彦根市議会 2020-09-01
令和２年９月定例会（第16号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時00分開議
◯議長（安澤 勝君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（安澤 勝君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、10番谷口典隆君、および11番和田一繁君を指名いたします。
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日程第２ 議案第97号から議案第106号
まで、議案第108号から議案第113号まで、
諮問第１号から諮問第４号までおよび請
願第１号（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（安澤 勝君） 日程第２、議案第97号から議案第106号まで、議案第108号から議案第113号まで、諮問第１号から諮問第４号までおよび請願第１号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
各会派の代表者から発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、９番杉原祥浩君、15番森田充君の順とし、順次ご登壇願います。
９番杉原祥浩君。杉原君。
〔９番（杉原祥浩君）登壇〕
4 ◯９番（杉原祥浩君） 皆さん、おはようございます。それでは、今期定例会の公政会の代表質問ということで、私、杉原の方からさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、五つの項目から今回させていただきます。
大項目の１番、本年度予算の執行ならびに取組状況と来年度予算編成についてということで、本年度予算の執行ならびに取組状況と来年度、令和３年度の予算編成等につきお伺いをいたします。
まず、積極的な歳入確保のための取組として
ネーミングライツの広告料等の収入確保、ふるさと納税および
企業版ふるさと納税制度の活用による歳入確保の現状と今後の見通しおよび取組について、そして
中期財政計画達成の見通し、持続可能な
行財政経営基盤確立に向け５か年で計画されたうちの２年目を迎える第５次行政改革大綱の取組状況についてお伺いします。
次に、当初予算重点事項の進捗状況につき、
河瀬公園整備事業、
花しょうぶ地区伝統的建造物群保存対策事業、
小・中学校校務支援システム導入事業、
行政情報化事業の進捗状況と今後の見通しおよび取組についてお伺いします。
続いて、来年度予算編成につき、まず、どうしても無視できない最も大きなファクターと言える
新型コロナウイルスが今後、財政に及ぼす影響についての見解をお伺いします。
次に、いずれにしても元来厳しい財政状況に加え、新型ウイルスの財政への影響も今後考慮しなくてはならない中、強い彦根を創るため10の約束を掲げ、全国一の福祉モデル都市との市長の公約への思いは変わらないのか、お尋ねをします。
また、今後、新規大型事業の取組につき、厳しい財政状況が想定される中、財政措置もしっかり確保し、見通しを立てつつ検討を進める必要があると考えられますが見解を伺います。
また、来年度予算編成に当たって、現在の中期財政計画をどのように捉えて予算編成をされるのか、一層の歳入確保のため、どのような施策を打ち出されるお考えなのか。歳出面では枠配分方式は取られるのか、枠配分方式を取られる場合、どのような方針でされるのか、どのように的確に市民のニーズを捉え、事業を精査されるのか、
新型コロナウイルス感染症の事業費の取扱いはどのようにされるのかも併せてお伺いをいたします。
続けます。大項目の２番目、
新型コロナウイルス感染症の対応についてということで、
新型コロナウイルス感染症への対応・対策として分野別にお尋ねをいたします。
政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会が「７月下旬がピークであった」との見解を発表しておりますが、今後、第３波へと移行するのではないかと危惧しております。
まず、感染症対策の最前線でご尽力くださっている医療関係者への対応として、直接現場で関わっておられる医療関係者の感染がクラスターと呼ばれる集団感染へと発展することを案じておりますが、医療現場でのクラスター発生を阻止するための感染防止対策は十分であるのか、お伺いをします。
先日実施された
自由民主党滋賀県議会議員団の彦根市政務調査会の中でも、コロナへの不安から受診を控えるなどの傾向があり、その影響は大きいとの説明をいただきました。彦根市立病院のコロナによる収支の変動の見込みについてお示しをください。
都市部等では、病院の経営悪化により業務縮小を余儀なくされる病院も出てきていると仄聞をいたします。これまで都市部に集中していた医師を地方へと招聘する可能性も出てくるのではないかと考えますが、都市部などでの医師の余剰傾向の中、医師確保のチャンスではないかと考えますが見解を伺います。
次に、学校関係での対応として、学校での感染リスクを軽減するため、全国と足並みをそろえるように取られた臨時休業措置です。その休業期間の学習時間を確保するため、今年は夏季休業期間を大幅に短縮し、例年より１週間早い８月21日に２学期が始業いたしました。２学期開始後の給食の実施についても、保護者の負担軽減等を考慮して当初の予定よりも早く開始をしていただきました。その分、午後の授業時間も確保できたと聞いております。夏季休業期間の短縮により予定どおりの学習時間の確保と予定どおりの学習内容の遅れの補てんはできたのか伺います。
また、夏季休業期間の短縮だけで確保できない学習時間について、冬季休業期間の短縮や土曜授業の実施、長時間の時間割等で対応されるとのことでしたが、今後の対応予定について教えてください。長時間の時間割で詰め込み学習とならないのか、児童・生徒の学習の習得や精神的負担について心配されるが見解をお伺いします。
授業数の確保を最優先すると、おのずと学校行事の中止や縮小につながり、実際に運動会や音楽会、文化祭などの行事に影響が出ています。学習面での補てんも大事ですが、クラスが一致団結して取り組む行事の中止や縮小は、クラス運営面でも少なからず影響を受けるのではないかと考えますが、学校行事等への影響と行事をする上での工夫など見解を伺います。
次に、市独自の支援策について伺います。
市独自の支援策はどのようなものがあり、その支援策について市民の感想や意見は届いているのでしょうか、お伺いをいたします。
市独自の支援策の中でも「うれしかった」、「よかった」との声をお聞きする一方、「品物によっては2,000円に達していない」や、参加する店側から「飲食店はお食事券を可とするのに物販店では商品券は駄目だと言われた」や「生もの等配送が難しいものは取り扱えない」というように、それぞれの立場で賛否両論あるひこね
カタログチョイス事業ですが、市民への支援策としての効果よりコロナの影響による自粛等で苦境に立たされている事業者への支援も大きな目的であったはずです。当初、参加店舗の目標は300店でしたが、結果的には174店となり、半数強しか参加がありませんでした。ひこね
カタログチョイス事業の参加店舗が少なかった理由はどのように分析されているのでしょうか、お伺いします。
飲食店であれば市民１人当たり2,000円以上の経済波及効果が生まれる可能性はありますが、物販店ではそれ以上の経済効果は期待できません。なぜ物販店では自店の商品券発行が認められなかったのでしょうか。一説によりますと、お店に来られるお客さんで密になるとの説明があったとも仄聞しております。食事の時間帯、市民が飲食店に集中すれば、これこそ密になると思いますが見解をお伺いします。
例えば１万円の商品を2,000円の商品券を利用して実質8,000円で買えれば、市民にとってはお得感もありますし、お店にとっても、よい商いができることになります。個々の店に寄り添い、より選択肢の幅を増やした事業展開をなぜお考えにならなかったのでしょうか、見解を伺います。
感染拡大を予防するための対策として、彦根市民が朝な夕なに仰ぎ見る彦根城の天守。医療従事者への感謝の気持ちを込めた青色にライトアップされているほか、様々な事業の啓発のため色を変えて発信をされています。新規感染者数が増加傾向の今、警戒レベルを市民に啓発するために彦根城のライトアップの色を変化させることへの見解をお伺いいたします。
彦根市は、感染拡大を防止するために彦根市主催の行事の年内開催中止を早々に決定し、発信されてきました。大型イベントなどの中止による影響も大きいのですが、この判断により市内での感染者数は一定抑制されたとの評価もあります。
世界的に、全国的に感染拡大に歯止めがかからない現状の中、年内をめどに市主催の行事等は中止とのことではあるが、期間の延伸は考えていないのか、お伺いをいたします。
それでは、大項目３番に移ります。
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会の開催について。
コロナ禍の中、見出しの大会につきましては、今年秋の鹿児島での開催は中止決定がなされました。また、来年開催予定の三重県からの呼びかけで、鹿児島より後の開催県４県の共同要望として、スポーツ庁、
日本スポーツ協会および日本障がい
者スポーツ協会に、来年度以降の開催県に影響のない対策を最優先で検討されたいとの内容を提出されたところです。
佐賀県は、今年８月19日に知事が、鹿児島大会の正式延長を受け、佐賀大会が１年延長となった場合、苦渋の決断ではあるが、これを受け入れるとの発表をされました。知事がこの発表をされる前に、20市町の意見および各競技団体へ運営面への影響等についてヒアリングを実施されたと仄聞をしております。
一方、本県では、同月26日に
日本スポーツ協会会長が滋賀県知事を訪問し、財政負担の軽減、式典の簡素化、競技施設基準の弾力化の検討を示し、滋賀県大会の１年ずれ込みについて理解を求められたとの報道がありました。さらに、同月28日には、滋賀県と各市の首長が同問題について意見交換をなされたとの報道がありました。まず、滋賀県大会に係る
開催スケジュールの変更検討に関して、その後、滋賀県等からの本市および競技団体等への問合せの状況をお伺いいたします。
次に、コロナ禍の状況において、2024年の滋賀県大会開催に向けて、ソフト・ハード面においての準備を進められていますが、現在における進捗状況をお伺いいたします。
見出しの大会の会場整備は県ですが、会場周辺整備、担当競技種目等は本市が責任を持って行う必要がある中、本市の考え方として、建設中の新
市民体育センターおよび主会場の周辺整備である金亀公園整備や道路等のインフラ整備について、開催日の延伸の有無により当初計画等に変更が生ずることとなるのか、各施設での対応や整備費の変更等についてお伺いをいたします。
大会は施設のみで開催するものではなく、選手と競技者、競技団体や多くの関係者で成り立つものであることから、人への対応も十分考えなければならないことであります。ターゲットエイジと呼ばれる学年で進級する者の対応、滋賀県大会に照準を合わせた者に対する個人支援の創設や競技団体等が選手育成に取り組むことができる支援体制、また、
ボランティアスタッフ等にも、大会が１年延期になっても支援していただけるような情報提供等の人的支援に対する考え方をお伺いいたします。
さきにも述べたように、決して人ごとではなく、喫緊の検討課題として見出しの大会を考え、この大会を本市の元気回復の起爆剤とするためにも、彦根市全体で盛り上げていかなければならないと考えますが、今後の方針をお伺いいたします。
続けます。大項目の４番、彦根城の世界遺産登録に向けての進捗と課題について。
彦根城の世界遺産登録に向けた取組については、所管課のご尽力の下、文化庁ならびに文化審議会において、登録に向けて具体的な取組を進めてよいとの評価が得られたことにより、滋賀県と彦根市が協働して推薦書原案を作成、提出する段階に至ったことから、2024年の登録に向けて、さらなる推進が図られるものと期待するところであります。
また、県・市を問わず行政関係者のご努力はもとより、彦根商工会議所や
彦根城世界遺産登録意見交換・応援1000人委員会などをはじめとする市民レベルでの機運の盛り上がりにご協力をいただいていることは大変心強く、敬意を表すところであります。
このように、官民挙げての取組や機運の醸成が図られる中で、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今年度の
ユネスコ世界遺産委員会のスケジュールに変更が生じているとの情報に接しております。
そこで、お尋ねをいたします。初めに、彦根城の世界遺産登録に向けての県や国、そして本市の今年度における取組と進捗についてお示しください。また、
ユネスコ世界遺産委員会のスケジュールの変更は彦根城の世界遺産登録に向けた今後のスケジュールについても何らかの影響を及ぼすのでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、城内の国の機関や学校などの移転についてお尋ねをいたします。
彦根城跡整備基本計画によれば、城内にあります
大津地方裁判所彦根支部等の裁判所の施設ならびに彦根拘置支所、
滋賀大学体育施設や
県立彦根東高等学校の移転についても、時期を定めないものの、適地を選定して、その実現に向かって関係機関が努力するものとすると、その方針が示されています。ましてや世界遺産登録や登録後の保全を包括して考察するとき、これらの施設の移転を視野に入れた方針について早急に協議すべきものと考えますが、いかがでしょうか。
また、世界遺産登録に向けた取組の中、各施設の移転についてのこれまでの議論と経緯ならびに本市の見解をお示しください。
続けます。最後の項目になります。大項目の５番、小・中学校の再編統廃合について。
平成28年度学校基本調査では、
公立小学校児童数・学校数が平成元年と比較し、約950万人から約637万人33％減に、２万4,608校から２万11校は19％減に、
公立中学校生徒数・学校数が539万人から313万人43％減に、１万578校から9,555校は10％減に、それぞれ減っていますが、これは日本自体が人口減少、少子高齢化が進み、当然の結果でありますが、彦根市では城東、城西といった中心部や稲枝、亀山といった南部地域、鳥居本など北部地域の高齢化率の高い地域ほど子どもの数が減り、小学校では１学年１クラスの学校が増加するなど小規模化が進んでいるようです。
今後もこの傾向が続くことは容易に想像できますが、こうなってくると避けて通れないのが小・中学校の再編統廃合であると思います。学校は児童・生徒の教育のために設置されている施設であるとともに、一方では地域の防災拠点であったり、地域交流の場であったり、コミュニティの
核として様々な役割を担っています。そのため、この再編統廃合は特に慎重に扱われるべき難しい案件ではありますが、早め早めに課題や問題、解決策、方向性をしっかり検討する必要があると考え、質問をいたします。
まず、小・中学校の学校規模の適正な標準について、文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によりますと、小・中学校ともに学校規模は12学級以上18学級以下となっているようですが、これは特別の事情があるときはこの限りではないという弾力的なものとなっております。彦根市において、この基準を満たしていない学校もありますが、現在の小・中学校の学校規模、学校配置について、国の標準的な規模を満たしていない小・中学校は何校あるのでしょうか。また、現状のままで学校配置を継続するとしたら、５年後、10年後にはどのようになると想定をされているのか、併せてお伺いをいたします。
この状況で、このような小規模の小・中学校は児童・生徒にどのような影響があり、また、あわせて、学校運営上どのような課題が出ていますか。また、その影響や課題に対し、現在どのような対応策が実施され、それが十分機能しているか、お伺いをいたします。
次に、再編統合の方法は様々あると思いますが、平成27年度からスタートした鳥居本学園の具体的な成果や効果についてお伺いをいたします。さらに、この取組を踏まえ、学校規模が適正となった場合、児童・生徒へのメリット、学校運営上でのメリットはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。また、学校を統合した場合、国や県からどのような整備支援が受けられるのかも併せてお伺いをいたします。
次に、彦根市の現状を見れば、小中一貫校の整備も含め、小・中学校の再編統合や配置について検討を進める時期に来ているのではないでしょうか。しかしながら、この案件は、最初にも申し上げましたが、非常にセンシティブな案件で、再編統廃合の学校施設をどのように活用するかなど、地域住民を含め広く意見を聞く必要があると思います。
また、検討から具体的な結論に至るまで４年以上要したという取組が７割近くという調査結果もあります。今後の少子化を考えれば、悠長に構えることなどとてもできないと思います。そのために市教育委員会として、再編統合の検討を始める基準、換言すれば彦根市として学校規模や学校配置の基準を作成しておけば、その基準になれば、ちゅうちょなくこの案件に取り組めると思いますが、このような基準を策定されているのか。策定されていないのなら、今後策定されるのか、お伺いをいたします。
次に、彦根市教育委員会として、再編統合等について現在の検討状況、今後の取組の方向性や考え方をお示しください。また、彦根市として財政措置も含め、どのように支援されるのか、お伺いをいたします。
最後になりますが、私ども公政会として、知恵と汗を流していく気構えを持ち、質問をさせていただきましたので、より具体的に分かりやすい答弁をお願いして、代表質問とさせていただきます。ありがとうございます。
5 ◯議長（安澤 勝君） 総務部長。
6 ◯総務部長（牧野 正君） それでは、まず、私の方から大項目１、本年度予算の執行ならびに取組状況と来年度予算編成についてのご質問のうち、歳入確保の取組としての
ネーミングライツについてお答えをいたします。
ネーミングライツ導入による歳入確保につきましては、第５次彦根市行政改革大綱の目標実現に向けた三つの重点事項の一つに「健全な財政基盤の確立」を掲げ、その中に「歳入確保策の積極的な展開」という推進項目を定め、新たな自主財源の確保の観点から取組を進めております。
今年度の取組の現状といたしましては、令和２年３月に策定いたしました彦根市
行政改革大綱実施計画に基づき、
ネーミングライツ導入についての全庁的なルールの策定を行い、庁内の推進体制を整えたところでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、応募が予想される民間企業が多大な影響を受けていることもあり、これまでのところ具体的な
ネーミングライツの募集は行っておりません。
今後の見通しおよび取組につきましては、感染症拡大の影響を慎重に見極めながら、名称公募の実施に向けて準備を進める予定でございます。
7 ◯議長（安澤 勝君） 企画振興部長。
8 ◯企画振興部長（長野繁樹君） 次に、ふるさと納税についてお答えいたします。
令和２年４月から令和２年８月までの寄附金額は4,310万3,522円で、前年同期比1,362万6,307円の増、伸び率は146％となっております。これは、新聞広告の効果や、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う在宅勤務やうち食・うち飲み需要の拡大により、食料品に関する返礼品が増加したことが影響したものと推測されます。
今年度の寄附金総額の目標を３億円に設定しておりますが、
新型コロナウイルスの影響により景気が後退している状況であり、個人の雇用や収入にも大きな影響が生じておりますことから、現時点での寄附金額は高い伸び率で推移しておりますものの、決して楽観視できる状況にはないと認識しております。
そのため、今後とも景気の動向等を十分に注視しながら、より一層、積極的なＰＲ活動を展開していく必要があると考えております。
具体的には、例年、税額控除の関係から12月に寄附申込みが集中してまいりますので、年末に向けて首都圏や京阪神を中心とした新聞広告をはじめ、
インターネット広告によるＰＲを行い、寄附金の確保に努めてまいります。
9 ◯議長（安澤 勝君） 総務部長。
10 ◯総務部長（牧野 正君） 次に、
企業版ふるさと納税についてお答えをいたします。
企業版ふるさと納税制度の活用による歳入確保につきましては、さきに答弁いたしました
ネーミングライツの導入と同様に、全庁的なルールの策定を行い、庁内の推進体制を整えたところでございます。
本制度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市として積極的な企業への働きかけはできておらず、ご相談やお問合せをいただいている案件はございますものの、具体的に歳入として寄附をいただいた実績はございません。
今後の見通しおよび取組でございますが、本市への寄附を検討いただける企業とのマッチングという観点では、大切な機会を逃すことのないよう、引き続き情報収集に努め、また、関係所属間で連携を取り合いながら積極的な取組を推進していきたいと考えております。
続きまして、
中期財政計画達成の見通しについてお答えをいたします。
今ほどご答弁させていただきました
ネーミングライツ、ふるさと納税、そして
企業版ふるさと納税をはじめ、また城山観覧料等の歳入確保策などは、同計画における財源不足を解消するために、また、自主的な財源を安定的に取り込むために本市が力を入れて取り組もうとしていたものでございます。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、
企業版ふるさと納税等の新たな取組につきましては積極的な働きかけをすることができず、さらに、民間に委託することで新たな観点から歳入増加を試みました城山観覧料等につきましても、同
ウイルス感染症の影響を受けており、今後も含め歳入の見込みが立たない状況となっております。
さらに、このコロナ禍における不確定な状況は続くと思われますことから、令和２年２月にお示しをいたしました同計画につきましては、大きな乖離が出てくるものと認識しているところでございます。
次に、第５次彦根市行政改革大綱の令和２年度における取組状況でございますが、令和２年３月に策定いたしました彦根市
行政改革大綱実施計画に基づき、全庁を挙げて取組を推進しているところでございます。
取組の例でございますが、大綱に掲げる重点事項のうち、「健全な財政基盤の確立」では、ご質問いただきました
ネーミングライツや
企業版ふるさと納税といった取組を進めているほか、「効率的・効果的な行政体制の整備」では、定型業務を自動化するＲＰＡ・ＡＩ導入の検討を行うなどしております。
なお、計画のフォローアップにつきましては、現在、令和元年度の取組について関係所属へ照会を行い、取りまとめを行っているところでございまして、その内容につきましては、令和元年度決算について報告をさせていただいた後、「広報ひこね」や市ホームページ等を通じて公表をさせていただく予定をしております。
11 ◯議長（安澤 勝君） 歴史まちづくり部長。
12 ◯歴史まちづくり部長（広瀬清隆君） それでは、当初予算重点事項の進捗状況と今後の見通しおよび取組についてのうち、
河瀬公園整備事業の進捗状況についてお答えをいたします。
まず、用地買収ですが、令和２年２月定例会において答弁いたしました契約者数と変わらず、総地権者34名のうち32名の用地買収が完了しており、進捗率といたしましては同じく94％でございます。
整備事業につきましては、昨年度から順次工事を進めておりますが、今年度は水路工事ならびに造成工事、多目的広場の整備工事を計画し、一部の工事につきましては11月から着手する予定でございます。
今後も引き続き、未買収地の地権者との交渉を行うとともに、用地取得ができた区域から工事を進め、一刻も早い完成を目指して努力をしてまいります。
続きまして、
花しょうぶ地区伝統的建造物群保存対策事業についてお答えをいたします。
伝統的建造物群保存対策事業につきましては、地区内にある伝統的建造物等の保存修理・修景工事に対する補助と、地区内にある電柱を無電柱化する取組の二つを実施しております。
補助事業の進捗状況といたしましては、今年度、保存修理工事１件、修景工事２件を予定しており、現在、保存修理工事１件は完了し、修景工事２件のうち１件は工事中で、１件は今後、工事に着手する状況でございます。
今後の見通しおよび取組といたしましては、毎年、１、２件程度の実績を積み重ね、引き続き、そこでお暮らしの住民の方々や伝統的建造物等の所有者の皆様と共に、この補助事業を活用しながら、まちなみの保存に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、無電柱化の進捗状況といたしましては、今年度に予備設計を実施する予定をしており、現在、発注に向けた電力・通信等の占有者との調整を進めているところでございます。
今後の見通しおよび取組といたしましては、今年度末には予備設計が完了する予定でありますので、早い時期に次の段階として詳細設計ができるよう、関係機関との調整などに取り組んでまいりたいと考えております。
13 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
14 ◯教育部長（岸田道幸君） 続きまして、
小・中学校校務支援システム導入事業についてお答えをさせていただきます。
小・中学校校務支援システムの進捗状況につきましては、令和２年７月に公募型プロポーザル選定委員会を開催し、契約業者を決定いたしました。現在は、令和３年３月からの運用開始に向けて、帳票やシステムの詳細について学校現場の意見をお聞きしながら、教育委員会事務局および契約業者との間で調整を進めているところでございます。
15 ◯議長（安澤 勝君） 企画振興部長。
16 ◯企画振興部長（長野繁樹君） 続きまして、
行政情報化事業についてお答えいたします。
行政情報化事業としましては、従来からの基幹業務システムの運用および情報基盤の整備等に加え、近年はＲＰＡ・ＡＩなどのＩＣＴ技術等を効果的に利用することにより、事務の効率化を進めるとともに、市民サービスの向上を図っております。
今年度の主な取組としまして、議事録作成支援システム使用料、ＲＰＡ・ＡＩ導入に係るコンサル委託料、スマート自治体滋賀モデル研究会負担金がございます。
まず、議事録作成支援システムにつきましては、令和元年12月定例会におきましてお認めいただいたもので、令和２年２月から運用しております。
利用開始しました２月４日から９月８日の集計になりますが、使用した所属は43所属で、利用回数は延べ425回となっております。全体で486時間のものが116時間で変換でき、370時間の削減となっております。
文字起こしに費やしていた時間を職員が他の業務に専念できることで、今後とも市民サービスの向上とともに、働き方・業務改革の推進につなげていきたいと考えております。
次に、ＲＰＡやＡＩの導入につきましては、今年度はコンサルにより第三者的な見解で判断してもらい進めていくこととしておりまして、現在、業務担当課へのヒアリングを実施し、対象となる業務の選定中でございます。今後、保育園入所申請など、幾つかの業務において、電子申請やＡＩ、いわゆる人工知能の技術を取り入れた光学文字認識機能であるＡＩ－ＯＣＲを利用した実証実験を実施し、効果検証等を進めてまいりたいと考えております。
スマート自治体滋賀モデル研究会につきましては、令和元年７月に県と３市により発足したもので、本市も今年度から参加しておりまして、現在、県と14市町が参加しております。
今年度は７月に第１回委員会が開催され、携帯端末による簡単な質問に答えるだけで引っ越し、結婚、出生などライフイベントごとに必要な手続を案内する手続ガイドから、オンラインで完結できる電子申請サービス、また、ＬＩＮＥによる行政情報の発信を研究していくことに決定しております。今後、試験運用を行い、仕様を決定した後、令和３年度の導入に向けて準備を進めているところでございます。
17 ◯議長（安澤 勝君） 総務部長。
18 ◯総務部長（牧野 正君） 続きまして、来年度予算編成についてのご質問のうち、
新型コロナウイルスが今後の財政に及ぼす影響についてお答えをいたします。
コロナ禍の第１波の時期に当たります、今年度４月から６月期の実質ＧＤＰの速報値が内閣府から発表され、年率換算で27.8％減と戦後最大の落ち込みを記録しております。直近の国等の経済分析を見ましても、今年度の実質成長はマイナスとなり、経済活動が同
ウイルス感染症拡大前の水準に戻るには令和４年以降になると予測されておりますことから、これらの影響が長期化することは避けられない状態であると考えております。
本市におきましても、これまでの議会において、歳入の補正予算として観光駐車場の収入2,600万円の減額、博物館観覧料約1,500万円の減額、城山観覧料約１億5,500万円の減額のほか、法人市民
税の減収約5,300万円を計上させていただきましたが、さらに、法人市民
税の還付金につきましては、今期定例会で上程しているものも合わせ、約１億4,500万円を支出する見込みでございまして、現時点におきましても、本市の歳入の柱となる市
税や観光事業の面で大きな影響が出ております。
また、今後の同
ウイルス感染症の拡大状況によっては、さらなる影響も懸念され、令和３年度予算につきましては、令和２年度水準の歳入確保は難しく、おのずと縮小せざるを得ないと、現在のところ考えております。
同
ウイルス感染症拡大による今後の影響につきましては、いまだ不確定要素が強いものがございますが、引き続き、同ウイルス感染の状況や国の動向等に注視をしてまいりたいと考えております。
19 ◯議長（安澤 勝君） 市長。
20 ◯市長（大久保 貴君） 杉原議員の公政会代表質問にお答えを申し上げます。
私からは、来年度予算編成についてのうち、「全国一の福祉モデル都市へ」との公約に対する思いについてお答えをさせていただきます。
私の公約でございます強い彦根を創るための10の約束は、どのような状況であっても堅実で魅力のあるまちづくりを進めるものでございまして、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けている現状におきましても、その思いは変わっておりません。
この
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による本市財政への影響は、十分これから考慮していく必要がございますが、引き続き、全国一の福祉モデル都市の実現を目指しまして取り組んでまいりたいと考えてございます。
21 ◯議長（安澤 勝君） 総務部長。
22 ◯総務部長（牧野 正君） 続きまして、来年度予算編成についてのご質問のうち、残りの５項目についてお答えをいたします。
今後の新規大型事業については財源確保の見通しを立てつつ検討する必要があるとのご質問ですが、新規の大型事業につきましては、コロナ禍であることを踏まえた上で、真に必要な事業であるのか、事業自体の優先度を確認するとともに、国県支出金等の財源の有無や交付
税措置のある有利な市債の活用を検討するなど、財源措置をしっかりと見据えて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中期財政計画と予算編成との関係でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度予算におきまして、市
税や観光事業の面で大きな影響が出ており、特に歳入面での乖離が生じているほか、同計画の策定段階では予想していなかった同
ウイルス感染症対策関連経費という新たな歳出が生じております。また、今後につきましても、同
ウイルス感染症における不確定要素が強く、こうした影響の見通しが立っていないのが現状でございます。
したがいまして、令和２年度水準の歳入確保は難しく、令和３年度予算規模については、おのずと縮小せざるを得ないと現在考えているところでございます。
次に、一層の歳入確保策についてでございますが、今年度、
ネーミングライツおよび
企業版ふるさと納税制度の全庁的なルールの策定を行い、庁内の推進体制を整えましたことから、次年度はさらなる情報収集に努め、また、関係所属間で連携を取り合いながら取組を推進してまいりたいと考えております。
加えまして、ふるさと彦根応援寄附金につきましては、ご寄附いただけるポータルサイトを増やし、魅力ある返礼品に努めてまいりました結果、歳入減少を余儀なくされているコロナ禍におきましても実績が伸びているところでございまして、次年度の歳入といたしましても期待をしているところでございます。
次に、枠配分方式を採用するのか否か、採用する場合の方針および市民ニーズを反映した事業の精査についてでございますが、令和３年度の予算編成におきましても、同方式は採用してまいりますものの、不確定要素の強い同
ウイルス感染症の影響を考慮する必要がありますことから、一定の見直しが必要であると考えているところでございます。
予算枠配分方式は、市民ニーズを身近に捉えている各部局で事業の優先順位を検討して予算編成をしていくもので、引き続き予算枠配分方式を通して、市民ニーズを捉え、事業精査ができるものと認識をしております。
次に、
新型コロナウイルス感染症の事業費の取扱いについてでございますが、令和２年７月31日付市長通知「令和３年度予算編成に向けて」の中で、令和３年度の重点事項として、国が示しております「新たな日常」の実現としての市民サービス日本一に資する経費および
新型コロナウイルス関連経費を掲げておりますが、歳入等の見込みが不確定であり、令和３年度予算規模につきましては、おのずと縮小せざるを得ないと考えているところでございます。
したがいまして、コロナ禍において実現が困難と考えられる事業や不要不急の事業、優先順位の低い事業につきましては、見直しを行い、
新型コロナウイルス関連経費等にシフトできるよう大胆に事業の重点化を図っていかなければならないと考えているところでございます。
23 ◯議長（安澤 勝君） 福祉保健部長。
24 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 次に、大項目２、
新型コロナウイルス感染症の対応についてのうち、医療現場における対応・対策についてお答えいたします。
国立感染症研究所が発表しました医療機関事例の感染拡大の要因といたしましては、基本的な手指衛生の不徹底や不十分をはじめ、不適切な個人防護具の使用、
新型コロナウイルス感染症が疑われていない場合の不十分な標準予防策のほか、不適切なゾーニングが考えられたと説明されております。
医療現場では、基本的な手指衛生の徹底はもとより、換気を行う、席・更衣室等での密を避ける、複数人での備品共用を避ける、体調が悪い場合は休む等の対応が重要となります。このことから、これらの対策が徹底されることがクラスターの発生を阻止するために重要であると認識しておりますことから、各医療機関においては適正に取り組まれていることと推察しております。
25 ◯議長（安澤 勝君） 病院事務局長。
26 ◯病院事務局長（野崎孝志君） 市立病院の収支の変動の見込みについてお答えをいたします。
令和２年７月末日時点の医業収支につきましては、約３億2,000万円の赤字となり、前年同時期が約１億5,000万円の黒字でありましたことを比較しますと、大幅な収支の悪化となりました。
この赤字の主な要因としましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、外来患者や救急患者の減少および新規入院患者の減少、さらには手術件数の減少等によるものであると考えております。
月別にご説明しますと、前年度収支が黒字でありました４月、５月、７月はいずれも赤字となり、特に５月は前年度が約6,600万円の黒字に対し、今年度は約7,800万円の赤字、７月は前年度が約9,600万円の黒字に対し、今年度は約5,300万円の赤字となりました。
このように７月末日時点の実績に基づき、今後の
新型コロナウイルス感染症の事態の長期化も考慮した上で、令和２年度の収益的収支決算見込みを試算しましたところ、約16億円の赤字という非常に厳しい結果となりました。
ただし、国の第２次補正予算で措置されました重点医療機関に対する空床補償料や、院内感染防止対策に対する包括支援補助金等は、現在、滋賀県へ申請中でありますことから、この収支見込みには含めておりません。
したがいまして、これらの補助金を交付されますと、約16億円とご説明しました赤字額が、もう少し圧縮されるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の事態の長期化は病院経営に大きな影響を及ぼしており、本院といたしましても強い危機感を持っております。現在、新規感染者は県内においても緩やかに減少しておりますが、今後、第３波以降に対して十分な対策・対応が取れますよう、国・県等のさらなる経営支援を強く要望してまいりたいと考えております。
27 ◯議長（安澤 勝君） 病院事業管理者。
28 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 医師確保についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの医療機関において外来患者や入院患者、手術件数などが減少し、経営に深刻な影響を与えていることが報道等で伝えられており、全国的な問題となっています。
この医療機関の経営悪化により、業務縮小を余儀なくされる病院や経営破綻する病院が増えてくるのではないかと予想されており、医療崩壊を防ぐためには、医師を必要としている地域への配置転換が効果的であると聞き及んでいます。
しかしながら、本院のような地方の病院が医師を安定的に確保するためには、やはり地元の滋賀医科大学をはじめ、大学等の関係機関との連携が非常に重要であると認識しています。
今後も社会情勢を注視しながら、引き続き、私が大学等の関係機関を訪問し、また、あらゆるコネクションを活用して医師の派遣について直接的かつ積極的な働きかけを行うとともに、民間会社の人材紹介サービスや滋賀県の無料職業紹介事業、滋賀県ドクターバンクですが、これを活用し、粘り強く医師の確保に努めていきたいと考えております。
29 ◯議長（安澤 勝君） 教育長。
30 ◯教育長（西嶋良年君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症の対応についてのうち、学校での対応・対策についてお答えします。
まず、夏季休業期間の短縮による学習時間の確保および学習内容の遅れの補てんについてでございますが、今年の夏季休業期間の短縮により、各校においては授業時間を確保し、新たに見直した６月以降の学習計画に基づいて計画どおり学習が進められており、現時点での学習内容の遅れの補てんが行われていることを確認しております。
次に、夏季休業期間の短縮だけで確保できない学習時間に対する今後の対応についてでございますが、夏季休業期間の短縮だけで確保できない学習時間については、冬季休業期間の短縮や時間割編成の工夫、学習の進捗状況によっては教育計画を随時見直すことなどにより、学習時間の確保に努めてまいります。
また、各教員が子どもの学習状況を丁寧に見取り、理解が不十分だと思われる内容があれば授業での補充や個別の支援を行い、さらには学習指導員による放課後の補習等を行うことにより、子どもの学びの保障に努めてまいります。
次に、長時間の時間割により詰め込み学習となる可能性および児童・生徒の学習の習得や精神的負担についてでございますが、ふだんと異なる教育計画での学習においては、子どもたち一人ひとりの学習状況や学習内容の理解度に応じて指導に配慮しながら進めることが求められますが、ともすると詰め込みの授業となるおそれがあると考えています。また、コロナ禍での学校の新しい生活様式の実践もあり、子どもたちの精神的負担も高まると考えております。
そこで、長時間の時間割により過度な負担が子どもたちにかかっていないか、子どもの状態をよく観察し、必要な支援を迅速かつ適切に行う必要があり、学習の重点化を図りながらも、分かりやすい授業の工夫に努めるよう各校に指導をしているところでございます。
市教育委員会としましては、各校の状況を把握し、子どもたちが安心して学べるよう指導・支援に努めてまいります。
次に、学校行事等への影響と行事をする上での工夫についてでございますが、新しい生活様式の中での学校生活や、年間行事計画の見直しにより、行事の中止や日程の変更、規模を縮小しての実施などの影響が出ております。
しかし、学校行事は、集団への所属感や連帯感を深め、よりよい人間関係を築く上で大切な教育活動であります。このことから、例えば体育的・文化的行事でありましたら、会場に集まる時間や発表の日を学年ごとにずらしたり、児童・生徒の接触を可能な限り抑える形の内容に変更したりするなど、３密を避ける工夫をして実施しています。
また、校外での行事では、移動時の乗り物の座席を従来よりも広く取ったり、間隔を空けて小集団での行動に変更したりするなどの工夫をしています。
今後も子どもたちの安全を第一に考え、内容や方法を工夫して、可能な限り学校行事が実施できるよう努めてまいります。
31 ◯議長（安澤 勝君） 副市長。
32 ◯副市長（山田静男君） 続きまして、私の方から、市の独自の支援策において、どのような支援策があるのかについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の独自施策といたしましては、主に市民生活に直結するものとして、水道基本料金の全部減免と国民健康保険料の一部減免、また、18歳以下の子ども１人につき１万円、それと高校生世代へはさらに5,000円増額して支給する子ども・子育て応援給付金、また、小・中学生の子ども１人につき図書カード5,000円分の配布、独り親世帯への児童扶養手当を子ども１人につき１万円上乗せ支給、また、妊婦１人当たり10万円の特別支援金などがございます。
また、市内事業者や市民団体を対象としたものとしましては、滋賀県の休業要請対象施設に対する臨時支援金や、みんなで応援！ひこね
カタログチョイス事業、感染症対策に係る設備投資等に対しましての事業所や医療機関、市民団体への各補助金などがございます。
その他、観光客等を対象としました経済対策としましては、10月から実施予定のインターネット宿泊予約サイトで使える宿泊クーポンの発行や、観光施設入場券がついた飲食店・土産店等で使えるチケットの発行などがございます。
次に、支援策に対する市民の感想や意見についてお答えします。
これらの施策に対する市民からの感想や意見につきましては、アンケート調査などは実施しておりませんが、担当課への電話や窓口での対応の状況を取りまとめましたところ、国民健康保険料や水道の基本料金の減免に対しましては、「負担の軽減につながり大変助かった」、また、「申請手続なしで減免が適用されたことはよかった」などのご意見をいただいているほか、独り親世帯への支援金や妊婦への特別支援金などにつきましても、支援金の支給に対するお礼や職員へのねぎらいの言葉などをいただいているところでございます。
また、みんなで応援！ひこね
カタログチョイス事業につきましても、市内事業者からは「飲食業や小売業以外の業種も参加できるようにしてほしい」などのご意見をいただいている一方、市民からは制度そのものに対する肯定的な感想やご意見をいただいているところでございます。
しかしながら、一方では、「手続の方法や制度が分かりにくい」といったご意見もいただいておりますので、今後の施策構築に反映できるよう生かしてまいりたいと考えているところでございます。
33 ◯議長（安澤 勝君） 産業部長。
34 ◯産業部長（中村武浩君） 私からは、ひこね
カタログチョイス事業についてお答えいたします。
まず、参加店舗が想定より少なかった理由でございますが、本事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響で市民の購買意欲や市内業者の営業活動が低下していることから、彦根市民全員に１人当たり2,000円相当の商品または飲食券をお届けすることで、市民生活を支援するとともに市内経済の活性化を図ることを目的としており、事前に彦根商店街連盟や彦根商工会議所など各関係機関へ会員事業者様への周知依頼を行うとともに、報道機関への情報提供、市ホームページでの周知、さらには、
カタログチョイス事業実施予告を「広報ひこね」に掲載するなど、できる限り周知を行い、７月臨時市議会においてお認めいただいた後、早急に事業を実施したものでございます。
結果として想定より少なくなりましたが、できる限りの事前周知を行ったところでございます。
次に、物販店で自店の商品券の発行を認めなかった理由ですが、小売店におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で、市民の方々の買い控えにより多くの商品の在庫を抱えられている状況の中、店舗に行かなくても自宅にいながら商品を受け取ることで、地域経済の活性化を図れるよう本事業を実施したものです。仮に自店の商品券の発行を認めた場合、市民の方はその店舗内で商品を選ぶ必要があり、長時間の滞在による密になる可能性があるため、各店舗からお勧めされる商品に特化させていただきました。
次に、食事の時間帯に市民が飲食店に集中すれば密になることについてですが、ご指摘のとおり、そういった場合、密になる可能性もございますが、飲食店では入店制限を設けることもでき、また、テイクアウトが可能な店舗もございます。現在ではほとんどの飲食店で、密を避けるため席を間引き設置されるなど、お客様間のソーシャルディスタンスの確保、アルコール消毒液の設置、店内の換気の徹底など感染防止に取り組まれており、密は避けられると考えております。
次に、選択肢の幅を増やした事業展開を考えなかったことについてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響で市民の購買意欲は減少し、それに伴い多くの市内業者の売上げが減少しました。このような状況下におきまして、本事業は商品を動かすことで市民生活を支援するとともに、市内経済を活性化させることを第一に考え、実施したものでございます。
35 ◯議長（安澤 勝君） 市長直轄組織危機管理監。
36 ◯市長直轄組織危機管理監（橋本公志君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症の対応についてのご質問のうち、まず、警戒レベルを市民に啓発するために彦根城のライトアップの色を変化させることについてにお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症禍において、住民や事業者に対して独自の警戒レベル等を分かりやすく伝え、感染拡大防止の意識を高めてもらうために、大阪府の通天閣や万博記念公園の太陽の塔、また、新潟県のデンカビックスワンスタジアム等、全国各地におきまして民間施設等のライトアップが実施されているところでございます。
滋賀県における独自の警戒レベルにつきましては、コロナとのつきあい方滋賀プランにおける客観的指標により３段階にステージを分け、社会経済活動の再開や感染者が再度増えてきた際の対応強化を判断することとされており、これまで５月15日から６月６日までが警戒ステージ、６月７日から７月16日までが注意ステージ、７月17日から現在までが警戒ステージと変遷しております。
また、滋賀県では、同じステージであっても、イベント開催自粛の内容を段階的に緩和する等の対応もなされているところです。
彦根城のライトアップの色を変化させることについては、コロナとのつきあい方滋賀プランにおけるステージを市民や事業者の皆さんに分かりやすくお伝えするための方法の一つとして認識をしておりますが、例年、コロナ対応以外の施策においてもライトアップを実施されている上、滋賀県では、これまでステージ移行が少ないこと、また、同じステージであっても自粛内容を段階的に緩和されることなどがあるため、周知啓発に当たっては、現在のステージのみをお知らせするだけでなく、各ステージとそのときの要請内容や感染拡大防止対策の内容をセットで行うことが必要であると思われ、表現の仕方が複雑になることから、現在のところ、ライトアップによる対応は難しいと考えております。本市では、これまでと同様、市ホームページやメール配信等にて周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、市主催行事等の中止期間の延伸についてお答えをいたします。
本市における市主催イベントの実施に関する方針については、これまでから
新型コロナウイルス感染症の蔓延状況等を鑑み、市独自の基準を策定し、運用しております。とりわけ、４月16日に政府の緊急事態宣言の区域変更により滋賀県を含む全ての都道府県が宣言の対象となったことや、収束の時期が読めず、少なくとも今年度内は影響があるという認識の下、思い切った対応が必要と考え、４月17日付で「おおむね年内までをめどに、屋内外を問わず、不特定多数の人が集まる市主催イベント等の開催を原則中止する」という方針を打ち出したところです。
その後、同感染症が小康状態となったことを受け、当該方針に基づく考え方を堅持した上で、「６月23日以降は、同感染症の発生状況等を考慮し、県の策定したコロナとのつきあい方滋賀プランを参考に感染防止対策を実施の上、参加人数を縮小するなどして実施が可能なものについては開催できる」旨を追記し、現在に至っております。
今後につきましては、同感染症の蔓延・収束状況やワクチン開発、診療体制、国・県の方針や状況等を注視しながら検討していく必要があるものと考えております。
37 ◯議長（安澤 勝君） スポーツ部長。
38 ◯スポーツ部長（西田康浩君） 私からは大項目３、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会の開催についてのご質問のうち、スポーツ部の所管事項についてのご質問にお答えをいたします。
まず、
開催スケジュールの変更について、滋賀県等からの本市および競技団体等への問合せ状況については、滋賀県における両大会の
開催スケジュールの変更検討に際しては、本年８月５日に行われました滋賀県知事と鹿児島県知事によるウェブ面談において、鹿児島県知事から、
新型コロナウイルス禍で延期になった鹿児島国体・鹿児島大会の2023年開催を目指すため、後催県の１年延期が要請されました。
この面談を受け、同日、両大会の滋賀県開催準備委員会の三日月会長から本市に対し、滋賀県における両大会開催の１年順延について意見を照会されております。なお、この意見照会につきましては、８月25日を回答期限として、県下の市町、公益財団法人滋賀県スポーツ協会、滋賀県障害
者スポーツ協会および各競技団体に対しても同様に実施されております。
次に、滋賀県大会開催に向けた現在の準備状況についてお答えいたします。
まずはソフト面についてですが、彦根市準備委員会としての会議の開催状況につきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、書面による審議とさせていただき、各種基本計画をはじめとする第１回常任委員会審議事項は６月22日付で、第２回総会審議事項である令和２年度予算および事業計画は７月31日付で、いずれも原案のとおりご承認いただき、現在、事業計画に沿って取組を行っているところでございます。
また、競技会開催に向けた取組ですが、本市での開催が予定されている競技について、滋賀県および県競技団体との協議別会議を開催し、練習会場やリハーサル大会、競技別会期等について意見交換を行い、開催準備を進めております。
なお、広報啓発の取組といたしましては、例年開催しております自治会長合同説明会の開催が中止されましたことから、各自治会長に郵送される資料に両大会のＰＲ用花の種を同封して送付いたしました。
また、今年度は多くのイベントが中止されておりますが、現時点では、交流都市と彦根の観光と物産展が開催される予定でありますことから、同イベントにスポーツ部として出展し、花の種や缶バッジの配布を行い、両大会の周知に努める予定といたしております。
次に、ハード面では、滋賀県による第１種陸上競技場新築工事や第３種陸上競技場の敷地造成工事および地盤対策工事につきましても、令和４年12月の完成を目指して進めていると聞き及んでおります。
また、本市が実施しております主会場周辺整備事業のうち、一つ目として、都市計画道路につきましては、昨年度から本格的に道路改築工事に着手しており、今年度も引き続き整備工事を行います。二つ目の金亀公園整備事業につきましては、今年度10月頃から野球場の撤去工事に着手する予定としており、順次、多目的グラウンド整備に向けて進めてまいります。
次に、（仮称）彦根市新
市民体育センターの整備につきましては、令和２年５月に着工し、準備期間を経て、８月からスポーツ棟部分のくい工事に取りかかっており、現在、スケジュールどおりに進んでおります。
次に、開催の延期に伴うインフラ整備への影響についての（仮称）彦根市新
市民体育センター整備についてお答えをいたします。
国スポ・障スポの開催日が延伸されたといたしましても、工事スケジュールを変更することはなく、令和４年12月のオープンに向けて各種工事を進めてまいります。
39 ◯議長（安澤 勝君） 歴史まちづくり部長。
40 ◯歴史まちづくり部長（広瀬清隆君） 続きまして、金亀公園整備につきましての開催延長に伴う影響についてお答えをいたします。
金亀公園の整備につきましては、国の補助事業といたしまして、令和５年度までに整備をするものとして事業を進めておりますので、開催日延伸の有無に関わりなく、これによる整備の遅れや整備費の変更等はございません。
41 ◯議長（安澤 勝君） 都市建設部長。
42 ◯都市建設部長（藤原 弘君） 私からは道路整備についてお答えをいたします。
主会場周辺の道路や河川整備につきましては、開催日の延伸の有無に関わりなく、当初計画のとおり、令和４年度末の完成を予定して進めておりますので、工程の遅れや整備費の変更等はございません。
43 ◯議長（安澤 勝君） スポーツ部長。
44 ◯スポーツ部長（西田康浩君） 続きまして、ターゲットエイジおよび競技団体等への支援やボランティア等への情報提供等の人的支援に対する考え方についてですが、まず、ターゲットエイジとは、第79回
国民スポーツ大会で少年種別、おおむね中学３年生から高校３年生の主力となる年代の子どもたちが該当いたします。それらの子どもたちに対し、競技ごとに強化選手を指定し、重点的に強化を図る取組を滋賀県競技力向上対策本部で実施されております。大会が１年延期されたことにより、学年が進級し、少年種別の部に出場できなくなる可能性がある方や、2024年大会に照準を合わせてきた方が一定数おられることは認識しておりますが、その方たちに対する個人支援などについては主に滋賀県が取り組んでおり、延期となった場合でも選手育成に向けた取組を継続して実施していただくよう滋賀県に要望してまいりたいと考えております。
また、競技団体等への支援体制については、市の事業として、本市出身の選手が活躍し、市民に希望と活力をもたらすことを目的として、一般社団法人彦根市スポーツ協会に競技スポーツ選手育成強化事業を委託し、第79回
国民スポーツ大会における本市開催競技である陸上競技、ハンドボール、弓道、なぎなたの４競技のスポーツ教室の開催を通じて、ジュニア期における競技人口の拡大ならびに育成強化を図っているところであり、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、ボランティア等への情報提供等の人的支援につきましては、先に両大会を開催された自治体、以下、先催市と申しますが、その先催市においても多くの市民や自治会等の団体の方が受付、会場案内、会場美化、誘導などの活動をおもてなしの心を持って行われております。こうした活動は両大会の運営を支えていただくとともに、大会への参加意識の高揚を図り、市民総参加で開催できる大会とするためには大切であると考えております。
本市におきましても、スポーツ推進計画において、スポーツを「ささえる」ことで交流を深め、つながりを創出していくとともに、年齢、性別、健康状態や障害の有無等に関わらず、全ての市民が様々な形でスポーツに積極的に参画していただくことを目指すとしておりますことから、両大会を開催するに当たり、市民や自治会等の団体にボランティアとして積極的に関わっていただけるよう、先催市と同様に、開催２年前には計画的な募集や育成に努めていく必要があると考えております。
次に、今後の方針についてですが、本市では2024年、令和６年の開催に向けて、既に彦根市準備委員会を設立し、開催基本方針、開催準備総合計画をはじめ、広報基本計画など五つの基本計画を策定したところであり、また、国スポの競技会場となる（仮称）彦根市新
市民体育センター建設工事についても、令和２年５月に着工しており、令和４年12月オープンに向けた準備を粛々と進めてまいります。
今後、公益財団法人
日本スポーツ協会、公益財団法人日本障がい
者スポーツ協会、スポーツ庁および開催地県である滋賀県において、１年順延が正式に決定された場合、両大会開催までに十分な準備期間が確保できることから、リハーサル大会をはじめ様々な機会を捉え、機運醸成が図れるよう啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
45 ◯議長（安澤 勝君） 歴史まちづくり部長。
46 ◯歴史まちづくり部長（広瀬清隆君） それでは、大項目４、彦根城の世界遺産登録に向けての進捗と課題についてのご質問にお答えをいたします。
まず、今年度の国・県・市の取組と進捗につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界文化遺産の登録作業を担当する文化庁のスケジュールに大きな変更が生じております。これまでのスケジュールは、４月に文化審議会が開催され、そこで世界文化遺産暫定リストに記載されている案件に対する文化庁コメントの発表、そして、６月頃に国内推薦を希望する案件についての文化審議会のヒアリングが行われています。しかしながら、今年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、４月の文化審議会も、その後の文化審議会でのヒアリングも行われず、６月29日には今年度の国内推薦の選定を見送ることを発表されております。
その後、８月に入ってから、ようやく文化審議会が開催され、その会議において、彦根城の世界遺産登録についての文化庁コメントが発表され、彦根城の価値や保存・活用体制についての検討が進み、県市一体となった取組体制が構築されたことを評価していただき、価値の証明をさらに進め、緩衝地帯やその近傍における保存管理体制を整備するとともに、彦根城の世界遺産登録を目指す市民の主体的な取組を推進することを求められました。加えて、県と本市が令和４年の国内推薦、令和６年の世界遺産登録を目指している現状も文化庁にご認識いただいております。
次に、県の取組につきましては、今年度から文化財保護課の中に彦根城世界遺産登録推進室を設置いただくとともに、県と市が協働で各種事業を円滑に進めるために、５月20日に彦根城世界遺産登録推進協議会を設立していただき、現在、国内の有識者や文化庁の助言を受けながら、彦根城の世界遺産登録に向けた推薦書原案のさらなる練り直しと、世界遺産に登録しようと考えている資産の範囲とその周りの緩衝地帯を適切に保存管理するための包括的な計画の策定作業を本市と共に進めていただいております。
本市におきましては、特別史跡
彦根城跡整備基本計画の改訂作業など、資産範囲や緩衝地帯を適切に保存管理するための個別計画の改訂作業に取り組んでおりますほか、本市における世界遺産登録の機運を醸成するため、開国記念館で世界遺産に関する展示を開催し、さらに、市内の小学生を対象とする彦根城の世界遺産登録を応援するポスターコンクールを行っているところでございます。
次に、
ユネスコ世界遺産委員会のスケジュール変更が及ぼす影響についてでございますが、今年度６月後半から中国の福州で開催される予定でありました世界遺産委員会は、
新型コロナウイルスの影響により延期をされ、今のところ開催の見通しが立っておりません。これに伴い、文化庁は、文化審議会における審議時間やその後の準備期間が十分に確保できないことから、今年度の推薦候補の選定を見送られております。
彦根城の世界遺産登録につきましては、令和４年の推薦を目指しておりますので、現在のところ、予定どおりに作業を進めております。しかしながら、
新型コロナウイルス問題が長引き、今後の日本政府の対応がさらに変更されるような場合は、彦根城の世界遺産登録スケジュールに何らかの影響が生じる可能性があると認識をしております。
続きまして、城内の施設の移転についてでございますが、城内の施設につきましては、文化庁から、すぐに移転させる必要はないものの、国内推薦までにそれらの施設の取扱いについて一定の方針を固めておくことが望ましいとの意見をいただいておりますことから、ご指摘のとおり、令和４年の国内推薦までに関係者との間で方針協議を行い、一定の方針を固めておく必要があると考えております。
次に、これまでの経緯でございますが、彦根城を世界遺産に登録しようと考えております範囲は、特別史跡に指定されておりますので、文化財保護法に基づいて策定した特別史跡
彦根城跡整備基本計画などに沿った取組が必要となります。平成４年に策定された現行の特別史跡
彦根城跡整備基本計画におきましては、彦根城の内堀と中堀に挟まれた区域に存在する諸施設は、それぞれの施設の機能維持に必要な改修や部分的な改築を行うことはできるが、全面的な改築や増築を行うことはできず、公共施設の史跡地外への移転が全国的に進展している状況に鑑みて、適地を選定してその実現に向かって関係機関が努力することが定められております。本市は、この方針に基づいて、これまで特別史跡内の公有地化を進めてまいりました。
本市の見解といたしましては、彦根城の世界遺産登録に際しましては、この方針を基本とすることが必要だと考えております。ただし、それぞれの施設ごとに現在の使用状況や今後の改修時期等が異なり、それぞれの施設の事情を踏まえて丁寧に対応することが大切だと考えておりますことから、県と市が、世界遺産に登録しようと考える資産範囲内に存在する各施設の管理者、関係組織との今後の諸施設の取扱いに関する協議を丁寧かつ慎重に行ってまいりたいと考えております。
47 ◯議長（安澤 勝君） 教育長。
48 ◯教育長（西嶋良年君） 大項目５、小・中学校の再編統廃合についてのうち、市としての支援について以外のご質問に順次お答えします。
まず、学校規模・学校配置についてのうち、国の標準的な規模を満たしていない小・中学校の数についてでございますが、国が示している学校規模の標準は12学級以上18学級以下となっています。本市において標準を満たしていない学校は小学校12校、中学校５校で、その内訳は、標準を下回る学校は小学校８校、中学校３校、標準を上回る学校は小学校４校、中学校２校となっております。
次に、現状の学校配置を維持した場合の今後の想定についてでございますが、本市の住民基本台帳による数値を基にしますと、５年後に標準を満たしていない学校は小学校15校、中学校４校で、その内訳は、標準を下回る学校は小学校９校、中学校３校、標準を上回る学校は小学校６校、中学校１校となっており、現在より小学校で標準を下回る学校が１校増え、標準を上回る学校が２校増えます。中学校では標準を下回る学校の増減はありませんが、標準を上回る学校が１校減ります。
次に、10年後についてですが、各校の児童・生徒数の推計のデータはございますが、学年ごとの人数のデータがないため、学級数を予測することができません。
なお、児童・生徒数の推計によりますと、小学校で現在よりも約400名の減少、中学校で約10名の減少と見込まれておりますので、児童・生徒数の推移から見ますと、10年後の学校規模は現在と大きく変わることはないと考えております。
次に、小規模校であることによる児童・生徒への影響、学校運営の課題およびその対応についてでございますが、小規模の学校は少人数での学級編制となりますので、児童・生徒一人ひとりに目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい環境であると考えます。一方で、児童・生徒への影響としましては、１学年１学級の場合、クラス替えができないことから、児童・生徒の人間関係が固定化しやすいこと、また、多様な考え方に触れる機会や切磋琢磨する機会が少なくなりやすいことなどが考えられます。
また、学校運営上の課題としましては、学級数が少なくなるに従い、配置される教員数も少なくなるため、教員１人当たりの役割が多くなりやすいこと、習熟度別指導などの児童・生徒の実態に応じた多様な指導方法を取ることが難しくなることなどが考えられます。
こうした課題に対しては、児童・生徒が他者の考え方に触れたり互いに思いやる心を育んだりするため、学年の異なる児童・生徒を集めた異年齢集団による活動を多く取り入れること、児童・生徒個々の状況を全教職員で共有し、組織として適時適切な支援に努めることなど、小規模校の特徴を生かす視点で取組を工夫しております。また、行事や小規模校同士が取組を合同で行うなど学校間で連携したり、地域と共に行う取組を一層進めたりしています。これらの取組により、一定の成果が見られていると考えています。
次に、再編統合についてのうち、鳥居本学園の成果等についてでございますが、鳥居本学園は、彦根市内全域から通学できるようにし、鳥居本学区以外からも小学校１年生と中学校１年生の入学生を募集しております。平成27年度から令和２年度までの６年間における学区外からの入学者数は、平均で小学校では2.5名、中学校では4.3名となっており、それぞれの学年において若干の人数増が見られております。
鳥居本学園では、小中一貫型小・中学校として、小・中が一緒に活動や学習することで校内に活気が生まれ、中学生が小学生をリードしたりする姿が見られるようになっています。さらには、小学生が間近で中学生と接することにより、自分が中学生になったときの目標を持ちやすくなっています。
また、英語教育を中心とした取組にも力を入れており、小学校では中学校教員による専門性の高い英語教育を実施していることや、彦根市小学生イングリッシュコンテストへの児童の参加が毎年行われていることにも学園教育の成果が表れていると考えています。
加えて、中学校ではＩＣＴ機器の活用により主体的・対話的な学習が進み、生徒の協働的な学びや表現力の向上において成果が出ていると聞いております。
次に、学校規模が適正となった場合の児童・生徒および学校運営上のメリットについてでございますが、学校教育は、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人ひとりの資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、そのために、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えております。
適正な学校規模となった場合、児童・生徒にとってのメリットとしましては、児童・生徒同士の人間関係などに配慮した学級編制を行うことにより、児童・生徒が多様な考えに触れる機会が増え、新たな人間関係を構築する力を身につけられることなどが考えられます。
学校運営上のメリットとしましては、教職員数が増えることにより校務を分担して行えるようになることや、学級の枠を超えた習熟度別指導や学年内での教員の役割分担による専科指導などの多様な指導形態を取ることが可能となることなどが考えられます。
次に、小・中学校における国・県の整備支援についてでございますが、学校統合に伴う既設施設の改修に係る経費につきましては、国庫補助として学校施設環境改善交付金を活用することができます。本交付金の補助率は原則として対象経費の２分の１でございます。
また、県につきましては、国からの交付金活用に対する指導、助言により支援をいただけるものと考えております。
次に、検討を始める基準の策定についてでございますが、現在、学校再編統合の検討を始める学校規模や学校配置の基準は策定しておりません。
児童・生徒数や学級数の推移とともに、小規模校が抱える学校規模に起因する様々な教育課題も注視し、学校規模や学校配置の基準の策定の必要性を見極める必要があると考えております。今後、他団体事例などの情報収集を行い、基準について研究してまいりたいと考えております。
続きまして、現在の検討状況および今後の取組の方向性についてお答えします。
まず、現在の検討状況につきましては、彦根市の児童・生徒数は全体としては緩やかに減少しているものの、増加傾向の学校もあることや、先ほど答弁申し上げましたように、小規模校のメリットを生かした教育活動を進めておりますことから、現在のところ、再編統合についての検討は行っていない状況です。
次に、今後の取組の方向性につきましては、日本全体で少子高齢化が進む中、彦根市の児童・生徒数も引き続き減少するものと見込んでおります。今後は、児童・生徒数や学級数の推移を注視し、他市町の事例研究を行う必要があると考えております。
学校規模適正化の検討は、あくまでも児童・生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものと認識しております。
一方で、小・中学校は地域コミュニティの
核であるとともに、学区は地域住民の生活の基盤でありますことから、学校の再編統合は児童・生徒を抱える家庭のみならず、地域全体への影響も大きいものと認識しており、慎重に検討する必要があると考えます。
なお、学校の再編統合の検討は行政が一方的に進める性格のものではなく、学校教育の直接の受益者である児童・生徒の保護者のご意見も重視しつつ、保護者や地域住民の機運の高まりや地域住民の十分なご理解とご協力を得るなど、地域と共にある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を進めることが重要であると考えております。
49 ◯議長（安澤 勝君） 総務部長。
50 ◯総務部長（牧野 正君） それでは、私の方から、最後にご質問をいただきました小・中学校の再編統合に係る市としての支援についてお答えをいたします。
学校の再編統合につきましては、非常に大きな話になりますので、地域との調整を含め、まずは教育委員会で十分な検討がなされるものと考えておりますが、必要に応じて教育委員会と協議をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
51 ◯議長（安澤 勝君） 暫時休憩します。
午前10時46分休憩
午前11時10分再開
52 ◯議長（安澤 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
杉原君。
〔９番（杉原祥浩君）登壇〕
53 ◯９番（杉原祥浩君） それでは、再質問をさせていただきます。ちょっとばたばたしますけど申し訳ございません。
まず、１番目の本年度予算の執行ならびに取組状況と来年度予算編成についてというところからいきます。
ネーミングライツや
企業版ふるさと納税制度の活用につき、具体的な取組が十分されている中、どうしていくつもりなのかというところで、ＳＮＳなどの活用などは考えないのかということ。
次、第５次行政改革大綱につき、民間活力の導入や未収金対策、遊休資産の活用への取組はどのように考えておられるのか。
当初予算の重点事項のうち、
河瀬公園整備事業、
花しょうぶ地区伝統的建造物群保存対策事業については、さらに熱を持って進めていただく必要があると考えるが、見解をお伺いします。
次に、コロナ
ウイルス感染症の今後の財政に及ぼす影響についてのところで、収入を増やすための施策は考えていないのか。厳しい財政の中で少しでも収入を確保するためには、これまでの施策や考えを超えて斬新な施策や思考が求められていると思います。見解をお伺いしたい。
次、次年度予算編成に当たり、縮小の予想とのことだが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などをしっかり見据えつつも、
新型コロナウイルス感染症という緊急非常事態への対応のため、必ずしも厳密に財政規律に縛られない方がよいとの考えもあるようだが、見解をお伺いします。
次に、以前、予算が議会で否決をされた際にも問題となりましたが、来年度予算編成に当たり、どのように的確に市民ニーズを捉え、事業を精査されるのか。これは枠配分方式ですけれども、市民や関係団体とどのようにコミュニケーションを取りながら進められているのか。
これも枠配分方式ですけれども、来年度予算編成について、市民ニーズを的確に捉えた方法として各部局が事業を策定するとの答弁がありましたが、令和３年度予算においては、市長からスクラップ事業の指示がなければ市民への説明責任が果たせないと考えます。部局のせいにせず、市長自らがスクラップ事業を示さないと、市民に一番近い部局職員がスクラップ事業を関係者に説明することは非常に難しく、市長は他人任せにせず、自ら泥をかぶる気持ちではあるのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。
ちょっと戻ります。河瀬公園事業、
花しょうぶ地区伝統的建造物群保存対策事業で、現在の進捗事業の中で、周辺自治会や地域市民に対して、どのような形で広報活動をされているのか、再度お尋ねをいたします。
大項目の１番は以上です。
次、大項目の２番、冬休みの休業期間の短縮を具体的にということで、どのようにお考えなのか。ある程度お示しをされているんですけれども、現在のところ変更はないのかというところをお聞きしたいと思います。
次に、医師確保についてというところで県のドクターバンクを活用しているとの答弁がございました。どのようなシステムなのか。彦根市立病院からはどのような要望をされているのか、お聞かせいただきたい。
それから、重点医療機関への空床補償は上半期分でどのぐらいの金額を歳入に見込んでおられるのか、お聞きしたい。また、国や県からの補助や支援について、どの程度想定をしているのか。また、そのために県にはどのような申請をしているのかということをお聞かせいただきたい。
みんなで応援！ひこね
カタログチョイス事業ですが、伸び悩んだのは募集期間が短かったからとは考えないのか。事業としてどうだったのか、しっかりと精査する必要があると思うが、もう一度見解を求める。満足の声より不満足の声を集めるということが大事だと考えるが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
次、大項目３番の
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会についてということで、滋賀県内の議長会では知事の対応の遅れに対する非難が集中していると仄聞をいたしますが、同じことが市長にもかかってきます。彦根市が担当する種目団体や関係機関の方に対する、市民への説明は今後、具体的にどのようにされるのか、もう一度見解をお聞かせ願いたいと思います。
滋賀県等から本市および競技団体の問合せ状況をお聞かせいただいたところで、本市からはどのように県の方に問い合わせたり、働きかけをしたのか、お聞かせをいただきたい。
次、４番目、彦根城の世界遺産登録に向けてという項目で、移転について協議をするとのことでしたが、令和４年国内推薦までに一定の方針を定めるために、具体的なスケジュールをもう一度教えていただきたいと思います。
市民の主体的な取組とは具体的にどのような取組を想定されているのか、期待をしているのか、お伺いをいたします。
５番目、小・中学校の再編統廃合についてということで、メリット、デメリットをお聞きしていますと、メリットの方が大きかったような感じがいたしましたけれども、先ほどの答弁では地域や保護者、市民の声も必要であるとおっしゃいましたが、市教育委員会として、どのように本当にお考えいただいているのかということをお聞かせいただきたい。
鳥居本学園の成果として、他学区よりの入学は、現在まで小学校で2.5人、中学校で4.3人とのご答弁でしたが、今後の学園の展望について、どうあるべきか、どのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
それと、これからも研究をしていくということでしたけれども、研究をした結果はいつ頃、どのように出していただけるのか、その辺の見解も伺いたいと思います。
以上です。
54 ◯議長（安澤 勝君） 暫時休憩します。
午前11時22分休憩
午後０時57分再開
55 ◯議長（安澤 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
執行部の答弁をお願いいたします。
総務部長。
56 ◯総務部長（牧野 正君） 公政会の代表質問の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、私の方からは大項目１、本年度予算の執行ならびに取組状況と来年度予算編成についての再質問のうち、総務部所管の項目にお答えをいたします。
まず、
ネーミングライツや
企業版ふるさと納税の広報にＳＮＳ等を活用することについてでございます。
本市におきましては、
企業版ふるさと納税制度のＰＲとして市ホームページに掲載するとともに、本市に縁の深い企業へのＰＲとして、滋賀県人会や滋賀大学経済学部のＯＢ・ＯＧの組織である陵水会広報紙への記事掲載をお願いするなど、個人版ふるさと納税の周知と併せ行ってきたところでございます。
また、内閣府主催の企業と地方公共団体とのマッチング会に参加をいたしまして、情報収集にも努めているところでございます。
ＳＮＳの活用に当たりましては、全国を見ますと、他市町においてフェイスブックを活用し情報発信をしておられる事例もございますことから、こうしたＳＮＳを活用した有効な情報発信方法につきまして研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、行政改革大綱の取組状況に関しまして３項目にわたって再質問をいただきました。
まず、民間活力の導入でございますが、民間のノウハウや技術などを活用することで効率的、効果的に事業が推進できるものにつきましては、現在もその推進に努めているところでございます。
具体的に申し上げますと、特別史跡彦根城跡維持管理の民間委託、あるいは学校用務員に関する業務の委託、さらには、情報基盤に関する障害や故障への問合せについて効率的かつ迅速な対応を行うため、ワンストップで対応する専用窓口業務をＩＣＴの専門企業に委託しているところでございます。
次に、未収金の対策でございます。本市におきましては、未収金に対して積極的な取組を行っておりますが、新たな滞納を増やさないように早期の催告、督促、訪問徴収の実施、それから、長期滞納者に対しましては納付誓約書を求めるなどの取組を進めております。
また、強制執行権のない公債権や私債権、この強制執行などの法的措置につきましては、市の顧問弁護士に支払督促の手続を一括して委託しているところでございます。
次に、遊休資産の活用でございます。
利活用の予定がないものについては、年々減少はしておりますが、狭小地や、それから不整形地が多くて、市場とのマッチングが調わず、公募による売却を行いましても買受人が見つからないことが多いのが現状ではございますけれども、令和元年度の実績で申し上げますと、売却額で1,265万1,000円の実績でございました。今後も、利用のないものについては積極的に処分を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、収入を増やすための斬新な考え方についてのご質問でございますが、まずは、今年度から力を入れて取組を始めております
ネーミングライツ、それから
企業版ふるさと納税等を着実に実施していきたいと考えております。現在のところ、さらなる新しい歳入の斬新な確保につきましては考えておりませんけれども、引き続き他市の先進事例等を情報収集しながら、収入を増やすための方策については研究を重ねてまいりたいと考えております。
次に、健全化比率にとらわれない考え方についてでございます。
実質公債費比率等の指標につきましては、地方公共団体の健全化を判断する上で重要な指標であると考えております。基本的には、これらの指標が定められた基準を下回らないように財政運営を行っていくことが求められておりますが、今日のコロナ禍におきまして、市民サービスの影響を極力防ぐために、ある程度の指標数値の悪化は避けられないものと認識をしております。
次に、予算枠配分で市民ニーズの捉え方と関係団体との調整についてでございます。
予算枠配分方式のメリットの一つは、市民に近い各所属や各部局が市民の声を、あるいは団体の声を直接聞き、優先順位を付して予算化をしていくことでございます。このコロナ禍におきましても同様でございまして、今年度は不確定要素の強い中ではございますけれども、まずは
新型コロナウイルス感染症によるそれぞれの事業への影響を把握することからコミュニケーション、調整の方を進めてまいりたいと考えております。
私の方からは以上でございます。
57 ◯議長（安澤 勝君） 市長。
58 ◯市長（大久保 貴君） 来年度の予算編成方針について、枠配分に関連してお尋ねをいただきました。私から補足説明させていただきますが、基本、枠配分を踏襲し、現下、感染拡大状況に対応して不確定要素の調整をこれから行っていきますという基本方針でございます。
基本的に、我々が考えておりますのは、この新しい生活様式に基づいた対応をしていかなければならないということ、それは、すなわち接触機会を減らしていく、そして、市民サービスをその延長線でどのように向上させていくか。市役所においでになっても待たせない、速やかにサービスが提供できる体制を取っていく、内容の充実を図っていく、できれば市役所においでにならなくてもサービスが完結する、そうしたものを目指していくというのが基本的なところでございます。
予算枠配分方式で過去２年間やらせていただいて、非常に厳しい緊縮という受け止め方をしていただいたのかと思いますが、これは、社会経済状況が変化する中で当然にコストアップしていく部分、それをどのように吸収していくかという課題に対応するために、全庁を挙げて取り組もうということで進めてまいりました。
しかし、今回、この新型感染症の拡大によって、来年度の予算編成の基本の部分が、まだ読めないところが多過ぎるという状況にございます。せんだっても国の方でもお示しいただきましたけれども、概算要求の時期を見直すとか、あるいはキャップを撤廃するとか、いろんなことが言われております。そうしたものも、これからいろいろと情報を得ていく中で編成を進めてまいりたいと思っております。
当然、緊縮財政ということを受け止める中で大規模公共事業への見直しという議論に発展するわけでございますが、我々は皆様方のご承認を得て、これまで、例えば金亀公園の整備につきましても大幅に見直しをさせていただいて、さらに、新たな
市民体育センターも財源措置を講じ、今、順調に契約をし、進めさせていただいているところでございます。
今後も、あらゆる努力をしながら財源の確保をしつつ、そして、全庁を挙げて、みんなで知恵を絞って事業の見直し、これは事業を畳むということだけはなくて発展的に見直していくということでございますので、その意味において、皆様方からもご助言も賜りながら編成に向かってまいりたいと考えております。
59 ◯議長（安澤 勝君） 病院事業管理者。
60 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 私の方からは大項目２、
新型コロナウイルス感染症の対応についてのうち、中項目１、医療現場における対応・対策について、細項目３、医師確保のチャンスではないかと考えるが見解は、に関わる再質問にお答えいたします。
ドクターバンクのシステムと市からの要望についてでございますが、まず、滋賀県ドクターバンクとは、県の健康医療福祉部医療政策課が行っております、滋賀県内の医師不足に対応するため、県内の医療機関等に就業を希望する医師の情報および県内医療機関等の医師求人募集の情報を収集・提供するとともに、医師と医療機関等の間を取り持ち、就業の紹介・斡旋を行う事業でございます。
要望としましては、恒常的な病院の勤務医不足を解消し、地域医療の現場に医師が安定的かつ確実に派遣されるシステムを構築されるよう要望しているとしておりまして、毎年、本院で医師が不足している診療科についての情報提供を行っており、就業を希望する医師の情報が入り次第、県から情報提供をしてもらうことになっています。これまでの実績では２名医師を派遣いただいております。
61 ◯議長（安澤 勝君） 歴史まちづくり部長。
62 ◯歴史まちづくり部長（広瀬清隆君） それでは、私の方から、本年度の予算執行ならびに取組状況と来年度予算編成についての
河瀬公園整備事業および伝統的建造物群保存対策事業に熱を持って取り組むことについて、また、自治会等の周知広報についてお答えをいたします。
まず、
河瀬公園整備事業につきましては、これまでから地域の方々に強い要望をいただいておりますことから、本市といたしましても、一刻も早い完成に向け最大限努力してまいります。
また、地域の広報につきましては、事業計画を含めて地域の役員様や地権者様への説明を行うとともに、昨年度の工事の前には、工事のお知らせの周知を行いました。今後におきましても、近隣住民の皆様をはじめ地元自治会とも連絡調整等を密にしながら事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、伝統的建造物群保存対策事業についてでございますが、引き続き住民の皆様と協力しながら、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された美しいまちなみを適切に保存していくため、保存修理事業や修景工事、無電柱化への取組を強い思いで進めてまいります。
自治会への周知や広報につきましては、無電柱化につきましては、本年度、道路予備設計を実施する予定をしておりますが、本設計では地元住民の皆様のご意見を踏まえ、整備の方向性を定めてまいりたいと考えております。予備設計業務の成果として計画案が整った段階で、地元の皆様にご意見をいただく予定をしております。
また、無電柱化の工事に当たりましては、車両等の通行に影響がございますことから、「広報ひこね」やホームページ、事前の告知看板などで周知を図ってまいりたいと考えております。
63 ◯議長（安澤 勝君） 病院事務局長。
64 ◯病院事務局長（野崎孝志君） 答弁が若干前後しまして申し訳ございません。大項目２、
新型コロナウイルス感染症の対応についての中の医療現場における対応・対策について、市立病院の収支の変動の見込みについての再質問のうち、まず、１番目の空床補償額の上半期歳入額につきましては、現在、県の方へ申請をさせていただきまして、県の方で審査をされているところでございます。したがいまして、県からの交付決定は９月の中旬以降になると聞き及んでおりますことから、現時点で具体的な補助金額についてはお示しすることはできません。
しかしながら、県健康福祉医療部と折衝しておりまして、４月１日に滋賀県の県立総合病院と本院とが重点医療機関を受けたということで、満額の空床補償をいただけるように、現在、調整をしているところでございます。
２番目に、国・県の補助の想定と、３番目の県への補助状況につきましてお答えいたします。
さきにもお答えをさせていただきましたが、現在、
新型コロナウイルス感染症に係る各種国県補助金につきまして、該当する補助金の申請を県において審査しておられます。したがいまして、具体的な補助金額についてお示しすることはできませんが、先ほどの答弁で収支見込みが16億円の赤字という非常に厳しい数値となっておりますことから、できるだけ赤字額を賄えるように、これらの補助金額を申請をしているところでございます。
今後も、この県との交渉の中、また、いろいろな場におきまして、県の方にあらゆる方法で補助金の申請を、より満額に近い状況の交付を受けるように交渉してまいりたいと考えております。
以上でございます。
65 ◯議長（安澤 勝君） 教育長。
66 ◯教育長（西嶋良年君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症の対応についての学校での対応・対策についてに係る再質問についてお答えをさせていただきます。
冬季休業期間の変更についてでございますが、冬季休業期間については、例年は12月24日から１月６日となっておりますが、今年度につきましては３日間短縮をいたしまして、12月26日から１月５日までとして既に保護者にお知らせをしているところでございます。現在のところ、その期間の変更については考えておりません。
67 ◯議長（安澤 勝君） 産業部長。
68 ◯産業部長（中村武浩君） ひこね
カタログチョイス事業についての再質問にお答えいたします。
まず、この
カタログチョイス事業につきましては、先ほども答弁いたしましたように、
新型コロナウイルス感染症の影響で市民の購買意欲が低下し、多くの事業者が苦境に立たされておりましたので、とにかく早く商品を動かし、市民生活の支援と市内経済を活性化させることを第一に考えたものでございます。
その少なかった原因が募集期間が短かったことが原因ではないかというご質問でございますが、確かに募集期間は１週間でございますけれども、その以前に、６月16日に市のホームページで登録店の募集の事前通知をさせていただいております。さらに、６月23日には正式な登録店の募集を上げております。これらの参加店の募集につきましては、市のホームページのアクセス数が2,382件ということで、全体でいきますと33位ということで、そんなに低い数字ではございませんので、ある程度の方が見ていただいたのではないかなと思っております。
分析としましては、市内の複数の商店街の方で、会長さんが会員さんの方に回っていただいて周知をしていただいたり、カタログ登録に応募するようにお話をしていただいた商店街もございますけれども、今回のカタログにつきましては、写真から文面から全て事業者が作成して提出するということで、そこが大変ハードルが高かった部分があるのかと思いますけれども、この事業につきましては県内、また全国的にも初めての事業だと思いますので、その辺につきましては今後の課題としたいと思います。
あわせて、満足の声よりも不満足の声に耳を傾けるべきではというご質問でございますが、今ほども申しましたとおり、初めての事業ということで、事業の成果または問題点につきましては事後に検証する必要があると思いますので、そういう部分については十分耳を傾けながら、検証して、また、万が一同じような状態が起こって、この事業が有効であるということがあるときに実施するようなことがございましたら、それをまた活用したいと思っております。
以上でございます。
69 ◯議長（安澤 勝君） スポーツ部長。
70 ◯スポーツ部長（西田康浩君） 私の方からは大項目３、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会の開催についての再質問にお答えをいたします。
まず、市長として市民や関係団体にどのように説明するのかということにつきまして、国スポや障スポの競技会開催につきましては、本市をはじめとする会場地市町が担うこととなりますが、国スポの大会全体の主催者や障スポの開催地主催者の代表として明記されているのは会場地都道府県となります。このため、両大会の開催時期につきましては、大会の主催者である公益財団法人
日本スポーツ協会、公益財団法人日本障がい
者スポーツ協会、スポーツ庁および開催都道府県において調整や検討を行われておりますことから、正式に決定されましたら本市からも説明を行いたいと考えております。
具体的には、競技団体に対しましては、競技別会議の場を活用し、説明させていただきたいと考えておりますし、各界・各層から彦根市準備委員会に参画いただいている各団体等委員の皆様に通知するといった手法を用いるほか、市民に対しましては、報道機関への資料提供、本市ホームページや「広報ひこね」への掲載等の手法により、市民への周知に努めたいと考えております。
次に、県に対する本市からの問合せや働きかけにつきましては、今ほどもご答弁いたしましたとおり、両大会の開催時期につきましては、大会の主催者である４者で調整や検討を行われるものでありますことから、本市からは問合せや働きかけを行ってはおりません。
なお、滋賀県開催準備委員会会長からの意見照会に対しましては、本市からは８月20日に回答文書を提出いたしました。その内容といたしましては、主に、三重国体以降の後催４県から、後催県に影響のない対応策の検討や後催県に対する支援策の提示を求めた要望への配慮がなされていないことへの懸念を表明するとともに、関係者が納得できるルールづくりや開催基準要綱への明確な位置づけ、大会主催者としての公益財団法人
日本スポーツ協会およびスポーツ庁の主体的な関与を求める回答を行いました。
また、８月28日に開催されました滋賀県首長会議の場でも、滋賀県知事に対し、彦根市長から直接、関係者が納得できるルールづくりを求めております。
以上でございます。
71 ◯議長（安澤 勝君） 歴史まちづくり部長。
72 ◯歴史まちづくり部長（広瀬清隆君） 次に、世界遺産登録につきまして、移転に向けた協議スケジュールと市民の主体的な取組についてお答えをいたします。
まず、協議のスケジュールでございますが、令和４年の国内推薦までに一定の方向を固めるために、本市と共に世界遺産に取り組んでおります滋賀県と今年度中に方針の確認、協議スケジュールなどの意見調整を行った上で、今年度中、遅くとも来年度初めには各施設の管理者や関係組織との協議を行いたいと考えております。
次に、市民の主体的な取組についてでございますが、文化庁からは、市民一人ひとりが彦根城の価値を認識して、その価値を説明できるようにしてほしいという意見をいただいております。
既に清掃活動などの取組が行われている事例もございますが、まずは市民の意識の向上に努め、市民がそれぞれの立場で彦根城の大切さを周りの人たちに伝えていただけるような取組が必要であると考えており、そのように皆さんがやっていただけるような施策を考えていきたいと考えております。
73 ◯議長（安澤 勝君） 教育長。
74 ◯教育長（西嶋良年君） それでは、私からは、小・中学校の再編統合に係る再質問についてお答えをします。
まず、市教育委員会として再編統合についてどのように考えているかについてでございますが、再編統合につきましての基本的な考えは、複式学級、これは複数の学年で編制される学級のことですけれども、例えば、小学校であれば２学年で16人以下の人数で編制をするということとなっておりまして、ただし、小学校１年生を含む場合は８名で編制するということになっております。また、中学校におきましては、２学年以上の場合８人以下の人数で編制するということになってございますが、この複式学級の状態が数年続くことが明らかとなる年度の数年前から検討することが必要であると考えております。
しかしながら、小・中学校は児童・生徒の教育のためだけではなく、各地域のコミュニティの
核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場など様々な機能を併せ持っておりますことから、学校教育は地域の未来の担い手である子どもたちを育む営みでもあり、まちづくりの在り方と密接不可分であるという性格も持っておりますことから、行政が一方的に進めるものではないと考えておりまして、学校、地域住民の皆様の意見も取り入れながら総合的な判断の下で進めていくべきものであると考えているところでございます。
続きまして、鳥居本学園の今後の展望についてでございますが、９年間を見通した小中一貫型の教育として、特色ある教育の充実に努めていただいておりますが、今後も、さらに、小規模校ならではの強みを生かして、一人ひとりを大切にした教育の充実および鳥居本学園の特色ある教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
鳥居本学園教育の特色ある取組としまして、３点。まず１点目が、中学校教員の乗り入れ授業による専門性の高い英語教育等の実施でございます。
２点目が、ＩＣＴを活用した先進的な教育の推進でございます。鳥居本学園においては、中学校において既に１人１台のタブレットが整備されておりますことから、ＧＩＧＡスクール構想の実現に先立ちまして、市内での取組の先進的な役割を果たしてもらいたいと考えております。個々のペースに合わせた学習やオンライン授業についても先行研究を進めていきたいと考えております。
３点目が、鳥居本の豊かな自然、人、ものを生かした教育の推進でございます。地域の皆様の協力を得ながら、歴史学習や森林学習等の体験学習の充実を図ってまいりたいと考えております。これらの特色ある取組により、市内の他学区から入学する児童・生徒数の増加に努めてまいりたいと考えております。
最後に、学校の再編統合について研究した結果の公表時期とその方法についてでございますが、今後の児童・生徒数の推移、また、保護者および地域の皆様の要望を踏まえまして、公表の時期、また方法については検討していかなければならないと考えております。現時点におきましては、その具体的な時期、方法については予定してございません。
75 ◯議長（安澤 勝君） 暫時休憩いたします。
午後１時28分休憩
午後１時32分再開
76 ◯議長（安澤 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番森田充君。森田君。
〔15番（森田 充君）登壇〕
77 ◯15番（森田 充君） 会派夢みらいを代表いたしまして、大きく八つの質問をさせていただきます。さきの公政会代表質問と少し重複する部分もございますが、ご傾聴いただきまして、各部局の明快なるご答弁をぜひともよろしくお願いいたします。
早速ではありますが、
新型コロナウイルス感染症禍の令和３年度予算編成について質問をさせていただきます。
令和２年度当初予算は一般会計で483億8,000万円と、前年度比8.6％増と過去最大の予算規模となりました。
内訳を見てみますと、会計年度任用職員制度導入による人件費の増や市役所本庁舎の耐震補強・増築・改修工事に伴う総務費の増、（仮称）彦根市新
市民体育センター建築工事に伴う教育費の増、国スポ・障スポ大会関連事業による土木費の増が主な内容となっております。
当初予算が承認された時期には、
新型コロナウイルス感染症が現在のように猛威を振るうことは誰にも想像できず、彦根市においても、一つ、感染から市民を守る取組、二つ、生活・雇用・事業を守る取組、三つ、地域経済を回復させる取組の三つの観点から、７月臨時会時点で総額27.6億円の施策を打たれています。
視野を広げてみても、４月から６月までのＧＤＰは27.8％となり、リーマンショック後の2009年１月から３月に記録したマイナス17.8％を超え、戦後最大の落ち込みとなりました。欧米諸国と比べると踏みとどまった感はありますが、ＧＤＰは全体の平均像しか示しておらず、深刻な事態に陥っている部門があることが分からないので、注視し、内容をしっかりと分析する必要があります。
彦根市も例外ではなく、歳入、歳出においても大きなダメージが容易に想像できます。
まず初めに、決算特別委員会において詳細については議論されますが、令和元年度の決算状況と財政健全化判断比率の四つの指標についてであります。
一昨年度の財政健全化判断比率については、指標のうちで実質赤字比率および連結実質赤字比率は全ての会計において赤字ではなく、また、実質公債費比率は、平成29年度決算では8.2％でしたが、平成30年度決算では8.4％となり、対前年度比0.2ポイント悪化でありました。将来負担比率においても、平成29年度決算で46.6％でありましたが、平成30年度決算で53.0％となり、対前年度比6.4ポイントと大幅に悪化したものの、それぞれの指標は早期健全化基準を下回り、財政の健全性はどうにか保たれていると考えています。
こうした状況の中で、令和元年度の決算状況と財政健全化判断比率の四つの指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率において、令和元年度の成果と今年度の事業執行状況からどのように評価されているのか、現時点でのご見解をお聞かせ願いたいと思います。
また、次年度の重点施策と考えられる事業の柱は何であるのか、見解を求めます。
彦根市の令和３年度予算立案に対する考え方について以下、質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症対策を受けて、さらなる厳しい財政状況が考えられますが、当局の次年度予算編成に対する基本的な考え方についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けて、特にどのような点に留意され進められるでしょうか。財源をどのように確保されるのか、財政調整基金の活用などについてもお聞かせください。
彦根市は、予算編成を積算方式から枠配分方式へと変更されました。各部局、予算編成には大変苦労されているとお聞きしています。ここでお尋ねします。前回の答弁で、令和３年度予算編成も枠配分方式で進められると聞き及んでおりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、例年にも増して各部局への枠配分規模は縮小されると想像できますが、ご見解をお聞かせください。
さきにも述べた
新型コロナウイルス感染症対策に対しての当局のお考えをお尋ねします。
彦根市においては、27.6億円と他市にも引けを取らない施策と予算をかけていただいておりますが、今後も情勢を見ながら、さらなる施策が必要になってくると考えます。どんなすばらしい施策であっても、市民、事業者の方々への周知が徹底できていないと効果が半減し、当初の目的と乖離が生まれると考えます。
当局の今までの
新型コロナウイルス感染症対策、一つ、感染から市民を守る取組、二つ、生活・雇用・事業を守る取組、三つ、地域経済を回復させる取組、三つの観点からの施策は、それぞれどのように評価されているでしょうか、お聞かせください。
次に、市長公約について質問してまいります。
市長が２期目のご当選を果たされ３年４か月が経過し、任期も残り少なくなってまいりました。現在は
新型コロナウイルス感染症対策の先行きが不透明な対応に注力されていると思いますが、併せて任期最終年度として市長公約の実現に向けて進められていると思います。大久保市長の公約、強い彦根を創るための10の約束について以下、お尋ねします。
まず公約１「子どもたちの未来を創る」の中で、「地域での学習支援教室やこども食堂などを整備、支援します」とありますが、具体的にどのような活動をされているか、また、課題をお聞かせください。
次に、公約２「女性が輝くまちを創る」の中で、「女性リーダーの活躍を応援します」とありますが、具体的にどのような活動をされているのか、お聞かせください。また、庁内では女性活躍推進室を設置いただいておりますが、庁内での女性活躍推進はどのように進められてきたのか、お聞かせください。
次に、公約３「シニア世代の活躍の場を創る」の中で、「高齢者の生きがいや健康対策を推進するため、老人クラブ等への支援を強化します」とありますが、支援の内容、状況等について具体的にお聞かせください。また、老人クラブ連合会への加入率低下や各自治体の老人会の解散など課題もあると聞き及んでおりますが、このことについて市の見解をお聞かせください。
次に、公約４「安心して暮らせる福祉のまちを創る」の中で、「医療福祉人材センターを設置し、人材確保に努めます」とありますが、医療福祉人材センターは現在のところ未設置と認識しておりますが、センター設置に向けての取組状況をお聞かせください。現状、介護職員等の人材不足は彦根市においても深刻と聞き及んでおります。人材確保に向けてどのような活動をされているのか、お聞かせください。
次に、公約５「豊かな経済でまちのにぎわいを創る」の中で、「新たな彦根ブランドにより地域経済の活性化をはかります」とありますが、大久保市長就任後に誕生した新たなブランドはどのようなものがございますか、お聞かせください。
次に、公約６「安全で魅力あるまちを創る」の中で、「バーベキュー場やグラウンドゴルフ場の整備など、人が集えるまちづくりを進めます」とありますが、現在の整備状況についてお聞かせください。
また、バーベキュー場においては未整備と認識しております。現在はアウトドア人気もあり、全国にグランピングができる施設が多くあり、
新型コロナウイルス感染症においても利用客が多く、交流人口増加に寄与しているとお聞きします。今後、このような人が集える場所を建設するお考えはないでしょうか、お聞かせください。
公約７「魅力ある文化とスポーツのまちを創る」の中で、「伝統ゲームカロムの普及拡大」とありますが、彦根市として現在取り組まれている普及活動についてお聞かせください。
また、滋賀県で国スポ・障スポが開催され、彦根市は開閉会式を担うメイン自治体となっております。その期間はＰＲをする絶好の機会ではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、公約８「歴史と伝統を生かした世界に誇るまちを創る」の中で、「学校で彦根市の歴史や伝統が学べる機会を拡げます」とありますが、彦根市の17小学校、７中学校では、それぞれどのような学びをされているのでしょうか、お聞かせください。
次に、公約９「水と緑の潤いのあるまちを創る」の中で、「木材などのバイオマスエネルギーの普及促進を図ります」とありますが、補助金の窓口などはありますが、彦根市として普及促進活動はどのようなものか、お聞かせください。
次に、公約10「人と人が支えあう絆のまちを創る」の中で、「人が集える場所づくりをすすめ、世代を超えた絆で支えあうまちづくりをすすめます」とありますが、現在どのように進められ、今後の展開をお聞かせください。
このように、大久保市長が公約として強い彦根を創るための10の約束を掲げてこられました。項目は多岐にわたります。実現いただいたこと、道半ばの項目もあると思いますが、現時点では市長として何点ぐらいの評価をされているでしょうか、お聞かせください。
次に、彦根市の災害対策について質問させていただきます。
全国を見ても、今年に入り、３月には石川県能登半島を震源とする震度５強の地震が発生し、記憶に新しいところでは７月に九州地方を中心に未曽有の豪雨が発生し、多くの方が被災されました。また、直近では大型で非常に強い台風10号が発生いたしました。謹んでお見舞い申し上げます。
近年を見ても多くの自然災害が発生し、幸い彦根市においては大きな被害は発生しておりませんが、対岸の火事にしてはならないと考えます。市民が安心して暮らせるまちをつくっていくためにも、防災力の強化は不可欠と考えます。
まず初めに、土砂災害についてお聞きします。
今年の７月豪雨において、西日本においても大規模な土砂災害により甚大な被害が発生しました。彦根市には土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所に認定している場所は何か所あるのでしょうか、お聞かせください。また、７月豪雨を受け、彦根市としてどのような対応をされているのでしょうか、お聞かせください。
次に、県が平成24年に公表された地先の安全度マップを令和２年３月に更新されたと認識しております。更新に伴い、彦根市としてはどのような対応をされたのでしょうか。データ等は連動されていて更新の必要はないのでしょうか、お聞かせください。
また、更新されたことにより、危険箇所等に変化はなかったのでしょうか。また、近年の災害発生後に見回りや地域へのヒアリングを実施されて、データ上では上がってこない危険箇所を追加された事例はないか、お聞かせください。
次に、自主防災の現状についてお聞きします。
彦根市においては、自主防災会の結成率は61.2％、活動カバー率74.2％と令和２年２月定例会でお聞きしました。結成率、活動カバー率向上に向けて、日々活動いただいていることに感謝申し上げます。
また、個々の自主防災会の年間活動などは
新型コロナウイルス感染症禍においてどのような活動をされているのか、お聞かせください。
先般、新聞の掲載記事を見てみますと、「災害対応力を強化する女性の視点」と題し、女性の参画が重要と書かれておりました。東日本大震災をはじめとするこれまでの災害において、様々な意思決定過程の女性参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題が生じたそうです。
彦根市の現状についてお聞きします。彦根市において、自主防災会組織への女性参画率は何％ぐらいでしょうか。また、この参画率についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
最後に、９月に入り、台風の到来シーズンを迎えました。６月の定例会においても
新型コロナウイルス感染症防止対策の観点から様々な避難所対応をしていただいているとお聞きしました。大変感謝申し上げます。６月定例会以降、新たな対策を打たれていればお聞かせください。また、台風10号を受けて、彦根市として課題と感じておられることがあればお聞かせください。
避難所においては、災害発生時に避難行動に支援を要する人たちがいることは忘れてはなりません。昨今では、豪雨災害時において避難所に避難せず、垂直避難も有効な手段と言われております。しかし、一人暮らしの方々や災害弱者の方々は垂直避難ですら困難なケースがあると考えます。その問題を解決するのに自主防災会、地域の助け合いは有効な手段になると考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に、大項目４、
新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。
滋賀県においても甲賀市の特別養護老人ホーム「レーベンはとがひら」にて、令和２年８月、
新型コロナウイルスによるクラスターが発生いたしました。感染されました入所者、職員の皆さんには心よりお見舞い申し上げます。また、感染の中、対応されています職員や関係者の方々は大変なご苦労だとお察しいたします。
日常の業務の上に感染対策が必要となり、非常に労力の要ることであります。感染経路ははっきりとしていないようですが、コロナ感染拡大に伴う感染予防はしていたとのことであり、どこからでも侵入し、誰でも感染するということを再認識させられる事例の一つでありました。
それでは、県内特別養護老人ホームのクラスターについて以下、お聞きします。
対応には県のクラスター対策班が派遣され、指導や施設運営について協議がなされたと聞いております。市では、このクラスターについて、どの程度情報を収集しておられるのでしょうか、お聞かせください。
入所者や職員への検査は百数十人の規模になったと聞いております。収束に向かうまでには相当な日数がかかったと聞き及んでおりますが、この件に関して県からの情報提供はどのようになっておりますか、お聞かせください。
また、彦根市として今後の対応策に生かすため、施設運営が落ち着いてから感染経路や対応につき独自訪問するなど予定はございますでしょうか、お聞かせください。
彦根市に目を向けてみますと、市内にも特別養護老人ホームが５施設あります。それぞれに面会の中止などの感染対策はなされておりますが、それでも感染の可能性がないとは言い切れません。市内の特別養護老人ホームにて感染が発生した場合、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
先ほど述べたように、各施設においては、感染対応備品を使い、感染予防対策に努められていますが、大規模な施設であれば、ガウンやゴム手袋、マスク、フェイスシールド等は相当な数が必要になります。感染対応備品の備蓄はどのようになっていますか。彦根市からの対応内容も含め見解をお聞かせください。
新聞報道によりますと、施設名が公表されてから１日に50件以上の職員を中傷する電話があったとのことです。感染者や介護に当たる職員への誹謗中傷はあってはならないことであり、励ましや応援の心遣いが必要なはずです。こうした背景には、
新型コロナウイルス感染症に対する見えない恐怖があると考えられます。また、感染者や対応する施設職員の実情が分かっていないこともあるかもしれません。市民の皆さんに正しい知識を持ってもらうことが重要であると考えます。
彦根市から８月22日に発信されました「感染拡大防止策に関するご協力のお願い」の中でも、最後の項目に「正しい情報に基づいた冷静な判断と人権に配慮した行動をお願いします」とありますが、彦根市としては具体的にどのような啓発活動を考えているのか、お聞かせください。
この項目の最後の質問になります。コロナのクラスターが発生した福祉施設の職員不足に備え、ほかの施設からの応援職員を派遣する態勢の仕組みづくりが全国に広がりつつあると新聞報道にございました。滋賀県では、介護施設対象に検討中となっております。彦根市では、この取組に対してどのようにお考えでしょうか。対応が進んでいるのであれば、その内容もお聞かせください。
甲賀市の特別養護老人ホームでのクラスターは決してよそごとではありません。私たちは、そこから多くの教訓を学び取り、感染防止に、そして、万が一クラスターが発生した場合には適切な行動が取れるように役立てることが重要だと考えます。
次に、彦根市立病院の現状について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況ですが、９月７日現在で、全国では感染者が７万2,421名で、うち死者は1,380名となり、滋賀県では感染者が470名で、うち死者は７名となっています。また、彦根市では感染者が25名となっており、刻一刻と変化しております。
この状況において、市立病院は県立総合病院とともに重点医療機関に指定され、滋賀県における
新型コロナウイルス感染対策に大きく貢献されています。そして、その奮闘努力に対して知事の高い評価を受けていると聞いています。このことは、市立病院の医療従事者をはじめ職員全員が命をかけて頑張っておられるおかげであると大変感謝しております。
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、市立病院職員の皆さんのモチベーションは保たれているでしょうか。８月18日付の新聞にも、このような記事が掲載されておりました。
「
新型コロナウイルス患者を受け入れる病院で医療スタッフの負担が増える中、彦根市立病院でも独自の手法で感染症病棟のメンタルケアに取り組んでいる。重度患者らの心身の苦痛を和らげる緩和ケア認定看護師が塗り絵を使った色彩療法や共通のリボンの着用を通じて一体感を醸成。職員一丸となってコロナに備える」とありました。
職員の方々には非常に心強い取組だと感じます。この手法を導入された経緯や詳細内容、効果をお聞かせください。
次に、
新型コロナウイルスが病院経営に対して与える影響についてお伺いします。
７月21日の毎日新聞によりますと、全国の病院では予想を超えて収入が減少して経営悪化に陥っており、国の第２次補正予算の速やかな執行が望まれています。
彦根市立病院も第２種感染症指定機関であることから、ほかの病院と同様に収入の減少による経営悪化が懸念されますので、以下、質問いたします。
まず、
新型コロナウイルス感染拡大の問題が発生するまでの病院経営についてお尋ねします。
市立病院では現在、平成28年度から令和２年度までの５年間を計画期間とする彦根市立病院新改革プランに基づき、令和元年度からの黒字化を目指して取り組んでおられますが、令和元年度の決算状況はどう受け止められているでしょうか。市長と病院事業管理者を担っておられる病院長のご見解もお聞かせください。
次に、令和２年４月から７月の経営状況についてお伺いします。
この間の状況は前年度の同時期と比較してどうなのでしょうか。収入については、入院、外来および救急の患者数および手術件数をお示しいただくとともに、また、職員の超過勤務時間数や防疫作業等に対する特殊勤務手当の実績についても併せてお示しください。
また、
新型コロナウイルス感染者を受け入れたことによる受診の手控えや、コロナ感染専用病床の確保状況および病床稼働率をお聞かせください。
新型コロナウイルスの感染拡大による病院経営の悪化は、市民だけではなく県民の命を救うため、公立病院としての責務を果たした結果であり、市立病院に責任があるわけではございません。経営の悪化は市立病院の機能低下を招き、市民の健康と命を守れなくなる事態につながってしまいます。そこで、市として市立病院に対する特別の財政措置を講じることも考えられますが、県や国からの経営に対する補助金などは届いているのでしょうか、状況をお聞かせください。
次に、病院運営についてお伺いします。
今年は猛暑が続き、滋賀県下においても、８月だけを見ても前年を上回る373人が熱中症で緊急搬送され、熱中症を疑う患者さんが市立病院または診療所で受診されることが容易に推測することができます。同じ発熱症状である
新型コロナウイルスの感染が疑われる患者さんと併せて対応することになり、市立病院として混乱はなかったのでしょうか、お聞かせください。
今後、替わってインフルエンザの流行期を迎えることになると、患者さんは市立病院または診療所で受診されます。そうなれば、同じ発熱症状である
新型コロナウイルスの感染が疑われる患者さんと併せて対応することになり、現場での対応が困難になると考えます。その場合、湖東医療圏域内に別の発熱外来専門診療所を指定するなどの対策を取る必要があると思いますが、このことについて市の見解をお尋ねいたします。
また、安全は十分に確保しつつ経済を回していくという観点からも、
新型コロナウイルス感染症と共存していかねばならず、自粛されていた海外留学の再開や海外出張の人も増加していくと考えます。その場合には、陰性証明書などの提出が必要になってきます。市民からこのような趣旨でＰＣＲ検査を希望された方はおられないでしょうか、お聞かせください。
また、県内では現在、健康な方はＰＣＲ検査を受けることができないと聞き及んでおりますが、今後の彦根市立病院の見解をお聞かせください。
次に、市立図書館について質問させていただきます。
図書館には大きく三つの要素があると言われ、一つ、本、二つ、人、三つ、建物。三つで構成されていると言われております。この三つの要素のうち、どれかがうまく機能していなかったら図書館として成り立たないと思われますので、この三つの要素について以下、質問してまいります。
まず初めに、過去５年の貸出冊数は、平成27年度、60万6,257冊、平成28年度、58万3,378冊、平成29年度、57万5,549冊、平成30年度、58万2,583冊、令和元年度は45万7,825冊となっております。令和元年度は改修工事やコロナの影響があったので貸出冊数が少なくなるのは理解できますが、10年ほど前は常に60万冊以上の貸出しがありました。この貸出冊数の変化を彦根市としてはどう捉えておられるでしょうか。見解をお聞かせください。
また、資料的要素の強い専門書と一般的な図書、いわゆる小説などの割合はどれくらいになるのでしょうか。加えて、蔵書がたくさんあることがよいことなのか、それとも市民の読書量が増えることがよいことなのか。彦根市の見解をお聞かせください。
次に、全国的に電子書籍を導入する動きも出ておりますが、彦根市においてはまだ導入されておりません。県内では湖南市が導入しているとのことでありますが、導入に向けてネックとなっているのは何なのでしょうか。今回、小・中学校にタブレットが配布されることで図書館と連携すべきと考えますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
また、図書館での自習については、以前より指摘しておりますが、全国的に自習を可能とする図書館が増えている傾向にある中で、居眠りに来ている方には注意をせず、勉強をしている学生に注意をすることは何か矛盾を感じてしまいます。彦根市立図書館として、そろそろ自習も可能とするべきではないでしょうか、お聞かせください。
次に、図書館の返却は夜間にもできる返却ポストが設置されていますが、北部に位置する図書館に行くには時間がかかるとの意見をいただいております。たちばな号でも返却できると思いますが、それも日中のことですし、各ＪＲの駅などに返却ポストの設置をしてみてはいかがでしょうか、お聞かせください。
次に、図書館の開館時間は現在、月曜日が休館日で火曜日から日曜日の10時から18時までとなっていますが、開館時間の延長を要望される市民も多くいます。図書館職員の待遇改善や体制の充実に加え、開館時間の延長はできないものでしょうか、お聞かせください。
最後に、図書館の市内３館構想がある中で、議会答弁では今年度、令和２年度中に図書館の建設の場所選定を行うと答弁がありました。昨年の12月定例会の議案第119号の彦根市総合計画基本構想においては、次期総合計画に新市長の意向を反映させるということが大きな目的となっており、市長選挙後の方が望ましいとされましたが、図書館構想の中で建設候補地の選定を今年度中に決定しようとするのはなぜでしょうか、お聞かせください。
次に、彦根市の観光について質問させていただきます。
新聞記事に、お盆期間の帰省や観光について県内状況が掲載されておりました。内容は、お盆休み期間中、帰省と観光で滋賀県外へ移動した県民は前年比４割減となり、行き先として多かった上位10県は京都や大阪の近隣県だったそうです。県外から県内を訪れた人も減った一方、彦根城は昨年より108.1％、そのほかにも草津駅西口、黒壁は県内から訪れた人が多く、数字を押し上げたとありました。身近な観光地を訪れるローカルツーリズムの意識が高まっているのではないでしょうか。
しかし、彦根市内のお店の方々に聞くと、好転してきている実感はなく、まだまだ厳しい状況が続いているとの声が多くありました。
先般、会派夢みらいの全員で彦根観光会議を傍聴いたしました。宿泊業者の経営者が中心となり熱心な議論をされており、例外なく現在の厳しい状況をどのように打破していくかがテーマとなっておりました。会議内容も踏まえ、以下、質問してまいります。
まず初めに、年間の宿泊統計のトレンドから彦根市の観光について見てみます。
過去５年間の宿泊人数を見ると、毎年１月・２月と５月・６月の宿泊人数が他の月よりも減少する傾向があります。過去５年間同じ傾向であることからも、彦根市の魅力発信、イベントなどがマンネリ化しているのではと考えます。過去の会派代表質問でも冬のシーズン観光、夜型観光の提案をさせていただきましたが、進展はあるのでしょうか、彦根市の見解をお聞かせください。
次に、彦根おもてなしチケットについてお尋ねします。
事業内容は、宿泊者に宿泊特典として、ひこねイイチケットをプレゼントされるとありますが、発行部数２万枚について宿泊施設への分配方法、宿泊者への配分方法などを詳しくお聞かせください。
また、チケットの対象には彦根市内の飲食店、土産店等とありますが、現在、取組中のみんなで応援！ひこね
カタログチョイス事業との違いは何なのでしょうか、お聞かせください。
次に、観光施策についてお尋ねします。
国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンに始まり、滋賀県や彦根市においても様々なキャンペーンがあり、全てを合わせるとかなりお得に観光ができます。申込み窓口を明確にし、事業をＰＲする意味でも、彦根市として図式で分かりやすいＰＲをするなどのお考えはないでしょうか、お聞かせください。
次に、彦根市観光振興計画についてお尋ねします。
本計画は10年のうち半分の５年が経過し、令和７年に向けて中間時期に当たります。５年間を振り返り、継続するもの、新たな取組や目標変更などがあると思いますが、中間評価としてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
最後になりますが、さきにも述べたように、先日、彦根市観光会議に傍聴出席をさせていただきました。出席者の中には彦根市内の多くの宿泊施設代表者が出席され、熱心な議論をされておりました。その中には飲食店や土産店など市内の代表者も参加されると、新たな観点で議論が活発になり、より彦根市の観光全体が盛り上がっていくのではないかと考えます。彦根市として市内全体を巻き込んだ、これは仮称でございますが、彦根市観光戦略会議なるものを主導していくお考えはないでしょうか、お聞かせください。
最後の８項目目になります。近江鉄道の存続について質問させていただきます。
８月27日の議員説明の場で、「近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会における協議の現状について」と題し、説明が担当部署からありました。これまで４回の再生協議会が開催され、各回で何を議論し、何が決定したのかの説明がございました。
住民や沿線事業所の方々からアンケートを採られ、通勤・通学をはじめ、買い物、通院、観光、レジャーなど幅広い目的で利用されており、回答率が高かったことからも関心の高さが分かりました。住民視点では、いつまでも利用できる安心感の向上、各自治体にとっては、まちの活力維持・活性化の観点から、存続については会派としても前向きに捉えております。しかし、財源については、黒字化を目指していくことを大前提にして進めていただきたいと考え、以下、質問してまいります。
第２回再生協議会では全会一致で全線を存続と決定されたとありますが、大久保市長として賛成された判断材料は何だったのでしょうか、お聞かせください。
また、彦根市内にはフジテック前、鳥居本、彦根、ひこね芹川、彦根口、高宮、スクリーンと７駅あり、会派としては
新型コロナウイルス感染症禍において変化する生活スタイルを鑑み、通勤・通学の利用増はもとより、交流人口増加策を推進する必要があると考えますが、各駅をどのように生かしていくのか、将来展望はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、安全に対してですが、全てにおいて最優先される事項になると思いますが、大久保市長にとって安全とはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、存続形態と費用負担の考え方についてお尋ねいたします。
存続形態によってはランニングコストが変わり、費用負担も長期にわたって続き、彦根市の財政に大きく影響してきます。費用負担も、市民の理解を得るためにも、できる限り決定までの過程をオープンにしていただき、彦根市の柔軟で前向きな計画を掲げる必要があると考えますが、大久保市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。
最後になりますが、夢みらい会派としては、このコロナ禍においても、机上の議論だけではなく、現場を大切にして各会議に出席したり、現場の方に足を運んだり、あったかごはんプロジェクトというようなプロジェクトにも参加をさせていただきました。よりよい彦根をつくっていくということでは、ここにおられる皆さん、志は同じだと思います。職員の皆さん、各会派の皆さん、各議員の皆さんとしっかりと連携を図って、よりよい彦根を目指していきたいなと思います。ご答弁の方をよろしくお願いします。
78 ◯議長（安澤 勝君） 総務部長。
79 ◯総務部長（牧野 正君） それでは、私の方から大項目１、
新型コロナウイルス感染症禍の令和３年度予算編成についてのご質問のうち、
新型コロナウイルス感染症対策に対する評価についてを除く５項目についてお答えをさせていただきます。
まず、令和元年度の決算状況等につきましては、後日追加提案をさせていただきますことから、ここでは見込みの数値とその概要についてお答えをさせていただきます。
令和元年度の決算状況といたしましては、一般会計では歳入決算額約457億2,800万円、歳出決算額約445億5,000万円、これらの収支から翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支額は約11億400万円となり、歳入歳出決算額ともに平成30年度決算時より増加となっております。
特別会計につきましては、各会計の合計で申し上げますと、歳入決算額約257億6,400万円、歳出決算額約255億4,900万円、これらの収支から翌年度への繰越財源を差し引きました実質収支額は約１億9,100万円となり、こちらは歳入歳出決算額ともに平成30年度決算時より減少となっております。
次に、財政健全化判断比率の結果についてでございますが、実質公債費比率は平成29年度から令和元年度までの３か年度平均で7.3％となり、前年度の8.4％から1.1ポイント改善いたしました。
次に、将来負担比率は42.9％となり、前年度の53.0％から10.1ポイント、こちらも改善をいたしました。
実質赤字比率および連結実質赤字比率につきましては、平成30年度決算数値と同様に赤字は発生しておりません。
今年度の事業執行につきましては、まだ年度途中でありますことやコロナ禍の状況であり、確定的な分析はできかねますが、財政指標の評価といたしましては、平成30年度と比較いたしましても改善傾向にあり、本市の財政は指標上は健全であると言えると考えられます。しかしながら、本庁舎耐震化整備事業や（仮称）彦根市新
市民体育センター整備事業など、近年、市債発行を伴う大型の建設事業を実施しておりますことから、実質公債費比率、将来負担比率は上昇していく見込みであり、今後の市債発行には今まで以上に注意をしていく必要がございます。
次に、次年度の重点施策についてでございますが、令和２年７月31日付市長通知「令和３年度予算編成に向けて」の中で、令和３年度の重点事項として、国が示しております「新たな日常」の実現としての市民サービス日本一に資する経費および
新型コロナウイルス関連経費を掲げております。
次に、令和３年度予算立案に対する考え方についてのうち、
新型コロナウイルス感染症対策の影響による留意点についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度予算におきまして市
税や観光事業の面で大きな影響が出ており、歳入面での乖離が生じております。また、予算編成段階では予想していなかった同
ウイルス感染症対策関連経費という新たな歳出が生じているほか、同
ウイルス感染症による不確定要素が強く、この影響の見通しが立っていない現状でございます。
現段階で予想できることといたしましては、令和２年度水準の歳入確保が難しく、令和３年度予算規模については、おのずと縮小せざるを得ないと考えております。したがいまして、同ウイルス感染の状況や国の動向等に注視し、市民生活への影響をできる限り少なくしていかなければならないと考えているところでございます。
次に、財源の確保と財政調整基金の活用についてでございますが、各種事業につきましては、従来にも増して国県支出金等の財源の有無や交付
税措置のある有利な市債の活用を検討するなど、財源措置をしっかりと見据えて取り組んでまいりたいと考えております。城山観覧料など観光関連の歳入の回復が難しいと考えられることや、市民生活への影響を最小限に抑えるためにも、財政調整基金の活用は必要不可欠でございます。
次に、各部局への枠配分規模の縮小についてでございますが、同
ウイルス感染症における不確定要素が強く、この影響の見通しが難しい状況となっております。現在の歳入の落ち込みから推測できることは、令和３年度予算規模については、令和２年度の予算と比較しましても縮小は避けられないと考えております。したがいまして、各部局への枠配分規模も縮小せざるを得ないと考えておりますが、枠配分の手法も含めて、現在検討をしているところでございます。
80 ◯議長（安澤 勝君） 副市長。
81 ◯副市長（山田静男君） 続きまして、私の方から、新型コロナ感染症対策に対する評価についてお答えします。
本市の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまで、ウイルスの感染拡大状況に応じまして大きく三つの段階に分け、それぞれの段階で市民にとって何が優先されるべきなのかを念頭に、国や県等の支援の状況を確認しつつ、より効果的な支援に結びつけるよう、タイミングを見定め、施策を形成してまいりました。
まず、感染から市民を守る取組につきましては、早期に生活支援緊急相談窓口を設置して
新型コロナウイルス感染症に関する市民からの相談窓口を一本化するとともに、公共施設におけます消毒用アルコールの設置やトイレ手洗い器の自動水栓化、また小・中学校や保育園、認定こども園などにおける感染防止対策に順次取り組んだところでございます。また、適切な情報提供や啓発活動、災害時の避難場所等の感染防止対策、また緊急時の医療体制の整備など、必要な施策を講じたことで、現在のところ、市内公共施設を拠点とした集団感染を防ぐことができているものと考えているところでございます。
次に、生活・雇用・事業を守る取組につきましては、まず、国の特別定額給付金の敏速な給付に全庁一丸となって取り組み、最終的には99.7％の方に給付することができました。また、国民健康保険料や水道の基本料金の減免に対しては、市民から「負担の軽減につながり大変助かった」、また「申請手続なしで減免が適用されたことはよかった」などのご意見をいただいているほか、独り親世帯への支援金や妊婦への特別支援金などにつきましても、支援金の給付に対するお礼や職員へのねぎらいの言葉をいただいているところでございます。
さらに、市内業者や市民団体等が実施する感染症対策に対する補助金につきましても、当初の想定を上回る申請や問合せがありまして、市民ニーズに合致した制度が構築できているものと考えているところでございます。
しかしながら、一方、「補助金の対象団体や対象経費を拡大してほしい」といったご要望や、「手続の方法や制度が分かりにくい」といったご意見もいただいておりますので、可能な限り柔軟に対応するとともに、今後の施策構築に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、地域経済を回復させる取組につきましては、現在、市内の消費喚起等を目的に、みんなで応援！ひこね
カタログチョイス事業を実施しており、市内事業者からは「飲食店や小売業以外の業種も参加できるようにしてほしい」などのご意見をいただいておりますが、「コロナ禍で来客が少ない中、市民から多くの注文をいただいて助かっている」といった声もいただいており、一定の効果があったものと考えているところでございます。
また、10月からは観光客を対象としたインターネット宿泊予約サイトで使える宿泊クーポンの発行や、観光施設入場券がついた飲食店・土産店等で使えるチケットの発行を行い、観光消費による経済波及効果の創出を図ることとしております。今後におきましても、市内の経済状況などの情勢を注視しつつ、新たな施策についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
82 ◯議長（安澤 勝君） 市長。
83 ◯市長（大久保 貴君） 森田議員の夢みらい代表質問にお答え申し上げます。
私からは大項目２、市長公約についての質問のうち、まず、「地域での学習支援教室やこども食堂などの整備、支援をします」の具体的な活動内容および課題についてお答えをさせていただきます。
地域での学習支援教室や子ども食堂などを整備、支援する取組といたしましては、まず、子ども食堂や学べる場などの地域活動に携わる支援者の人材育成から継続的な支援活動を応援するための相談に乗ったり、子ども食堂を支えるフードバンクや学用品などのリユースの取組に関しまして、その仕組みづくりをいたします業務を彦根市社会福祉協議会へ委託して実施させていただいております。
加えまして、この彦根市社会福祉協議会が、生きづらさのある子どもをはじめとした子どもたちの学びや食事を通した地域での居場所づくり等を実施している特定非営利活動法人等を支援するための経費に対しまして、彦根市「いい場所づくり事業」補助金を交付いたしております。
さらに、独り親家庭の中学生を対象に学習支援や食事の提供、地域の大人と触れ合う機会をつくることで、子ども自身の生きる力に働きかける居場所の提供を特定非営利活動法人へ業務委託いたしまして実施をいただいているところでございます。
また、小・中学生を対象に、地域の方や地元の学生等が学習支援員となる地域未来塾の開設もしております。
これらの令和元年度末実績としましては、地域での学びを通した子どもたちの居場所である学べる場、これが７か所、独り親家庭の中学生を対象としました居場所が１か所、地域未来塾が全市全７中学校区８教室と７小学校７教室の15教室、地域での食事を通した子どもたちの居場所である子ども食堂が６か所となってございます。
学習支援や子ども食堂などの場所の整備はされてはきておりますが、その課題といたしましては、本当に必要とする方の利用に結びつくよう、さらなる利用者の掘り起こしや、コロナ禍において開催される運営方法に苦慮されていることなど、加えて、活動の運営を継続させていくための人材、場所、財源の確保などが挙げられるところでございます。
84 ◯議長（安澤 勝君） 企画振興部長。
85 ◯企画振興部長（長野繁樹君） 次に、「女性リーダーの活躍を応援します」の具体的な活動内容および庁内における女性活躍の推進状況についてお答えさせていただきます。
まず、「女性リーダーの活躍を応援します」の具体的な活動内容についてですが、昨年11月にイクボス・働き方改革セミナーを開催いたしまして、女性活躍や男女共同参画について、先進的な取組を実践されている市内事業所様や女性管理職の方から経験を踏まえたお話をしていただきました。市職員はもとより市内企業の経営者や管理職、労務人事担当者など、参加者の皆様にとってモデルケースを知る有意義な時間となりました。
今年度は、企業や事業所の女性活躍や男女共同参画に係る現状を把握し、課題を収集分析することで、より有効的な啓発や支援の手段を探ることを目的として、彦根市男女共同参画地域推進委員によります電話での啓発および聞き取り調査を実施しております。
実際に女性管理職の方や企業、事業所の現場の声をお聞きすることで、女性リーダーの活躍について情報収集しつつ、モデルケースとして紹介することで、さらなる啓発ときめ細かな支援につながると考えております。
さらには、市が設置する審議会等の委員候補として女性人材を紹介する彦根市女性人材バンクを設置しておりますが、登録要件を拡大いたしまして、より多くの方に女性人材バンクへの登録をいただくことで、女性が活躍する場を広げていきたいと考えております。
続いて、庁内における女性活躍の推進状況についてにつきましては、女性が職場で生き生きと働くためには、家事・育児など家庭における役割分担と、職場における男女の役割分担の両方を平等に考えていくことが大切であり、ワーク・ライフ・バランスを実践する取組が重要であると考えております。
具体的には、定時退庁日の設定や超過勤務縮減の改善計画による時間外労働の削減、課長級以上の管理職におけるイクボス宣言の徹底、男性の育児休業取得の推進などに取り組んでおります。
現時点でイクボス宣言の宣言率は100％であり、男性の育児休業取得については、平成29年度では6.7％でしたが、令和元年度では18.4％と増加しておりまして、ワーク・ライフ・バランスの実現と女性が活躍できる環境整備が着実に進んでいるものと認識しております。
86 ◯議長（安澤 勝君） 市長。
87 ◯市長（大久保 貴君） 続きまして、私から、「高齢者の生きがいや健康対策を推進するため、老人クラブ等への支援を強化します」の具体的な支援の状況および老人クラブに対する見解につきまして、また、「医療福祉人材センターを設置し、人材確保に努めます」の医療福祉人材センターの設置に向けた取組状況および人材確保に向けた活動内容についてお答えを申し上げます。
まず、老人クラブに対する具体的な支援の状況および見解についてでございますが、本市から各単位老人クラブに対しましては、クラブの規模や活動実績に応じて活動経費の一部を補助してございまして、独居高齢者を訪問する友愛活動や環境美化活動等に必要な経費を補助対象としてございます。会員数が30人以上の単位老人クラブに対しまして、一月当たり3,050円、会員数が30人未満の単位老人クラブに対しましては一月当たり1,800円の補助金を活動月数に応じて交付しておりまして、この補助事業に対し、一定の割合で県の補助金が充当されてございます。令和元年度におきましては86クラブに対し総額215万4,195円の補助金を交付いたしまして、今年度におきましては78クラブから補助金の申請があったところでございます。
また、彦根市老人クラブ連合会に対しましては、創造推進員の設置費用に対する補助や事務局員の賃金補助といった組織の運営に対する補助金と、活動促進事業、加盟促進事業、活動リーダー養成事業、健康づくり事業といった事業の実施に対する補助金を交付しております。令和元年度において総額115万1,606円の補助金を交付してございまして、こちらも一定の割合で県の補助も充当されてございます。
彦根市老人クラブ連合会への加入率低下や単位老人クラブの解散等の課題につきましては、本市も把握をしているところでございまして、積極的な支援を行う必要があると考えております。老人クラブの活性化や効果的な支援策を検討するために、昨年度に市内高齢者1,000人と各単位クラブの会長様に対しましてアンケート調査を実施したところでございますが、このアンケート調査の結果を基に、現在、今後の支援策につきまして検討を進めているところでございます。
次に、医療福祉人材センターの設置に向けた取組状況および人材確保に向けた活動内容についてお答えを申し上げます。
今後ますます高齢化が進んでいく中で、介護・福祉職の人材確保・育成・定着に向けた取組を進めていくことは、本市だけではなく、全国的にも大変厳しい状況にございます。これからの将来は、人口が減少していくとともに、働き手となる生産年齢人口も減少していく中で、より多くの人材を確保していくことになりますと、本市の限られた地域だけではなく、広域において幅広く人材を確保していく取組が必要になってまいります。
現在の人材確保に向けました本市の具体的な取組につきましては、例年２回、福祉の職場説明会を開催しまして、湖東圏域の介護・障害施設と福祉の職場への就職を希望されている方のマッチング事業を行っております。また、昨年度は、彦根公共職業安定所と連携いたしまして、学生と求職者を対象にしました介護施設見学ツアーを開催しまして、実際の施設の雰囲気や職場環境をそれぞれの肌で感じていただく場を創出するといった取組を行いまして、これは大変好評であったと伺っております。
また、介護職員の離職防止を目的といたしました定着促進研修を彦根愛知犬上介護保険事業者協議会に委託いたしまして実施いたしております。
加えて、介護職のキャリアアップ支援といたしまして、介護福祉士の資格の取得に向けました研修の受講者に対します彦根市介護福祉士育成応援補助金や、介護職員として働く上で基本となります知識・技術を習得するための研修の受講者に対する彦根市介護職員初任者研修受講補助金による支援を行っております。
これに加えまして、さらに、県が主催をいたします「カイゴとフクシ就職フェアｉｎしが」や、滋賀県介護福祉人材センターが実施する求人や定着に向けた研修のほかに、滋賀県社会福祉協議会が実施する人材養成や育成を行う研修事業などの活用をしてまいったところでございます。
これらの活用が有効的であると考えておりますことから、関係機関との連携をさらに深めまして、充実していきますように検討しているところでございます。
88 ◯議長（安澤 勝君） 産業部長。
89 ◯産業部長（中村武浩君） 次に、「新たな彦根ブランドにより地域経済の活性化をはかります」に対する、市長就任後に誕生した新たなブランドについてですが、彦根市地場産業のブランド力を高めるとともに、地域資源を生かした新しい付加価値を生み出し、地域産業の活性化を図ることを目的に三つの地場産業組合に支援を行っており、各組合とも現在、いろいろな取組を行っております。
農林水産物については、彦根梨の食べ歩きイベント「ひこね梨さんぽ」を実施し、彦根梨のさらなる知名度向上を図るとともに、このイベントでは多くの方々の協力を得て、土産品や飲食店でのメニュー開発にも取り組んでいただくことができました。現在では彦根梨を買い求めに県外から来られる方もいるなど、名実ともに彦根ブランドの一つとなったところでございます。
ブランドの創設は一朝一夕に実現できるものではないことから、今後におきましても、新たな彦根ブランドの創設に向け、関係する機関・団体と継続して協力を行ってまいりたいと考えております。
90 ◯議長（安澤 勝君） 市長。
91 ◯市長（大久保 貴君） それでは、続きまして、「バーベキュー場やグラウンドゴルフ場の整備など、人が集えるまちづくりをすすめます」の現在の整備状況および今後、人が集える場所や施設を建設することについてお答えを申し上げます。
現在、彦根市では、県が管理しております稲枝地区の湖岸緑地の一部や曽根沼公園、本市の荒神山自然の家の野外活動施設におきましては、バーベキューは可能ではありますが、それぞれの施設の設置目的がございますことから、バーベキュー場として位置づけることはできず、また、新たにバーベキュー場を整備することにつきましても、駐車場をはじめとした施設整備が必要となりますことから、現在のところ整備には至っていない状況でございます。
なお、グラウンドゴルフ場の整備につきましては、専用ゴルフ場の整備というものはございませんが、今年度、福満公園整備事業におきまして、グラウンドゴルフも可能な芝生広場の拡張整備を計画してございまして、11月から工事に着工する予定でございます。
今後につきましては、バーベキュー場については場所の選定等も含め検討してまいるとともに、グラウンドゴルフ場につきましては、専用施設ではありませんが、公園整備において可能な限り整備をし、人が集える場所の確保に努めてまいりたいと考えております。
92 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
93 ◯教育部長（岸田道幸君） 次に、「伝統ゲームカロムの普及拡大」の現在取り組んでいる普及活動および国スポ・障スポ開催期間中にＰＲすることについてお答えをいたします。
カロムの普及拡大につながる取組といたしましては、彦根青年会議所が主催するカロム日本選手権大会の開催や活動を支援するほか、彦根市ホームページにおいて伝統ゲームカロムを紹介するページを作成し、カロムの歴史や魅力を発信するとともに普及拡大に努めているところでございます。
また、ご提案の国スポ・障スポ開閉会式におけるＰＲについてでございますが、この大会を彦根に根差したカロムをはじめ、本市の文化をより多くの方々に発信する機会と捉え、関係機関や団体と協議しながら、その内容や効果的な情報発信の方法について検討してまいりたいと考えております。
94 ◯議長（安澤 勝君） 教育長。
95 ◯教育長（西嶋良年君） 次に、「学校で彦根市の歴史や伝統が学べる機会を拡げます」の市立小・中学校での学びの状況についてお答えします。
多くの小・中学校において、社会科や総合的な学習の時間で、井伊家や石田三成、荒神山古墳など地域の歴史遺産などを基に学習を進めたり、彦根仏壇やバルブ工場など伝統工芸や地場産業を扱った地域教材を基に情報収集や調査活動を行ったりしています。また、社会科の平和学習では、本市に残る戦跡資料を教材として学んだり、地域の人から話を聞いたりすることで平和について自分の考えをまとめる学習を行っております。
本市は、歴史遺産、伝統工芸、地場産業と豊かな地域教材にあふれております。これらの教材は身近であるがゆえに子どもたちにとって興味関心を持ちやすいものであり、自ら学ぶ姿勢を促します。今後も先人の生き方に触れ、地域の伝統や産業を学ぶことを通して、ふるさと彦根に愛着と誇りを持つことができる子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。
96 ◯議長（安澤 勝君） 市民環境部長。
97 ◯市民環境部長（鹿谷 勉君） 次に、「木材などのバイオマスエネルギーの普及促進を図ります」の普及促進活動の状況についてお答え申し上げます。
バイオマスエネルギーにつきましては、発電や熱利用としての活用が挙げられますが、バイオマス発電を行うには
燃料となる木質のペレットやチップが一定量以上必要となります。滋賀県が実施いたしました賦存量等調査などを基に検討しましたところ、現状ではバイオマス資源が県域に広く分散しているため、収集運搬や処理コストの課題があり、安定供給が問題となっていることから、本市としての普及促進については、既に実施している廃食油の回収や活用も含め、調査・検討の段階でございます。
なお、エネルギー利用ではございませんが、本市一般廃棄物処理基本計画におきまして、食品由来の廃棄物の削減を目標としていることから、食品残渣の堆肥化に取り組む団体に対して支援を行うなど、食品リサイクルの推進に取り組んでおります。
98 ◯議長（安澤 勝君） 市長。
99 ◯市長（大久保 貴君） 続きまして、「人が集える場所づくりをすすめ、世代を超えた絆で支えあうまちづくりをすすめます」の進捗状況についてお答え申し上げます。
人が集える場所づくり、世代を超えた絆で支えあうまちづくりの施策としましては、誰もが安心して生活ができるよう、気楽に寄り合える身近な場所づくりが重要であると考えておりまして、地域住民がつがなり合える機会の創出および交流できる場の整備を行っております。
各学区（地区）社協、自治会、ボランティアグループ等では、高齢者や障害のある方、児童を対象としましたふれあいサロンを、地域の自治会館等を活用しまして150か所で活動されております。
また、一人ひとりが生活していく上での困り事を地域の中の課題として、「我が事・丸ごと」の地域づくりを進めるに当たりまして、地域内でのボランティア力強化のため、ボランティア養成講座や「おたがいさんサポーター」講座を実施するとともに、ボランティア活動や住民活動の場の確保として、近年増加しつつあります空き家を有効活用し、地域において様々な交流が促進できるよう取り組んでいるところでございます。
さらには、ニートやひきこもり等、生きづらさのある若者に寄り添い、支援するための居場所づくりをＮＰＯ法人に委託してございまして、現在２か所でサロンを開設いたしております。
今後の展開といたしましては、事業の継続とともに、関係する団体等と協力をしまして、地域住民がつながり合える機会や交流できる場所のさらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、現時点で、今までお答え申し上げました公約についての評価についてお答えを申し上げます。
公約として掲げました10の約束につきましては、61の項目をお示ししてございまして、完了したものや取組中のもの、また、課題があり進められていないもの、進捗状況には差がありますが、全体としましては97％の項目に取り組むことができております。強い彦根をつくることに向けて、皆様方のご協力を得て進めてきているという状況にあります。
ただ、現時点における評価につきましては、今まさに私の公約実現に向けた取組を進めている状況でございますので、私自身では点数をつけがたいと考えておりまして、市民の皆様方に採点をしていただくということになろうかと思います。
100 ◯議長（安澤 勝君） 都市建設部長。
101 ◯都市建設部長（藤原 弘君） 私からは大項目３、彦根市の災害対策についてのご質問のうち、土砂災害についてお答えをいたします。
まず、土砂災害警戒区域等の認定数でございますが、土砂災害警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づきまして、滋賀県が区域の指定を行っており、本市の状況といたしましては136か所が指定をされております。
また、土砂災害危険箇所につきましては、139か所存在することが県の調査結果に基づき公表をされております。
次に、７月豪雨を受けた対応につきましては、今般の豪雨を受けてというものではございませんが、毎年６月の土砂災害防止月間に、本市の土砂災害対策施設や危険区域の点検パトロールを滋賀県砂防課、また湖東土木事務所、本市の危機管理課および道路河川課により合同で実施しております。
今年度につきましては６月24日に実施をしておりまして、点検パトロールの結果、異常は確認しておりません。
102 ◯議長（安澤 勝君） 市長直轄組織危機管理監。
103 ◯市長直轄組織危機管理監（橋本公志君） 私からは、彦根市の災害対策についてのご質問のうち、まず、地先の安全度マップに関して、更新に伴う市の対応とデータ等の更新の必要性についてお答えをいたします。
本市のハザードマップには、中小河川や農業用排水路など身近な水路の氾濫も考慮して滋賀県が作成した地先の安全度マップの情報を掲載しておりますが、令和２年３月31日に滋賀県により更新されました同マップのデータは直接的には連動しておらず、現在反映しておりません。
しかしながら、水害リスクは、河川改修の進捗や新たな宅地造成により年々変化するものであり、市民の皆様に正確な情報を基に災害対応を取っていただくためには、データの更新は必要であると認識しておりますので、次回のハザードマップ更新時には反映できるよう準備を進めているところです。
次に、地先の安全度マップ更新による危険箇所等の変化についてお答えをいたします。
令和２年３月31日での更新内容は、河川改修の進捗や新たな宅地造成、道路整備に伴う盛土など、土地の改変状況を反映したものとなっております。滋賀県に確認いたしましたところ、想定浸水深がわずかに上昇した場所もありますが、全体的に見れば、河川改修等により水害のリスクは下がっているとのことでございます。
次に、データ上には上がっていない危険箇所等の追加事例についてお答えをいたします。
今回の地先の安全度マップの更新においては、災害発生後の見回りやヒアリングを実施しておらず、データ上の数値以上の浸水実績があった箇所についての情報はないため、データには上がってこない危険箇所を追加した事例はございません。
続きまして、自主防災会に関して、コロナ禍における活動についてお答えをいたします。
地域の自主防災組織における詳細な活動内容については把握しておりませんが、危機管理課が所管する補助金の申請時や窓口・電話対応時に地域の自主防災組織の方からお話を伺っているところ、例年実施されている地域での防災訓練、また防災会議、各種研修会および防災キャンプ等は、
新型コロナウイルス感染症の蔓延状況等から中止・延期とされていることが多いとのことでございます。
また、状況を見て開催される場合であっても、マスクの着用や時間短縮等を行い、同感染症の感染予防に努めながら実施しておられると聞き及んでおります。
次に、女性の参画率とそれに対する見解についてお答えをいたします。
本市では、地域の自主防災組織におけるそれぞれの構成人員を把握していないため、女性の参画率は分かりかねますが、参考といたしまして、危機管理課で把握している自主防災組織の会長名から推察いたしますと、全193名のうち、女性の会長は３名のみと思われ、その参画率は1.5％となります。
また、女性の参画率に対する見解でございますが、防災に関する取組に限らず、あらゆる取組を進めるに当たっては、男女共同参画の視点を持って活動することが重要であると考えており、今後も必要に応じて周知啓発を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、台風への対応に関して、６月定例会以降の新たな対策についてお答えをいたします。
コロナ禍における避難場所等での対策として、７月に避難所開設マニュアル（感染症対策編）の暫定版を作成し、全職員に周知を行いました。その後、東地区公民館にて避難所開設訓練を行い、訓練結果を検証の上、正式版を作成したところでございます。
また、開設時に必要となる感染症対策用品を各避難場所等に配備するとともに、台風到来時期本番を迎えるに当たりまして、各施設における備えの確認や調整を改めて行ったところです。
次に、台風10号を受けての課題についてお答えをいたします。
台風10号については、感染症対策を講じた避難所運営による収容上限人数の減少により、避難者の受入れができなくなった避難所が多数生じているとの報道がなされており、本市においても大きな課題であると感じております。
このため、本市では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点を踏まえつつも、可能な限り避難場所等に避難された方が入場できないことのないよう、複数の避難場所等を早期に開設することや、施設内でより多くの部屋を開放することに加え、様々な媒体を用いて迅速に避難場所等の状況を周知するとともに、安全が確保できる場合の在宅避難や親戚、友人宅への避難の検討等を呼びかけるなどの対応を予定しております。
最後に、自主防災会による災害弱者への支援についてお答えをいたします。
大規模災害時には、行政自身も大きな被害を受けること、また、被災地域が広範囲にわたることが予想され、公助が行き届くまでには一定の時間を要します。このため、災害発生後、地域住民の皆様が主体となって防災活動を行っていただくための組織である自主防災組織は、共助の担い手として大変重要であると考えております。
また、とりわけ、一人暮らしの方々や災害弱者の方々は災害時に孤立するおそれがあるため、平時から避難行動要支援者や自主防災組織の方々を含め、住民同士が顔の見える関係を築きながら、災害時に備え、地域における避難支援等の体制を構築していただくことは、災害時の避難支援に大変有効な手段になり得るものと考えております。
104 ◯議長（安澤 勝君） 福祉保健部長。
105 ◯福祉保健部長（田中一朗君） それでは、次に、私から大項目４、
新型コロナウイルス感染症クラスター対策についてのご質問のうち、県内の特別養護老人ホームでのクラスターに係る情報収集の状況についてお答えいたします。
まず、８月６日にクラスターが発生した施設から情報提供された資料に基づき、クラスター発生の経緯や職員の応援派遣の概要に関する情報を得ました。その後、同月12日には、当該施設職員の経験を基にした初動対応のポイントや県内の老人福祉施設間における職員の応援派遣の動向に関する情報を、さらに同月21日には、当該施設の感染者数やゾーニングの状況に関する情報を得たところでございます。
次に、県からの情報提供についてお答えをさせていただきます。
まず、８月21日に滋賀県が感染症対策担当者会議を開催され、その中で、クラスター発生時の様子について口頭で説明がございました。
また、９月１日に開催されました市町健康医療福祉担当部課長会議において、クラスターが発生した施設の陽性者数や検査件数、クラスターの発生状況に係る課題等の分析結果に関する情報が提供されたところでございます。
次に、当該施設を独自に訪問し、情報収集等をすることについてお答えをいたします。
今ほどもお答えいたしましたとおり、関係機関や滋賀県からも情報収集ができておりますことから、現時点で独自に訪問することは考えておりません。
次に、市内の特別養護老人ホームで感染が発生した場合の対応についてお答えさせていただきます。
滋賀県内の高齢者施設・事業所において
新型コロナウイルス感染者が発生した場合の対応につきましては、令和２年８月５日付で滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課長から各事業所に発出された「高齢者施設・事業所の利用者・職員等に
新型コロナウイルス感染症の疑いがある者（感染者、濃厚接触者）が発生した時の対応について」において整理されており、この通知を基にそれぞれの事業所が判断し、対応することとなっております。
その内容につきましては、「保健所の調査」、「消毒作業の実施」をはじめ、「感染者、濃厚接触者である利用者への対応」、「応援職員の派遣調整について」、および「利用者の家族、関係事業所等への外部公表」となっております。
なお、この通知に関しましては、８月21日に開催されました彦根愛知犬上介護保険事業者協議会主催の
新型コロナウイルス感染症対策研修会におきまして、代表理事から参加事業者に対して「熟読の上、適切に対応されるように」との話をされたところでございます。
本市といたしましては、県内の特別養護老人ホームでのクラスターに係る情報も参考にしながら対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、感染対応備品の備蓄状況についてお答えいたします。
令和２年４月７日付で国から都道府県に発出された「
新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給について」の通知に従い、滋賀県では、県内高齢者施設等で
新型コロナウイルス感染症が発生した場合に備え、衛生・防護用品の備蓄について一定量を確保されております。したがいまして、市内の介護施設で
新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合も、滋賀県の備蓄が充てられることとなります。
しかしながら、万一、滋賀県の配給が間に合わない場合や、多くの用品が必要となり不足が生じる場合等を想定し、本市としましても、マスクやプラスチック手袋のほか、ガウン、手指消毒用アルコール、フェイスシールドについて担当課において備蓄を進めているところでございます。
106 ◯議長（安澤 勝君） 企画振興部長。
107 ◯企画振興部長（長野繁樹君） 次に、誹謗中傷などのコロナ差別に対する市の啓発活動についての質問にお答えいたします。
本市がこれまでに行ってまいりました啓発としましては、まず「ＳＴＯＰ！コロナ差別！」の啓発チラシを作成し、９月１日号の「広報ひこね」への掲載と併せて全戸配布をいたしました。その後、啓発チラシ第２弾として、ＳＮＳ利用に焦点を絞った「ＳＴＯＰ！コロナ差別！（ＳＮＳ編）」の啓発チラシを作成し、日常生活に潜む差別行動について注意喚起をいたしました。現在、両チラシについては彦根市のホームページに掲載し、家庭や学校、事業所、地域の集会所等への張り出しによる注意喚起をお願いしているところでございます。
また、彦根市のホームページにおいて、９月11日に
新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮についての市長動画メッセージを配信いたしました。
さらに、「はーとふるコラム」のコーナーの中で、当該感染症に関連した人権についての啓発文書を掲載しているほか、エフエムひこねを通じてコロナ差別の防止を訴える啓発を行っているところです。
小・中学校の児童・生徒の保護者向けには、人権への配慮を呼びかける「ひこねっこだより」や、文部科学大臣のメッセージの配布を通して、一人ひとりの人権が守られ、児童・生徒が正しい行動を取ることができるよう指導や見守りをお願いしているところです。
今後は、ひこにゃんが登場する啓発ポスターを作成するほか、「こんきくらぶ」への市長メッセージの掲載など、感染状況に合わせた啓発を行っていく予定です。
こうした取組を通じて、今後とも引き続き、差別や誹謗中傷などの人権侵害を防止するための啓発をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
108 ◯議長（安澤 勝君） 福祉保健部長。
109 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 次に、介護施設でのクラスター発生時の他施設からの応援体制構築に対する市の見解および現在の対応状況についてお答えいたします。
まず、本市といたしましては、湖東圏域の介護施設でのクラスター発生時に対応できるよう、支援の仕組みづくりが構築できないかと考えまして、６月以降、１市４町と彦根保健所との間で検討を進めてまいりました。
この間、県でも介護施設におけるサービス継続のための支援の仕組みづくりが検討されておりましたが、市町に対して、その内容は明らかにされておりませんでした。
こうした中、令和２年８月５日付の滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課長から介護事業者への事務連絡において、入所施設等職員の不足による応援職員の派遣調整について、法人内での派遣を行ってもなお不足する場合は、県医療福祉推進課に相談するよう示されましたことから、市町ではなく県が主体となって支援をされる仕組みが構築されるものと理解したところでございます。
その後、県主催の
新型コロナウイルス感染症対策についての研修会や市町担当部課長会議において、その時点でのイメージ案が示されてきましたが、まだ最終形が確立されていない状況であり、もうしばらく時間を要するものと思われます。
本市といたしましては、湖東圏域独自で支援の仕組みづくりに取り組んでまいりましたが、こうした県の動きに伴い、その動向を注視しているところでございます。
なお、県の構築する体制が湖東圏域でも円滑に運用できることが望ましいと考えておりますことから、これまで湖東圏域で検討してまいりました内容とうまく融合できるよう、彦根愛知犬上介護保険事業者協議会や関係機関と調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
110 ◯議長（安澤 勝君） 病院事業管理者。
111 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 大項目５、彦根市立病院の現状についてのうち、まず、彦根市立病院独自のメンタルケアを導入した経緯、詳細な内容およびその効果はについてお答えします。
本院では、がんなどの重度の疾病と共に生きる人々を支えることを使命とする緩和ケア認定看護師を配置しており、患者さんやそのご家族に誠実に関わり、疾病に伴って生じる心と体のつらさを専門的知識と技術で緩和する看護を提供しております。
新型コロナウイルス感染症患者の専用病棟を設置して以降、現場の医療スタッフが、自身やその家族の感染リスクに対する不安と同時に、濃厚接触を避けるため、患者に寄り添う看護師としての仕事が、これまでと同じようにできないことに対する大きなストレスも抱えていることが分かりました。
そのため、緩和ケア認定看護師が持つ専門的知識と技術が医療スタッフの心のケアにも応用できるのではないかと考え、この手法を導入しました。
具体的には、医療スタッフを４、５人のグループに分けて、体調や心理面を聞き取った後、色鉛筆で花や鳥など簡単な絵に色をつけてもらう色彩心理療法や、工作用モールで手作りした直径約３センチのリボンを希望者の名札につけてもらうといった取組を行っております。こうした取組により、気持ちを整理し、スタッフの一体感を醸成することにより、職員の精神的な負担を和らげるとともに、職員がより一丸となって
新型コロナウイルス感染症の対応に従事することができていると考えております。
112 ◯議長（安澤 勝君） 市長。
113 ◯市長（大久保 貴君） 令和元年度の市立病院の決算状況に係る私の見解についてお答えを申し上げます。
市立病院につきましては、救急医療や在宅診療など、いわゆる不採算部門にも積極的に取り組んでいただいておりまして、医師不足など厳しい状況ではございますが、湖東保健医療圏の中核病院として、また、急性期医療の担い手として地域医療の根幹を支えていただいております。
令和元年度の病院事業の決算状況につきましては、彦根市立病院新改革プランに基づいて、地域医療を守りながらも経営改善の取組を着実に進めていただきましたことから、財務状況は改善の傾向にございます。これは、何よりも事業管理者をはじめとした病院職員、全ての職員の努力の成果が表れてきていると考えております。
現在、
新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、まさに最前線に立ち、その重責を担っていただいておりますが、引き続き市民の皆様方の安心・安全な暮らしのために堅実な病院運営を行っていただけますように、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
114 ◯議長（安澤 勝君） 病院事業管理者。
115 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 令和元年度の決算状況についてのうち、病院長の見解についてお答えします。
まず、収益面につきましては、新たに病院向け経営支援システムを導入し、診療報酬の取り漏れを減らす取組を強化し、収益の確保に努めました。また、彦根市立病院新改革プランに基づき、湖東保健医療圏の医療機関との連携を強化し、入院患者の紹介・逆紹介の取組を進めてきた効果や、地域包括ケア病棟が通年稼働した影響などにより、入院患者数が増加し、収益も約１億9,000万円増加しました。
さらに、外来では、患者数が減少したものの、がん治療など化学療法の収入増等で１人当たりの診療単価が増加したことにより、収益は約３億3,000万円増加しました。これらの影響で、収益全体では昨年度より約５億円の増加となりました。
一方、費用面は、会計基準の改正に伴う特別損失約４億円の計上はなくなったものの、退職給付費や賃金の増加等による給与費の増加、高額薬品の使用による材料費の増加のほか、消費税率の改正の影響もあり、前年度と比べ約１億5,000万円の増加となりました。
以上の結果、前年度と比べ総収支では約３億5,000万円の収支は改善されたものの約１億円の赤字となりました。しかしながら、新改革プランに着手した平成28年度時点と比べると、その後の３年間で12億円以上の収支の改善が見られるなど、新改革プランに基づく取組の成果は着実に表れていると考えております。
116 ◯議長（安澤 勝君） 病院事務局長。
117 ◯病院事務局長（野崎孝志君） 前年度同時期と比較した令和２年４月から７月までの経営状況および患者数等についてお答えをさせていただきます。
令和２年度の４月から７月までの医業収支につきましては、約３億2,000万円の赤字となり、前年度同時期が約１億5,000万円の黒字でありましたことを比較しますと、大幅な収支の悪化となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大は病院経営に大きな影響を及ぼしているところでございます。
まず、この期間における入院収入の合計額につきましては約21億7,000万円で、前年度同時期と比較しますと約４億3,000万円の減、率では16.7％の減となりました。
次に、外来収入の合計額につきましては約11億1,000万円で、前年度同時期と比較しますと約１億円の減、率では8.1％の減となりました。
このように入院・外来収入が減少しました主な原因としましては、外来患者や救急患者の減少および新規入院患者の減少、さらには手術件数の減少等が考えられます。
続きまして、救急患者の受入件数につきましては、４月から７月までの受入件数が4,276件で、前年度同時期と比較しますと2,428件の減、率では36.2％の減となりました。
次に、手術件数につきましては、４月から７月までの件数が2,936件で、前年度同時期と比較しますと564件の減、率では16.1％の減となりました。
次に、職員の超過勤務の実績につきましては、４月から７月までの職員１人当たりの１か月の平均超勤時間は14時間で、前年度の同時期が18時間ですので、前年度と比較して４時間の減少となっております。
また、
新型コロナウイルス感染症への対応のため、特例で新設した防疫作業等手当の４月から７月分の支給実績につきましては、医師が延べ168日分で合計67万2,000円、医師以外で延べ923日分で276万9,000円となっております。
防疫作業等手当につきましては、月別では、感染症患者の最初のピークを迎えた５月が最も多くなり、その後、小康状態となった６月には大きく減少しましたが、７月に入り、第２波の到来とともに再び増加しております。
118 ◯議長（安澤 勝君） 病院事業管理者。
119 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 次に、
新型コロナウイルス感染者を受け入れたことによる影響についてお答えします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染リスクを恐れての受診抑制など、患者さんへの心理的な影響もあり、本院では、とりわけ救急患者や新規患者の減少が顕著となりましたことから、入院・外来ともに患者数が昨年度と比べ大きく減少しております。
次に、
新型コロナウイルス感染症患者の専用病床の確保状況につきましては、県におきまして、同感染症対策の医療体制を構築されており、流行段階に応じて４段階のフェーズに区分し、それぞれの段階ごとに必要な病床数が示されています。本院は、県から重点医療機関として指定を受け、同感染症患者を受け入れるため必要な専用病棟を整備しており、患者を集中的に受け入れることで県内での医療崩壊を防ぐための下支えをする役割を担っております。
次に、本院の病床稼働率につきましては、令和２年４月から７月までの一般病棟の稼働率は73.2％、前年同時期と比べて13.9ポイントの減となっておりまして、この指標にも
新型コロナウイルス感染症の影響が表れていると考えております。
続きまして、県や国からの市立病院経営に対する補助金の状況についてご説明します。
今年度、国や県において、
新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算が成立し、先般、医療機関を支援する各種補助金の交付要綱等が示されたことから、現在、これらの申請手続を順次行っているところです。
議員ご指摘のとおり、病院経営の悪化は病院の機能低下を招き、ひいては地域医療の維持に支障を来すおそれもございます。本院としましては、様々な補助金の有効活用や一層の経営努力により、新型コロナ禍が及ぼす病院経営への影響を最小限にとどめられるよう努めるとともに、引き続き、国や県に対して短期的かつ長期的な財政支援ならびに診療報酬上の優遇措置等について強く要望してまいりたいと考えております。
続いて、熱中症患者と
新型コロナウイルス感染症患者の両者に対応することで混乱等はなかったかについてご説明いたします。
本院では、平日の対応につきましては、熱のある方は正面玄関前に設置しているトリアージポストで問診を行い、
新型コロナウイルス感染症の疑いがある方か、熱中症等の他の疾患がある方か振り分けを行い、一般診療とは別の場所で診療を行っております。
また、夜間や休日の対応につきましては、熱がある方や熱中症等の患者さんに対しましては、救急センター内の専用の部屋で問診を行い、ＣＴ撮影や検査等を行うことで、
新型コロナウイルスに感染しているか、熱中症等の他の疾患であるかを判断して診療を行っております。
したがいまして、熱中症患者と
新型コロナウイルス感染症の疑いがある方との適切な振り分けに努めており、診療現場での混乱等は生じておりません。
120 ◯議長（安澤 勝君） 福祉保健部長。
121 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 次に、インフルエンザの流行期において、湖東医療圏域内に別の発熱外来専門診療所を指定するなどの対策を取る必要についてお答えいたします。
まず、季節性インフルエンザと
新型コロナウイルスはその症状が似ておりますことから、インフルエンザの流行期を迎え、各医療機関への受診者も増えてくることが予想されております。
医療機関ではこれまで、有熱者とそうでない方の診察時間を分けることや、患者動線やスタッフの動線などのゾーニング、また、令和２年３月に日本医師会が推奨された、飛沫が伴う検査は行わず、医師の臨床診断による処方やオンライン診療を活用されての診療体制等により、感染拡大の防止対策を取って診療に当たられております。
また、８月３日には感染症学会から、一般クリニックや病院の外来診療向けに「今期のインフルエンザとＣＯＶＩＤ－19に備えて」と題する提言が発表され、その中で「インフルエンザが強く疑われる場合を除いて、可及的に両方の検査を行う」ことなどが推奨されたところです。
また、９月４日には厚生労働省が、
新型コロナウイルス感染症の相談・受診方法の変更について方針を示されたところです。この中では、これまで帰国者・接触者相談センターが窓口となっておりましたが、かかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談した上で、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時検査を行う医療機関を受診する仕組みに変更するというものでございます。医師会等との調整は滋賀県が行うこととなりますが、国は、早ければ10月以降の開始を目指されております。
今後の動向はまだ分かりませんが、国を挙げて対策を講じているところでありまして、県や彦根医師会と協力しながら医療提供体制を構築してまいりたいと考えております。
国の方針として、発熱等の症状のある方の相談・受診の流れが変わり、かかりつけ医などの身近な医療機関に受診する仕組みに変更されることから、１か所に多くの患者が集中することとなる発熱外来専門診療所の設置につきましては、現時点では考えておりません。
次に、陰性証明書を取得するためにＰＣＲ検査を希望した人はいたかについてでございますが、市内に行政検査以外のＰＣＲ検査を実施している医療機関がないこともございますが、これまで本市に陰性証明書を取得するためのＰＣＲ検査についてのお問合せにつきましては、市立病院で２件ございました。
122 ◯議長（安澤 勝君） 病院事業管理者。
123 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 今後、健康な人を対象としたＰＣＲ検査を実施することに対する市立病院の見解についてご説明します。
本院においても、海外出張や海外留学を前にＰＣＲ検査を希望する方の問合せを受けることがあり、医療上の必要以外にも、そうした社会的ニーズがあることは認識しております。
しかしながら、本院は、
新型コロナウイルス感染症対策の重点医療機関として入院患者の対応に力を注いでいることから、社会的ニーズとしての健康な方のＰＣＲ検査に対応することは難しいものと考えております。
今後、どのような方を対象に、どのような体制で公的なＰＣＲ検査を実施していくのかについては、限られた医療資源の配分の観点から、適宜、国や県等における政策的な判断が必要となります。
本院としましては、引き続き県や他病院と連携しながら、重点医療機関としての果たすべき医療的な役割を全うできるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
124 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
125 ◯教育部長（岸田道幸君） 大項目６、彦根市立図書館についてのご質問のうち、今年度中に新たな図書館の建設候補地の選定を行う理由について以外のご質問についてお答えをいたします。
まず、近年の貸出冊数の変化に対する見解についてでございますが、平成18年度から平成30年度まで13年間の推移を見てみますと、平成18年度以降50万冊前後であったものが、平成22年度以降は、平成27年度の60万6,257冊を最高に、おおむね57万冊から60万冊の間で増減をしておりますことから、ほぼ横ばいの状況となっております。
ただし、県内市町の図書館全体での貸出冊数を見てみますと、平成21年度に1,222万9,110冊であったものが、平成30年度には1,026万8,706冊となり、196万404冊、16.0％の大幅減となっております。その背景は、スマートフォンなどＩＴ機器の普及や活字離れなどもあると推察されております。
次に、専門書と一般図書の割合についてでございますが、図書の分類において、専門書や一般図書などの分類はございません。当館は、日本十進分類法により分類をしておりますが、あくまで書かれている内容を分けているものであり、その図書の専門性の程度を表しているものではありません。したがって、専門書と一般図書の蔵書数を把握できていませんので、その割合をお答えすることができません。よろしくお願いします。
次に、市として、蔵書数と市民の読書量のどちらが重要と考えているのかについてお答えをいたします。
図書館は、博物館とともに社会教育施設であると社会教育法に規定されております。また、図書館法第２条には、図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設と規定されています。図書館が資料を収集し、求めに応じて資料や情報を提供する活動は、利用者の知る権利を保障する行為であると言われております。
蔵書が多いことは多種多様な情報や知識を得ることにつながり、教養や調査研究に資することになります。そして、市民の読書量が増えることもまた、教養や調査研究に資することになります。つまり、蔵書が多いことと市民の読書量が多いことは、どちらも図書館設置の目的にかなうものでございまして、また、お互いに強い相関関係があることから、どちらもよいこと、重要であると認識をしております。
次に、電子書籍の導入に向けネックとなっているものは何かにつきましてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、電子書籍を用いて電子図書館を運営する公立図書館が増えてきており、県内では湖南市が2018年11月に導入されています。電子図書館を導入するメリットは、いつでも、どこにいてもインターネットを通じて電子書籍の検索や返却、閲覧ができることで、日中の来館が困難なビジネスパーソンや子育て・介護の方、身体的に来館が困難な方、図書館まで遠距離にお住まいの方などに図書サービスを提供できることです。また、職員による貸出しや予約、催促などの業務が不要となり、省力化が図れるとともに、書籍を置く必要がなくなることで省スペース化が図れることもメリットでございます。
一方、ご質問のネックとなっていること、デメリットにつきましては、まず、コンテンツ数、いわゆる本のタイトル数が紙の本に比べ圧倒的に少ないことが挙げられます。また、アクセス権に基づき使用するため、本のデータを図書館に保存することができず、図書館の役割である資料の保存ができないこともデメリットです。さらに、初期費用が70万円から300万円程度かかるほか、１か月当たりのランニングコストが５万円から10万円程度かかり、しかもコンテンツ購入費が紙の本の1.5倍から1.8倍程度かかるため、総じて費用が高くつくことも挙げられます。
次に、小・中学校に導入するタブレット端末と図書館が連携することについてですが、電子図書館を開設した場合、タブレット端末から電子図書館にアクセスし、電子図書を検索したり、閲覧したりすることができるようになります。ただし、１冊の本は１人にしか閲覧できませんので、電子書籍をクラス全員が同時に閲覧して学習することは基本的にはできません。したがいまして、タブレット端末はインターネットを活用し、個人学習に活用が可能であると考えております。
次に、自習も可能とすることにつきましては、これまでからご答弁させていただきましたとおり、図書館は館内の資料をご活用いただくための施設であり、ご用意しております席やテーブルは調べものなどにお使いいただくためのものでございます。館内の資料を使わない自習のために使用されますと、本来目的で利用ができない状況となってしまいますことから、館内での自習をお断りしている場合もございます。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、ＪＲの駅などに返却ポストを設置することにつきましてお答えをいたします。
図書を返却していただくためのブックポストは現在、図書館のほかに稲枝地区公民館に設置するとともに、動く図書館たちばな号でも返却をしていただけます。ＪＲの駅への返却ポストの設置につきましては、県内では草津駅に２か所、南草津駅に１か所、守山駅に１か所で行われておりますが、利便性の向上が図れる反面、他のブックポストに比べ有害図書やごみの投入などが多いこと、また、物流コストが高くつくことなどのデメリットもあると聞いております。図書館といたしましては、令和４年12月に供用開始予定の（仮称）彦根市新
市民体育センター内の図書・学習ラウンジに図書館サービスポイントを設置するとともに、ブックポストも設置いたしますことから、ＪＲの駅への設置については、今のところ考えておりません。
次に、職員の待遇改善や体制を充実し、開館時間を延長することにつきましてお答えを申し上げます。
まず待遇につきましては、今年度から臨時的任用職員であった図書館司書を会計年度任用職員として雇用しておりますので、給与面等で改善されていると考えております。また、体制の充実につきましては、現在、フルタイム正規職員と会計年度任用職員合わせて19人のほか、入館者が増える土日や夏季期間中はパートタイムの会計年度任用職員で対応できておりますので、さらに増員する予定はございません。
開館時間の延長につきましては、平成29年６月１日から平成31年４月30日まで毎週水曜日に１時間の延長をしておりましたが、延長１時間当たりの入館者数が通常時間帯の４割未満であったことから、費用対効果を勘案して廃止とさせていただいたものでございます。再度、開館時間を延長することにつきましては、費用対効果の観点から困難と考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
126 ◯議長（安澤 勝君） 市長。
127 ◯市長（大久保 貴君） それでは、私からは、今年度中に図書館の建設候補地を絞り込む理由につきましてお答えを申し上げます。
圏域内で考えております中央図書館につきましては、平成22年３月に彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町の１市４町によって湖東定住自立圏共生ビジョンが策定されました。この圏域の拠点図書館として整備に取り組むこととなったものでございます。その後、湖東圏域内図書館整備等検討委員会におきまして作成されました報告書「湖東圏域内における望ましい公共図書館整備のあり方について」を基に、彦根市図書館協議会でいただいたご意見を踏まえ、平成29年３月に彦根市図書館整備基本計画として整備に向けた基本方針や考え方をまとめたところでございます。
この整備基本計画は、湖東定住自立圏共生ビジョンを具体化するために策定したものでございますが、当然のことながら彦根市総合計画基本構想に基づいておりまして、同計画の後期基本計画にも位置づけられているところでございます。
湖東圏域定住自立圏域内拠点図書館の整備は長年の懸案でございます。また、現在の市立図書館の老朽化が著しいということもございますので、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会終了後、できるだけ早い時期に建設に取り組みたいと考えているということをこれまでも申し述べてまいりました。そのためには、まず用地を選定する必要がございますために、今年度に候補地を絞り込むということにしたところでございます。
128 ◯議長（安澤 勝君） 産業部長。
129 ◯産業部長（中村武浩君） 次に、大項目７、彦根市の観光についてのうち、まず冬のシーズン観光、夜型観光に対する取組の進展についてにお答えいたします。
冬のシーズン観光への取組につきましては、年末年始の行事等や彦根観光協会による彦根灯火会、近江ツーリズムボードによる食のイベントなどの実施、オフシーズンの積極的な観光情報の発信を行ってまいりましたが、大きな誘客につながっていない状態です。冬のイベント等については今年度予定しておりませんが、オフシーズンの誘客への取組につきまして、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、夜型観光に対する取組につきましては、彦根観光協会による観月の夕べ、錦秋のライトアップ、彦根商工会議所による光とアートによるブランディング事業「城あかり」など、秋の行楽シーズンを中心に彦根城や城下町でのライトアップ事業の充実を図ってまいりました。本市の宿泊客数は年間で毎年増加しており、宿泊滞在型観光の推進に一定の効果が現れていると考えております。今年度につきましては、彦根城、彦根城博物館、彦根観光協会、近江ツーリズムボード、彦根商工会議所と連携し、「彦根夜の陣」と題し、彦根城の夜間登城や彦根城博物館能舞台の夜間特別公開、彦根城かいわいでのライトアップなど夜間のイベントを実施させていただく予定で、一定の進展はあったものと考えております。
次に、彦根おもてなしチケットについての質問にお答えいたします。
まず、宿泊施設で配布していただく２万部の分配方法につきましては、各施設からの取扱い希望数、宿泊最大受入人数、昨年度の宿泊実績等を勘案して本事業に参画いただく宿泊施設ごとに分配させていただくこととしております。
次に、宿泊者への配布方法ですが、本事業に参画していただく宿泊施設において宿泊客に対して配布していただきます。
具体的には、宿泊促進キャンペーン事業で連携する、じゃらんおよび楽天トラベルのサイトにおいて、各宿泊施設がチケットつきの宿泊プランを販売し、宿泊者１人につき１冊をチェックインの際にお渡しいただく形となります。
次に、みんなで応援！ひこね
カタログチョイス事業との違いですが、対象となる事業者に飲食店や小売店等が含まれていることや、地域経済の回復を目的とする事業であることは共通していますが、ひこね
カタログチョイス事業が市民に対しカタログを配布し、市内循環による地域経済の回復を図る事業であるのに対し、おもてなしチケット発行事業は主に観光客に対しチケットを発行し、誘客および観光客がもたらす観光消費による地域経済の回復を図る取組であり、手法において大きな違いがあるものと考えております。
次に、実施中のキャンペーンを分かりやすくＰＲすることについてのご質問にお答えします。
現在、既に国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンや滋賀県の「今こそ滋賀を旅しよう！」事業が展開中であり、10月１日からは本市の独自事業である宿泊促進キャンペーンおよびおもてなしチケット発行事業を開始します。
本事業の申込み窓口としては、いずれもじゃらんおよび楽天トラベルのサイトから行うことになりますが、これらのサイトから申し込む際に、国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンによる割引についても適用を受けることができるような仕組みになっております。
また、事業の開始に当たっては、情報発信のためのホームページの公開やチラシの配布を予定しており、その中でイラストや図を用いながら申込みから利用までのフローチャートを掲載するなど、利用者にとって分かりやすいＰＲに努めてまいります。
次に、彦根市観光振興計画の中間評価についてのご質問にお答えいたします。
彦根市観光振興計画では、観光消費額や彦根城入山者数などの数値目標を掲げ、四つの基本方針と六つの基本施策を定めて各取組を推進してまいりました。
各施策の取組を振り返りますと、一つ目の施策である「21世紀型城下町ならではの魅力ある観光コンテンツの創出」については、民間での彦根城と竹生島クルーズのセット券の販売や、近江ツーリズムボードによる近江美食都市推進プロジェクトをはじめとする食を活用した事業の実施、ＡＲ技術を活用した、まち歩き観光を促すためのアプリ「彦根ほんもの歴史なぞとき」の開発などに取り組み、新たな観光コンテンツの創出につなげることができているものと考えております。
二つ目の施策である「外国人観光客のニーズを捉えた環境整備」については、ウェブサイトや観光マップ等の多言語化、観光施設10か所での無料Ｗｉ－Ｆｉスポットの運用のほか、近江ツーリズムボードによる飲食店のメニューの翻訳支援および店頭表示の取組、彦根観光協会による観光案内所や観光センターでの物産販売におけるクレジットカードの対応開始、夢京橋あかり館における免税店化に取り組んでいただきました。今後とも、引き続き外国人観光客の受入整備を進めてまいりたいと考えております。
三つ目の施策である「城下町の風情を偲ばせる景観形成と観光消費を生む都市交通機能の整備」の「夜間時間帯の二次交通の充実」については、タクシーキャッシュバック券の試験実施を行いました。
四つ目の施策である「市民と来訪者の交流促進と観光振興に対する意識の醸成」については、関係団体等による観光に関連する各種セミナー等の開催や、ご当地キャラ博における周遊企画など、商店街との連携、広報やホームページ等を通じた市民に対するイベントへの参加の呼びかけなどを行っております。今後も多様な主体が参画する観光のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
五つ目の施策である「戦略的な情報発信とプロモーション活動」については、彦根観光協会ホームページの多言語化や総合観光パンフレットの英語併記のほか、県域の組織である、びわこビジターズビューローやびわ湖・近江路観光圏活性化協議会との連携の下、台湾をターゲットとした海外向けのプロモーションの実施、国内向けには閑散期における積極的な広告掲出を行ったほか、広告掲出に当たっては、ウェブサイトやＳＮＳの活用も行ってまいりました。
また、映像作品を通した本市の魅力の発信のため、フィルムコミッション事業に積極的に取り組んだほか、大河ドラマや映画のゆかりの地として特別展や周遊企画を実施するなど、メディアの効果的な活用を行いました。今後も様々な媒体、手法を活用しながら戦略的な情報発信とプロモーションを実施してまいりたいと考えております。
さらに、六つ目の施策である「テーマ・ストーリー性のある広域観光連携の推進」については、国宝五城で連携したプロモーションや石田三成をテーマとした米原市・長浜市との連携事業、また、中山道や近江鉄道沿線などを共通項とした湖東地域での連携事業などを実施しており、広域連携の推進、また観光周遊ルートのブランド化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
各施策の短期的な取組に対しましては、おおむね実施できたものと考えておりますが、中長期的な取組など、まだ実施できていない取組もあります。また、各目標値に対して、
新型コロナウイルスの影響もあり、今年度末の目標値に対しては未達成となる見込みです。
新たな取組や目標値の見直しなど、現在検討中でありますが、ウィズコロナ、アフターコロナへの取組も新たに盛り込みながら、関係団体等の意見も踏まえ、後半の計画を整備してまいりたいと考えております。
次に、市内全体を巻き込んだ（仮称）彦根市観光戦略会議を主導する考えについての質問にお答えします。
彦根観光会議につきましては、市内宿泊事業者や観光関連団体も参加され、彦根の観光について熱心にご議論いただき、特に民間視点での有益なご意見をいただいているところでございます。今回ご提案の（仮称）彦根市観光戦略会議を市が設置し、主導するということは現在予定しておりませんが、本市には彦根観光協会や近江ツーリズムボードなど、飲食店や土産店なども加盟されている観光関連団体がございますので、このような観光関連団体でのご意見をお聞きし、施策にも反映してまいりたいと思います。
なお、本市の観光の盛り上がりのためには、市内のみならず、広域連携を推進することも必要であることですから、びわこビジターズビューローや近隣市町で構成している各協議会とも連携し、彦根市観光振興計画に定める方針に基づき、積極的な施策を講じてまいりたいと考えております。
130 ◯議長（安澤 勝君） 市長。
131 ◯市長（大久保 貴君） それでは、近江鉄道の存続についてお答えを申し上げます。
まず、近江鉄道線全線存続に賛成した判断材料についてでございますが、ご承知のとおり、近江鉄道は明治31年に運行を開始して以来、地域の移動を支えてきておられますが、鉄道事業としては平成６年以降毎年、営業損失を出す経営状況が続いてまいりました。この間、新駅の設置などの利用促進策、また電車のワンマン化、駅の無人化による経費削減策、ビア電やワイン電車の運行によるＰＲ策などに努めてこられましたが、モータリゼーションの進展等により利用者が伸び悩み、赤字の解消には至っていないというところでございます。
今後につきましても、設備の老朽化対策等にさらに設備投資が増大することが見込まれてございまして、民間企業の経営努力で維持していくことは困難であると表明されているところでございます。
近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会では、ご指摘をいただきましたとおり、住民や利用者などを対象としましたアンケート調査や近江鉄道線の多様な価値をはかるためのクロスセクター効果分析、代替交通手段を整備したときの必要経費などの検討を行った上で、近江鉄道が人と人が集い、関わり合う社会的結節点であり、地域住民にとっては代替のない交通機関であることを認識しまして、全線存続について合意をしたところでございます。
近江鉄道線は、本市におきましても、駅周辺に複数の学校や事業所が所在いたしまして、通学・通勤手段として日常的に多くの人に利用されている重要な公共交通機関であることは同様であり、協議会でのこうした議論を踏まえまして、本市の交通環境を守るためにも、全線での存続が不可欠であると判断したところでございます。
132 ◯議長（安澤 勝君） 都市建設部長。
133 ◯都市建設部長（藤原 弘君） 私からは、市内各駅の活用に関する将来展望についてお答えをいたします。
市内の７駅は、主な利用者層にそれぞれ特徴がございまして、通勤需要の多い駅、通学需要の多い駅、近隣住民が他の公共交通機関へアクセスするための移動拠点となる駅など、利用の実態に合わせた利用促進に取り組んでいくことが必要であると考えております。
中でも、鳥居本駅および高宮駅は中山道の宿場町である鳥居本宿、高宮宿へのアクセス拠点となっております。歴史的なまちなみを有する鳥居本宿、高宮宿へは、市外・県外からの観光客も見込まれますが、自家用車での来訪が難しい立地ということもあり、観光資源としての価値を十分に発揮できていない現状がございます。近江鉄道線の利用と宿場町のＰＲを組み合わせることにより、新たな観光資源の活用につなげますとともに、利用者層の拡大にも期待ができると考えております。
このように、各駅の特性を把握した上で、現在の需要を維持するだけでなく、より拡大できるよう、さらなる利便性の向上や利用啓発に努めてまいりたいと考えております。
134 ◯議長（安澤 勝君） 市長。
135 ◯市長（大久保 貴君） 続きまして、市長の考える安全についてお答えをさせていただきます。
運行の安全は、維持・存続を図る上で前提になりますもので、議員ご指摘をいただきましたとおり、最優先の事項であると考えます。
近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会におきましても、全線存続を合意するに当たりまして、安全・安心を最優先にサービスや利便性の向上に努めることとなっているものでございます。
将来にわたりまして利用者が安心できる環境とするためには、適切な時期における施設の修繕等が行われる体制づくりが重要であると考えております。そのためには、まず必要な経費を賄うことができる十分な予算が確保されるとともに、安全を担う組織体制におきましても、これまで以上の体制が確保されることが必要であると考えております。
続いて、費用負担等の決定に当たって過程をオープンにすることと、今後の計画を掲げることについてお答えをさせていただきます。
先ほどもご説明申し上げましたとおり、近江鉄道線の経営状況は大変厳しく、赤字を解消することは困難であると認識をしてございまして、長期にわたり存続に必要な費用を負担していくこととなりますために、費用負担について市民の皆様方にしっかりと説明をし、ご理解を得ていくことが重要であると考えます。
財政負担の在り方につきましては、11月以降開催されます協議会で決定される予定となってございますが、それまでの間に県・市町の首長による調整会議を開催し、協議をしていくことになります。
協議の状況につきましては、参加する市町のそれぞれの事情がございますので、全てを明らかにすることは困難であるとも考えますが、費用負担等が再生協議会で決定された後には、議論の内容や本市の考え方をホームページで公開し、広くご理解をいただくように努めてまいりたいと考えております。
また、近江鉄道線の改善策につきましては、近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会におきまして、地域公共交通計画を策定する中で検討していくこととなっておりますが、本市としましても、市内の駅の利用環境等が改善されるように検討や提案を行いまして、実現に向け努力をしてまいりたいと考えてございます。
136 ◯議長（安澤 勝君） 暫時休憩いたします。
午後４時01分休憩
午後４時18分再開
137 ◯議長（安澤 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
15番森田充君。森田君。
〔15番（森田 充君）登壇〕
138 ◯15番（森田 充君） まずもって、ご丁寧なご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
まず最初に、市長公約についてということで、まず、なぜ市長公約なのに、この全てに答えがなかったのでしょうかというところ。それともう一つ、老人クラブについて積極的な支援を考えていかねばならないとご答弁いただき、実施したアンケート調査の結果を考慮していくということでありましたが、次年度予算には支援強化をしていくということでしょうか。
市長公約について97％取り組んでいるとのことでありますが、市長就以前から予算化、支援している事業もあり、実現できているわけではないということを申し添えます。
市長が自己評価を言っていただけませんでしたので、私たちの会派の議員で評価を実施いたしました。これは100点満点になります。議員それぞれ70点、70点、60点、60点ということで、平均で約65点となりました。これは、あくまでも公約実現に対する評価であり、リーダーシップや熱意などの評価を加えておりません。市長は我々の会派の評価をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、彦根市の災害対策についてということで、土砂災害危険区域等、市民の方、市民以外の方に周知いただけるということだったんですけれども、やはり災害時、目で見ても分かるような表示とか、そういうことが必要かなと思います。この辺、どういうふうにお考えかというところをお聞かせください。
次に、
新型コロナウイルス感染症クラスター対策についてということで、まず一つ目、市内の事業所がコロナ感染によりサービス提供ができなくなった場合、サービス利用者への支援はどのように確保するか、お考えをお聞かせください。
県が
新型コロナウイルス感染症に関する報告書を取りまとめています。その中で検査体制の充実を挙げていますが、発熱などの症状があれば医療機関や福祉施設の従事者が早期に検査を受けられる体制を整える方針とあります。これに対して市立病院の対応はどのようなことをお考えか、お聞かせください。
次に、５番の彦根市立病院の現状についてでございます。
新型コロナウイルスの感染が疑われる患者さんとインフルエンザの患者さんが分からないとき、身近な診療所での両方の検査をとご答弁がありました。診療所でガウン、ゴム手袋、フェイスシールドを装備しなければならない。診療所の医師や看護師、周囲の人々の負担が多くかかります。発熱外来専門診療所を必要と望んでいる診療所がございます。もう一度検討していただきたく、県に強く要望をよろしくお願いします。ご見解の方を再度よろしくお願いいたします。
それと、６番の彦根市立図書館についてということで、そもそも中央図書館は定住自立圏構想の中で広域ネットワークを取り入れるものであったと思いますが、中央図書館が建設されるまでの広域ネットワークはどうしていくのでしょうか、お聞かせください。
以上でございます。
139 ◯議長（安澤 勝君） 暫時休憩します。
午後４時23分休憩
午後４時52分再開
140 ◯議長（安澤 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
141 ◯市長（大久保 貴君） 森田議員の再質問について３点、お答えを申し上げます。
まず、答弁について、公約に関して私が全てにおいて答弁しなかったということについてお尋ねでございますけれども、これまでも私の公約につきましては、全庁を挙げて取組を進めているところでございまして、それぞれの事業について所管がしっかり決まり、その各所属で完結するものについては、それぞれの担当部長からお答えをいただいたというところでございますので、私がさせていただいてもよかったんですが、そこはご理解のほどお願いしたいと思います。
それから、老人クラブの次年度への対応ということでお尋ねをいただきましたが、先ほど申し上げましたとおりに、アンケート調査をさせていただいて、その調査結果が手元にございますが、その内容は、基本的に老人クラブの活動について認知度が極めて低いと、そうした活動を「知らない」と答える方が50％おられるということであります。そのことが改めて浮き彫りになってきてございまして、今後の意向といたしましても、調査対象者については「加入の予定はない」とお答えになった方が70.1％に上っておりまして、加入をいただく意向がない理由としましては、魅力を感じないとか、仕事や家事が忙しい、また、老人クラブのことをよく知らない、こういった内容でございました。
一方で、人とのつながりを持つということが健康づくりに対しては意欲的な方が多いということが分かってまいりましたので、これらのことから、老人クラブ活動の認知度を向上し、参加をいただくことによって健康づくりや人との交流といった魅力的なクラブ活動の支援につながるように、今後、市としての支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
そして、それぞれの議員の皆様から点数で評価をいただきました。いいのか悪いのか、いろんな見方があるかとは思います。私としましては、そうした評価をしっかりと受け止めまして、今後さらに精進、努力をさせていただきたいと思っております。
142 ◯議長（安澤 勝君） 都市建設部長。
143 ◯都市建設部長（藤原 弘君） 私の方からは、土砂災害につきまして土砂災害警戒区域を視覚的に分かるように周知していくことの再質問にお答えをさせていただきます。
現在、土砂災害警戒区域の現地につきましては、これを示す表示板というものの設置はございません。滋賀県の方では土砂災害リスクの高い地区や要配慮者利用施設、あるいは避難所の付近における区域を対象として、土砂災害警戒区域等の標識の設置について今年度から順次進めていくと聞いておりますし、市としましても、積極的に、早期に設置いただくように県の方には要望してまいりたいと考えております。
144 ◯議長（安澤 勝君） 福祉保健部長。
145 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 私からは、市内の介護サービス事業所でサービス提供ができなくなったときのサービス利用への支援についてお答えをさせていただきます。
これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、令和２年８月５日付の滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課長から介護事業者への事務連絡において、ご質問の支援につきましても県で検討をされているということを承知しております。
本市といたしましては、湖東圏域独自で支援の仕組みに取り組んでいるところではございますが、こうした県の動きに伴いまして、その動きを注視しているところでございます。
なお、県が構築する体制が湖東圏域でも円滑に運用ができることが望ましいと考えておりますことから、これまで湖東圏域で検討してまいりました内容とうまく融合できるように、彦根愛知犬上介護保険事業者協議会や関係機関と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようによろしくお願いいたします。
146 ◯議長（安澤 勝君） 病院事業管理者。
147 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 県の報告書では医療・福祉関係者へのＰＣＲ検査の優先的実施が記載されているが、市立病院の体制についての見解はというご質問にお答えします。
限られた医療資源の配分の観点から、各地域でどのような検査体制としていくのかにつきましては、適宜、県等において政策的な判断がなされております。本院は地域の中核病院として、また、コロナ対策の重点医療機関として、その責務を全うする立場であり、クラスターが発生した場合には県の要請に基づき対応してまいりたいと考えております。
148 ◯議長（安澤 勝君） 福祉保健部長。
149 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 次に、発熱外来専門診療所の指定について県へ要望することについてお答えをいたします。
先ほどもお答えをいたしましたように、９月４日付、厚生労働省から
新型コロナウイルス感染症の相談・受診方法の変更について方針が示されたところでございます。これによりますと、診療体制につきましては、かかりつけ医などの身近な医療機関で
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同一検査を行う医療機関を募り、仮称ではございますが、診療検査医療機関といいますけれども、これを指定し、そこで診療することとなりますので、現在、県が医師会と調整中であると伺っております。
これまでの発熱外来専門診療所に当たるものと、これを考えておりますけれども、できるだけ多くの診療検査医療機関を指定いただくことがスムーズな診療につながるものと考えておりますので、本市といたしましても、多くの医療機関を指定していただきますよう県へ要望してまいりたいと考えております。
150 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
151 ◯教育部長（岸田道幸君） 彦根市立図書館についてのうち、中央図書館が設置されるまでの広域のネットワークについての再質問にお答えをいたします。
これまでから１市４町で構成する湖東定住自立圏共生ビジョンの図書館部会や館長会議、また職員研修を開催しておりまして、今後もこうした組織、また機会を通じて各市町間図書館の連携を深めてまいりたいと思っておりまして、その取組を引き続き進めてまいります。
152 ◯議長（安澤 勝君） 以上で、各会派代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。
執行部入替えのため、暫時休憩をいたします。
午後５時01分休憩
午後５時03分再開
153 ◯議長（安澤 勝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問に引き続き、これよりは個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
発言の通告書が19名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、23番長崎任男君、10番谷口典隆君、17番矢吹安子さん、７番上杉正敏君、１番辻真理子さん、３番角井英明君、６番北川元気君、21番伊藤容子さん、18番赤井康彦君、13番森野克彦君、５番堀口達也君、20番黒澤茂樹君、４番獅山向洋君、19番小川隆史君、２番中川睦子さん、16番小川吉則君、８番中野正剛君、22番馬場和子さん、14番林利幸君の順とし、順次ご登壇願います。
23番長崎任男君。長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
154 ◯23番（長崎任男君） それでは、６月定例会に続きまして、個人質問のトップバッターを務めさせていただきます。身の引き締まる思いです。また、本日のラストバッターということで、もうしばらくお付き合いください。
それでは、早速質問にまいります。今期定例会では大きく２点について質問させていただきます。執行部の皆様の丁寧なご答弁をお願いいたします。
まず最初に、中央図書館の整備についてお伺いいたします。
大項目１、図書館整備について。
中項目１、彦根市の目指す図書館像は。
細項目１、図書館法第２条におきまして、図書館とは「一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」と定められていますが、どのような図書館を考えておられるのか。特に拠点となる中央図書館にどういった機能を持たせようとされているのか。他の図書館との連携・ネットワークの構築や役割分担についてお伺いいたします。
155 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
156 ◯教育部長（岸田道幸君） 初めに、どのような図書館を考えているのかにつきまして、平成29年３月策定の彦根市図書館整備基本計画（このことは以下、基本計画といいますのでよろしくお願いします。）において目指す姿が明らかにされております。資料の閲覧、貸出し、提供という従来の図書館サービス提供にとどまらず、教育機関等と連携した生涯学習、地域文化活動の拠点、交流の場、また子どもから高齢者まで誰もが気軽に立ち寄れる、くつろぎの場、居心地のよい場所であるために、暮らしに役立つ様々な図書や情報を提供し、時代のニーズに適した図書館サービスの提供を目指すこととしております。
次に、拠点となる中央館の機能につきましては、中央館と地域館である北部館および南部館、ならびに（仮称）彦根市新
市民体育センター内に設置するサービスポイントの全体を統括し、一体的なサービスの提供と管理運営の中心的な役割を果たします。
最後に、他の図書館との連携・ネットワークの構築や役割分担につきましては、中央館は市立図書館の中央館としての役割と併せて、湖東定住自立圏域内１市４町の拠点図書館としての役割を担います。市立図書館の中央館としては、事業の企画や庶務、全館の管理運営を一括管理して行い、事務の効率化を図ります。また、圏域内の拠点図書館としては、１市４町の各館が一定の図書館サービスをできるよう充実を図るとともに、圏域内図書館の相互利用と相談や案内業務の連携、また職員交流によるスキルアップ、各館の間での資料搬送などに中心となって取り組むこととなっております。
157 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
158 ◯23番（長崎任男君） 今までの古い縛りにとらわれない新しい図書館を目指して検討いただきたいと思います。これは要望です。
細項目２、次に、規模や予算についてお伺いいたします。
まず、規模については、単に建築物の大きさだけでなく、蔵書数や開架冊数、そして、それらの規模の図書館を運営していくために必要な職員数、さらに、何人くらいの利用者が訪れることを想定されているのかについてお聞かせください。加えて、そういった条件を満たすための予算について、建設経費および維持管理等経費を含め、現時点でのお考えをお聞かせください。
159 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
160 ◯教育部長（岸田道幸君） まず、規模についてですが、基本計画では9,000平方メートル程度の敷地に延床面積4,300平方メートル程度の図書館を整備し、書庫収容能力70万冊を確保して、開架冊数15万冊となっております。来館者数につきましては、市内が２館体制となって分散される一方、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町の４町にお住まいの方の利用が見込まれますことから、現在のところ具体的な人数は想定しておりません。管理運営に必要な職員数につきましては、開館時間のほか、来館者数等と関連するため、現時点では想定しておりません。
次に、予算についてですが、現時点では整備する場所、建物の構造や仕様等、また管理運営の手法や職員体制等、何も決まっていない状況ですので、お答えができません。今後、用地が選定され、基本設計へ進む中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
161 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
162 ◯23番（長崎任男君） ありがとうございます。ご説明をいただいた点については一定理解するんですけれども、できましたら、現図書館との数値的な違い等が出せるようでしたら出してください。
163 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
164 ◯教育部長（岸田道幸君） 彦根市図書館整備基本計画の内容からお答えをさせていただくということで、よろしくお願いいたします。
図書館の床面積では、現図書館は2,743平方メートルであるのに対して、中央図書館では4,300平方メートルとなっております。約1.6倍の規模となります。
次に、開架冊数の関係でございますが、開架冊数15万冊は変わりません。ただし、１平方メートル当たりの図書冊数が、現図書館では200冊程度であるのに対しまして、この計画では、中央館では100冊となっておりまして、ゆとりを持った開架スペースになるのではないかと考えております。
それと次に、図書収容可能数でございますけれども、現図書館は当初設計においては40万冊であるのに対しまして、整備基本計画では中央館は最大85万冊となっております。
次に、駐車場の関連でございますけれども、現図書館では金亀公園利用者との共用をしており、148台の駐車可能台数となっておりますが、中央図書館では図書館利用者専用ということで150台が駐車可能と考えております。
以上でございます。
165 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
166 ◯23番（長崎任男君） ありがとうございます。
細項目の３番です。建設時期について、いつ頃から着手され、完成はいつ頃になるのか。そして開館はいつ頃を想定されるのかについてお伺いいたします。
167 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
168 ◯教育部長（岸田道幸君） 図書館建設の時期につきましては、本年２月市議会定例会において黒澤議員のご質問にもお答えしましたように、まずは建設場所を今年度中に絞り込み、併せて財源確保などの課題解決に取り組みつつ、用地買収を進めながら、基本設計、実施設計を経て、
国民スポーツ大会終了後、できるだけ早期に開館できるように努めたいと考えております。
169 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
170 ◯23番（長崎任男君）
国民スポーツ大会終了後、できるだけ早く、これは２月定例会の黒澤議員のときの答弁と先ほどの夢みらいさんの代表質問のときも同じような答弁でございましたので、それから、さらなるいい答弁がいただけるのかなということをかすかに期待しておりましたが、同じ答弁ということで。
細項目の４番です。図書館建設に着手されるまでに様々な手順を踏まれることになりますが、大まかなプロセスをお聞かせください。
171 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
172 ◯教育部長（岸田道幸君） 図書館建設に着手するまでのプロセスにつきましては、用地選定後の一般的な流れといたしまして、基本設計や用地の測量、農地法や都市計画法など土地に関わる法律への対応を経て、実施設計や用地買収を並行して行い、その後、造成工事、建築工事へと進めていくこととなります。
173 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
174 ◯23番（長崎任男君） ありがとうございます。
中項目の２番に移ります。図書館整備およびネットワーク構築推進事業についてです。
細項目１、図書館整備およびネットワーク構築推進事業についてお伺いいたします。
今期定例会の補正予算に計上されております事業の概要について、予算では用地選定委員会の設置経費と候補地の調査業務委託料が計上されております。まず、調査や資料作成、選定委員会の運営支援を担うとされている候補地調査業務の概要をお聞かせください。
175 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
176 ◯教育部長（岸田道幸君） 候補地調査業務の概要につきましては、候補地を選定するために必要なＪＲの駅からの距離や道路網の整備状況など、立地条件の整理および分析を行うとともに、用地取得費や造成工事費等の概算、候補地に係る評価基準の設定および候補地選定委員会の運営支援等の業務でございます。
177 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
178 ◯23番（長崎任男君） 再質問です。
今期定例会の補正予算461万8,000円の内訳といいますか、その使い道といいますか、その辺を改めてお聞かせください。
179 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
180 ◯教育部長（岸田道幸君） 予算の内訳ということでご質問いただきましたので、まず、報償費として10万8,000円を見ております。これは、先ほども申しました、候補地選定委員会を設置いたしますので、その委員報酬として単価5,400円の５人の４回分ということで予算を計上しております。
それと、中央館候補地調査委託業務として451万円ということで、これはコンサル委託になる予定でございますが、その関連経費を計上しているところでございます。
181 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
182 ◯23番（長崎任男君） 再質問です。
調査委託はいわゆるコンサルに委託されるんでしょうか。
183 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
184 ◯教育部長（岸田道幸君） 委託内容が候補地を選定するために必要となる立地条件などを分析するということで、例えば利便性や候補地の有効性であるとか、事業遂行の円滑性や経済性などの評価項目を設定していく、それに基づいた分析などもしていくということで、今考えておりますのは、本市に登録のあるコンサル業者を選定していきたいと考えております。
185 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
186 ◯23番（長崎任男君） 再質問です。そのコンサル業者ということでございますが、金額が450万円ぐらいですと、入札とかをしないで随意契約とかでいけるんでしょうか。
187 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
188 ◯教育部長（岸田道幸君） ご存じのとおり、業者の選定に当たっては、競争入札であるとか、随意契約という方法もございますが、今回の業者選定に当たっては、１者の随意契約ではなくて競争をするような形で選定をしていきたいと考えております。
189 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
190 ◯23番（長崎任男君） 競争入札でコンサル等も決めていかれるということをご答弁いただきました。ありがとうございます。
細項目２でございます。用地の選定は多くの市民や関係者が注目されるところであり、選定の過程や経過を明らかにし、納得できる方法で選定していく必要があると思います。市民の理解が得られる選定方法について、現時点でのお考えをお聞かせください。
191 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
192 ◯教育部長（岸田道幸君） 用地選定の方法につきましては、基本計画に基づき、農地法その他の法律や市の総合計画、土地利用計画との整合性、交通の利便性や周辺環境との調和、将来にわたる地域のまちづくりへの寄与、地域住民の理解度・協力度、経済性などを勘案する必要があると考えております。
また、市全体の将来に対する大きな投資であることを踏まえますと、議員ご指摘のとおり、透明性・公平性が担保された客観的な手続を経て選定されるべきと考えております。そのため、今回、委員の報償費の補正予算をお願いしております、（仮称）彦根市立図書館（中央館）候補地選定委員会を設置し、教育委員会から同委員会に対して候補地の選定を諮問し、答申を求めることとしております。そして、同委員会は原則公開としまして、その結果についてはホームページ等で公表したいと考えております。
193 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
194 ◯23番（長崎任男君） 再質問です。
原則公開ということなんですけれども、その委員会は一般の方とか市民の方は傍聴とかをできるんですか。
195 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
196 ◯教育部長（岸田道幸君） 先ほど私が原則公開ということでお答えをさせていただきました。公開ということでございますので、傍聴というのは可能でございます。傍聴の条件、人数であるとか、そういったものは運営委員会の中で細目は決めていただくということでございます。
以上です。
197 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
198 ◯23番（長崎任男君） 原則公開ということなんですけれども、非公開の開催ということもあり得ますか。
199 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
200 ◯教育部長（岸田道幸君） 原則公開ということでございますので、例えば選定委員会で委員会の公開要領を策定していただきたいと考えておりますが、委員が認めた場合は非公開ということも想定できるとは考えております。非公開の場合とは、委員が自由な発言とか、意思の表明が妨げられるというおそれがあるときは非公開ということが考えられると思います。いずれにしましても、会議の持ち方につきましては、設置します選定委員会でお決めをいただくということで考えております。
201 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
202 ◯23番（長崎任男君） 新
市民体育センターの候補地を決める検討委員会も原則公開だったんですけれども、肝心の最終回は非公開でして、市民が一番知りたいところがブラックボックスの中に入っておりまして、私としましても非常に後味が悪い印象を受けたわけなんですけれども、その辺りの市民感情を受け止めていただき、みんなが見ている、みんなが納得できる候補地選定をお願いしておきます。これは要望でございます。
細項目の３番でございます。選定委員会について、選定委員会の委員の人数や、どういった方々で構成されるのかについてお聞かせください。
203 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
204 ◯教育部長（岸田道幸君） （仮称）彦根市図書館（中央館）候補地選定委員会の委員につきましては、９名の予定としております。その構成は、都市計画および図書館分野に係る有識者各１名をはじめ、図書館の関係団体および利用者から各１名、社会教育委員および学校図書館代表者各１名、ならびに市の関係部局から３名を想定しております。
205 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
206 ◯23番（長崎任男君） 有識者というのは、どういう意味での有識者なんですかね。その辺、もう少し詳しくお聞かせください。
207 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
208 ◯教育部長（岸田道幸君） 実際の選定は予算が可決されてからということになりますが、今、想定しているのは、有識者ということで専門的なご意見をいただけるということで、大学の教授であるとか、大学の関係者の方に関わっていただきたいなと考えております。
209 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
210 ◯23番（長崎任男君） 一応市立図書館ということでございますので、図書館関係でも、彦根市内でもいろんなボランティアの団体等がありまして、本当にどういう図書館が望まれるのかということを日々、皆さん、お集まりになられて検討されている。また、そういうボランティアとして長年活動されているという方がおられるんですけれども、そういった方の意見を取り入れるという意味で、そういった方をこういうメンバーに入れるということはお考えですか。再度聞きます。
211 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
212 ◯教育部長（岸田道幸君） 今の予定ということでご理解いただきたいんですが、今ほど議員からご指摘ございましたように、やはり図書館の運営の実態であるとか、利用の実態を、されている方からご意見を伺うということは大事なことでございますので、図書館の関係団体であるとか、利用者の方からも委員としてご就任いただければと今は考えております。
213 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
214 ◯23番（長崎任男君） よろしくお願いいたします。
細項目の４番でございます。選定委員会の開催の頻度についてお伺いいたします。委員会の開催頻度は何回ぐらい開催されるおつもりなのか、お聞かせください。
215 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
216 ◯教育部長（岸田道幸君） 選定委員会の開催につきましては、本年11月から来年３月までの間に４回を予定いたしております。
217 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
218 ◯23番（長崎任男君） なぜ11月からなんですか。再質問です。
219 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
220 ◯教育部長（岸田道幸君） 予算をお認めいただくのが９月の末ということで、10月からこの事業がスタートを切るわけでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、まずは調査会社、コンサルを選定したいと。その選定手続について約１か月程度かかると想定しておりますので、その選定が終われば速やかにこの選定委員会を開催していきたいというふうに予定をしているところでございます。
221 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
222 ◯23番（長崎任男君） 今年度中に選定するということでございます。今、９月の初めでございまして、11月からというと、かなり先のように感じまして、４回開催して本当に今年度中に決定できるのかというのがありましたので、大分先のように思ったので、お聞きさせてもらったんですけれども、一定、今のご説明で理解しましたので、ありがとうございます。
細項目の５番でございます。
新型コロナウイルス感染症の脅威で、あらゆる会議や催しが中止されている今、あえて委員会をこの時期に開催すべきなのか、お伺いいたします。
223 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
224 ◯教育部長（岸田道幸君） 選定委員会開催のタイミングにつきましては、今年度中に候補地の絞り込みを終える必要がありますことから、
新型コロナウイルス感染症は、まだまだ収束はしていない状況ではございますが、感染防止対策を十分に取りながら開催したいと考えております。
225 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
226 ◯23番（長崎任男君） ありがとうございます。
細項目の６番でございます。会議の方法についてお伺いいたします。
コロナ禍の中、あらゆる会議がリモートで開催されるようになり、私自身もＺｏｏｍなどを用いて会議を行ったり、最初、戸惑いがあったんですけれども、慣れたら慣れたで結構便利な会議で、最近は結構気に入って利用させてもらっているんですけれども、図書館の選定委員会も、そういったリモートで開催されるのか。また逆に、今ご説明もありましたけれども、感染防止に十分配慮されながら従来どおりの開催方式を想定されているのか、お聞かせください。
227 ◯議長（安澤 勝君） 教育部長。
228 ◯教育部長（岸田道幸君） 開催の方法につきましては、先ほどの答弁でもお答えをさせていただきましたが、リモートで開催するのではなく、３密対策をはじめ、会議資料の事前配付や会議時間の短縮を図る工夫など、十分な
新型コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、通常の会議形式により開催をしたいと今のところは考えているところでございます。
229 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
230 ◯23番（長崎任男君） ３密等に気をつけて通常の開催方式でやられると、皆さん、集まってやられるということでございますね。承知しました。
細項目の７番でございます。地元要望に対する対応はということでございまして、選定に当たっては地元から図書館誘致の要望等が上がっていると思いますが、そのような要望について、どう扱われるのか。そういった内容が上がっているということを選定委員会に報告されるのか、その辺りもお聞かせください。
231 ◯議長（安澤 勝君） 市長。
232 ◯市長（大久保 貴君） 長崎議員のお尋ねにお答え申し上げます。
地元要望につきましては、これまでから河瀬学区および亀山学区、それぞれの連合自治会や、また単独自治会、さらに個人の方からもご要望をいただいているところでございます。
用地の選定に当たりましては、河瀬・亀山両学区連合自治会からそれぞれ、できれば１か所、また、多くても２か所程度を、また、その他の適地があれば、市が提案する土地を併せて候補地とし、それらを選定委員会にお諮りいたしたいと考えております。
したがいまして、河瀬・亀山両学区連合自治会に対しまして、これまでの要望等を踏まえて、改めてご要望の意思、図書館誘致によるまちづくりへの思い、協力体制などの状況を確認させていただいた上で、候補地に入れてまいりたいと考えております。
233 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
234 ◯23番（長崎任男君） 今、市長がおっしゃった中で市が提案する場所というようなお話があったんですけれども、そういったところ、ここにしようという場所、市有地があるとか、そういう話ですか。
235 ◯議長（安澤 勝君） 市長。
236 ◯市長（大久保 貴君） そういうことがあれば、市も提案させていただく可能性があるということでご理解いただきたいと思います。
237 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
238 ◯23番（長崎任男君） 分かりました。そういう可能性があればということでございますね。承知しました。
中項目の３でございます。図書館建設における市長の意気込みについてお聞かせください。
細項目１番、決定の時期ですけれども、選定委員会からの答申となるのか、報告となるのかは分からないんですけれども、委員会として一定の結論を出されることになると思います。その時期と、委員会の結論を受けて市として最終決定の時期はいつ頃になるのでしょうか、お聞かせください。
239 ◯議長（安澤 勝君） 市長。
240 ◯市長（大久保 貴君） 用地選定の時期につきましては、本年２月市議会定例会でお答えを申し上げましたとおり、本年度中に候補地を絞り込みたいと考えております。そのため、令和３年３月中に選定委員会から答申をいただいて、教育委員会の決定を得た上で、教育委員会と私どもが協議をさせていただいて最終決定としたいと考えております。
241 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
242 ◯23番（長崎任男君） ということは、確認ですけれども、今年度中、来年の３月31日までに場所を決定していただけるという意味でよろしいですか。確認です。
243 ◯議長（安澤 勝君） 市長。
244 ◯市長（大久保 貴君） そのとおりでございます。
245 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
246 ◯23番（長崎任男君） ありがとうございます。
細項目の２番でございます。市長公約実現のための意気込みをお聞かせ願いたいんですけれども、市長公約である中央図書館の整備の実現に向けての市長の意気込みをお聞かせください。
247 ◯議長（安澤 勝君） 市長。
248 ◯市長（大久保 貴君） 中央図書館の建設につきましては、私が平成29年４月の市長選挙に立候補いたしました際に市民の皆様方にお約束をいたしました10の約束の一つでございます。
しかしながら、この件に関しましては、これまでも遡って平成22年３月、彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町の１市４町で策定されました湖東定住自立圏共生ビジョンにうたわれておりまして、本市はもちろん、１市４町にとっての長年の願いでございます。
そうしたことから、厳しい財政状況下にはございますが、中央図書館の整備につきましては、
国民スポーツ大会・
全国障害者スポーツ大会終了後に、できるだけ早い時期に成し遂げたいと考えております。まずは今年度中にこの用地を選定し、その上で各種手続に進んでいくと。その間に、いわゆる財政的な課題も整理をして、実現できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
249 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
250 ◯23番（長崎任男君） 再質問なんですけれども、市長は必ずやっていただけるんですよね。なぜこういうことを申したかといいますと、この件はそもそも教育委員会としての事案かも分からないんですけれども、ある意味、今申しましたとおり、市長の公約でもあるわけなので、市長が教育委員会等にしっかりと、私がリーダーシップを執ってやっていくんだという気持ちを前面に出して、やっていただけるんですか。再度聞きます。
251 ◯議長（安澤 勝君） 市長。
252 ◯市長（大久保 貴君） 今もさせていただいているつもりでございます。当初、これは第二図書館という話から始まっていまして、彦根市の図書館が他の市町に比べまして非常に脆弱だというご指摘を長くいただいてきました。そうした中で、定住自立圏という構想の中での位置づけということも出てきて、当時は財政措置というものがあったわけですが、定住自立圏においての図書館整備について財政措置が見直されたということで厳しい状況にはなったものの、あらゆる知恵と汗とを結集しまして、これは何とか実現をさせていただきたいと考えております。
幸いに、新
市民体育センターの大型事業も何とかめどが立ち、財政措置も踏まえた上で新たに踏み出していくという状況まで来ました。ここから国スポの成功というのも、なかなか大変かとは思いますが、このコロナ禍にあってもなお将来を展望して、どうしても必要な施設だと私は思っておりますし、このコロナ禍にあって、よりこうした施設の有用性というのは再認識されたと私も思っておりますので、全力を尽くして頑張ってまいりたいと考えております。
253 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
254 ◯23番（長崎任男君） ぜひよろしくお願いいたします。
大項目の２番でございます。自治会等からの要望事項への対応についてお聞きします。各学区自治会からの要望事項についてお尋ねいたします。
中項目１、彦根市事業に対する要望事項について。
細項目１、昨年度、令和元年度の彦根市に対する要望事項の件数についてお聞かせください。
255 ◯議長（安澤 勝君） 企画振興部長。
256 ◯企画振興部長（長野繁樹君） 令和元年度は、294の単位自治会や連合自治会等から彦根市、滋賀県、国およびＪＲに対して790件の要望がございました。
そのうち彦根市事業に対する要望は657件となっております。
257 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
258 ◯23番（長崎任男君） ありがとうございます。
細項目の２番でございます。要望事項については毎年上がっていると思うんですけれども、昨年度の今ご説明いただきました件数のうち、新規の要望は何件あったのでしょうか。
259 ◯議長（安澤 勝君） 企画振興部長。
260 ◯企画振興部長（長野繁樹君） 令和元年度の彦根市事業に対する要望件数657件のうち、新規要望の件数は493件となっております。
261 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
262 ◯23番（長崎任男君） ありがとうございます。
細項目の３番でございます。今、新規件数が493件ということなんですけれども、継続して要望されている件数についてお聞かせください。
263 ◯議長（安澤 勝君） 企画振興部長。
264 ◯企画振興部長（長野繁樹君） 令和元年度の彦根市事業に対する要望件数657件のうち、継続要望の件数は164件となっております。
265 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
266 ◯23番（長崎任男君） ありがとうございます。
細項目の４番でございます。要望事項が実現、予算化された件数についてお聞かせ願いたいんですけれども、要望事項のうち、実際に自治会の要望どおりに実現されたものは何件あったのでしょうか、お聞かせください。
267 ◯議長（安澤 勝君） 企画振興部長。
268 ◯企画振興部長（長野繁樹君） 令和元年度の彦根市事業に対する要望件数は657件ですが、１件の要望に対して複数の部署にまたがって対応することがございましたので、各部局で対応しました863件につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
対応しました863件のうち、実現または予算化しました要望数は349件となっております。
内訳としまして、令和元年度中に実施したものが326件、令和２年度に既に実施したものが５件、令和２年度中に実施予定のものが18件となっております。
269 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
270 ◯23番（長崎任男君） ありがとうございます。
細項目の５番です。道路や河川に係る事業で、長年の継続要望にもかかわらず、いまだ実現されていないものがあるのでしょうか。あるとするならば、その理由とともにお聞かせください。
271 ◯議長（安澤 勝君） 都市建設部長。
272 ◯都市建設部長（藤原 弘君） 各自治会からのご要望のうち、道路や河川に係る案件につきましては、令和元年度は国・県合わせまして590件いただいております。その具体的な内容といたしましては、道路の陥没や施設の破損等の緊急度の高い案件、また側溝や水路の新設および改修、カーブミラー等の交通安全施設の新設などがございます。
ご要望いただきました案件につきましては、速やかに現地を確認し、緊急性や必要性、費用等を勘案し、対応をしているところでございます。
議員ご質問の長年の継続要望にもかかわらず、いまだ実現されていない案件につきましては、主なものといたしまして、カーブミラーの設置や里道などの舗装がございます。これらにお応えできない理由といたしましては、まずカーブミラーの設置につきましては、ご要望いただいた都度、職員が現地を確認しておりますが、一旦停止していただくことにより目視で安全確認ができる状況であること、また、里道などの舗装につきましては、限られた予算の中で通行量の多い生活道路などを中心に優先順位をつけ、対応しておりますことから、通行量の少ない里道などでは、ご要望にお応えできない状況となっております。
273 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
274 ◯23番（長崎任男君） 都市建設部長が今おっしゃることは一定、私も分かるんですけれども、長年、長年ですよ、長年継続してずっと要望が上がっているということは、やっぱりその地域の方が個人個人に勝手におっしゃっているわけではなくて、自治会要望として上がっているということは、自治会として、それが必要だなということを感じて長年上げていらっしゃると思うんです。そういったところを実現されていないというのは、ちょっとどうかなと思うんですけれども、その辺りについて、もう一度ご答弁いただけますか。
275 ◯議長（安澤 勝君） 都市建設部長。
276 ◯都市建設部長（藤原 弘君） 確かに議員おっしゃるとおり、長年ご要望いただきながら、なかなか対応させていただけないという案件がございます。それにつきましては、今も申し上げましたように、やはり限られた予算の中で利用者の多いところを優先的にさせていただいているというのが現状でございます。また、新規要望ということで毎年新たなご要望もいただいておりますので、その中で優先性を考慮しまして対応させていただいているところでございます。
また、その中でも、やはり地域間の公平性もございますので、地域によって、ここは対応させていただくという部分もございますので、そういった中で今後検討していきたいと考えております。
277 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
278 ◯23番（長崎任男君） 毎年、自治会や連合自治会の要望事項で道路河川課の方に来ていただいて現地を回らせていただくんですけれども、そこで「去年もこれ、言うてはったな」、「おととしもこれ、言うてはったな」という、それがなかなか実現されていないというのは非常に胸が痛いような状況でございますので、予算のことだとか、優先順位とか、そういうこともよくよく分かるんですけれども、この要望事項を一旦やめてしまうと、逆にそれで地域の方は納得したんだなと、諦めたんだなというふうに取られるというのもありますので、やっぱりそれは出し続けるしかないなというのがありますので、そういった市民の方の切実な思いといいますか、そういったところを再度酌んでいただいて、限られた予算だということなんですけれども、またよろしくお願いしたいと思います。
それでは、細項目の６番です。今もご説明ありましたけれども、道路や河川に係る事業で実現しない要望に対して市としてのアプローチはされているのかということで、そういった実現できない要望事項に対して、市から自治会に、こうこうこういう理由でできませんと、もうしばらく待ってくださいとかいうこととか、今こういう事情でできないとかということを説明に行かれる、そういった話合いの場を持たれるというようなアプローチはされているのか、お聞かせください。
279 ◯議長（安澤 勝君） 都市建設部長。
280 ◯都市建設部長（藤原 弘君） 今ほどご答弁いたしましたとおり、通行量が少ないなど、限られた予算の中で優先性による理由でお応えできない継続要望につきましては、ご要望いただきました都度、状況の変化等を含め現地を確認させていただいております。そこで改めて検討させていただいております。
議員ご質問の話合いの場を持つなどの対応はしておりませんけれども、回答文書に対応できない理由などを明記させていただいて、ご理解をお願いしているところです。
市としましては、対応が困難な案件につきましては、その理由について、できる限り丁寧に説明をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
281 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
282 ◯23番（長崎任男君） 話合いとかは実施されていないということなんですけれども、書面によって、紙で「こうです」と、「できません」とかいうこと、また、一定そこに理由は書かれていると思うんですけれども、やっぱり紙で一方的に渡して終わりというのではなくて、長年ですよ、長年これを言っておられるけれども、実現されていないこともあるわけなので、そういったところ、一定、足を運ぶのは大変かも分からないんですけれども、足を運んでいただいて実際に生の声でご説明いただく、ご理解いただくような対応をしていただきたいと思います。これも要望でございます。
中項目２番、滋賀県事業に対する要望事項について。
細項目１、要望事項のうち、管轄が滋賀県に対するものについてお伺いいたします。各自治会から上がった要望事項のうち、県に対する要望は令和元年度には何件あったのか、お聞かせください。
283 ◯議長（安澤 勝君） 企画振興部長。
284 ◯企画振興部長（長野繁樹君） 令和元年度の滋賀県事業に対する要望件数は128件となっております。
285 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
286 ◯23番（長崎任男君） ありがとうございます。
細項目の２番でございます。これも市の場合と同じでございます。昨年度の県に対する要望のうち、新規に要望された要望件数は何件あったのか、お聞かせください。
287 ◯議長（安澤 勝君） 企画振興部長。
288 ◯企画振興部長（長野繁樹君） 令和元年度の滋賀県事業に対する要望件数128件のうち、新規要望の件数は88件となっております。
289 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
290 ◯23番（長崎任男君） ありがとうございます。
細項目の３番です。昨年度の県に対する要望のうち、継続して要望されている継続要望の件数をお聞かせださい。
291 ◯議長（安澤 勝君） 企画振興部長。
292 ◯企画振興部長（長野繁樹君） 令和元年度の滋賀県事業に対する要望件数128件のうち、継続要望の件数は40件となっております。
293 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
294 ◯23番（長崎任男君） 細項目の４番でございます。道路や河川に係る事業で県への要望はどのように対処されているのかということでございますけれども、県に対する要望についてどのように扱われているのか、お伺いいたします。自治会からの要望が上がってから一連の流れを教えてください。
295 ◯議長（安澤 勝君） 都市建設部長。
296 ◯都市建設部長（藤原 弘君） 自治会からのご要望のうち、県に関係する案件の一連の流れについてお答えをいたします。
まず、市において、ご要望いただきました内容を確認しまして、次に、自治会からの要望書の写しに市から滋賀県宛ての依頼文書を添えまして、滋賀県湖東土木事務所の担当課に対し、現地を確認の上、適切に対応していただくようお願いをしているところでございます。
297 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
298 ◯23番（長崎任男君） 一連の流れは分かりました。
細項目の５番でございます。そういった流れを踏まえて県の方にお伝えいただいたことですけれども、県からの回答の有無やその結果について各自治会にフィードバックはしているのかということで、県から市に対して、実際、要望事項が市を経由して県には言っていますよね。そのことに対して県から市に対して回答はあるのでしょうか。聞きおくということで、もしあったとしても、あるのかないのか。聞きおくということで済まされているのではないのかということなんですけれども、県から市に回答があった場合に、その内容を要望者に対してフィードバックされているのでしょうか。あるいは県から直接要望者に回答をされているのでしょうか、お聞かせください。
299 ◯議長（安澤 勝君） 都市建設部長。
300 ◯都市建設部長（藤原 弘君） 県に関係します各自治会からのご要望に対するフィードバックにつきましては、今ほどお答えしましたとおり、各自治会からの要望書の写しに市からの依頼文書を添え、県に対し要望を行っておりますが、現在、県から文書による回答を得られない案件が多いことから、市から自治会への回答文書の中で、県に対して要望した旨と県の担当課の連絡先を記載する対応としているところでございます。
なお、県から市に回答があるものにつきましては、要望者に対しまして、市から県の回答書を添えて回答している場合もございます。また、そのほか、県から直接口頭で対応について回答を受ける場合など、案件によって対応が異なっているというのが実情でございます。
301 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
302 ◯23番（長崎任男君） なぜこういうことを申すかといいますと、要望事項の市からの回答の中で、県要望に対しては、県に対して副申しておきましたということが市からの回答になっておりまして、毎年ずっとそればっかりなんですよね。毎年というか、ここ数年そういう状況が続いております。県に言ったから市としての仕事はそれで終わりだというような感じに受け取れますので、そういったところ、今、県からの回答もないものもあるということなんですけれども、そういったことを実際、県の方に掛け合っていただいて、そういう回答をしっかりともらえるように要望していただくことはできますか。
303 ◯議長（安澤 勝君） 都市建設部長。
304 ◯都市建設部長（藤原 弘君） この県からの回答という案件につきましては、過去からいろいろ経緯もございまして、せんだって湖東土木事務所長の方に直接これの改善について何とかならないかという話もさせていただきまして、これは継続で協議していって、できるだけ回答をいただくような形で今お願いしているところでございます。
305 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
306 ◯23番（長崎任男君） この質問をさせていただくタイミングと県に要望いただいたタイミングと、たまたまグッドな状況で県の方にもアプローチしていただいているということでございますので、原課としても、非常にそういったこと、危機感を持って対応していただいていると思いますので、引き続き、この問題は非常に地域の方の切実なる思いが詰まった要望事項でございますので、そういったところを酌んでいただいて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後です。細項目の６番、市の担当部局においてワンストップで要望事項に対応してはということで、自治会等の要望事項を、所管が国や県であったとしても、窓口は市の担当部局がなって、要望の内容を受け止め、公文書でそれぞれの該当機関に要望内容を伝えるとともに、回答まで求めていくと。そして、その回答内容を全自治会に戻すといった、要望事項を全て窓口が市ということのワンストップで処理していただくようにすることはできないのでしょうか。そのことに関してのお考えをお聞かせください。
307 ◯議長（安澤 勝君） 都市建設部長。
308 ◯都市建設部長（藤原 弘君） 国や県の要望事項に関しましても、これまでから市の担当部局が窓口になりまして対応をしております。
しかしながら、現状といたしまして、国や県の対応状況が十分把握できていないことや、要望者に対し、丁寧な回答ができていないなどの問題がございます。このことから、特に要望件数の多い県に対しましては、現在、対応状況の情報共有について協議をしているところでございまして、今後、フィードバックとワンストップ化の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
309 ◯議長（安澤 勝君） 長崎君。
〔23番（長崎任男君）登壇〕
310 ◯23番（長崎任男君） よろしくお願いしたいと思います。県の担当部局の電話番号も書いている回答を渡しているとおっしゃるんですけれども、実際に要望者の方よりも、専門的なできる、できないという問題もあるので、やっぱり専門的な部署の人が要望者に成り代わって、やり取りしていただくことで物事も進むこともあると思います。そういったところを踏まえて再度お願いしておきたいと思います。
今回は図書館の問題と地元の要望事項、この問題は私、議員にならせていただいて２期目でございますけれども、長年そのことはずっと思ってきたことでございますので、ぜひとも、この質問を機に再度ご検討いただき、物事を進めていただければと思います。市長、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。これで質問を終わります。
311 ◯議長（安澤 勝君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
312 ◯議長（安澤 勝君） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
お疲れさまでございました。
午後６時03分延会
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