけれども、これは全国的なお話になってくるのですが、なかなか成り手がおられない。その中で、やはり75歳未満までという要件緩和的な形で今は通知が出ているような状況になっております。 442 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 443 ◯委員(辻 真理子さん)   ありがとうございます。私、聞かれたときに違うことを言っていたということになりますので、今後は気をつけたいと思います。  それでは4番目の質問ですが、任期は1期3年と決まっていますが、長い方は何期務めておられますか。 444 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 445 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   これも3月1日時点ですが、10期目の方が1名、9期目の方が2名おられます。 446 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 447 ◯委員(辻 真理子さん)   そうですか。以前は本当に10期近くやっていらっしゃる方が結構いらっしゃいまして、でも、最近は1期で終わりたいというご意見も結構ありまして、1期でお辞めになるということが目立っているということはありませんでしょうか。 448 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 449 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   令和元年度の改選におきましては約半数の方が新任の委員となられたような状況となっております。おっしゃいますように、1期だけで交代されるという自治会もありますので、先ほど申しましたように、令和3年の時点では1期目の方が123名おられましたので、こういった傾向に変わりつつあるのではないかとは考えております。 450 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 451 ◯委員(辻 真理子さん)   そうです。私の住んでおります自治会でも、自治会の会長と同じようなシステムにして、1期だけで順番に回していくという意見が出ておりますが、現実にはそうなっておりません。たまたま1期だけして、そのときにとても有意義なお仕事だと理解していただいて、その後、続けていただくことができるようになったので収まっているということもございますが。  また、一つの自治会に一人というわけではないはずで、とても大きな区域を分担されていて、ある方は450件分を自分が引き受けていると。自分のところの自治会だけではなくて、ほかの自治会も受けなくてはいけない状況だったので、とても回り切れなくて状況が分からないと訴えておられる方もありましたが、そういう状況はありますか。 452 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。
    453 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   民生委員の方々の推薦につきましては、複数自治会から出していただく方もおられますし、1か所から1名という形で出していただいている部分もございます。また、先ほど申しましたように、定数が満たされていない地域につきましては、周りの地域の民生委員がそれを支援するような形でカバーしていただいているという部分もありますので、そういった意味では、ある一定、負担の大きなところもあるかとは理解しております。 454 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 455 ◯委員(辻 真理子さん)   次の質問にまいりますが、高齢者が大変増加しておりますので、民生委員の方々が、どのような状況でお暮しかということを1軒ずつ回って調査をしていただいたりすることが本当に大変だという声をお聞きしておりますが、そういうお声は担当課に聞こえておりますか。 456 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 457 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   民生委員の皆さんの業務の困難さにつきましては、毎月、定例の民生委員・児童委員連絡協議会の中の理事会において、民生委員の活動を行うに当たり、様々な悩みやご苦労があることは直接伺っております。また、現在、定数を満たしていない状況がございますので、民生・児童委員協議会連合会、社会福祉協議会、社会福祉課の3者で立ち上げました民生委員の成り手不足解消に向けた検討委員会において、現任の方、また退任の民生委員、児童委員の方々へアンケートをお取りする中で、様々なことについての悩みやご苦労があることをアンケートの中で把握しているところでございます。 458 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 459 ◯委員(辻 真理子さん)   現在の民生委員、児童委員で有職者、つまり今も現実にお仕事を持って働きながら民生委員をなさっているという割合をお聞かせください。 460 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 461 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   こちらにつきましても、アンケート等から見えてきた部分でございますが、全体数230名に対しまして89名の方が就労いただいているという状況でございます。全体の4割弱の方が働きながら民生委員、児童委員の活動を行われているという状況になっております。 462 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 463 ◯委員(辻 真理子さん)   最後の質問です。以上のようなことをお聞かせいただきまして、本当に大変なお仕事なんですけれども、これは活動資金というのが一応交付されておりまして、1,438万8,000円という活動資金がそれぞれに配られているのですが、このときは239人で割りましたら、1人が6万200円ということなんですね。年間に6万200円。これで、つまり文書を作ったり電話をかけたり、またあるいは自分の車でどこかにお出かけになって仕事をしていただいたり、そういう実費ということに使っていただいているお金で、ご本人には報酬としては何も入ってきません。やはりこれだけたくさんのお仕事をしていただいて、一生懸命、本当にご家庭の中のことまでご相談に乗っていただいたりしていらっしゃるんですが、それで、私は意見として思うんですけれども、やはり彦根市独自の補助金、ほかのいろんな役がございますが、例えば有名なのだと教育委員でしたら報酬が出ておりますし、いろいろ、報酬の出ている審議会委員もございますが、そういう並びの中で、少しでもご本人に報酬として渡るような仕組みをつくらないと、今後、維持が難しいのではないかと思っているんですが、そういうことに対しまして、彦根市独自の補助の上乗せということをするお考えはどこからも出てきていませんか、またあるいは出ているのか、お聞かせください。 464 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 465 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   民生委員、児童委員につきましては特別地方公務員という意味合いで無償の職という形になっております。その部分について、活動交付金という形で、今、委員おっしゃいました6万200円というのがお一人お一人の民生委員の活動費に充てさせていただいているところでございます。そのほかには17ある各民生委員・児童委員協議会、単位民児協とお呼びしているんですけれども、この17ある協議会の方へ、お一人当たり月額2,550円を活動費の補助として、現在、補助金として出しているところでございます。先ほども申しましたけれども、民生委員の成り手不足解消に向けた検討委員会において、さらなる補助の上乗せ等がアンケートとかの中で出てきて、もしくは検討委員会の中で検討材料となってくるような場合につきましては、市の財政状況も鑑みながら検討は行っていく必要があるかとは考えておりますが、現在の状況としましては、さらなる上乗せということについてはまだ考えておりませんので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 466 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 467 ◯委員(辻 真理子さん)   これで最後ですが、やはりそれぞれの民生委員の方が自分から増額ということをおっしゃるような方があまりいないと思うんですね。大胆に発言する方があればそういうご意見が出るかと思いますが、検討委員会に上げていただくということがやっぱり必要だと思いますので、そういう意見がなかったから出さないというのではなくて、私たちにはそういうふうに聞こえてきているんですが、ご本人たちから要望は出ていないと思いますけれども、それも加味していただいた上で今後の改善を望みたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 468 ◯委員長赤井康彦君)   それでは、引き続きまして、伊藤委員、お願いいたします。 469 ◯委員(伊藤容子さん)   では、私から3点、質問させていただきます。  1点目、福祉保健部や子ども未来部の窓口の一本化について、ご見解と今後の動向を伺いたいと思います。  11月定例会の委員会でセーフティーネットについて、彦根市ではどういうふうになっているかと質問をさせていただいたところ、全部の部局から回答をいただいたんですけれども、そのときに思ったのは、一本化されていなくて、それぞれの課題に対してそれぞれの窓口があるんだなと。生活の困窮とかいろんな悩み事があって窓口へ行った場合に、一つ一つ、自分が切られているような感じ。自分のことをそれこそ丸ごと受け止める課というのはないんだな、全部の窓口を回らなきゃいけないんだなというのをすごく実感したところでございました。なので、今回、この質問をさせていただいたんですけれども、現在、国の方でも地域共生社会関連法とか窓口の一本化という動きもあります。また、本庁舎、この新庁舎が出来ることによって窓口の一本化ということで、行政サービス向上に向けて取組が市でも始まっております。こちらの福祉保健部や子ども未来部などいろいろな市民の方が来られる窓口の一本化についてのご見解というか、今後の動きを教えてください。  あと、2点目、皆さんに分かりやすい情報提供ができているかというところです。  まず、各種支援制度がございますけれども、制度を知らないと申請ができず、その制度の活用ができないという状況になっています。ほとんどの制度がそうです。このような、特にコロナ禍において生活の困窮者が、自らその制度が使える対象者でありながら、その制度を知らずに困っていらっしゃる方というのも多数いらっしゃるかと思います。どのようにして多くの方々が自分が対象者であるということを気づけるような情報を届ける仕組みを構築されているか、教えていただきたいと思います。  3点目が、これも11月定例会の委員会でも聞かせていただいたところでございますが、教育の、子どもたちの就学援助事業の支援対象の充実と、あと、お知らせの拡充です。そのときも結構な方々が就学支援事業をご利用になっているということで、12%ですかね、思った以上に大きな数字だったので既に多くの方が活用されているとは思ったところなんですけれども、コロナ禍で収入減のご家庭も多いと思います。その方々が該当になっているかどうか、ちょっと1回、多くの保護者の方がいま一度見ていただきたいと思って質問させていただきました。11月定例会のときにご答弁いただいたのですけれども、その後の進捗状況とか支援状況を教えていただければと思います。  以上3点です。 470 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 471 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   まず1点目ですけれども、福祉保健部や子ども未来部の窓口の一本化という部分につきましては、現在、福祉保健部、子ども未来部の両部においては、来庁された方が希望される窓口にすぐにつながることができるよう、所属間の横のつながりや相談体制の整備を行っているところでございます。  福祉保健部、子ども未来部の両部では、どの窓口に来られた場合でも、まずはご用件を伺い、他の窓口で応対が必要な場合は、担当窓口のご案内や職員が窓口まで同行するなど、また、必要に応じまして、ほかの担当部署の職員が相談に来られた窓口の方へ寄せていただいて一緒になってお聞きするなど、必要な支援にできるだけすぐにつながるような形の対応を整えているところでございます。  こうした対応をするために、窓口で応対する職員の知識向上や所属間での横のつながりを強化するため、両部合同でそれぞれの窓口がどんな業務を担当しているのかを定期的に勉強会を行い、窓口相談体制の強化を行っているところでございます。また、本庁舎との連携という部分におきましては、現在ですと、生活に困窮された方が本庁舎に来庁された場合は本庁舎から当課へ連絡いただく中で相談内容をお聞きし、詳しい相談に向けた相談予約等もその場で行っておりますが、緊急性があると判断したときには職員が本庁舎まで出向き、相談対応等にすぐに応じるような形も取っております。できるだけ本庁舎と福祉センターとの物理的な距離によって市民への負担が生じないよう努力してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。  続きまして、2点目の部分でございますが、生活相談を含めた各種相談窓口の制度のご利用の案内に当たっては、彦根市のホームページや広報などでできるだけ分かりやすい表現でお伝えするよう、それぞれで見直し等も行い、内容を更新し、周知を行っているところです。その中で、特に生活困窮者や高齢者、障害者など情報取得に困難を抱え、有益な情報が行き届かないおそれがある方、いわゆる情報弱者の方には、関係機関とも連携を行いながら支援へのつなぎを行っているところです。  例えばコロナ禍における生活困窮者支援に当たっては、求職者・離職者向けの住居確保給付金のご案内を行う上では、職業安定所にも協力いただき、制度のご案内をいただいたり、彦根市社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付け相談の中でも紹介いただいております。また、税や料金の納付相談時に生活困窮がうかがえる場合は、各徴収担当部局から生活相談の窓口の案内や福祉担当者へのつなぎを行っていること、コロナ禍の取組としましては、彦根フードバンクに集まった物資を生活困窮やひとり親世帯に福祉の支援員が届ける中で、各種、こんな支援がありますよといった情報をお伝えするなど、様々な関わりの中で支援の情報が行き届くように取り組んでいるところです。  以上です。 472 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 473 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   私の方からは就学援助制度につきましてお答えさせていただきます。  就学援助制度の周知方法につきましては、繰り返しになりますが、毎年4月に各学校から全ての保護者宛てに制度について案内をし、申請意思の確認を行っているところでございます。新たに入学される児童・生徒の保護者については、先月でありますが、2月の上旬に各学校で行なわれます入学説明会にて就学援助の案内を配付しております。また、市のホームページへの掲載、毎年、「広報ひこね」4月1日号への掲載も行っているところです。さらにではございますが、11月定例会の本常任委員会における伊藤委員からのご質問を受けて見直しを図りまして、市ホームページにおきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少し、税や保険料の減免、免除などを受けられる等、援助の対象になる場合がある旨を記載するなど、記載内容を改めているところでございます。  また、庁内関係各課に各種納付相談や生活支援相談などがあれば、適宜、就学援助制度を案内していただくように依頼をさせていただいたり、次回発行の子育て支援ガイドブックには就学援助制度について掲載を予定するなど、援助の対象となる保護者の申請漏れが生じないように周知の徹底に努めているところでございます。  委員ご指摘のとおり、今後もさらに広く分かりやすい周知方法を検討してまいりたいと考えております。 474 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 475 ◯委員(伊藤容子さん)   それぞれご努力いただいておりまして、誠にありがとうございます。  このような情報を届ける、あとは、市役所が、相談された方に寄り添って、一緒に考えて、希望を持ってこれから生きていく支援をするというところであると、本当に市民の方々は心丈夫かと思います。悩まれる方は一人で悩んでいらっしゃる、自分だけの問題だと思って悩んでいらっしゃると思います。コロナに関してもそうです。そういうときに窓口に行ったときに、これからどうすればいいか一緒に考えようという、そういう職員の皆様の態度がその方に勇気を与えますし、今、本当にご努力をいただいている、横の連携を強化している、お互い勉強して、どういうふうにやっていくかというところに取り組んでいただく、教育委員会の方ではホームページにも書いていただいたりとか、本当にこのような取組を今後ともやっていただきたいと思います。  あと、もう1点、さらに欲を言えばなのですけれども、支援対象になるときには、よく収入が幾ら以上とか収入の多寡で支援が決まっている制度も多うございまして、そのような収入の情報を把握するところが納税課、納税部局とも関連されておりますけれども、例えば千葉市なんかは、そういう収入の増減が分かって、そこから、もしかしてこの制度が利用できるのではないかということをLINEを通じて個別に連絡しているという取組を始められております。福祉部局と教育委員会だけでできる話ではないんですけれども、該当するであろうという人たちとLINEなりいろいろなSNSでつながっていて、個人的に「該当ではありませんか。ちょっと調べてみてください」と促すような方向もこれからはあるかと思いますので、これからのネットの環境にもより積極的に周知するように、あと、横の部局で連絡シートみたいな、1人の方の相談をいろんな部局の対応が一元化で分かるような、そのようなワークシートもぜひ作っていただいて、みんなで、オール彦根市役所でその方を支えていくという体制を書面から作っていただいて、ミーティングも行っていただければと思います。今後ともどうぞよろしくお願いします。  要望です。 476 ◯委員長赤井康彦君)   要望でよろしいですか。  伊藤委員。 477 ◯委員(伊藤容子さん)   では、その横の部局連携について今どのようなことをされているか、ワークシートみたいなのを作っていらっしゃるのかとか、ちょっと教えていただければと思います。 478 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 479 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   福祉部門の中でやらせていただいている部分としましては、あくまでこれは個人情報の問題がございますので、一方的にこちらの方が、ご本人さんの了解がないままに各課の方へ情報を提供して進めていくということは基本的にはできません。各課の中で対象となる方に関わる中で課題が見えてきて、ご本人さんの了解を得る中ではケース会議という場を持ちまして、各課の中の情報を共有するような形で課題を一つずつ解決していくような、そういう取組は進めているところでございます。 480 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 481 ◯委員(伊藤容子さん)   特に福祉部局は個人情報の壁というのがすごく多いかと思います。民生委員の活動に対しても、自治会と民生委員の活動で情報共有ができないというところで活動が止まってしまっているというところがあるんですけれども、せめて市役所内で個人情報をどこまで共有するか、そのご本人の意思を確認しながらになりますけれども、安易に個人情報があるからとかではなく、いろいろなランク別で、より広く、その方にとっての課題解決ができるため、その方のご了解をいただいたならば、広く、初めから予防的にもいろんな部局の支援制度とかを使っていただくのが一番なわけなので、いま一度、個人情報についてもいろんなランクがあるかと思いますし、非常に複雑かと思いますけれども、進めていただければと思います。これは要望です。  今後ともどうぞよろしくお願いします。 482 ◯委員長赤井康彦君)   よろしいですね。  以上で、所管事項に対する一般質問を終わります。  以上をもちまして、福祉病院教育常任委員会を閉じます。お疲れさまでした。                                 午後3時25分散会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...