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令和2年 福祉病院教育常任委員会 本文 開催日: 2020-06-16

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  1. 彦根市議会 2020-06-16
    令和2年 福祉病院教育常任委員会 本文 開催日: 2020-06-16


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 午前9時29分開議 ◯委員長赤井康彦君)   ただいまから福祉病院教育常任委員会を開きます。  今期定例会において、本委員会に付託されました案件は、各位に配付しております委員会審査事項のとおりですので、案件ごとに審査をお願いいたします。  議案第64号工事請負契約の締結につき議決を求めることについての件を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  教育総務課長。 2 ◯教育総務課長(前川 学君)〔議案第64号について提案説明〕 3 ◯委員長赤井康彦君)   これより議案第64号に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。  馬場委員。 4 ◯委員馬場和子さん)   ご説明ありがとうございました。  今回の議案第64号は工事請負契約議決案件ということでございますので、整備について数点を確認の意味も込めまして、お尋ねさせていただきたいと思います。  端末については、今回のこととはまた別の話だということを念頭に置きながら、お尋ねをさせていただきたいと思います。  1点目なんですけれども、説明の中でもございましたように、既設の校内LANが既にあるということでございますが、今回新たに整備されるLANとの違いについて、お教えいただきたいと思います。 5 ◯委員長赤井康彦君)   教育総務課長。 6 ◯教育総務課長(前川 学君)   既設のLANと今回整備するLANの大きな違いということですけれども、既設の校内ネットワークについては老朽化しておりまして、通信速度が低いです。動画再生等が困難な場合が多い。また、接続台数も限られておりまして、全児童・生徒の同時接続が不可能な状況です。  今回整備する校内LANについては、全ての児童・生徒に1人1台の端末が整備されることを前提として、高速大容量の通信ネットワークを構築することを目的としております。校内全体のネットワークの再設計を行って新たに敷設する配線には、CAT6AといいますLANケーブルの規格なんですけれども、カテゴリー6Aということで10ギガビット、1秒間に伝送できるという高速の配線の規格を利用して、全児童・生徒数の約9,400台、全校になりますと、それぐらいになるんですけれども、学習用端末が同時に稼働しても耐え得る環境を整備するということになっております。  以上でございます。 7 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 8 ◯委員馬場和子さん)   ありがとうございます。今回、全児童・生徒にということで、今のご説明で了解をいたしました。
     では、2点目なんですけど、オンライン授業を推進するための学習者用の端末の貸与が令和3年の1月からとのことでございますけれども、この説明の中では、ネットワークの配線等の工事の完了契約期間が令和3年の3月5日となってございますので、ネットワーク環境が整う前に児童・生徒に端末の貸与が始まるということでございますが、このネットワーク整備端末配備との整合性について、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 9 ◯委員長赤井康彦君)   教育総務課長。 10 ◯教育総務課長(前川 学君)   端末の貸与予定が令和3年1月ということでございますが、ネットワークの完成が3月5日ということの整合性はということについてお答えいたします。  この校内LANの整備につきましては、令和元年度2月の市議会の定例会において予算をお認めいただいております。繰り越しして本年度当初より事業を進めておりまして、令和3年3月5日の完成を予定して、4月10日に既にプロポーザルの公示を行ったところでございます。  学習者用端末においても、当初は小5、小6、中1の3学年の端末を、この校内LANの整備に合わせて令和3年3月に配備する予定で動いておりましたけれども、新型コロナウイルスの感染症が拡大して、災害や感染症の発生によって、学校の臨時休業等が行われてしまいました。子どもたちの学びを保障できる環境を早期に実現する必要が生じましたことから、国においてもGIGAスクール構想の実現を前倒し、加速させることとされました。本市におきましても、5月に入り、急遽全ての児童・生徒の学習者用端末を配備するというふうに方針を変えたところです。  再び臨時休業が行われたときに、児童・生徒の家庭での様子の確認とか、家庭学習に有効であるということから、できるだけ早く端末は整備する必要があると考えまして、2か月前倒しで1月という配備を予定したものでございます。  なお、校内LANネットワーク環境が整うまでの間は、今回の追加の補正でも要求しておりますけれども、ネットワークがない間は、モバイルWi-Fiルーターを校内において活用するなどして対応することを想定しているところでございます。  以上です。 11 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 12 ◯委員馬場和子さん)   ご丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。  工事が完了するまでに配備をしていただくと。工事が完了するまでに配備されたものは、今、説明があったように、校内のモバイルWi-Fiルーターを活用して、使えないこともないという理解をしてよろしいんでしょうか。 13 ◯委員長赤井康彦君)   教育総務課長。 14 ◯教育総務課長(前川 学君)   Wi-Fiモバイルルーターですね。大体、確認したところ、1台で最大10台ぐらい接続できると聞いております。今回補正で要求しておりますのが、全部で1,400台ほどのモバイルWi-Fiルーターを要求しておりまして、人数的にはこれで足りるかなと思っておりますので、1月、2月の間はこれでしのげるのではないかと思っております。 15 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 16 ◯委員馬場和子さん)   国の方針や、それからコロナの影響等々の理由もご説明いただきましたので、一定理解はさせていただくところなんですけれども、これは3点目にもつながるんですけど、子どもたちにとっても、配備された端末を初めて触れるという子もたくさんいるかなと思いますし、新たなネットワークの整備に伴って、この活用の仕方とかを含めて、教職員への説明や研修などというのが必要になってくると考えますけれども、いかがでしょうか。 17 ◯委員長赤井康彦君)   教育総務課長。 18 ◯教育総務課長(前川 学君)   今回のネットワークについての研修ということでお答えさせていただきますと、まず、この校内LAN整備事業で導入したネットワークの機器の操作、マニュアルについては、トラブル発生時のオペレーションを記載した運用マニュアル等を作成して、新しい校内LANに移行いたしましたら、マニュアルを利用した現地研修を行って、また、その研修内容をビデオ撮影して、いつでも後で確認できるようにして、ネットワークトラブルのときに初期対応をしていただくというような研修を行いたいと思っております。  以上です。 19 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 20 ◯委員馬場和子さん)   ありがとうございます。  運用マニュアルも策定してということもお答えいただきました。大方トラブル対応というようなお答えをいただきましたけれども、そもそも運用していくということの研修も、まず入口のところから、しっかり進めていただきたいなと、これは強くお願いをしておきたいと存じます。  4点目なんですけど、感染拡大予防の観点から、これは本会議の答弁でしたか、あったと思うんですけれども、学校行事として音楽会や運動会、体育祭などの在り方も検討し、オンラインで実施・開催の方策を考えるということをお聞きしておりますけれども、今回整備される校内LANは、こうした行事の動画を校内にいる児童・生徒に配信できるということは、しっかりと担保されるんでしょうか、お伺いします。 21 ◯委員長赤井康彦君)   教育総務課長。 22 ◯教育総務課長(前川 学君)   今回の整備では、先ほども申し上げましたけれども、カテゴリー6Aという大容量のLANケーブルを敷設いたします。最大10ギガの通信が可能となりまして、校内では安定して稼働できると認識しております。  以上です。 23 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 24 ◯委員馬場和子さん)   ありがとうございます。  容量的には十分に余裕があることだというご答弁でございましたので、本当に感染拡大予防という観点からは、在り方自体というのをまた考えていただく必要もあるかと思いますので、今回の整備されるLANを活用して、どのような在り方があるのかというような検討も十分にしていただきまして、第2波、第3波ということも危惧されておりますので、ご検討を重ねていただきたいと存じます。  では、5点目なんですけれども、GIGAスクール構想の取組として全国的に校内LAN整備が進められていると、先ほどのご説明の中でもございましたけれども、それに加えまして、今回の新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、市場での品不足ということが心配されます。工事の資機材等々についても、非常に入手しにくいのではないかなと思います。  例えば、先ほどの答弁にありました、大容量通信ケーブルだとか、基幹スイッチ無線アクセスポイント等の確保に大変ご苦労いただかなければならないかなと思いますけれども、工事への影響というのはないのでしょうか、お聞かせください。 25 ◯委員長赤井康彦君)   教育総務課長。 26 ◯教育総務課長(前川 学君)   委員ご指摘のとおり、資材不足が心配されるところではございますが、現在、仮契約をしておりますNECネッツエスアイ株式会社、この会社のプレゼンテーション審査の際に、その辺も確認させていただきました。この事業に当たっての資材の調達、納期については、その時点で問題はないという確認をさせていただいているところでございます。  以上です。 27 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 28 ◯委員馬場和子さん)   ありがとうございました。  プレゼンで確認していただいているということでございますので、「早くに端末を配っています、LANがなかなか整いません」ということのございませんように、ぜひともしっかりと注視していただきながら、工事を順調に進めていただいて、オンラインでのいろいろなことができるように、今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。ありがとうございました。 29 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに質疑はありませんか。  角井委員。 30 ◯委員角井英明君)   議案概要書の6の契約方法のところに随意契約公募型プロポーザル)とあるんですけど、ここの詳しい説明をお願いしたいと思います。 31 ◯委員長赤井康彦君)   教育総務課長。 32 ◯教育総務課長(前川 学君)   随意契約という表記になっておりますが、公募型プロポーザルで、競争入札ではないということで随意契約になっておりまして、実際はプロポーザルの中で審査を行って優劣を決めるということで行っておりますので、完全なる一者随契というか、随意で契約したわけでは実際はないということでございます。  プロポーザルの中では、この機器9,600台を同時に接続するという今までにない事業でございますので、その辺で企業のアイデアを頂きたいということでプロポーザルにしておりますので、その中で採点をして評価しておりますので、随意契約ではございますが、一応競争性はあったと認識しております。  以上です。 33 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 34 ◯委員角井英明君)   応募した会社が何者あって、評価のポイントというか、どういうポイントで評価したかを教えてください。 35 ◯委員長赤井康彦君)   教育総務課長。 36 ◯教育総務課長(前川 学君)   このプロポーザルには、最初3者のお問合せがありましたが、結果、最後は応募してきたのは2者ございました。  評価のポイントとしては、まず、金額の評価と、あと、経済活動ということもございますので、下請とかに市内の業者を入れているかどうかという評価と、あと、ネットワークのスピードがちゃんと保てるかということで、その辺の評価をさせていただいて採点をしたところでございます。  以上です。 37 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 38 ◯委員角井英明君)   市内の業者を使っているというところのそういう評価は、とても大事なことかなと思うんですけど、このNECネッツエスアイというのは市内の業者の何者を使っておられるんですか。 39 ◯委員長赤井康彦君)   教育総務課長。 40 ◯教育総務課長(前川 学君)   市内業者1者と、あと、準市内業者を1者ということで計2者の参入を確認しております。 41 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 42 ◯委員角井英明君)   もっとたくさんの市内業者を使ったらどうかなと思うんですけど、そういうことは契約したところは提案されなかったんですよね、当たり前の話ですけど。それはいいです。 43 ◯委員長赤井康彦君)   よろしいですか。ほかに質疑はございませんか。  堀口委員。 44 ◯委員堀口達也君)   おはようございます。  3点ほど質問させていただきたいんですけれども、付属資料の4ページなんですけれども、アクセスポイント整備対象の教室と書いていただいているんですけれども、これって各教室に1台ですかね。それか、特別教室等無線アクセスポイントというのは設置されるのか、お聞かせください。 45 ◯委員長赤井康彦君)   教育総務課長。 46 ◯教育総務課長(前川 学君)   これは、まず配備する教室は全ての教室で、特別教室も含め、あと、体育館も含めた形で無線の配備を行います。  それと、基本的には教室1個になろうかと思います。これはプロポーザルの中で、業者のアイデアで何個にするかというような提案を受けるわけなんですけれども、結局、大体教室一つに一つということで配置がほぼされていると認識しております。 47 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 48 ◯委員堀口達也君)   分かりました。次なんですけれども、教師への端末のフォローであったり、研修の予定などというのはどのようになっているんでしょうか。 49 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員、端末については違う議案という形になりますので、今はLANの整備という形のことで、範囲内でご質問いただきたいと思います。  堀口委員。 50 ◯委員堀口達也君)   LAN整備後なんですけれども、導入されてから、いつ頃から各学校で活用等が始まるのか、分かる範囲で教えてください。 51 ◯委員長赤井康彦君)   教育総務課長。 52 ◯教育総務課長(前川 学君)   LAN整備の引渡しというのは、一応契約をするんですけれども、令和3年3月5日を運用開始日と定めております。  以上です。    (「以上です。ありがとうございます」と呼ぶ者あり) 53 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに質疑はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 54 ◯委員長赤井康彦君)   なければ、本議案に対する質疑はこれにて終了いたします。  これより議案第64号に対する討論を行います。  討論はございませんか。  角井委員。 55 ◯委員角井英明君)   議案第64号工事請負契約の締結につき議決を求めることについてに反対の立場で討論をします。  一つ目の理由です。コロナ危機の下、いつやってくるかもしれない第2波、第3波に備え、オンライン授業を可能にするGIGAスクール構想対応、彦根市小・中学校校内LAN整備委託業務は必要になっていると思います。しかし、国が今年度中という期限を切って、全国一律にこの事業を進めることには反対です。  国がやるべきは、子どもたちの教育を保障するという観点に立って、時間差が出ようが、必要だと判断し、手を挙げた自治体には満遍なく支援の手を差し伸べるということです。各自治体の自主性や判断力を育てることも国の責任ではないでしょうか。  二つ目の理由です。彦根市全体でのLANの工事になり、市内の業者では手に負えないと聞いています。そうなると、どうしても大手の業者が請け負うことになります。保守点検も任されます。コロナ危機の下、地域経済の再生が大きな課題になっているときに、3億円という工事に市内の業者の参加がたったの2者というのでは、あまりにも寂しい限りです。大手にばかり仕事が行くようなGIGAスクール構想対応の整備委託業務に反対します。  議案第64号関係参考資料に、Society5.0時代を生きる子どもたちにとってGIGAスクール構想が必要だとあります。ちなみに、Society1.0は狩猟社会、Society2.0は農耕社会、Society3.0は工業社会、Society4.0が今の情報社会で、IoTやAI、ドローンや自動走行車、無人ロボットなどを活用することで、少子高齢化、地域格差、貧富の差などの課題を解決し、一人ひとりが快適に暮らせる社会を実現することがSociety5.0の目的だそうです。そんなにうまくいくのでしょうか。何か夢を見ているようです。Society5.0時代が実現すれば、全てうまくいくと言っているように聞こえます。  しかし、子どもたちに必要な教育とは、発達段階にもよりますが、自然教育や体験教育ではないでしょうか。2000年にノーベル化学賞を受賞した白川英樹さんは、今年出た『自然に学ぶ』でこう言っておられます。「学校教育でいくら学んでも、前提となる体験や自然を観る目がなければ、受験対策には役に立つかもしれないが身に付いた知識にはならない」「私にとって科学の一番の先生は大自然で、そこから自然そのものを学ぶことであり、『自然に、すなわち、おのずから学ぶ』という独学だったのである」、こう書いておられます。  逆説的ですが、今の情報化社会だからこそ、自然教育や体験教育がしっかり行われなければならないと思います。大きな予算をかけるなら、若葉小学校にあるような林や小川を各校に整備したり、何より子どもたちと先生にゆったりと流れる時間を確保するべきです。そのためにも、日本教育学会が提案しているように、教員の10万人増など、教育条件の抜本的整備をすることが求められていると思います。  以上、三つの理由で議案第64号に反対します。 56 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに討論はございませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 57 ◯委員長赤井康彦君)   なければ、本議案に対する討論はこれにて終了いたします。  以上をもって、議案に対する質疑および討論を終了いたします。  ただいまから採決を行います。  議案第64号工事請負契約の締結につき議決を求めることについては、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。  議案第64号は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の方々の起立を求めます。    (賛成者起立) 58 ◯委員長赤井康彦君)   ご着席ください。  起立多数でございます。よって、議案第64号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、本委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。  なお、本件に係る委員長報告書等の案文につきましては、委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 59 ◯委員長赤井康彦君)   ご異議なしと認め、そのように取り計らいます。
     それでは、次に、定例会でもございますので、所管事項に対する一般質問を行います。  所管事項に対する一般質問の発言については、委員お一人につき1回、30分以内となりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。  なお、新型コロナウイルス感染症関連の質問においては、本会議での一般質問や今後予定されている追加議案への質疑と同じ内容が繰り返されることのないよう、ご注意をお願いしたいと思います。  通告書は5名の方々から提出されております。発言の順位は挙手の順とさせていただきますので、ご了承願いたいと思います。  それでは、質問のあります方は挙手をお願いいたします。  馬場委員。 60 ◯委員馬場和子さん)   では、委員会の所管事項に係る一般質問ということで、3点お尋ねさせていただきます。  1点目なんですけれども、学校行事の実施についてということで伺わせていただきます。  感染防止のための対策を講じた上で、行事の規模等の見直しや方法を検討しながら、実施に向けて準備をしていくということでございますが、1点目です。それは、それぞれの学校の裁量の中でのことなのか伺います。 61 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 62 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   学校行事に関わりましては、その実施の内容や中止については各学校長が判断するものですので、学校裁量の中でのことと考えております。 63 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 64 ◯委員馬場和子さん)   それぞれの学校で判断してくださいということでございますけれども、その判断をするに当たって、2番目ですけれども、教育委員会としての一定のガイドラインなどのことを発するということはあるんでしょうか。 65 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 66 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   教育委員会としましては、改めてガイドラインを出すということはございませんけれども、これまでに学校行事につきましては、感染の拡大状況に応じて実施の有無について慎重に検討するというふうにしております。実施におきましては、接触、密集、近距離での活動、また、向かい合っての発声等に可能なものは避けるなどの感染症対策を行うよう指導しているところでございます。 67 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 68 ◯委員馬場和子さん)   今おっしゃった条件をクリアしていただきながら、行事をしていただいてもいいですよというように学校へ投げかけていただいているわけですけれども、非常に学校現場としても、どうしたらいいのかなという悩む場面も出てくるとは思いますので、そんなに入り込んだ内容でなくてもいいとは思うんですけれども、一定のガイドラインは必要ではないかなと思いますけど、いかがでしょうか。 69 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 70 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   学校行事の実施に際しましては、各校学校長との協議の場も持っております。そのような中で、子どもたちにとって何が大事なのかということを考えながら、相談もしながら、実施の方向で今考えているところですし、事細かなことまでは当然、教育委員会としても申してはおりませんけれども、逐次協議の中で進めてまいっているところでございます。 71 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 72 ◯委員馬場和子さん)   ありがとうございます。  逐次協議しながらということでございますけれども、4点目なんですけど、小学校を利用して地域の行事等ということが開催される場面というのが非常に多いんですね。決定の時期に影響を受けるということがあるんですけれども、学校行事等の実施や中止の決定というのは、今ほども学校長なりと協議していくという答弁でしたので、学校行事をしようという時期というのが、するしないという決定が早くないと、地域としてもどう動いたらいいか分からないという場面が出てくるんですけれども、例えば運動会だったら、いつもだったら9月なのが今年はどうなのかなとか、そういう心配等もありますので、その辺、地域行事との関連性も含めて、実施するのか、中止するのかの時期というのが、判断が非常にみんなが悩むところなんですけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。 73 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 74 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   委員おっしゃるとおりのことだと考えております。  現在ですけれども、各学校におきまして、運動会を含めてそれぞれの行事につきまして、実施に向けての準備を進めさせてもらっているところでございます。ただ、感染の拡大状況等によりましては、やむを得ず中止となる場合も考えられますが、実施の日時、また中止等につきましても、速やかに学校から地域の方や当然、保護者の方に、皆様に伝えられるようにしていくようにと指導しているところでございます。 75 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 76 ◯委員馬場和子さん)   現状のコロナの感染の拡大の状況からすると、実施の方向では進めていただいていると解釈をいたしました。もちろん教育委員会と学校との協議というのも必要だと思うんですけれども、先ほど冒頭で申し上げましたように、特に小学校なんかは地域と密着しているという部分が非常に強うございますので、地域内の例えば体育振興会だとか、社会福祉協議会だとか、民生委員児童委員協議会連合会だとかの各種団体との協議というのも、学校それぞれが進めていただくというような指導も教育委員会からしていただかないといけないのではないかなと思いますけど、その辺についてはどうでしょうか。 77 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 78 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   当然ながら、先ほども申しましたけれども、実施の有無も含めまして十分検討させてもらった上で、またその検討の中にも、当然、地域の中の学校ですので、協議等を進めていくように指導してまいりたいと思います。 79 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 80 ◯委員馬場和子さん)   ぜひとも教育委員会の方から、地域の各種団体等々との協議を進めながら、やっぱり地域の核というか、小学校も中学校もですけれども、地域と住民のよりどころみたいなところもありますので、ぜひともご指導の方をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。  では、2点目、病院の関係でお尋ねさせていただきたいと思います。彦根市立病院の内部からの情報についての見解と対処について伺います。  現場の最前線で対応していただいている病院関係者に、本当にご苦労をおかけいたしまして、心から感謝を申し上げます。それらの関係者の方々にご負担をおかけしないようにということで、議員個々からの情報を一元的に取りまとめたというような経緯がございますが、1点目です。コロナ対応に関する情報の中、資材が不足しているだとか、市民からの寄附物資の受入体制がないなどの情報を得たわけなんですけれども、その情報は確かなことなんでしょうか。確認させてください。 81 ◯委員長赤井康彦君)   病院総務課長。 82 ◯病院総務課長(種村慎洋君)   委員ご指摘いただきましたように、SNS上などにおきまして、「彦根市立病院で資材が不足しており、Tシャツ等の寄附を募集している」といった情報が流れているということはメール等で本院に問合せがございましたので、事務局でも把握しておりました。  しかしながら、実際の状況といたしましては、マスク等の資機材につきましては、新型コロナウイルス感染症が流行し、県内でも患者数が急増しておりました4月中旬の流行期におきましては、医療用マスク、フェイスシールドなど個人用防護具のほか、消毒用アルコール等につきまして市場での流通が滞っており、入手が困難な状況でありましたことから、資機材が不足するというおそれがございました。  しかしながら、そうした状況でありましたことから、国・県からの物資の配給でありますとか、市内有志企業様からのご寄附、また、資機材の代替品を確保することによりまして、必要な資機材については常時一定数を確保できており、不足は生じてございませんでした。  さらに、寄附の受入れにつきましては、病院総務課でその事務を担っておりまして、随時寄附を受け付けておりました。また、彦根商工会議所と連携を図りまして、市内企業様から多くの物品の寄附を受け入れるなど、寄附物資の受入れについて適宜対応を行ってきたところでございます。  また、寄附を受領いたしました際には、議員の皆様や報道機関に対しましても情報を提供させていただきますとともに、本院のホームページにおきましても、寄附の受入状況や在庫状況について適宜お知らせをしているところでございます。 83 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 84 ◯委員馬場和子さん)   ありがとうございます。SNS上のメール等々も確認していただいて、不確かな情報が流れていたということを把握していただいているということでございますので。  では、次、2点目なんですけど、正確な情報であってこそ、市民が安心できるということがあるんですけれども、不安をあおるような不確かな情報の流布というのは混乱を招くことになるというふうに本当に心配をしていたところでございますが、誤った情報を発信することへの見解について伺いたいと存じます。 85 ◯委員長赤井康彦君)   職員課長。 86 ◯職員課長(野島英樹君)   急激に普及をしているSNSなんですけれども、コミュニケーションツールや情報収集ツールとして非常に便利である一方で、誰もが気軽に投稿できてしまうということから、何気ない投稿によって、思わぬ秘密情報の漏えいですとか、あと、相手への誤解が生じるおそれがあります。  私たち地方公務員は、地方公務員法第34条において、「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」とされる守秘義務、そして、同法第33条では、「その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」とされる信用失墜行為の禁止がそれぞれ規定をされておりまして、SNSによる情報発信というのが思わぬ秘密情報の漏えいですとか、相手への誤解を生じさせることにつながりかねないことから、情報発信については十分に気をつける必要があると認識をしております。 87 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 88 ◯委員馬場和子さん)   ありがとうございます。  今、職員課長の方から、どうあるべきかということも含めて、お答えを賜りましたけれども、3点目です。インターネット上や個々の議員への申入れの内容というのは、明らかに外部からではなく、病院内部からのものであると私は推察をさせていただいたわけでございますが、病院内部でどのような対処をしていただきましたのか、前段の答弁も含めてにはなりますけれども、病院での対処のことについてお聞かせください。 89 ◯委員長赤井康彦君)   職員課長。 90 ◯職員課長(野島英樹君)   病院内部でどのように対処したのかということでございますけれども、市民の皆様からの電話での問合せによりまして、本院において資材が不足しているとの情報がSNS上で流れていることを把握しましたので、ただちに全職員に対して、SNSによる業務に関連した情報の発信などについては特に気をつけていただきたいと。秘密情報の漏えいや信用失墜行為につながりかねない行為は厳に慎むよう、病院事業管理者名で通知をし、改めて公務員としての自覚を促すべく周知徹底を図ったところでございます。  以上です。 91 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 92 ◯委員馬場和子さん)   ありがとうございます。  十分に対処はしていただいたとは思っておりますが、では、4番目ですけれども、今後に向けての意識改革への働きかけについてお聞かせください。 93 ◯委員長赤井康彦君)   職員課長。 94 ◯職員課長(野島英樹君)   今後も適宜こうした周知徹底を図るとともに、職員に対しては、公務員倫理研修を実施しまして、職員の公務員倫理に関する意識を高めていきたいと考えております。  以上です。 95 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 96 ◯委員馬場和子さん)   ありがとうございます。市民を不安に陥れるような不確かな情報というのは非常に大きな問題だと思いますし、今ほどご答弁がございましたように、研修というような手段を取りながら、ぜひとも意識改革を進めていただきたいなと存じます。ありがとうございました。  では、大きな3点目でございますが、福祉ゾーン内にある金亀荘の現状と今後の方向性について伺います。  現在利用している福祉団体が移動するということを聞いておりますが、この辺について情報は得ているんでしょうか、お聞かせください。 97 ◯委員長赤井康彦君)   障害福祉課長。 98 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   存じております。旧金亀荘については、平成22年4月から10年間という期限で、社会福祉法人ひかり福祉会に貸付けしておりまして、現在、就労継続支援B型サービス事業所であるHEARTWORK結が利用されております。  当該法人は、貸付期間終了に合わせて新しい施設を建設中でありまして、この竣工後には事業所を移られる予定でございます。 99 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 100 ◯委員馬場和子さん)   ありがとうございます。  移動する時期等というのは、契約としては10年契約でということで、今、既にHEARTWORK結さんも新しいものを建てて、いつでも移転ができるような状況にはなっているかなと思っておりますが、移動する時期等について把握をされているのか伺います。 101 ◯委員長赤井康彦君)   障害福祉課長。 102 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   移動時期は本年6月末でございます。本来は10年ということで令和2年3月末が期限でしたが、新施設の建設におきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックの影響によりまして建設資材確保が困難となりました。工事の終期が遅れるという理由で、同法人からは事前に市有財産借受期間延長申請書を提出していただいております。 103 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 104 ◯委員馬場和子さん)   ありがとうございます。  東京オリンピックの影響でということで、いろんなところに資材不足等の影響が出ているかなというのも今の答弁の中でも把握したところでございますが、では、この大項目の中で最初に申し上げましたように、福祉ゾーン内にあるという私は認識をいたしております。周辺には福祉関係の施設等もありますし、そして、HEARTWORK結さんも受入れ、受け皿として非常に長年活動していただいているという部分で、移動後の土地を含めた今後の方向性について、原課で答えられる範囲内で結構でございますので、お聞かせいただきたいと存じます。 105 ◯委員長赤井康彦君)   障害福祉課長。 106 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   旧金亀荘については、ここは市街化調整区域内でありまして、利用については制限があるところでございますが、この土地建物をいかに有効活用できるかを今後研究していきたいと考えております。 107 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 108 ◯委員馬場和子さん)   ありがとうございます。  市街化調整区域内ということで、制限があることは存じておりますけれども、細長い土地ではありますけれども、非常に福祉の何かそういうことで使えたらいいかなという思いも持っておりますし、老朽化がかなり進んでいるというのも多分確認していただいていると思いますので、今後どのような活用をしていくのがいいのかというのも、また課内の方でも十分に検討いただいて、移動、移転された後、何らかのいい施設、活用ができたらいいと思っておりますので、その点について検討会等々の予定はございますでしょうか。 109 ◯委員長赤井康彦君)   障害福祉課長。 110 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   今も申し上げましたとおりに、当該地域につきましては市街化調整区域ということで、活用するのにどういう利用ができるのかというのが、いろいろと制限があると聞いています。関係課等に、その情報を聞きに行ったりとか、あと、どういう利用ができるのかというところをそれぞれ確認しながら今進めているところでございます。 111 ◯委員長赤井康彦君)   馬場委員。 112 ◯委員馬場和子さん)   ぜひ庁内横断的に活用の方法についてご協議していただいて、よい方向性を導いていただきたいなというふうに、これは強くお願いしておきます。  以上でございます。ありがとうございました。 113 ◯委員長赤井康彦君)   そのほか、質問はございませんでしょうか。挙手を願いたいと思います。  堀口委員。 114 ◯委員堀口達也君)   堀口です。今回は主に1点、大きく1点なんですけれども、新型コロナウイルス感染拡大防止について、病院や学校など様々な施設において対策を講じておられるかと思います。市内の保育所等ではどのような対策を行っているのか質問させていただきます。  一つ目なんですけれども、市独自の保育所等における感染症ガイドライン等はあるのでしょうか、教えてください。 115 ◯委員長赤井康彦君)   幼児課長。 116 ◯幼児課長(前川昌敏君)   新型コロナウイルス感染拡大防止の対応につきましては、幼稚園につきましては文部科学省、保育所につきましては厚生労働省、それからこども園につきましては内閣府と、それぞれからガイドラインというのが示されています。いずれのガイドラインにおきましても、大きく対応が異なるということはないんですけれども、基本的には国が示すガイドラインを参考にさせていただいて、非常にボリュームもありますので、その中を整理させていただいて、適宜各施設に対応等についてお伝えさせていただいている現状です。  なお、この6月1日から通常保育という形に今させていただいていますので、それに向けて5月の末に、手洗い、うがい、それから換気、消毒、マスクの着用、水分補給、登園時の健康チェック、今後の行事等における対応、子育てに対する保護者への支援、プール遊び、給食、午睡の対応について各園に、こういう対応をしてくださいということはお伝えさせてもらっています。  それから、例えば、施設の職員や在園する児童の家族が濃厚接触者となった場合ですとか、あとは、施設の職員もしくは在園する児童自身が濃厚接触者となった場合、それから施設の職員や在園する児童が感染した場合の対応につきましては、迅速かつ適切な判断を求められると思いますので、彦根保健所とも協議を行わせていただきまして、専門的な知見からも内容を確認いただきました市独自のガイドラインを作成し、各施設に配布させていただきました。 117 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 118 ◯委員堀口達也君)   答弁いただきまして、各施設においても、そういったガイドラインを示していただいているということで安心しました。  次にいきます。保育所等では休園の判断基準は定まっているのか、詳細をお聞かせください。また、ない場合は、基準を明確にする必要があるのではないでしょうか。 119 ◯委員長赤井康彦君)   幼児課長。 120 ◯幼児課長(前川昌敏君)   この3月に、まず国が一斉に自粛要請を出された期間から、4月、5月のような地域で感染が確認されている状況においては、保護者の方の就労ですね。例えば、中でも感染の拡大している状況においても働く必要がある保護者もおられますし、また、子どもが1人で自宅でいることができない年齢ということもありますので、その期間というのは休園ということはせず、できる限り家庭での保育をお願いするということとしております。  ただ、先ほど申しましたように、保育所等の施設で、職員もしくは在園する児童が感染した場合に限って、感染した者が最後に出勤、登園した翌日から14日間を休園するということとしまして、この内容につきましては、各施設および施設を利用している保護者の皆様にも4月の時点で、そういった対応を取りますよということはお伝えさせていただいています。それによって、事前に保護者の皆様につきましても、就労先、お勤め先でありますとか、ご家族の間で共有していただいて、万が一そうなったときには、しっかり家庭で保育をしていただけるような形でお伝えを、ガイドラインを作成させていただきました。 121 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 122 ◯委員堀口達也君)   再質問させていただきたいんですけれども、児童が感染した場合というのは、そういったお示しをいただいているという答弁だったと思うんですけれども、職員さん等が感染した場合というのは、どういった対応になるのか教えてください。 123 ◯委員長赤井康彦君)   幼児課長。 124 ◯幼児課長(前川昌敏君)   職員も同じです。職員の感染が判明しましたら、その職員が最後に出勤した翌日から14日間を休園とさせていただきます。
    125 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 126 ◯委員堀口達也君)   分かりました。ありがとうございます。  続いて、市内保育施設では、感染防止のためのマスク、消毒液などの消耗品等は十分に足りているのでしょうか。調達がうまくできていない場合は市としても支援が必要ではないでしょうか。 127 ◯委員長赤井康彦君)   幼児課長。 128 ◯幼児課長(前川昌敏君)   消耗品のうち、まずマスクにつきましては、本年3月5日に、まず各園の備蓄状況を確認させていただきまして、それ以降につきましては、園において不足することがないように、市および県からも配布をさせていただいています。また、民間ですと、市の社会福祉協議会様ですとか、民間の企業様からもご寄附をいただいておりまして、現在のところ、施設から足りないという声はこちらの方には頂いておりません。  次に、物品を拭くための消毒液につきましては、3月19日に、まず各園に配布をさせていただきまして、以降はなくなり次第、空の容器を当課にお持ちいただいて、現在も補充をして対応させていただいています。  あと、手指用の消毒液につきましては、なかなか調達が難しいところもあるんですけれども、基本的には各施設が厚生労働省による手指消毒用エタノールの優先供給スキームというものを活用しまして購入して対応していただいているところです。  現在、新型コロナの感染が一定落ち着いておりますので、これらの消耗品も比較的調達しやすい状況にはなっておりますので、この時期に国庫補助メニュー等を活用させていただきまして、第2波、第3波に向けて、各施設、十分な数量を確保していこうと考えております。 129 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 130 ◯委員堀口達也君)   今のご答弁をいただきまして、少し安心しました。  続いて、児童の中には手洗い、うがいが苦手な子どもも一定数いるかと思います。児童への手洗い、うがい等の指導は適切に行えているのでしょうか。また、各園等で工夫されていることがあれば、お聞かせください。 131 ◯委員長赤井康彦君)   幼児課長。 132 ◯幼児課長(前川昌敏君)   手洗いとうがいにつきましては、日々の生活において必ず必要となることでもありますことから、これまでからも保育所等において、年齢、子どものそれぞれの成長に応じた指導をしてまいりました。  今回の新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、これまででしたらインフルエンザの感染防止対策として、秋から冬にかけて手洗いやうがいに係る指導をさせていただいていたんですけれども、これをこの7月から8月と前倒しさせていただきまして、養護教諭による訪問指導をさせていただいています。  特に手洗いの指導につきましては、手洗いチェッカーという、手洗い後に光を当てると、しっかり洗えていないところが浮かび上がるような機械を使って、園児自身が確認をするようなやり方を取っていたり、あとは、歌を歌いながら手洗いをしたり、絵で表現することで視覚に訴えるような指導をすることを、今のところ各園で工夫をして取り組んでいます。 133 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 134 ◯委員堀口達也君)   ありがとうございます。子どもたちの中では、やっぱり手洗い、うがい等が苦手な子どもたちも一定数いるかと思いますので、そういった工夫をしていただいていて安心しました。  続きまして、スクールバスでの感染症対策はどのようなことをされているのか、詳細をお聞かせください。 135 ◯委員長赤井康彦君)   幼児課長。 136 ◯幼児課長(前川昌敏君)   現在、市内の保育所等においてスクールバスを運行されている園につきましては、みどり幼稚園さんと聖ヨゼフ幼稚園さんの2園がございます。  スクールバスでの感染防止対策としましては、定期的に窓を開けて換気するでありますとか、乗車前の検温、過密乗車を避ける、座席の間隔を離し、また会話を控える。あとは、咳エチケットの徹底、それからドアノブなどの消毒等が示されているんですけれども、中でも2園につきましては、密閉・密集・密接、いわゆる3密が発生しないような対策として、窓を開けて定期的な換気をすることと座席の間隔を空けることに、今、徹底をされてスクールバスの運営をされていると聞いております。また、運行前には車内の消毒も徹底され、感染防止対策を講じておられると聞いております。 137 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 138 ◯委員堀口達也君)   スクールバス等では、やっぱり3密になるかと思いますので、十分な対策をしていただければなと思います。  続きまして、給食時の感染症対策はどのようなことをされているのか、詳細をお聞かせください。 139 ◯委員長赤井康彦君)   幼児課長。 140 ◯幼児課長(前川昌敏君)   給食時におきましても、換気を定期的に行うでありますとか、一人ひとりの間隔を十分に空けて食事を取るということを今、徹底しているところです。  ただ、給食を取る保育室で十分な間隔が取れないような保育所等におきましては、保育室以外の遊戯室等も使って、机と机の間の間隔を空けるような工夫を取っていただいています。一つの机で食べる人数を減らして席の間隔を空けるであるとか、あとは、向かい合わせにならないような配置にするということもしていただいています。  また、どうしても向かい合わせになる場合には、子どもと子どもの間に飛沫防止のガードを設置するというところもしていただいていまして、それぞれ施設の広さとか構造とか、児童数に違いがありますので、それぞれの園に応じた対応を今取っていただいているところです。  それから、本来、給食というのは園児にとりましても、楽しく食事をするという非常に大事なものですので、そこも理解をさせつつ、今はコロナなので、できるだけしゃべらないで食べようねということも教えながら、給食を取っていただいています。 141 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 142 ◯委員堀口達也君)   給食のときは、やっぱり子どもたちも楽しく食べることって、すごく大事かと思いますが、今こういう状況ですので、そういったところも注意していただいて、対応していただきたいと思います。  最後になりますが、保育所等において、子どもたちの安全を守るための支援策等は必要不可欠かと思いますが、市の見解をお聞かせください。 143 ◯委員長赤井康彦君)   幼児課長。 144 ◯幼児課長(前川昌敏君)   現在、新型コロナ感染症も一定落ち着いておりますけれども、テレビとかを見ていましても、第2波、第3波が間違いなく来るということも言われていますので、当課におきましても、職員一人ひとりが危機管理意識を高く持ち、これまでの対応とかガイドラインも、もう一度見直して、第2波、第3波が到来したときには、迅速かつ的確な指示が出せるように準備を進めているところです。  そのためにも、今後、特に予算案におきましては、国庫補助事業などを最大限活用して、今のうちに各施設にハード面の整備を進めたいということも考えておりますし、もし国庫補助メニューがないということでしたら、市の単費というものも検討してまいりたいと考えております。 145 ◯委員長赤井康彦君)   堀口委員。 146 ◯委員堀口達也君)   ニュース等でも、4月に高松市の保育所でクラスター等が発生しています。また、子どもたちが安心・安全に過ごせるように十分配慮していただいて、対策をよろしくお願いします。  以上です。ありがとうございます。 147 ◯委員長赤井康彦君)   それでは、暫時休憩いたします。                                 午前10時35分休憩                                 午前10時41分再開 148 ◯委員長赤井康彦君)   休憩前に引き続き会議を再開いたします。  ほかに質問はございませんか。  辻委員。 149 ◯委員(辻 真理子さん)   私は二つの質問をさせていただきたいと思います。  コロナにあまり関係ございませんが、まず第1点目といたしまして、離婚に伴う養育費の支払いについて、昨年の12月以降の検討状況はいかがでしょうかという質問です。  昨年の12月の定例会の一般質問の中で、離婚後の養育費の不払いに対する彦根市の対策はという質問をさせていただきました。私は5年ぐらい前から、この養育費の問題につきまして、自分なりに勉強したり、勉強会に行ったり、資料を集めたりしながら取り組んでまいりました。平成29年にも定例会におきまして、養育費の不払いに対して質問をしております。そして2年後、令和元年12月定例会にも、また質問をさせていただきました。  その2年の間に状況が好転していることを期待しておりましたが、平成29年に質問をさせていただいたときと、ほぼ変わらない答弁、むしろ後退しているかなという感じがいたしました。  それで、この養育費の問題というのは、なかなか表に出せない問題ですけれども、非常に大事なことであり、子育て支援課では、もう少し積極的な動きがないものかな。一つ広報に載せていただいたということはございましたが、この件につきまして、子育て支援課の中で、どのような話合いがあったり、国の状況、他市の状況とかを調べていただいたり、そういうことがあったのかということをお聞かせいただきたいと思います。 150 ◯委員長赤井康彦君)   子育て支援課長補佐。 151 ◯子育て支援課長補佐(久保貴彦君)   昨年12月以降の離婚に伴う養育費に関することといたしましては、養育費の確保に係る公正証書の作成の必要性や養育費算定表の改正等、新たな情報を含めたチラシを作成し、市民課をはじめ支所、出張所に配置し、離婚届の配布や届出時にお渡しをしております。また、同様の内容を「広報ひこね」と彦根市ホームページに掲載し、周知を図っているところです。  今後の取組といたしましては、引き続き市民には窓口や電話での対応時に養育費の重要性を説明し、強制執行を承諾する項目を含む公正証書を作成していただけるよう説明を徹底していくとともに、独り親家庭の自立促進に向けた就労支援を積極的に行うことで、当該家庭の所得の向上と子どもが安心・安定した生活を送れるよう支援を行っていきたいと考えております。  また、国においても、養育費を受け取れない独り親家庭の困窮を防ぐため、養育費立替制度について検討しているという報道も出ております。その進捗状況や独自で取り組まれている自治体の状況を注視し、市として養育費の確保への取組について研究してまいりたいと考えております。 152 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 153 ◯委員(辻 真理子さん)   ありがとうございます。意識が進んでいると感じました。  私が去年の12月に質問させていただいた直後に、広報の2020年、今年の2月15日号に、このように養育費の確保には公正証書が必要という、今おっしゃった記事を書いていただきまして、一人でも多くの、そういう現状になっている、女性の方だけではありませんが、独り親家庭になりそうという状況にある方たちの目に触れるようにと、支所にも置いていただきたいと思いましたら、支所にも置いていただいたということでございますが、離婚の届けを出した時点で公正証書がきちっと出来上がっていなければ、離婚をしようと思って、それからそういう知識があって、いろいろ子どもたちの将来について養育費がどういうふうに必要かということを考えないで離婚届を持って来られたときに、「こういうことを考えていただけますか」では遅いという微妙な難しさがありまして、かといって、どの時期に、離婚するに当たって、子どものことを、権利を守るために養育費の確保をするということの教育ですよね。結婚するときには、晴れやかな将来に向かって計画をしているわけですけれども、突然、離婚というのが襲ってきた場合に、予備知識がないので、ほとんどの方がこれをスルーしてしまう。  いろいろなデータがありますが、国のデータでは、養育費をもらえるという環境にありながら、24%の人しかもらっていないと。彦根市はもっと低くて、22%とか21%とかいう状況になるので、そこを何とかしないといけないと思うわけですね。  昨年の10月には、兵庫県の明石市で、これが実際に条例となりまして執行されているという、これは本当に私としてはうれしかったんですけれども、国の施策を待っていると遅いので、兵庫県明石市の市長は、思ったら、すぐするという変わった方で、パワハラの発言があって、いろいろ、一度辞職なさったとかありましたが、子育てとかにはとても熱心でございまして、この方はどういうことをしたかといいますと、養育費の不払いを続ける悪質なケースには反則金に当たる行政罰を課すということと、そして、養育費を受け取れずにいる親家庭に養育支援金の形で養育費と同額を給付して、債権譲渡という形で、市が実際的に払わない方に取立てを行うという形式を取っています。  これが一番いい方法だと思うんですけれども、実際にこのような施策が実現していますので、私も明石市の議員さんにお会いいたしまして、詳しく、進んでいる状況をお聞かせいただきました。そういう意味で、先進地に対して、今後、行ってみればすぐ分かることがいろいろあると思いますので、行っていただいて、積極的に取り組むというお気持ちがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 154 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員、発言は慎重に選んで、ご発言いただきたいと思います。  子育て支援課長補佐。 155 ◯子育て支援課長補佐(久保貴彦君)   ただいまのご質問なんですけれども、明石市において制定された制度について、我々の方も、相手の市と連絡を取りまして確認しているところでございます。  ただ、一方で、先ほどの答弁にもありましたように、国においても養育費の研究を始めているところでもございます。ただ、今すぐに相手の市に行って話を聞くということではなく、まずは情報をしっかり集めた上で、そして、何よりもその大前提となる養育費の不払いに備えるための強制執行を承諾するための公正証書をまずは作成する、そこがまず大事だと考えておりますので、そこを窓口や、そして電話での相談があった機会を捉えまして、説明を徹底していきたいと考えているところでございます。 156 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 157 ◯委員(辻 真理子さん)   公正証書というこの名前が、本当に皆様の中にあまり知られていないので、公正証書がどういう役目をするものだということを伝えることが非常に難しいです。実際に、そういう場面に遭遇していらっしゃる方にお伝えしたこともあるんですけれども、ひるんでしまわれるということがありますので、そういうときに行政のどこの課に行かれれば、こういうふうに手続をしてくださいますよという具体的な道筋をつけてあげるということが必要かと思うんです。  職員の方でも、議員の方でも、そういう訴えを聞かれたときには、こうしたらいいんですよということが速やかにいくような、そういう道筋をつけていただくということが大事かと思いますが、その件に関してはいかがでしょうか。 158 ◯委員長赤井康彦君)   子育て支援課長補佐。 159 ◯子育て支援課長補佐(久保貴彦君)   ただいまのお話について、今年行いました「広報ひこね」、それに彦根市ホームページへ掲載したというところは、一般の方々に対しましても、公正証書の必要性というのを訴えかけるよい機会になったと考えております。  今後につきましても、機会を設けまして、公正証書についての必要性を訴えるとともに、相談先として子育て支援課であるということを知っていただけるよう周知してまいりたいと考えております。 160 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 161 ◯委員(辻 真理子さん)   このたびの新型コロナウイルス感染症のいろいろな対策の中で、子育て支援については、国も、それから市も、いろいろな施策をしていただいたことに対しては、こういうことに対して、とても感謝の気持ちがありますし、よかったなという思いがあります。国では子育て世代に、子ども1人当たり1万円を支給、また、彦根市も追って、彦根市子ども・子育て応援給付金をさらに1万円ずつ支給、そして、高校生世代は5,000円増額、小・中学生1人当たり図書カードを配布、いろいろ考えていただいているんだということは分かりまして、大変感謝いたしております。  そのもう一つ下に、独り親世帯への支給ということもありまして、児童扶養手当支給対象の子どもさん1人当たりにさらに1万円を加算するという、いろいろお考えいただいているということを感じました。本当にこれはよかったなと、一歩進んだなという気もいたしますが、残念なことに、これは1回限りですので、1回限り「ああ、よかったな」というだけで、その次がないわけですから、やはりこの養育費の取立てということは、独り親家庭になられて、子どもさんが成人するまで、また、あるいは話しようによっては、二十歳、22歳まででも養育費を育てている方の親に対して、育てていない方の親が支給する、それが養育費でございます。これが今は大体4万円から6万円というのが一般的な金額のようです。それがお二人いらっしゃったら、1人5万円として10万円という養育費が毎月、成人するまで支払われるということで、経済的な基盤ができていくわけです。  離婚された場合の、もちろん個人的なことではありますが、そこにいらっしゃる子どもさんに対する精神的なバックアップと経済的なバックアップと、両方必要だと思うんです。そこで、この子育て支援課の役目として、そういう思春期とか、難しい時代にそういうことが起こったときには、どういうふうな手を差し伸べることができるかということもお考えいただきたいと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 162 ◯委員長赤井康彦君)   子育て支援課長補佐。 163 ◯子育て支援課長補佐(久保貴彦君)   養育費につきましては、子どもが健やかに成長していくために必要なものだと考えております。そのためにも、養育費の不払いという事態が起こらないように、事前に子どもを養育する独り親の方にしっかりとした説明をしていき、それをサポートする体制を整えていきたいと考えております。 164 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 165 ◯委員(辻 真理子さん)   どうぞそれをよろしくお願いしたいと思っています。  幾分、養育費の取立てについては進んできたということが分かりますが、これは当事者の問題であると同時に、子どもさんの権利を守るというんですかね、生活を離婚する前の状況とほぼ同じにするということで、人権を守っていくということも必要だと思いますので、これを私は近いうちに実現するといいな、市でも条例の制定をしていただきたいなと思いますし、また、国が法律を決めていただければ、全国一律でできるわけですので、そちらの方もバックアップをしていきたいと思います。  現在、先ほどもおっしゃっていましたように、法務大臣、今は森まさこさんですね。森まさこさんが私的な勉強会で、この問題の報告書を出されるということを伺っていますので、国も進んでいくように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に、市立病院において、消費税の増税、現在8%から10%になりましたが、経営に対してはどのような影響があるのか、厚生労働省はどのような対策をしていただくのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 166 ◯委員長赤井康彦君)   病院総務課長。 167 ◯病院総務課長(種村慎洋君)   消費税は本来、サービスの提供などによりまして、収入として受け取りました消費税額から、費用の支払いにより支払った消費税額を差し引いて算出をする仕組みとなっております。しかしながら、病院の収入の大部分を占めます診療報酬につきましては、消費税を賦課しない非課税の取扱いとなっておりまして、受け取る消費税は収入に対して非常に低い割合となっております。  一方、薬品や診療材料、各種の委託料など、消費税を伴う支払いが多いことから、支払う消費税が受け取ります消費税を大きく上回る状況となっております。  このような場合、本来、消費税の還付を受けられるものですが、非課税収入が大半を占めます医療機関では、制度上そうした適用はございませんことから、その差額はいわゆる損税ということで病院の負担となっております。したがいまして、消費税の税率が大きくなれば、それに伴いまして、その負担が大きくなるものでございます。  本来であれば、消費税率の改定によりまして、増加した費用を補うため、国、厚生労働省ですけれども、国におきまして診療報酬の改定がなされるところでありますが、消費税の引上げがありました昨年10月に行われました診療報酬改定では、基本診療料を中心とした引上げに限られまして、消費税の増税に対する十分な措置がなされませんでした。そうしたことから、令和元年度下半期分につきましては、消費税率の改定が本院の経営にとってマイナスの影響を与えたものと考えております。 168 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 169 ◯委員(辻 真理子さん)   病院に関する消費税の問題というのは、あまり人に知られることもなく、しかしながら、結構、病院の経営にとってはすごく打撃を与えるものだということを私も学びました。1%上がるごとに1億円の損失を出すと聞いたこともございますので、このたびでしたら、ざっとですけれども、2%上がったから2億円の損失になるのかなと、これは私が勝手に思っていることですけれども、それが是正されるのは診療報酬の改定という場所だけに限られてしまうのかということをお聞きしたいと思います。 170 ◯委員長赤井康彦君)   病院総務課長。 171 ◯病院総務課長(種村慎洋君)   消費税の引上げ分につきましては、私どもの収入というのは大半が診療報酬ということになりますので、診療報酬の改定によって賄われることとなります。  昨年10月に行われました診療報酬改定では十分に引上げがなされませんでしたけれども、診療報酬改定については、今年の令和2年の4月にも実施されておりまして、その中では、消費税の部分の補てんというものではないんですけれども、今まで診療所の方が通常のこういった大きな病院よりも、診療報酬がもうかるといいますか、多く入るというような状況がございましたので、そうした見直しというのが行われるということで、私どもの収入については、診療報酬改定で決まるということでございます。  以上です。 172 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 173 ◯委員(辻 真理子さん)   全国の病院の院長先生の会議があると思うんですが、そういうところでも多分、事業管理者として金子先生がお話しになると思うんですが、そこでの発言は、そういう発言をすることが有効なのかどうかということはどうでしょうか。 174 ◯委員長赤井康彦君)   病院事業管理者。 175 ◯病院事業管理者(金子隆昭君)   診療報酬による補てんというのは本当に限られています。例えば高額な医療機器、何億円もするようなものを購入したものは、とてもではないけれども、診療報酬では賄い切れません。そういったものについては別個、それを見て、それを何とか補てんしてもらえないかという形での補てんを、病院会の方では強く国の方に申し入れていて、その辺はしっかりとモニターをそれぞれの施設でしてくださいということは言われています。 176 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 177 ◯委員(辻 真理子さん)   私は、消費税を増税したことに関してですから、むしろ交付税交付金の中に国が算入してくるということが正しいやり方かなと思うんですけれども、そこに関しては、そういうことは今までもなかったんでしょうか。 178 ◯委員長赤井康彦君)   病院事業管理者。 179 ◯病院事業管理者(金子隆昭君)   今までも、そういうことはございませんでした。
     この補てん率、補てんがどの程度効いているのかということについても、今後、病院会の方でも、いろんな病院団体があるんですけれども、しっかりとモニターしていくと。これは診療報酬に補てんも含めたものでの補てん状況ということになっています。 180 ◯委員長赤井康彦君)   辻委員。 181 ◯委員(辻 真理子さん)   非常に難しい問題ですけど、私たちも、そういうことがあるということを理解して、病院の経営を見るときにも考慮していきたいと思いますので、ご意見ありがとうございました。 182 ◯委員長赤井康彦君)   ほかに質問はございませんか。  伊藤委員。 183 ◯委員(伊藤容子さん)   私は8点ございます。学校のことと福祉のこと、病院のことと障害者関係のことです。  まずは学校のことからお伺いいたします。  コロナ対策のために、この間の一般質問の答弁でもございましたけれども、夏季休業が短くなって、夏休みに入っても学校に、午前中だけですけれども、行くことが明らかになりました。それだけではなく、通常から、今、温暖化に向かって熱中症対策、昨日も何人運ばれたとか、そろそろそういうニュースも毎日のように出てきました。子どもたちが冷たい水を十分に飲める、熱中症対策として方法が、工夫が必要かと思います。彦根市の熱中症対策に対して、寝屋川市の例を示させていただいていますけれども、彦根市でも導入はいかがか、見解を伺います。 184 ◯委員長赤井康彦君)   教育総務課長。 185 ◯教育総務課長(前川 学君)   本市のほとんどの学校施設におきましては、水道は受水槽に一旦水をためます。そして、屋上などにあります高架水槽に水を送りまして、自然流下で水を下に送り届けるという仕組みになっております。  寝屋川市の方は、こちらの方でも聞き取りさせていただきましたけれども、この受水槽に入る前、高架水槽に上げる前に分岐をさせて、直接水道水を手洗い場につなげているということでございます。そのため、低層階だけの手洗い場ということになっていると聞いております。  寝屋川市の聞き取りの結果、各学校に直接水道管を引き込む工事に加えて、ウォータークーラーなどの設置を行ったということでございまして、その工事費が1校当たり200万円から250万円程度の費用がかかったということでございました。  こういう状況でございますので、本市においては、設置については十分な検討が必要と考えているところでございます。  以上です。 186 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 187 ◯委員(伊藤容子さん)   ありがとうございます。  費用の問題、いろいろ総合的に考えてということでしたけれども、水を十分に飲むということは、子どもたち、今でも水筒を持っていて、その中で1日がもつように飲んでいるんですけれども、寝屋川の場合は十分冷たい水で、大変子どもたちに好評で、3年計画のはずが、「うちでも、うちでも」ということで、すぐ全校導入になったと聞いております。ぜひ今後、熱中症対策、ますます温暖化、今年に限ったことではございません。このような水飲み場、1校200万円から250万円ですけれども、全ての子どもたちがいつでも冷たい水が飲めるという環境をつくるということは、健康に過ごすためにはとても必要かと思います。また、マスクもするようになると熱中症の危険性が高まります。費用だけの問題ではなく、親御さんもこういうのがあると安心かと思います。費用対効果を考えると、ものすごく市民に対する安心感は大きいのではないかと思いますので、またご一考願いたいと思います。  あと、小学校、中学校に対して、コロナウイルスの感染拡大防止、予防に関してなんですけれども、現在、手洗いの実行が求められていると思います。また、ご飯を食べる前に、給食の前には手洗いの後、子どもたちの手に先生が消毒のスプレーをかけているということも聞いております。学校ではいろいろな対応をしていただいているんですけれども、一度に子どもたち、休み時間とか、給食前とか、手洗いのために殺到いたしますが、十分にきちっと手を洗える、蛇口の数なんかの水の環境、手洗いの環境が整っているか、また、何か工夫が要るのではないかと思うんですが、ご見解を伺います。 188 ◯委員長赤井康彦君)   教育総務課長。 189 ◯教育総務課長(前川 学君)   現在、小・中学校の全蛇口数、調べましたら2,229か所ございました。児童・生徒約4人に1か所の蛇口があるということで、一定の数は確保されていると考えております。  現在あります手洗い場の限られたスペースの中で蛇口を増設することになりますと、また狭くなって新たな密をつくり出すということもございますし、別スペースでの増設については、用地の確保等、中規模の施設改築を要することから、現時点では蛇口数の増設は考えてはおりません。  しかしながら、一斉に手洗いを行う場合など、混雑する場合も確かにありますことから、各学校においては、手洗いの順番を決める、または手洗い待ちで密集しないように、手洗いの前に一定の間隔で待てるよう地面にラインや足跡のマークをつけるというような工夫した運用をされているところでございます。  さらに、去る5月臨時会におきまして、小・中学校合わせて400リットルの手指消毒液の予算をお認めいただきました。この予算は各学校に配分いたしまして、必要に応じて購入することとしておりまして、手洗いを補完するものとして指導することとしているところでございます。  以上でございます。 190 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 191 ◯委員(伊藤容子さん)   ありがとうございます。  テレビのニュースで見たんですけれども、どこかの大阪の方の学校かと思ったんですが、PTAの保護者の方と、手洗い場が少ないということで、お金はかけられないということで、運動場の蛇口のところにホースをずーっと、長いホースに穴を空けて、休み時間、手洗いの時間に蛇口を開けると、ホースの中の穴を開けたところから水が一斉に出るという。確かにすごいコストがかからずに、たくさんの子が一度に手を洗えるなと思って見ていたんですけれども、PTAの方と工夫して作ったというのもありまして、お金をあまりかけずにでも、いろんなことができる一例として今、挙げさせてもらいました。また考えていただければと思います。  あと、トイレの蓋なんですけれども、これは新しい生活様式の中で、職場の中で遂行するように厚生労働省から一つの指針が出ているんですけれども、小学校とか学校にはないんですけれども、排せつのときにトイレの蓋、結局しぶきで結構ウイルスが拡散するという統計が出ているそうです。蓋をするのとしないのでは感染率が、蓋をすることで軽減されるということで、職場では蓋をしてから流すというのを新しい生活様式として勧められているところなんですけれども、小学校でも、まず蓋がないと、そういうことができないので、そういうトイレの蓋というのは、まずあるのか。あと、子どもたちにも、大人になって、それが生活様式として一つ定着するために必要かとも思うんですけれども、ご見解を伺います。 192 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員、通告書には、そのことは書いていませんので、書いている範囲内でご質問をいただかないと、ルール違反という形になりますので、そこら辺はきちっとしていただきたいと思います。  伊藤委員。 193 ◯委員(伊藤容子さん)   では、トイレのことは取り下げます。  では、次、学校のことに関して。特に今、学校がコロナの休みで、授業を取り戻すために大変ご苦労されているかと思います。また、学校の授業数も増やしていくとか、いろいろな工夫が必要だというところを報道でも伺っているところですけれども、同時に、教える先生が足らないという報道もあります。一般質問でも、先生の彦根市の状況とかを伺っているところ、また、年齢層が若い先生が多くなっていると聞いているところですけれども、今後、彦根の先生の状況、また、臨時免許を活用して先生を積極的に採用、一部分でも授業に入っていただくような形にしていただければと思いますが、ご見解を伺います。 194 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 195 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律というものがございますけれども、その法律で学校に配置される教員数が決められております。現在、全ての市内の小・中学校におきまして、全て充当できている状況にございます。また、産休や育休等における代替教職員につきましても、現在のところ充足している状況にございます。  委員ご指摘の臨時免許の活用ですけれども、この臨時免許状につきましては、その発行は県教育委員会によるところでございますので、今後、必要に応じて県教育委員会の方に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 196 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 197 ◯委員(伊藤容子さん)   ありがとうございます。  子どもたちに関わる大人、先生が多いにこしたことはない、まして今みたいなコロナみたいな、ちょっと子どもたちも不安定な生活の中で、たくさんの大人に関わって見守られているという環境をつくっていただければと思うので、ぜひ県にも働きかけて、臨時免許を活用した学校の先生の配属の実現に向けていただければと思います。これは要望です。  あと、それにちょっと関係するんですけれども、例えばコロナの休校中、学習進捗の状況が、各児童によって進んでいる子と、あまり思うほど進んでいない子と、それぞれ個別に状況が異なっているかと思いますけれども、各個人に適切な学習を習得してもらうために、個別指導が大切になるかと思います。中には放課後個別指導を設けている教育委員会、ほかの県ですけれども、あったりもいたします。彦根では放課後の個別指導など、そういう個別指導を考えていらっしゃいませんでしょうか。 198 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 199 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   児童・生徒の学習の定着状況に応じまして、各教員が授業中における学習活動のきめ細かな支援に努めましたり、委員ご指摘の放課後の学習補充も含めまして、各校に配置しております学習指導員が放課後や長期休業中に補習等を行ったりすることで、児童・生徒の学力の定着を図ってまいりたいと考えているところでございます。 200 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 201 ◯委員(伊藤容子さん)   本当に先生たち、コロナということで、誰も経験したことがない中での学びをどうさせていくかということだけでも大変かと思うんですけれども、子どもたちの心にも気を配りながら、また学習の状況にも個々に気を配りながら、ぜひよろしくお願いいたします。  あと、和光市では、中学3年生にスタディサプリ、これはリクルートのアプリなんですけれども、を導入いたしました。これは自分でも個別に、自分ができていないところをそのアプリが示して、それをやることで自分の苦手なところがどんどん克服されるという個別最適型の学習方法の一つなんですけれども、和光市は中学3年生に限ってなんですけれども、彦根でもこのようなアプリの活用は考えられていないでしょうか。 202 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 203 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   委員ご指摘のスタディサプリですけれども、これは小・中・高校生向けのオンライン学習サービスでございまして、パソコンやスマートフォンでインターネットに接続をしまして、様々な教科の講義動画を見たり、問題集を利用したりできるというものであるということを確認いたしました。  委員ご指摘のとおり、個別に学習を進められるというところにつきましては、大変有効なものであるとは思いますけれども、有償でもありますし、現時点では導入は難しいと考えております。  ただ、現在、本市におきましては、各学校のホームページにおきまして、「わくわく学習コンテンツ!」というアイコンを用意しまして、学習に活用できる動画や音声、教材を見たり、また、ダウンロードしたりできるサイトを紹介しております。さらに家庭での予習や復習に活用できますよう進めてまいりたいと考えております。 204 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 205 ◯委員(伊藤容子さん)   私も、「わくわく学習コンテンツ!」を見させていただきました。京都大学のあるゼミの方々のプラットフォームですね。本当にアプリとか、ネットの環境でも様々、玉石混交になって何を選んでいいか分からないような状況のところ、ああいうふうに市教育委員会がいろいろな優れたアプリとかサイトを紹介するということは、本当に保護者の皆さんにとっても、子どもたちにとっても、具体的な導きでもあり、また、応援を感じますので、ぜひいいサイトを今後もどんどん発信していただくようお願いいたします。またどうぞよろしくお願いいたします。  では、次、病院のことに移ります。  議員はコロナのときに議長経由で要望を出すということになっておりましたので、4月30日付で私、伊藤が要望をいたしました。その中で、先ほど馬場委員がおっしゃっていたTシャツなど、医療現場の人が必要なこととか、そういうことをちょっと耳にしていたものなので、本当に必要なもの、医療現場が目の前の患者さんに手いっぱいになっているときに、医療従事者になるべく負荷がかからないような環境が整っているのだろうかと。このTシャツというのも、下着の洗濯をする間がないということで、Tシャツをどんどん使い捨てで使っていきたいと私は聞いておりました。  それで、知っている人だけがやるとかではなくて、病院として必要なものを吸い上げて、皆さんに呼びかけるという体制が必要ではないかと思って、今回この要望をいたしました。それに対してどのようなご見解をお持ちですか。 206 ◯委員長赤井康彦君)   病院総務課長。 207 ◯病院総務課長(種村慎洋君)   4月30日付の新型コロナウイルス対策に係る要望書につきましては、広く行政、市民、企業、各団体が協力し、効率的に医療現場を支援できる仕組みを構築するとともに、さらに、そうした業務に係る具体的な窓口や担当者を設けるよう伊藤議員の方からご要望いただいたところでございます。  本件につきましては、さきに議長を通じてご回答させていただいたところでございますけれども、議員からご要望いただきました、医療現場のニーズを丁寧に酌み取りまして、物資の情報を一元管理し、必要な対策につなげることにつきましては、本院といたしましても大変重要であると考えております。  そうしたことから、人事異動によりまして病院事務局職員を増員いただき、資機材の管理業務等を強化することといたしました。具体的には、増員した者が医療現場での必要物品の調査であるとか、資機材等の在庫管理を行うとともに、本庁の危機管理課をはじめとしました他部局との連携による物資の管理、また、市内各団体との連携によりまして、寄附物品の受入れを行うとともに、ホームページ等で寄附に係る情報の提供をしてまいりました。 208 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 209 ◯委員(伊藤容子さん)   私は、議長からの答えとしては、今、十分、病院の中で足りているということで、特にこういう仕組みの構築は考えていないと聞いているんですけど、その後、こういう構築、ほかの部署から増員とかをして、現場が必要なものを広く呼びかけて寄附を受けるような仕組みをつくっていただいたということでよろしいでしょうか。 210 ◯委員長赤井康彦君)   病院総務課長。 211 ◯病院総務課長(種村慎洋君)   物資の不足という点に関しましては、国・県からの物資の配給でありますとか、ご寄附をいただいたこと、代替品が確保できたということで、常時一定数を確保できていたということで、その点に関しては、物資については充足していたということをご回答させていただきました。  ただ、コロナウイルスの蔓延期には、物資の管理というのが非常に困難になっていったというのが現状でございまして、その部分については人的な支援といいますか、人事異動をしていただきまして、その部分の業務を強化するということで対応をさせていただいたところでございます。 212 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 213 ◯委員(伊藤容子さん)   まさに私が必要かと思ったのは、その受入れの増員ですね。現場の方々はそれぞれ目の前、事務方の方もなんですけれども、病院をどう回していくかで手いっぱいで、どこに何が不足しているかとか、それをどうやって受け入れて、その受入れをどこに届けるか、届ける人も要るという、通常いらっしゃらない職員が新たに絶対要ると。その方が医療の方は医療に集中できますし、事務方の方は事務に集中できますしというところで、他部局からの支援の構築ですね。それも彦根市が組織として構築するということが必要かと思ったので提言させていただきました。また、そのように今後やっていただけるということで、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。  また、次のことなんですけれども、今回の市立病院の情報の提供の仕方についてなんですけれども、私たち議員としては、26回のコロナ対策本部会議での病院からの状況説明が初めて病院についての説明でありました。それまでは本当に何がどうなっているのか分からない。そのときの中でも、県のコントロール下であり、病院としては問合せに応じられないという報告を受けているわけなんですけれども、これは26回なので4月の中旬ぐらいの現状ですけれども、全く病院がどういうふうになっているかというのが、県のコロナの重点医療機関に指定されていること以外は、マスコミ報道以外は全く入ってこなくて、市民の方からも不安に思われたり、でも、何も説明ができなかったところでございます。  そういう中で、やっぱり県としても、今、県のコントロール下で、問合せには情報は何も教えられないという旨の議会への報告をいただきました。果たしてこの姿勢、これは県から要請をされたものか。私としては、地域の方々が不安にならないような必要な情報提供の在り方、それを今後考えるべきかと思いますけれども、市の見解を伺いたいと思います。 214 ◯委員長赤井康彦君)   病院総務課長。 215 ◯病院総務課長(種村慎洋君)   委員ご指摘いただきましたように、新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、二つの点で非常に極めて慎重な取扱いが必要とされている情報でございます。  まず、1点目といたしまして、個人を特定し得る情報は、個人情報保護の観点、また人権保護の観点から、周辺情報も含めまして非公表となっております。  また、次に、2点目といたしまして、診療体制や検査の実施体制に関する情報につきましては、診療の混乱を招かないように、法律に基づきまして国・県がその権限と責任におきまして情報の公開について判断するものとされております。  委員ご指摘いただきましたように、市立病院からそういった情報が市民でありますとか、議員の皆様に十分届いていないのではないかというご指摘でございますけれども、例えば病院ごとの入院患者数であるとか、PCR検査をどこでやっているとか、そういった情報をそれぞれの病院で勝手にお伝えさせていただきますと、そこに患者さんが殺到するといったことが起こりますので、そういったこともありまして、そういった情報については国・県でコントロールといいますか、管理をされておりまして、その情報については滋賀県においては非公表という取扱いでありましたので、必要な情報については、例えば重点医療機関の指定を受けたとか、面会の制限を行っているとか、そういった情報はお伝えをさせていただけるんですけれども、どうしてもコロナの核心部分といいますか、現在、市立病院に何名患者がいるのかとか、そういった情報については非公表という取扱いでございましたので、そこは申し訳ございませんが、ご了承いただきたいと思っております。 216 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 217 ◯委員(伊藤容子さん)   ありがとうございます。  ここにも書かせていただきましたけれども、県のコロナ対策本部会議の会議資料では、会議開催後、当日か翌日には会議資料をホームページで公開されております。4月7日の会議資料から、彦根市立病院のことはA病院という形の記載ですけれども、ニュースで重点医療機関が彦根と皆さん知っているわけなので、すぐにAが彦根だと分かるんですけれども。すぐに当てはめますと、どういう医療体制か、また、あの場合は救急病院は長浜に行くようになっていて、そういうこととか、あれは案だったので、実際に救急車がどこへ行ったか分からないんですけれども、そういう開示できるところといいますか、説明、それが病院からいただいたら本当に私も安心したと思うんですよね。こういうふうになって、今、県でこういうふうに話があって、こういうところで、ここのAが彦根になったと。せめてそれは県がリアルに公表しているわけなので、そういう公表できるところは、医療体制が分かるだけでも、「何も分かりません、県のコントロールで分かりません」というよりも、できるところの開示というところは安心ができると思います。  ついでに言いますと、神奈川県の県知事は、重点医療機関の病院名が公表された直後に、各病院の受診者の予約が全部キャンセル、すごく入って、受診者の数が減るということがすぐに起こったそうです。それを重く見まして、公表した2、3日後に、県知事が、ちゃんと院内感染の対策はできている、皆さん安心してお近くの病院に受診してくれという投げかけを、これは県知事に言うことかもしれないですけれども、でも、一重点医療機関の彦根市立病院も、そういう安心できるための情報開示というものがあるので、ぜひ今後、第2波、第3波に向けて、何を言うか、言わないかというのを検討していただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いします。 218 ◯委員長赤井康彦君)   続けてください。  伊藤委員。 219 ◯委員(伊藤容子さん)   あと、次は、福祉で、生活困窮者自立支援の住居確保給付金についてなんですけれども、これは市の独自の助成上乗せはするお考えはないでしょうか。 220 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金は、国の制度により、主に各市町の福祉事務所が窓口となり、失業による収入の減少で家賃の支払いが困難な方などを対象に家賃相当分の給付金を支給するものです。  今般の新型コロナウイルス感染症による影響で、年齢要件がこれまで65歳以下であったものが撤廃され、失業者だけでなく、休業や勤務時間の減少により減収となった方も対象となるなど給付要件の緩和がされているほか、申請における提出書類も簡略化されています。  こうした対応を含め、生活困窮が見込まれる方の相談に対応をする中で、住居確保給付金も含め、社会福祉協議会の生活資金貸付けや生活困窮者自立支援制度における就労支援、家計相談支援など、その方の状況に応じた制度の案内をしていることから、必要な支援につながっているものと考えており、市独自での助成の上乗せは、現在においては検討しておりません。 221 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 222 ◯委員(伊藤容子さん)   いかに生活に困っている方を、この制度を使われる方というのは本当に目先の生活に困られる方が利用される制度かと思うんです。私個人としては、そういう方こそ支援していく、生活を根底から支えていく必要があると思っておりまして、ほかの市町によれば、今言った住居確保給付金に上乗せをするところもあれば、先ほどご答弁にもありました、社会福祉協議会の小口緊急支援とか、そこで例えば10万円、20万円の融資に対して10万円、20万円の助成金を与えるところもあります。彦根市がいかに困っている方を救うか、支援策として具体的に救っていくかどうかというところは、ここら辺の金額が上乗せされるかどうかというところにも大きく表れてくるのではないかとは思います。今後の上乗せについての市の見解を伺います。 223 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 224 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   先ほどもご説明させていただいておりますように、住居確保給付金、もしくは生活福祉資金の貸付け、就労支援等で、まずは困窮されている方の生活支援というのが行われていけるものと理解しております。  ただ、住居確保給付金のみの給付では生活が成り立たないような状況になりますと、当然、生活保護制度での支援ということも視野に入ってまいることになります。困窮者自立支援の関係、もしくは生活保護の制度と申しますものは、憲法25条の国の生存権の保障義務というものを担保するためのものとして、セーフティネットとして関わってまいるものと考えておりますので、現在の状況では、この制度で十分機能は果たしていると考えております。 225 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 226 ◯委員(伊藤容子さん)   市のお考えは分かりましたが、ぜひここの部分、本当に今困っている方、今後ますます困られる方、コロナが長期になればなるほど、また、これからどんどん生活が苦しくなる人が右肩上がりで増えてくると言われております。こういうところの上乗せをぜひ考えていただければと思います。ありがとうございました。  次は、認可外保育園に対しての質問をさせていただきます。  認可保育園に対しては、委託とか、コロナの有無にかかわらず1年の契約ということで市からお金が行くかと思うんですけれども、認可外保育園に対して、新型コロナウイルス関係の補助や支援など、打撃が直接こういう保育園にかかっているかと、経済的打撃が大きいかと思うんですが、支援の様子を教えてください。 227 ◯委員長赤井康彦君)   幼児課長。 228 ◯幼児課長(前川昌敏君)   まず、認可外保育施設に対する今回の新型コロナウイルスの感染防止対策につきましては、都道府県が支援の実施主体ということが決まっております。これまででいいますと、滋賀県からは5月21日に、マスクが市内17施設に8,960枚配布されています。あと、今後、県で購入されたエタノールにつきましても、配布というものが今準備されている状況でございます。  あと、これまでに1施設50万円を上限とする補助メニューによって、これは国庫補助メニューですけれども、市内4施設が手を挙げて、新型コロナウイルスの感染防止対策を取られたという報告をいただいております。  国・県の支援というのは今のところそれぐらいになるんですけれども、あと、市内17の認可外保育施設につきましても、認可保育施設と同じく、市内のお子様をたくさん預かっていただいていますので、市内のお子様の感染防止対策に差が出るということは幼児課としても、やっぱりそこは防いでいかないといけないという思いを持っておりますので、これまで示されています国のガイドラインでありますとか、県からの情報、それから市が独自で定めましたガイドラインにつきましても、現在、認可保育施設に対して、こういった対策をお願いしているといったことも全て認可外保育施設に対しても情報提供させていただいている状況です。  あとは、市としましては、これまででいいますと、マスクの配布、それから物品を拭くための消毒液の配布というものもさせていただいたほか、先日は危機管理課から配布いただきました非接触型体温計についても、1施設一つではありますけれども、配布させていただいたところです。  あと、一部認可外保育所からは、登園の自粛によって経営が苦しいという声も頂きました。そちらにつきましては、認可外保育施設としての支援がなかなかございませんので、そのほかの民間企業様と同じく、雇用調整助成金でありますとか、持続化給付金の相談窓口をご案内させていただいたところでございます。 229 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 230 ◯委員(伊藤容子さん)   その経営が苦しいと言われた認可外保育園の施設は、雇用調整助成金や持続化給付金、やっぱりいろいろ支給できる要件があるかと思うんですけれども、要件に当てはまる場合は、これが利用できるんですけれども、要件に当てはまらない場合、どこからも現金というか、経営支援がなくて、保育士さんのお給料も払えない。認可の方は、認可は認可でいろいろ問題はあるみたいですけれども、一応休みであっても、1年間の契約の中のあれなので、給料というのは経営者の人が払おうと思ったら払える状況になっているかと思うんですけれども、認可外保育園はそういうわけではないので、せっかく保育の仕事に携わっていただいている方を、経営が苦しくて、万が一辞めてしまうというと、保育の仕事から遠ざかってしまうわけですね。  保育というのは常時人が足らない業種で、せっかく彦根の子どもたちのために保育をしていただいているので、そういう方をずっと、今のコロナということをきかっけに去っていかれるのではなくて、今までどおり保育者としてやっていただけるような支援ですね。実際に、この雇用調整助成金や持続化給付金が利用できるならいいんですけど、それに漏れるような要件の施設だったら、何かほかの方法も考えていただきたいと思うんですが、ご見解は。 231 ◯委員長赤井康彦君)   幼児課長。
    232 ◯幼児課長(前川昌敏君)   認可外保育施設については、今、雇用調整助成金であるとか、持続化給付金の対象外になるということは伺っておりません。  それから、もう一つ、確かに保育を担っていただいている施設ですので支援というものは必要ですし、そこで働いておられる保育士の方の就労が途絶えるということも防いでいかないといけないとは思いますけれども、一律に認可保育所と認可外保育所を同一の支援ということになりますと、認可保育所につきましては、当然、国が定めた配置基準でありますとか、厳しい施設基準を満たして運営されています。そこと同じ支援が受けられるということになりますと、認可保育所さんも全て、では、認可外で自分たちのやりたいようにやるということになりますので、そこはどこかで一定の線引きをしないといけないとは考えています。  ただ、これはまだ確定の情報ではないんですけれども、今、県から入ってきました情報によりますと、滋賀県の方で4月、5月のそういった登園自粛に伴って保育料を日割計算で減額された分については、県の方で支援を考えているというようなお話も聞いていますので、それはぜひ実現していただけるように、市からも働きかけていきたいなということは考えております。 233 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 234 ◯委員(伊藤容子さん)   ありがとうございます。ぜひ県の動きをずっと見守っていて、また、その苦しい園がどうなっているか、ぜひずっと様子を見ていただいて、持続できるように何らかのサポートをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。  最後、障害者の方々の避難に関しての質問に移ります。  障害者の方々が地域の避難所から福祉避難所へ移動するなど、福祉避難所というものが現在、彦根市で幾つかの施設さんと協定を結んでおられます。ただし、そのマニュアルがありますけれども、まずは障害者の方も地域の方と一緒に一番近い避難所に移って、その後、必要があれば福祉避難所の方に移るわけなんですけれども、そのときに、それは申請する形になるんですが、適切に障害者の方のことが分かる市の職員さんが配置されて、適切な避難の誘導などができるような体制になっているのかというのを心配されている市民の方のお声があります。  また、協定はできているけれども、各施設の連携などができているのか。いざといったときに、本来は行くべき避難先として指定されているところに道路が寸断されて行けないとかいった場合、ほかの施設に行く必要が出たりする。そういう場合、ほかの施設にどうやって連絡を取って、どのように、どこの施設に行けばいいのか、そういう連携ができているのか、非常に不安に思っていらっしゃる方の声がありましたので質問させていただきます。状況を教えてください。 235 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 236 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   災害時においての福祉避難所への移動につきましては、まず、市内17小学校が避難所として開設されまして、その運営につきましては、当市の教育部、市民環境部、スポーツ部の職員が行ってまいります。災害の状況によって多数の避難者が発生し、避難期間も長期化が予想される場合には、特に災害の影響を受けやすい要配慮者の安全を確保するため、各避難所で要配慮者のニーズを調査します。  避難所で対応できない要配慮者のニーズにつきましては、要配慮者の現状として、避難している状況での家族による介助の有無、自力による対応状況、要介護の程度や障害者手帳の等級、また福祉サービスを利用されている施設等の情報を、それぞれ調査票に記入いただきまして、災害対策本部の方へ報告いたします。  報告を受けた災害対策本部において福祉避難所の開設が決定され、その指示を受けて避難所の開設要請を、協定を結んでおります介護施設については介護福祉課から、障害者施設については障害福祉課から要請を行います。  福祉避難所の開設準備が整い次第、要配慮者がふだんから利用されている施設を第一候補として入所調整を行います。  福祉避難所への移動につきましては、要配慮者の介助等のため、ご家族も一緒に入所することが考えられることから、原則として家族または協力者により移動していただきます。ただし、家族や協力者による移動が困難な場合は、受入先の施設の職員または彦根市職員が移送を行うことも想定されます。  福祉避難所への受入調整については、規定されたものはありませんが、ふだんから利用されている施設を第一候補として調整させていただきます。しかしながら、災害時には、ふだんから利用されている施設が必ずしも福祉避難所として開設できないこともあるため、要配慮者の方の個々の状況も考慮し、ケアマネジャー等の関係者と相談しながら、要配慮者の方になるべく負担がかからないよう、避難所を調整させていただくこととなります。また、福祉避難所へ避難された後も、関係機関が連携し、情報共有を行いながら負担の軽減に努めてまいります。  福祉避難所との連携につきましては、福祉避難所の協定締結をしております施設とは、日頃、事業所の運営を通して常に連携を図っておりますので、いざとなりましたら関係各課が関わります中で調整をしていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。 237 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 238 ◯委員(伊藤容子さん)   その方がおっしゃっていたのは、例えば精神障害といいますか、の方とか、外の態度だけでは分からないいろいろな症状とか、配慮しなくてはいけないことがたくさんあって、そういうことを、例えば調査記入書が行った危機管理課、ケアマネジャーさんがいるとしても、本当に必要なときに、すぐに必要なその方の次へのステップ、どういうふうに動く、どこに動くという場所の提供とかが適切に、迅速にできるのかというところ、今の段階ではそういう資料も作成されていないと。  例えば、その方が避難トリアージ、色分けで各お一人おひとりの障害者さんを、避難の場合はここというトリアージをつけて、誰でもが分かるように簡略化で示したらどうかとか、いろんなアイデアもお持ちなんですけれども、非常に、適切に運営ができるのかどうかを不安に思っていらっしゃいます。  また、施設に行ったら人手が要るという前提で組まれているけれども、施設に対しても、通常時でも人手不足なのに、そういう災害時の大変なときに人手をどうやって確保するのかと。かかった費用を後で請求するようになっているけれども、そもそも必要な人を手当てする方法がない。なのに、施設として福祉避難所になっているから開いて、「必要な人は増員しておいてね、費用は後で、こっちで払うよ」ではなくて、まず人を手当てしてほしいという、いろいろなご要望があって、まずは一度、施設の方々と、通常の業務の中でコミュニケーションを図っていらっしゃるかと思うんですけれども、福祉避難所に協定として提出されている方々、一度当事者として、どういうことを不安に思っていらっしゃるか、何をされなくてはいけないのか。これから大雨も心配される時期になってまいります。今のうちに一度、当事者の方々と集まって、具体的に避難について話し合う必要があるかと思うんですが、ご見解を伺います。 239 ◯委員長赤井康彦君)   社会福祉課長。 240 ◯社会福祉課長(桂田 浩君)   前段の方にご指摘いただきました、例えば多動であるとか、そういった形で外からの部分では判断できないような障害、もしくは配慮を必要とする方がおられる部分につきましては、ある一定、避難所の中で福祉避難室という形で、体育館等の大きな部屋の中で過ごしていただくのではなくて、その方が過ごしやすい環境をある程度担保するため、空き教室等を利用するような形で、福祉避難室等で避難していただくという形を取らせていただくこととなると思います。  それ以上に福祉サービスがさらに必要であると判断される部分につきましては、先ほど申しました、介護施設や障害者施設の方等々へご案内するような形になると思いますが、要援護者の中には、例えば妊婦さんであるとか、たまたまそのとき病弱であるとか、そういった方々もおられますので、まず避難所の中で大多数がおられるような状況ではなく、もう少し個別な形の対応が取れるような福祉避難室というものを設けさせてもらうような形で対応することとなると思います。  それらのニーズにつきましては、当然その施設、その避難所において職員が常駐しておりますので、その職員の方に申し出ていただく、ニーズを言っていただくということが、まずは必要にはなってくるかなとは考えております。  それから、福祉避難所として各施設の方が開けていただいて、受入れしていただく部分については、その施設が被害を受けられることもありますし、職員さんが、例えば被害を受けられて、避難所として受入れができないという状況等々も考えられると思いますので、そこら辺は、すぐには開けられないという状況でしたら、それはお申し出ていただく中で調整させていただくこととなると思います。  おっしゃるように、今後、福祉避難所を開設していく中で、福祉避難所を受けていただく介護施設等々がどのようなお考えを持っておられるかということにつきましては、また機会を設けまして、ご要望等を聞くような形を考えてまいりたいとは思いますので、どうかご理解のほどよろしくお願いします。 241 ◯委員長赤井康彦君)   伊藤委員。 242 ◯委員(伊藤容子さん)   ありがとうございます。  今のお話で大体察することができたんですけれども、やはり協定を受け入れて、福祉避難所の協定を結んでいただける施設さんというのは、彦根市としてはありがたいわけですね。そこが実際に人が足らなかったらどうしようといったときに、一緒に彦根市も、今の平時の状況から、本当にそのときに人を手当てできないかもしれないけれども、今、一緒に、どうやったら少しでも人が来てもらえるような環境とか状況をつくれるかという、その姿勢はすごく大切だと思うんです。そういう姿勢が避難所さんの方に伝わらなかったら、協定そのものから外れてきたりもする可能性だってあるわけで、義務ではないわけなので。ぜひ福祉避難所、使わないにこしたことはないんですけれども、平時のときから、現実に、そのときには本当に難しいかもしれないけれども、でも、どうやったらそれを少しでも克服できるような環境、状況、何をすればいいかというのを一緒に考えていっていただければと思います。これは要望です。どうもありがとうございます。 243 ◯委員長赤井康彦君)   そのほか、ございませんか。  角井委員。 244 ◯委員角井英明君)   四つお願いします。  一つ目ですけど、伊藤委員の質問と重なるんですけど、3か月学校が休校になって、その間、学習できなかった分をどうするかということです。  先ほどの話では、放課後とか、短くなった夏休みでやるとか、そういう話が出ていましたけど、僕が聞いたある小学校の校長先生は、校内でカリキュラム・マネジメントというのをやっていて、それは、ここの教材は大事だから、みっちり教える、ここはそれほど時間をかける必要はないという、そういうことを職員で話し合って対応しているというような話をしておられたので、このカリキュラム・マネジメント、カリマネと略しておられたんですけど、このことについての教育委員会の考え方をお願いします。 245 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 246 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   臨時休業によりまして指導ができていない学習内容につきましては、小・中学校全ての学年におきまして、行事の精選をはじめとした教育計画の見直しなどによります指導内容の重点化を図りまして、指導を進めるよう計画をしているところでございます。  子どもにつけたい力は何か、育成を目指す資質・能力は何なのかというところを明らかにしまして、各教科などの指導計画の作成と実施、学習・指導の改善・充実を図りますように、今ほど委員おっしゃいました、カリキュラム・マネジメントを進めているところです。  委員ご指摘の重点教材作りにつきましては、指導内容の重点化の中で行っていくものであると考えておりますが、その教材につきましては、各学年ごとの教員で共有をしまして、活用できますように図っていきたいと考えているところでございます。  また、それが負担軽減になるのかということにつきましては、今後、検証・研究が必要であるとも考えております。  以上です。 247 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 248 ◯委員角井英明君)   このカリマネというのはとても大事なことで、各学校の自主性が発揮される大事なことだと思うので、ぜひこれができる時間の保障をお願いしたいなと思います。  二つ目なんですけど、GIGAスクールでICT教育と体験学習についてと、発達段階に応じたICT教育とはどういうものかというところをお聞きしたいなと思います。  西嶋教育長が教育方針の中で、「確かな学力と豊かな心、健やかな体からなる生きる力を育む教育を進める」と去年おっしゃっているんですけど、この中にICT教育は、どこら辺に、どんなふうに位置づくのかなと、そこら辺も聞かせてください。 249 ◯委員長赤井康彦君)   学校教育課長。 250 ◯学校教育課長(宮崎良雄君)   まずもって、新しい学習指導要領が今年度、令和2年度から小学校で全面実施となっております。また、来年度からは中学校でも全面実施となります。この学習指導要領の中で、情報活用能力というものが学習の基盤となる資質・能力の一つであると記載もされておりますし、学習活動の充実を図ることが求められていると考えております。  そこで、それぞれの学年、発達段階に即しました内容、教材を準備、指導してまいりたいと考えております。例えば低学年におきましては、自分たちの書いた文字、学習端末ですけれども、そこに書き込んだ文字が電子黒板に映ることであっても、そこに楽しみや興味を引くということができますので、平仮名や漢字の練習での活用ということも想定されるかなと考えておりますし、ペアになりまして1台の端末を使いまして、どちらかが教え役になったり、また、交代で使ったりと相手と協力して使うということでも効果が期待できるのかなと考えております。  また、委員ご指摘の体験学習についてですけれども、大変これは重要なことであると捉えております。実際に子ども自身が体験すること、また、その体験を通して感じたことなどを発表する機会を設けたりすることということを、各学校の教育課程の中に位置づけて、学習を行っていくようにと考えております。 251 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 252 ◯委員角井英明君)   試行錯誤しながらの実践になると思いますけど、ぜひよろしくお願いします。  三つ目ですけど、夏休みが短くなるということで、暑い中での学習になると思うんですけど、そのときの教室でのエアコン使用についてなんですけど、コロナのことがあって窓も開けながらエアコンを使うということになるんですけど、子どもたちはマスクもしていますし、子どもたちの健康を最優先するということが大事だと思うんですけど、そこら辺の教育委員会の見解を教えてください。 253 ◯委員長赤井康彦君)   教育総務課長。 254 ◯教育総務課長(前川 学君)   夏季のエアコンの使用についてお答えをさせていただきます。  学校での空調設備の使用については、文部科学省が定めます学校環境衛生基準に準拠しました本市の空調設備運用マニュアルによって管理をお願いしておりまして、このマニュアルでは、おおむね室温が28度以下とするような基準を定めております。ただ、学校現場の状況に応じて、児童・生徒の健康を優先して柔軟な対応をお願いしているところでございます。  これが通常の基準でございますけれども、今年はコロナ対策ということで、対策を取らせていただいているんですけれども、同じく文部科学省の方から「学校の新しい生活様式」という指針が出ているんですが、その中では、エアコンをかけても内部循環式のエアコンの場合は換気が必要であると指針の方では出ております。そのため、本市の方でも、エアコンをかけながら窓を開ける運用としたいと思っておりまして、6月の初めに各学校にその指針を通知しているところです。  内容としては、廊下側の天窓前後2か所を10センチ開ける、そして、外側の窓の前後2か所を10センチ常時開放して、対面の4か所の空気の出入口を作るということにしております。また、各教室には必ず扇風機が設置されておりますので、扇風機を併用し、空気の流れをつくるというような運用とさせていただいております。  これは、学校薬剤師会の先生ともお話をさせていただいて、この4か所を対面で開けることによって十分に空気の換気ができるということを確認しております。  そして、その状態でエアコンをかけるんですけれども、これも実際、窓を開けてエアコンをかけてみて実験もさせてもらいました。窓を開けた状態で設定温度まで下がるかという実験をしたところ、ちょっと時間はかかりますが、20、30分で十分エアコンが効いてくるということも確認しております。  このような運用を行っていきたいのと、あと、中休み、昼休みには全部の窓を全開にして5分以上の換気を行うと。その際にはエアコンの電源を一旦切ります。そして、再度電源を入れていくんですけれども、一度に電源を入れると非常に負荷がかかりますので、各階ごとに入れていくなど、タイミングを各校で工夫していただいて入れていただくというような運用を考えて、熱中症対策とコロナ対策の換気対策とを並列したような形での運用を行おうということでさせていただいているところでございます。  以上です。 255 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 256 ◯委員角井英明君)   慎重な対応、ありがとうございます。  たしか去年かおととし、名古屋の方で低学年の子が校外学習に行って、熱中症で亡くなったという事故があったと思うんですけど、異常に気がついたときにはもう遅いというか、そういうふうになりますので、エアコンの手控えというか、控えたり、そんなことのないように、子どもの健康を最優先にしてお願いしたいと思います。  最後なんですけど、市立病院、彦根市の民間病院の医師の年齢構成はどうなっているのか。将来に向けて、彦根市全体で医師の確保はできるのかということをお聞きしたいなと思います。  本会議で地域医療構想のことも聞いたんですけど、僕は勉強不足で病床数の削減のことだけしか思っていなくて、政府の方はそれに付け加えて、医師、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策という、三つ併せて地域医療構想をしているということを知ったので、将来のことも大切ですので、教えてほしいなと思います。 257 ◯委員長赤井康彦君)   職員課長。 258 ◯職員課長(野島英樹君)   市立病院とあと、市内の民間病院の医師の年齢構成ということですけれども、市内の民間病院の医師の年齢構成については、あいにくそのようなデータを持ち合わせておりませんので、令和元年の12月に発表されました厚生労働省の調査に基づいて、平成30年の12月31日現在の、これは全国の公立と民間を合わせた患者20人以上の入院施設を有する病院に従事をしている医師の年齢構成ということでさせていただきたいと思います。  したがいまして、本院の年齢構成につきましても、同じ基準日の平成30年の12月31日現在でお答えをさせていただきます。  まず、本院の歯科医師を除く常勤医師の年齢構成ですけれども、29歳以下が4.4%、30歳以上39歳以下が39.7%、40歳以上49歳以下が23.5%、50歳以上59歳以下が25.0%、60歳以上69歳以下が7.4%、70歳以上が0%ということで、平均年齢は43.6歳でございます。  次に、厚生労働省の調査に基づく医師の年齢構成についてですけれども、29歳以下が14.0%、30歳以上39歳以下が28.8%、40歳以上49歳以下が23.6%、50歳以上59歳以下が18.4%、60歳以上69歳以下が10.7%、70歳以上が4.5%で、平均年齢が44.8歳でございます。  これを本院の年齢構成と比較しますと、本院の方が30代、そして50代では年齢構成率が高くなっていて、20代と60代以上では本院の方が年齢構成率が低いという状況です。40代については年齢構成率はほぼ同じということで、平均年齢では本院の方が1.2歳若くなっているという状況でございます。  次に、将来に向けての医師確保についてですけれども、やはり若手の医師をいかに確保し続けることができるかということが大変重要であると考えております。本院では、医師免許の取得後2年目までの臨床研修医ですけれども、1学年当たりの定員を令和2年度から1名増員しまして4名に引き上げております。また、2年間の臨床研修終了後の3年間につきましては、専門医の育成を目的とする本院独自の内科専門プログラムというものも用意をしております。  若手の医師が本院で学ぶことによって、本院に少しでも愛着を感じていただくことによって、それが将来的な医師確保にもつながっていくものと考えておりますので、今後も若手の医師にとって魅力のある病院となるように、他病院の取組も参考にしながら、教育研修環境の充実に努めていきたいと考えております。  以上です。 259 ◯委員長赤井康彦君)   角井委員。 260 ◯委員角井英明君)   ありがとうございました。詳しく調べていただいてありがとうございます。  週に何回か彦根市立病院を通ったり、行ったりするんですけど、本当にたくさんの人が利用したり、医療従事者の人もたくさんいて、地域経済を支える面でも本当に大事な存在だと思いますので、これからもちゃんとやっていけるように、よろしくお願いしたいと思います。 261 ◯委員長赤井康彦君)   それでは、以上で、福祉病院教育常任委員会を閉じます。  お疲れさまでした。                                 午後0時09分散会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ 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