彦根市議会 2020-02-01
令和２年２月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時13分開議
◯議長（馬場和子さん） 皆さん、改めまして、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
2 ◯議長（馬場和子さん） 日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、１番辻真理子さん、および２番中川睦子さんを指名いたします。
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日程第２ 議案第２号から議案第29号ま
で（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（馬場和子さん） 日程第２、議案第２号から議案第29号までの各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
各会派の代表者から発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、11番和田一繁さん、18番赤井康彦さんの順とし、順次ご登壇をお願いいたします。
11番和田一繁さん。和田さん。
〔11番（和田一繁君）登壇〕
4 ◯11番（和田一繁君） 皆様、おはようございます。
それでは、公政会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染でお亡くなりになられた方々に哀悼の意をあらわすとともに、現在感染により入院されていらっしゃいます方々にはお見舞いを申し上げます。また、医療の最前線で従事されている方々には感謝し、今回国から要請されました学校臨時休業措置に対しまして、教育現場で日々子どもたちの命・健康を守るべく迅速に対応いただきました関係者の皆様に対しましても敬意、そして感謝を申し上げます。
それでは、発言通告書どおり、質疑・質問をさせていただきます。
令和２年度一般会計当初予算案について。
我が国の経済情勢は、景気は緩やかに回復されているとされており、本年１月の内閣府による月例経済報告では、個人消費は持ち直し、設備投資は緩やかに増加傾向にあるとされていました。しかしながら、内閣府が２月に発表した10月から12月のＧＤＰ（国内総生産）
速報値は、物価の影響を考慮した実質6.3％のマイナスという驚きの結果となり、さらに今年１月下旬より中国武漢市から世界へと感染が広まっている
新型コロナウイルスによって、我が国でも感染拡大が懸念される中、教育現場におきましては修学旅行の中止や延期、また全国一斉による臨時休業、観光分野では各イベントの中止による影響や、中国からの資材の調達・輸入、商品の生産など、商業・物流業界においても大きな影響を及ぼしてきております。市内の事業所でもその影響は今後さらに拡大する恐れがあることから注視する必要があり、日本経済の状況は不透明さを増していると思われます。
本市におきましては、歳入面では、根幹となる市税は令和元年度と比べ減少する一方で、臨時財政対策債と地方交付税が増額することで、何とか歳入を確保されようとしております。しかし、中期財政計画でも、ネーミングライツやふるさと納税、彦根城の観覧料等、不確かな歳入を当てにされているようですが、今後の確かな歳入見通しについて、市長の見解をお伺いいたします。また、今年度、前年度比8.6ポイント歳入が増加しておりますが、その分析と今後の推移について見解をお伺いいたします。
地方債残高は、本庁舎耐震化整備事業や国スポ・障スポ関連事業、とりわけ新
市民体育センター建設に伴い、令和２年度514億5,200万円から令和５年度552億1,200万円と37億6,000万円の増加傾向にあり、その後下降する予想を示しておられますが、新ごみ処理施設の建設や周辺整備など、その後も多くの費用が必要となり、再度厳しい状況が続くと考えられますが、地方債残高の推移をどのように考えておられるのか。また、２月10日に滋賀県が当初予算を発表され、県債残高は県民１人当たり80万円弱でありましたが、本市において令和２年度一般会計・特別会計を含めた市民１人当たりの地方債残高はいかがでしょうか。
次に、実質公債費比率も前年度比0.2ポイント増加の8.4ポイントとなり、今後大型投資事業の財源として市債の発行を余儀なくされておりますが、単年度での実質公債費比率は何ポイントであり、今後どのように推移していくのでしょうか。また、これからの厳しい財政状況をどのように健全化し、市民サービスの充実を図るお考えなのか、お伺いいたします。
前年度当初予算案では、コンサルタントによる指導・助言で87事業を見直し、11億7,000万円の減額を示されましたが、今年度は11事業の見直しや廃止により1,457万円の減額にとめられ、前年度と比べると大幅に見直しをされておりますが、コンサルタントに要した経費と意見がどこに反映されているのか、お答えください。
最後に、大久保市長にお尋ねいたします。本当に厳しい財政状況を市民や職員に説き、市民の負担を増やし、職員には事業の見直しや縮減を命じる一方で、大型公共事業が一般会計予算を押し上げ、過去最大となる大型予算を組むことになった新年度の当初予算に対する市長ご自身の評価と後年度に及ぼす影響についてお答えください。
続きまして、
新型コロナウイルス感染症に関する取り組みおよび影響について。
中国武漢市で発生した
新型コロナウイルスによる感染症は、世界各地に拡大し、多くの死者・感染者が発生しております。３月１日現在、
厚生労働省ホームページの発表によりますと、国外で８万4,468名を超える感染者が発生し、死者は2,913名に上り、2003年に大流行したＳＡＲＳを上回り、さらに感染を拡大している。現在、国内においても241名の感染者が発生し、死者は５名となり、その後日増しに増加の傾向を見せております。感染の状況が時々刻々と変化し、国民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしているため、早急な対応が一層必要であると思われます。
国内でも感染が拡大している
新型コロナウイルス感染症に関して、その取り組みならびに行政間の連携等について質問いたします。
国内では、日に日に感染者が増える中、正確な情報を市民に提供する必要があると考えます。厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染者について、専用設備のある感染症病床以外の一般病床での入院も認めると各都道府県に通知しております。一方で、感染症指定医療機関に指定されている彦根市立病院など県内九つの医療機関のうち、感染症病床がある七つの医療機関では患者の受け入れ準備が進められるなど、万全の態勢が整えられていると聞き及んでおります。
国や県では、感染の疑いのある方や感染者と濃厚接触があった場合、医療機関に直接受診はせず、まずは保健所などへの連絡を呼びかけておりますが、市民への周知は十分であるのか。その取り組み内容についてお聞かせください。また、とにかく情報の伝達や連携が云々される県と本市との間で、危機管理行政や保健行政の観点から、市民のプライバシーを保護しつつ、正確な情報を迅速に共有できる体制がとられているのかについても見解をお尋ねいたします。
次に、本市の経済に与える影響についてご質問いたします。
中国での感染拡大に伴う経済に与える影響は、訪日客の減少により、観光業界だけにとどまらず、中国向けの輸出や中国国内でのサプライチェーンの乱れなどにより、製造業にとっても大打撃となるという報道もあります。こうした影響により、業績の下方修正に追われる企業も出始めており、製造業や中国との取引のある事業所も多い本市の経済に与える影響が懸念されております。
現在において、
新型コロナウイルスの感染拡大による市内の事業所への影響について、どのように把握しておられるのか。また、市として
緊急的な支援策を講じる考えがあるのか否かについて、見解をお示しください。さらには、税収面での影響も懸念される中、どのような見立てであるのか、見解をお聞かせください。
また、さまざまな影響を考慮し、過度な自粛を求めるものではございませんが、今後、市が主催するイベントについての見解をお尋ねいたします。
第２期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について。
地方自治体がそれぞれの個性を生かした総合戦略を立案し、働き場所があって暮らし続けられる地域社会を標榜してまとめられた政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略は、地方の人口減少と日本全体の人口減少の両方が緩和されるという、地方創生における国の基本的な狙いを示すものであるとされています。
そんな中、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」（2018年推計）によると、2015年から2045年にかけて日本全体に占める東京圏の人口は3.4％上昇する一方で、各都道府県に占める各県庁所在地の人口が東京圏と同じレベル以上で増加するところは24道府県に上るとされております。地方では県庁所在地に人口が集中している傾向にあると見られます。しかし、その地域経済の中心地である県庁所在地が周辺都市から若者を集めながら、県庁所在地の若者は東京圏へ流出しているという、破れたバケツのようになっている状態とも揶揄されております。依然として、東京一極集中は是正されるどころかより加速している感は否めません。
本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略人口ビジョン（案）の将来人口推計は、20代前半の世代の転出超過が著しいものの、30代および年少人口を中心にそのほかの年齢区分では転入超過となっているなど、2060年においても10万人の人口を維持しているとの見立てにつきましては、定住人口の増加を目指した目新しい施策を打ち出していない現状において甘い見通しとも捉えますが、考えをお聞かせください。
また、子育て世帯を自治体同士が奪い合う不毛なゼロサムゲームの様相を呈しているともされる現在の地方創生の中で彦根市が生き抜くには、各年代での転出超過を防ぐための施策や出生数を増やしていくための具体的な取り組みが必要であると考えますが、今後どのような施策をどの時期に打ち出されるつもりでしょうか、見解をお示しください。
次に、今回の総合戦略（案）では、「関係人口」の文言が初めて取り入れられました。関係人口を増加させることを否定はしませんが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱である人口減少対策との関係をご説明いただきたいと思います。
最後に、総合戦略（案）と彦根市総合計画との関係性についてお尋ねいたします。
昨年の12月定例会において、彦根市総合計画基本構想を次期市長の意向を反映させるという理由で現行計画を１年延長し、次期計画のスタートを１年遅らせることになりました。しかし、今回の総合戦略（案）は、彦根市総合計画を具体化し補完する関係にあるとされておりますが、事実がそうであるならば、先行する総合戦略（案）と次期市長の意向が反映されるであろう総合計画との間でそごが生じてしまうことが懸念されております。総合戦略（案）と総合計画の関係性について見解をお聞かせください。
次に、
彦根城跡維持管理等業務委託の進捗と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
昨年末に公募型プロポーザルで委託事業者が選定されました
彦根城跡維持管理等業務についてお伺いいたします。
最初に、誘客の目標について、市の観光振興計画の目標は90万人であり、今回の仕様書でも80万人を超えるとインセンティブが得られるという記載がありましたが、年間どれだけ集客する提案となっていたのか、どういった形で90万人を達成されようという計画であったのか、お聞かせください。提案が90万人に満たないということであれば、その理由をお聞かせください。また、その場合、計画の目標を達成するという業務はどこが担うのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、海外からの観光客誘致について、具体的な国や地域の名称、誘客目標数値は掲げられていたのでしょうか。提案されていたのであれば、どの国・地域からなのか、またそれに伴う受け入れ態勢の整備に係る提案内容もお伺いいたします。
次に、委託事業者と市のかかわりについてお伺いいたします。
今回委託契約を締結された事業者は、
大手旅行エージェントのうちの１社であります。しかしながら、ほかにも大手エージェントは数多くあります。そこで、まず今回の契約により契約された委託事業者以外の旅行エージェントからの送客に影響があるということはないのでしょうか、お聞かせください。
次に、旅行エージェントに支払っている送客手数料などについて、契約者だけが有利になるといったことはないのでしょうか、あるいは委託事業者だけが情報を得られることで有利になるといったことはないのでしょうか、お聞かせください。
次に、そのようなチェックは市のどこの部署がすることになるのでしょうか、契約書にそういった記載はあるのか、あわせてお聞かせください。
次に、委託事業者と市内の観光関連団体との連携についてお伺いいたします。
まず、現状について、彦根城への誘客は現在どこの部署あるいは団体が行っているのでしょうか。その中で、彦根城管理事務所が担っている役割についてもお答えください。
次に、
公益社団法人彦根観光協会との連携について、どういった提案があったのか、お答えください。
観光は多くの業種が絡む複合的な産業であり、観光関連団体や観光事業者、行政などが連携して取り組むものでございます。これら観光にかかわる人々と連携体制を構築し、観光客からの声や市場動向、情報共有、検証、見直しを繰り返しながら施策を推進していくことが求められます。そのためには、この団体等が目標を共有し、そこに向けた活動を一体感を持って取り組むことが必要であります。行政や観光関連団体、今回受託された事業者を含む観光関連事業者が目標と情報を共用する場を設けていただくことが必要と考えますが、そういったお考えがあるのか、現時点での見解をお聞かせください。
次に、次代を担う子どもたちの教育・保育について。
平成27年４月に地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、第一義的な責任者が教育長であることを明確化し、また首長が教育行政に果たす責任や役割を明確にし、公の場で教育政策について議論し、首長と教育委員会が教育政策の方向性を共有、一致して執行するため総合教育会議が設置されました。
子どもたちの基礎基本の学力の定着度を確認する全国学力・学習状況調査において、いい結果を出されている自治体では、総じて教育長のリーダーシップのもと学力向上に取り組まれている傾向が強いようですが、本市では、教育長はしっかりと責任者として、どのような信念と考えを持ち、どのようにリーダーシップを発揮されているのか、具体的にお伺いいたします。また、本市において、総合教育会議が前述の役割をしっかり果たせているのか、具体的な成果をお伺いいたします。
次に、国では、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立するソサエティ5.0などを見据え、世界でも余り例を見ることのない、義務教育段階において１人が１台のＩＣＴ端末を持った教育の実現に向けた取り組みを進めておられるようです。本市でも、国の動きを注視し調査・研究していく旨、執行部が答弁されておりますが、現時点での調査・研究の成果と、積極的に進めていく考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
また、国連サミットにおいて全会一致で採択されたＳＤＧｓの推進につき教育機関に求められる役割として、地域や世界の諸問題の課題解決を図る人材育成やＥＳＤ推進が挙げられますが、本市の取り組みの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、「本市の投票率が著しく低い現状に対し主権者教育の一層の充実を図る」との答弁を執行部から幾度となくいただいておりますが、本市の取り組みの現状と今後の取り組みにつきまして具体的にお伺いいたします。
次に、学校以外での学びの充実について、マイスター制度などを設け、家庭での自主勉強ノートやガッテンプリントの活用により自主学習などに力を入れられ、子どもたちが自主的・主体的に学びを深められるよう取り組みを進めていただいているようですが、保護者からは「どうしても自主的学習だけでは個人差が生まれてしまうので、内容の濃い統一した宿題の充実を図ってほしい。全国学力・学習状況調査でいい結果を出されている市町では質の高い有償のプリントを活用されており、本市でも検討してほしい」といった声も聞かれます。内容の濃い統一した宿題の充実や質の高い有償プリントの活用につき、本市の考えを伺います。
また、放課後児童クラブや地域の公民館などを活用した学びの充実を求められる声もありますが、いかがなのか、お伺いいたします。
さらに、新しく始められた放課後児童クラブの民間委託と、公立小・中学校の就業時間後のメッセージによる電話対応につき、利用者や保護者からの意見と執行部の評価についてお伺いいたします。
次に、幼児教育・保育無償化が10月から始まりましたが、現場では想像以上の大変な事務処理負担が生じ、かなり苦労されていると仄聞しております。各園の現場も、市の担当部署も、確実な事務処理ができる十分な人員確保が図られているのか、またそのための金銭的補助などが確保されているのか、お伺いいたします。
また、近年、保育施設などが過去に例を見ないスピードで急激に整備され、幼児教育・保育に携わる人材が圧倒的に不足し、現在も現場で大変苦労されているようです。人材不足のしわ寄せは、子どもたちの教育・保育にも影響を与えると仄聞しております。幼児教育・保育に携わる人材確保のため一層の施策が必要と考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。
また、急激な施設の増加、人材不足、保育時間の長時間化などの中で、保育の質の確保が問題となっておりますが、次代を担う子どもたちをしっかり育てていくためにも、保育の質の向上への取り組みについてお伺いいたします。
次に、国立社会保障・人口問題研究所のリポートにもあるように、今後確実に少子高齢化が進行し、本市においても、令和元年９月30日時点での年齢別人口統計では０歳児が854名ですが、平成30年９月30日時点、平成29年９月30日時点と、１年前、２年前の同時期には０歳児が950名弱で、100名余り０歳児が減っております。全国的に今後確実に少子高齢化が見込まれる中で、保育関係施設が急激に増え、あと数年もしないうちに閉園に追い込まれる園が出てくると予想する識者もおります。少子化、人口減少の流れを十分に見極めながら、また人口減少、経済の不安定さの中で財政が一層厳しさを増してくることが見込まれるなども十分に考慮しながら、幼児教育・保育施設の整備を進める必要があると考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。
また、安全面や衛生面など、これまで以上に細かな部分に配慮し、子どもたちのよりよい育ちのために奮闘いただいている幼児教育・保育の現場にいらっしゃる皆様と、十分な連携と情報の共有が図られているのか、お伺いいたします。
次に、２号・３号の認定につき、無償化に伴い、厳密な認定が求められていると思いますが、厳格な基準にのっとり厳密な認定が実施されているのか、お伺いいたします。
また、キッズガードなども提案されておりますが、幼稚園・保育所など施設の形態で分け隔てなく、子どもたちが日々過ごしている全ての施設で子どもたちが安全に過ごせるように、しっかりとした安全対策を講じていく必要があると考えますが、執行部の見解を伺います。
次に、女性が輝く彦根であるために。
政府が女性活躍の方針を打ち出して久しい今日。女性が輝く彦根を実現するためにも、ライフステージに合わせた施策の展開が本市でも求められていることから、以下の質問をいたします。
安心して出産できる環境について、彦根市立病院の産婦人科の医師不足、診療体制が維持困難な想定のもと、診察は６月15日以降、分娩は５月１日以降、休止の予定とのことですが、産婦人科の体制の実情と休止の方向に至った経緯をお示しください。
次に、滋賀県の示した周産期医療体制構想によると、県内を四つに区分し、湖東・湖北ブロックでは長浜赤十字病院と四つの診療所が拠点となるとのことですが、彦根市での診察・分娩はどのように担保されているのでしょうか。
次に、女性が生き生き働ける環境は。生産人口の減少は働き手の減少に直結いたします。職場において女性の活躍が一層求められるところですが、女性が生き生き働ける職場環境になっているのか、甚だ不安要素があることも否めません。彦根市としてどのような取り組みをされているのでしょうか、伺います。また、産前・産後の休暇や育児休暇取得の現状をお示しください。取得したくても周囲の理解を得にくいなどはないのでしょうか。女性を取り巻く職場環境について改善の余地もあるように感じますが、見解を求めます。
次に、介護を担う女性を取り巻く環境について。在宅介護から在宅看取りへの動きがある中、女性への負担も大きくなっていますが、その負担を軽減するための手立てについてお答えください。
次に、防災会議で女性の声を反映できる環境について。先日、議員研修会にて防災についての学びを深めたところですが、平成29年６月に全面改定された彦根市防災計画の中の防災会議について、委員は上限35人とのことですが、その中の女性委員の割合を教えてください。また、災害時、女性の視点での避難所運営や支援の必要性を痛感いたしますが、女性の声を反映するためにも、防災会議への女性の参画が必要とされますが、見解をお聞かせください。
最後に、女性と子どもに特化した避難所運営をされた福岡県朝倉市の災害母子センターの取り組みから。
先般、会派の先進地視察として、福岡県朝倉市の
朝倉災害母子支援センター・きずなを訪問いたしました。この施設が設置された経緯や運営の方法、今後の方向性について研修し、多くの学びがありました。災害時の混乱の中、置き去りにされることなく、ＤＶなどの被害を防ぐためにも、また全国から来てくださる女性ボランティアの拠点施設としての役割を果たされ、災害の混乱が収束後の自立に向けての支援もされたとのことです。福祉避難所とは別の視点で、女性と子どもに特化した避難所についての見解をお聞かせください。
また、
災害母子支援センター・きずなは、休業中の産婦人科医院を活用して運営されていましたが、彦根市では福祉センターに隣接する場所に、女性目線で設置されている施設として
男女共同参画センター・ウィズがあり、さまざまな活動をされております。この施設を災害時の女性と子どもに特化した避難所とすることを提案いたしますが、ご見解をお聞かせください。
次に、彦根城世界遺産登録へ向けた取り組みにつきまして。
去る２月19日に、彦根城世界遺産登録に向けてようやく滋賀県と彦根市が協力し、登録に必要な推薦書原案の作成や啓発をするための協定書を結びました。2024年度の彦根城世界遺産登録に向けて県と市が連携し、推薦書原案の骨子を既に文化庁に提出されております。そこで、今回、県と協定書を結んだ彦根城世界遺産登録に向けた動きについて質問いたします。
協定書には、「平成30年度に推薦書原案の骨子を文化庁に提出され、文化庁や文化審議会世界文化遺産部会において高い評価を受け、県と市が協働して推薦書原案を作成し、提出するべき段階となった」と書かれております。提出するべき段階ということは出せると捉え、「令和２年の４月に文化審議会世界文化遺産部会が開催される」と以前にご答弁されています。この４月の部会に推薦書原案を提出されるのか。提出期限についてお尋ねいたします。
推薦書原案の骨子を提出され、文化庁の文化審議会から四つの課題が示されたと確認しております。その中の一つ、「緩衝地帯とその近郊で進行中の開発事業の適切な検討が必要」との課題を示されています。緩衝地帯などでの開発事業には国体主会場の整備なども入る中、文化庁の課題提示に対し県・市としてどのように説明し対応されるのか、お尋ねいたします。
彦根城世界遺産登録における県・市連携の啓発活動については、具体的に令和２年度はどのような協力体制で事業を計画されているのか、お尋ねいたします。
今後、推薦書原案や彦根城世界遺産登録に向けて、直接の文化庁へのアプローチは、彦根城世界遺産登録推進室や知事部局に移管する文化財保護課が窓口になると思いますが、
彦根城世界遺産登録に向けての啓発活動・ＰＲなどの県・市の役割分担についてお尋ねいたします。
5 ◯議長（馬場和子さん） 市長。
6 ◯市長（大久保 貴君） 和田議員の公政会代表質問についてお答えをさせていただきます。
私からは、大項目１、令和２年度一般会計当初予算（案）についてのご質問のうち、今後の歳入に関する市長の見解について、当初予算に対する私自身の評価と後年度への影響についてお答えをさせていただきます。
初めに、今後の歳入に関する見解についてでございますが、議員にご指摘をいただきましたとおり、日本の経済状況につきましては不透明さが日に日に増している状況下にございます。地方交付税や国・県支出金、さらには地方譲与税など、国等の動向や景気の変動に影響されるところもございますけれども、引き続き、国・県等の情報収集に努めて、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
自主財源の確保につきましては、行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となりますことから、新たな歳入の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
具体的に申し上げさせていただくと、中期財政計画におきましてもお示しいたしておりますが、市が管理しております公有財産の有効活用、ネーミングライツ等の広告料、またふるさと納税や企業版ふるさと納税の制度を活用しまして、財源の安定性を高めてまいりたいと考えております。
さらに、令和２年度から始まります彦根城および彦根城博物館の業務委託に伴って、民間ならではの工夫や活力を生かした観覧料等の収入増加を図るなど、新たな歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、過去最大となりました大型予算を組むこととなった新年度の当初予算に対する私自身の評価と後年度への影響についてでございますが、令和２年度当初予算につきましては、本庁舎耐震化整備事業、市民体育センター整備事業などの大型投資的事業や、会計年度任用職員制度の導入等を盛り込んだために、過去最大の予算となりました。
厳しい財政状況の中ではございますけれども、新たな自主財源を確保するとともに、有利な起債等を活用するなど、できる限りの財源を生み出して、また必要な事業を見極めながら、予算編成ができたものと考えております。また、予算編成におきましては、引き続き、予算枠配分方式を採用して、各部局において自主的・自律的な予算要求に努めていただいて、事業見直しを一定行うことで、基金にできるだけ頼らない予算を編成することができたと考えております。これまで何度もご説明を申し上げて、市議会の皆様方にもご理解、ご協力を頂戴した上になし得たものだと思っております。
過去最大の当初予算が後年度へ及ぼす影響につきましては、確かに大型投資的事業の実施によって市債が増加し、公債費を含む義務的経費が増加していくほか、実質公債費比率が上昇すると見込まれてございますが、後年度の負担ができる限り少なくなるような交付税措置のある有利な起債を活用するなどしておりまして、健全な財政運営にこれからも努めてまいりたいと思っておりますと同時に、こうした大型投資というものは市民の資産になるわけでございますので、この資産をしっかり活用して、これからの彦根市が豊かなまちとなりますように努力をしてまいりたいと考えております。
7 ◯議長（馬場和子さん） 総務部長。
8 ◯総務部長（牧野 正君） 続きまして、私から、大項目１、令和２年度一般会計当初予算（案）についてのご質問のうち、歳入増加の分析と今後の推移について、地方債の残高の推移について、市民１人当たりの地方債残高について、単年度での実質公債費比率および今後の推移について、財政状況の健全化および市民サービスの充実について、事業の見直しや廃止におけるコンサルティング会社からの意見反映についてお答えをいたします。
まず、歳入予算について、前年度比8.6％増加していることについてですが、収入の根幹をなす市税において、法人市民税が、法人税割の税率改正や海外の社会情勢の影響による業績の下振れが懸念されますことから減収となる見込みであり、前年度比1.5％の減といたしました。
しかし、本庁舎耐震化整備事業等の投資的経費の増加に合わせまして、市債が前年度から57.9％増加し、また国の地方財政計画の試算によりますと、臨時財政対策債を含む地方交付税総額は前年よりも大幅に増加する見込みであり、地方交付税額自体は16.7％の増といたしました。さらに、消費税が増税されましたことから、地方消費税交付金が前年度から23.7％増加しましたほか、法人事業税交付金が新設されたことなどによりまして、歳入全体で前年度から8.6％増加と見込んだところでございます。
今後の推移でございますが、中期財政計画では、市税や地方交付税につきましては令和２年度予算から横ばいになると見込んでおりますが、国・県支出金、地方債等の特定財源が各投資的事業に合わせて減少していくものと考えておりまして、歳入全体として今後は歳出の事業費に応じて減少していくものと考えております。
次に、地方債の残高の推移についてですが、中期財政計画でお示ししております令和６年度以降につきましても、新ごみ処理施設の建設事業費にかかる地方債の借り入れが増加するものと見込んでおりますが、地方債残高の抑制という観点から、他の投資的事業の延伸等を図り、当面の間、おおよそ横ばいで推移するものと見込んでおります。
次に、本市の市民１人当たりの地方債残高についてでございますが、令和２年度末時点での一般会計・特別会計を含めた地方債残高は、市民１人当たり90万9,015円でございます。
次に、実質公債費比率についてですが、単年度での実質公債費比率は、平成30年度決算において8.3％となっておりまして、令和元年度見込みが8.7％、令和２年度見込みが9.0％と右肩上がりで推移し、令和６年度には12.2％になるものと見込んでおります。いずれの時期におきましても、新たな地方債の発行に際して国の許可が必要になる18.0％以上の実質公債費比率になることはないものと見込んでおりますが、常にその数値につきましては注意を払ってまいりたいと考えております。
次に、財政状況の健全化および市民サービスの充実についてですが、限られた財源の中で編成を行うため、漫然と同じ事業を継続していくのではなく、職員一人ひとりのコスト意識を醸成し、事業見直しを絶えず実施していくことが引き続き必要であると考えておりますことから、今後の予算編成につきましても、予算枠配分方式を継続して実施していかなければならないと考えております。この方式を実施することで、部局内での優先順位を検討するため、課内あるいは部局内での活発な議論や調整等が行われることによりまして、スクラップ・アンド・ビルドを通して、多様な市民ニーズに対応した新たなサービスの充実を図っていくことができるものと考えているところでございます。また、事業の精査によって、財政調整基金に過度な依存をしない予算を編成し、健全で持続可能な財政運営ができるものと考えております。
次に、事業見直しや廃止におけるコンサルティング会社からの意見反映についてでございますが、ご質問のコンサルタントによる指導や助言につきましては、平成29年度および平成30年度に働き方・業務改革推進支援業務として富士通株式会社へ委託した事業によるものでございまして、この委託経費は1,909万4,400円となっております。この事業では、本市の事務事業を総点検し、業務の効率化や職員の時間外勤務の削減、選択と集中による限られた財源や職員による最大の効果の発揮など、働き方・業務改革の推進のための具体的な改善方策を明らかにすることを目的に実施いたしまして、その報告書に記載されたコンサルタントからの所見を参考にしつつ、各所管課が事業見直しを行ってまいりました。
本年度につきましても、コンサルタントから所見を受けた内容に基づきまして、各所管課で事業見直しを行ったものが幾つかございます。「令和２年度当初予算における事業見直し一覧」におきましては、合計11の事業を記載しておりますが、このうちコンサルタントから所見を受けたものに該当する事業は、広報課の広報活動推進事業、企画課の行政評価委員会運営事業、生活環境課の環境保全活動推進事業、農林水産課の農業体験推進事業、生涯学習課の湖東定住自立圏彦根市サイエンスプロジェクト推進事業の計５事業でございます。このように、コンサルタントの所見を参考にしつつ、各所管課がその事業に優先順位をつける中で、幾つかの事業について見直しをさせていただいたところでございます。
9 ◯議長（馬場和子さん） 福祉保健部長。
10 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 続きまして、私から、大項目２、
新型コロナウイルス感染症に関する取り組みおよび影響についてのうち、本市での取り組みおよび行政間の連携についての市民への情報提供について、お答えさせていただきます。
市民への情報提供につきましては、ホームページの「大事なお知らせ」のコーナーに「
新型コロナウイルス感染症について」として令和２年１月23日からホームページに掲載し、流行状況、予防方法、相談方法等について、国や県の最新の情報をもとに適宜更新を行うとともに、「広報ひこね」３月１日号にも掲載をいたしております。
また、エフエムひこねでも、２月17日以降、毎日１時間に１回、市立病院の感染制御医師による市民向けの予防啓発情報の放送を続けております。
そのほか、１月31日から随時開催されております
新型コロナウイルス感染症対策会議、現在は同感染症対策本部会議に移行しておりますけれども、その概要について、報道機関宛てにも情報提供をしたところでございます。
今後も、国および県からの情報をもとに、速やかに市民への情報提供に努めてまいります。
11 ◯議長（馬場和子さん） 市長直轄組織危機管理監。
12 ◯市長直轄組織危機管理監（谷澤幸治君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症に関する取り組みおよび影響についてのご質問のうち、まず本市危機管理行政と県保健行政の情報共有体制についてお答えします。
国・県の情報は、本市の各担当課に遅れることなく迅速に提供されており、国・県から要請があった場合や国・県の方針が変更された場合においても、本市も速やかに対応しているところでございます。一方、本市から国・県に問い合わせ等を行った場合にも迅速に対応いただいており、連携体制がとれているものと考えております。
国からイベント開催に関するメッセージが出されました２月20日には、本市でもイベントの開催・中止等の検討をしていた時期でございましたが、県内や市内の感染拡大に備え、相談窓口となっている彦根保健所長と私が面談し、今後の連絡体制の確立と、必要に応じて本市対策本部への出席や協力をお願いし、保健所からの情報提供や専門的見地からのアドバイス等をお願いしたところでございます。
また、県の対策本部との連携のため、本市の取り組み状況を連絡し、協力をお願いしているところであり、できる限りの連携を図っております。
さらに、２月28日には、滋賀県
新型コロナウイルス感染症対策本部第４回本部員会議が開催されましたが、県地域防災監である湖東土木事務所長が会議の内容について報告するために市長と面会し、その結果については、危機管理課へも情報共有されております。
次に、市が主催するイベントについてお答えします。
国は、２月25日
新型コロナウイルス感染症対策本部において、
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を決定され、安倍総理は、「政府として、この１、２週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ・文化イベント等については、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後２週間は中止、延期または規模縮小等の対応を要請」されました。
本市では、２月26日の第４回対策会議で、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた市主催イベント等の対応についての基準を決定し、市主催イベントの中止や延期の基準を策定いたしました。この基準では、三つの条件を設けております。一つ目は、参加者が不特定多数の人、特に高齢者が参加するイベント等であること。二つ目は、開催場所が、屋内で開催されるイベント等、屋外の場合は密集するイベント等であること。三つ目は、参加人数が会場の規模や換気の状況にもよりますが、おおむね100人以上であること。以上、三つの条件全てに当てはまるものについては、原則延期または中止することとしております。この基準に基づき、２月26日現在で20の市主催イベント等を中止または延期としております。
また、２月27日から、ひこにゃんの登場につきまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、１日３回の彦根城周辺での登場を３月31日まで中止としております。
13 ◯議長（馬場和子さん） 産業部長。
14 ◯産業部長（辻 宏育君） 続きまして、私からは、
新型コロナウイルス感染症に関する取り組みおよび影響についてのご質問のうち、市内事業所への影響および市としての
緊急的な支援策についてお答えいたします。
市内事業所への影響につきましては、彦根商工会議所が２月４日から７日に会員事業所約250件を対象とした調査結果により把握され、本市においても資料提供を受けているところでございます。それによりますと、製造業からは中国の工場が操業できず貨物・部品が日本に届かないこと、建設業からは建築資材が届かないことによる工期延期が懸念されること、飲食業からは今のところ大きな支障はないものの長期化による来客減少が懸念されること、小売業からはマスクの品切れ等々の影響があるとのことでございます。
彦根商工会議所や稲枝商工会では、通常業務の中で継続して情報収集を行われておりますので、本市といたしましても、両機関と情報共有することで、引き続き状況把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、
緊急的な支援策につきましては、現在、経済産業省において、セーフティネット貸付融資の要件緩和等、各種の支援策が講じられているところでございます。本市としましても、刻々と変化する国の動向を注視しつつ、情報共有および情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。
15 ◯議長（馬場和子さん） 総務部長。
16 ◯総務部長（牧野 正君） 続きまして、私から、
新型コロナウイルス感染症に関する取り組みおよび影響についてのご質問のうち、税収面への影響についてお答えいたします。
彦根市内の事業所では、中国などアジアに生産拠点等がある事業所あるいは中国の企業と取引のある事業所が多数ございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の影響で、中国国内では人の移動や物流の制限などが行われており、また世界各地においても感染が拡大してきておりますことから、企業業績に少なからず影響があるものと考えております。
日本国内においても、今後の
新型コロナウイルス感染症の拡大が心配される中、イベントの自粛や従業員の働き方による対策、さらには小学校・中学校・高校などへの臨時休校要請など、感染拡大の予防策等が講じられてきております。またインバウンド需要への影響もあり、大変心配しているところでございます。
現状におきましては、収束時期等が見通せない状況でありますことから、さまざまな業種への波及を懸念しているところでございまして、税収面への影響につきましては、今後の経済動向等を注視してまいりたいと考えております。
17 ◯議長（馬場和子さん） 企画振興部長。
18 ◯企画振興部長（犬井義夫君） 続きまして、大項目３、第２期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についてお答えさせていただきます。
まず、2060年における人口見立てにつきましては、総人口10万人の維持を目標としております。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年に本市の人口は10万人を下回ると予想しており、人口ビジョン（案）でも、社会増減につきましては国立社会保障・人口問題研究所の推計と同じ水準に設定しているところでございます。一方、合計特殊出生率は、2055年には市内の希望出生率である1.78を目標としておりまして、2060年には全国の希望出生率である1.80を目標としているところでございます。
目標の社会増減と合計特殊出生率から導いた出生数を達成いたしますと、人口10万人を達成することができ、第２期総合戦略においても、目標達成に向けて効果的な取り組みを実施し、皆様が希望する出産ができ、人口10万人を維持していきたいと考えているところでございます。
次に、転出超過対策や出生数増加に向けた今後の取り組みについてですが、転出超過対策では、行政、企業、彦根公共職業安定所、商工会議所、商工会、大学等の各機関が連携した学生の地元企業への就職支援、インターンシップの推奨、学生の地域に対する理解度向上のための高等教育機関との連携事業の推進、学生の地域活動促進のためのネットワーク構築の検討、彦根・長浜地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットホームと連携しまして、市内大学を卒業し一旦都市部に就職したＵターン希望者の実態調査などを実施し、市内３大学の卒業生が地元企業へ就職するよう働きかけるなど、20代を中心に転入超過を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、長期的な視点ですが、オープン座談会「Good Roots Meeting」により市民がまちの魅力発信や課題解決にトライできる環境づくり、市民のまちに対する意欲や熱が新たな層に伝播する場づくり、共感を生む情報発信によりシティプロモーションの推進、ふるさと納税の強化など、定住につながる関係人口の増加を図ってまいりたいと考えております。
また、出生数増加へ向けた取り組みにつきましては、婚活支援事業や新婚世帯の移住に対する経済的支援、不妊治療への助成、妊娠・出産から育児まで包括的に相談や支援を行う子育て世代包括支援センターの設置、公立幼稚園の預かり広場の拡大、特定教育・保育施設等の整備による待機児童の解消、病児・病後児保育の充実、通院および入院医療費の助成、放課後児童クラブの全ての利用希望児童の受け入れ、子どもたちの学びや食事を通した地域での居場所づくりの推進、教育環境の整備、学校情報化の推進、国際理解教育・英語教育・ユネスコスクール等のグローバル教育の推進、企業に対する育児休暇制度等の啓発・普及などを行い、結婚から子育てまでの各ライフステージにおいて切れ目のない支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に、関係人口と人口減少対策との関係についてですが、関係人口とは、その地域を行き来する人や、仕事や就学で過去その地域に住んでいた人、両親や祖父母等その地域にルーツがある人など、さまざまな理由でその地域を応援する人のことを言います。また、関係人口の延長線上には、その地域の行事に参加したり、週末だけボランティア活動に参加するなど、地域への思いが強くなることで定住へとつながることが期待されますことから、人口減少対策にとって、関係人口の増加を図ることは重要であると考えているところでございます。
最後に、総合戦略（案）と総合計画の関係性についてでございますが、総合戦略は、ほかの個別計画と同様に、彦根市総合計画を具体化し、補完するものと位置づけられるものでございます。
また、総合戦略で取り組む人口減少対策は、全国の地方自治体共通の課題でありまして、国や県との連携した取り組みが必要となってまいります。したがいまして、今後大きく方針が変わるというものではないため、総合計画との間でそごが生じてしまうことはないものと考えておりまして、国や県の第２期総合戦略のスタートが2020年４月からとなってくるわけですので、国や県の第２期総合戦略のスタートとともに、本市の総合戦略もスタートさせることが、施策を展開する上で最善であると考えているところでございます。
19 ◯議長（馬場和子さん） 市長直轄組織参事。
20 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君） 続きまして、私から、
彦根城跡維持管理等業務委託の進捗と今後の取り組みに関するご質問についてお答えいたします。
まず、年間どれだけ集客する提案となっていたのか、どういった形で90万人を達成されようとする計画であったのかについてお答えいたします。委託事業者からは、これまでなかった彦根城公式ホームページの制作や城下町を含めたオリジナルツアーの開発、総合旅行会社としての国内外のネットワークを活用し、広報、旅行商品の流通・販売、集客が一体となった誘客事業に取り組んでいくなどで達成を目指す提案がされております。
次に、計画の目標を達成するという業務はどこが担うのかについてですが、90万人の目標は本市の観光振興計画で設定されている目標でありますことから、業務を委託する事業者だけでなく、観光企画課や文化財課など彦根城に関係する関連部局や彦根観光協会、近江ツーリズムボードなどの関係団体が連携して達成を目指していくものと考えております。
次に、海外からの観光客誘致に関する具体的な国や地域の名称、誘客目標数値は掲げられていたのか、またそれに伴う受け入れ態勢の整備に係る提案内容につきましては、特定の国や地域についての提案はございませんが、幅広いインバウンド対策として、新たに制作する彦根城公式ホームページの５カ国語対応やスマートフォンを活用した多言語音声ガイドシステムの導入などが提案されております。
次に、委託事業者以外の事業者からの送客への影響についてですが、今回、委託事業者から、「自社販路だけではなく、同業他社や海外代理店が販売しやすい体制を整える」との提案をいただいており、そのような影響は特にないものと考えております。
次に、送客手数料などについて、委託事業者だけが有利になるといったことはないのか、あるいは委託事業者だけが情報を得られることで有利になるといったことはないかというご質問と、そのチェックは市のどこの部署がすることになるのか、契約書にそういった記載があるのかについてお答えいたします。
まず、送客手数料につきましては、維持管理委託とは別に、市が各旅行業者と個別に結ぶ契約によって定めておりますし、その他取り扱いにおきましても、維持管理業務の実施において得られる観光情報は市が平等に提供してまいりますので、委託事業者だけが有利になるようなことはないと考えております。また、送客手数料を含む全ての収支状況や事業の実施状況につきましては、契約書において実績を報告するよう定めており、そのチェックは文化財課で行います。
次に、彦根城への誘客は現在どこの部署あるいは団体が行っているのか、またその中で彦根城管理事務所が担っている役割についてのご質問にお答えいたします。
彦根城への誘客につきましては、主に市の観光企画課やシティプロモーション推進課、文化財課など、彦根城に関係する関連部局と彦根観光協会や近江ツーリズムボードなどの関係団体が行っております。また、彦根城管理事務所につきましては、文化財課に属する組織としてともに連携し、特に彦根城にお越しになる観覧者を実際におもてなしする拠点としての役割を担っているものと考えております。
次に、彦根観光協会との連携について、どういった提案があったかについてでございますが、関係団体との個別の連携についての提案はございませんが、観覧者90万人を目指す体制についてでお答えしましたとおり、市や委託事業者、関係団体が連携して取り組んでいく必要があることは十分認識されており、中でも、これまでから各種イベントの開催など本市への誘客を担っていただいている彦根観光協会との協力や連携が重要であると考えておられます。
最後に、行政や観光関係団体、今回の業務の委託事業者が目標と情報を共有する場を設けていくことが必要であり、そういった考えがあるのか、現時点での見解についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、本市の観光を推進していくためには、関係者が目標と情報を共有する場が必要だと考えております。今回、業務の委託事業者は、彦根観光協会、近江ツーリズムボード、彦根商工会議所、びわこビジターズビューローの地元関連団体全ての会員企業でもあり、この関係性を生かした誘客における協力体制の構築を提案されておりますので、文化財課を窓口としながら、市の観光部局とも連携をとり、一体感を持った取り組みとして進めてまいりたいと考えております。
21 ◯議長（馬場和子さん） 教育長。
22 ◯教育長（西嶋良年君） 私からは、次代を担う子どもたちの教育・保育についてのうち、まず教育長の信念およびリーダーシップについてお答えします。
変化が激しく、複雑化・多様化する社会において、これからの新しい時代を生きる子どもたちに、未来を生き抜くたくましい力やグローバルな社会で活躍できる力を育成することを目指しております。そのような私の教育ビジョンが、教育委員会事務局職員や学校の責任者である校長に確実に伝わり、それをさらに各校で教育の最前線に立つ教員一人ひとりに伝わるよう、指導していくことが大切であると考えております。
そこで、新しい時代を生きる子どもたちにつける力を見定め、学校に変革を求め、取り組みの検証と改善を図りながら、また教育委員会と学校それぞれがＰＤＣＡのマネジメントサイクルを回しながら、教育の質を高められるよう働きかけております。
まず、市教育委員会事務局内において方針を丁寧に伝え、それに基づいて各担当が現場に向けて指導していくこと、あわせて定例校園長会や各校園への訪問、校園長との懇談等におきましても、校長に方針を具体的に伝え、指導しているところでございます。
例えば、学力向上につきましては、市教育委員会から示した方向性に基づいて各校が着実に取り組みを進めること、児童・生徒に非認知能力を含めた、これからの新しい時代を生きる力としての総合的な学力の向上に努めること、保・幼・小の連携を一層推進することなどについて、各校園の取り組み状況を評価しながら、必要に応じて改善し、教育の質の向上を図るよう指導に努めております。
次に、ＩＣＴ端末導入に向けた調査研究成果および今後の方針についてお答えします。
本市におきましても、児童・生徒１人１台の端末整備や高速大容量の校内通信ネットワークの整備を目指す国の「ＧＩＧＡスクール構想」の実現に向け、ＩＣＴ環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
これからの時代を生きる子どもたちの学びのためには、教育において、こうしたＩＣＴ技術をいかに効果的に活用していくかが課題でありますことから、市内の小・中学校でＩＣＴ機器を用いた学習がスムーズに進められますよう、平成28年度からＩＣＴ活用モデル校を設置し、電子黒板やタブレットなどの情報機器を活用した授業の進め方やその効果について検証してまいりました。その中で、ＩＣＴ機器を適切に活用することで個別の支援につながったり、子ども同士による意見交換・発表を容易にすることで学習意欲を促したりすることがわかってきました。
例えば、数学の学習では、個別に課題に取り組み、わからないときにはタブレットの中のヒントを確認して課題解決に取り組んだり、タブレットに書き込んだ自分の解き方をグループで交流した後、大型テレビに映し出して全体に説明することで発表意欲が高まったりする様子が見られました。また、タブレットによる反復学習や発展課題等を活用することで、自分に合った進度で学習することが容易となり、個々の理解や関心の程度に応じた学びを構築することが可能となることもわかってまいりました。
これらのことから、ＩＣＴ環境の整備に合わせて、各校において効果的な活用ができるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、ＳＤＧｓの推進へ向けた現状と今後の取り組みについてお答えします。
本市では、平成24年度から各小・中学校でＥＳＤ、持続発展可能な社会づくりの担い手を育む教育の推進に取り組み、特色ある学校づくりを進めてまいりました。例えば、地域の身近な川に出向き、その環境について気づいたことから課題を設定し、調査・探究により自分なりの解決策について考える活動を通して課題解決力を身につけ、身近な社会問題に対して主体的にかかわる態度を養うことや、毎年、奈良教育大学が主催します「近畿ＥＳＤコンソーシアム成果発表会・実践交流会」に参加しております。今年度は生徒が主体となって進めました人権学習について発表するなど、啓発・交流活動にも努めてきたところでございます。
今後は、ＳＤＧｓの達成に向けて行動する力を育むため、教育活動のさらなる工夫・改善に努めたいと考えております。具体的には、琵琶湖や地域の自然を生かした環境学習、彦根城を初めとする歴史遺産や文化・伝統に触れる郷土学習などでございますが、これらを通して主体的に課題を設定し、解決するために地域の人々とかかわり、新しい考えに出会ったり、自ら行動することで問題の解決や改善につながる体験的な学習を進めることによりまして、これからの変化の激しい社会を生き抜く力を養うよう、学校と地域が連携・協働し、その実現を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、投票率上昇へ向けた現状と今後の取り組みについてお答えします。
現在、小・中学校では、社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、判断し、行動していく主権者を目指す、いわゆる主権者教育を推進しております。
例えば、選挙管理委員会事務局が実施している出前講座において、選挙の意義を理解した上で模擬投票を体験したり、投票箱や記載台をお借りして、実際に生徒会の役員選挙を行ったりしています。特に選挙権を数年後に取得する中学校３年生については、社会科の公民的分野において、選挙にかかわることを選挙管理委員会発行の資料などを活用しながら詳しく学習しているところです。
今後も小・中学生への主権者教育につきましては、学習指導要領を踏まえ、選挙権を得ることの重要性や、それに伴う責任や義務を自覚できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校以外での学びの充実のうち、宿題の充実や、有償プリントの活用についてお答えします。
現在、第II期彦根市学力向上推進プランにおきまして、子どもたちが確かな学力を身につけるための視点として、家庭学習の充実を位置づけ、取り組んでいるところでございます。
各校では、学校で学習したことの定着等を図るため、学年の発達段階や学習の進度、個々の子どもの学習状況等に応じた課題を宿題として出しております。また、与えられた宿題だけでなく、子どもたちが自分で教科や内容を決める自主学習にも、学年の発達段階に応じて取り組んでいます。
本年度は、中学校ブロックでの９年間の学びの共通実践としまして、ブロック内の小・中学校が同じ時期に家庭学習の取り組みを強化する、例えば「家庭学習がんばり週間」などを設定するなどしまして、小・中のつながりを生かした取り組みを進めています。
子どもたちに変化の激しい社会を生き抜くために必要な資質、能力を育むためには、一律に宿題を与えるだけでなく、学び手である子ども自身が自ら学び続ける学習習慣を身につけることが大切であり、個々の学習状況に応じた課題への取り組みとともに、子ども自身が主体的・探求的に学ぶ自主学習の取り組みも尊重したいと考えているところでございます。
こうしたことから、ご提案のように、市全体で統一した宿題の設定や学習プリントの活用は考えておりませんが、今後も、家庭学習の充実に取り組んでまいりたいと思います。
23 ◯議長（馬場和子さん） 企画振興部長。
24 ◯企画振興部長（犬井義夫君） 次代を担う子どもたちの教育・保育についてのご質問のうち、総合教育会議の成果について、お答えをさせていただきます。
総合教育会議につきましては、平成27年10月に、第１回となる総合教育会議を開催して以降、児童・生徒や教育現場における現状等から見えてくる本市の教育的課題等について、市長と教育委員会が一体となって議論を重ね、必要となる取り組みなどを提案し、改善を図ってまいりました。
具体的なものを申し上げますと、昨年度の総合教育会議では、英語教育、全国学力・学習状況調査の結果、および教員の働き方改革を議題とした結果、今年度予算におきまして、ＡＬＴと呼ばれる外国語を母国語とする外国語指導助手を７名から８名に増員し、英語教育の環境整備が図られております。また、中学校においては、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を新規で２名雇用し、部活動による中学校教員への負担軽減が図られたところでございます。
また、今年度は、総合教育会議での議論を経まして、教員の働き方改革に資する校務支援システムやスクールサポートスタッフの経費につきまして、来年度予算案の計上につなげることができております。
今後も、総合教育会議を継続することで、本市の教育的課題の解決と教育を行うための諸条件の整備を進めてまいりたいと考えております。
25 ◯議長（馬場和子さん） 教育部長。
26 ◯教育部長（岸田道幸君） 私からは、次代を担う子どもたちの教育・保育についてのご質問のうち、放課後児童クラブや公民館の活用による学びの充実について、新規事業に対する利用者等からの意見および市の評価についてお答えをいたします。
まず、放課後児童クラブや公民館の活用による学びの充実につきましては、教育委員会といたしましては、学校以外の場での学びについて、それぞれの事業目的や施設の機能に沿った子どもの成長につながる支援を行っております。例えば、放課後児童クラブは、遊びと生活の場であることから、生活の一部として学習の時間を設け、宿題に取り組んだり、読書をしたりしております。また、一部の公民館では、自主的に学習をしたい子どものために、学校の長期休業期間に図書室等を学習室として開放いたしております。このように、子どもが主体的に学ぶ機会を提供していくことが、学びの充実につながるものと考えております。
次に、新規事業に対する利用者等からの意見および市の評価についてお答えいたします。
まず、放課後児童クラブの民間委託に対する利用者や保護者からの意見や、市の評価についてでございますが、今年度から、全ての放課後児童クラブを公募により選定した事業者へ委託をしておりますが、経験を積んだ指導者が多く残っていただいたことから、スムーズに移行ができ、保護者の方から、民間委託についての意見は特にはいただいておりません。
なお、個別の事案につきましても、保護者の方に対し、各事業所が丁寧に対応されておられます。市としましては、待機児童を発生させることなく、入会を希望される児童を全て受け入れることができたことや、各事業者がそれぞれの研修を実施し、指導者の質の向上に取り組んでいただいていることから、目的に沿った事業が実施できているものと考えております。今後におきましても、クラブ運営に当たり、児童や保護者が安心できる場となるよう努めてまいります。
次に、小・中学校の就業時間後のメッセージによる電話対応についてでございますが、教職員の働き方改革の取り組みの一つとして導入しました自動音声対応電話による対応でございますが、この電話は、
緊急時には市役所に連絡するよう音声メッセージが流れることから、市役所に連絡をされた場合には、市役所から、学校教育課職員を経由して、学校の管理職に連絡することとしております。
管理職からは、「教職員が業務に集中できる時間が増えた」、「教職員が以前より退勤時間を意識するようになった」などの導入の効果について肯定的な報告を受けております。保護者からは、導入当初に、部活動の欠席連絡についてお問い合わせはありましたが、特に批判的なご意見はいただいておりません。
本市教育委員会といたしましては、自動音声対応電話の導入は、教職員の働き方改革につながる成果があったと考えております。
27 ◯議長（馬場和子さん） 子ども未来部長。
28 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん） 私から、次代を担う子どもたちの教育・保育についてのご質問のうち、後半の幼児教育・保育についてのご質問についてお答えいたします。
まず、幼児教育、保育の無償化に伴う事務処理量増加に対応するための人員確保についてですが、保育所・こども園では新たに副食費の徴収が始まったこと、また幼稚園などでは保育認定のある方への対応が生じたことなどの事務処理が増加していると認識しております。
担当部署におきましては、これまでの特定教育・保育給付認定に加え、施設等利用給付認定という、無償化対象の保育認定を行う事務とその給付などが加わり、事務量が増大しておりますので、昨年７月から、臨時職員を１名増員して、事務を行っているところです。
各施設に対しましては、現在、金銭的な補助はございませんが、令和２年度予算におきまして、本市独自施策として、保育所、幼稚園、こども園にお支払いしております施設型給付費の運営費加算や運営費補助を拡充することで支援してまいりたいと考えております。
次に、人材確保に向けました施策の推進につきまして、市内保育所と保育職の魅力をアピールする保育士フェアの開催や、高校生保育所保育体験の実施、潜在保育士などの就労に向けた取り組みとして始めました希望する人に求人案内を送付し就労を促す求人情報登録制度に引き続き取り組むほか、新たに、奨学金を利用して保育士資格などを取得し、彦根市内の私立保育所などに就職した方に対しまして、奨学金を返済するために要した費用の一部を補助する奨学金返済支援制度を創設いたします。
次に、保育の質向上への取り組みといたしましては、子ども・子育て支援新制度における施設型給付費などに組み込まれました処遇改善加算を活用いたしまして、保育士などの処遇改善を行っているほか、園の運営の安定と保育の質の向上を図るため、施設型給付費への運営費の加算や補助を行っております。また、市内の保育所、幼稚園、こども園、地域型保育事業所などの全園を対象に、保育内容や人権、家庭支援などの研修会を開催しておりますので、次年度以降も引き続きまして、幼児課主催で研修会を開催し、彦根市全体の保育士などの資質の向上を図ることで、保育の質の向上につなげてまいります。
次に、人口減少社会などを考慮しました幼児教育・保育施設の整備についてですが、期間を令和２年度から令和６年度としております第２期の彦根市子ども・若者プランの素案におきまして、新たに民間保育所３園、民間小規模保育事業所２園分の保育の量の確保が必要であるとしております。これは、プラン策定に当たり実施いたしました市民アンケートの結果や、将来の少子化などの人口推移を踏まえた上で策定しているもので、第２期の子ども・若者プラン策定後は、このプランに基づき、着実に施策展開してまいりたいと考えております。
次に、幼児教育・保育の各施設との連携と情報共有についてですが、国や県などから発出されます必要な情報や市からのお知らせなどを随時発信するとともに、必要に応じまして、幼児課に在籍いたします養護教諭や保育士、幼稚園教諭などが園を訪問し、互いに情報を共有するなど、各施設との連携と情報共有に努めているところです。
次に、保育の必要性の認定審査につきましては、これまでから、申請には就労証明書などの保育が必要となる事由を証明する書類を添付していただくなど、内容を確認した上で認定しており、引き続き厳密な認定審査を実施してまいります。
最後に、未就学児の安全対策といたしましては、次年度からは、ソフト面の対策といたしまして、国の保育体制強化事業を活用いたしまして、園外活動時のキッズガードや、保育支援者の配置への補助の実施を予定しております。また、ハード面での取り組みといたしましては、本年度、道路管理者や警察、園や市関係機関が合同で、園外活動の安全点検を実施し、対策会議を経て、整備などを行っているところです。次年度以降も引き続き、この会議等を実施することで、子どもたちが安全に過ごせるように、しっかりと安全対策を講じてまいります。
29 ◯議長（馬場和子さん） 病院事業管理者。
30 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 私からは、女性が輝く彦根であるためにのうち、本院産婦人科における体制の実情と休止までの経緯について、および彦根市での診察・分娩についてお答えします。
まず、本院産婦人科における体制の実情と休止までの経緯についてですが、現在、本院の産婦人科については、正規職員１名と大学医局派遣の非常勤嘱託医４名により診療体制を維持しているところですが、全国的な産婦人科医師の不足傾向は滋賀県でも同様であり、滋賀県保健医療計画においては、医療資源の集約化の観点から、県内の周産期医療体制について、現行の七つの保健医療圏を４ブロックに再編し、湖東保健医療圏は湖北保健医療圏と合わせた湖東・湖北ブロックに集約、基幹病院を長浜赤十字病院とする方針が示されています。
今般、こうした圏域での集約化の方針を背景に、大学医局から本院への非常勤医師の派遣が順次中止されることとなり、手術補助やその他のサポートに当たってもらっていた非常勤医師１名の派遣が令和２年１月から中止となりました。令和２年４月末までは日当直に対する非常勤医師の派遣が継続いただけることになっていますが、その後は、日当直に対する非常勤医師の派遣も完全に断たれてしまいます。こうした状況を受け、本院の正規職員１名も、本年６月末に退職する意向を固めており、その後、その後任医師の確保もめどが立たないことから、診療継続が困難な状況となり、休止する方向に至ったものです。
次に、彦根市での診察、分娩についてお答えいたします。
昨年６月の県の調査によりますと、本市内の他の医療機関における分娩受け入れ可能数は年間1,200件のところ、分娩実績は年間900件程度となっていることから、本院における年間100件程度の分娩数をカバーできる体制はあるものと考えております。当然、
緊急度、重症度に応じ、これまでどおり、近隣の急性期病院等との連携により、適宜の転送対応等の体制は確保されるものと考えているところです。
31 ◯議長（馬場和子さん） 企画振興部長。
32 ◯企画振興部長（犬井義夫君） 女性が輝く彦根であるためにのうち、女性が生き生きと働ける職場環境についてと、介護を担う女性への負担軽減策について、お答えをさせていただきます。
まず、女性が職場で生き生き働くためには、家事、育児など家庭における役割分担と、職場における男女の役割分担の両方を平等に考えていくことが大切であると考えております。家庭における役割と職場における役割を、性別に関係なく分担し、１人でも多くの人がワーク・ライフ・バランスを実践できるよう取り組んでいる内容について、お答えをさせていただきます。
まず、啓発の取り組みといたしましては、昨年11月に、市内企業や市民向けに「イクボス・働き方改革セミナー」を２回、実施をさせていただいております。１回目のセミナーでは、「イクボス・働き方改革～男性の育児休業が職場を変える～」と題しまして、彦根公共職業安定所所長にご講演をいただきましたほか、先進的な取り組みを実践されている市内企業２社の方に事例の発表をしていただき、61名の市内企業の経営者や管理職、労務・人事担当者の方にご参加をいただきました。また、２回目のセミナーでは、「誰もが働きやすい職場環境づくりの実践」と題して、滋賀大学経済学部教授にご講演をいただいたほか、「働き方改革・働きやすい環境」をテーマに、市内企業５社の担当者と県内の大学生によるワークショップを行いました。
また、男女共同参画地域推進員７名が、企業や団体に出向き、男女共同参画をテーマにした出前講座を実施しているほか、平成14年度からでございますが、彦根市男女共同参画推進事業者団体表彰の制度を設けておりまして、女性の能力活用や仕事と家庭の両立、働きやすい職場づくり、多様な働き方の推進などを実践されている、事業者、団体、35社に対しましてこれまで表彰してまいりました。
また、滋賀県と彦根公共職業安定所との共催の事業ではございますが、出産や子育てを理由に職を離れられ、その後、子育てが一旦落ちつき、再就職を希望する女性などを対象にした、滋賀マザージョブステーションの「出張セミナー＆就労相談会」を昨年10月に開催させていただきました。
次に、産前・産後休暇および育児休暇の取得状況についてでございますが、市内企業の取得状況を正確に把握することは困難ですが、昨年11月に、次期男女共同参画計画策定に伴い実施いたしました調査の結果におきまして、回答のありました企業79社のうち、97.5％の企業において育児休暇制度を設けているとの回答がございました。
なお、育児休暇取得状況につきましては、取得対象者がいない企業等も含まれておりましたことから、79社中46社、約58％の企業で実際に活用がございました。
次に、女性を取り巻く職場環境の改善につきましては、本市の男女共同参画推進事業者団体表彰や、滋賀県のワーク・ライフ・バランス推進企業、イクボス宣言事業者数が増加していることから見ましても、少しずつではありますが、改善していると考えておりますが、育児休暇取得率の差や、女性に比べ男性の育児休暇取得期間が短いこと、また女性に比べ男性の職場における残業時間が多いことなどを見ましても、まだまだ改善の余地があると考えているところでございます。
最後に、介護を担う女性への負担軽減策についてでございますが、これは家庭における役割と職場における役割を、性別に関係なく分担をし、１人でも多くの方がワーク・ライフ・バランスを実践していただくことで、男性の積極的な介護へのかかわりを推進することが重要であると考えているところでございます。
33 ◯議長（馬場和子さん） 市長直轄組織危機管理監。
34 ◯市長直轄組織危機管理監（谷澤幸治君） 私からは、女性が輝く彦根であるためにのご質問のうち、彦根市防災計画における防災会議についてと、女性と子どもに特化した避難所運営についてのご質問にお答えします。
まず、彦根市防災計画における防災会議についてでございますが、彦根市防災会議委員の中の女性委員の割合についてですが、現在、彦根市防災会議委員の総数は32名、そのうち女性委員は３名おられますので、全体に占める割合は約9.4％でございます。
次に、防災会議への女性の参画についてですが、防災会議の委員は、災害対策基本法に基づき条例で定めておりますことから、委員の大部分が指定された職、いわゆる充て職で構成されております。指定された機関や団体の代表者、役員を初め、その構成メンバーに女性が少ないことから、女性の防災会議委員が少ないのが現状ですが、防災には男女両方の視点が重要であることから、防災会議への女性の参画は必要であると考えておりますので、今後の委員改選時には、各種関係組織からの女性委員の登用を要望していきたいと考えております。
次に、女性と子どもに特化した避難所についてお答えします。
まず、視察されました福岡県朝倉市の
朝倉災害母子支援センター・きずなは2017年７月の九州北部豪雨の際に、災害時の母子や女性に特化した支援の必要性から立ち上げられた団体であり、その拠点施設でもあります。任意団体の特性を生かされ、被災者に寄り添った柔軟な対応をされていると考えております。本市が指定する指定避難所、指定
緊急避難場所においては、特定の避難者に限定することなく、広く市民を受け入れる場所であることから、女性や子どもに特化した避難所とはしておりません。しかしながら、女性や子どもの避難者向けに避難所内の教室等のスペースを確保するなど、可能な限り配慮してまいりたいと考えております。
次に、
男女共同参画センター・ウィズの活用についてお答えします。
男女共同参画センター・ウィズにつきましては、福祉センターと一体的に活用する指定
緊急避難場所に指定しております。従来は、体育館を主に活用することとしておりましたが、災害が多かった平成30年度におきましては、指定管理者のご協力も得て、自主避難施設として、また指定
緊急避難場所としても、本体建物を開設したところ、快適な椅子やソファーもあり、避難された高齢者の方に喜んでいただいたところです。女性や子どもに特化した施設とすることは難しい面がございますが、有効活用できるよう工夫してまいりたいと考えております。
35 ◯議長（馬場和子さん） 副市長。
36 ◯副市長（山田静男君） 私の方から彦根城世界遺産登録に向けた取り組みに関する四つのご質問についてお答えします。
まず、推薦書原案の提出時期でございますが、来年度以降の推薦を希望する自治体については、今年の３月末までに推薦書原案を提出するよう、文化庁から求められています。本市といたしましては、県とともに推薦書原案を、同じく今年の３月末に文化庁に提出したいと考えており、現在その最終調整の作業を行っているところでございます。
続きまして、文化庁によります課題提示に対する対応についてお答えします。昨年５月に開催されました。文化庁の文化審議会世界文化遺産部会におきましては、緩衝地帯やその近傍におけます開発事業の制御について検討すべきであるとの課題が示され、文化庁から、国民スポーツ大会主会場の整備状況について説明を求められたものでございます。県立彦根総合運動場が主会場に決まってから、彦根城と主会場の調和を図るため、有識者や関係者が検討を重ねまして、その協議結果を踏まえて、歴史的景観に配慮した設計が行われたこと、その後の主会場の基本計画や実施設計に当たっては、その都度、有識者に意見を求め、彦根城と調和するよう設計を改めてきたものでございまして、文化庁の担当者にご説明をさせていただき、ご認識いただいたところでございます。
続きまして、啓発活動におけます協力体制についてお答えします。２月19日に、
彦根城世界遺産登録推進に係る協定を県と市が締結しまして、彦根城の世界遺産登録が大きな一歩を踏み出しましたが、県と市の協力体制につきましては、現在、細部についての調整を進めているところでございます。来年度予算案を市議会や県議会でお認めいただきましてから、県と市で覚書を交わし、協議会を設置して、県と市が協働で世界遺産登録の作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。現時点におきましては、県全体の情報発信や、県域を越えたより広い情報発信を行うため、県と市が連携してポスターやチラシを作成したり、国際会議などを開催したいと考えているところでございます。
最後に、県と本市の役割分担についてお答えします。先ほどご答弁いたしましたように、県と市の役割につきましては、細部についての調整を進めているところであり、県と市の具体的な役割は定まっておりませんが、現在のところ、本市におきましては、来年度以降も、市民や関係団体が一体となって、市内における世界遺産登録の機運を高める取り組みを引き続き進めまして、世界遺産にふさわしいまちづくりを行ってまいりたいと考えているところでございます。そして、彦根城の世界遺産登録を、彦根市だけでなく、県全体の課題として認識していただけるよう、県と市が設置する協議会におきまして、県全体、さらにそれよりも広い範囲に及ぶ情報発信に取り組みたいと考えているところでございます。それが彦根城だけでなく、近隣の歴史的資産の価値を高め、県のブランド力の向上につながると認識しているところでございます。以上でございます。
37 ◯議長（馬場和子さん） 暫時休憩いたします。
午前11時02分休憩
午前11時24分再開
38 ◯議長（馬場和子さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
11番和田一繁さん。和田さん。
〔11番（和田一繁君）登壇〕
39 ◯11番（和田一繁君） それでは、再質問をさせていただきます。前後する場合がございますけれども、ご了承ください。しっかりと質問させていただきます。
まず、予算につきまして。市長は財源の安定性を図れるように努めるとされた見解でしたが、ふるさと納税の増額を見込むことは、新たな魅力ある物品の提供、充実が必然でございます。具体的な策は持っておられるのでしょうか。また、ネーミングライツや彦根城観覧料での歳入についても、具体的な策はあるのか、見解をお伺いいたします。枠配分方式での予算編成を今後も続けていかれるようですが、令和何年度まで枠配分方式を続けていくお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
次に、事業見直しで、コンサルティング会社に1,900万円余り使われた成果として、事業見直しにより金額ベースでどれぐらいの効果があったのでしょうか。いわゆる費用対効果についてお聞かせください。また、令和２年度において、コンサルティング会社による事業見直しを行われる予定なのでしょうか、お伺いいたします。
次に、自主財源ということで、公有財産の有効活用、ネーミングライツにつきまして、市が購入した文化財関係の施設、例えばお浜御殿であったり、木俣屋敷、石橋家住宅など、これもどう活用するのか、具体的にお示しください。
枠配分方式の継続、市長のリーダーシップはどう反映されているのか。公約、約束実現に向けて、地方債残高を増やさないための投資的事業の延伸とのことですが、具体的に何を想定しているか、お聞かせください。
続きまして、
新型コロナウイルスにつきまして。国土交通省は、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、同省が発注している直轄の工事について一時中止や工事延長を発表いたしましたが、これに伴い本市への影響はないのでしょうか。また、本庁舎耐震化工事が進み、今後も大型工事を控える本市でも同様の措置は必要ありませんか、見解をお聞かせください。
また、税収面におきまして、本市にあります大企業、例えばブリヂストンであったりパナソニック、法人税の多い企業ほど影響を受けやすい。どれほど減るのか、具体的な見通しを立てる必要があると思いますがお聞かせください。
大項目３番、まち・ひと・しごと創生総合戦略につきまして、総合計画との関係性について再質問いたします。「総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略とのそごは生じない」とのご答弁がありましたが、関係人口と人口減少対策との関係の質問に対し、具体的な事業名を挙げてご答弁をいただきました。これらはむしろ施策であり、逆に、新市長の方針に反映するとされている総合計画と、ますますそごが生じるようにも聞こえました。新たな総合計画が策定された折には、総合戦略の見直しは可能なのでしょうか、お聞かせください。
国立社会保障・人口問題研究所によりますと、10万人を下回るとの見通しでありましたが、彦根市のみが全国の流れに逆らうことは難しい。効果的な取り組みとは何か、具体的にお示しください。
Ｕターンに向けた取り組みについて、婚活、不妊治療等の答弁がありましたが、根本的な問題解決にはつながらないと思います。どこの地方公共団体も同様の取り組みを進めていらっしゃいます。大胆な発想転換が必要だと思いますが、その見解をお聞かせください。
続きまして、彦根城。現在、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ひこにゃんの登場が制限されております。今後の状況次第では、彦根城博物館の休館の可能性も心配されております。そのことにより、誘客の目標が当初の設定を大きく下回った場合の対応や、当初提案されていた内容が実施できない場合の対応など、どのように考えられているのでしょうか。また、80万人の達成、インセンティブの基準の変更や救済措置などは検討されているでしょうか、お伺いいたします。
次に、大項目５番。ＩＣＴ整備の今後の見通しについて、さらに具体的にお答えください。自主学習の意義も十分理解しながら、家庭学習で自主的学習に重きを置くことにより個人差が生じるという、保護者の心配・不安に対する教育委員会の対応をお尋ねいたします。
幼児教育・保育の現場の補助員も含めて人手不足はかなり深刻であり、それだけの施策で十分対応できると判断しているのか、お伺いいたします。幼児教育・保育無償化による事務処理の増大などの影響もあり、各種手続や補助事業などが、例年より遅れが生じるとも仄聞をしております。現場の方もかなり苦労されていると思いますが、市長部局の人員体制は十分確保できているのか、改めて確認をいたします。
幼・保での子どもの安全確保につき、幼・保では市立以外の施設も多いわけですが、市立がどうなのか、隔たりなく、子どもたちが日々過ごしている幼稚園・保育園のあらゆる施設および設備で十分な安全施策が図られているのか、改めて確認いたします。
続きまして、市立病院の産婦人科休止について。市内で100件の受け入れ可能ということでしたが、具体的にはどのようになるのかお尋ねいたします。他院への転送可能ということですが、病院間の連携の状況についてお尋ねいたします。
女性と子どもに特化した避難場所で、ウィズの有効活用との答弁ですが、具体的にはどのようなものか、お答えください。女性と子どもに特化する避難所を設置される理由について、小さな子どもなどを持つ親の負担をどう考えているのか、市はどう認識されているのか、お尋ねいたします。市は、その施設を設置できないということはないと思いますが、どうしてもだめというのであれば、そういう支援をしているＮＰＯを支援する考えはあるのか、お答えください。
あとは、世界遺産の推薦書原案に関しまして、先ほど、「３月までに文化庁に提出する」というような答弁でございました。この件に関しましては、文化審議会からの四つの指摘をクリアした上で、この３月末に提出されるのか、再度確認いたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
40 ◯議長（馬場和子さん） 暫時休憩いたします。
午前11時39分休憩
午後０時59分再開
41 ◯議長（馬場和子さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
執行部からの答弁をお願いいたします。
総務部長。
42 ◯総務部長（牧野 正君） それでは、まず私の方から、大項目１、令和２年度一般会計当初予算（案）についての再質問にお答えいたします。
内容としましては、歳入確保の具体的方策、枠配分方式は何年度までか、コンサルタント委託による費用対効果について、令和２年度も事業見直しを行うのか、事業延伸の具体的な内容につきまして、順次お答えをさせていただきます。
まず、歳入確保の具体策でございますが、ネーミングライツにつきましては、命名権を売却し、ネーミングライツ料を得る制度でございますが、まずは市全体で基準を定めるなど、導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、彦根城の観覧料につきましては、令和２年度より管理運営に係る業務の一部を民間事業者へ委託いたしますことから、民間事業者のノウハウや自主事業で観覧料収入を増やしてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、ふるさと納税につきましては、先進地の事例を参考にしながら、関係部署と連携し、魅力ある返礼品の充実について研究していくことで、増収を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、歳入確保につきましては、トップセールスが肝要であると認識しておりますことから、市長を初め職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、枠配分方式は何年度まで続けるのかといったご質問でございますが、予算枠配分方式につきましては、限られた財源の中で、各課や各部局において優先順位等を議論し、予算化していくものでございまして、事業見直しを行う上で大変有効な手法であると認識しております。平成31年度当初予算編成から、この方式を採用しておりまして、今回で二度目の取り組みとなります。まずは、各課内等で漫然と事業を継続していくのではなく、事業効果や公平性等、議論を通じて必要性を勘案していく。この取り組みの趣旨が職員の間に一定浸透した段階で、以前の１件査定方式との比較・検討を行いたいというふうに考えております。したがいまして、現在のところ、何年度まで継続していくかどうかについて決めているものではございません。
続きまして、三つ目のコンサルタント委託による費用対効果に対するお答えをいたします。
事業見直しの会社に1,900万円余り使われた成果として、事業見直しによってどれくらいの効果が上がったのかでございますが、令和元年度当初予算における事業見直しにつきましては、69事業中24事業を廃止し、45事業を削減しておりました。これを金額ベースで申し上げますと、廃止した24事業の削減額の合計は約4,000万円となり、また削減いたしました45事業の削減額の合計は約10億2,000万円となっております。
次に、令和２年度当初予算における事業見直しにつきましては、11事業中４事業を廃止し、７事業を削減しております。金額ベースで申し上げますと、廃止した４事業の削減額の合計は約340万円、削減した７事業の削減額の合計は約1,100万円となっているところでございます。
続きまして、委託による事業見直しを令和２年度も続けていくのかということでございますが、令和２年度にコンサルティング会社への委託を実施することにつきましては、現在のところ、考えておりません。しかしながら、事業見直しにつきましては継続して進めていかなければならないものであると考えているところでございます。
最後に、事業延伸の具体的な内容でございますが、予算編成におきましては、限られた財源の中で実施していくものでございまして、その年度ごとにおいて、各部局で優先順位を決め、実施していくこととなりますため、現段階では具体的にお示しするものではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。
43 ◯議長（馬場和子さん） 市長直轄組織参事。
44 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君） それでは、私の方から、令和２年度一般会計当初予算（案）についてのうち、市が購入した文化財、お浜御殿、旧石橋家、木俣屋敷等の活用についてお答えいたします。
お浜御殿につきましては、庭園が国の名勝に指定されており、現在でも、春のゴールデンウィークと秋の紅葉の時期に公開を行っております。今後もこのような公開活用を考えておりますが、公開に伴うスタッフの配置等や必要経費、観覧者数を考えますと、新たな歳入の確保策とするには難しい状況でございます。
また、石橋家につきましては、昨年度、国の重要文化財の指定に向けた建造物等の調査を実施しており、まずは国や県と指定に向けた協議を行いながら、活用について検討してまいりたいと考えております。
さらに、旧木俣屋敷につきましても、平成30年度に敷地内の建物や庭園の配置状況等を調査しており、今年度から２年間で策定する特別史跡彦根城跡整備基本計画の中で、活用について検討してまいりたいと考えております。
いずれの施設の文化財としての活用は検討してまいりますが、彦根城のように大きな歳入の財源とはなりにくいのではないかと考えております。
45 ◯議長（馬場和子さん） 総務部長。
46 ◯総務部長（牧野 正君） 引き続きまして、私の方から、
新型コロナウイルス感染症に関する取り組みおよび影響についてのご質問の中での再質問にお答えをさせていただきます。
まず、国土交通省の直轄事業、工事の一時中止などによる市への影響に関するご質問でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の、感染拡大防止に向けた対応策につきましては、令和２年２月27日および２月28日付で、県経由により国から文書が届いておりますので、
新型コロナウイルス感染症対策会議の構成員および各所属に周知を図ったところでございます。今後も、国や県等からの情報収集に努めるとともに、その動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、税収面への影響についての再質問でございますが、彦根市には、本社のある企業、支社のみがある企業がございますが、
新型コロナウイルス感染症は、世界経済への影響というものが報道されているところでございまして、本市の企業業績にも多かれ少なかれ影響があるものと認識しております。ただ、現在は収束が見通せない状況の中でございます。それぞれの個別企業によります対応方法もいろいろあると思いますし、企業が取引をされている周辺の状況にも影響されるものでございまして、個別企業の具体的な業績への影響を見通すのは、今の段階では大変困難でございます。したがいまして、現時点では、今後の経済動向等に十分注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
47 ◯議長（馬場和子さん） 企画振興部長。
48 ◯企画振興部長（犬井義夫君） 第２期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）についていただきました再質問につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、今後、総合計画におきまして、施策が位置づけられてまいりますと、総合戦略において新市長の方針とそごが生じる可能性があるのではないか、総合戦略の見直しは可能であるのかという件でございますけれども、総合戦略につきましては、条例におきまして、施策および事業以外の部分について議決をいただくこととなっておりまして、今回、議案、議決をお願いしておるところでございます。逆に申し上げますと、議決をいただいた部分に基づきまして各施策・事業は見直すことができることとなっております。これにつきましては、毎年、外部の評価でありますとか、予算の状況を考慮し、施策を見直すこととしておりまして、これまでからも施策の部分につきましては、適宜、その状況に合わせて、見直しをさせていただいているところでございます。第２期の総合戦略におきましても、毎年、適宜、施策の内容につきましては、見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
それから、大胆な発想の取り組みが必要なのではないかということについてでございますけれども、人口減少対策というものにつきましては、長期的な視野に立って、まち・ひと・しごとの全ての分野におきまして、さきにご答弁をさせていただきましたような、地道な取り組みをしていく必要があると認識しているところでございます。
一方、ご指摘がありましたように、ほかの都市との都市間競争というものがある。全国どこも人口減少対策ということで取り組みを進めておるわけでございますので、当然、都市間競争がある中で施策を進めていくことになってまいりますので、ご指摘の大胆な発想の取り組みということについても検討していく必要があると認識をしているところでございます。
そうした中で、本市につきましては、三つの大学が立地しておりまして、市内には大学生が多くいらっしゃるということで、これはほかのまちにはない特徴であると考えているところでございます。こうした若い方の力を生かして、彦根市独自の取り組みというものも検討してまいりたいと考えております。特に、彦根には滋賀大学のデータサイエンス学部というものが所在をしておりまして、全国的にも特異な学部ということで注目を浴びておるところでございます。地元の市といたしましても、この学部と連携をいたしまして、データ利活用を進める、あるいはデータ分析を新たな施策につなげるということで、これまでになかった発想の施策を行ってまいりたいと考えているところでございます。
49 ◯議長（馬場和子さん） 市長直轄組織参事。
50 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君） 次に、大項目４、彦根城跡維持管理業務に関する再質問でございますが、３本あったかと思います。コロナウイルスに関する入山者の減少となった場合の対応、インセンティブの変更、救済方法の検討についてであったかと思います。
まず、コロナウイルスにより入山者数減少となった場合の対応についてでございますが、コロナウイルスへの対応につきましては、今後の状況を注視しながら、状況が落ちついた後には、できる限り、観覧者数の回復を図れるよう、市と委託事業者および関係団体と図ってまいりたいと考えております。また、その影響が長期間にわたり、予定どおり提案事業ができなかった場合は、状況が落ちついた後、その時点で実施できる内容等を見直した上で、再度調整を図るなどして対応をしてまいりたいと考えております。
次に、インセンティブの変更についてでございます。インセンティブにつきましては、目標を達成した場合に加算される報酬でございますので、達しない場合のペナルティは設定していません。このことから、基本的に見直しは不要と考えております。
もう１点、救済方法の検討についてでございます。彦根城の維持管理に必要な経費につきましては、全て委託料で見ておりますことから、救済処置は不要と考えておりますのでご理解をお願いいたします。
51 ◯議長（馬場和子さん） 教育部長。
52 ◯教育部長（岸田道幸君） 次代を担う子どもたちの教育・保育についてのうち、ＩＣＴ端末整備について、今後の具体的なスケジュールはどうなっているのかについて、私の方からお答えを申し上げます。
国が進める「ＧＩＧＡスクール構想」につきましては、令和５年度までに、全学年の児童・生徒１人１台の端末整備のほか、高速大容量のネットワークを整備することとされています。本市におきましても、国の方針に基づいた整備を考えており、まず通信ネットワークの整備につきましては、国の令和元年度補正予算を活用した整備を考えており、必要な予算については議会にもお諮りさせていただきたいと考えております。それをお認めいただきましたなら、令和２年度中に、全ての学校において高速大容量の通信ネットワークの整備を完了したいと考えております。
次に１人１台の端末整備につきましては、全学年の児童・生徒に配布できますよう、国や県の情報を収集しながら、年次的に整備を進めていきたいと考えております。
53 ◯議長（馬場和子さん） 教育長。
54 ◯教育長（西嶋良年君） それでは、私の方から、学校以外での学びの充実についての再質問、自主学習により個人差が生じることに対する保護者の不安に対する見解についてお答えします。
学校が子どもたちに課す家庭学習には、大きく二つございます。
一つ目は、どの子にも身につけてほしい当該学年に必要な知識・技能について、児童・生徒全体に共通の課題として与えるものでございます。学校では、この課題の成果を見取りながら、子どもたちの学習の理解度やつまずきの状況を把握して、個に応じた指導を行い、学習の定着を図っているところでございます。
二つ目が、自主学習になります。これは、学習したことをもとに、もっと詳しく調べてみようとか、苦手だからもう少しやろうとか、子どもたちが自分で教科や内容を決めて、自主的・主体的に取り組むものと捉えております。このことによって子どもたちが学びの自立をしていくことにつながっていくものと考えております。
したがいまして、一つ目の学習の定着を図る取り組みであります課題がしっかりとできることによって、保護者の不安は解消されるものというふうに考えております。
55 ◯議長（馬場和子さん） 子ども未来部長。
56 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん） 同じく、幼児教育・保育に係る再質問をいただきましたので、そちらにお答えさせていただきます。
まず、幼児教育・保育におけます人材不足の対応について、これで十分なのかというご質問でした。現在、取り組みをしております保育士フェアや高校生保育体験におきまして、これまで50名程度の就労者を得ることができておりますので、今後も引き続きこのことに取り組んでいくほか、来年度より新規の奨学金返済支援制度の取り組みも始めたいと考えておりますので、これらの施策にしっかりと取り組んでまいります。また、この取り組みに際しましては、市内各園のご意見をしっかりとお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
二つ目の無償化によります事務増大に対する人員体制についてですが、ご指摘のとおり、事務量は増大し、職員体制は大変厳しいところがございますが、担当課といたしましては、各園にご迷惑をおかけしないよう、事務処理を遂行してまいりたいと思っております。
三つ目の、幼・保の安全確保について、安全施策を図られているのかというご質問についてですが、園外活動の見守り等につきましては、公立園におきましては、現状の職員の中で、また民間保育所・幼保連携型認定こども園につきましては、国の制度対象となりますので、これに準じて対応してまいりたいと考えております。また、施設等の安全対策におきましては、危険箇所、修繕が必要な箇所について、随時、各園の方から報告を受けておりますので、それに対応しているところです。今後も引き続き安全確保に努めてまいりますので、ご理解の方お願いいたします。
57 ◯議長（馬場和子さん） 病院事業管理者。
58 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 大項目、女性が輝く彦根であるために、細項目、市立病院産婦人科についての再質問にお答えします。
まず、本院100件の分娩、具体的にはどうなるのかというご質問ですけれども、市内では産科クリニックが２カ所あり、それぞれ年間600人の受け入れが可能となっております。当院産科の休止に当たりましては、昨年12月に私が直接ご説明申し上げ、受け入れについてご了承いただいているところです。市内での出生数も年々少なくなってきており、今回の受け入れについても可能であるとご了承いただいているところです。
続きまして、病病連携についてでございますが、県の医療計画における周産期医療体制では、総合周産期母子医療センターは大津赤十字病院と滋賀医大、地域周産期母子医療センターは近江八幡市立総合医療センターと長浜赤十字病院とされており、当院は周産期協力病院として、長浜赤十字病院と連携を図ってまいります。本院は、ＮＩＣＵを持つ小児救急にも対応できますことから、新生児へのバックアップを、これまでどおりさせていただくこととなります。
59 ◯議長（馬場和子さん） 市長直轄組織危機管理監。
60 ◯市長直轄組織危機管理監（谷澤幸治君） 私からは、女性が輝く彦根であるためにの再質問にお答えをさせていただきます。
まず、ウィズの有効活用について、具体的にはどのようなものかというお尋ねですが、お答えする前に、ウィズにつきましては、福祉センター本館・別館と一体的に活用する指定
緊急避難場所に指定しております。そうしたことから、先ほどもお答えしましたけれども、災害が多かった平成30年には、ウィズを活用させていただきました。ウィズの活用につきましては、従来は体育館施設を活用しておりましたけれども、ロビーフロアを活用させていただくなど、そこでゆっくりとしていただくことができました。
ウィズにつきましては、調理実習室や会議室、子どもさんが遊んでいただけるスペース、お年寄りがくつろげるスペースなどもあり、そうした多機能な部屋を持つ施設ですので、そうした特徴を生かした活用を考えてまいりたいと思います。
二つ目が、女性・子どもに特化した避難所についての中で、小さな子どもを持つ親の支援、負担の軽減についてどのように思うのかというご質問です。小さな子どもを持つ親の方にも安心して避難していただくことが必要であると考えておりまして、本市では、粉ミルクでありますとか、哺乳瓶、おむつなどを備蓄して対応しておりますし、避難していただいた際に、皆さんがいらっしゃる部屋とは別に、例えば授乳などをされるようなときには、別の部屋でしていただけるようなことを、現場の方で対応していきたいと考えております。
三つ目が、市が支援できなかった場合に、ＮＰＯに支援する考えはあるのかというご質問でございますけれども、ＮＰＯはいろんな団体がいらっしゃいまして、福祉的なことに取り組んでおられる団体もたくさんございます。私どもは、避難所運営につきましても、やはり地域包括ケアシステムの考え方の延長線にあるというように考えておりまして、避難所運営への参画ということが一つ挙げられるのではないかと思っております。今日まで、防災訓練の中で、避難所開設運営訓練を実施してまいりましたが、地元とともに、防災士会、さらに近年では、聖泉大学にも参画していただいております。数年前の広島の豪雨のときには、女性消防団が避難所運営に中心的に携わられて、女性視点できめ細かな運用をされたという事例が報告されていまして、先進事例として、そういったことを全国で目指しているところもございます。そうした中で、ＮＰＯが持っておられる今までのノウハウを生かしていただけるように、避難所運営にも参画していただけるようなことを考えてまいりたいと思っております。
61 ◯議長（馬場和子さん） 市長直轄組織参事。
62 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君） それでは、大項目７番、
彦根城世界遺産登録に向けた取り組みについての再質問にお答えいたします。
今年の３月末に提出する予定の推薦書原案につきましては、文化庁から示された課題を踏まえ、それらの課題に対する基本的な解決の方向性を記載して提出したいと考えており、来年度の当初に開催される文化審議会からの指摘に従って、国内外の有識者から助言を受けて、推薦書原案のさらなる練り直し作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
63 ◯議長（馬場和子さん） 11番和田一繁さん。和田さん。
〔11番（和田一繁君）登壇〕
64 ◯11番（和田一繁君） それでは、３点、再々質問をさせていただきます。当初予算案から、３点。
先ほど歳入面でのネーミングライツ導入に向けた取り組みというようにお話をいただきましたけれども、仕様は来年度中につくるのか、お尋ねいたします。
また、トップセールスは具体的に何を行うのか、お尋ねいたします。
次に、お浜御殿、石橋家、木俣屋敷の公開活用の答弁では、「歳入財源になりにくい」と答弁されておりましたが、考え方を180度変えることが大切であります。例えばお浜御殿等を無料から有料にするとか、文化財に必要な経費は文化財から生み出すこと。二条城や国宝を利活用している他市をもっと研究すべきかと思います。ここは市長の発想の転換、リーダーシップを発揮できる場面だと思いますが、再度見解を伺います。
以上でございます。
65 ◯議長（馬場和子さん） 市長。
66 ◯市長（大久保 貴君） 和田議員の公政会代表質問、再々質問にお答えを申し上げます。
まず、ふるさと納税等、ネーミングライツの仕様については後ほど総務部長がお答えを申し上げますが、トップセールスについては、もう既に根回しをさせていただいておりまして、企業版のふるさと納税についても動き出そうとしてございます。そのあたり、準備ができ次第、取りかかっていきたいと思っています。
さらに、文化財の活用に関しましては、おっしゃっていただくとおりに、大変貴重な資産でございますので、私たちは早く活用ができますように、まずは一定の投資をしなければなりません。その手法と、先ほどご答弁申し上げたのは、それぞれが単体では歳入確保になりにくいということではありますが、やはりパッケージとして、彦根が持つ、有する、文化財をしっかりパッケージとして打ち出していって、相乗効果を高めていくことが必要だと常々思っておりますので、まさにご指摘いただきましたとおりに、発想転換をして、前向きに、活用の道を探っていきたいと思っております。ただ、貴重な文化財であればあるほど、その活用手順には一定のプロセスが必要でございます。しっかりとした定められた手順に従って調査し、その活用計画を立て、進んでいかなければならないということは、一定、私どもも理解しておりますし、そのあたりのところはご理解もいただきたいと思っておりますが、いずれにしましても、一つずつ課題を解決しながら、歳入確保に向けて取り組んでいきたいと思っております。
67 ◯議長（馬場和子さん） 総務部長。
68 ◯総務部長（牧野 正君） それでは、私の方から、ネーミングライツの仕様に関する再々質問にお答えいたします。
仕様につきましては、市全体で基準を定めるものでございまして、現在、鋭意作成に取り組んでいるところでございます。新年度早々には、本仕様に基づきまして事業を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
69 ◯議長（馬場和子さん） 18番赤井康彦さん。赤井さん。
〔18番（赤井康彦君）登壇〕
70 ◯18番（赤井康彦君） 会派夢みらいを代表いたしまして、大きく11の質問をさせていただきます。部局の明快なるご答弁、ぜひともお願い申し上げたいと思い、早速、令和２年度当初予算について質問を始めてまいりたいと思います。
次年度予算である令和２年度一般会計予算は、前年度比8.6％増の483億8,000万円、特別会計、企業会計合わせて、総額957億2,753万円となっております。全体予算を否定するものではありませんが、１年前に87事業を見直そうとしたものを否決され、今回11事業の廃止や見直しにとどまったことは、市長の保身とも感じてしまいますし、頻繁にお伝えいただいたスクラップ・アンド・ビルドという言葉が遠く懐かしく思うのは私だけでしょうか。87事業を見直しするときの１年前の答弁や考え方が何もなかったかのように、今回提案された予算編成に疑問を感じているところであります。１年前のご答弁と整合性がとれるような答弁をお願い申し上げ、以下、質問をしてまいります。
初めに、市長の提案説明において、「今回は市民ニーズに適合するよう、絶えず事業の見直しを行う」とおっしゃられておりましたが、１年前の提案説明では、「事務事業の抜本的な見直しをする」とおっしゃられております。市長は、方針を転換されたということでしょうか。
次に、今回、依存財源が自主財源を上回ったわけでありますが、自主財源が多いことは行政活動の自立性や安定性をはかる尺度になると言われており、今回、近年では全くなかった依存財源が上回ることは、危機感を持たねばならない結果とも感じておりますが、彦根市の見解はいかがでしょうか。
次に、基金の取り崩しを６億円行う予定ではありますが、残高としては前年度とほぼ変わらない見込みとなっているのはなぜでしょうか。
次に、令和２年度から令和６年度までの中期財政計画において、財政調整基金を令和３年度以降、取り崩しをしないとのことですが、財源不足の対応として、各年度12億円から19億円、歳出削減に努めるとされておりますが、今年度はどこに反映されているのでしょうか。また、今後、実質公債費比率は少しずつ上昇する予測であり、令和６年度に12.2％となる予測をされておりますが、新たな大きな事業がない場合でも、令和６年度以降も、実質公債費比率は上昇すると予測されるのでしょうか。
次に、今回見直された事業についてお聞きいたします。
まず、「広報ひこね」の15日発行号が16ページから４ページに減少され、令和３年からは月１回となるとのことでありますが、紙媒体での情報発信を減らすことで、新たに情報発信を補うための施策はあるのでしょうか。
次に、地場産業等振興対策事業560万円が26万円に減額されており、新戦略支援事業補助については新たな事業があれば対応していくとのことでありますが、新たな事業が出てきたら同規模の予算を補助するということでしょうか。
次に、当初予算の主要事業についてであります。
まず、今回、新たにデータサイエンス活用課題解決支援業務委託料として381万3,000円を計上されております。滋賀大学データサイエンス部と連携し、課題解決を図るとありますが、どのような課題を解決する想定なのでしょうか。
次に、水産振興事業に50万4,000円を計上されております。平成30年度からスッポンを育てる事業に予算化をされておりましたが、商品化に至っているのでしょうか。
次に、花火フェス開催事業として600万円計上されております。音楽と花火の融合ともとれる今回の事業は、オリンピック開催時期の開催は難しいとされていますが、時期や場所、規模や内容の詳細をお聞かせください。
最後に、空き家対策事業において、除却工事に579万7,000円を計上されております。特定空き家を略式代執行されるということですが、解体後の土地は、彦根市の土地となるのでしょうか。
次に、災害時の対応について質問をさせていただきます。
日本の災害対策基本法では、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、
地震、津波、噴火、地すべり、その他の異常な自然現象、または大規模な火事もしくは爆発、その他、その及ぼす被害の程度において、これらに類する政令で定める原因により生ずる被害としています。彦根市においても、あらゆる災害に備え、対応していかなければなりませんが、災害時の対応について、以下、質問してまいります。
初めに、災害が発生したときの避難について伺います。
現在、避難所は63カ所指定されておりますが、2018年に質問をした際にも、同じ避難所数でした。避難所を増やす動きはされているのでしょうか。また、そのときのご答弁では、「避難所数に不足はない」との見解を述べられておりますが、その根拠もお示しください。
加えて、隣の多賀町や甲良町など、近隣市町に避難した方が近い彦根市住民がいるので、近隣市町との連携をすべきとの指摘を以前にいたしましたが、その後、どのような対応をされたのでしょうか。
また、今回、会派夢みらいにて、新潟県小千谷市において、災害発生時対応について視察に行ってまいりましたが、避難場所が倒壊し、当初、避難場所と考えていた場所が使用できなくなり、大混乱になったそうです。彦根市においても、現在選定いただいている場所が倒壊など、被災した場合の対策はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
また、近ごろ、よく「交流人口を増やしていかなければならない」と、市長初め、多くの方がおっしゃっていますが、彦根市に１番多く、交流人口が訪れる事業は何になるのでしょうか。
加えて、彦根に最も多くの人がいるときに、災害が発生した場合の対応シミュレーションはできているのでしょうか。
また、外国人の住民の方も多くなってきているところではありますが、震災のときに、日本語がわからない外国の方が、津波のワンフレーズしかわからず、非常に恐怖で混乱されたとのことでありました。外国の方がばらばらに各避難所に分散されては、外国語対応もうまくいかないと思います。外国人の避難所は言語別に指定するなどの考えはないのでしょうか。
加えて、国は、外国人に正確で幅広い災害情報や生活情報を提供しようと、災害多言語支援センターの開設を促しているようですが、彦根市の考え方をお聞かせください。
また障害者に対する対応は万全であると言えるのでしょうか。
次に、避難所における発電機の設置箇所が、指定
緊急避難場所兼指定避難所である17小学校では設置されておりますが、そのほかの場所ではあったりなかったりであります。全避難所に発電機を設置する考えはないのでしょうか。
さらに、この発電機は燃料で発電すると思いますが、その燃料は各避難所に備蓄しているということでしょうか。
加えて、ブラックアウトの対策として、市庁舎など公的機関の機能を維持するために、市庁舎などには非常用電源があろうかと思いますが、「人命救助の観点から、重要な72時間は外部からの供給なしで稼働可能とすることが望ましい」と、平成28年２月に内閣府から通達されているかと思います。彦根市の庁舎等の公的機関の非常用電源は72時間稼働できるのでしょうか。
次に、災害が発生したとき、市職員は、災害規模に応じて体制を整えていくと思いますが、市庁舎へ出向くことができない場合の対応はどのようなものでしょうか。また、職員の住所における市内と市外の割合はどれくらいになるのでしょうか。
また、災害ボランティアの受け入れ態勢についてもお聞かせください。
最後に、災害時に出たごみなどを市民が捨てるときのシステムは構築されているのでしょうか。加えて、搬入する場所等はどこになっているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
続いて、生活環境と自然環境について質問をいたします。
21世紀は環境の世紀と言われ、地球温暖化への対策や環境問題について、世界的な議論や対策が進められるようになりました。一方、物質的に豊かな社会を追い求めて、便利さを優先する生活からなかなか抜け出すことができない中ではありますが、環境優先の社会構造や生活様式をもう一度問い直し、環境保全に対する実践を進めていくことが大切であります。
生活する中で比較的取り組みやすい、皆さんができる環境型社会を目指すためには、無駄なごみの量をできるだけ少なくするリデュース、一度使ったものをごみにしないで何度でも使うリユース、使い終わったものをもう一度資源に戻して製品をつくるリサイクルの３Ｒを心がけることが大切であります。ごみはまぜればごみだが、分ければ資源の観点から、市内の３Ｒの現状と今後の目標値についてお聞かせください。
また、市長公約でありました、ひとり暮らしの高齢者等へのごみの戸別収集であるふれあい収集を実施していただいておりますが、利用状況等はいかがでしょうか。
また、市内の一斉清掃の方法が変更され、当初、混乱を招きましたが、今年度実施した中で、市民からの意見はどのようなものがありましたでしょうか。さらに、次年度での改善点などはあるのでしょうか。
また、
新型コロナウイルスの影響で、一部自治体において、市指定のごみ袋が不足する事態に陥っているとのことでありますが、彦根市においての現状と不足したときの対応はどうしていくのでしょうか。
続いて、自然環境についての質問をいたします。
地球上の全ての生き物は、それぞれに役目を持ち、次世代へと命を育んでまいりました。地球環境を守るために、自然破壊や環境汚染をとめなければなりません。近年、世界の各地で異常気象が相次ぎ、誰もが身近な環境の変化を肌で感じております。彦根市は、低炭素社会構築都市宣言をしておりますが、「何を行っているのか、目に見えていない」との指摘があります。ＩＳＯ14001を取得した彦根市は、環境への定着から既に終了されておりますけれども、その後の環境への取り組みはどのようなものがあるのでしょうか。
次に、第２期環境基本計画および地域行動計画が令和２年度に終了するとのことで、次期計画策定事業として予算化されております。第２期環境基本計画および地域行動計画の中で、数値目標の達成度合いなど、詳細をお聞かせください。
最後に、河川の水質や生物環境を守るためのボランティアへの支援についての取り組みをお聞かせください。
続きまして、彦根市子育て環境について質問をいたします。
昨年の10月から、全国的に、幼児教育無償化がスタートいたしました。消費税値上げ分を財源にして、保育園、幼稚園、認可外保育施設などを利用する制度で、政府が全世代型社会保障と銘打つ政策です。しかし、実施前からさまざまな議論がございました。
一つ目に、今回の無償化の実施は、従来制度で保育料が高かった家庭が恩恵を受けることになります。子育て当事者の間では、「保育園に入れなくて困っている家庭がこんなに多いのだから、待機児童対策の方が優先されるべきではないか」、「保育ニーズが増えて、かえって待機児童問題が深刻化するのでは」などの声が広がりました。
二つ目に、保育士のさらなる負担増の問題です。無償化になり、保護者の負担が少なくなったことで、延長保育をする保護者が増え、保育士の負担につながっているケースも見受けられるとのことであります。
三つ目は、行政のさらなる負担増の問題です。認可外保育施設の利用者の保育の必要性の認定業務など、無償化のために新たに発生した事務作業に奔走されております。
これらのことを踏まえ、以下、質問いたします。
昨年４月現在で待機児童数は、彦根市で25名と認識しておりますが、2020年４月からの待機児童数は。解消されていないのであれば、待機児童対策はどのようにお考えでしょうか。また、保育士さんの業務負担増、行政の方々の業務負担増は、どのような状況でしょうか。それ以外の大きな変化点があれば、お聞かせください。
本会議においては、令和２年度の予算が審議されます。来年度から、幼児教育無償化の費用は、民間保育園などは都道府県や市町村が４分の１を負担することになっています。公立の保育園や幼稚園は10割負担であったと思いますが、彦根市立の幼稚園や保育園の予算は幾らかかるのでしょうか。
また、今回、保育士の人材確保事業として、奨学金返済支援補助金を計上していただいております。月5,000円の５年間補助を20人分計上されておりますが、20人以上の需要がある場合は、補正等を組んでいくということでしょうか。
また、幼児教育無償化によって、幼稚園への影響はどのようになっているのでしょうか。
子育て世代の方々からは、「子育てのために、近隣市町に出たい」という声をお聞きしますが、彦根市の課題認識をお聞かせください。
次に、幼保一元化についてお尋ねいたします。
この質問については過去にも多くの議員が質問をされているところでございます。過去の答弁の中にも、「平田幼稚園を含めて、５園の公立幼稚園を認定こども園に移行する」という考えをおっしゃっていましたが、令和２年度が中間見直しに当たると思いますが、現在の状況、お考えをお聞かせください。
最後に、東山保育園の閉園についてお尋ねします。2020年度に閉園される東山保育園ですが、３歳以下クラスの28人は、2021年度以降、ほかの園に移る必要があると認識しておりますが、転園実現のため、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。また、東山保育園の閉園について、課題等があればお聞かせください。
続きまして、障害児者施策についてお尋ねします。
障害福祉サービスには、介護の支援をする介護給付と訓練等の支援をする訓練等給付があります。また、自宅で受けるサービスや入所施設を利用するサービスなどがあります。年齢によっても、受けられるサービスやサービスの提供先が変わってくることがあります。18歳未満の障害のある方は、児童福祉法に規定されております。乳児、満１歳に満たない者、幼児、満１歳から小学校就学の始期に達するまでの者、少年、小学校就学の始期から満18歳に達するまでの者、これらの障害のある方々は障害児と規定されております。18歳以上の障害のある方は、障害者総合支援法にて規定されております。このためサービスの提供も、０歳から６歳児へのもの、小・中学生への支援、その中でも学校にいる間は教育委員会が関与し、放課後は民間サービスが提供されます。高校生では、県立学校の場合は県が担当し、私立の学校では学校単位の対応となります。高校卒業後の18歳以上となりますと、障害者としての支援となっています。年齢などによって対応の違いが見られ、市民にもわかりにくい障害児者施策について、以下、質問をいたします。
まず初めに、彦根市の支援として、乳児および幼児の障害児への支援はどのようになっておりますでしょうか。また、少年のうち、小・中学生に対する支援はどのようになっておりますでしょうか。さらに少年のうち、高校生に対する支援はどのようになっておりますでしょうか。加えて、障害者への支援はどのようになっておりますでしょうか。
障害児者への支援内容は、法律が複数存在することもあり、大変複雑なものとなっております。担当課は障害福祉課のみならず、教育委員会との関係もあるとお聞きしていますが、乳幼児期の支援から小・中学生への支援に移行するときの引き継ぎはどのようになっておりますでしょうか。また、小・中学校の支援から高校生への支援に移行するときの引き継ぎはどのようになっておりますでしょうか。加えて、高校生から障害者総合支援法へ移行する場合は、どのようになっておりますでしょうか。
法律の関係上、制度的なサービスが移り変わっていくこととなりますが、利用者の立場からすると、１人の方が成長していく過程において、サービスの提供者や内容が変わっていくことは、不便な側面もあるのではないかと思います。その手続は大変難しいものとなっており、専門家でも十分理解していない部分もあろうかと思います。ましてや、利用者本人やその家族には大変ややこしいものとなっている可能性がありますが、利用者および家族へのサービス利用の説明はどのようにされていますでしょうか。
最後に、彦根市ではサービスの一貫性についてどのようなお取り組みをしておりますでしょうか、お聞かせください。
続きまして、地場産業支援についてお尋ねをいたします。
彦根市には、地場産業として、仏壇、バルブ、ファンデーションの三つの産業がございます。市の活性化のためにも、地場産業の活性化が重要と考えます。
彦根市では、平成26年７月９日に彦根市経済活性化委員会を設置し、平成26年度中に計７回の調査審議を経て、平成27年３月27日の最終答申に基づき、彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画を平成27年７月に出されています。
基本方針および行動計画の中での現状では、生産額において、仏壇、平成21年、30億円から、平成30年には18億円に減少。バルブ、平成21年、234億900万円から、平成30年には275億4,100万円。ファンデーションは、平成21年、30億2,200万円から、平成30年には29億円。事業所数においては、仏壇、平成19年は67カ所から平成30年には29カ所。バルブにおいては、平成19年は36カ所から、平成30年は33カ所。ファンデーションにおいては、平成19年13カ所で、平成30年も変わらぬ、13カ所でございます。従業員数においては、仏壇が、平成19年には615人であったのが、平成30年には161人。バルブにおいては、平成19年、1,137人が、平成30年には1,214人。ファンデーションにおいては、平成19年、202人であったのが、平成30年は140人となっております。生産額および事業所数では仏壇が大きく減少しており、従業員数では仏壇およびファンデーションの減少が著しくなっております。３地場産業の課題の項目でも、後継者問題、従業員確保が共通の課題として上がっておりますが、これからの地場産業の発展を願い、以下、質問いたします。
初めに、３地場産業の人材確保および後継者問題につき、どのような対策をされているのでしょうか。
次に、人材育成に、平成28年度から、滋賀県立彦根工業高校からインターンシップ生をバルブ組合員企業13社が受け入れているとお聞きいたしました。大変よい試みだと思いますが、現在までにインターンシップから実際の就職につながった実績をお聞かせください。
また、仏壇の職人育成は大変重要な課題だと考えます。職人の育成の支援についてお伺いいたします。
次に、基本方針および行動計画の中で、仏壇アカデミー構想が述べられていますが、仏壇アカデミー構想の内容および進捗状況をお聞かせください。
また、仏壇の生産額および事業所数の減少が大きな数字となっておりますが、仏壇の生産額増加のための支援はどのようになっておりますか。加えて、仏壇の事業所数増加のための支援はどのようになっておりますでしょうか。
また、バルブについては、生産額は増加しておりますが、国内シェアは厳しいものがあるとお聞きいたしております。今後、他地域の競合メーカーと争い、シェアを上げていくためには、新たな技術開発が必要だと考えます。彦根市には滋賀県立大学工学部がございます。こうした専門機関との連携が必要と考えますが、バルブの新たな技術開発による高付加価値製品づくりへの取り組みはどうなっているのでしょうか。
また、バルブ産業においては、産・学・官により共同開発されたビワライトがございます。アメリカ合衆国では使用拡大に向けた取り組みが先行されていますが、国内においては販売に結びついていない状況と聞いております。ビワライトの国内での販路拡大に向けた取り組みをお伺いいたします。
また、ファンデーションでは、人材確保の難しさから、外国人技能実習生の積極的な受け入れをしているとお聞きしました。現在、何名の外国人技能実習生が働いているのでしょうか。加えて、外国人技能実習生の場合、受け入れ事業所によっては、定着が大変厳しい状況に置かれていることもあると報道されていますが、外国人技能実習生の定着率はどうなっているのでしょうか。また、人口減少により、国内労働力は今後も厳しい状況が続くと予想されます。今後も人材として外国人労働力が必要となってくると考えますが、外国人技能実習生確保の今後の見通しはどうなっていますか、教えてください。
次に、ファンデーション業界は彦根ブランド「美・ＲＥＩＮＥ」を立ち上げ、海外展示会に出展するなど、単なる下請会社からの脱却を図っているとお聞きいたしました。しかし、ファンデーション業界は小規模零細企業が多数を占めるとお聞きしておりますが、彦根市として、業界の体質改善のための支援は何か考えていますでしょうか。また、海外展開についてはどのようにお考えでしょうか。
３地場産業において、国や県でのさまざまな支援補助があるかと思います。しかし、補助を受けるにはさまざまな手続が必要となってきます。申請から実績報告まで、なかなか手続が複雑・煩雑であろうかと思います。事業者の中には、小規模・零細であるがゆえに、情報が取得できなかったり、補助申請が困難な場合があるかもしれません。彦根市としての支援はどうなっておりますでしょうか。
地場産業、伝統工芸に対する市民の関心をもっと高めることも必要だと考えます。それには小さいころから関心を持ってもらうことが重要であろうかと思います。学校教育における取り組みはどのようになっておりますか、お聞かせ願いたいと思います。
続きまして、彦根市を取り巻く医療環境について質問をいたします。
彦根市においては、子どもの医療助成制度において、独自の取り組みといたしまして、中学就学前までの入院医療費助成に加えまして、平成30年４月から小学１年生から小学３年生までの通院医療を助成することで、子育て環境の充実を図られていると認識しております。
また、本市には、湖東保健医療圏で唯一、急性期医療を担う公立病院として、彦根市立病院がございます。病院長の思いのもと、彦根市立病院は、救急患者を断ることなく受け入れをしていただき、市民全体の安心につながっていると考えます。
しかしながら、彦根市も例外ではなく、少子高齢化が進み、地域を包括に見て、さらなる安心な医療体制を築いていく必要があると、私たちも認識をしております。団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、要介護状態となっても、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムの構築・実現が望まれます。これらのことを踏まえ、以下、質問いたします。
病院長としては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、どのような思いを持って、どのような立ち位置で推進されているのでしょうか。
会議体として、地域医療構想会議で議論・調整を進められていると認識しております。出席メンバーも、医療関係団体・機関10名、介護関係団体３名、福祉関係団体５名、住民代表２名、保険者代表２名、行政機関６名と、各方面の方々が委員として出席されていますが、各機関等の人数配分はバランスがとれていると考えてよろしいでしょうか。
また、地域包括ケアシステム構築に向けて、現時点での進捗率・課題を教えてください。
また、急性期病院の役割として、社会復帰が困難な方に、病院から在宅復帰の支援をされている在宅医療支援室の現況についてお聞かせください。
次に、彦根市立病院の産婦人科休止についてお尋ねいたします。
「産婦人科医の医師不足が解消されなければ、本年５月１日から分娩を、６月15日から外来を休止する」と発表されました。滋賀県保健医療計画の中で、湖東・湖北地域は、比較的高度な周産期医療が提供できる長浜赤十字病院に医療資源を集約することになったためと認識しておりますが、この計画が出されてから随分とたっていましたが、医師確保の動きはどのようにされていたのでしょうか。
また、市長のコメントにも、「再開を目指して、医師確保に努める」とありましたが、滋賀医大との連携も含め、現在の状況をお聞かせください。
また、近隣地域の連携のもと、医療環境充実に向けて進んでいることを、市民にしっかりと説明できているのでしょうか。
最後に、世界的に猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症についてお尋ねいたします。
国・県でも対策本部を立ち上げ、対応に追われておられると思いますが、彦根市も例外ではなく、対応に追われておられると認識しております。冷静な対応が必要ですが、市民の皆さんに安心してもらうためにも、現時点での彦根市の取り組みについてお聞かせください。
次に、本市の上下水道対策についてお尋ねいたします。
漏水による道路陥没などの危険があるとして、和歌山市では、１月19日夜から３日間、市内全域の５分の１に当たる約３万5,000世帯、約８万人を対象とする断水を計画されましたが、掘削してみると、漏水箇所は基幹部分ではなく枝分かれした水道管とのことであり、断水は実施されなかったところであります。３日間も断水されるとなると、日常生活に大きな影響を与えることからも、今では老朽化が全国的な課題であります。
法定耐用年数は40年と言われており、本市の水道は、昭和35年の給水開始以来、これまで５次に及ぶ拡張事業を推進し、その結果、現在では、全市への給水が可能となっています。昭和35年から給水開始されたということは、今から約60年前ごろから順次配管を延長されてきているわけでありますが、配管の老朽化が進み、劣化しているところはないのでしょうか。また、40年以上経過している配管は全市内でどれくらいあるのでしょうか。
加えて、以前は、アスベスト管が少し残っているとのことでありましたが、現在のアスベスト管の状況はいかがでございましょうか。
また、本市の漏水による道路陥没の現状と、広い範囲で断水が起きたときの対応は考えておられるのでしょうか。そうならないための対策もあわせて見解をお伺いいたします。
さらに、厚生労働省によると、全国の38％ほどの自治体が水道管の正確な図面を持っていないとのことでありますが、彦根市はいかがでしょうか。
次に、下水道についてお尋ねいたします。
正法寺町や野田山町の方々から、「もう下水が来ても、年をとってしまい、子どもたちは、今の場所で家を建てても、帰ってくるかわからないから、今さら水洗化は導入できないよ」と嘆いておられました。そこで、現在の下水道普及の伸び率の評価をどのように捉えておられるのか。もう少し進めていくための補助金対策の考え方もお聞かせください。
加えて、下水道が整備されていても、自宅に取りつけていない家庭などはどれくらいあるのでしょうか。
また、「下水道の整備や維持管理を着実に行うことにより、河川や琵琶湖の水質保全に寄与し、身の回りの環境を改善し、市民生活が健康で住みやすく快適なものになることを目指す」と言われていますが、開発団地内大型合併処理浄化槽や個別合併処理浄化槽からの下水道の切り替え状況と、小さな集落に向けた下水道計画の今後のビジョンをお聞かせください。
続きまして、火災に対する予防について質問をいたします。
彦根市の火災統計によりますと、令和元年中に発生した火災件数は48件、前年は51件で、前年に比べ３件減少したとのことであります。火災種別ごとの内訳は、建物火災が34件、車両火災が２件、その他の火災が12件となっており、その構成比について見ると、建物火災が、全火災の約71％を占めております。火災による死傷者は死者が０人、負傷者が12人となっており、出火原因の上位は、たばこが９件、放火・放火の疑いが５件、コンロ、電気機器、たき火が各４件であったとのことであります。
火災は生命と財産をなくし、さらに隣の家にも及ぼしてしまいますことから、火災に対する予防について、以下、質問してまいります。
初めに、住宅用火災警報器は全ての住宅に設置が義務づけられています。「昨年末で設置されているのが82.3％あり、未設置が約２割の9,600世帯である」と伺いましたが、住宅用火災警報器の未設置の住宅への啓発をさらにすべきと思いますが、いかがでございましょうか。
次に、高齢者や障害者のいる世帯に対して、消防職員が直接ご自宅へ訪問し、取りつけや取り替えのお手伝いをする、住宅用火災警報器取付け等支援制度の活用・利用状況と、今後の方策を伺います。
次に、近ごろでは、
地震等による電気火災対策に有効であると言われる感震ブレーカーの設置が求められていますが、市内の感震ブレーカー設置率はどれほどあるのでしょうか。また、設置について助成等を行う考えはないのでしょうか。
次に、先般、開催された消防職員の意見発表会において、私たちが使用しているガラケー携帯やスマートフォン、インターネット等が５Ｇに変更されたら、消防の機能も近い将来、５Ｇビデオ通信システムの導入がなされ、今まで以上に人命救助ができ、ワンチームで取り組めると発表されましたが、５Ｇビデオ通信システム導入に対する見解を伺います。さらに、導入されると初期費用はどれくらいかかるのでしょうか。
続いて、消防機関が防火安全に関する基準に適合した宿泊施設に交付する適マーク制度がありますが、彦根市のその内容と拡充への取り組みを伺います。
次に、地域の消防団についてでありますが、近年は、消防団員の減少から、さまざまな取り組みをされておりますが、事業所が消防団員に入団することで、入札等での優遇制度を設けられております。こうした事業所はどれくらいあり、今後増やす動きはあるのでしょうか。また、事業所の方が、入団はしたものの、実際活動はしていない実態はないのでしょうか。また、全国には、水防団なる組織もあるとのことでありますが、彦根市においては消防団が水防団も兼ねているとの見解でよろしいのでしょうか。
最後に、消防団のなり手不足の対策として、事業所等には優遇制度がありますが、それ以外の消防団には使命感のみで活動している方々が多いように思います。消防団応援の店など、割引等の応援サービスを実施している店などもあるようですが、いま一つ浸透していないようにも感じております。消防団への優遇制度を考えていくことで、なり手不足解消の一助になるかと思いますが、いかがでございましょうか。
続いて、教育長の方針について質問をいたします。
昨年は変則的な予算編成があったものの、西嶋教育長が就任され、初めての予算編成ということで、就任当初の思いが反映されているかなど、以下、質問してまいります。
初めに、教育長は、彦根市教育大綱基本方針である、「ふるさと彦根に愛着と誇りを持ち、次代を担う心豊かでたくましい人を育みます」に基づき、取り組みを進めていくとされ、今日までの彦根市の教育の歩みをしっかり踏まえ、継承しつつ、確かな学力、豊かな心、健やかな体からなる生きる力を育む教育を推進し、将来の彦根や日本を担い、グローバルな社会で活躍できる人づくりを目指してまいりたいと考えておりますとお答えいただいております。
中でも、学力向上推進事業等の関連事業、いじめ等問題行動対策に関する事業、教職員の働き方改革の三つの事業について注力されるとのことでありましたが、今回の次年度予算において反映されているのでしょうか。
次に、三つの事業以外においても重要なことはたくさんあると思いますが、幼児教育への考え方をお聞きしたことはございませんので、教育長の幼児教育への取り組みや思いをお答えいただきたいと思います。
次に、今回、学校における体育に関する事務を除き、スポーツに関する事務を、教育委員会から市長部局に移管されます議案が上程されておりますが、現場や地域の方々は混乱するのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
最後に、市長公約には、「文化振興基本方針を策定する」とされていますが、全国どこでもあるような文化基本方針なら、なくてもよいと思います。彦根市民憲章には、「歴史と伝統を生かし、文化の香り高いまちをつくります」とあり、彦根らしさが出てくる方針や文化振興条例を策定すべきと考えますが、市長、教育長それぞれの考えをお聞かせ願いたいと思います。
最後に、ひこにゃんの再ブレークに向けて質問をさせていただきます。
ひこにゃんが誕生してから13年が経過する中で、今なお、ひこにゃんの存在感は大きいものであろうかと思います。ひこにゃんへの年賀状１万5,000枚、バレンタインデーのチョコレートの数、ひこにゃんが彦根城で餅つきをしたなど、何かと話題を提供してもらい、彦根市をＰＲしてもらっています。しかし、かつてのゆるキャラブームが去った中で、ひこにゃんの活躍の場をもっと増やしていく必要があり、まだまだひこにゃんは可能性や底力を秘めていると考え、以下、質問をしてまいります。
初めに、昨年より、四番町スクエアにて、ひこにゃんに会えるようになりました。四番町スクエアには、現在、ツアーバスがかなりの台数で来ており、13時前後の到着バスツアーは、ひこにゃんに会えることをうたっているようで、このバスツアーは、本町のバス駐車場の稼働率を上げて、いろは松の混雑緩和や、四番町の後にお城へ行くなど、経済と交通と観光に寄与しているとも言われておりますが、12月から２月初旬ごろあるいは６月ごろは、閑散としているとも言われております。
ひこにゃんは彦根城でも見ることができますが、四番町スクエアへ行かないと得ることができない取り組みをすべきと考えますがいかがでございましょうか。
また、回遊性と商店街支援の観点から、ほかの商店街にもひこにゃんが登場するようにはできないものでしょうか。
次に、次年度より、ひこにゃんの管理を近畿日本ツーリストに委託したわけであります。今回の仕様書では、年に100回の随時派遣が委託費の中に盛り込まれているようですが、去年までの派遣状況はどれくらいだったのでしょうか。
加えて、ひこにゃんの秘匿性や性格づけや動きのばらつきなどが生まれると、今まで13年間築き上げたイメージは壊れていき、ブランド価値も落ちていくと思われるわけですが、外部派遣時において、スタッフは固定なのか、都度変わるのかなど、運用方法についてはどうなっていくのでしょうか。
次に、13年の間に、ひこにゃんの商標イラストは、従来の３ポーズに加えて、万歳をする１ポーズを加えた４ポーズであり、その４ポーズに限り、衣服を身につけさせたり、手に持つグッズを差し替えたりできるようになっております。しかしながら、ＬＩＮＥスタンプのひこにゃんは、違うさまざまなポーズがあるものの、ひこにゃんのＬＩＮＥスタンプのポーズが商品として使えないのはなぜでしょうか。
加えて、これからの時代、キャラクターのイラストは鮮度が命であり、ライセンサーとしてロイヤルティをとっている以上は、使用者のメリットを担保するために、ＬＩＮＥスタンプのイラストを商標イラストに使えるようにするという、一時しのぎだけではなく、今後、ひこにゃんのブランドを維持するために、新しい商標として、業者が利用できるイラストを定期的に投入することが必要であろうと思います。
このような、キャラクター管理、ブランド管理を的確に実施しておれば、彦根の観光関連業者の経済活性化にもつながりますし、ひこにゃんのブランド維持にもつながり、ひいては、彦根への誘客につながるのではないかと思います。
新しいイラストが定期的に投入されることは、市内のひこにゃんのグッズの製作や販売をしている業者も望んでおり、今後のひこにゃんの将来性を考えると、さらなる商標イラストのパターンをもっと増やしていくべきだと思いますが、彦根市の考えをお聞かせください。
加えて、彦根市のなぞときアプリでは、ひこにゃんが軽快に動いておりますが、動いているひこにゃんのアニメーションなどをつくることで、さまざまな可能性を引き出せるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
また、近年のグッズ新規承認件数や売上高の３％に当たる使用許諾料収入はどれくらいでしょうか。
さらに、申請は当初に比べ緩和されたと聞いておりますけれども、お酒のラベル等には、子どもたちの誤飲を防ぐための理由で認められていないとのことですが、地元彦根をＰＲするためにも、地酒等には認めてもよいのではないでしょうか。
最後に、冒頭でも申し上げましたとおり、ひこにゃんに年賀状が１万5,000通以上も来るということは、大きなことでございます。現在、返信された礼状には、彦根城の観覧券などがついているようですが、プライバシーの問題などを考慮した上で、いただいた年賀状の展示会を毎年するなどの取り組みをしてはいかがでしょうか。
以上、会派代表質問を終わります。ありがとうございました。
71 ◯議長（馬場和子さん） 市長。
72 ◯市長（大久保 貴君） 赤井議員の会派夢みらい代表質問にお答えを申し上げます。
私からは、大項目１、令和２年度当初予算についてのご質問のうち、事業見直しの方針について、また大項目10、教育長の方針についてのご質問のうち、彦根らしい文化振興基本方針等を策定することについての私の考え方についてお答え申し上げます。
初めに、令和２年度当初予算におきます事業見直しの方針についてお答えをさせていただきます。
令和２年度予算編成につきましては、厳しい財政状況および急速に進展する少子高齢社会に対応するため、抜本的かつ早急な財政体質の改善が必要であることから、予算枠配分方式を採用することといたしました。これは引き続き採用することといたしました。予算枠配分方式では、市民ニーズを的確に把握することができる各部局へ一般財源額を配分して、限られた財源の中で最も必要で、最も優先すべき事業が実施できるよう、事業の廃止や削減等の事業見直しを検討したものでございます。
昨年に続いてのご説明でございますが、この手法で取り組みをさせていただきました。したがいまして、事業見直しにつきましては、昨年度と同様の考え方で実施しておりますことから、ご指摘のような方針転換ということではございません。
事業見直しにつきましては、その時々において市民ニーズに適応するよう絶えず事業を見直していく必要がございますことから、限られた財源の中で、市政全体で最適化・効率化が図られますように、今後も引き続き事業見直しに取り組んでいきたいと考えております。
次に、彦根らしい文化振興基本方針を策定することについてでございますが、文化芸術基本法第４条では、「地方公共団体は文化芸術に関し、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、および実施する責務を有する」とされています。
文化振興基本方針につきましては、彦根らしい新たな文化を創出し、彦根の文化資質が向上され、地域への誇りと愛着がより一層高まる内容であるとともに、観光、国際交流、教育、スポーツなどの分野における施策との横断的な連携が必要であると考えてございまして、庁内の関連施策等の整理を行いながら、現在も検討をしております。
文化振興条例の制定につきましては、現在のところ考えてございませんが、他自治体の状況も踏まえながら、条例制定の必要性につきまして研究してまいりたいと考えております。
73 ◯議長（馬場和子さん） 総務部長。
74 ◯総務部長（牧野 正君） 続きまして、私から、令和２年度当初予算についてのご質問のうち、依存財源が自主財源を上回る予算となったことについて、基金残高の見込みについて、令和２年度当初予算における歳出削減項目について、実質公債費比率の今後の推移について、お答えいたします。
まず、依存財源が自主財源を上回る予算となったことについてでございますが、自主財源とは、地方公共団体が自主的に収入し得る財源をいい、地方税、分担金および負担金、使用料および手数料、繰入金、諸収入などが含まれます。また、依存財源とは、国や県の意思により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入をいい、地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方譲与税、地方債などが含まれます。
議員ご指摘のとおり、自主財源の多寡、多いか少ないかでございますが、この多寡は、行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものでございます。したがいまして、自主財源が、歳入総額に占める割合が高いほど、行政活動の自主性と安定性が確保できるものでございまして、持続的な財政運営を行うに当たり、自主財源の確保に努めるべきものと考えられておりまして、本市も同様に考えているところでございます。
令和２年度予算で、依存財源が自主財源を上回った原因といたしましては、まず自主財源が減少した主な要因として、財政調整基金を含む各基金繰入金が前年度に比べ約10億円減少したこと、また依存財源が増加した主な要因として、本庁舎耐震化整備事業や市民体育センター整備事業等で、市債が約33億円増額したことによるものでございます。
今後につきましては、行政活動の自主性と安定性を確保できるよう、引き続き、事業の見直しを行い、また自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、基金残高の見込みについてでございますが、各事業に充当します各種基金や財政調整基金を合わせて約６億円を取り崩すこととしておりますが、一方で、歳入予算として計上しておりますふるさと彦根応援寄附金や城山観覧料等について、それぞれの基金へ合わせて約５億円の積み立てを行います。したがいまして、令和２年度末の基金残高といたしましては、取り崩しと積み立ての差額であります約１億円が減額となりますことから、前年度とほぼ変わらない見込みとなるものでございます。
次に、令和２年度当初予算における歳出削減項目についてでございますが、令和２年度当初予算編成では、歳入歳出の両面から収支の改善に取り組むこととし、引き続き、予算枠配分方式を採用いたしました。
厳しい財政状況から、各部局へは、令和元年度当初予算をベースとした一般財源総額に一定の削減率を掛けて配分をし、各部局で事業の見直しを行い、歳出面の削減を図ってまいりました。また、歳入面では、有利な市債を活用しますほか、臨時財政対策債を含む地方交付税総額の増額や、地方消費税交付金等の増額などが見込めましたことで、財源不足の対応が図れたものと考えております。
次に、実質公債費比率の今後の推移についてでございますが、中期財政計画でお示ししております令和６年度以降につきましても、今後予定しております大型投資事業である新ごみ処理施設の建設事業費に係る地方債の借り入れが増加するものと見込んでおります。
地方債残高の抑制という観点から、ほかの投資的事業の延伸等を図ってまいりますが、実質公債費比率につきましては、しばらくは上昇傾向に推移するものと見込んでおります。
いずれの時期におきましても、新たな地方債の発行に際して、国の許可が必要となります18％以上の実質公債費比率になることはないと見込んでおりますが、常にその数値に注意を払ってまいりたいと考えているところでございます。
75 ◯議長（馬場和子さん） 市長直轄組織参事。
76 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君） 続きまして、私からは、令和２年度当初予算についてのうち、「広報ひこね」の15日発行号の縮減に伴う、新たに情報発信を補うための施策についてお答えいたします。
まず、令和２年度の「広報ひこね」の編集におきましては、これまでの記事の文字数や文章量を減らすこととなりますが、わかりやすい表現にした紙面づくりに努めてまいりたいと考えております。また、新たな施策としましては、令和２年度当初予算でお願いしております民間広報媒体活用事業において、地域みっちゃく生活情報誌「こんきくらぶ」でございますが、この「こんきくらぶ」を活用した市政情報の発信を考えております。
具体的には、「こんきくらぶ」に掲載する枠を１ページの半分のスペースとし、回数は毎月１回発行の年間12回を考えております。また、掲載する情報は、当該誌のコンセプトでありますご当地情報・話題へのこだわりを踏まえて、湖東圏域にも広く周知するイベント情報などを考えているところでございます。
なお、市民の皆様の興味や関心の幅は多様であることを踏まえまして、「広報ひこね」や「こんきくらぶ」だけではなく、引き続き、ホームページ、アプリ、新聞やテレビ、ラジオ、ＰＲワイヤーといったさまざまな媒体を活用し、その特性を生かした情報発信の工夫に努めてまいりたいと考えております。
77 ◯議長（馬場和子さん） 産業部長。
78 ◯産業部長（辻 宏育君） 続きまして、私からは、大項目１、令和２年度当初予算についてのご質問のうち、地場産業等振興対策事業および水産振興事業、ならびに花火フェス開催事業についてお答えいたします。
まず、地場産業等振興対策事業につきましては、新戦略支援事業補助について、事業見直し一覧にも記載しておりますとおり、地場産業の各組合に次年度事業について確認しましたところ、事業の実施希望がなかったため、事業規模の縮小となったものでございます。なお、新たな事業が提出された場合には、事業内容を精査した上で対応してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、水産振興事業につきましては、彦根市漁業協同組合連合会により、平成30年度から、スッポンの稚ガメを購入し、本格的にスッポン養殖事業に取り組まれていますが、感染症などのリスクが高く、加えて、滋賀県内で初めての取り組みであることもあり、軌道に乗るまでには至っていないと伺っております。現在は、産卵用の親ガメの育成を中心に取り組まれており、現時点では商品化には至っておりません。
なお、スッポンは秋から翌春にかけて冬眠しますので、自然育成の方法で生育すると、出荷できるサイズに成長させるまでおおむね３年から４年かかり、産卵用の親スッポンまでに成長させるにはおおむね６年から８年と長期間を要することもあり、引き続き、県水産試験場とも連携しながら、商品化への支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、花火フェス開催事業につきましては、花火を活用した新たな誘客イベント、（仮称）彦根花火フェス開催に対して補助を行おうとするものでございます。
本イベントにつきましては、これまでから、イナズマロックフェス実行委員会の代表者の方と、来年度の花火について継続して協議をさせていただいてきた中でご提案をいただいた事業で、現在のところ、時期や場所、内容等については、調整中であるため、詳細にお答えすることはできませんが、開催時期につきましては、オリンピック・パラリンピックの時期を外した時期で、開催場所につきましては、これまでの花火大会と同様に、松原エリアにおいてご検討いただいているところでございます。
また、内容につきましては、花火と音楽を融合したライブステージをメインに、昼間の時間から地域参加型のステージイベントなども実施できればという意向をお伺いしているところでございます。
以上です。
79 ◯議長（馬場和子さん） 企画振興部長。
80 ◯企画振興部長（犬井義夫君） 私からは、令和２年度当初予算についてのうち、データサイエンス活用課題解決支援業務について、お答えをさせていただきます。
本市内には、滋賀大学データサイエンス学部が立地しており、データサイエンス研究活動およびデータサイエンティストの養成が進んでいるところでございます。本事業では、こうした地の利を生かしまして、これまで解決できなかった課題や懸案となっている事項を、データサイエンス学部と本市の職員が一緒に調査・分析を行う中で、課題の解決だけではなく、勘や経験に頼らず、客観的データによる政策立案ができる職員を育てるとともに、参加してくれた学生の中から、本市で働きたいという希望が生まれることを期待するものでございます。
なお、課題につきましては、現在、企画課から各所属に照会しているところでございまして、今後出てきました課題をリスト化し、滋賀大学データサイエンス学部と研究テーマとする課題を決めてまいりたいと考えているところでございます。
81 ◯議長（馬場和子さん） 都市建設部長。
82 ◯都市建設部長（藤原 弘君） 私からは、大項目１、令和２年度当初予算についてのご質問のうち、空き家対策事業についてお答えいたします。
当該空き家につきましては、平成31年１月に特定空き家等に認定され、所有者が不在で、建物の老朽化が著しく進行して、屋根や柱が部分的に崩れているなど、建物倒壊の危険性がございます。そのため、周辺への被害を回避するため、建物除去等の措置を行う必要がありますことから、令和２年度に、空き家等対策の推進に関する特別措置法第14条第10項に基づく略式代執行を行う予定をしているものでございます。
略式代執行は、義務履行確保の手段でございまして、その内容はあくまで、本来所有者がなすべき措置である建物の除却等を本市が代わりに行うものとなります。このため、建物解体後の土地について、所有権を本市が取得するというものではございません。
なお、登記簿を確認いたしますと、当該土地につきましては、建物とともに根抵当権が設定されておりますことから、更地となった後には、根抵当権者により根抵当権が実行されまして、競売等によって売却されるものと考えております。
83 ◯議長（馬場和子さん） 市長直轄組織危機管理監。
84 ◯市長直轄組織危機管理監（谷澤幸治君） 私からは、災害時の対応についての13のご質問のうち、最後の二つを除いた11のご質問にお答えします。
まず、避難所の増設についてお答えします。
現在、市内各所に指定避難所および指定
緊急避難場所を指定しておりますが、河川の周辺等で地域偏在もあるため、適切な場所があり、施設管理者のご協力が得られましたら、追加で指定したいと考えております。また、新市民体育センターが完成した際には、指定避難所および指定
緊急避難場所として指定する予定でございます。このように、市民の方に避難していただきやすいよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、避難所数に不足はないとする根拠についてお答えします。
平成27年度に実施した防災アセスメント調査において、本市に被害をもたらす災害等に関する調査を行っておりますが、その中でも、本市に最も甚大な被害をもたらす災害は、鈴鹿西縁断層帯
地震とされており、各備蓄品の整備目標につきましては、当該
地震の影響を根拠としているところでございます。同調査によりますと、発災時の想定避難者数は３万1,401人とされているのに対し、指定
緊急避難場所の総収容人数は、本市の人口を上回る22万440人であること、地域バランスも考慮して指定していることなどから、避難所数に大きな不足はないと考えております。
次に、避難所に係る近隣市町との連携についてお答えします。
居住されている場所や災害の状況によって、安全に避難できる場所が市外の場合もあることから、他市町が開設している避難場所へ避難していただくことも考えられます。そのため、本市と隣接町とで、湖東地域防災担当者会議を年に数回開催しており、そうした場で、近隣市町と相互理解をするとともに、連携を図っております。
次に、避難場所が被災した場合の対策についてお答えします。
指定した場所が倒壊等で使用が困難である場合は、他の指定避難所等を使用していただくことになります。また、場合によっては、連携している他市町の施設を利用いただくことにより対応することになると考えております。
次に、最も多くの交流人口が訪れる事業と、その際に災害が発生した場合の対応シミュレーションについてお答えします。
本市に最も多くの交流人口を訪れる事業は、開催期間の違いや、参加者が交流人口であるか否かの判断がつかないこともあるため、特定は難しいものの、彦根城を初めとする観光に係るものであると推測できます。さきに触れました防災アセスメント調査では、市内住民はもちろん、観光客等の帰宅困難者も想定したものとなっております。観光客等の帰宅困難者の対応シミュレーションはしておりませんが、このアセスメント調査の結果に基づいて、各種防災施策を実施しているところでございます。
次に、外国人に係る避難所の言語別指定についてお答えします。
発災時に、外国人住民の方に避難していただくことを想定すると、住居の最寄りの避難所に避難していただくことが避難しやすいと考えております。また、本市の避難所運営の体制では、言語別の避難所指定は、現在のところ、困難であると考えていますが、外国人の方には、避難所では、できるだけやさしい日本語でゆっくり話すことや、展示物にふりがなや外国語、ピクトグラムを併記するなどのできるだけ優しい対応が必要であると考えております。
次に、災害多言語支援センターの開設に対する市の見解についてお答えします。
災害多言語支援センターは、災害が発生した際に、行政機関等が発信する情報を享受できない等で、精神的な不安を抱かれている外国人住民を支援するために、多言語での災害に係る情報提供するものと言われています。現在、本市では、災害多言語支援センターの開設は想定しておりませんが、先進事例を参考に、災害時に、人材面で協力いただける団体等の調査・研究をしてまいりたいと考えております。
次に、災害時における障害者への対応についてお答えします。
発災後に避難所を開設する際は、主に体育館を居住空間として利用することとなりますが、避難所の中でも、障害者等の要配慮者につきましては、別途避難所内の教室を確保することにより対応することが可能です。
次に、全避難所への発電機の設置と燃料の備蓄についてお答えします。
本市では、複数台発電機を保有しており、台風等で本市が指定する避難場所が停電になった際には、その発電機で動力を補うなどの対応をしていますが、停電時に、63カ所の指定
緊急避難場所全ての電力を補うことは難しく、また避難場所に発電機を設置することも難しいのが現状です。
しかしながら、平成30年の北海道でのブラックアウトや令和元年の千葉県での長期停電など、課題が浮かんだことから、まずは先行して開設する自主避難施設８カ所分を確保するとともに、民間企業と電気自動車を利用した電力の供給を行う協定を締結するなど、発電機以外にも災害時に電力を確保するための対応を行っております。
また、発電機の燃料について、一定量は危機管理課で管理しておりますが、長時間に及ぶ発電機の利用等で燃料が多く必要となる場合は、協定先から燃料を供給いただくことになると考えております。
次に、市の公的機関の非常用電源の稼働時間についてお答えします。
市庁舎耐震補強・増築・改修工事完了後の本庁舎におきましては、庁内サーバー、危機管理関係機器、電話交換機、エレベーター、消防設備等の基幹機器・システム等のほか、必要となる執務室の照明や電源を最低72時間、業務継続できるよう、非常用発電機設備が設置される予定でございます。
次に、災害発生時に職員が執務できない場合の対応と、職員の市内・市外の在住割合についてお答えします。
本市では、「彦根市職員災害時初動マニュアル」を作成しており、発災時は、これをもとに行動することとなっています。災害の程度ごとに職員の招集を行いますが、不測の事態に対応するために、所属ごとで
緊急連絡網を作成することとなっており、市庁舎へ出向くことが難しい場合は、所属または部局内で出務する職員を調整することとなります。
なお、市職員全体の市内の在住者の割合は66.1％で、米原市、長浜市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の近隣市町に在住する職員は、全体の19.6％となっております。
85 ◯議長（馬場和子さん） 福祉保健部長。
86 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 災害時の対応についてのうち、災害ボランティアの受け入れ態勢についてお答えさせていただきます。
まず、災害ボランティアの受け入れに際しては、被災者のニーズを把握し、そのニーズと、全国から来られたボランティアの方をマッチングすることが重要となります。こうしたことから、ニーズの把握とマッチングを行うため、災害時には、彦根市社会福祉協議会と連携しながら災害ボランティアセンターを設置し、災害ボランティアを受け入れる態勢をとることとなります。
なお、平時の対応としましては、毎年、彦根市防災訓練において、災害ボランティアセンターの設置運営訓練を行っております。
87 ◯議長（馬場和子さん） 市民環境部長。
88 ◯市民環境部長（鹿谷 勉君） 続きまして、私の方から、大項目２番、災害時の対応についてのうち、災害時に発生するごみの処理システム等についてお答えいたします。
災害時に出たごみなどを市民が捨てるときのシステムは、彦根市災害廃棄物処理計画に定めております。災害発生時には、被害の有無にかかわらず、日々の生活に伴い発生する生活ごみ、避難所での生活から発生する避難所ごみ、災害により使用できなくなった片づけごみがありますが、ごみの収集運搬体制としては、災害発生時においても、平常時の収集体制にて対応することを基本としています。
生活ごみについては、平常時と同じ分別で、集積場に定期的に排出し、収集することとしています。また、避難所ごみについても、平常時と同じ分別で、避難所に集積場を設け、平常時の収集ルートに追加する形で収集を行います。なお、被害状況に応じて、戸別収集や収集の優先順位を検討することとしているほか、清掃センターや周辺道路での混乱を避けるため、直接搬入は停止することとしています。
一方、片づけごみについては、生活環境の確保や速やかな復旧のため、一時的な保管や処理を行う仮置き場を設置することとしており、市民の皆様には、粗分別を行う一時仮置き場や、一時仮置き場が稼働するまでの市民仮置き場に直接搬入いただくことになります。具体的な場所は被害状況により異なりますが、市民仮置き場は、通行や復旧作業の妨げになる勝手仮置き場ができないよう、地域の小さな公園等を想定しており、一時仮置き場は、一定の面積が確保できる公園や空き地など、市有地を候補地としています。
続きまして、大項目の３番、生活環境と自然環境についてお答えいたします。
まず、市内の３Ｒの現状と今後の目標値についてですが、３Ｒについては、彦根市一般廃棄物処理基本計画において、基本方針に位置づけており、リサイクルできるからという考えのもとにごみの減量が阻害されることのないよう、排出段階での抑制や適正な分別を促進するリデュース、リユースを優先的に行います。
具体的には、３Ｒに係るさまざまな話題を「広報ひこね」やホームページ、エフエムひこねコミュニティ放送、出前講座、チラシの作成とイベントでの配布などの方法で、市民一人ひとりの意識と行動につながる啓発を中心に行っているところです。また、事業所への啓発冊子の配布、清掃センターにおけるごみ搬入時の排出元の確認など、適正排出も促しているところです。リサイクルについては、集団回収の促進に加え、店舗回収の利用促進、小型家電や使用済み蛍光管等の分別回収を実施しています。
３Ｒの現状をはかる具体的な数値はありませんが、彦根市一般廃棄物処理基本計画における目標値の一つである「ごみ等排出量を減らす」におきましては、市民１人１日当たりごみ等排出量が指標となっており、令和４年度の目標値である１人１日当たり870グラムに対し、平成30年度は876グラムで、近年は目標値に向けて減少傾向が維持できています。一方、「再生利用率を上げる」においては、令和４年度の目標値である20％に対して、平成30年度は16.6％で、資源化の進捗が鈍くなっています。
本市が行っている家庭系燃やすごみの組成調査においては、新聞、雑誌、雑がみといった、リサイクル可能な紙類が燃やすごみに多く捨てられていることが確認できており、これら紙類の分別と適正排出ができれば、ごみの減量とリサイクルの向上につながるものと考えております。
次に、ふれあい収集の利用状況等についてお答えします。
ふれあい収集は、令和２年２月25日現在、30世帯のご家庭にご利用いただいております。また、現在、申請を受けて、世帯状況調査しているものが２件ございます。利用世帯は、市内全域に分布しているほか、ケアマネジャーや民生委員からの問い合わせも多く、制度が浸透してきているものと考えております。
次に、今年度の地域清掃活動に対する市民からの意見と、次年度の改善点等についてお答えいたします。
今年度実施しました中で、市民からのご意見についてですが、アンケートを実施しましたところ、「後日回収に変わって、回収車が来るまで待つ必要がなくなった」、「積み込み要員を確保せず早く終わった」、「高齢化する地域において、回収車への積み込みがなくなった」、「草回収用の袋があって便利になった」、「草を入れる袋は容量が大きくて、軽くて使いやすかった」等のご意見がある一方で、「回収場所までの移動が大変」、「回収場所の確保が難しい」、「草を入れる袋は使いにくい」、「大きな容器がよい」、「揚げ土と刈り草の袋を分けることが面倒」というご意見もございました。また、改善提案として、「回収箇所がもっと多い方がよい」という意見も伺っております。全体として、「清掃当日の負担は減ったと感じていますか」との質問については、「はい」が64％、「いいえ」が10％となっています。
次に、このアンケート結果をもとに取り組んでいる改善点として、回収箇所につきましては、箇所数を昨年度よりも増やしていただくことを案内しております。なお、回収場所の個別のご事情についても、聞き取りを継続しているところです。袋については賛否両論がありますが、早期の収集には必要であることから、袋使用へのご理解をお願いしております。
いずれにしましても、今後とも持続可能な方法を模索してまいりますので、ご協力をお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルスの影響による市指定ごみ袋不足の現状と不足したときの対応についてお答えいたします。
現在、本市における指定ごみ袋の備蓄量は２カ月から３カ月程度となっており、次回の入荷は５月ごろを予定しております。議員のご懸念のとおり、今後の供給状況によっては、指定ごみ袋の品薄が懸念されることから、万が一、品薄になった場合には、市販のポリ袋で代用いただくなどの措置を講じたいと考えております。
なお、代用品の使用に関する周知については、本市ホームページ、携帯アプリ等で図ってまいりたいと考えております。
次に、自然環境についてお答えいたします。
まず、ＩＳＯ14001以降の環境への対応についてでございますが、ご指摘のとおり、本市の環境管理についてはＩＳＯ14001認証を取得して、省エネルギーを含む環境法令の遵守に取り組んできました。平成13年度から10年以上にわたる取り組みにより一定の成果が得られたことから、平成26年度以降は認証取得を行っておりません。
その後は、認証時に運用していた環境管理マニュアルをもとに、省エネルギー・省資源・ごみの減量を目的とする環境マネジメントシステム、通称ＥＭＳを運用して、庁内各部局に環境管理推進員を配置し、本市の環境目標である公用車燃料使用量の削減、事務用紙使用量の削減、一般廃棄物排出量の削減に取り組んでおります。
また、市としましては、平成15年から、省エネルギーの啓発の一環として、「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」を実施し、夏至の日と七夕の日に庁舎の消灯に取り組んでおり、彦根城のライトダウンも実施しております。
次に、第２期環境基本計画および地域行動計画の数値目標の達成度合い等についてお答えします。
第２期環境基本計画および地域行動計画は、平成23年度から令和２年度までの10年間を計画の期間としております。計画の中の数値目標は、環境審議会等での協議の結果により、計画開始当初から一部変更や削減を行っており、現在の数値目標は22項目となっております。
その22項目のうち、目標達成したのは、「広報ひこね」やホームページでの環境情報提供数、環境苦情の解決率、ごみの最終処分量、１人１日当たりのごみ等発生量の４項目。目標の数値には至らなかったものの50％以上の達成率となったものは、自転車・歩行者道路の整備率、彦根基準の達成率、環境こだわり農家実施面積の推移、ホタルの確認場所数、生活排水適正処理実施率、市指定文化財の件数、ボランティアガイド登録数、リサイクル率、公共交通機関利用者数、学校給食地産地消率、森林間伐実施面積の推移の11項目。達成が50％未満であったものは、環境学習会等の延べ参加者数、自然観察会の参加者数、出前講座の参加者数、外来魚の駆除量、外来植物の駆除箇所数、彦根の歴史・文化財等に関する出前講座の参加者数の６項目。滋賀県データの最新値が未発表のため達成率が評価できていないものが、市域のＣＯ２削減率の１項目となっております。
次に、環境を守るためのボランティアへの支援についてお答えします。
河川の水質を守る取り組み団体としましては、平成12年に発足した市内の水と水辺の環境保全を目的として活動しておられる彦根市環境保全指導員連絡会議があります。市内の河川を定点観測し、身近な生活環境における水質を監視することで、人の暮らしと環境負荷を長年確認いただいており、市の環境部門と連携して活動していただくよう、水質検査試薬等の提供を行っております。
生物環境を守るためのボランティアについては、彦根城に自生する希少な植物のオニバスを守る活動があります。オニバスは彦根市の天然記念物に指定されており、このオニバスを次の世代に残す活動「彦根城オニバスプロジェクト」に、市内の自然観察団体が取り組んでおられます。この活動について、団体のご理解とご協力のもと、市内の生物環境を守る活動として、「広報ひこね」で活動参加者の募集を行っております。また、商業施設などで、活動のパネル展示を実施しており、現在はこうした普及活動の支援を行っております。
89 ◯議長（馬場和子さん） 子ども未来部長。
90 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん） 私から、四つ目の彦根市の子育て環境についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、2020年４月時点の待機児童数についてですが、現在、まだ利用調整中であることから、何人ということを申し上げることはできませんが、４月からの入所申し込み数が前年度より164名増えていることから、待機児童も前年度より増えると見込んでおります。
また、このことに伴います待機児童対策につきましては、今後、民間施設の整備により定員の拡大を図っていくほか、保育士フェアや高校生保育所保育体験、求人情報登録制度を引き続き実施するとともに、新たに私立保育所等に採用されます保育士等で奨学金返済中の方に返済支援として補助を行うなど、彦根市内の保育所で働いてもらえるよう、人材確保に努めてまいります。また、公立幼稚園におきましては、預かり保育の提供時間を延長するとともに、長期休暇中にも預かり保育を実施することにより、一定保育ニーズに対応できるよう、事業の拡大をしてまいります。
次に、保育現場および行政の業務負担増の状況等につきましては、ご指摘のとおり、無償化により延長保育を利用する保護者が増加することが懸念されていますが、現時点では、無償化以降、延長保育の利用者が大きく増えたということはございません。
保育所の事務負担で増えたものとしましては、これまで保育料に含まれていました副食費の徴収が、各施設で徴収する費用となったことによります事務が挙げられます。また、行政の負担としましては、これもご指摘のとおり、幼稚園の利用者や認可外保育所等の利用者の保育の必要性の認定から給付までの事務が新たに発生したことで、昨年の７月から臨時職員を１名増員して、事務に当たっているところです。なお、それ以外の大きな変更点は、現在のところを把握しておりません。
次に、来年度の市立保育園や幼稚園の必要予算額についてですが、令和２年度当初予算の歳出は、保育所費が６億3,023万円、認定こども園費が6,331万8,000円、幼稚園費が５億3,997万円の合計12億3,351万8,000円となっており、前年度から4,356万円の増額となっております。一方、歳入では、保育所使用料は3,775万5,000円、幼稚園使用料は無償化により０円となっており、前年度から１億2,866万9,000円の減額となっております。なお、公立施設にかかります地方負担につきましては、交付税措置をされていることから、市負担10分の10とはなっておりますが、国からの財源補てんがなされることとなります。
次に、奨学金返済支援補助金の需要超過の対応についてですが、今回創設しようとします奨学金返済支援制度は、奨学金を利用して、保育士資格等を取得し、彦根市内の私立保育所などに就職した方が、奨学金を返済するために要した費用の一部を補助するものです。独立行政法人日本学生支援機構によります、平成28年度学生生活調査結果や平成28年度奨学事業に関する実態調査報告では、学生の約４割の方が返済の必要な貸与型の奨学金を受給しておられるという結果となっています。令和元年度の彦根市内の私立保育所などでの新規採用人数は50人でしたので、この数値をもとに算出し、対象者を20人と見込んでいるものです。なお、20人以上の需要がある場合には、現計予算で対応してまいるのが基本と考えておりますが、補正予算についても検討してまいらなければならなくなると思っております。
次に、幼児教育無償化による幼稚園への影響につきましては、考えられるものとして、預かり広場の利用者の増加がございます。公立幼稚園が実施しています預かり広場の12月の利用児童数を参考にいたしますと、前年度は延べ471人であったところが、今年度は1,337人で、前年度と比較しますと、約2.8倍となっております。
次に、子育て環境におけます彦根市の課題についてですが、近隣の長浜市などでは独自に無償化の範囲を拡大されていると承知しておりますが、本市では、待機児童の解決が最優先だと考えておりますことから、引き続き、施設整備や人材確保といった待機児童対策に取り組み、安心して子育てができる環境整備に取り組んでいきたいと考えております。
次に、幼保一元化の現在の状況と認識につきましては、平成28年３月に策定いたしました彦根市立幼稚園・保育所施設整備計画では、平成28年度から令和７年度までの10年間の計画において、公立保育所と幼稚園のうち５園を認定こども園に移行する計画としております。その前提条件といたしまして、民間事業者による新たな保育所や認定こども園などの整備が行われないこと、施設整備用地の確保や保育人材の確保、多額の財源の確保を必要としております。
計画策定後、民間保育所等の整備が行われたことや、市の財政状況が大変厳しいことなどから、現時点において、公立幼稚園・保育所を認定こども園に移行する具体的な計画はございませんが、認定こども園のニーズが高いことは承知しておりますことから、施設の老朽化の整備更新などにあわせ検討していく課題だと認識しております。
なお、令和２年度は、計画の中間見直しの年となりますので、彦根市の現状を踏まえた上で、見直し作業を進めてまいります。
最後に、東山保育園の閉園への対応の状況と課題等につきまして、在園児童41人のうち22人が、令和２年４月からほかの保育所などに転園され、新５歳児11人を含みます19人が、４月以降も継続して東山保育園に在籍されることとなります。閉園によりまして、令和３年４月からほかの保育所などに転園いただく方は８人となりますことから、転園によります入所調整のほか、閉園により減ります50人の保育定員の確保が課題となりますが、期間を令和２年度から令和６年度としております第２期の彦根市子ども・若者プランの素案では、この東山保育園の閉園も踏まえた上でのプラン策定といたしておりますことから、このプランを着実に実施することで、課題解決をしてまいりたいと考えております。
91 ◯議長（馬場和子さん） 福祉保健部長。
92 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 私からは、障害児者施策についてお答えさせていただきます。
障害児者施策につきましては、平成24年の児童福祉法改正により、従来、肢体不自由児、知的障害児といった障害種別ごとに分かれていた給付体系が、通所、入所といった利用形態の別により一元化された経緯がございます。これにより、通所支援は市町が給付決定を行い、入所支援は都道府県が給付決定するようになりました。なお、それ以前は都道府県が、児童デイサービスを除く通所系サービスと入所系サービスの給付決定を行っておりました。
また、障害児の給付体系は、大きく二つの内容があり、通所、訪問、入所のサービスに係る給付と、相談支援に係る給付に分かれております。これらの給付は、児童の育成過程に応じ、専門性の高いサービスが提供されるよう、未就学期と就学期に分かれております。
まず、乳児の障害児から高校卒業後の18歳以上の障害者への段階的な支援の内容と段階移行時の引き継ぎにつきまして、乳幼児期の支援のあり方につきましては、成長過程の早い段階から支援につながるよう、発達の節目ごとに乳幼児健康診査を実施しており、また発達支援センターでは、児童の発達に関する相談業務を行っているところです。
市内の保育所、幼稚園、こども園等におきましては、支援が必要な児童や保護者にも安心して利用いただけるよう、保育士等を加配し、体制の強化に努めております。そのほか、あすなろ教室や障害児通所支援や入所支援をご利用いただくことにより、児童の特性に応じた専門的な支援を受けていただくことができます。
就学期のうち、小・中学生に対する支援としましては、教育、福祉、保健など、関係機関と情報連携しながら、障害のある児童のニーズに応じた個別の支援計画を作成し、特別支援教育の充実に努めております。ほかにも、学校に特別支援教育コーディネーターの配置、特別支援学級の通学、放課後や休日等の過ごし方や放課後デイサービス等の利用について相談支援を受けていただくことができます。
高校生に対する支援としましては、発達支援センターによる相談、特別支援学級の通学、障害児通所支援や入所支援をご利用いただくことができます。
18歳以上の障害者に対しましては、障害者総合支援法による障害福祉サービス、地域生活支援事業、発達支援センターによる相談支援がございます。
このように、児童の成長過程に応じて、段階的な支援を実施しているところでございます。
また、段階移行時の引き継ぎについて、未就学期から就学期の移行時は、あすなろ教室を利用されている児童を対象に、発達支援センターから保護者に放課後デイサービス等の障害児通所サービスへ切り替わる旨の案内をしており、サービスのケアマネジメント業務と相談機関が、民間の相談事業所へ引き継がれます。
小学校から中学校、中学校から高校へ進学される際は、障害の状況や支援内容に係る個別の教育支援計画を作成し、進学先の学校と引き継ぎを行うこととなっております。
次に、段階移行時の障害福祉サービス利用者および家族へのサービスの利用説明につきましては、18歳到達により障害児通所支援や障害児入所支援から障害福祉サービスに移行する際は、学校において進路の決定を行った上で、今後、利用を予定されているサービス提供事業所に情報提供や引き継ぎが行われます。また、相談支援専門員から、家族や利用者にサービスの移行についての説明があり、学校においても同様の説明をされる場合がございます。サービスの利用や変更を希望される場合は、相談支援事業所の相談支援専門員から、利用者および家族に説明を行っております。
最後に、障害福祉サービスの一貫性に係る取り組みにつきましては、障害児通所支援や入所支援などのサービスをご利用される場合は、相談支援専門員にサービスのプランを作成してもらうことが一般的となっております。この相談支援専門員は、児童の成長とともに、継続してかかわることから、切れ目のない一貫した支援を提供できるものと認識しております。
93 ◯議長（馬場和子さん） 産業部長。
94 ◯産業部長（辻 宏育君） 続きまして、私からは、大項目６、地場産業支援についてお答えいたします。
まず、三つの地場産業の人材確保と後継者問題への対策につきましては、まず仏壇産業では、職人育成のための支援として、新たに彦根仏壇の製造に従事される方を対象とした人件費の補助を行っております。また、伝統工芸に関心を持ってもらうために、仏壇組合が実施される小・中学生を対象とした、金箔押し、彫刻、蒔絵などの体験教室や、高校生以上を対象とした仏壇技術伝承塾に対して支援を行っております。
次に、バルブ産業では、地元学生の雇用が少ないことから、バルブ業界のことを知ってもらうために、高校や大学に同行訪問し、インターンシップや研究協力の要請を行っています。
次に、ファンデーション産業では、多くの事業所が加工賃ビジネスを主体としているところですが、その経営状況は、加工賃が抑制されていることもあり、厳しいものとなっています。このような環境下では、事業を跡継ぎできないという問題があります。また、新たな従業員の確保が難しいという現状もあります。
このように、後継者問題と雇用問題の複合的な課題があることから、外国人技能実習制度を導入し、海外からよりよい人材確保の取り組みをされているところです。
次に、インターンシップから実際の就職につながった実績につきましては、学校にお伺いしましたところ、急な依頼でもございましたことや、個人や事業所の特定につながる恐れがあることなどから、ご回答いただけませんでした。また、組合でも把握されていなかったことから、回答いたしかねますけれども、ハローワークにおいて把握されている彦根管内のバルブ業界に高校生が就職した人数といたしましては、平成28年度が11人、平成29年度が９人、平成30年度が18人となっており、令和元年度は、現在６人の方が内定しているとのことでございます。
なお、今年度も組合加盟の数社がインターンシップを受け入れられており、体験を通じて人材の確保に努められています。
次に、仏壇産業の支援等につきましては、先ほどお答えしましたとおり、彦根仏壇の伝統的技術・技法の継承および維持向上のため、新たに彦根仏壇の製造に従事される方を対象に、彦根仏壇職人後継者育成事業補助として、月額賃金の２分の１を、10万円を限度として３年間補助しております。
次に、仏壇アカデミー構想の内容および進捗状況につきましては、まずこの構想は、仏壇の七職の職員を絶やすことなく恒常的に育成するために、職人希望者を掘り起こし、職人の育成拠点の整備および育成システムの構築を目的としており、組合では、職人育成をシステム化するため、育成制度の構築のほか、その拠点となる場所で仏壇アカデミーを運営されます。
この仏壇アカデミーでは、職人が希望者に対して技術を教え、一定期間の修行の後、技術の水準に対し認定等を与え、職人として活動されます。これにより、後継者問題の解消のほか、ブランド力の強化やほかの産地との交流による売り上げの向上など、彦根仏壇の活性化を目指していくもので、市としましては、施設等の初期投資や管理運営経費に対し支援を行う予定でございます。将来的には、仏壇の販売や展示、イベントの開催など、さまざまな取り組みを総合的に行うミュージアムのような機能を持たす計画もございます。現在の進捗状況としましては、仏壇アカデミーの場所として、市有地の登録有形文化財である旧石橋家を候補として協議をしているところでございます。
また、仏壇の生産額と仏壇の事業所数の増加のための支援につきましては、彦根市地場産業新戦略支援事業として、地域ブランド力向上のための事業への支援や、彦根仏壇活性化事業として、情報発信やＰＲ事業および出展・展示等推進事業、意匠開発調査・需要開拓事業などに対し支援を行っております。さらに、海外での販路を広げるための彦根物産海外展開支援事業として、中国上海でのプロモーション事業を実施し、今年度、現地の法人と彦根仏壇事業協同組合が、委託販売の形で、仏壇の販売システムを確立されたところでございます。
次に、バルブ産業の支援等につきましては、新たな技術開発による高付加価値製品づくりへの取り組みとして、市内企業が、滋賀県立大学工学部や滋賀県東北部工業技術センターと連携し、新製品の開発に取り組まれています。
また、鉛フリー素材であるビワライトの国内での販路拡大に向けた取り組みにつきましては、本市の水道メーターや仕切弁等において一部採用されているほか、ビワライトを加工した置物としてふるさと納税の返礼品として用いるなど、製品のＰＲを行っておりますが、取り扱いメーカーが限られていることもあり、議員のおっしゃるとおり、国内においては販路拡大に結びついてはおりません。
しかしながら、ビワライトの普及促進には、引き続き注力していく必要があると認識しておりますので、国内外の業界の動向などを注視しながら、組合や事業所・関係団体等と連携して、その方策や支援策について検討してまいります。
次に、ファンデーション産業への支援等につきましては、まず現在のファンデーション業界の外国人技能実習生の数ですが、ひこね繊維組合加入事業所10社に81人の外国人技能実習生が働いておられます。
また、外国人技能実習生の定着率は約９割となっており、技能実習生確保の今後の見通しとしましては、現在のところ、ベトナムからの実習生を中心に、希望する人数は確保できていると伺っております。
また、業界の体質改善の支援につきましては、現在のところ、加工賃ビジネスが主流となっており、彦根ブランド「美・ＲＥＩＮＥ（ビ・レーヌ）」やトランスジェンダー下着「ＧＥＮＦＲＥＥ（ゲンフリー）」、ロリータ下着「ｃｕｃｏｎｅ（キュコネ）」など、彦根独自のブランドへの支援が必要であると考えております。
また、海外展開につきましては、今年度、彦根ブランドであるロリータ下着「ｃｕｃｏｎｅ（キュコネ）」を、フランスのファッションショーに出展され、現在、ビジネスにつながるよう取り組まれているところであり、今後の動きに期待しているところでございます。
次に、国や県の支援・補助手続への支援につきましては、国等による各種支援策を必要とする地場産業を中心とする事業所に対し、平成27年度から平成31年度の５年間、商工会議所に委託して、申請から実績報告までの事務支援を行っております。
最後に、地場産業・伝統工芸に対する関心を高めるための学校教育の取り組みにつきましては、現在、３地場組合がそれぞれ子どもたちを対象に普及活動を行っておられます。
まず、ひこね繊維組合では、県が開催する「しごとチャレンジフェスタ2019・滋賀ものづくりフェア2019」において、小・中学生を対象とした体験教室で、工業用ミシンを使った巾着袋づくりを、仏壇組合では、小・中学生を対象とした伝統的工芸品教育事業として、金箔押し、彫刻、蒔絵などの体験教室を、バルブ組合では、高校生を対象としたインターンシップの受け入れ、滋賀県立大学において、バルブと地場産業の特別講義を実施されているところでございます。
また、教育現場におきましては、小学校では、４年制の社会科におきまして、滋賀県や彦根市の産業がどのように発展してきたか、またその現状について学習しています。さらに、小・中学校ともに、総合的な学習の時間を中心に、地場産業や伝統工芸について調べる学習や、それらの体験を通じて、探究的に学ぶ活動を実施しております。具体的には、バルブの製造工場を見学し、インタビューして、わかったことをまとめたり、キャリア教育の一環として実施している中学校での職場体験学習において、仏壇店で働く体験を通して、地場産業や伝統工芸に関心を持ち、働くことの意義や仕事に取り組む姿勢を学んだりしているところでございます。
以上でございます。
95 ◯議長（馬場和子さん） 病院事業管理者。
96 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 大項目７、彦根市を取り巻く医療環境についてのうち、病院長の思いと市立病院の立ち位置について、在宅医療支援室の現況について、および滋賀県保健医療計画策定以降の医師確保に対する動きについて、ならびに医師確保の現在の状況についてお答えします。
まず、病院長の思いと市立病院の立ち位置についてですが、地域包括ケアシステムは、住まい、医療、介護、予防、生活支援の包括的な支援体制です。当院では主に、地域での急性期医療の部分を担っていますが、高齢化の進む地域では、包括的な連携なくして医療は成り立たないと考えています。
このようなことから、本院では、地域連携センターの役割を重視し、地域医療連携室、患者家族支援室、在宅医療支援室、訪問看護ステーション、入退院支援室の５部門でさまざまな連携を行っています。また、現場の医師や看護師にも地域連携の教育を行い、患者カンファレンスや退院前在宅訪問など、病院からも医療スタッフが丁寧な退院調整を行うよう取り組んでいます。平成30年度は、本院に地域包括ケア病床を設け、地域で療養する方の医療依存度が高くなった場合や、退院時の準備期間を設けることができる環境を整えました。病院長として、地域包括ケアシステムにおける医療・看護の部分を担うべく、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
次に、在宅医療支援室の現況についてお答えします。
湖東保健医療圏においては、在宅診療を行う診療所が６カ所と少なく、急性期治療を終了した患者さんの社会復帰に少なからず影響を及ぼしていました。
平成28年度に、本院に設置した在宅医療支援室は、現在、医師４名、看護師２名で訪問診療を行い、平成29年度926回、平成30年度909回の訪問診療を行っています。医師の派遣については、県の協力により確保しています。また、在宅からの患者のレスパイト入院の病院主治医としても、地域医療に貢献しています。今後も継続して、地域に不足する医療体制を補えるよう取り組んでいきたいと考えています。
次に、滋賀県保健医療計画策定以降の医師確保に対する動きについてですが、これまでから、私どもがたびたび大学等の関係機関を訪問し、またあらゆるコネクションを活用して、医師の派遣について直接的かつ積極的な働きかけを行ってきました。また、ホームページに医師の募集記事を掲載して広く公募を行うとともに、民間会社の人材紹介サービスや、滋賀県ドクターバンクと呼ばれる滋賀県の無料職業紹介事業も活用するなど、さまざまな媒体を用いて広く医師募集をしてきたところであります。
さらに、医師が賃貸住宅に入居する場合は、病院が借り上げ、敷金礼金を負担する住宅借り上げ制度や、諸手当の改善、休日・夜間の当直業務の非常勤医師での対応、医師事務作業補助者の配置による医師の日常業務の負担軽減など、待遇面の充実も図りながら、医師の確保や定着に努めてきたところです。
次に、滋賀医大との連携を含めた医師確保の現在の状況についてですが、臨床研修医制度の変更等により、大学医局に所属する医師自体が減少傾向にある中、働き方改革による医師の負担軽減や、滋賀県保健医療計画における分娩取扱病院の集約化の方針について、滋賀医大を含む近隣の大学医局から同様の見解が示されており、大学医局からの医師確保は厳しい状況にあることから、現時点で産婦人科の外来および分娩再開のめどは立っていません。
引き続き、市長と病院事業管理者が先頭に立って、市長部局と病院が連携しながら、これまでの取り組みをさらに積極的かつ粘り強く継続し、医師確保に努めてまいります。
97 ◯議長（馬場和子さん） 福祉保健部長。
98 ◯福祉保健部長（田中一朗君） 私から、彦根市を取り巻く医療環境についてのうち、まず地域包括ケアシステムの構築についての地域医療構想会議の委員構成についてと、現時点での進捗率や課題についてお答えさせていただきます。
まず、地域医療構想会議の委員構成につきましては、滋賀県地域医療構想において、今後、高齢化がさらに進展し、医療や介護を必要とする人が増加する中で、地域の医療需要に基づき、各医療機能の必要見込み量の検討、地域にふさわしい医療機能の分化と連携の推進、および地域で安心して暮らせる地域包括ケアを構築することとなっております。
滋賀県湖東健康福祉事務所に確認しましたところ、地域医療構想を策定した平成27年度は、地域医療構想検討会議として28名の委員が選任されていたとのことでした。現在は、地域医療構想の実現に向けた協議を行う場として、地域医療構想調整会議が開催されており、この委員につきましては、国のガイドラインに基づく滋賀県地域医療構想調整会議設置要綱により、21名の委員を湖東健康福祉事務所長が選任されております。
令和元年度の調整会議の委員は、医療関係機関・団体９名、医療保険者２名、行政関係６名、その他、特に必要と認められる者４名となっており、各関係機関からまんべんなく意見をいただくことができる構成になっていると聞き及んでおります。
次に、現時点での進捗率や課題についてでございますが、地域医療構想の湖東地域につきましては、湖東健康福祉事務所が事務局となって、湖東圏域地域医療構想検討委員会で策定されました。その構想実現に向けた施策として、地域包括ケアシステムの充実が掲げられており、在宅医療・介護連携拠点「くすのきセンター」を中心とした、多職種連携の仕組みづくりの強化等を主な施策としております。
これを受け、本市においては、第７期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で、介護や支援を必要とする状態となっても、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進することとしております。
具体的には、この計画の中で、在宅医療福祉の推進として、ことう地域チームケア研究会等を通じた多職種連携推進、在宅医療福祉体制の整備、在宅医療福祉や看取りに関する普及啓発、在宅医療・介護連携に関する関係市町との連携の４事業として取り組んでおります。取り組みの進捗率につきましては、４事業中３事業については、平成30年度末現在、達成との評価をしております。
また、課題といたしましては、達成できなかった看取りに関する普及啓発の取り組みが挙げられるとともに、今後さらに増加していく後期高齢者の医療・介護の状況を、国が示しているビッグデータ等を活用しながら、これまで以上に科学的に把握分析し、医療・介護の連携による地域包括ケアシステムの強化推進に努めていく必要があると考えております。
次に、彦根市立病院の産婦人科休止についてのうち、市民への説明についてお答えさせていただきます。
市民への説明について、医療環境の充実に向けての取り組みは、滋賀県が平成28年３月に策定されました滋賀県地域医療構想を平成30年３月に改定され、滋賀県保健医療計画に位置づけられているものでございまして、この内容につきましては、滋賀県がホームページ等で県民に対して周知をされているところでございます。
本市といたしましては、市民が安心して出産できるよう、市立病院産婦人科の休止に当たり、市内の分娩受け入れ可能数を把握した上で、市立病院の産婦人科を受診される方については主治医等から、新たに妊娠をされた方につきましては、子育て世代包括支援センターの電話相談や母子健康手帳発行時の面接等で、助産師、保健師から他の医療機関を紹介しているところでございます。
99 ◯議長（馬場和子さん） 市長直轄組織危機管理監。
100 ◯市長直轄組織危機管理監（谷澤幸治君） 私からは、彦根市を取り巻く医療環境についてのご質問のうち、
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えいたします。
本市では、１月31日に第１回
新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、情報共有と市民への情報発信、感染予防対策、予防啓発、関係機関との連絡調整等、今後の対応について協議を行いました。
２月18日に第２回対策会議を開催し、２月25日の第３回対策会議では、政府が発表した
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針について情報の共有を行い、翌26日の第４回対策会議では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた市主催イベント等の対応についての基準を作成し、市主催イベントの中止や延期の基準を策定いたしました。
また、２月27日に滋賀県内で濃厚接触者３名が確認されたことを受け、対策会議から対策本部体制へと移行しました。
この対策本部会議は、28日も２回開催し、合計３回開催しておりますが、この会議の中で、市主催のイベント等の中止や延期、市有施設の臨時休館の洗い出しと決定を行うとともに、３月２日からの小・中学校の臨時休校、幼稚園・保育園の対応等も協議するとともに、決定し、対応しております。
感染拡大防止に向けた取り組みといたしましては、市ホームページの「大事なお知らせ」に、
新型コロナウイルス感染症についての最新情報を掲載することや、市庁舎等への感染拡大防止に向けたポスターの掲示、３月１日号の「広報ひこね」への掲載やエフエムひこねでの市民向け啓発放送など、市民の方への広報啓発を実施しております。
101 ◯議長（馬場和子さん） 暫時休憩いたします。
午後３時33分休憩
午後３時45分再開
102 ◯議長（馬場和子さん） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
上下水道部長。
103 ◯上下水道部長（安居庄二君） 私からは、大項目８の本市の上下水道対策についてお答えいたします。
まず、水道管が老朽化し劣化している箇所につきましては、本市では、配水管の漏水は年間30件から50件発生しておりますが、埋設された経過年数や埋設した場所の土質、さらには重量車両が通過するなどの道路環境の違いにより、管路の劣化状況は大きく異なります。
次に、40年以上経過している管路につきましては、法定耐用年数の40年を過ぎた管路は、平成30年度末現在で市内管路総延長789.5キロメートルのうち87.3キロメートルで、その割合は11.06％となっています。
次に、アスベスト管の状況につきましては、平成30年度末現在のアスベスト管の管路延長は798メートルで、市内管路総延長に対する割合は0.1％となります。
次に、本市における漏水による道路陥没の現状につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、比較的小規模な配水管の漏水は発生しておりますが、道路が大きく陥没し、大規模な断水を要する漏水修繕は、本市においては、幸いにも生じておりません。
次に、広範囲で断水が発生したときの対応と事前対策につきましては、本市では、給水車を２台所有しており、工事や修繕等での小規模な断水に対応しておりますが、広範囲の断水時には、本市のみで十分な給水体制をとることは困難となりますので、滋賀県水道協会に協力を要請し、断水に対応するようになっております。さらに、大規模な断水時には、日本水道協会に協力を要請し、応急給水体制をとることとなっております。また、事前対策につきましては、漏水箇所の早期発見や迅速な修理を実施するため、市内を複数の区分に分け、毎年漏水調査を実施しており、漏水が多く発生している管路につきましては、優先的に管路更新による漏水対策を実施しております。
次に、水道管の正確な図面の保有につきましては、厚生労働省によりますと、施設台帳の整備には、管路等調書、施設調書、一般図および施設平面図の整備が必要となっていますが、本市におきましては、おおむね整備できている状況となっております。
次に、下水道普及と伸び率の評価につきましては、下水道の普及状況を示す全国的な指標として、下水道の供用開始済み区域の人口を、住民基本台帳人口で割った人口普及率があります。
平成30年度末における人口普及率につきましては、全国平均では79.3％、県平均では90.2％、これに対し本市は83.7％で、全国平均は上回っているものの、県平均より6.5ポイント低い状況であり、今後も引き続き下水道整備を図っていく必要があると考えております。また、人口普及率の伸びにつきましては、供用を開始した平成３年度からしばらくの間は、下水道整備に多額の事業費を投じていたため、人口普及率も急激に上昇しておりましたが、下水道事業費の抑制を図ることとなった平成20年度ごろを境としまして、年平均１ポイント程度の増加となっております。非常に厳しい伸びとなっておりますが、現在の本市の財政状況を考えますと、今以上に多額の事業費を投じて、大きく普及率を伸ばすことは難しい状況と考えております。
次に、今後進めていくための補助金対策につきましては、現在、下水道整備に係る予算を国からの交付金に大きく依存しているところですが、国におかれましても、下水道整備に係る予算確保に苦慮されておりまして、地方公共団体への交付金の採択要件が、毎年変更されている状況です。このようなことから、本市としましても、少しでも有利な補助制度の採択が得られるよう情報収集に努め、交付金の確保を図っているところでございます。今後、国の採択要件が大きく変更となる懸念も一部にはありますが、引き続き、交付金の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、下水道整備後も接続していない家庭数につきましては、その指標として、下水道の供用開始済み区域の人口のうち、下水道に接続されている方の人口割合を示した水洗化率があり、平成30年度末における本市の水洗化率は89.9％となっております。世帯数で申し上げますと、供用開始済みの約４万世帯のうち、10％に当たる約4,000世帯が下水道に接続していただけていないものと考えられます。
次に、浄化槽から下水道への切りかえ状況、および小さな集落への対応についてでございますが、まず開発団地内の集中合併浄化槽の切り替え状況につきましては、これまで、市内に41カ所の集中合併浄化槽施設があり、現在のところ、約70％に当たる28施設が、公共下水道に接続済みとなっております。今後の見通しとしましては、近く２施設が公共下水道への切り替えを進めていただく予定となっております。さらには、切り替えへの検討をいただいている施設が３カ所ございます。
次に、各家庭に設置されている個別合併浄化槽の切り替え状況につきましては、ここ数年の浄化槽廃止届の提出件数が年間130件から160件程度となっておりますことから推測いたしますと、この大半が浄化槽を廃止して、公共下水道に切り替えいただいたものと考えております。
なお、公共下水道の供用開始後は、できるだけ早い時期に切り替えいただけるよう、機会あるごとにお願いと啓発に努めているところでございます。今後も関係者との協議を行い、公共下水道の利用者増加を積極的に推進してまいりたいと考えております。
最後に、小さな集落に向けた下水道計画の今後のビジョンにつきましては、本市の財政状況や地域の状況、費用対効果などを考慮した上で、整備手法を検討する必要があると考えております。いずれにいたしましても、これら地域も含めた本市の下水道整備は、以前からご答弁申し上げておりますとおり、令和12年度には本市の下水道整備を完了したいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
104 ◯議長（馬場和子さん） 消防長。
105 ◯消防長（岡田広幸君） 続きまして、私の方から、大項目９、火災に対する予防についてお答えいたします。
まず、住宅用火災警報器が未設置の住宅への啓発についてお答えします。
啓発については、市広報紙やホームページ、火災予防週間中における街頭広報や各種イベント等での啓発広報とあわせて、自治会等の防火・防災訓練や事業所の消防訓練指導等の機会を捉えて、積極的に広報・指導しています。
これらの啓発広報に加え、平成30年４月に制定した住宅用火災警報器取付け等支援実施要綱や住宅用火災警報器等配布モデル事業等を活用し、福祉関係部局等と連携して、高齢者世帯等での取りつけ支援、および高齢者率が高く設置率の低い地域への配布事業を実施しています。
また、平成23年、既存住宅への設置義務化当時に共同購入された自治会に対し、機器本体取り替えの共同購入を働きかけ、あわせて自治会内の未設置世帯についても設置を促すことにより、未設置の解消を図るよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、住宅用火災警報器取付け等支援制度の活用利用状況と今後の方策についてお答えいたします。
当消防本部管内における住宅用火災警報器の設置率は８割程度で高どまっており、未設置世帯である残り約２割の世帯については、住宅用火災警報器を自ら取りつけることができない、または住宅用火災警報器を購入したが取りつけしていない等の理由により、未設置となっているケースが散見されています。
これらの未設置世帯の問題を解消し、住宅火災における死傷者の約７割を占める高齢者等の被害を軽減するためには、高齢者等が住宅用火災警報器を取りつけする際に支援する制度が必要であることから、平成30年４月に、住宅用火災警報器取付け等支援等実施要綱を定め、現在までに16件の取りつけ実績があります。
今後におきましても、引き続き利用を促す広報を実施していくとともに、毎年秋の火災予防週間に行っている高齢者世帯防火診断において、住宅用火災警報器の未設置を把握した場合には、積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。
続きまして、市内の感震ブレーカーの設置率についてお答えいたします。
感震ブレーカーの認知度および設置状況については、平成29年度から、火災予防週間中に、消防団の皆さんに実施していただいております家庭防火診断により、調査を行っています。調査結果につきましては、令和元年11月調査では、認知度は、「言葉を聞いたことがある」と答えた方を含め42.5％で、設置状況は、「設置している」と答えられた方が9.1％となっています。調査を開始いたしました平成29年11月調査の認知度33.5％に比べ9.0ポイント、「設置あり」7.3％に比べ1.8ポイント、それぞれ増加となっている状況です。
感震ブレーカーの普及率および認知度は微増していますが、依然低い状況であり、
地震後の通電火災を防止するためには、感震ブレーカーの設置は有効な手段の一つであると考えておりますので、今後も啓発活動を継続して行っていきたいと考えております。
次に、感震ブレーカーの設置に対する助成等についてお答えいたします。
個人の住宅への感震ブレーカーの設置については、市民の方が自らの命を守る方策として設置いただいているものであり、この費用についても、市民の皆様の自助の範疇でお願いしたいと考えております。
続きまして、５Ｇビデオ通信システムの導入については、今年度の彦根市消防職員意見発表会において、消防業務に対する先見性・発展性の観点から、職員が提案したものです。５Ｇ・第５世代通信規格は、現行の４Ｇ・第４世代通信規格と比較すると、通信速度は20倍の進化が見込まれ、高速大容量や低遅延通信などが特徴です。
日本国内での５Ｇサービスの商用化は、2020年３月から都市部を中心に開始されることが目標とされており、商用化に向け、情報通信各社がインフラ整備を進めている状況であり、技術の標準化やコンテンツが拡張され、今後、サービスの提供エリアも徐々に拡大していく見込みで、現段階では、サービスのスタート地点という位置づけです。
その中で、５Ｇのメリットが実感できるサービスは、消防が目標とする取り組みにも大きな影響を与え、５Ｇビデオ通信システムの導入は、災害現場と災害対策本部をリアルタイムに接続し、災害状況を具体的に把握することが可能となるとともに、救急車と現場や医療機関をつなぐ救急医療システムの分野等においても、５Ｇの技術活用が見込まれるなど、市民の安全と安心を担保できると考えております。
なお、導入における初期費用については、通信指令メーカーに問い合わせましたが、いまだ試算などもされていない段階です。
こうした状況ではありますが、５Ｇサービスは、消防業務に十分な有用性を感じておりますので、サービスの利点を生かせるよう、今後も調査研究を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、適マーク制度の内容と拡充への取り組みについてお答えいたします。
昭和56年５月、消防庁から防火基準適合表示要綱および適マークが示され、旅館・ホテル等を対象として適マーク制度が開始されました。その後、平成15年に防火対象物定期点検報告制度が導入されたことによって一旦廃止されましたが、平成24年に発生した広島県福山市のホテル火災を踏まえ、旧適マーク制度の仕組みを再構築され、平成25年の消防庁通知により新たな制度として運用が示され、本市では、平成26年から、表示適マーク制度を運用開始しているものです。
この制度は、旅館やホテル等の宿泊施設を対象としており、旅館・ホテル等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性を踏まえて、防火対象物の関係者の防火に対する意識を高め、防火管理業務の適正化および消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全対策の確立を図るため、表示基準に適合している旨の表示を行うもので、関係者からの申告により、消防本部が防火管理状況や消防用設備等の設置・維持管理状況等を審査し、表示基準に満たしている場合に交付しています。
防火対象物の表示マークには２種類あり、初年度は銀色のマークを交付し、その後、３年間適正な防火管理を継続した対象物に金色のマークを交付しています。令和２年３月現在、９施設に表示マークを交付しており、そのうち６施設が３年以上適正な防火管理を継続されておりますので、金色の表示マークを交付しています。
消防本部といたしましては、該当する宿泊施設等に対しまして、リーフレットを配布し、制度の周知・拡充を図っているところでございます。
続きまして、消防団についてのご質問のうち、入札等での優遇制度対象となる事業所数についてお答えします。
消防団員が在職する事業所への優遇制度として、本市では、彦根市消防団協力事業所表示制度を設けております。この制度は、従業員を消防団員として２名以上入団させている事業所や、消防団の訓練場所、災害発生時等に資機材等を提供するなど、本市消防団に積極的に協力している事業所等に対して、消防団協力事業所表示証を交付し、地域における当該事業所等会社貢献を広く広報するとともに、地域住民、他の事業所からの理解を一層深め、消防団員の入団促進を図るもので、平成21年４月から施行しております。また、同制度の認定事業所には、本市建設工事入札参加資格審査において、評価項目として加点されるなど、一定の優遇措置を行っているところです。
令和２年２月末日現在で登録いただいている事業所数は45事業所となっており、今後も、この制度を広くＰＲ活動することで市内の事業所に浸透していければ、登録事業所数は増加していくものと考えております。
次に、入団後の活動実態についてお答えします。
このことにつきましては、事業所の方が入団後、消防団活動をしていない、いわゆる幽霊団員となっているような報告は受けておりません。
次に、水防団を兼ねているという理解についてお答えいたします。
水防法第５条第１項において、「水防管理団体は、水防事務を処理するため、水防団を置くことができる」と規定されておりますが、彦根市水防計画の第２章水防組織、第１節水防団の設置において、「法第５条の規定による水防団は設置せず、原則として、消防職員、消防団員および市職員において、本市水防業務を行うものとする」と規定しており、我々消防職員を含む市職員と消防団が協力しながら、水防活動を行っているところでございます。
次に、なり手不足解消のための優遇制度についてお答えします。
消防団員への優遇制度につきましては、議員ご指摘のとおり、消防団応援の店事業がございます。この事業は、地域を挙げて消防団を応援する機運を盛り上げるとともに、消防団活動に対する理解の促進を図ることを目的として、滋賀県では平成28年度から開始された事業で、地域のお店・事業所に消防団応援の店として登録いただき、消防団員カードを提示した団員およびその家族に対して、さまざまな優遇サービスを提供していただくことで、地域の安全・安心のために活動している消防団を応援いただいております。
令和元年12月末日現在、県内では691店舗、彦根市内では44店舗に登録をいただいており、消防本部としましては、消防団員に、滋賀県消防団応援の店消防団員カードを配布し、広く利用いただけるよう働きかけているところでございますが、議員ご指摘の浸透状況につきましては、現在、滋賀県防災危機管理局主導のもと、消防団員の皆様にアンケートを実施し、この事業の状況把握等に努めているところです。
いずれにいたしましても、今後もこうした優遇制度がさらに浸透していくよう、各種ＰＲを引き続き実施していくとともに、団員の優遇改善や装備品・施設の充実、団員の負担軽減を含めた消防団運営の改善など、活動しやすい環境づくり、魅力ある消防団づくりに努めていくことで、消防団員の確保につなげてまいりたいと考えております。
106 ◯議長（馬場和子さん） 教育長。
107 ◯教育長（西嶋良年君） 続きまして、私の方から、教育長の方針について、初めに、注力するとした三つの事業に対する次年度予算への反映状況についてお答えします。
私の就任時の所信表明で、学校教育の充実に向けて、学力向上、いじめを許さない学校づくり、教職員の働き方改革の３点を重点施策として挙げました。
１点目の学力向上のため、教員の指導力向上や教育の充実に努めることとし、指導力向上専門指導員の派遣日数を増やすとともに、新学習指導要領対応として、小学校英語の教科化に向けて、外国語指導助手を２名増員した予算案を計上しております。
２点目のいじめを許さない学校づくりに向けては、専門的な知見に基づいて、効果的な問題解決を図れるように努めます。そのため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を積極的に活用すべく、いずれも派遣時間を増やした予算案を計上しております。
３点目の教職員の働き方改革のために、教員が子どもと向き合える時間を増やして、教材研究の時間をより確保することを目指し、特別支援教育支援員を９名増員、部活動指導員を３名増員するほか、新たに統合型校務支援システムの導入、スクールサポートスタッフの配置について、予算案を計上しているところでございます。
これらのことから、私の重点施策に取り組むための予算案を計上できたものと考えております。
次に、幼児教育への取り組みや思いについてでございますが、平成29年３月に幼稚園教育要領等が改訂され、変化の激しいこれからの社会を生きる子どもたちに育てる資質・能力について、幼児期から高等学校までを三つの柱で統一されたところでございます。
その三つの柱とは、知識・技能、思考力・判断力・表現力、そして学びに向かう力・人間性等などでございます。これらの資質・能力をそれぞれの校種で育成し、幼児教育から小・中・高等学校へと円滑につないで、伸ばしていくことが今求められています。
幼児期は人間形成の基礎を培い、その後の人生に大きな影響を与える大切な時期であります。そのため、幼児教育では、育成を目指す資質・能力の基盤となる。意欲や協調性、忍耐力、自制心、創造性、コミュニケーション能力などといった、非認知能力の育成が大切であると考えています。
幼児教育では、子どもたちの思いを大切にし、主体的に環境にかかわり、活動に没頭できるように援助し、生活や遊びの中で、豊かな体験ができるように、子どもたちが発達していく方向を意識して、それぞれの時期にふさわしい保育の展開を工夫して取り組んでいただいているところです。幼児期に育まれた力を小学校へ確かにつなげるよう、幼児教育と小学校教育の滑らかな接続に向けた教育を推進していきたいと考えております。
次に、スポーツに関する事務の移管についてお答えします。
新たにスポーツ部を設置することは、令和３年度に開催されるワールドマスターズゲームズ2021関西、令和６年度に開催される第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会を初め、スポーツに関する事務の一元化を図ることを主な目的としております。
ご質問をいただいております事務の移管に伴い、現場や地域の方々が混乱するのではということでありますが、一般社団法人彦根市スポーツ協会、彦根市学区体育振興会連絡協議会、彦根市スポーツ推進委員協議会といった、生涯スポーツ事業に特にかかわりの深い団体へは、混乱を招かぬよう説明をしたところであり、また市民の皆様等に対しましては、今後、「広報ひこね」や市のホームページへ掲載することにより周知し、円滑な移管に努めてまいりたいと考えております。
また、学区体育振興会につきましては、学校体育施設の開放や行事への児童・生徒の参加などで、学校とのつながりもありますことから、教育委員会といたしましても、引き続き、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
最後に、彦根らしい文化振興基本方針等を策定することについての教育長の考えについてお答えします。
文化振興基本方針については、市民の我がまちに対する誇りや愛着を醸成するとともに、我がまちの文化を次世代の子どもたちや市内外の方々に伝える取り組みを踏まえた内容であることが望ましいと考えております。
加えて、独創的で優れた地域文化の形成を図るため、伝統的なゲームであるカロムや歴史文化など、地域に根差した伝統文化を我がまちの文化資産として発信・伝承していくための方針であるべきと考えており、まずは本市の文化振興施策における課題の整理を行い、その上で、市内文化団体等へのヒアリングに努めてまいります。
なお、議員ご提案の文化振興条例の制定につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、現在のところ考えておりませんが、他自治体の状況も踏まえながら、条例制定の必要性について研究をしてまいります。
以上でございます。
108 ◯議長（馬場和子さん） 市長直轄組織参事。
109 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君） 最後に、ひこにゃんの再ブレイクに向けてのご質問にお答えいたします。
まず、四番町スクエア独自の取り組みについてでございますが、ひこにゃんにつきましては、お昼どきの午後１時から四番町スクエアに登場することで、昼食や買い物など商店街での観光消費に一定の効果を上げているものと考えておりますが、閑散期対策を含め、さらなる誘客促進が必要であると考えておりますので、登場場所に応じたパフォーマンス内容や情報発信の充実などについて検討してまいります。
次に、他の商店街でひこにゃんを登場させることについてでございますが、ひこにゃんの登場場所の選定に当たっては、ひこにゃんのプライバシーがしっかりと守れる控室や、大勢の見物客を収容できるスペースに加えまして、ひこにゃんをお世話するスタッフ等の移動および準備に要する時間の確保など、さまざまな要件を考慮する必要がありますが、条件が整えば、ほかの商店街での登場も可能であると考えております。
次に、昨年までの派遣状況についてお答えいたします。過去３年間の随時派遣は、平成28年度が133回、平成29年度が152回、平成30年度が142回でございます。
次に、外部派遣時における運用方法についてお答えいたします。これまでから、ひこにゃんを市外や県外に派遣する際には、複数のお世話係スタッフが交代でかかわっており、派遣時の運用マニュアルを遵守するなどして、ひこにゃんの秘匿性とイメージを保ってまいりました。今後、お世話係スタッフが変わる場合においても、これまでどおり、ひこにゃんのブランド力が低下することのないよう、適正な運用をお願いしておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、ＬＩＮＥスタンプのポーズが商品として使えない理由についてでございますが、ひこにゃんのＬＩＮＥスタンプは16種類作成し、いいのすけの８種類と合わせて、平成30年２月から販売しているものですが、デザインの作成に当たっては、ひこにゃんのイラスト原作者にＬＩＮＥスタンプでの使用を主な目的としたイラストデータの作成を委託したもので、商標使用目的でのイラストデータに比べて安価に作成いただいたものでございます。したがいまして、これらのイラストを商標として使用する場合には、改めて、商標使用目的のイラストデータの作成を委託する必要があるものと考えております。
次に、商標イラストのパターンを増やすことについてでございますが、ひこにゃんの商標イラストにつきましては、平成29年３月に新たに第４のポーズを追加したところでございますが、平成29年度以降の使用許諾料収入につきましては、顕著な増加は見られませんでした。このことから、今後は、ファンやひこにゃんグッズ販売事業者のニーズ等も踏まえながら、新たな商標イラストの作成について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、アニメーションの作成についてお答えいたします。ひこにゃんをアニメーションに取り込み活用することで、新たな情報発信の効果が見込める可能性はあるとは考えますが、言葉を発することができないキャラクターであるひこにゃんをいかに効果的に活用していくのか、またアニメーション作成の目的とターゲットをどこに定め、どのような発信方法がふさわしいのかなど、検討すべき課題は多くあることから、費用対効果も含めて、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、近年のグッズ新規承認件数や主要許諾料収入についてお答えいたします。これにつきましても、過去３年間の実績で申し上げますと、平成28年度の新規申請件数は428件で、使用許諾料収入は1,418万2,998円、平成29年度の新規申請件数は、464件で、使用許諾料収入は1,504万5,276円、平成30年度の新規申請件数は469件で、使用許諾料収入は1,531万8,994円でございます。
次に、地酒等のラベルへの使用を許可することについてでございますが、これまで酒類につきましては、議員ご指摘の理由などで、ひこにゃんのイラスト使用を認めてきておりませんでしたが、ひこにゃんのイラストを、お米など地元産品にご活用いただき、彦根のＰＲや地域経済の振興につながる事例もございますことから、地酒などの酒類につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
最後に、年賀状の展示会開催についてお答えいたします。ひこにゃん宛てに届く１万枚以上の年賀状の中には、大変力の入った年賀状もあり、それらを抜粋し、展示会を開催することも可能であると考えます。しかしながら、年賀状には氏名や住所等の個人情報が記載されており、取り扱いに注意が必要であることや、描かれているイラストにつきましても、差出人の著作物に当たるなど、実現に当たっては検討すべき課題もありますことから、今後の実現可能性について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯議長（馬場和子さん） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
暫時休憩いたします。
午後４時23分休憩
午後４時39分再開
111 ◯議長（馬場和子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番赤井康彦さん。赤井さん。
〔18番（赤井康彦君）登壇〕
112 ◯18番（赤井康彦君） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
初めに、１番、当初予算についてでございますけれども、次年度は依存財源が自主財源を上回るということでございますけれども、次々年度以降も依存財源が自主財源を上回っていくと予想されているのかをお聞きしたいと思います。あわせて、依存財源が自主財源を上回ったのは初めてのことかということもお聞きしたいと思います。
さらに、空き家対策事業では、特定空き家を早く解体すべきと思います。時期はいつになるのでしょうか。
そして、花火フェス開催事業は今回600万円計上されていますけれども、先ほどの説明で、音楽との融合であればもっと費用がかかるのではないかと思います。補正等を組んでいくのか、このあたり詳細をお聞かせ願いたいと思います。
続いて、災害時の対応について質問させていただきます。
職員の市内・市外の割合についてご答弁いただきました。66ぐらいだったかと思います。市内・市外の割合について、例えば５対５でいいのかとか、彦根市として、市職員の割合についての見解を持っているのかをお聞きしたいと思います。
さらに、彦根城の観光客などの被災による帰宅困難者等の対応シミュレーションはしていないとのことでありましたけれども、今後も、シミュレーションはしていかないということで理解してよろしいのでしょうか。
続いて、３番、生活環境と自然環境についてでございますけれども、現在、生ごみは全体の33.3％ある中、ごみの減量化が進んでいるわけでございますけれども、新ごみ処理施設建設のころには、目標値などはどれくらいと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
さらに、第２期環境基本計画の数値目標の達成度合いが30％以下は、市民を巻き込んだ講座への参加者数が少ないことだと思われますが、その対策はどのような努力をされてきたのでしょうか。第３期計画にも盛り込んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
続いて、４番目の彦根市子育て環境についてでございますけれども、10割負担である公立の保育園とか幼稚園の民営化は考えていないということでよろしいでしょうか、お尋ねしたいと思います。
続いて、５番目の障害児者施策についてでございます。こちらは担当課が、障害福祉課と教育委員会との話をさせていただきましたけれども、障害福祉課と教育委員会との連携において、毎月のように会議を行っているのか。そのときだけですと、やはり連携がとれていないように思えるのですけれども、毎月のように会議というか、障害福祉課と教育委員会との連携を図られているのかをお聞きしたいと思います。
続いて、７番目でございます。彦根市を取り巻く医療環境についてのことで、最後にお尋ねいたしました、コロナウイルスの影響においてでございますけれども、先ほども「大事なお知らせ」とかホームページで掲載されているというようなお話でございました。２月28日現在、施設の休館期間とかが、未定のものと期間を定めているものがあるのですけれども、統一していくことはないのかをお聞きしたいと思います。
そして、８番目でございます。本市の上下水道の対策についてでございます。
アスベスト管が798メートル、0.1％残っているとのことでございましたが、いつまでに取り替えられるのかをお聞きしたいと思います。
さらには、漏水対策では、老朽化し漏水しているところは毎年修復されているとのことでございましたが、何年前の配管でどれくらいの件数なのかを教えていただきたいと思います。
さらには、下水道は４万人に対して4,000件がまだ配管できていないということで、開発団地内の大型合併処理浄化槽は41カ所で70％、接続されています。小さな集落のビジョンもない中ですけれども、財政が厳しい中、あと10年後に完了できるのでしょうか、再度伺いたいと思います。
そして、９番目で、火災に対する予防についてでございます。
2020年３月から、商用化に向けて、都市部からインフラ整備が進められております。５Ｇは大容量、そして超高速、多数同時接続。例えば、遠隔手術までできる。本市もこれ取り組んでいくことになってまいりますけれども、検討していくだけでよいのでしょうか。もっと前向きに努力されたらいかがかということで見解をお伺いしたいと思います。
そして、10番目でございます。確認をさせていただきたいと思いますけれども、市長の公約で、文化振興基本方針を策定すると書かれていたと思います。まず、これは市長の公約ではなかったのか、お聞きしたいと思います。確認で、条例化はしないというのはわかりましたけれども、本年度中にこの基本方針を策定はしていくのかを、再度お聞きしたいと思います。
最後でございます。ひこにゃんの再ブレイクに向けてでございます。くまモンとか、ふなっしーとか、さのまる君などが、キャラクターとしてラベルになっているお酒がもう販売されていますので、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
もう１点、「商標イラストは検討していく」とのご答弁をいただいておりますけれども、やはり鮮度が命かなと思っております。再度、新たな商標イラスト作成についての見解をお願いしたいと思います。
以上で、再質問を終わりたいと思います。
113 ◯議長（馬場和子さん） 暫時休憩いたします。
午後４時46分休憩
午後５時14分再開
114 ◯議長（馬場和子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
執行部の答弁を求めます。
市長。
115 ◯市長（大久保 貴君） 赤井議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、文化振興基本方針が私の公約かというお尋ねでございますが、これは公約でございます。
さらに、２点目、令和２年度中に制定するのかというお尋ねでございますが、私としましては制定する方向で考えてございました。本市においては、2024年に国スポ・障スポが開催をされるという、大きな節目を迎えるわけでありますが、文化とスポーツがしっかり融合された基本方針というものをつくっていきたいとかねがね思っていったところでございます。それに向けまして、時代が刻々と変化しておりますので、例えばｅスポーツなども、文化なのか、スポーツなのかという議論もちまたにはあるわけでありますが、そうしたものをしっかり整理して、市として、望ましいこれからの方針というものを策定していきたいと思っております。その上で、少し時間を要するかもわかりませんが、来年度も鋭意努力をしてまいりたいという考え方でございます。
116 ◯議長（馬場和子さん） 総務部長。
117 ◯総務部長（牧野 正君） それでは、私の方からは、大項目１、令和２年度当初予算についての再質問のうち、２点ございました。令和３年度以降も依存財源が自主財源を上回るのか、依存財源が自主財源を上回ったのは過去初めてか、この二つの再質問にお答えいたします。
まず、１点目でございますけれども、先ほどもご答弁を申し上げましたように、自主財源と依存財源の割合につきましては、国等の動向などや本市の歳出事業の状況によりまして、それぞれの歳入の構成が変化してまいります。現段階では、令和３年度以降の予算編成の状況が不明確なため、これらの割合につきましてお示しすることはできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、自主財源の割合が高いということは、自治体の自主性・安定性を高めることにつながりますので、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
それから、２点目のご質問でございますが、平成元年度以降で申し上げますと、依存財源が自主財源を上回りましたのは、今回が初めてでございます。
118 ◯議長（馬場和子さん） 都市建設部長。
119 ◯都市建設部長（藤原 弘君） 私からは、特定空き家の解体時期はいつかという再質問にお答えをさせていただきます。
今回、令和２年度予算でお願いしておる物件につきましては、今後、彦根市空き家等対策推進協議会等とも協議を行いながら、順次、手続を進めてまいりたいと考えております。また、一方で、当事業については、一部国庫補助も受けられますので、これらの手続もあわせて進めてまいりたいと考えておりまして、この秋ごろには着手できるように進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
120 ◯議長（馬場和子さん） 産業部長。
121 ◯産業部長（辻 宏育君） 私からは、大項目１、令和２年度当初予算についてのうち、花火フェスは増額補正するのかという再質問についてお答えさせていただきたいと思います。
本市といたしましては、イナズマロックフェス実行委員会代表者の方には、令和２年度は、県補助金がないこと、本市の補助についても例年どおりの予定であるということを、当初から伝えているところでございます。
ご存じのとおり、草津市で開催されておりますイナズマロックフェスを初めとしまして、全国で数多くのイベントを実施されてきている実績があり、また資金集めについてもいろんなノウハウをお持ちでございます。そういった中で、その前提で、今回、計画を検討いただいているという状況でございます。
以上でございます。
122 ◯議長（馬場和子さん） 市長直轄組織危機管理監。
123 ◯市長直轄組織危機管理監（谷澤幸治君） 私からは、二つ目の災害時の対応についての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の市職員の市内・市外の割合に対する見解でございますが、市内と市外の在住者が一定いることで、災害時における職員の参集リスクをある程度分散させることができると考えております。どういうことかと申し上げますと、市外での被災が比較的少なかった場合は、市外に在住する残りの３割余りの職員が追って参集することが可能となりますことから、市内と市外の在住者が一定いることで、災害時における職員の参集リスクをある程度分散させることが考えられるということが１点。
昨年度、今年度と、非常に災害対応が多かったわけでございますが、特に問題がなかったということ。例えば、市内の職員の割合が50％以下となれば、少し問題が出てくるとも考えられますが、現状はある程度バランスがとれているものと考えておるところでございます。
２点目の城等のシミュレーションは今後もしていかないのかというご質問でございますが、本市ではまだシミュレーションはできておりませんけれども、寺社等文化財が多く、国内屈指の観光地となっている京都市では、そうしたシミュレーションをされておって、実際に観光客も含めた避難訓練も実施されたということを聞き及んでおりますので、こうした事例をまずは研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
124 ◯議長（馬場和子さん） 市民環境部長。
125 ◯市民環境部長（鹿谷 勉君） 私の方からは、大項目３番の生活環境と自然環境についての再質問で、新ごみ処理施設建設時の生ごみの割合の目標値、講座の出席者数を増やす努力と、この２点だったと思います。
まず、生ごみの削減の方なんですが、現在の一般廃棄物処理基本計画が令和２年度で終了し、令和３年度から令和12年度までで新処理施設に向けての計画をこれから策定するわけなんですが、生ごみ自体を減らす目標というのは、今の基本計画にもなく、先ほど申しましたが、１人１日当たりのごみ量を減らすという、その中で生ごみ削減というのも入ってくると思います。それを踏まえまして、令和３年度からの新しい計画では、新施設建設を目指して目標を立てていきたいと考えております。
生ごみを減らしていく目標なんですが、現在やっております簡易生ごみ処理機の普及、それとリデュースという観点から、食品ロスの削減を積極的にＰＲしております。こちらの方のＰＲで、生ごみを減らしていきたいと考えております。
そして、もう１点、講座出席者を増やす努力でございますが、環境基本計画でうたっておりますが、平成28年度までは目標値を達成していたのですが、その後、主に出前講座をしておりました学校であるとか、その辺のニーズが変わってまいりまして、実績が下がっております。今後、新たな計画におきましては、学校や自治会が求めている講座のニーズを踏まえまして、目標を定めていきたいと思っております。特に市民を巻き込むという観点からは、環境啓発の市民団体と連携してやっていきたいと考えております。
以上です。
126 ◯議長（馬場和子さん） 子ども未来部長。
127 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん） 四つ目の彦根市の子育て環境について、公立園の民営化について再度ご質問をいただいたところですが、現時点では、課題の一つであると認識はしておりますが、具体的に検討しているものではございませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
128 ◯議長（馬場和子さん） 福祉保健部長。
129 ◯福祉保健部長（田中一朗君） それでは、私から、障害児者施策について、障害福祉課と教育委員会の連携は図られているのかという再質問についてお答えいたします。
まず、こうした会議につきましては、一般的なものではなく、個別のケースに対して対応しておりまして、年間およそ10件から15件となっているところでございます。こうしたことから、障害福祉課と教育委員会とが定期的な会議までは持っていないということでございます。
支援が困難なケースに対し個別のケース会議を開催するに当たりまして、相談支援事業所や学校等から各機関に依頼がございますので、そのときに個別のケースにより連携するということで、機関もその時々によってさまざまということになっております。
130 ◯議長（馬場和子さん） 市長直轄組織危機管理監。
131 ◯市長直轄組織危機管理監（谷澤幸治君） 私からは、７点目の彦根市を取り巻く医療環境についてのご質問のうち、
新型コロナウイルス感染への対応について、再質問をいただいております。
市ホームページの中で、休館期間の未定のものと期間を定めているものがあり、統一していくのかということですが、臨時休館を決めました市施設につきましては、現在、３月31日までとしております。未定としておるものにつきましては、主に教育施設になりますけれども、県内で発生した場合に休館していくことにしておりまして、始まりの時期も決まっておりませんし、終わりの時期もまだ決まっていないということでございます。
対策本部の中で、この辺は整合をとっていきたいと思いますので、まずは年度ということで区切りますと、もし休館になった場合も３月31日までと、一旦はさせていただこうと思っております。
132 ◯議長（馬場和子さん） 上下水道部長。
133 ◯上下水道部長（安居庄二君） 私からは、本市の上下水道対策に係る再質問についてお答えいたします。
まず、水道事業に係るアスベスト管はいつまでに交換できるのかにつきましては、下水道事業や県など他事業に合わせて布設替えを行いまして、できるだけ早く入れ替えを完了してまいりたいと考えております。
次に、何年前のものを修繕するのかとのお尋ねにつきまして、水道管が老朽化し劣化している箇所の把握につきましては、地中に埋設されているということもありまして、非常に困難な状況でもございますし、管路の劣化は単に耐用年数だけではかれるものでもなく、さまざまな要因によって、その状況は大きく異なります。したがいまして、埋設年数に関係なく、漏水が発生した管路を優先して布設替えをしているというような状況でございますので、ご理解をお願いいたします。
最後に、下水道事業は10年後に完了するのかとのお尋ねかと思いますが、厳しい財政状況にはございますが、令和12年度の整備完了に向け鋭意努力しているところでございますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
134 ◯議長（馬場和子さん） 消防長。
135 ◯消防長（岡田広幸君） 私からは、９、火災に対する予防についてのうち、５Ｇビデオ通信システム導入に対する見解について、「もっと前向きに進めては」との再質問についてお答えいたします。
先ほども答弁しましたとおり、５Ｇサービスの商用化は、商用化に向け情報通信各社がインフラ整備を進めている状況であり、また導入における費用についてもいまだ試算などもされていない状況でございます。そのため、具体的な取り組みは現段階では難しいことをご理解願いたいと思います。
しかしながら、消防本部としましては、有用性は十分感じておりますので、絶えず情報収集に努め、積極的に調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
136 ◯議長（馬場和子さん） 市長直轄組織参事。
137 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君） 最後に、ひこにゃんの商標イラストの再質問についてお答えいたします。
新たな商標イラストの作成につきましては、ひこにゃんファンクラブの集いなどにおいてアンケート調査を実施したり、グッズ販売の事業者に個別にヒアリングを行うなど、ニーズを把握し、検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
138 ◯議長（馬場和子さん） 以上で、各会派の代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと存じます。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
139 ◯議長（馬場和子さん） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明日は、定刻から本会議を開き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれをもって延会といたします。
お疲れさまでございました。
午後５時30分延会
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