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1. 彦根市議会 2020-02-01
   令和２年２月定例会（第４号） 本文

   
   取得元: 彦根市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　午前８時59分開議 ◯議長（馬場和子さん）　皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（馬場和子さん）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、５番堀口達也さん、および６番北川元気さんを指名いたします。 ────────────────── 日程第２　議案第２号から議案第29号 （質疑ならびに一般質問） 3 ◯議長（馬場和子さん）　日程第２、議案第２号から議案第29号までの各議案を一括議題とし、昨日に引き続き個人からの質疑ならびに一般質問を行います。 　８番中野正剛さん。中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 4 ◯８番（中野正剛君）　皆さん、おはようございます。今回は２点について質問させていただきます。よろしくお願いします。 　大項目１、彦根市子ども・若者プラン第２期素案から。 　今回、彦根市子ども・若者プラン第２期素案の意見公募が実施されました。これから少子化が進んでいく中、全ての子どもが健やかに育つことは大切であり、彦根市子ども・若者プランは10年後、20年後の彦根市をつくる重要な計画です。第１期のまとめでは、おおむね70％以上の達成率だと評価しており、既に達成した事項については、数値のみでなく、どのように施策が行われていくかなど、質的な部分にも着目していく必要があると書かれていますので、彦根市子ども・若者プラン第２期素案から、以下質問させていただきます。 　中項目１、母子保健計画の中間評価について。 　母子保健計画では、令和６年度末に目指す姿として「すべての子どもが健やかに育つまち「ひこね」」をスローガンに上げて、平成27年に策定された彦根市子ども・若者プラン第１期から計画が進められています。 　彦根市子ども・若者プラン第２期には、これからの５年間は母子保健計画の後期計画と位置づけていると書かれています。第１期には母子保健計画の重点的に対応すべき課題として４点の課題と六つの施策が書かれていました。そして、平成31年度中に中間評価をしますとなっています。しかし、今回の第２期計画には、その中間評価がどうであったかが明確に記載されていません。大きなくくりの質問になりますが、母子保健計画の中間評価を確認させていただきます。 　細項目１、学齢期・思春期のこころと体の健康づくりの評価は。 　母子保健計画の第１期の課題として、「保育、教育の充実」があり、健康管理と生活習慣指導、喫煙・飲酒・薬物対策など、「学齢期・思春期のこころと体の健康づくり」が挙げられています。第１期での評価をお聞かせください。
   5 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 6 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　まず、健康管理と生活習慣指導につきましては、各校、または中学校ブロックで開催されています学校保健委員会で「生活習慣」、「スマホやインターネット、ゲーム機の使用状況」等をテーマとし、実態把握や研修を開催されています。また、学校保健委員会で話し合われたことや研修内容は、保健だより等の通信に記載し、家庭への啓発に生かされるとともに、学期に１回の生活習慣点検週間を継続して実施をしている学校も多く、家庭と連携した取り組みが進んでおります。 　次に、喫煙・飲酒対策につきましては、小学校６年生の保健、中学校の保健体育で取り上げられておりまして、発達段階に応じた生活習慣病予防の知識を積み上げ、自らの生活習慣の課題等を考える機会となっております。 　最後に、薬物対策につきましては、薬物乱用防止教室の開催状況でございますけれども、平成30年度、小学校で17校中５校、中学校では全７校で開催されております。指導者には警察職員、薬物乱用防止指導員、青少年補導員、学校医、学校薬剤師等の専門的な知識を持つ外部講師にお話をいただいております。市内各学校で子どもの年齢に応じた取り組みが行われていると評価をしております。 7 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 8 ◯８番（中野正剛君）　再質問させてください。 　かなりできているみたいなんですけれども、評価としては大体何％達成できているとかいうのはわかりますでしょうか。 9 ◯議長（馬場和子さん）　教育長。 10 ◯教育長（西嶋良年君）　何％というような数値での評価はしておりませんけれども、教育委員会の方では各学校において、家庭と連携をしながら子どもたちの生活習慣の定着を図るとか、また、薬物乱用防止につきましても、同じように家庭との連携とともに、児童・生徒自らがその危険性について認識をしながら、そういう危険な行為をしないということで行動に移すことができるような形で実践できるようなところを目指して指導を進めてきているというところでございます。 11 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 12 ◯８番（中野正剛君）　わかりました。パーセントで評価するのは難しいということですね。わかりました。 　それでは、細項目２、妊婦やその家族への支援の評価はということで、二つ目の課題として「安心して出産・子育てができる環境づくり」があり、施策が二つ挙げられています。施策の一つに、家族の育児参加を促すための支援、妊婦健康診査費用の助成など、「妊婦やその家族への支援」があります。これの第１期での評価をお聞かせください。 13 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 14 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　まず、家族の育児参加を促すための支援につきましては、平成28年４月から、子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を行っております。子育て世代包括支援センターでは、母子健康手帳の交付をしており、来所された妊婦さん全員に助産師や保健師が面談を行い、そのときに支援が必要な方については妊娠中から地区担当の保健師や助産師が電話、訪問で支援をしているところでございます。 　また、第１子を妊娠された方には、父子健康手帳を交付し、父親にも妊娠中の生活での注意点や出産時のサポートについてお伝えをしており、必要な支援につなぐ体制ができていると評価をしております。 　次に、妊婦健康診査費用の助成につきましては、基本健診14回分、超音波検査４回分、血液検査３回分等の受診券を発行しております。出産時期に応じて受けられる回数は変わってまいりますが、妊娠時期に応じた受診ができていると評価をしているところでございます。 15 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 16 ◯８番（中野正剛君）　ありがとうございます。 　それでは、細項目３です。不妊への支援の評価はということで、「安心して出産、子育てができる環境づくり」のもう一つの施策として、特定不妊治療費の助成などの「不妊への支援」があります。これの第１期での評価をお聞かせください。 17 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 18 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　特定不妊治療の助成など、不妊への支援につきましては、不妊治療は医療保険の適用がなく、精神的、経済的にも大きな負担となっていることから、本市におきましても治療費の助成を行っております。 　申請状況は、平成29年度90件、平成30年度118件となっておりまして、今年度も１月末現在で104件の申請がございます。「広報ひこね」やホームページに掲載するとともに、医療機関にポスターを掲示していただき、市民に本事業の周知をしております。本事業の認知度も高まってきておりまして、必要な方に支援できていると評価をしております。 19 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 20 ◯８番（中野正剛君）　かなり周知されているようです。 　それでは、細項目４です。乳幼児のこころと体の発達支援の評価はということで、三つ目の課題として「乳幼児の発達と保護者への支援」があり、これも二つの施策が挙げられて、その一つが乳幼児健康診査の充実、予防接種の推進などの「乳幼児のこころと体の発達」です。これについて、第１期での評価をお聞かせください。 21 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 22 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　まず、乳幼児健康診査の充実につきましては、４カ月、10カ月の節目で行う乳児健康診査、また１歳６カ月、２歳６カ月、３歳６カ月の時期に行う幼児健康診査を行っております。これらすべての健康診査におきまして95％以上の方が受診いただいております。健康診査で出会えなかった方につきましては、改めまして健康診査の案内を郵送し、受診勧奨を行っております。 　健康診査では子どもの健康状態や発育、発達、生活リズム等についての情報提供を行い、疾病の早期発見、育児支援を行っております。そのほか、保健師、栄養士、心理判定員等の個別相談も設けており、必要な方に支援する体制となっております。 　また、予防接種の推進につきましては、子どもを疾病から守るため、生後２カ月から各種予防接種を受けていただいております。乳幼児健康診査の際にも摂取状況を確認し、適正な時期に受けていただけるよう支援をしており、乳幼児のこころと体の発達への支援体制ができていると評価をしております。 23 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 24 ◯８番（中野正剛君）　再質問させてください。 　95％以上の方が健康審査を受けておられるということで、残りの５％は再度通知を出しているということですけれども、その中でまた受けてくれる方というのはどれぐらいいるんでしょうか。 25 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 26 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　ただいまのご質問ですけれども、再勧奨をして再度受けていただいた方につきましては、今資料を持ち合わせておりません。申しわけございません。 27 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 28 ◯８番（中野正剛君）　わかりました。 　それでは、細項目５番にいかせてもらいます。保護者への支援の評価はということで、「乳幼児の発達と保護者への支援」のもう一つの施策に「精神面のフォローの充実」、「母乳保育への支援」など、「保護者への支援」が挙げられています。 　この第２期の母子保健計画でも地域全体での子育ての機能の低下、女性の社会進出に伴う仕事と子育ての両立に対する負担感、膨大な育児情報や経験不足から来る不安やストレスの増大があると分析しています。保護者への支援の第１期での評価をお聞かせください。 29 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 30 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　精神面のフォローの充実と母乳育児への支援につきましては、乳児家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問」を彦根市民生委員児童委員協議会連合会に委託し、生後４カ月までの乳児のいる全ての家庭に民生委員、主任児童委員が訪問し、子育て支援に関する情報提供を行っております。 　また、助産師、保健師による新生児訪問ではお子さんの身体発育の確認、産後の育児不安など、精神面でのフォロー等を行っております。平成30年度におきましては出生に対しまして88.8％の家庭への訪問を行っております。 　特に低出生体重児で生まれました赤ちゃん等、細かな支援が必要な方につきましては、地区担当の保健師が定期的に訪問をいたしまして支援を行っており、保護者への支援体制が取れているというふうに評価をしております。 31 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 32 ◯８番（中野正剛君）　ありがとうございます。 　それでは、細項目６番、身近で安心できる医療の評価はということで、四つ目の課題、「安全・安心なまちづくり」の施策として小児救急医療体制の確保など、「身近で安心できる医療」が挙げられています。これについて、第１期での評価をお聞かせください。 33 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 34 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　湖東医療圏における小児救急医療体制の確保につきましては、初期救急医療体制として、かかりつけ医、彦根休日急病診療所および土曜日・日曜日に診療をされております彦根中央病院による小児診療体制となっております。 　また、検査や入院が必要な重症患者への小児救急医療体制といたしまして、彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町の１市４町と彦根市立病院、彦根中央病院が協定を結び、小児救急の円滑な運営を図っているところでございます。 　具体的には、初期診療機関を受診された患者さんの中で、検査や入院が必要な重症患者を彦根市立病院、彦根中央病院に転送し、より高度な診療を行っていただいております。 　受診状況といたしましては、平成29年度は外来2,040人、入院98人の計2,138人で、平成30年度は外来1,874人、入院98人の計1,882人となっており、一次診療と二次診療の役割分担ができているものと評価をしております。 35 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 36 ◯８番（中野正剛君）　わかりました。 　細項目７番です。小児救急医療体制の確保ができるのか。 　第２期の施策の展開の中に、病院に勤務する小児専門医などの不足により小児救急医療体制の確保が困難な中、関係機関との協議、調整を図り、その体制の維持を図るとあります。小児救急医療体制がこれから確実に確保できるのかどうか、心配になるコメントです。小児救急医療体制の確保は確実にできるのでしょうか。お聞かせください。 37 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 38 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　小児救急医療体制の確保につきましては、少子高齢化により小児科受診者数が減少していることや、小児科従事医師が県内においても偏在している現状を踏まえまして、平成30年３月に滋賀県保健医療計画が改定されたところでございます。 　その取り組みの方向といたしましては、小児救急医療に関する圏域の見直しを行い、小児救急の効率的な活用、二次救急医療機関と開業小児科医との連携等が挙げられております。具体的には、小児救急に関する圏域を県内４ブロックといたしまして、本市を含む湖東地域につきましては、湖東・湖北圏域とされました。また、その運用につきましては、現在圏域の病院や医師会、行政の職員等で協議をしているところでございます。 　現状の小児救急医療体制につきましては、さきの答弁でお答えいたしましたとおりの体制をとっておりまして、一次救急と二次救急の役割分担もできておりますが、今後におきましては湖東・湖北の関係機関と十分に連携・協議し、その確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 39 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 40 ◯８番（中野正剛君）　安心していいということでよろしいですね。 　それでは、中項目２、彦根市の子どもを取り巻く現状と課題から。 　次に、彦根市の子どもを取り巻く現状と課題から質問させていただきます。 　第２期の基本的な考え方として、保育需要に対して量と質の両面から的確かつ柔軟なサービスを行う必要があると書かれていますので、よろしくお願いします。 　細項目１、保育士の目標は妥当なのか。 　保育所、認定こども園、地域型保育事業所における保育士数は、平成31年４月で709人と平成26年と比較すると140人増加しています。また、各園に行ったアンケート結果では、不足する保育士数は平成31年４月で52人という結果が出ています。つまり、現状では709人に不足の52人を加えた761人が理想だと思われます。 　しかし、第２期計画の指針を見ると、令和６年度の目標数が749人と、この数字に届いていませんし、幼児教育、保育の無償化により、これからますます保育のニーズが高まると思います。この目標で大丈夫でしょうか。見解をお聞かせください。 41 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 42 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　まず最初に、期間を令和２年度から６年度としました第２期の彦根市子ども・若者プランの素案におきまして、今ほどご質問いただきました令和６年度の保育士数の目標値につきまして誤りがありましたので、ここでおわびを申し上げます。 　素案にお示ししました749人という目標値の数値は私どもの誤りで、令和元年10月現在の保育士数を記載しておりました。申しわけございません。ご心配をいただきました。 　プランの策定に当たりまして、待機児童の解消を図るためには、民間保育所３園と、小規模保育事業所２園分の保育の量を確保するということを確認しておりますので、そのために新たに85人の保育士が必要になるというふうに試算をしております。 　目標値としましては、令和元年10月時点の749人に、新たに必要となります85人を加えました834人となると考えているところです。 　また、この数字につきましては、次回の子ども・若者会議におきましてしっかりとお示しをし、説明をさせていただき、委員の皆さんの意見を踏まえた上で第２期の計画の方に掲載させていただきたいと思っております。ご理解のほど、よろしくお願いします。 43 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 44 ◯８番（中野正剛君）　わかりました。834人ということで、今のこの数字は保育のニーズに応えるぞという固い決意と受けとめてよろしいでしょうか。再質問です。 45 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 46 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　しっかりと保育士数を確保して、子どもたちを守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 47 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 48 ◯８番（中野正剛君）　それでは、細項目２、保育士の質の向上を図れるのか。 　昨年、公明党は幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。このアンケートでは利用者の約９割の方が幼児教育・保育の無償化を評価しています。そして、今後取り組んでほしい施策として、保育の質の向上と０歳から２歳児の無償化の対象拡大を望んでいます。この彦根市・子ども若者プラン第２期の保育所利用申し込み児童数を見ても、０歳から２歳児の申し込み児童数は増加しています。 　また、事業所へのアンケートでは、保育の質の向上のために必要なこととしては、保育士さんの待遇改善、スキルアップ、配置改善が多くを占めています。当然国が行うべきことではありますが、保育士の質の向上という点から見れば、令和６年度の749人という数字は、彦根市にとって保育の質の向上を図れる数字なのでしょうか。幼児教育・保育の無償化によりさらに増えると思われるこれらの保育のニーズを考えれば、アンケートで出た761名以上を目標に置かないと保育の質の向上は望めないと思います。先ほどの質問と重なる点もあると思いますが、保育の質の向上についての見解をお聞かせください。 49 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 50 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　ご指摘のとおり、761人以上の目標を置かないことには保育士の質の向上は図れないと考えておりまして、目標とする保育士の数を834人と試算しているところです。 　この目標値の達成に向けた取り組みとしまして、保育士の仕事や市内保育園を知っていただく場としての保育士フェアの開催や、高校生が保育所を訪ね、保育体験をしていただく高校生保育所保育体験の実施、それから、潜在保育士などの就労に向けました求人情報登録制度を引き続き実施していくほか、新たに市内の民間保育所などに採用されました保育士などで奨学金返済中の方に返済支援の補助を行う制度を創設いたします。 　ほかにも、子ども・子育て支援新制度におけます施設型給付費等に組み込まれました処遇改善などの加算を活用しまして、保育士の処遇改善を行っていくほか、園運営の安定と保育の向上を図るため、施設型給付費に運営費加算を行っていこうと思っております。 　あわせまして、幼児課が主催の保育や人権、それから、障害児保育や家庭支援に関します研修会を実施いたしまして、市内全部の保育園にお声をかけ、市内保育士の資質の向上に努めていくということも考えておるところでございます。 51 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 52 ◯８番（中野正剛君）　わかりました。 　これも再質問ですけれども、保育の質を必ず上げるぞという今の固い決意だと受けとめました。ちょっと答弁をお願いします。
   53 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 54 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　保育の質を上げていくために、確かに各園での研修等をしていただいておりました。その辺につきましても働き方改革ということもございますので、幼児課の方で工夫をしながら、時間短縮をしながら取り組める向上の方法についていろいろと考えて取り組んでいくということは覚悟しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 55 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 56 ◯８番（中野正剛君）　わかりました。よろしくお願いします。 　それでは、細項目３番、待機児童ゼロは達成できるのか。 　待機児童については平成29年に大きく減少していますが、再び増加傾向になっています。彦根市でも幼児教育・保育の無償化により待機児童が増えるのではとの不安の声を聞きますが、令和６年度の待機児童ゼロの目標は達成できるのでしょうか。第２期計画の労働力率の分析でも彦根市の女性の労働力率は20歳から39歳の間で全国の値よりも低く、子育て支援や就労との両立支援が求められていると書かれています。 　また、彦根市子ども・若者プラン第１期計画の達成率を見ても37％と評価の値は小さく、多少は改善された程度の評価です。見解をお聞かせください。 57 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 58 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　ご指摘のとおり、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、保育のニーズは増加すると考えており、待機児童の増加も懸念しているところです。 　第２期の彦根市子ども・若者プランの素案では、保育ニーズに応えるため、民間保育所３園、小規模保育事業所２園分の保育の量を確保することとしております。これは現在の実績値に基づくニーズ量とアンケート調査に基づくニーズ量とを比較し、最もニーズが多くなる量を採用していますことから、今回策定いたします第２期の計画を着実に実施することで現在のニーズに基づく待機児童の解消は図れるものと考えておりますが、今後の社会情勢の影響を受けて保育のニーズも変わってくるものと思われますことから、動向を注視し、ニーズに適応することが必要だと考えているところです。 　なお、第１期プランでの評価ですが、プラン当初は46人の待機児童であったところが、平成30年４月では29人、平成31年４月では25人の待機児童となっています。待機児童数だけを見ていただきますと低い評価となってしまいますが、第１期プラン策定後に平田こども園を開園しました。それと、つけ加えまして私立幼稚園１園が認定こども園に移行していただきました。それにつけ加えまして民間保育所２園、地域型保育事業所が６園開設されまして、328人の保育の量を確保することができております。また、足りない分につきまして、公立幼稚園におきまして預かり広場の拡充を行っております。 　プランを上回ります保育の量を確保したところなんですが、それを上回るニーズがあったということですので、結果として待機児童の解消には至らなかったというふうには考えておりますが、量はある程度確保はできてきたということで、低い評価にはなるんですけれども、一応、努力はしてきたというふうに思っております。 59 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 60 ◯８番（中野正剛君）　わかりました。よろしくお願いします。私の方にも、今度無償化になって待機児童が増えるんじゃないかという声が多く聞きますので、ぜひとも対応をよろしくお願いします。 　それでは、細項目４、ひきこもりについての取り組みをしていないのか。 　彦根市ひきこもり推計数の推移コメントを見ると、若年人口が減少していることからひきこもりの推計数は年々減少しているとあります。これでは彦根市はひきこもりについて何も対応できていないように受けとめてしまいます。第１期ではどのような取り組みをしてきたのか、お聞かせください。 61 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 62 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　ひきこもりについての取り組みについてのお答えをさせていただきます。 　第２期の彦根市子ども・若者プランの素案にありますひきこもりの推計数は、実態調査をしているわけではなく、内閣府実施の若者の生活に関する調査結果の割合値を乗じて算出しているもので、人口が減少するとこの数も減るということになりますので、ご理解をお願いいたします。 　その上で第１期プランにおきましては、ニートやひきこもりなど、社会生活を円滑に営む上での困難を有する、おおむね39歳までの子ども・若者に対しまして、相談に応じ関係機関の紹介、そのほかの必要な情報の提供および助言を行う拠点としての彦根市子ども・若者総合相談センターを平成28年10月にNPO法人に業務を委託して開設しており、その相談件数は年々増加しています。 　さらに、平成29年には若者サロンとしまして逓信サロンを特定非営利活動法人に業務委託をして開設し、生きづらさのある若者が一歩を踏み出し、気軽に集うことができる居場所としております。 　そのほか、そういった生きづらさのある子ども・若者を包括的に支援し、関係機関などとのネットワークの構築を図る子ども・若者支援地域協議会につきましても平成28年度に設置し、今日まで各種の取り組みを進めているところです。 63 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 64 ◯８番（中野正剛君）　わかりました。 　細項目５番です。ひきこもりについて、これまでの取り組みの成果は。 　ひきこもりについて今までの取り組みの紹介をしていただきましたけれども、この第１期計画での成果をお聞かせください。 65 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 66 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　彦根市子ども・若者相談センターは、平成28年10月に、また、逓信サロンは平成29年４月に、特定非営利活動法人へ業務委託をして開設いたしております。周知や認知も少しずつ広まり、平成30年度の実績は、彦根市子ども・若者総合相談センターは、週５日の総合相談、それから、週１日の臨床心理士によるカウンセリング、週２日のサロン活動等で、延べ995件の相談支援件数でした。 　週２日開設をしております逓信サロンは、延べ369人の参加者数で、ともに前年度よりも50％以上の利用実績が増えております。 　利用者の中にはひきこもりの方もおられ、少しずつですけれども、社会とのつながりを持っていただいておるところでございます。 67 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 68 ◯８番（中野正剛君）　わかりました。子ども・若者総合相談センターがかなり重要だということがだんだんわかってきました。 　細項目６、ひきこもりについて、令和６年度末に向けての目標は。 　第２期の目標を見てもひきこもりについて具体的な目標がないように思えるのですが、課題としては家族や本人への支援や対応が迫られると書かれています。 　また、ひきこもりやニートへの支援として、あすくる彦根による個別支援に加え、ソーシャルスキルの向上や就学・就職に向けた支援体制を検討しますとあります。令和６年度末に向けてどのような目標や支援体制を検討しているのか、お聞かせください。 69 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 70 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　第２期の彦根市子ども・若者プランの素案に記載しております「ひきこもりへの支援」に関する指標は、ひきこもりに特化したものではないんですけれども、彦根市子ども・若者総合相談センターの相談者数を70人から100人に増やしていくことや、彦根市子ども・若者支援地域協議会実務者会議の参加団体・機関数を増やしていくこと、若者の居場所を整備していくこと等が該当してまいります。 　相談支援の充実や関係機関とのネットワークの構築、居場所の整備を進めていくことがひきこもりやニートの支援の一つになると考えておりますので、より体制の充実を図ってまいります。 71 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 72 ◯８番（中野正剛君）　ひきこもりについては、ぜひともお願いします。39歳を超えたら、後はもう知らないという世界にならないようによろしくお願いします。 　それでは、中項目３、彦根市子ども・若者総合相談センターの利用について。 　彦根市子ども・若者プラン第２期の指標には、彦根市子ども・若者総合相談センターの相談者数が今後重点的に取り組む指標の一つとして挙げられています。ＳＮＳなど、情報が氾濫する中で、気軽に相談するところもなく不安を抱えている若者も多いと思います。そして、彦根市子ども・若者総合相談センターが次の彦根市を支えてくれる子ども・若者を守る大切な施設だと思いますので、以下、質問させていただきます。 　細項目１、彦根市子ども・若者総合相談センターでの相談内容は。 　子ども・若者総合相談センターでの相談件数は、平成28年度は126件、平成29年度が384件、平成30年度が590件と毎年200件のペースで増加しています。子ども・若者プラン第２期に掲載されている図表では、カウンセリングと総合相談とに分けられているだけで、今の子どもがどのような生きづらさを感じているのかがわかりません。どのような内容の相談が寄せられているのか、お聞かせください。 73 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 74 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　彦根市子ども・若者総合相談センターの平成30年度の実績は、延べ590件の相談件数でした。総合相談につきましては、延べ445件で、相談内容の内訳は、多い順で就職・就労に関すること、それから、ニート・ひきこもりに関すること、人間関係に関することとなっています。 　また、カウンセリングにつきましては、延べ145件の相談件数で、相談内容の内訳は多い順で、ニート・ひきこもり、それから、健康不安、就職・就労となっております。 75 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 76 ◯８番（中野正剛君）　やはりひきこもりの件が結構あるんですね。 　それでは、細項目２番、彦根市子ども・若者総合相談センターは十分に周知されているのか。 　彦根市子ども・若者総合相談センターの平成30年度の実利用者は70人です。相談対象が39歳までですので、もっと相談があってもいいと思うのですが、彦根市子ども・若者総合相談センターは十分に周知されているのでしょうか。課題にも子ども・若者総合相談センターの認知度は１割台だと書かれています。見解をお聞かせください。 77 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 78 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　平成30年度の実人数70人に対しまして、延べ995回の相談や支援を実施しまして、前年度よりも50％以上の利用実績が増えているところです。相談件数の増加は、センターの周知の広がりの過渡期であると考えておりまして、今後も「広報ひこね」や市ホームページへの記事掲載を初めまして、学校や関係機関へのリーフレットの配布など、周知に努めてまいります。 　また、丁寧に相談に対応していくことを心がけまして、満足度によります口コミというのはおかしいですけれども、利用者の方の「あそこに相談してよかったよ」という広がりにも応えていけるように丁寧な対応をしていくように心がけるようしております。 79 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 80 ◯８番（中野正剛君）　ぜひともお願いいたします。 　それでは、細項目３、子ども・若者単独で相談に来る人数はということで、相談に来られる方は子ども・若者と家族がありますが、子ども・若者単独で来る方の人数は、実利用者70人のうち何人いるのでしょうか。お聞かせください。 81 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 82 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　平成30年度の相談利用、実利用者70人のうち、本人のみで利用された方は21人となっております。 83 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 84 ◯８番（中野正剛君）　それでは、細項目４です。子ども・若者が単独で来たときの対応は。 　子ども・若者が単独で相談に来た場合は、親にも話せない相談内容が多いと想像されますが、そのときの対応はどのようにしているのでしょうか。お聞かせください。 85 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 86 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　同センターへ本人のみで来所されまして、親や家族には話したくないという内容についての相談を受けた場合も、秘密は守って対応をしております。ただ、多くはないのですけれども、例外的に10代の方の利用者で、契約等の保護者の協力が必要な場合がございますので、その場合には本人に説明をして、同意を得て、保護者へ話をするということがございます。 87 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 88 ◯８番（中野正剛君）　わかりました。 　それでは、細項目５番です。メール相談窓口は設置しないのか。 　子ども・若者が相談したくても、ひきこもりなどの場合は直接電話で話をするところから大きな壁になって相談できない場合もあると思いますし、親と一緒に相談に来られないケースもあると思います。いじめについてはメール相談窓口として彦根市教育委員会いじめ相談ホットラインがあるのですから、子ども・若者総合相談センターにも相談をする入口として、電話だけでなく、メール相談窓口もあれば、電話を待つだけでなく、こちらから手を差し伸べてあげることもできると思います。第２期の中にも実際の利用につながる取り組みが課題となると書かれています。メール相談窓口も設置してもらいたいと思いますが、見解をお聞かせください。 89 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 90 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　同センターでは解決までに時間や期間がかかることも多く、ご本人やその家族や関係者などの来所による対面の相談や支援を原則として実施しております。メールでの相談につきましては、現時点では実施しておりませんが、何度か相談を重ねる中で外出が困難になった場合などに手段やツールの一つとしては活用できると考えております。 　ただ、初めからメールのみで相談を実施していくことにつきましては、メール電文に個人情報があることや、職員体制や支援技術の点からは難しいと考えております。相談の予約や初回連絡の手段としてのメールの活用につきましては、導入できないか、検討してまいらなければならないと考えているので、ご理解の方、お願いいたします。 91 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 92 ◯８番（中野正剛君）　ぜひとも検討をお願いします。この前新聞の記事に載っていたんですけれども、児童・生徒を対象にＳＮＳ相談を行う自治体には、文科省は補助金を出していると書いてありました。そして、長野県でＬＩＮＥを利用した相談を試しに行ったら、わずか２週間で前年１年間の倍以上となる相談が寄せられたということが書かれていましたので、ぜひとも総合相談センターのチラシに、電話の相談だけでなく、メールとかＳＮＳとか、相談窓口を掲示していただきたいと思います。これは要望です。 　それでは、細項目６番、今後どのようにして子ども・若者総合相談センターを周知していくのか。 　先ほどもありましたけれども、子ども・若者総合相談センターは、認知度が１割台と知られていない中でも毎年200件以上の相談が増えているのですから、子ども・若者や家族からのニーズは高いのではないでしょうか。今後どのように周知していくのか、見解を最後、お聞かせください。 93 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 94 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　現在、実施しております広報誌やホームページへの記事の掲載、学校や関係機関等への周知等に加えまして、広くその取り組みを発信していくことと、連絡をいただいた場合は、先ほども申し上げましたが、丁寧に、じっくりと対応し、相談に行ってよかったと満足してもらえるように、地道な活動ですけれども、続けてまいりたいと考えておりますので、ご協力の方、お願いいたします。 95 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 96 ◯８番（中野正剛君）　わかりました。 　細項目７番です。子ども・若者総合相談センターをどう充実していくのか。 　この第２期素案の施策の展開の中に子ども・若者総合相談センターの体制の充実が挙げられています。何が不足していて、今度どう充実させていくのか、どういう計画があるのか、お聞かせください。 97 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 98 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　相談や支援につながりづらい人を対象としますことから、訪問活動やＳＮＳを利用した相談等が考えられるんですが、現時点ではそういった体制や支援技術の構築には至っていないところでございます。限られた財源の中で効果的に実施するための方法を引き続き研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解の方、お願いいたします。 99 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 100 ◯８番（中野正剛君）　どうかよろしくお願いします。 　細項目８番、相談件数の目標はこれでいいのかということで、この計画では令和６年度の彦根市子ども・若者総合相談センターの相談者数が延べ800人、実人数で100人を目標にしています。 　しかし、１年間で200件もの相談件数が伸びる中で、５年間で200件しか増やしていない目標は余りにも少ないのではないかと思います。子ども・若者にとってもっと気軽に相談に来てもらって、将来に希望を持ってもらう取り組みなら、もっと目標を上げてもいいと思うのですが、見解をお聞かせください。 101 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。
   102 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　同センターでの相談や支援は１回きりでは終わらず、複数回の実施となっておりますことから、実人数につきましては平成29年度が69人、平成30年度は70人と大きな伸びにはつながっておりません。利用実人数につきましては、このセンターを利用し、課題解決を図っていただき、社会参加を果たしていただく方もおられないといけませんので、毎年５人ずつ増えていくものとして見込んでおります。一人ひとりにしっかりと相談や支援を行って成果を上げていくことを目標としたものですので、ご理解の方をお願いいたします。 103 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 104 ◯８番（中野正剛君）　数ではないということですね。中身だということで、よろしくお願いいたします。 　それでは、中項目４番です。若者の意識調査の結果から。 　この計画を作成するに当たり、市内在住の18歳から39歳の若者796人にアンケートを配布して若者の意識調査をしています。その結果、将来の夢や希望がある若者が減っており、将来図が描けるモデル提示などが課題となると分析していますので、この点を質問させていただきます。 　細項目１、本当に彦根市の若者は将来の夢や希望を持てていないのか。 　今回の調査では、将来の夢や希望が持てていると回答した人が49.2％と前回の53.8％より確かに少なくなっていますが、アンケートの回収率が23.8％と低く、ｎ数も前回は275でしたが、今回は183と少ないデータです。 　しかし、これが事実であれば問題だと思います。本当に彦根市の若者は将来の夢や希望を持てていないと言えるのでしょうか。見解をお聞かせください。 105 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 106 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　当該調査の回答率は低かったということですけれども、調査結果としては有効であり、「将来の夢がある」の回答率が減少していることは問題であると認識しているところです。将来の夢や希望が持てると回答する人が少しでも多くなるように、第２期の計画におきまして施策や取り組みを展開していきたいと考えておりますので、ご理解の方、お願いいたします。 107 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 108 ◯８番（中野正剛君）　数字的にそんなに間違いはないということで、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、細項目２、将来図が描けるモデル提示とは。 　彦根市の若者が将来に希望を持てていないのなら、何らかの取り組みを行う必要があると思います。この計画に将来図が描けるモデルを提示する必要があると書かれています。将来図が描けるモデル提示とはどのようなものを考えているのか、お聞かせください。 109 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 110 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　子ども・若者は、次の時代を担うかけがえのない存在であり、将来の彦根市に新たな活力を生み出す非常に大切な存在です。 　彼らがその環境にかかわらず、地域において生き生きとした生活を送ることができ、また、その可能性や創造性を育み、次の時代をよりよく切り開いていけるよう、「育ちや学び」を地域全体で支援していかなければなりません。 　第２期の彦根市子ども・若者プランの素案では、子ども・若者、また子ども・若者を取り巻くみんなが彼らに寄り添い、お互いにつながり、協力し合いながら、ともに「育ち・育てる・学ぶ」という環境を、より一層充実させ、「自分の夢をかなえる力」を身につけ、みずからが明るい未来をつくるために、「子ども・若者の元気・学び・育ち　そして夢をみんなで応援するまち　ひこね」を基本理念に掲げ、各種の施策や取り組みを展開することとしております。このプランを着実に推進していくことが、子ども・若者の将来図が描けるモデル提示につながるものと考えております。 111 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 112 ◯８番（中野正剛君）　すみません、ちょっと抽象的過ぎたので、もっと具体的に「こんなものがあるよ」というものがあれば教えてください。 113 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 114 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　まず、私たちの子ども未来部の方で取り組んでいける小さなところから、しっかり保育に携わり、子どもたちが大人、地域の方たちと触れ合って、自分も彦根に育って、彦根に残って、目を輝かせて、彦根をこういうふうにしていきたいんだという見本になる、手本となる大人をたくさん見ていただき、希望を持って将来に進んでいただけるという、そういうまちづくりに少しでも力を入れていきたいというふうに考えております。 115 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 116 ◯８番（中野正剛君）　ちょっと苦しいですね。もうちょっと具体的に練っていただきたいと思います。 　それでは、中項目５、外国にルーツを持つ子ども・若者、その家庭への支援について。 　彦根市の近年の外国人人口は増加傾向で推移しており、年少人口比率は８％台で推移しているとあります。彦根市の平成31年での外国人人口は2,640人、０歳から14歳までの年少人口は214人です。第２期素案にも一定の外国人対応を鑑みた支援の充実が課題となりますと書かれていますので、外国にルーツを持つ子ども・若者、その家庭への支援から質問させていただきます。 　細項目１、カタログポケットなど、翻訳アプリを導入してはどうか。 　外国人の子育て支援情報の取得支援では、日本語でのコミュニケーションが困難な外国人住民が子育て支援に関する情報などを取得できるよう支援しますとあります。広報誌や子育て支援ガイドブックの翻訳や、くすのきセンターなどでの相談において、必要な場合は通訳を派遣するとありますが、埼玉県三芳町の広報では、カタログポケットというアプリを導入して、スマホやパソコンから10カ国語に翻訳した三芳町の広報を見ることができるようにしています。滋賀県でも滋賀県が発行している原子力防災ハンドブックや日野町の近江日野観光ガイドブックがこのカタログポケットを採用しています。今、彦根市のホームページでは、ポルトガル語、英語、中国語の「広報ひこね」を見ることができますが、翻訳した冊子を作成するより、このような翻訳アプリを導入した方が多くの冊子や言語に対応できて便利になると思いますが、見解をお聞かせください。 117 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 118 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　本市では、外国にルーツを持つ子ども・若者、その家庭への支援につきまして、通訳の派遣と保育所・幼稚園等で実施します個人面談の際に、通訳を派遣して保護者とのコミュニケーションをスムーズに行う支援を行っております。また、子育てガイドブックや保育所入所案内、園のおたよりや給食献立など、市が発行します文書の翻訳を実施し、情報を取得できるよう努めているところです。 　ご指摘のカタログポケットなどの翻訳アプリにつきましては、利用者が無料でダウンロードすることができ、複数の言語に翻訳対応していることなどから、気軽に利用ができると考えるんですが、一方で自動機械翻訳であり、訳された文章が正しくない場合があるとの注意書きがアプリ内にあることや、例えば、カタログポケットというアプリで閲覧可能にするためには、ＭＣカタログプラスというツールでの情報発信が必要となるなど、配信に係る負担等が出てまいりますので、今後、他市の状況等の情報収集に務めながら、導入に当たって検討してまいりたいと考えております。 119 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 120 ◯８番（中野正剛君）　費用がかかるのはわかりますが、また、ぜひとも検討をお願いいたします。 　それでは、大項目２、彦根市の罹災証明書について。 　平成30年１月26日に総務省から大規模災害時における罹災証明書の交付等に関する実態調査が発表されました。この背景には罹災証明書は被災者生活再建支援金や災害義援金の支給、住宅の応急修理、仮設住宅への入居など、被災者への生活支援処置適用の判断材料として活用されており、罹災証明書の交付を早くできるかどうかが被災者の生活再建のスピードを左右するからです。 　しかし、熊本地震では被災者から罹災証明書の交付に時間がかかり過ぎるとの声が上がりました。熊本県での罹災証明書の交付は、平成25年では151件であったものが、平成28年の熊本地震のときには21万3,924件にまで増えました。今行われている国会でも罹災証明書の発行が遅れる一つの理由として、自治体によって罹災証明書の様式が異なることが挙げられ、災害のたびに早く交付できるように他の自治体職員や行政書士などが応援に入るが、その都度様式が異なるために苦労しているとの指摘があり、罹災証明書の様式の統一を求める質問がされています。 　そして、武田防災担当大臣から、大事なことなので限りなく近い将来、統一化されるよう努力するとの答弁がありました。万一彦根市が大規模災害に遭ったときには、罹災証明書がすぐに発行してもらえるよう準備していただきたく、以下、質問します。 　中項目１、彦根市の罹災証明書について。 　細項目１、罹災証明書の様式で戸惑った経験はあるか。 　罹災証明書は自治体によって異なっているようです。彦根市の職員の方も今まで被災地に応援に入ってくれていますが、応援に入った先で罹災証明書発行に戸惑った経験はあるのでしょうか。お聞かせください。 121 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織危機管理監。 122 ◯市長直轄組織危機管理監（谷澤幸治君）　令和元年、台風19号の被災地支援として、災害時における相互応援協定を締結している茨城県水戸市、栃木県佐野市に職員を派遣いたしました。この２市におきましては、家屋被害認定調査や罹災証明書発行関連業務が主な支援業務となりました。 　水戸市では、派遣職員は全て家屋被害認定調査の業務に従事しておりましたので、罹災証明書の様式については把握しておりませんが、家屋被害認定調査の業務においては、県が一括して災害用のタブレットを配付し、被害認定調査から罹災証明書発行処理までのプログラムが設定されているシステムを導入されていました。派遣した職員からは、操作に慣れる必要はありますが、スムーズに処理できたと聞いております。 　また、佐野市においてはほとんどの職員が罹災証明書交付業務を担当し、書類の突合、入力漏れの確認、被災場所の地図確認などの作業に従事しましたが、派遣した職員の多くは罹災証明書の様式に戸惑ったというよりも、確認作業など、手作業中心に進められた事務が大変だったという印象を受けたと聞いております。 123 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 124 ◯８番（中野正剛君）　わかりました。 　それでは、細項目２です。彦根市の被災証明書の様式はどうか。 　彦根市の罹災証明書の様式は、ほかから応援者が来たときに苦労するような独自の様式ではないのでしょうか。お聞かせください。 125 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 126 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　本市の罹災証明書の様式につきましては、申請内容といたしまして、氏名、住所、世帯人員数のほか、罹災に関する事項といたしまして、「災害の原因、罹災年月と日時、罹災場所、罹災程度および特記事項」、世帯人員に関する事項といたしまして「世帯全員の氏名、世帯主との続柄、性別、生年月日」を記載することとなっております。 　本市と国の様式（案）を比較いたしますと、本市独自の項目といたしましては、一つ目に「世帯人員に関する事項」、二つ目に「住家の罹災の程度中に浸水被害の程度」を追加しております。 　なお、これらの項目は国の統一様式（案）におきましては必要に応じまして付記事項に記載することとなっております。 　したがいまして、他市町等からの応援者が本市の様式を使用することにつきましては、問題なく対応できるものと考えております。 127 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 128 ◯８番（中野正剛君）　わかりました。 　細項目３、罹災証明書の様式が統一されたときにはすぐに対応できるかということで、今の答弁でちょっと安心しましたけれども、各自治体で様式が違うのは、自治体が独自の支援体制をとる場合もあるようです。彦根市では罹災証明書の様式が統一化されたらすぐにそちらに変更できるのでしょうか。お聞かせください。 129 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 130 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　今ほどお答えいたしましたとおり、本市と国の様式（案）にはほとんど差異がないということでございますので、罹災証明書の様式が統一化された場合には、すぐに対応できるものと考えております。 131 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 132 ◯８番（中野正剛君）　それでは、細項目４、彦根市の罹災証明書に交付枚数の制限はあるのか。 　罹災証明書の交付枚数は自治体で異なるようです。罹災証明書１世帯につき１枚のみ交付するメリットとしては、交付枚数が少なくなり、交付事務が膨大になることを防ぐことができる。また、複製による不正利用の防止につながることが挙げられます。 　また、罹災証明書を複数枚数交付するメリットとしては、被災者が被災者生活再建支援法に基づく支援以外にも必要なものを入手することができることが挙げられます。彦根市では罹災証明書の交付枚数の制限はあるのでしょうか、確認させてください。 133 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 134 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　本市におきましては、罹災証明書の申請受け付け時に用途等をお聞きしながら対応しておりますので、交付枚数に制限を設けておりません。 135 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 136 ◯８番（中野正剛君）　必要な分だけいただけるということですね。わかりました。 　それでは、中項目２、彦根市の大規模災害発生に備えた罹災証明書の交付体制の整備について。 　総務省が発表した大規模災害時における罹災証明書の交付等に関する実態調査の中に、大規模災害時の罹災証明書の迅速、的確な交付のために平常時から備えておくことが求められる取り組みが記載されています。これに基づき彦根市の現状を質問させていただきます。 　細項目１、研修訓練における人材育成はできているのか。 　罹災証明書交付の研修訓練による人材育成は、熊本地震前から８割以上の市町村で備えられていた取り組みですが、彦根市ではできているのでしょうか。お聞かせください。 137 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織危機管理監。 138 ◯市長直轄組織危機管理監（谷澤幸治君）　罹災証明書の交付には、受付・発行業務と被害認定業務の二つの業務が必要となり、受付・発行業務は一般的な窓口業務でございまして、特に研修はございませんが、内部で受付要領を確認しつつ対応しております。 　また、平成29年の大雪や平成30年台風21号など、被害が多かった災害時には多くの申請がございまして、実務による経験を積んでおります。 　一方、被害認定業務では、税務課職員が関西広域連合主催の家屋被害認定業務研修等を毎年受講しております。 　また、平成30年の米原市での竜巻被害や、令和元年台風19号で被災された水戸市や佐野市に派遣することで実務経験を積んでおります。 139 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 140 ◯８番（中野正剛君）　大丈夫だということですね。 　それでは、細項目２、受援計画の策定はしているのか。 　受援計画とは、地方公共団体が災害発生時に外部からの人的および物的支援の受け入れを円滑に行うために策定する計画ですが、彦根市では策定されているのでしょうか。お聞かせください。 141 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織危機管理監。 142 ◯市長直轄組織危機管理監（谷澤幸治君）　本市におきましては、地域防災計画の中で受援体制の確保などを盛り込んでいますが、個別計画としての受援計画は、現在のところ策定しておりません。 143 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 144 ◯８番（中野正剛君）　再質問です。 　策定する必要はないと考えているんでしょうか。 145 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織危機管理監。 146 ◯市長直轄組織危機管理監（谷澤幸治君）　今日、災害が非常に多発しておりまして、受援計画は非常に大切なものであるという認識をしております。県内におきましても滋賀県や大津市も策定されたところでございまして、本市も将来的には策定してまいりたいと考えております。 147 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 148 ◯８番（中野正剛君）　ぜひともよろしくお願いいたします。
   　それでは、細項目３、罹災証明書交付業務を支援するシステムの導入はしているのか。 　このシステムは、被害認定調査に必要な調査票の印刷、調査結果のデータ化、罹災証明書の発給など、罹災証明書の交付を支援する機能を持つ情報システムで、発給機能以外にも被害を受けた世帯の各種支援策などを記録する被災者台帳としての機能もあります。このシステムは西宮市が開発したものや大学が開発したものなど、複数あるようですが、彦根市でもこのような罹災証明書交付業務を支援するシステムを導入しているのでしょうか。お聞かせください。 149 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織危機管理監。 150 ◯市長直轄組織危機管理監（谷澤幸治君）　現在、罹災証明書交付業務については、表計算ソフトで管理をしており、システムとしては導入いたしておりません。 　家屋被害認定調査から罹災証明発行までの一連の業務は、各市町で個々に導入するよりも県下で統一したシステムで運用する方が効率的であるため、滋賀県にシステム導入を要望しているところでございます。 151 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 152 ◯８番（中野正剛君）　わかりました。ぜひともお願いいたします。 　それでは、細項目４、罹災証明書に関するマニュアルの整備はできているのか。 　罹災証明書に関するマニュアルの整備は、熊本地震後に動きが出ているようですが、彦根市は罹災証明書に関するマニュアルの整備はできているのでしょうか。お聞かせください。 153 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織危機管理監。 154 ◯市長直轄組織危機管理監（谷澤幸治君）　罹災証明発行に係る事務手続については、申請方法や処理フローを記した手引書を作成しており、その手引書に基づいて事務処理を行っております。 　また、被害認定につきましては、内閣府が発表している被害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき運用しているところでございます。 155 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 156 ◯８番（中野正剛君）　わかりました。 　それでは、細項目５に移らせていただきます。調査の実務経験者や研修受講者のリストアップはできているのか。 　調査の実務経験者や研修受講者のリストアップは、熊本地震後も備えている市町村がまだ３割程度しかないようですが、彦根市ではできているのでしょうか。お聞かせください。 157 ◯議長（馬場和子さん）　総務部長。 158 ◯総務部長（牧野　正君）　罹災証明書を発行するために必要である個々の家屋について、被害程度を認定する調査につきましては、一定の知識や経験が必要となります。このことから、平常時からその業務に従事できる職員を把握しておくことは、より迅速な災害対応に資するものと考えております。 　過去に他市町へ家屋被害の認定調査を行うために応援派遣された職員や、県または関西広域連合が主催して行われた家屋被害認定業務研修会を受講した職員につきましては、常に最新の状態でリストアップしているところでございます。 159 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 160 ◯８番（中野正剛君）　大事なところだと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、最後、細項目６番、調査に必要な人員規模の算出はできているのか。 　これも３割程度の市町村しかできていないようですが、彦根市は調査に必要な人員規模の算出はできているのでしょうか、お聞かせください。 161 ◯議長（馬場和子さん）　総務部長。 162 ◯総務部長（牧野　正君）　家屋被害認定調査に係る必要な人員規模は、業務継続計画の個別計画を策定した際に算出をしております。 　調査に当たりましては、本市の税務課資産税係の係員を小学校区ごとの調査責任者として指揮をとるよう配置し、各戸の被害状況は１班２人体制で現地調査を行うこととしております。 　全市域に被害が及ぶような大きな災害の場合には、17小学校区をそれぞれ２班体制で調査を行うこととしておりまして、合計で34班68人の体制で対応することを想定しているところでございます。 163 ◯議長（馬場和子さん）　中野さん。 　　〔８番（中野正剛君）登壇〕 164 ◯８番（中野正剛君）　想定できているということですね。またよろしくお願いします。 　どうか安心して暮らせる彦根市をつくっていただきたいと思います。 　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 165 ◯議長（馬場和子さん）　21番伊藤容子さん。伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 166 ◯21番（伊藤容子さん）　執行部の皆様、どうぞわかりやすい答弁、よろしくお願いいたします。 　大項目１、普通財産の利活用・運用方法について。 　このたび、この一連の質問、あと、発言通告書に、普通財産と記載していますけれども、今回、物品と読みかえた方が適切でございますので、以降、物品と質問させていただきます。 　物品の利活用・運用方法について。 　中項目１、物品の売払い等処分（譲与・廃棄含む）について。 　財政が極めて厳しい状況が続く中、普通財産（物品）の売却で、より少しでも収益を上げることがかつてなく重要になっています。今後、収益確保のため、また、業務のスリム化、効率化のために、普通財産（物品）の売却等処分について一元管理をする必要があると考えています。 　細項目１、過去３カ年における物品の売払い等処分（譲与、廃棄を含む）状況を教えてください。 167 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 168 ◯総務部参事（長野繁樹君）　お答えいたします。 　備品として登録を行いました物品の処分状況でございますが、平成29年度においては、廃棄が3,400件、贈与が37件、売却は０件でございました。これらのうち、重要物品、いわゆる購入価格または評価額が100万円以上のもの、および市長が特に必要と認めるものが、廃棄のみにおいて78件ございました。 　平成30年度は廃棄が2,254件、贈与が４件、売却が３件ございました。これらのうち、重要物品は廃棄が７件、売却が３件で、贈与については０件でございました。 　令和元年度でございますが、現時点におきまして、廃棄が1,429件、贈与・売却は０件でございます。これらのうち、重要物品は廃棄の２件のみでございます。 169 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 170 ◯21番（伊藤容子さん）　再質問です。 　重要物品とはどのようなものでしょうか。具体的なものを。 171 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 172 ◯総務部参事（長野繁樹君）　一例を申し上げますと、壁面収納庫、あるいは移動ラック、移動書架、投票用計算機、電子計算機、電光掲示板、食器洗浄機等がございます。 173 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 174 ◯21番（伊藤容子さん）　その中に消防車、救急車は入らないんでしょうか。 175 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 176 ◯総務部参事（長野繁樹君）　重要物品の中に小型の貨物自動車ですとか、あるいは軽貨物車等もございますけれども、消防自動車というのはこの中には今入っておりません。 177 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 178 ◯21番（伊藤容子さん）　消防自動車の贈与や廃棄、売却はこの物品のカウントには入ってこないということなんでしょうか。 179 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 180 ◯総務部参事（長野繁樹君）　車の中に既に耐用年数が過ぎている車ですとか、そういったものは中に入ってまいりますけれども、今私が手元に持っている資料の中には消防自動車というのはちょっと含まれていないということでございます。 　ただ、売却処分等を行いますので、その中には当然入ってくるということで、消防自動車は売却や処分については消防庁からも通知が出ておりますので、そういった意味で普通の物品の取り扱いとしては、物品としての処分の取り扱いとしてはその中には入ってこないということでございます。 181 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 182 ◯21番（伊藤容子さん）　再々々質問です。 　ということは、消防車は簿価に入ってこないということですか。 183 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 184 ◯総務部参事（長野繁樹君）　申しわけありません。今ほど私、答弁させていただいた中に、売却３件ということでございましたので、その売却の中に消防自動車が入ってございますので、大変失礼いたしました。売却３件が消防自動車でございます。失礼いたしました。 185 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 186 ◯21番（伊藤容子さん）　再々々々質問です。 　それは重要物品に消防車は入るということでよろしいんでしょうか。 187 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 188 ◯総務部参事（長野繁樹君）　大変失礼いたしました。重要物品の中の３件ということでございます。よろしくお願いします。 189 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 190 ◯21番（伊藤容子さん）　今回、後ほど消防車についても質問させていただくんですけれども、契約監理の方、しっかり彦根市としての消防車の資産管理、売却、処分はされているんでしょうか。いま一度心配になったので質問させてください。 191 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 192 ◯総務部参事（長野繁樹君）　後々の質問にもかかわってくるんですが、物品の処分につきましては、基本的には主管課長、物品管理者というのがおりますので、基本的には主管の課長でお願いしているところでございます。基本的には30万円以下の物品について、見積もり合わせなりで処分することができるということになってございますので、随意契約の中で処分をしているということでございます。基本的には主管課長にお任せしている状況でございます。不用品の処分等については契約監理室の方で行わせていただいているというところでございます。 193 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 194 ◯21番（伊藤容子さん）　質問ではないですけれども、消防自動車もとても高価なものでございまして、幾ら随意契約で30万円以下の資産になったとしても、正式に今回もこうやって売払いの処分について事前に通告しておりますので、自分たちの彦根市の資産ということで、30万円未満であっても管理をしっかりしていただきたいと思います。ちょっと心配になりました。 　細項目２は、これは先ほどの売払いの内訳を教えていただいたので次に移ります。 　中項目２、物品の売払い等処分（贈与・廃棄を含む）の運用について。 　細項目１、物品の売払い等処分（贈与・廃棄を含む）の担当課について教えてください。 195 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん、細項目の２はいいんですか。 　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 196 ◯21番（伊藤容子さん）　細項目の２は、先ほど内訳も教えていただいたので。 197 ◯議長（馬場和子さん）　売払い金額はいいんですか。 　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 198 ◯21番（伊藤容子さん）　そうですか。では、細項目２、過去３カ年における物品の売払い金は。 　内訳明細を教えてください。 199 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 200 ◯総務部参事（長野繁樹君）　過去３年の物品の売払いにつきましては、今ほどお答えいたしました平成30年度の３件でございます。
   　その内訳は、警防課所管の普通消防ポンプ自動車、可搬式消防ポンプ積載軽自動車および普通消防自動車の車両３台でございまして、警防課において一括して見積もり合わせを実施いたしましたところ、３台の売却処分は21万6,000円でございました。 201 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 202 ◯21番（伊藤容子さん）　ありがとうございます。 　次に移ります。 　中項目２、物品の売払い等処分（譲与・廃棄を含む）の運用について。 　細項目１、物品の売払いの担当課を教えてください。 203 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 204 ◯総務部参事（長野繁樹君）　各物品の売払いの担当課でございますが、彦根市財務規則第125条に規定をしております物品管理者、すなわち主管課長となります。 　同規則第135条第１項におきまして、物品管理者は、不用となった物品、または修繕しても使用できる見込みがない物品があるときは、備品処分命令書兼通知書を作成し、廃棄または売却等の処分をしなければならないと規定しております。 205 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 206 ◯21番（伊藤容子さん）　細項目２、物品の売払い（譲与・廃棄を含む）処分の根拠になる運用規則について教えてください。 207 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 208 ◯総務部参事（長野繁樹君）　まず、予定価格が2,000万円以上の動産の売払いにつきましては、「議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例」第３条において規定しておりまして、物品の譲与、または減額譲渡につきましては、「財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」第７条において規定しております。 　また、今ほど申し上げましたとおり、不用となりました物品の廃棄または売却等の処分につきましては、彦根市財務規則第135条において、さらに不用となりました備品の決定等につきましては、「彦根市備品管理規程」第11条においてそれぞれ規定しております。 　そのほか、個別の内規といたしまして、「彦根市消防車両の処分に関する要綱」を定めているところでございます。 209 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 210 ◯21番（伊藤容子さん）　譲与についても同じ運用ということでよろしいんでしょうか。再質問です。 211 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 212 ◯総務部参事（長野繁樹君）　譲与におきましても、先ほど申し上げました、例えば「財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」等がございますので、譲与に関しても適用できる規定についてはこれらの規定を適用しているということでございます。 213 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 214 ◯21番（伊藤容子さん）　譲与について、運用についてなんですけれども、それぞれ参加資格要件や決裁の決裁者、合議先など、運用状況について教えてもらえませんでしょうか。 215 ◯議長（馬場和子さん）　再質問ですか。運用規則についての再質問ですか。 　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 216 ◯21番（伊藤容子さん）　そうです。運用規則について、そうですね。再質問です。 　運用規則の中に決裁権限とか、参加要件とか、決まっていないんでしょうか。 217 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 218 ◯総務部参事（長野繁樹君）　再質問という認識でさせていただきます。 　それぞれ今申し上げました規則は、事務決裁規定というのがございますので、その決裁規定に基づきまして、基本的には金額の多い物品でしたら、その金額の多い、少ないによって決裁をする区分も違いますし、それぞれ取り扱うものによりましてそれぞれの運用も、今申しました決裁規定等に基づいて執行しているというところでございます。 219 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 220 ◯21番（伊藤容子さん）　確認です。 　消防自動車の処分については内規でされているということでよろしいですね。 　細項目３、物品の売払いが見積もり合わせ、いわゆる随意契約の場合、根拠になる運用規則、適用法令について教えてください。 221 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 222 ◯総務部参事（長野繁樹君）　見積もり合わせは随意契約の一種でございまして、その随意契約につきましては、「地方自治法施行令」第167条の２の規定を根拠としておりまして、本市におきましては、この規定を引用する形で彦根市契約規則第20条において随意契約によることができる場合として定めているところでございます。 223 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 224 ◯21番（伊藤容子さん）　細項目４、物品の売払いが見積もり合わせ、随意契約の場合、根拠法令に適合する理由について教えてください。 225 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 226 ◯総務部参事（長野繁樹君）　財産の売払いにつきましては、今ほどの「彦根市契約規則」第20条関係の別表におきまして、契約の予定額が30万円以下の場合に随意契約ができると規定しておりますので、この基準に合致した場合につきましては、随意契約の一つである見積もり合わせを実施することができると考えております。 227 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 228 ◯21番（伊藤容子さん）　再質問です。 　消防自動車が一般入札に適さない理由、いわゆる随意契約になる理由について、お答えください。 229 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 230 ◯総務部参事（長野繁樹君）　ちょっと後々の質問にも関係してまいりますけれども、この消防自動車が平成13年度に購入された消防自動車でございまして、当時で17年が既に経過していたということで、その価格、予定価格といいますか、見積もり価格も３台で３万円にも満たないぐらいの低価格でございました。そのため30万円以下の予定価格ということで見積もり合わせ、いわゆる随意契約をすることが可能ということで見積もり合わせを実施したというところでございます。 231 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 232 ◯21番（伊藤容子さん）　再質問です。 　その消防車が入札に適さないとの判断は誰が、どこがしたんでしょうか。 233 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 234 ◯総務部参事（長野繁樹君）　先ほど申しましたように、物品の管理はそれぞれ物品管理者ということで各所管の課長が行っておりますので、契約監理室にも当時相談があったかと思いますけれども、基本的には物品管理者の判断で行っていただいているというふうに認識しております。 235 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 236 ◯21番（伊藤容子さん）　再質問です。 　先ほども少し触れられておりましたけれども、消防の処分申請に対して合議先である契約監理室が申請の決裁の拒否や処分の変更をこれまで求めたことはあるんでしょうか。 237 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 238 ◯総務部参事（長野繁樹君）　基本的には、先ほど申しましたように物品管理者の意向でしていただいているわけなんですが、消防自動車の場合につきましては、契約監理室に依頼して行うということで内規に規定しておったと思います。これについては、私ども、２月の上旬までに契約監理室の方に執行依頼がないものについては、基本的には主管課の方でお願いしたいという旨の文書を出させていただいておりますので、そういう意味で今回は警防課の方で入札を執行していただいているというところでございます。 　本来だったら契約監理室がすべきですが、私どもの方もできる期間というのが限られておりますので、その期間内に私どもの方に執行依頼がなかったということで、今回は警防課の方でしていただいたというところでございます。 239 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん、細項目で出された項目の範囲の、逸脱しないように再質問を整理していただきたいと存じます。 　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 240 ◯21番（伊藤容子さん）　次です。 　細項目５、物品の売払いが見積もり合わせで実施の場合、予算の効率化・公平性・透明性確保の観点からの市の見解を伺います。 241 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 242 ◯総務部参事（長野繁樹君）　地方自治法では、一般競争入札による契約を原則としておりまして、見積もり合わせを含む随意契約その他の方法につきましては、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができるとしております。 　こうした中、現在実施しております見積もり合わせにおきましても、本市の入札参加資格者名簿に登録されたものの中から、当該案件に該当する業者を複数指名して実施しておりますので、競争性、公平性および透明性につきましては確保できていると考えているところでございます。 243 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 244 ◯21番（伊藤容子さん）　次に移ります。 　細項目６、公募型見積もり合わせは競争性を高めるだけでなく、公平性・透明性の確保もでき、今後は公募型見積もり合わせを採用するべきだと考えます。滋賀県でも先週、公有車２台を公募型見積もり合わせによって買い受け者を決定したばかりです。競争性のある公募型見積もり合わせの導入についての見解を伺います。 245 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 246 ◯総務部参事（長野繁樹君）　議員ご指摘の公募型見積もり合わせは、市が見積もりの相手方を特定せず、案件を公開し、見積もり合わせへの参加を希望する者からの見積書の提出により、契約の相手方を決定する方式でございます。 　一方で、不特定多数の者を参加させた場合、例えば、暴力団関係者や税の滞納者など、契約の相手方としてふさわしくないものを選定するおそれがあり、参加資格の条件を厳格に定めておく必要がございます。また、事後に参加資格の厳格な審査を必要としますことから、通常の見積もり合わせと比べまして決定までに時間を要することも懸念されるところでございます。 　今後、こうしたメリット・デメリットを十分研究した上で、導入の可否について検討してまいりたいと考えているところでございます。 247 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 248 ◯21番（伊藤容子さん）　再質問です。 　公募型見積もり合わせにつきましては、浜松市やつくばみらい市では不用な物品処分の申請に対して、市長自らが決議をし、処分の手続についても市長が当事者として関与しています。彦根市も市長自らが物品の処分申請に対して決裁をし、また、処分手続についても当事者として関与をして手続の透明化を高めるべきだと思います。それが彦根市コンプライアンス推進規程の理念を形で示すこと、公募型見積もり合わせの市長の関与を理念の形で示せると思います。市長の見解を伺います。 249 ◯議長（馬場和子さん）　再質問は導入についてということで細項目を立てておられるので、市長の見解とかまで、ちょっと広がり過ぎていますので、ちょっと整理してきちんと。 250 ◯21番（伊藤容子さん）　では、市長が関与する公募型システムの今後の導入について、見解を伺いたいと思います。 251 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 252 ◯総務部参事（長野繁樹君）　今ほどお答えしましたけれども、公募型見積もり合わせということでやっておられる自治体もございます。しかし、私どもは2018年３月に、彦根市地元企業優先発注等に係る実施方針というのを定めておりまして、物品の購入等に際しましても地元企業の受注機会の確保というのを掲げておるところでございます。原則として入札参加資格者名簿に登録された事業者から、市内業者を選定するということも打ち出しておりますので、例えばですが、研究した結果、仮に、試行的に公募型見積もり合わせを実施するといたしましても、一律には行うことはできないというふうに思います。地元企業では対応できないと判断した案件に限って行うなどの配慮、工夫が必要になるのかなと考えているところでございます。 253 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 254 ◯21番（伊藤容子さん）　今後、これから財政が厳しい彦根市、今後の質問にも関係しますけれども、収益拡大という視点で競争相手を見積もり合わせの要件で地元、数少ない業者に限定するということは競争性もなかなか働かないかと思います。今後ご一考を願います。 　次、細項目７、物品の売払い等（譲与・廃棄含む）処分の運用規則の公開の状況について教えてください。 255 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 256 ◯総務部参事（長野繁樹君）　先ほどお答えいたしました「議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例」、「財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例」、「彦根市財務規則」および「彦根市備品管理規程」につきましては、彦根市のホームページの例規集の中で公開しております。 　一方、個別の内規であります「彦根市消防車両の処分に関する要綱」につきましては、現時点では公開しておりません。 257 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 258 ◯21番（伊藤容子さん）　再質問です。 　公開の有無の基準は何でしょうか。 259 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。
   260 ◯総務部参事（長野繁樹君）　彦根市の例規集で掲載しておりますものは、条例、規則、要綱、あるいは規程等でございますけれども、いずれにいたしましても、広く皆さんにお知らせする必要のあるもので、それぞれ例規ごとに告示とか公表の番号を振って公開しているところでございます。 　一方、各所属で内規というものをつくっている場合があるんですが、その内規というのは、基本的には限定的な内容のもの、あるいは事務的な取り扱いというのが多うございますので、そういったものにつきましては、積極的には公表していないものもございます。 　彦根市消防車両の処分に関する要綱につきましても、消防車両に特化した限定的な内容であるということ、そういうことも踏まえて、こちらから積極的には公表していないというものでございます。 261 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 262 ◯21番（伊藤容子さん）　これは意見としてですが、移動つきのキャスター、本箱とか重要物品で挙げられておりましたけれども、消防車両も何千万もする立派な重要物品でございます。彦根市民にとっては大切な財産ということは変わりがありませんので、同じような公開基準を設けること、公開することが必要かと思います。 　次に進みます。 　彦根市コンプライアンス推進規程では、情報公開の徹底、行政運営の透明性を高めることが記されています。財産処分という、市民にとって重要な手続の規則は全て公開すべきと考えます。 　細項目８、物品売払い等（譲与・廃棄を含む）処分の運用規則の今後の公開について伺います。 263 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 264 ◯総務部参事（長野繁樹君）　今後とも物品の売払い等につきましては、その根拠となる例規に基づきまして、公正に見積もり合わせや入札を実施してまいりたいと考えておりますので、透明性の確保を図る観点から、関係する内規につきましても公開するように努めてまいりたいと思います。 265 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 266 ◯21番（伊藤容子さん）　ぜひ処分、取得に関することは全て公開をすることでよろしくお願いいたします。 　中項目３、物品売払いの手続について伺います。 　物品売払いの入札、見積もり合わせの方法について。 　過去３カ年の売払いの入札、見積もり合わせの方法、参加要件、手続など、具体的に教えてください。 267 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 268 ◯総務部参事（長野繁樹君）　先ほどお答えいたしましたとおり、過去３カ年の物品の売払いにつきましては、平成30年度の警防課所管の車両３台の一括売却の１件のみが該当いたしまして、見積もり合わせによりこれを実施いたしました。 　売却車両につきましては、エンジン等再利用できる部品を取り除いた上、ボディーはスクラップ処分とし、あわせて車体を解体し、永久抹消登録するとともに、それを証明する陸運局からの書類を彦根市消防本部警防課に速やかに提出することなどを仕様書に掲げまして、これを売却の条件としたところでございます。 　見積もり合わせにおいて、見積書の提出を求めた業者は、彦根市入札参加資格者名簿に登載された消防車両取り扱い業者で整備工場を有する者のうち、転売などの悪用防止を図るため、従来、彦根市消防本部と取引があり、仕様書の条件に沿った対応が可能な市内３業者を選定しているところでございます。 269 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 270 ◯21番（伊藤容子さん）　確認です。 　消防車や救急車の処分に関して、市内３業者でいつも見積もりをとっているということでよろしいでしょうか。 　再質問です。 271 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 272 ◯総務部参事（長野繁樹君）　これにつきましては、警防課所管で行っていただいておりますけれども、おおむね３から５者程度で行っておられるというふうに認識しております。 273 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 274 ◯21番（伊藤容子さん）　次に、それに対しての申請や決裁者は全部消防本部内で完結するということでよろしいでしょうか。 275 ◯議長（馬場和子さん）　再質問ですか。 　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 276 ◯21番（伊藤容子さん）　再質問です。 277 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん、何回も言いますけれども、細項目で挙げられた内容の答弁をいただいて、その範囲内できちんと再質問をしていただけますか。 　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 278 ◯21番（伊藤容子さん）　では、それらの運用については、次回の議会で別のテーマとして質問させていただきたいと思います。 　細項目２、物品の入札、見積もり合わせの応募状況について教えてください。 279 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 280 ◯総務部参事（長野繁樹君）　これも今ほどお答えしたとおりでございますが、この消防車両の売却処分につきましては、選定した全３業者から見積書の提出がございました。その中で予定価格を上回り、最高値の見積書を提出しました業者と21万6,000円で契約いたしました。 281 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 282 ◯21番（伊藤容子さん）　再質問です。 　確認も含めて。これは消防自動車３台をスクラップするということで21万の処分の契約ということでよろしいでしょうか。 283 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 284 ◯総務部参事（長野繁樹君）　処分も含めた引き取りということで、そのとおりで結構でございます。 285 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 286 ◯21番（伊藤容子さん）　では、次に移ります。 　現在、ヤフー官公庁オークションでは、消防車や救急車、公用車が多数出品され、自治体の想定価格より２倍から10倍と、かなり高値で落札されています。ヤフーオークションを初めインターネット入札で自動車からビデオテープまで、さまざまな物品の売払いをしている自治体は近隣では草津市、大津市、生駒市、奈良市を初め、ほか、全国で多数の自治体が実施をしています。 　細項目３、彦根市のヤフー官公庁オークションの実績について教えてください。 287 ◯議長（馬場和子さん）　総務部長。 288 ◯総務部長（牧野　正君）　ヤフー官公庁オークションは、公有財産売却と滞納処分により差し押さえした財産を売却するインターネット公売の二つのサービスがございます。このうち、本市におきましては、公有財産売却での実績はございませんが、インターネット公売の実績はございまして、こちらの方をご紹介させていただきます。 　物件の出品が、平成28年度に５件、平成29年度に１件、それぞれございまして、そのうち落札がございましたのは平成28年度に１件でございます。 289 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 290 ◯21番（伊藤容子さん）　再質問です。 　これは、総務部納税課がご担当かと思いますけれども、ほかの、いわゆる物品の売却のときにヤフーオークションを使えると、彦根市が使っているということの庁内の認識というのはあったんでしょうか。皆さんがご存じだったんでしょうか。教えてください。 291 ◯議長（馬場和子さん）　総務部長。 292 ◯総務部長（牧野　正君）　これまでの実績、先ほど申し上げましたように、公有財産の売却のサービスにつきましては実績がございませんので、周知が十分図れているかどうかということにつきましては、十分図れていなかったと考えられると思います。 　結局、先ほど申し上げましたように、各物品の売払いの担当課は、それぞれ物品管理者、すなわち主管課長ということになります。各所属での判断ということになりますので、このヤフーオークションの制度自体については周知をし、そして、資産の有効活用が図れるように取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。 293 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 294 ◯21番（伊藤容子さん）　せっかく、今、彦根市が使えるヤフーオークションのツールですので、ぜひ収益確保のためにどんどん皆さん、庁内で共通認識を持って活用していただければと思います。 　次に移ります。 　中項目４、物品処分の利活用による収益確保について。 　細項目１、物品の売払い方法の工夫で収益拡大は。 　収益拡大のためには今後競争性が働く入札、または見積もり合わせの導入の検討が必要と思います。ヤフー官公庁オークションのように、さまざまな自治体が高値で物品をオークションにかけている状況を見ると、彦根市も今後勉強する必要があると思い、また、さらなる活用が求められていると思います。 　ヤフー官公庁オークションは、来年の３月で終了とのことですが、ヤフーオークション以外にも、現在彦根市が等入しているインターネット入札のさらなる活用や、入札参加者の要件を見直し、入札の競争性を確保する等、さまざまな角度で物品売払い方法を見直し、収益拡大を図るべきと考えます。 　現在、３月１日時点でございますが、ヤフー官公庁オークションの状況を見ますと、自動車、オートバイの分類だけで387件の出品が掲載されています。387件のうち375件が落札され、落札率は約97％という高い成立状況でございます。 　さらに、落札された金額は自治体の予定価格を大きく超えるケースがほとんどで、例えば自動車では、鳴門市の27年物消防指令車が、予定価格20万円が落札価格216万円、川西市の場合、15年物消防救助工作車30万円が落札170万9,000円、15年物消防ポンプ自動車30万円が140万円1,000円、そして、袋井市の20年物水槽式ポンプ車30万円の予定価格が115万5,000円の落札と、予定価格より高い価格で落札されているものが多数掲載されています。 　また、消防車自動車以外も、豊岡市の18年物除雪車、予定価格77万円が450万円、小林市のパッカー車180万円が278万6,000円で落札され、こちらもたくさんの車種が予定価格よりも高い価格で落札されています。 　この落札状況を見ますと、来期、自主財源より依存財源が大きくなる彦根市の極めて厳しい財政状況を鑑みますと、彦根市も収益拡大を真摯に今考えるべきときと思います。収益拡大の見解を伺います。 295 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 296 ◯総務部参事（長野繁樹君）　収益拡大に向けた取り組みは、厳しい財政状況下における本市の重要な課題でございますので、物品の売払いにつきましても、ご紹介いただきました他市の事例のメリット・デメリットを十分検証した上で、有効な物品の売払い方法の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 297 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 298 ◯21番（伊藤容子さん）　ぜひお願いします。 　次、細項目２、収益拡大に物品売払い（譲与・廃棄を含む）処分に関して、担当課の一元化は。 　物品の処分について、担当課を一元化することで収益拡大のためのノウハウを蓄積し、庁内全体の物品処分のスケジュールを把握して、タイミングのよい時期、方法で処分できるようになります。 　例えば、寝屋川市財務部資産活用課、大津市総務部契約検査課調達係、草津市総務部総務課財産管理係など、ほかの自治体でも数多く担当課の一元化が実施されています。 　財政が厳しい今こそ物品の処分に関し、収益拡大のために組織的な一元化を図るべきと考えます。彦根市の見解を伺います。 299 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 300 ◯総務部参事（長野繁樹君）　直近の実績を見る限りにおきましては、物品の売払いについては、それほど件数も多くないことから、組織的な一元化を図らなくても現状どおり各物品管理者の裁量により執り行っていくことが可能であると判断いたしておりますが、売払いの方法やノウハウについては、全庁的な方針を固め、各物品管理者において、それを共有していく必要があると考えておるところでございます。 301 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 302 ◯21番（伊藤容子さん）　ぜひいま一度処分の方法を根本から見つめ直し、取り扱い方法、基準などをもう一度見直していただきたいと思います。 　中項目５、業務改革として物品売払い（譲与・廃棄を含む）処分の担当課の一元化は。 　細項目１、収益拡大だけでなく、業務見直しの観点から、物品財産処分について庁内で一元化することで事務の合理化、効率化が図れます。多数の市の例も多数あり、岡崎市財務部行政経営課や、豊橋市財務部契約管理課など、多数の事例があります。彦根市の見解を伺います。 303 ◯議長（馬場和子さん）　総務部参事。 304 ◯総務部参事（長野繁樹君）　今ほどの答弁と重複いたしますが、組織の一元化までは行わないにしましても、物品の売払いの方法やノウハウにつきましては、全庁的な方針を固め、各物品管理者において、それを共有していく必要があると認識しております。 　また、歳入確保策の積極的な展開につきましては、彦根市行政改革大綱におきましても、健全な財政基盤の確立を図る上で重要な項目と位置づけておりますので、行政改革の具体的取組の一環として、他市の事例を参考にしながら、物品の売払いに係る全庁的な方針の策定に向けて取り組んでまいります。 305 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 〔21番（伊藤容子さん）登壇、資料掲示〕 306 ◯21番（伊藤容子さん）　ぜひ見直しをよろしくお願いします。 　次、中項目６、消防自動車等車両の海外寄贈による国際貢献について。 　本市の消防車、救急車等の整備は、国の整備指針に基づき策定され、彦根市の車両更新時期は本署のポンプ車15年、消防団は17年、救急車10年（10万キロ）、はしご車20年と伺っています。 　また、消防自動車の架装メーカーによれば、架装・車両とも20年は部品供給ができ、修理も十分可能で、20年の間は十分利用できるとのことです。
   　また、常時整備が定められ、適切な管理が義務づけられている消防車などの特徴を鑑みても、彦根市で不用になった消防車は車として、消防車としての機能を十分持ち合わせています。 　今後も消防車、救急車等車両は、消防車両整備計画に基づき更新され、彦根では今年度も来年度も３台更新し、予算で今年度6,600万円、来年度では１億1300万円の車両整備の予算計上がされています。これは単純に、１台平均300万円の自動車の購入になり、いかに消防自動車が高機能の自動車かがわかります。 　その高機能自動車が今後毎年３台ずつ役目を終えて不用な消防自動車としてこの彦根市で出てくることがわかっています。 　細項目１、消防車等の車両は今後、基本的に海外寄贈し、国際貢献してはいかがでしょうか。 　日本の中古消防自動車は、海外で人気があり、需要が高い状況です。 　一方、彦根市の後期総合計画では、「国際交流の推進」が目標として掲げられています。 　また、環境の観点から見ると、車としての機能を持つ中古消防車を売却し、部品に解体して廃車にすることは地球資源やエネルギーの無駄遣いであり、炭素排出にもつながります。これは環境基本条例を持ち、他市に先駆けて平成20年に「彦根市低炭素社会構築都市宣言」をしている彦根市の理念に反するばかりでなく、世界的レベルで持続可能な社会の実現を目指したＳＤＧｓの理念にもそぐいません。 　ここに、2014年に一般社団法人日本外交協会に寄贈した図書館の「たちばな号」が、出航前、船に乗り込むときの様子が写真に写っています。これは日外交協会から写真を入手いたしました。 　このように、役目を終えた「たちばな号」は、南アフリカの子どもたちに本を配るという、そのような重要な役目を今も担っております。今後は彦根市で役目を終えた消防車も海外寄贈を基本とすることで彦根市の総合計画の目標でもある「国際交流の推進」だけでなく、環境基本条例が目指す環境保全、またＳＤＧｓの実現にもなり、彦根市も世界貢献の一翼をしっかり担うことができます。 　定期的な消防車の海外寄贈の取組を教育と連携することで、子どもたちの目を世界に向ける機会になるだけでなく、環境保全、ＳＤＧｓの学びにもなり、次世代の育成にもつながります。継続的な消防車両寄贈による海外貢献の取組について、市長の見解を伺います。 307 ◯議長（馬場和子さん）　消防長。 308 ◯消防長（岡田広幸君）　消防自動車等の車両については、車両整備計画に基づき車両の更新を図っております。 　更新後の古い車両の取り扱いについては、消防車両等の盗難および悪用を防ぐため、総務省消防庁から「消防車両等の適切な管理及び処分について」の通知により、解体等を目的とした抹消登録の手続を行うこと、車体の名称表示を消去すること、赤色灯、サイレンおよび無線機を撤去することが通知されています。 　また一方で、同じく総務省消防庁から、「海外への消防車両への寄贈について」の通知があり、国際協力として非常に有効な取組であることから、協力の依頼がございました。 　このことを受け、消防本部で彦根市消防車両の処分に関する要綱を作成しており、処分の原則は永久抹消登録を行うための解体処分となっておりますが、この中に、条件はございますが、地方公共団体、地元企業等、社会貢献団体への譲渡の規定がございますので、議員ご指摘の海外寄贈については、社会貢献団体を通じて可能となっております。 　過去には、スリランカとカンボジアへの寄贈の申し出がございましたので、消防自動車をそれぞれに１台寄贈しております。 　今後につきましても、募集要件や更新後の古い車両の故障状況や、車両の程度を見ながら、海外への寄贈について可能な範囲で行ってまいりたいと考えております。 309 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 310 ◯21番（伊藤容子さん）　この社団法人日本外交協会、「たちばな号」を贈ったところですけれども、こちらは消防車、救急車を常時募集しており、自治体の言われたところに取りに行くと。自治体の手続を最小限にした活動を心がけているところでございます。もし不用な消防自動車ができたときには、日本外交協会は常時募集されておりますので、たまたま相手方から募集の案内が来たからではなく、常時募集しているところがあるということは、執行部の皆さんも重々知っていただきたいと思います。 　次に移ります。 　大項目２、彦根市立病院について。 　中項目１、湖東医療圏域と湖北医療圏域の連携について。 　ことし、湖北医療圏域が医療構想の実現に向けて国の支援を受けることが発表になりました。 　また、彦根市の産婦人科が６月以降休止され、今後は湖東・湖北ブロックの基幹となる周産期母子センターの長浜赤十字病院に集約されるとなりました。今後の湖東医療圏域への影響について、彦根市立病院の役割を踏まえてお答えください。 　細項目１、現在の彦根市立病院の役割は。教えてください。 311 ◯議長（馬場和子さん）　病院事業管理者。 312 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　本院は、湖東医療圏唯一の高度急性期を担う病院として、平成30年度の救急受け入れ率は99.6％、断らない救急を実践し、その役割を果たしています。 　また、地域医療連携を推進し、患者の紹介・逆紹介を向上させるなどの結果、平成29年度には地域医療支援病院の認可を受け、地域からの紹介患者に対する医療提供体制を整備し、かかりつけ医等への支援を行っています。 　さらに、平成19年に施行された改正医療法により、医療計画制度のもと、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患の５疾病に加え、救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療の５事業の医療連携体制を確保して、湖東医療圏の中心的な役割を担っています。 　湖北医療圏とは医師不足の中、互いに地域医療を担う病院として５疾病５事業での連携に努めています。 313 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 314 ◯21番（伊藤容子さん）　細項目２、今後の彦根市立病院の役割について教えてください。 315 ◯議長（馬場和子さん）　病院事業管理者。 316 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　2025年に向け、さらに人口が減少することに伴い、国の医療計画のもと、地域医療のあり方が変化してきています。 　本院は、医療法によって行われる医療・介護・福祉関係団体、住民・保険者代表、行政機関で構成する地域医療構想調整会議に出席し、地域における安全・安心な医療の提供体制を確保していくため、意見を述べ協議を続けています。 　今後は、湖北医療圏を含めた医療圏に視野を置き、市民に必要とされる診療を行っていきます。その際、湖東医療圏に必要とされる現状が病床機能報告で評価されることとなるため、現在の医療を適切に実践しつつ、地域住民から必要とされている状況をこの調整会議の場で伝えていきたいと考えています。 317 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 318 ◯21番（伊藤容子さん）　今後、どんどん地域が求める医療が変わってくるということで病院側も変わってきているということがわかります。 　中項目２、医師の配属状況について。 　地方の医師不足が全国的な課題になっており、現実として医療提供が困難になってきた地域も出てまいりました。 　現在、彦根市立病院の高度急性期医療が高い水準で維持されている背景には、医師の一人ひとりの使命感による尽力と自己犠牲があります。市立病院の医師は、入院診療、外来診療のみならず、当直業務やさまざまな病院運営業務に携わっており、その負担は大きく、疲労にもつながっています。お医者さんだけでなく、市立病院の関係者の皆様には感謝しかございません。 　現在、病院では業務の一部外部委託など、さまざまな働き方改革が実施されていることは存じております。今後も身近に質の高い医療の提供を住民が受け続けられるためには、将来的に、安定的に医師の招聘ができることが極めて大事なことだと思います。 　お医者さんから、働きたい病院と思われる仕組みの構築が今の彦根市には喫緊に必要と思います。医師不足解消のためには、研修医の配属が重要と考えています。研修医にとっては満遍ない診療科の多くの症例の経験が必要であり、また、複数医師によるチーム医療体制が求められているとも仄聞いたします。 　そこで、今後、医師から市立病院が一層勤務地先として選ばれる病院になるために質問をいたします。 　細項目１、指導医・認定医・研修医の過去３カ年の配属状況を教えてください。 319 ◯議長（馬場和子さん）　病院事務局長。 320 ◯病院事務局長（馬場完之君）　医師の過去３年間の配属状況についてでございますが、まず初めに医師の名称の定義についてご説明申し上げます。 　研修医とは、医師免許取得後に大学病院や臨床研修病院において２年間の前期研修を行う医師免許取得後２年目までである医師のことで、また、専攻医は、２年間の前期研修終了後、３年間の後期研修を行う医師免許取得後３年目から５年目までである医師のことでございます。 　また、研修医・専攻医を除きます常勤医師とは、前期と後期研修を終えました、医師免許取得後６年目以降であるフルタイム勤務の医師のことで、また、指導医とは、７年以上の臨床経験を有する常勤医師で、国が指定いたします臨床研修指導医講習会を受講し、研修医に対する指導を行うことができる医師のことでございます。 　なお、認定医とは、高度な知識や技量、経験を持つ医師として、各学会が認定した医師のことでありまして、一人の医師が専門分野ごとに複数取得することのできる資格でございますので、ここではさきにご説明いたしました研修医、専攻医、常勤医師、また常勤医師の内数であります指導医につきまして、おのおの過去３年間の配属状況をお答えいたします。 　まず、平成29年４月１日時点でございますが、研修医が６名、専攻医が５名、常勤医師が63名の合計74名でありまして、常勤医師のうち指導医が38名でございます。 　次に、平成30年４月１日時点では、研修医が５名、専攻医が３名、常勤医師が68名の合計76名で、常勤医師のうち指導医が40名でございます。 　最後に、今年度の４月１日時点では、研修医が７名、専攻医が８名、常勤医師が67名の合計82名で、常勤医師のうち指導医が39名であり、医師の合計数は過去３カ年で最も多くなっております。 　現在、本院が院外に標榜しております27科のうち、指導医が不在の診療科は、神経内科、心療内科、眼科、皮膚科、病理診断科の５科であり、それ以外の診療科には指導医をおのおの１名から、多いところでは４名配置している状況です。 　指導医の養成は、若手医師の招聘にもつながりますことから、今後も毎年、対象医師には臨床研修指導医講習会を受講してもらい、指導医を養成することによりまして教育環境のさらなる充実と向上に努めてまいりたいと考えております。 321 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 322 ◯21番（伊藤容子さん）　ありがとうございます。常勤医師が減っていなくて逆に増えて、専攻医も増えているということで、市立病院の皆様のご尽力のおかげだと感謝しております。ますますお医者さん自体は、彦根市だけなく全体的に不足を言われておりますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。 　細項目２、医師招聘のための取組について。 　社会的な医師不足の中、特に地方病院の医師不足は慢性的な問題であり、質の高い高度医療を継続して受診できるようにするためには、市立病院だけでなく、今後、彦根市も一緒になって医師招聘に取り組む必要があると考えます。 　現在、市立病院として医師招聘のためにどのようなご努力をされているのでしょうか。 323 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 324 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　医師招聘のための取組につきましては、病院でさまざまな努力をしていただいておりますが、本市としてもともに取り組む必要があると認識しております。 　しかしながら、医師招聘の問題は、医師の地域偏在、診療科の偏在など、全国的にも問題となっております。 　今後、超高齢社会・人口減少社会を迎え、人口の急速な高齢化に伴い、医療需要の増加が見込まれる中、限られた医療資源を効果的、効率的に活用するため、地域の医療機関の機能分化と連携を進めることが喫緊の課題となっております。滋賀県では地域医療構想を策定し、彦根保健所を中心にこの圏域の体制づくりを進めています。 　本市におきましても、彦根保健所や圏域の医療機関、市町等と連携し、市民が安心して医療が受けられるような体制づくりに取り組んでいるところでございます。 　今後におきましても、市長が病院事業管理者とともに協力し、大学等の関係機関に働きかけをしてまいりたいと考えております。 325 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 326 ◯21番（伊藤容子さん）　ありがとうございました。 　細項目３、医師招聘のために今後必要なことは。 　医師、研修医に対して、充実した学びや研修の機会の提供などが医師招聘には有効かと考えます。 　例えば四日市市立病院や、金沢市の姉妹都市への留学、静岡県の磐田市、菊川市、森町によるミシガン大学家庭医療学科とのプログラムの実施など、各地でさまざまな取り組みがされております。 　彦根市でも海外の姉妹都市への研修などの創設が考えられます。見解を伺います。 327 ◯議長（馬場和子さん）　病院事業管理者。 328 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　医師招聘のために今後必要なことにつきましては、これまでの医師招聘のための取組をさらに積極的、かつ粘り強く継続することはもちろんですが、そのことに加えて、やはり医師にとって魅力のある病院であること、あり続けることが大切であると考えており、そのためには教育・研修環境の充実が重要な要素の一つであると考えられます。 　本院には、院内の各診療科のみならず、近隣の大学病院や地域の総合病院、診療所とも協力し、さまざまな基本診療能力を効率よく身につけることができる臨床研修プログラムや、新専門医制度に基づき、一般社団法人日本専門医機構に承認され、近隣の大学病院や地域の総合病院とも連携した内科専門プログラムなどの各種研修プログラムがあり、これらのプログラムに基づき、研修医や専攻医を受け入れているところですが、さらに他院での取り組みも参考にしながら、必要に応じて彦根市とも連携し、指導医のさらなる養成や、研修における協力、連携施設の拡充など、教育・研修環境の一層の充実に努めてまいりたいと考えています。 329 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 330 ◯21番（伊藤容子さん）　さまざまな研修の提供を今後ともよろしくお願いします。 　また、ミシガン大学、これはプライマリーケアといって、これからの総合医療の最先端みたいなプログラムがあるんですけれども、ミシガン大学との連携は、市長、どうでしょうか。ご尽力をお願いしたいんですが。 331 ◯議長（馬場和子さん）　次、行ってください。 　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 332 ◯21番（伊藤容子さん）　市長へのお願いということでとどめておきます。またよろしくお願いします。 　次に進みます。 　中項目３、かかりつけ医（プライマリーケア）について。 　細項目１、選定療養費の初診・再診の利用者の状況について、教えてください。 333 ◯議長（馬場和子さん）　病院事務局長。 334 ◯病院事務局長（馬場完之君）　本院におきまして、選定療養費に係ります再診の利用者がいないことから、初診の利用者の状況についてお答えいたします。 　なお、本院におけます選定療養費の徴収は、平成16年７月から実施しておりまして、ここでは直近の３年間についてお答えいたします。 　選定療養費の初診の利用者の状況は、平成28年度で9,497人、平成29年度で8,658人、平成30年度で7,944人と、年々減少しております。 　一方、紹介患者受け入れ数は、平成28年度で7,653人、平成29年度で8,150人、平成30年度で9,081人と年々増加しております。 　そもそも選定療養費が導入されました目的は、平成８年に病院と診療所との機能分担を図るための措置として地域の限られた医療資源を最大限に活用し、地域全体として患者のニーズに応え、さらには、質の高い医療の効率的な提供につながることを目的として導入されたものでございます。 　このことからも、まずは患者が身近な地域のかかりつけ医に受診し、紹介状を持って当院に受診していただくことによりまして、医療機関相互の機能分担や連携がさらに進んできたものと考えております。 335 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕
   336 ◯21番（伊藤容子さん）　細項目２、湖東医療圏域の診察、かかりつけ医の情報提供について教えてください。 　かかりつけ医の情報がないのでどこへ行っていいかわからないという声が多数出ております。 337 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 338 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　医療機関の診療情報を提供する方法として、議員ご指摘のとおり、インターネットによる情報提供は有意義なものであると考えております。 　現在、滋賀県健康医療福祉部が主管となり、滋賀県内の医療機関に関する情報提供として「医療ネット滋賀」や、本市においても彦根愛知犬上介護保健事業者協議会に委託し、「在宅医療福祉情報の森」を開設しております。「医療ネット滋賀」の活用につきましては、平成30年12月に、湖東医療圏にお住まいの方へ全戸配布をいたしました「医療のかかり方」チラシによりまして周知をしておりますほか、出生の手続時に配布しております「子育てガイドブック」や生後２カ月までに郵送している乳幼児健康診査の問診票つづりに掲載し、さらには、乳幼児健康診査時にチラシの配布を行い、周知をしているところでございます。 　また、「在宅医療福祉情報の森」の活用につきましては、本市のホームページに掲載させていただいているところでございます。 339 ◯議長（馬場和子さん）　伊藤さん。 　　〔21番（伊藤容子さん）登壇〕 340 ◯21番（伊藤容子さん）　もっとわかりやすいホームページなど、市民目線でお願いします。 　細項目３、市民にとってかかりつけ医を持つ意味は何でしょうか。 341 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 342 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　日本医師会では、健康に関することを何でも相談でき、必要なときは専門の医療機関を紹介してくれる身近にいて頼りになる医師のことをかかりつけ医と呼ぶとしております。 　日ごろの健康状態をよく知っているかかりつけ医がいれば、体調などに関して何でも相談できるので、必要なら医療面で早目の対策がとれ、適切な専門医に紹介してもらえることや、自己判断で間違った対策をすることで重症化してしまうことを防ぐことができます。 　また、大きな病院では、手術や救急医療などの専門的な治療や高度な検査をすることで、病院と診療所の機能分担が図れ、ひいては質の高い医療の効率的な提供につながり、市民にとってのメリットもあると考えております。 　高齢化率が上昇する中で、可能な限り住みなれた地域で暮らしていけるようにするためには、日ごろからかかりつけ医を持つことが大切であると考えているところでございます。 　　（「ありがとうございました。これ 　　　で終わります」と呼ぶ者あり） 343 ◯議長（馬場和子さん）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午前11時22分休憩 　　　　　　　　　　　午前11時35分再開 344 ◯議長（馬場和子さん）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　16番小川吉則さん。小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 345 ◯16番（小川吉則君）　小川吉則でございます。よろしくお願いいたします。 　今回、私は大きな項目一つにつきまして質問をさせていただきます。 　大項目１、障害者支援につきまして。 　中項目１、発達障害児への支援についてお聞きいたします。 　発達障害とは、発達障害者支援法には自閉症、アルペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他、これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものと定義されております。 　発達障害は、生まれつき脳の発達が通常と違っているため、幼児のうちから症状があらわれ、通常の育児ではうまくいかないことがあります。成長するにつれ、自分自身の持つ不得手な部分に気づき、生きにくさを感じることがある場合もあります。 　ですが、発達障害は、その特性を本人や家族、周囲の人たちがよく理解し、その人に合ったやり方で日常的な暮らしや学校や職場での過ごし方を工夫することができれば、持っている本来の力がしっかり生かされるようになります。また、個人差がとても大きいという点が発達障害の特徴と言えるかもしれません。 　発達障害の方々が適切に生活していくためには、発達障害について、特に家族、そして周りの人たちが正しく理解をしていかなければなりません。発達障害は、乳幼児のころから発現するものもあるとお聞きしております。 　現在、彦根市では４カ月児健康診査、10カ月時健康診査、１歳６カ月時健康診査、２歳６カ月時健康診査、そして、３歳６カ月時健康診査を行っておるとお聞きしております。 　細項目１であります。発達障害が見られる場合、もしくは疑われる場合には、その後の対応はどのようにされていますでしょうか。お願いいたします。 346 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 347 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　乳幼児の発達の節目の時期に乳幼児健康診査を行っております。特に１歳６カ月時健康診査、２歳６カ月時健康診査、３歳６カ月時健康診査では、精神発達面を確認しております。この健康診査で言葉の遅れなど、何か気になることがあった場合、二つの相談を実施しております。 　一つは、精神発達相談で、専門の知識を有した心理判定員が発達の確認を行うものでございます。もう一つは、要観察児相談で、健康診査後３カ月から６カ月の間に来所いただきまして、保健師が発達や育児状況等を確認するものでございます。健康審査のときにはできなくても３カ月から６カ月すればできる、いわゆる個人差の範囲かどうかを確認し、見落としがないように努めております。その上で、必要な方には精神発達相談を案内する場合がございます。また、電話相談や各種相談で保護者から相談される場合もございます。 　各相談から、必要な方には療育教室を案内し、子どもさんに応じた支援を受けられるように対応しております。 348 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 349 ◯16番（小川吉則君）　ありがとうございます。 　再質問であります。 　その健診で疑われる方が見つかる人数、もしくは度合いというのはどのくらいありますでしょうか。 350 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 351 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　申しわけございません。細かな資料を今持ち合わせておりませんので、申しわけございません。 352 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 353 ◯16番（小川吉則君）　それでは、細項目２でございます。 　自分の子どもが乳幼児、小さいころに健診で発達障害かもしれないとなった場合、多くの親御さんは大変不安な気持ちになるかと思います。 　細項目２であります。家族への精神的な部分も含めた支援はどのようにされていますでしょうか。 354 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 355 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　発達障害の子どものご家族、またはその疑いのある子どものご家族の相談につきましては、そのご家族の立場に寄り添い、困っておられることや不安に思っておられることなどを聞き取った上で、その子どもの成長の過程や、おうちでの様子をお聞きしながら、状況に応じて検査などを実施し、対応をしております。そして、その結果につきまして、ご家族にフィードバックする際には、子どもがどのように考え、なぜそのような行動をとるのかなど、その子どもの特性を丁寧に説明するとともに、今後、子どもとどのようにかかわればよいのかについて共有することとしております。 　また、ご家族の同意が得られた場合には、子どもが所属しておられる幼稚園や保育所ならびに医療機関などの関係機関と連携をいたしまして、情報共有に努めます。少しでもご家族の不安の解消につなげられるように支援に務めているところです。 356 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 357 ◯16番（小川吉則君）　ありがとうございます。 　こうした健診は、多くの場合、お母さんが、母親が来られると思います。今おっしゃられましたように、もし疑いが出てきた場合、ご家族への説明ですね、当初は当然母親に、お母さんにされると思いますが、ここでの父親へのかかわり方、それはどのようになっておりますでしょうか。 358 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 359 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　今ほどおっしゃっていただきましたように、発達支援センターの方にご相談に来られた保護者の方に丁寧に説明を申し上げるんですが、その方におうちの中で伝えていただく。もしくは、伝えきれない場合ですと、時間をとっていただいてこちらの方に連絡をしていただいて、一緒に来ていただいてまた説明をさせていただくという形をとらせていただいております。 360 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 361 ◯16番（小川吉則君）　こういう年齢の子どもたちの親御さんですから、若い、働き盛りの方々だと思います。ですから、お父さんの参加というのはなかなか難しいかもしれませんが、ですけれども、お母さん一人で抱え込まないようにそのようなフォローをしっかりよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、細項目３でございます。 　０歳児から６歳児への子の支援では、発達支援センターが担当しているとお聞きしましたが、今、対象者はおおむね何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。 362 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 363 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　遅れのない乳幼児の場合、発達障害の特性が見られてもご家族には個性や個人差と受け取られることが多く、発達支援センターまで相談していただくということに至っていない方や、医療機関で診断を受けておられない方も多いので、０歳から就学までの発達障害の子どもの数を把握するということは難しいところです。 　ただし、文部科学省の調査で発達障害の可能性のある学習面や行動面において、著しい困難を示す子どもの割合が６％から７％という結果がございます。これはチェックシートを用いた教員による調査であり、診断を受けられているというものではございませんが、大体40名のクラスであれば２名から３名ということになります。 　発達支援センターで療育を受けている子どものうち、確定診断ではございませんが、明らかに発達障害と認識している子どもさんについては、令和元年12月31日現在では86名となっております。 364 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 365 ◯16番（小川吉則君）　今、86名という数字をお聞きしましたが、細項目４であります。この発達支援センターの、支援内容を具体的にお知らせください。 366 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 367 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　０歳から就学までの発達障害の子ども、またはその疑いのある子どもへの支援につきましては、発達支援センターと健康推進課で担当しております。 　健康推進課では、乳幼児健康診査などを通じて発達支援の必要な子どもの早期発見、相談などをしており、療育の必要な子どもさんについては発達支援センターの療育教室を紹介され、早期療育につながっております。 　発達支援センターでは、子どもの成長、発達を支援し、障害の軽減や二次障害の予防に努めるとともに、ご家族への相談指導、育児支援をあすなろ教室と親子療育教室つぼみで実施しておりまして、定期的に医療相談や訓練指導なども行っております。 　また、先ほどお答えさせていただきましたが、子どもが所属されています幼稚園や保育所などの先生方や医療機関とのかかわりも重要でありますことから、ご家族の同意を得た上で関係機関が連携し、適切な支援が行えるよう、情報の共有などを行っております。 368 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 369 ◯16番（小川吉則君）　子育てもそうですけれども、こういうのはお母さんが孤立しがちですから、しっかりと関係機関の連携をよろしくお願いしたいと思います。 　発達障害は幾つかのタイプに分類されているとお聞きしています。自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害、チック障害、吃音症などが含まれるとお聞きしております。学習障害（ＬＤ）の場合、読む、書く、計算するなどの特定の事柄のみが難しい状態が発生し、それがそれぞれ学業成績や日常生活に困難が生じてくると言われております。 　こうした能力を要求されるのが小学校２年生から４年生ごろになり、成績不振などから明らかになると言われております。 　細項目５でございます。学習障害が疑われる児童はどれぐらいいらっしゃいますでしょうか。 370 ◯議長（馬場和子さん）　教育長。 371 ◯教育長（西嶋良年君）　市教育委員会としまして、学習障害が疑われる児童数の集計は行っておりませんが、通級指導教室の利用児童のうち、発達障害が疑われる児童の把握はしております。 　しかし、人数につきましては慎重な取り扱いが求められると思いますので、この場では控えさせていただきますので、ご理解願います。 372 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 373 ◯16番（小川吉則君）　わかりました。 　細項目６番でございます。そのように発達障害が疑われる児童の方々への支援はどのようになっておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。 374 ◯議長（馬場和子さん）　教育長。 375 ◯教育長（西嶋良年君）　通常学級におきましては、本人、保護者と相談の上、その障害に応じて適切な支援を行っております。 　具体的には、担任や保護者が教科書の漢字にルビを打ったり、問題文を読み上げたりするなど、ニーズに応じた支援を行っております。 　また、各学校に特別支援教育支援員を配置し、学級担任だけでは十分な支援ができないときに個別の支援を必要とする児童にきめ細かな支援ができるように努めております。 　さらに、通級指導教室におきましては、文字や文章を音読する能力を高めるために、音声教材を繰り返し聞いたり、文字を正確に書く能力を高めるために、漢字の成り立ちなどの情報を伝えまして、意味づけを行ったりするなど、専門的な指導を行っているところです。 376 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 377 ◯16番（小川吉則君）　ありがとうございます。 　そのような発達障害児への支援には、教師の理解、気づきというものが大変重要に、欠かせないものになってくるかと思います。 　細項目７でございます。教師に対する指導、もしくは支援はどのようになっておりますでしょうか。 378 ◯議長（馬場和子さん）　教育長。
   379 ◯教育長（西嶋良年君）　県や市主催の研修や各校における校内研修、校内で経験豊かな教員から専門的な知識、技能等を受け継いだりすることなどを通しまして、教員の特別支援教育に対する知見を広め、指導力の向上に努めております。 　また、民間主催の研修会や自主的な研修会への参加、大学への研修派遣や特別支援学校教諭の免許状の取得促進、国家資格の公認心理師や民間資格の特別支援教育士の資格取得の奨励など、専門性が高められるよう取り組んでいるところです。 380 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 381 ◯16番（小川吉則君）　また、学校と家庭との連携も重要になってくるかと思います。先生と親御さんがばらばらの対応をしていたのでは児童が混乱いたします。児童の情報を共有し、教師と家族が一体として一貫した対応をすることが重要だと考えますけれども、細項目８でございます。家族との連携はどのようにしておられますでしょうか。 382 ◯議長（馬場和子さん）　教育長。 383 ◯教育長（西嶋良年君）　各学校では特別支援教育コーディネーターを配置しまして、保護者が相談しやすい学校体制づくりに努めております。 　また、ふだんから子どもの様子を保護者に伝えて、家庭や学校でできる支援をともに考えたり、家庭訪問や学期末の懇談の際には、学校と家庭が子どもの成長や課題を共有し、その子に応じた教育の支援計画を見直したりするなど、学校と家庭が一緒に、同じ方向を向いて支援ができるよう、連携を図っているところです。 384 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 385 ◯16番（小川吉則君）　ありがとうございます。 　そのときに家族の方というのは、やはりお母さんが対応されるのが多いのでしょうか。父親に対する対応というのはどのようになっておりますでしょうか。 　再質問でございます。 386 ◯議長（馬場和子さん）　教育長。 387 ◯教育長（西嶋良年君）　そのような場合に母親が多いかどうかということについて集計をしたわけではございませんけれども、現場での経験を踏まえますと、お母さんが相談に来られるというケースが多いと考えております。 　そういった場合でもご家族で同じような対応をしていただくということは非常に重要であると考えておりまして、必ずご家族で共有して支援をしていっていただきたいということを伝えながら、家族で全体、また学校とともに支援するような環境ができるように配慮をしております。 388 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 389 ◯16番（小川吉則君）　ありがとうございます。私も経験的に、やはりどうしてもこういう場合は母親が、お母さんがというのが多いと思います。ですけれども、先ほどから何度も申しておりますけれども、母親一人に任せるのではなく、父親もというような環境をぜひともそういう感覚で対応していただきたいと思います。 　続きまして、中項目２でございます。大人の発達障害につきましてお聞きをいたします。 　先日、近江八幡市で行われました「発達障がいを学ぶライブ＆トーク」というイベントに参加してきました。当日は、ご自身も発達障害、ＡＤＨＤ（不注意優勢型）であるｙｕ－ｋａという方のライブと、発達障害当事者の３人によるトークがありました。発達障害について多くの方に知っていただき、身近なものに感じてもらうのに大変よい機会だと感じました。私も学ぶところが大いにありました。 　発達障害には、自閉症スペクトラム障害、自閉症スペクトラム症（ＡＳＤ）、対人関係の困難や興味・関心の限定、特定の行動を繰り返すなどの特徴がある障害。それと、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）、不注意多動性、衝動性を主な特徴とする障害。それから、学習障害（ＬＤ）、読み書きや、聞く、話す、計算、推論するなどのいずれかが著しく苦手な状態である障害だそうです。 　それぞれの障害にはさまざまな症状と困り事があり、苦労されている人たちがいます。発達障害は先天的なもので幼少期から症状は続いています。 　しかし、ルールやノルマが厳格化されることが多い社会人になってからミスマッチが顕著になり、悩み事も多くなることがある場合もあるそうです。生活に支障が出てきたり、受診をしたところ発達障害があることが初めてわかったという大人の方もいるようであります。 　細項目１であります。このような場合、相談機関はどこになるのでしょうか。お願いいたします。 390 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 391 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　発達障害の成人の方、またはその疑いのある成人の方や、そのご家族が発達障害について不安に思うことや疑問に思うことなどの相談につきましては、発達支援センターで、来ていただいて実施をしております。 392 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 393 ◯16番（小川吉則君）　細項目２であります。その場合の発達障害の方々への支援はどのようになっていますでしょうか。お願いいたします。 394 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 395 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　発達障害の成人の方、もしくはその疑いのある方の相談につきましては、まずは、お困りのことや不安に思っておられること、主に相談されたいことを聞き取りいたしまして、育ってこられました経歴などもお聞きしながら、状況によっては検査などを実施することで発達障害に関するアセスメントを行っております。 　そして、その結果に基づきまして、相談者の得意・不得意など、その特性について相談者と共有し、困っておられることなどへの対応など、助言を行っております。 　その際、医療受診を希望されるときや、その必要性があるときは、相談者の同意を得た上で医療機関に書面等で情報提供をしております。 　また、就労を希望されているときは、相談者のニーズや状況に合った就労形態につきまして、情報提供や情報共有を行い、障害福祉サービス利用のための窓口の紹介や公共職業安定所や障害者働き・暮らし応援センターなど、関係機関と連携をとり、相談者の就労支援をしております。 　さらに、相談者が就労されているときは、相談者と十分に協議しながら、就労されております企業が相談者に対して接する方法などについて助言を行っているところです。 396 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 397 ◯16番（小川吉則君）　ありがとうございます。 　一部お答えをいただいたような感じなんですが、発達障害がある方で働いている方もいらっしゃいます。そういう方々のためには周囲の人たちの理解やサポートというものが当然必要になってまいります。 　細項目３であります。企業への啓発活動はどのようにしておられますでしょうか。お願いいたします。 398 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 399 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　先ほどもお答えさせていただきましたが、発達相談の中で相談者が就労されている企業へ相談者に対して接する方法など、助言を行っております。 　また、企業におかれましても発達障害について理解いただくことが大切であると考えておりまして、就労支援のため連携をとっております公共職業安定所に働きかけ、公共職業安定所で実施されております企業向けの研修の中で、発達支援センターの事業や、発達障害についてなど、ご紹介いただけるよう協議をしておりまして、より一層の連携強化を図っているところです。 　今後、公共職業安定所など、関係機関と連携を図りながら、周囲の人々の発達障害に対する理解とサポートが得られるべく、企業への啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、お願いいたします。 400 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 401 ◯16番（小川吉則君）　ありがとうございます。 　そういう企業の方々、トップの方々だけが知っていても意味のないことでありまして、従業員全員の方が知らなければいけないんですが、再質問でございます。 　そういう企業へのアプローチで、例えば、発達障害についてというような講演会のような形、それを依頼されたこと、もしくはこちらから出かけていって企業でやったというような実績はございますでしょうか。 402 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 403 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　公共職業安定所の方でもされているということはお聞きしているんですけれども、今後、ことしぐらいから公共職業安定所とも連絡をとりながら、企業の方からも講演依頼等をいただきましたら、こちらの方から出向いて研修をさせていただこうと考えております。 404 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 405 ◯16番（小川吉則君）　ありがとうございます。 　この原稿を書いた後に、彦根市の方で発達障害の当事者の方の研修会が開かれていまして、それに私も参加させていただきました。やはり当事者の方々の話を聞くというのが一番大切なんだと思います。十分連携をとりまして、できれば積極的にこちらから行くぐらいの気持ちで講演会等々をしていただきたいと思います。 　同じように一般の方々の理解、サポートも必要と思いますが、発達障害の特徴の一つに障害が見えにくい、わかりにくいということがあります。そのため、ほかの人と比べて得意、苦手なことの差が大きく、また、特徴的な考え方や物の見方をしてしまうことがあり、ともすると変わった人というふうに見られてしまう場合もあります。 　発達障害に対する正しい理解と対応方法の啓発が重要と考えますが、細項目４でございます。一般市民の方々への啓発はどのようにしておられますでしょうか。お願いいたします。 406 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 407 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　市民への啓発につきましては、４月２日の世界自閉症啓発デー、およびその４月２日から８日までの発達障害啓発習慣を中心に、彦根城のブルーライトアップ、「広報ひこね」への掲載、ＦＭひこねによる放送、ポスターやチラシなどによる啓発などを実施しております。 　また、節目となります小学１年生と中学３年生に発達支援センターのチラシを配布したり、自治会長説明会におきましては、発達支援センターのリーフレットを配布するとともに、発達障害に関する出前講座の案内も行っております。 　さらに、発達相談につきましては、毎月「広報ひこね」でお知らせし、市のホームページにも掲載しているところです。 　加えまして、市民を対象といたしました発達障害に関する講演会を開催しておりまして、今年度は、先ほどおっしゃっていただきましたとおり、２月22日に開催いたしまして、約100名の方の参加がございました。 　今後も、発達障害の理解を深めることで、発達障害のある方への早い時期からの適切なかかわりと、障害があってもその人らしく暮らせる環境づくりを目指しまして、啓発に努めてまいりたいと考えております。 408 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 409 ◯16番（小川吉則君）　ありがとうございました。 　２月22日の研修会、参加をさせていただきまして、そこの感想でも書かせていただきましたけれども、講演会もいいでしょうし、例えば、近江八幡でやられたようなコンサートのような形ですね。気軽に楽しく、そういうようなことも考えていただけたらと思います。 　続きまして、中項目３、鬱病者への支援について、お伺いいたします。 　鬱病とは、気分の落ち込みや喜び、興味の減退などの症状が長い間持続し、日常生活にも支障を来すようになった状態を指すと言われております。 　気分の落ち込みや感情の起伏は誰にでもあることですが、その状態が長く続き、時間を経ても気分が晴れることはなく、強い抑鬱感が続くこととなります。 　鬱病の患者の数は、一説では日本において100万人を超えると報告されております。また、一生涯の有病率は３から７％ほどと言われており、誰でも可能性のある病気でもあり、心の風邪と言われるゆえんでもあります。 　実は私も十数年ほど前に鬱病を発症いたしました。現在も１カ月に一度ぐらい受診をし、服薬治療を続けております。発症時は、幸いにも家族や職場の理解があり、３カ月間そのときは休職をして回復に努めました。その後、復職し、体調と相談しながら仕事を続け、大きな支障もなく無事定年まで勤めることができました。周囲の理解や協力があれば十分社会生活が可能なものもあります。 　ただ、その一方、その状態がつらく、生活への影響が甚大な方々もいます。世界保健機関（ＷＨＯ）らの調査においては、鬱病はその罹患率の高さ、罹患期間の長さ、症状の重さなどから、生活の質を落とす原因の第１位にランクされているほどのものであります。 　しかし、鬱病は治療によって回復する病気です。鬱病には抗鬱剤という特効薬があります。薬物療法の進歩は著しく、副作用の心配もほとんどなく、鬱病を治療することが可能となっていると言われております。 　しかし、抗鬱剤による適切な治療を受けている方はごく少数であるという調査結果もあります。鬱病を正しく理解し、適切な治療を受けることが重要であると考えます。 　細項目１であります。自分自身が鬱病かもしれない、または家族がそのような状態になった場合の相談窓口はどちらになりますでしょうか。お願いいたします。 410 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 411 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　鬱病に限らず、心の健康に関する相談窓口は、県の関係機関と各市町の関係機関がございます。滋賀県の相談窓口は県内６カ所の保健所と滋賀県立精神保健福祉センターとなっております。本市の相談窓口は、障害福祉課とこころの相談支援事業を委託しております「地域生活支援センターまな」の２カ所となっております。 412 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 413 ◯16番（小川吉則君）　ありがとうございます。 　鬱病となりました場合、治療や休養が必要となります。その場合には、私がそうでありましたが、職場の理解が欠かせません。 　細項目２であります。企業等に対する啓発活動はどのようになっておりますでしょうか。 414 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 415 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　鬱病に限らず、企業等のメンタルヘルス啓発活動に関する取り組みにつきましては、人権政策課所管の事業所内公正採用選考・人権啓発推進に係る事業と連携いたしまして、企業を訪問する際にメンタルヘルスに関するチラシやパンフレットの配布を実施しております。現在、その対象は約260事業所となっております。 　また、今年度は彦根商工会議所に加盟をされております企業向けの広報誌に、メンタルヘルスに関する啓発文を掲載してもらうように依頼をいたしまして、新たに企業に対する啓発活動の充実を図ってきたところでございます。 　そのほか、滋賀労働局では、総合労働相談センターを設置し、メンタルヘルスに関する相談等を受け付けており、その連絡先を市ホームページに掲載し、相談窓口の周知を図っているところでございます。 416 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 417 ◯16番（小川吉則君）　ありがとうございます。 　この鬱病の場合、休養が重要であると申しましたが、そのために一時休職して回復に努める必要がある場合もございます。 　細項目３であります。鬱病者へのこうした場合の経済的支援、何かございますでしょうか。どのようになっておりますでしょうか。よろしくお願いいたします。 418 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 419 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　鬱病等の疾病により休職をしている場合には、一定の要件はございますが、療養中の生活保障といたしまして、加入されている医療保険者によりましては、傷病手当金を受け取ることができます。 　また、鬱病などの精神疾患で継続した通院が必要な場合は、精神通院医療費の公費負担の制度もございます。 　そのほか、鬱病を含め、精神疾患の治療を受けている人への経済的な支援は、手帳の有無や障害の程度にもよりますが、医療費の助成、税金の控除、また障害がある人への手当や年金、給付金など、さまざまな経済的支援がございます。 420 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 421 ◯16番（小川吉則君）　ありがとうございます。
   　再質問でございます。 　そのようなことを鬱病の対象者の方々によく知っていただかなければいけないと思いますが、それの啓発といいますか、広報はどのようになっておりますでしょうか。 422 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 423 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　鬱病に限らず、メンタルヘルスに関する啓発につきましては、平成31年３月策定の「彦根市いのち支える自殺対策計画」に基づき、取組を進めております。 　中でも自殺予防週間や自殺対策強化月間での啓発が代表的な取り組みとなっております。 　国において自殺予防週間は、毎年９月10日から16日の１週間と位置づけられておりまして、また、自殺対策強化月間は、例年自殺者数が最も多くなる３月と定められております。 　本市では、自殺対策週間や自殺対策強化月間に合わせまして、各支所、出張所、福祉センター、図書館等にのぼり旗の設置やパンフレットの配布、「広報ひこね」では相談窓口の周知を行っているところでございます。 　また、年間を通じましてＦＭひこねでの啓発放送や、高齢者の鬱対策として市内の薬局にパンフレットを配布し、啓発活動に取り組んでいるところでございます。 424 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長、今、細項目３の経済的支援についての啓発を再質問されているので、今、多分答弁いただいたのは細項目４だと思いますので、もう一度答弁、やり直してください。 　福祉保健部長。 425 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　経済的な支援に対する取組につきましては、直接ご相談いただいた場合につきまして、パンフレット等をお渡ししながら説明をして周知を図っているところでございます。 426 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 427 ◯16番（小川吉則君）　丁寧な説明をよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、今ご答弁を一部いただきましたが、鬱病の難しさにその症状があります。鬱病の症状は、やる気が出ないとか、食欲が落ちる、眠れない、体がだるい、寝起きがすっきりしない、頭が重いといった、誰でも日常的に経験するものばかりです。そのため、自分自身や、ともすると周囲の人たちも病気と気づかず、治療に結びつかなく、病気の期間が長くなり、多くのものを失ってしまう場合もあるようであります。 　また、周囲からは気のせいだ、怠け病だと言われ、自分自身を責めてしまうこともあります。何より患者さん自身、そして、周囲の人たちの正しい知識、理解が重要であります。 　細項目４であります。再度お聞きします。鬱病に関する啓発はどのようになっておりますか。重要ですので、もう一度ご答弁をお願いいたします。 428 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 429 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　先ほどの答弁と重複いたしますけれども、答弁させていただきます。 　鬱病に限らず、メンタルヘルスに関する啓発につきましては、平成31年３月に策定いたしました「彦根市いのち支える自殺対策計画」に基づきまして取組を進めております。 　中でも自殺予防週間や自殺対策強化月間での啓発が代表的な取組となっております。 　国において自殺予防週間は、毎年９月10日から16日の１週間と位置づけられており、また、自殺対策強化月間は、例年自殺者数が最も多くなる３月と定められております。 　本市では、自殺予防週間や自殺対策強化月間に合わせまして、各支所、出張所、福祉センター、図書館等にのぼり旗の設置やパンフレットの配布、「広報ひこね」では相談窓口の周知を行っているところでございます。 　また、年間を通じましてＦＭひこねでの啓発放送や、高齢者の鬱対策として市内の薬局にパンフレットを配布し、啓発活動に取り組んでいるところでございます。 430 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 431 ◯16番（小川吉則君）　ありがとうございます。 　少し前、いっとき有名人の方や芸能人の方々が、自分の鬱病をカミングアウトして注目を集めるときもありました。ですけれども、これは先ほども言いましたように、一般的な、普遍的な病気となっております。継続的な、持続的な啓発活動というのが大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　治療を受けながら仕事をして社会生活をしている人たちも大勢います。薬等でコントロールできているときはよろしいのですが、ともすると体調を崩してしまう場合もあります。周囲に人がいて、例えば働いているとき、対応してもらえたらよいのですが、誰もいなく、自分自身でかかりつけ医に受診しなければならない場合もあります。ですけれども、人によりましては、症状によりましては自分では運転ができない。そして、通常のタクシーではタクシーの運転手さんの対応がわからなく、難しいと。そういうときに介護タクシーがありますけれども、介護タクシーは予約制でなかなかすぐに臨機応変にというのは難しいようなものであります。 　このような場合に、何か利用できるサービスがあるといいなと言っておられました患者の方もいらっしゃいます。現状あるかどうかわかりませんが、細項目５であります。現状でこのような場合に対応可能なサービスというものはありますでしょうか。お願いいたします。 432 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 433 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　鬱病などの精神疾患により日常生活に支援が必要な精神障害者に対してさまざまな障害福祉サービスがございます。 　特に外出や移動に支援が必要な精神障害者に対して、本市では移動支援事業を実施しております。この事業により日常生活に不可欠な移動または外出のための支援を行っております。 　また、精神障害者保健福祉手帳の１級または２級の交付を受けている方には、自動車燃料費またはタクシー運賃の助成も行っており、精神障害者の行動範囲の拡大を図っているところでございます。 　いずれにいたしましても、鬱病の方や精神障害者のニーズに応じまして、必要な支援を提供できるように今後も努めてまいりたいと考えております。 434 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 435 ◯16番（小川吉則君）　ありがとうございます。 　いろいろなサービスが用意されているというのはわかりましたし、あるかと思いますが、今の言いましたような突発的なときに対応できるようなサービスというのは現状ございますでしょうか。 　再質問です。よろしくお願いいたします。 436 ◯議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 437 ◯福祉保健部長（田中一朗君）　ただいま申し上げました移動支援事業の中で、緊急に対応いただく場合もあるとは思いますけれども、ちょっとその辺につきましては今後また、ないようであれば検討していきたいと思っております。 438 ◯議長（馬場和子さん）　小川さん。 　　〔16番（小川吉則君）登壇〕 439 ◯16番（小川吉則君）　多分現状、適切なものはないかと思います。その患者の方も言っていました。そういう状態になったときに相談したけれども、うまくサービスを受けられなかったということであります。 　現代では、鬱病というのは、先ほどからも言っていますように、誰もがなるかもしれない身近な病気であります。鬱病の正しい知識と理解が欠かせません。また、難しいかもしれませんが、きめ細やかなサービスというのも必要であります。通常のサービスもですが、そういうときの突発的なもの、そういうさまざまなきめ細やかな、行き届いたサービスが必要だと感じております。 　当事者の声が反映された、実態にふさわしいサービスの提供に今後ともご尽力いただきたいと思います。 　以上にて質問を終わります。ありがとうございました。 440 ◯議長（馬場和子さん）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午後０時20分休憩 　　　　　　　　　　　午後１時29分再開 441 ◯副議長（安澤　勝君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１番辻真理子さん。辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 442 ◯１番（辻　真理子さん）　インターネットをごらんの皆様、志は高く、政治を諦めない、辻真理子でございます。 　私は、「ＫＯ・ＫＯ・ＲＯ」というブログを書いておりまして、辻真理子のホームページから入りますと、ローマ字でＫＯ・ＫＯ・ＲＯという「ＫＯ・ＫＯ・ＲＯ」というブログを書いております。毎日書くときもありますし、また、１週間に２回のときもありますが、大体200人から300人の方がアクセスされます。そして、その中からいろんな質問が来ます。メールで来る場合もあるし、お電話の場合もあるし、また、投書の場合もあります。 　そういう中から皆さんのお声を直接議会に届けたいというふうに思って今日も私の質問書をつくりました。 　市民の皆様が一番心配なさっているのは、共通して、やはり彦根市の財政は大丈夫かということでございます。地方紙の記事を読んでおられますので、今の彦根市がどのような財政状態であるかということは多くの方がご存じです。市役所の本庁舎は、やっと工事が再開いたしましたが、最初の計画から申し上げますと、34億円で完成するはずでございましたが、68億円という多額のお金を投資することになりました。 　また、引き続いて新市民体育センターが、これも落札いたしまして、ほっとはいたしましたが、95億円という、彦根市にとっては考えられないような高額のお金を投資することになって、市民の皆様の生活は守れるのかどうかということを議員として心配しております。 　やはり彦根市の財政に見合った投資をしていただかないと、市民の生活がおざなりになります。本当に日々のつつましい暮らしをしていらっしゃる方の要望をかなえて、そして、余力があれば、そのときは公共投資をしていただきたいと切に思います。 　今日は、私は大きく四つの項目を掲げて皆様方に質問いたします。その中の一つには、財政のことに一番力を入れました。そして、項目４は、市民の方から投書がありましたので、その投書に基づいて、その方が聞きたいことをここで聞かせていただきたいと思っております。 　それでは、大項目１からまいります。 　大項目１でございます。市立病院産婦人科の診療・分娩休止について。 　今から13年前になりますが、平成19年１月、今、新しい議員の方々にはおわかりにならないこともあるかと思いますが、平成19年１月に、市立病院から産婦人科の常勤医が１名になったため、当分の間分娩を休止するとのお知らせがあり、彦根市は騒然となりました。それまでは彦根市立病院の産婦人科は、とても市民に信頼されておりまして、毎年500人の出産を担っておりました。彦根市は約11万人の市民が住んでおりますので、毎年1,000人ぐらいの赤ちゃんが生まれてくるのに、市立病院で出産ができないということは、市民にとっては当時考えられないことだったんです。 　市立病院で出産を予定していた若いお母さん方は、紹介状を書いてもらいまして、出産する病院を探して、泣きながら右往左往するという、気の毒な状態になりました。 　そのような状況の中、当時、お母さんたちの中から十数人の方が集まって、市立病院での安心なお産を願う会を結成されまして、街頭での署名活動を始められました。たった２カ月で５万4,453人の署名が集まりました。彦根市始まって以来、後にも先にも市民の半分が署名を書いたということです。それほど市立病院で出産できるようにしてほしいという願いは大きく、強く市民の意思だったと思います。 　当時、私はまだ議員ではありません。一市民としてこの活動に参加しておりました。その活動に参加している間に、いろいろな方のお勧めもありまして、その年の４月に、たまたま行われました市議会議員選挙に立候補することをみずから決意いたしました。公約はたった一つ、市立病院で安心な出産を願う。これだけでした。 　それから議員になりまして、いろいろ私も心を痛めましたが、数年がたっても産婦人科医の招聘はかないませんでした。院長先生を初め、関係者のたゆまぬ努力がありましたが、全国的な産婦人科医不足もありまして、願いがかなうことはありませんでした。 　諦めかけている中でも、市立病院では助産師さんによる院内助産所が開設されまして、また、当時の嘉田知事のご配慮で、マザーホスピタル事業として非常勤の産婦人科医を派遣していただきました。そうこうしている間に８年がたちまして、平成27年の秋、金子院長初め、滋賀医科大学婦人科教授のご配慮の結果、やっと２名の常勤医が着任され、一時は４名になることもございましたが、やっと医師による分娩が再開したんです。本当にうれしかったです。当時一緒に活動していたお母様方と、本当によかったとお互いに抱き合ったものでございます。 　しかしながら、このたび１月に、滋賀医科大学から派遣されていた４名の非常勤医師の派遣が見送られることになりまして、また常勤医１名では到底診療、分娩に耐えられないことになりまして、再び産婦人科休止の決断をせざるを得ないことになりました。まことに、まことに残念であります。 　このような状況を踏まえまして、以下、質問をさせていただきます。 　中項目１、産婦人科の診療および分娩の休止について。 　細項目１、産婦人科の診療および分娩の休止の詳細をお知らせください。 443 ◯副議長（安澤　勝君）　病院事業管理者。 444 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　現在、本院の産婦人科については、正規職員１名と大学医局派遣の非常勤嘱託医４名により診療体制を維持しているところですが、大学からの非常勤医師４名の派遣が本年５月以降は中止されることとなり、こうした状況を受けて、正規職員１名も本年６月末には退職の意向を固めていることから、このまま医師確保のめどが立たない場合、分娩については本年５月１日以降、外来診療については本年６月15日以降、それぞれ休止せざるを得ない状況となっています。 　なお、分娩に関しては、４月末までに分娩された方々の１カ月健診まで本院で対応させていただくこととしております。 　現在、休止予定日以降に診療や分娩が想定される場合など、本院で対応できない可能性がある方々に対しては、あらかじめこうした事情の十分な説明や他病院の紹介など、責任ある丁寧な対応に努めているところです。 　本院としては、引き続き関係機関・団体への働きかけを初め、各種人材紹介事業の利用など、医師確保の取組を継続し、診療休止の回避、または診療休止後の再開に最大限の努力を行っているところです。 445 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 446 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目２にまいります。その原因は、産婦人科休止の原因は何だったんでしょうか。 447 ◯副議長（安澤　勝君）　病院事業管理者。 448 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　このたびの本院産婦人科の診療・分娩の休止に係る直接の原因は、今ほどもお答えしましたとおり、常勤医１名体制でもともと厳しい診療体制であったところに、大学医局からの非常勤医師の派遣中止により、当院の診療体制の維持が困難になったことです。 　その背景要因としましては、全国的な産婦人科医師の不足傾向が滋賀県でも同様であり、こうした状況に対応するため、滋賀県保健医療計画においては、県内の周産期医療体制について七つの保健医療圏を４ブロックに区分し、限られた医療資源の集約化を図る方針が示されていることがあります。 　今般、こうした圏域での医療資源の集約化の方針を背景に、大学医局から本院への非常勤医師の派遣が順次中止されることとなり、こうした厳しい状況を受けて本院の正規職員１名も本年６月に退職する意向を固め、後任医師の確保のめどが立たないため、診療・分娩の休止予定に至っているものです。 449 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 450 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、細項目３にまいります。湖東保健医療圏の婦人科および周産期医療の今後は。 　休止後の湖東保健医療圏での婦人科・周産期医療はどのようになっていくのでしょうか。 451 ◯副議長（安澤　勝君）　病院事業管理者。 452 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　まず、周産期医療体制につきましては、昨年６月の県の調査によりますと、本市内の他の医療機関における分娩受け入れ可能数は年間1,200件のところ、その分娩実績は年間900件程度となっていることから、本院での年間100件程度の分娩数をカバーできる体制があるものと考えています。 　また、婦人科診療につきましても、本院では近年１日平均11から12名程度の診療実績となっていましたが、現在、市内六つの医療機関と豊郷町の一つの医療機関が婦人科を標榜していただいており、その七つの医療機関で分担していただくことが可能であると考えております。 　当然、緊急度・重症度に応じ、これまでどおり近隣の急性期病院等との連携により、適宜の転送対応等の体制は確保されるものと考えているところです。 453 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 454 ◯１番（辻　真理子さん）　市内には、民間の診療所がありますので、市民の方々は私に対して、今回はそれほど苦情がございませんでした。全体から見ましたら、市立病院は休止に至りますが、民間の産婦人科が頑張ってくださるということで、皆さん一様に安心はしていらっしゃるようでございます。 　それでは、細項目４に参ります。滋賀県の地域医療構想の考えは。 　滋賀県の地域医療構想とはどのようになっていくのでしょうか。 455 ◯副議長（安澤　勝君）　病院事業管理者。
   456 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　地域医療構想は、単に地域の医療の締めつけだけではなく、偏在する医療を統合し、十分な医師や医療スタッフを確保して、安全で安心な医療を行うために集約するというものです。 　この動きは、改正医療法のもと、全国都道府県単位で取り組んでいるもので、湖東保健医療圏域にも示された、その時期ごとの課題については、本院としても実践し、応じていく考えです。 　現在では、地域の急性期医療を担うことと地域医療支援を主に求められています。 　今後は、湖東・湖北の疾患別集約化が課題になってきますが、一気に進むものではなく、医師の人数や人口動態などから進められていくことになります。 457 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 458 ◯１番（辻　真理子さん）　湖東医療圏は、滋賀県全体からすると、今までは七つの医療圏がありましたが、今後は四つの医療圏に集約されていくと考えられますが、院長先生はそのことに対して不安はおありになりませんでしょうか。 459 ◯副議長（安澤　勝君）　病院事業管理者。 460 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　湖東・湖北を合わせることによって一つの二重医療圏になる。そうすると、人口が大体30万人規模ということになるわけです。その中で当院と、あと、湖北の病院が連携して、お互いの強みを生かし合っていけば、この医療圏、二つの医療圏を十分に対応できると、このように考えています。 　これは医師の集約化の上でもそのようにする方がよかろうというように私は個人的にも思っております。 461 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 462 ◯１番（辻　真理子さん）　国は大体30万人の人口を一つの医療圏というふうに考えているということは前から聞いておりましたが、現実にそれが地域にとっていろいろ不安の材料にもなっておりますが、先生もそういうようにお考えでありますし、やはり医療資源、医師のことを資源というのは失礼だと思いますが、医療資源を生かす道だと私も考えます。 　それでは、細項目５にまいります。医師の働き方改革は、このたびの休止にどのような影響を与えたんでしょうか。 463 ◯副議長（安澤　勝君）　病院事業管理者。 464 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　医師の働き方改革に伴い、2024年４月から、医師についても時間外労働の上限規制が適用されることになっており、労働時間の短縮と勤務間インターバルの確保は避けては通れない、大変大きな課題です。 　こうした中、特に産婦人科については、昼夜の区別なく分娩を取り扱わなければならず、全国的な担い手不足が続く現状において、この課題を解消していくためには限られた人的資源を集約し、担い手を確保せざるを得ず、このことが滋賀県保健医療計画における分娩取り扱い施設の集約化をさらに加速させているものと推察されます。 　こうしたことから、医師の働き方改革が今回の休止にも少なからず影響しているものと考えています。 465 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 466 ◯１番（辻　真理子さん）　ありがとうございました。 　それでは、大項目２にまいります。彦根市の財政について聞く。 　中項目１、彦根市の財政について。 　細項目１、記者発表の発言の真意は。 　市長は、２月14日の予算案の記者発表で、次のように発言されております。その模様はテレビで放送されておりますので、市民の方々もごらんになっています。「議会対策というよりも予算編成の中で事業見直しまで行かずに編成できた結果だ」と、このようにおっしゃいました。これまでの令和元年度の中期財政計画において、これからは毎年20億円、30億円の削減が必要だとされてきた考え方と大きく違い、令和２年度は1,457万5,000円の削減でしかありませんでした。予算編成の中で事業見直しまで行かずに編成できたというのはどういう意味なのか、具体的かつ明快にご説明ください。 467 ◯副議長（安澤　勝君）　市長。 468 ◯市長（大久保　貴君）　辻議員のご質問にお答え申し上げます。 　予算を編成する過程におきまして、国の動向や経済状況等により状況が変化してまいります。令和２年度当初予算の編成につきましては、当初、今年度の10月からの消費税率の上昇影響を受けまして、地方消費税交付金の増加に反して地方交付税の減少や、近年の傾向から交付税の振り替わりでございます臨時財政対策債の減少を見込んでいたものでございます。 　そして、これらの減少を抑えるべく、ふるさと彦根応援寄附事業などの活用に努めるとともに、有利な起債等を活用するなど、できる限りの財源を生み出して、編成作業を行ってまいりました。 　しかしながら、予算編成作業の終盤においては、減少すると当時見込んでおりました歳入につきましては、増加傾向が見込まれ始めましたことから、市民サービスへの影響を最小限に抑えられるように最終調整を実施しまして予算編成をいたしました。 　これまでも申し上げてまいりましたが、財源は限られておりますことから、廃止や削減を含めて事業の見直しは絶えず行っていかなければならないわけでございまして、そのことは新しい市民ニーズに対応できる事業を実施していくためには必要なことでございます。 　令和２年度予算におきましても、個々の事業や取り組み内容の精査などによって、全庁的に予算削減に取り組んだものではございますが、自治体の責務として見積もられる歳入についてはしっかりと事業化し、市民サービスを充実させていかなければなりません。 　このことから、各部局において事業見直しを実施しましたものの、結果として予算発表資料にお示しいたしました事業見直しの廃止・削減を最小限にとどめることができたために大幅な事業見直しまでに至らずに編成できたという趣旨でございます。 469 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 470 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目２にまいります。枠配分方式の予算編成で、市長はどのような指示をされたのか。 　枠配分方式というのは、これまでから市長がトップダウンでそれぞれの部署ごとの枠、つまり金額を示して行われていると理解しておりました。今回、市長は各部署に対してはどのような金額的な枠を示されたんでしょうか。 471 ◯副議長（安澤　勝君）　市長。 472 ◯市長（大久保　貴君）　お答え申し上げます。 　昨年10月７日付の各部局長、所属長に対し、あわせて全職員に対しまして、令和２年度の予算編成方針をお示しいたしました。 　その内容は、令和２年度の重点項目については、令和元年度の予算編成時に掲げました項目であります公約に掲げる政策・施策や、国体関連事業のみを引き続き絞るということ、さらに、予算の基軸としまして、従来までの事業のうち、国の施策として実施しております福祉的な扶助費、義務教育を実施する上での不可欠な教育費、また、長寿命化を図るべき道路および橋りょう等の公共財の維持費を位置づけたものでございます。 　また、これ以外の事業につきましては、費目の別を問わず、市単独事業として実施する扶助費や補助金、投資的事業につきましても改めて大幅な事業の廃止、削減、延伸を検討する旨の方針を示したものでございます。 　令和２年度の当初予算編成における各部局への予算配分額は、令和元年度の当初予算をベースにしましたもので、債務負担行為の額や公共施設個別計画に基づきます修繕経費など、昨年度に比べて新たに増減した経費、さらに、新たに導入します会計年度任用職員の費用などを除いて算出いたしました。その結果、昨年度に比べて一般財源ベースで２億4,000万円を減額したというものでございます。 473 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 474 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目３にまいります。中期財政計画（令和元年５月）での令和２年度から令和５年度、20億円から30億円削減というのは、私たちも本当に胸がどきっとするぐらい、毎年それぐらい削減しなくてはいけないんだというふうに思いましたが、令和元年５月に作成されました中期財政計画５ページにおきましては、財源不足の対応として、令和２年度から令和５年度におきまして一般財源ベースで毎年20億円から30億円の事業削減を行うと示しています。 　しかし、このほど提出されました予算書には、令和元年に作成した中期計画はなかったかのように、事業削減は約1,400万円余りになりまして、そのかわり実際は皆さんには見えてこないけれども、90億円もの市債を発行する。そして、その上2.7億円の財政調整基金を取り崩すとしており、これでは昨年発表されました中期財政計画などは無視してしまったのではないか。そのかわり市債、つまり市の借金です。市債発行で補てんするつもりにすりかえたのではないかと、多くの人がそういうふうに理解してしまいます。90億円もの市債、つまり借金です、を発行した上に、財政調整基金2.7億円を取り崩すというのは、余りにも自ら打ち立てた中期計画を無視したものであると言わざるを得ません。 　令和元年の中期財政計画と令和２年度の事業の見直しの大きな違いについて、説明を求めます。 475 ◯副議長（安澤　勝君）　総務部長。 476 ◯総務部長（牧野　正君）　令和元年５月に公表いたしました中期財政計画では、令和元年10月からの消費税率上昇の影響により、地方消費税交付金が増加することに伴う地方交付税の減少や、交付税の振り替わりである臨時財政対策債の減少が予想され、収入が大きく減少するものと見込んでおりました。 　そのため、財源不足への取り組みを実施しなかった場合の収支見通しでは、歳出で約20億円以上の削減が必要となると試算していたところでございます。 　その後、令和２年度当初予算の編成作業に取り組みましたところ、編成作業の終盤におきまして、減少すると見込んでおりました歳入に増加傾向が見込まれましたことから、市民サービスへの影響を最小限に抑えるべく、予算の最終調整を実施したところでございます。 　このようなことから、令和元年５月の中期財政計画でお示しをしておりました目標歳出削減額にも変更が生じまして、令和２年度の事業見直しも最小限にとどめられたものでございます。 　ただし、これまでもご答弁を申し上げておりますとおり、財源は限られておりますことから、廃止や削減を含めた事業の見直しには今後も引き続き取り組んでいかなければ新たなニーズ等に対応できる事業の実施はできないものと考えております。その中でも、自治体の責務として見込まれる歳入につきましては、きちんと事業化をし、市民サービスを充足させていくことも念頭に置きながら、今後も予算編成および適切な執行に努めてまいります。 477 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 478 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、細項目４にまいります。投資的経費と市債発行について、説明を求める。 　市債の発行が全て悪だというわけではございません。そこには一定の基準があってしかるべきです。既に実質公債費比率が、令和元年度8.7％が、令和６年度には12.2％になると想定されています。市長の任期は令和３年４月までです。ところが、中期財政計画では、市債発行見込みが令和２年度には90億円、令和３年度は63億円、令和４年度には41億円と見込まれています。 　そして、投資的経費として令和２年度が94億円、令和３年度が71億円、令和４年度が42億円とされています。これらは昨年の中期財政計画の金額と10億円から20億円増加しています。これらの投資的経費の中に、大型箱もの関連として、どの年度にどのような内容が含まれているのか、なぜ増額になったのかをご説明ください。 479 ◯副議長（安澤　勝君）　総務部長。 480 ◯総務部長（牧野　正君）　令和元年５月に公表いたしました中期財政計画と、今回お示ししております中期財政計画におきまして、投資的経費が増額となっている主な要因につきまして、事業費ベースでご説明させていただきます。 　まず、大型の事業といたしまして、本庁舎耐震化整備事業でございますが、令和元年５月の計画では、令和２年度に約15億円を計上しておりました。しかし、今回の計画では工事の進捗に応じて令和２年度に約24億円を計上しております。 　次に、市民体育センター整備事業でございますが、令和元年５月の計画では、令和２年度に約39億円、令和３年度に約７億円、令和４年度に約４億円を計上しておりましたが、本事業につきましても整備スケジュールの変更などを反映し、今回の計画では令和２年度に約31億円、令和３年度に約23億円、令和４年度に約４億円を計上しております。 　また、今回の計画では、新たな大型事業といたしまして、新ごみ焼却場整備事業につきまして、令和２年度から令和６年度までで約15億円の経費を計上いたしましたほか、県営事業に係る工事負担金を初め、道路や街路整備に係る工事経費などについても、現時点で把握している事業に置きかえましたことから、後年度の投資的経費および公債費が増額をしたものでございます。 481 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 〔１番（辻　真理子さん）登壇、資料掲示〕 482 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目５にまいります。皆様はパネルをごらんください。 　細項目５、平成30年度以降の実質単年度収支は。 　実質単年度収支について伺います。平成29年度までの実質単年度収支は、決算カードとして総務省で公開されています。それによりますと、平成25年度大久保市長就任の年度は、14.4億円の黒字でした。平成27年度以降、ずっと赤字になっています。特に平成28年度は8.2億円の、そして平成29年度は5.7億円の赤字です。 　それでは、平成30年度の実質単年度収支およびその後、令和５年までの実質単年度収支の見込みの額をお伺いいたします。 483 ◯副議長（安澤　勝君）　総務部長。 484 ◯総務部長（牧野　正君）　議員ご指摘のとおり、平成27年度以降、本市の実質単年度収支はマイナスとなっておりまして、平成30年度決算値におきましては、およそマイナス６億9,000万円となっております。実質単年度収支は、各年度の決算状況により異なってまいりますが、今回お示しいたしました中期財政計画に基づき試算をいたしますと、令和２年度はおよそマイナス３億4,000万円、令和３年度はおよそ1,000万円、そして、令和４年度および令和５年度は、ともに０円となる見込みでございます。 485 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 486 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、細項目６にまいります。過去最大の市債残高は。 　彦根市におきまして過去最大の市債残高だったのは何年度で、その金額は幾らでしたか。 487 ◯副議長（安澤　勝君）　総務部長。 488 ◯総務部長（牧野　正君）　過去最大の市債残高につきましては、平成元年度以降の一般会計で申し上げますと、平成15年度が最大でございまして、その金額は約435億円でございます。 489 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 490 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、細項目７にまいります。令和２年度から令和６年度までの市債償還の見込みは。 　令和２年度から令和６年度までの市債償還する予定の市債元金を年度ごとに答弁を求めます。 491 ◯副議長（安澤　勝君）　総務部長。 492 ◯総務部長（牧野　正君）　一般会計におけます令和２年度から令和６年度までの市債償還の元金見込み額につきましては、令和２年度は33億6,955万4,000円、令和３年度は35億7,074万5,000円、令和４年度は35億9,907万6,000円、令和５年度は38億6,513万4,000円、そして、令和６年度は40億6,994万1,000円を予定しております。 493 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 〔１番（辻　真理子さん）登壇、資料掲示〕 494 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、細項目８にまいります。またパネルをごらんください。皆様の方には資料として、私は紙ベースで届けてありましたが、今回からは皆様のタブレットの中に資料の配布ができるようになりましたので、ごらんいただきたいと思います。 　タブレットの中のサイドブックスをクリックしていただきまして、皆さんご存じだと思うんですが、このようなグラフが出てまいりますので、ごらんください。行政の方はパネルでごらんいただきたいと思います。 　それでは、細項目８にまいります。令和２年度末の市債残高の額について、市長はどんな説明を市民に向かってするのか。 　市民の皆様もどうかパネルをよくごらんくださいませ。 　令和２年度の予算書を見てまいりますと、356ページ、357ページに、地方債残高の一覧表があります。それによれば、令和元年度末には458億1,730万9,000円を見込んでいるとされています。これは過去最大であります。 　そして、さらに令和２年度にまいりますと、510億5,175万3,000円と見込んでいます。これらは臨時財政対策債が含まれていますが、今の国の財政状況から判断すれば、間違いなく補てんされるとは確信できるものではございません。 　そこで、中期財政計画の今後の市債残高を示したのがお手元の資料でございます。令和元年度について見ますと、昨年の予算書での当該年度の市債残高の見込み額は431億922万3,000円でしたが、実績とは27億円の増額が見られます。 　同様に、令和元年度以降も、結果が増加することが考えられます。しかも、このグラフには、令和11年度運用開始を見込んでいる新ごみ処理施設の関係の市債は含まれておりません。今後の増加傾向について、市長はどのように市民が納得できる説明をなさるんでしょうか。 495 ◯副議長（安澤　勝君）　市長。 496 ◯市長（大久保　貴君）　お答え申し上げます。 　本市では、本庁舎耐震化整備事業や、新市民体育センター整備事業を初めとしました、道路・橋りょう等新設改良事業など、大型の投資事業につきまして、年度間の負担の均衡を図ることを目的に地方債を発行していくわけでございます。議員ご指摘をいただいたとおりに、令和２年度末の市債残高は今年度をさらに上回って、平成元年度以降で過去最大となると見込んでおります。 　ただ、今回お示しいたしました中期財政計画においても、投資的経費および地方債発行額ともに令和２年度をピークに減少していくものと見込んでおります。 　また、新市民体育センター整備事業における地域活性化事業債のように、今後も有利な市債を活用できるように交付税措置などの有無を十分に検討しまして、財政への負担軽減につなげてまいりたいと考えております。 　いずれの事業も将来の彦根市の発展に資する重要な事業でございますから、借金はいたしますけれども、これは市民の財産でありますし、この資産をしっかり生かして将来の発展につなげていくということをあわせて考えていきたいと思っております。
   497 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 498 ◯１番（辻　真理子さん）　市長、その借金は誰の責任ですか。 499 ◯副議長（安澤　勝君）　市長。 500 ◯市長（大久保　貴君）　今、この時期にこうした新市民体育センターにしても、国体関連の事業にしても、これからの新しいごみ処理施設にしても、市民共有の財産で必要なものでございます。したがって、これをうまく活用して将来につなげていくということでございますので、誰の責任かと、これは今こうやって予算編成をしてご提示させていただいている私の責任において施策を進めていくということでございますけれども、今後も皆様方のご意見も真摯に受け止めながら、しっかりと活用して、市民の満足度を上げていくための努力をしていきたいと考えております。 501 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 502 ◯１番（辻　真理子さん）　もう一度お聞きいたしますが、市長はご自身に対して聞いてみて、自分の責任だというお気持ちはないんですか。 　　（「ございます」と呼ぶ者あり） 503 ◯１番（辻　真理子さん）　ございません。 　　（「ございます」と呼ぶ者あり） 504 ◯１番（辻　真理子さん）　ございます。では、その責任の取り方というのはどういうふうになさるんですか。どうやってこの……。最高の市債を抱えるわけです。今まで考えられないような最高の市債を抱えますので、これに対してご自身の責任はどのようにおとりになるんですか。市民に対しての責任です。 505 ◯副議長（安澤　勝君）　市長。 506 ◯市長（大久保　貴君）　繰り返し申し上げておりますが、この資産をしっかりと活用して、将来の発展につなげていくというのが私の責任だと思っております。 507 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 508 ◯１番（辻　真理子さん）　そういうふうに思っているのは、残念ながら市長だけだと思います。市民の方も、インターネットでごらんになっていると思いますので、ここまで財政が悪化していくということを将来の、それがみんなにとっての資産だというふうに、負の財産も資産だと、そういう考え方はありますが、今までどうして責任をとらなかったか。去年の２月議会で市長不信任案が既に出ているわけです。１票差でかないませんでしたけれども、議員のほとんども市長が責任をとるべきだと思っております。１人責任を感じないのは市長だけだと思うんですが、もう一度お聞きいたします。 　これだけの市債を抱えることになって、市民の生活が圧迫されるわけですが、市長はどのように責任をおとりになるんでしょうか。 509 ◯副議長（安澤　勝君）　市長。 510 ◯市長（大久保　貴君）　繰り返しの答弁になって恐縮なんですが、世の中の私企業であっても、事業者それぞれにそれぞれの組織、地域、私の場合はこの彦根市ということでございますけれども、いわゆる投資をして、しっかりと伸ばしていくと。企業を伸ばしていく。それが経営者の責任だと思います。 　したがって、私が市政を担って、こうして投資をさせていただいて、皆様、ご議論いただいて、お認めいただくならば、それをしっかり生かして、市の発展につなげていくというのが私の責任だと。経営者の責任だと思っております。 511 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 512 ◯１番（辻　真理子さん）　発展するまでに財政破綻した場合はどのように責任をとりますか。 513 ◯副議長（安澤　勝君）　市長。 514 ◯市長（大久保　貴君）　議論が随分広がっていっていると思うんですけれども、これまでも繰り返しお示しさせていただいてまいりました中期財政計画というのは、改革も何もせずに漫然と過ごしていればこういう状態になる可能性があると、危険性があるということでお示しさせていただいている。したがって、我々は「入りをはかりて出ずるを制する」という当たり前の話ですが、今回は堅調な税収、交付税等々が見込まれるということで予算編成をいたしましたけれども、常に出ずるを制しながら入りをはかっていく、こうやっていくということが我々の責任でございます。財政破綻する、財政破綻するとおっしゃっていただく、そういう見方も場合によってはできるかもしれませんが、今お示しさせていただいている指標をそれぞれ見ていただいても、そうした危険度まで行っていないわけです。健全レベルだということですね。実質公債費比率は何％で知事との協議が必要なんでしょうか。今何％ですか。 　　（「これからどんどん上がっていき 　　　ます」と呼ぶ者あり） 515 ◯市長（大久保　貴君）　これから上がっていくという見込みを今示させていただいているのは、これが何もしなかったらそうなる可能性がありますよということを申し上げている。 　ですから、これまでもお示しいたしましたとおりに、中期財政計画をご提示させていただいた際に申し上げたと思います。これは最悪のシナリオですと。何もしなかったらこうなってしまいますよと。それから何年か今たって、現状をごらんになっていただいて、最初にお示しさせていただいたようなプランどおりにはいっていません。そのような最悪のシナリオにいっているというふうにとっていただく方があるかもわかりませんけれども、数字の上ではそうなっていないと思います。 　したがって、そこを冷静にごらんいただいて、さまざまな分析方法があると思います。そこもごらんいただいて、議論も頂戴したいと思いますし、ご意見も真摯に受け止めさせていただきたいと思っております。 516 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 517 ◯１番（辻　真理子さん）　これは市民の方々がご判断なさることだと思います。 　それでは、次にまいります。 　細項目９でございます。市債の増発での予算の硬直について、市長の見解は。 　経常収支比率は、過去３年分の数値で計算するものです。遅れて表現される数値でございます。市債の元金返済の多くは３年据え置きが多いはずですから、令和２年度のように90億円もの起債をすれば、３年後からボディーブローのようにこたえてきます。経常収支比率は県内最悪で97％程度でございます。つまり、予算総額が450億円とすれば、13.5億円しか自由に使えるお金がないんです。もしも公債費が４億円増えたといたしましたら、自由に使えるお金は9.5億円になります。しかも扶助費はますます増加していくでしょうから、さらに厳しくなるはずです。 　このように市債の増発での予算の硬直化について、市長はどのようなお考えを持っておられますか。 518 ◯副議長（安澤　勝君）　市長。 519 ◯市長（大久保　貴君）　お答え申し上げます。 　本庁舎耐震化整備事業や、新市民体育センター整備事業を初めとしました大型投資事業を実施する上では、市債も必要な財源でございます。 　また、世代間負担の公平性という側面もございますことから、一時的に市債が増えていくということはやむを得ないと考えております。 　議員ご指摘の予算の硬直化については、引き続き予算枠配分方式などの効果的な運用に努め、事業の見直しを引き続き行うとともに、ネーミングライツによる広告収入やふるさと納税など、また、企業版ふるさと納税制度を活用し、新たな歳入確保に努めていくことによって、健全で持続可能な財政運営を行っていけると考えております。 520 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 521 ◯１番（辻　真理子さん）　次にまいります。 　職員の時間帯手当ての実績と見込み額は。 　一昨年の中期財政計画では、働き方改革と相まって時間外手当の削減によって事業費の削減を行うとされていました。平成30年５月の中期財政計画では、前年比10％、年間4,000万円削減を継続すると示されています。 　そこで、平成30年度における職員の時間外手当の実績、令和元年度には見込み額がそれぞれ幾らで、削減比率、金額も含めて伺いたいと思います。 522 ◯副議長（安澤　勝君）　総務部長。 523 ◯総務部長（牧野　正君）　一般会計におけます平成30年度の時間外勤務手当の実績額は、３億7,792万8,000円でございました。これに対しまして、令和元年度の時間外勤務手当の見込み額は３億8,917万5,000円となっておりまして、額にして1,124万7,000円、率にいたしまして約３％の増加となる見込みでございます。 524 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 525 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目11にまいります。中期財政計画の持つ「計画性」とは。 　ところが、令和２年２月の中期財政計画では、職員の時間外手当の削減が各年度５％削減と変わっております。わずか２年で根本的に数字が減少することは中期財政計画に計画性がなかったのか、あるいは年間20億円、30億円の削減が必要であるとした見通しとの対極にあるように感じます。なぜこのような変更になったのか、わかりやすく、広く公表された中期財政計画の重みを踏まえた説明を求めます。 526 ◯副議長（安澤　勝君）　総務部長。 527 ◯総務部長（牧野　正君）　平成30年５月に公表いたしました中期財政計画におきましては、財源不足への対応策といたしまして、人件費のうち時間外手当を前年度比で10％削減するという方針を立てましたが、平成30年度決算におきまして、対前年度比10％を超える削減を達成いたしました。 　このことを考慮いたしまして、令和元年５月に公表いたしました中期財政計画では、財源不足への対応策として、引き続き時間外手当の削減に関する方針は立てておりましたが、一旦削減率については削除いたしました。 　令和２年２月に公表いたしました中期財政計画では、近年取組を進めております業務の委託化、ＩＣＴの活用などの取組を通して時間外手当のさらなる削減を目指し、令和２年度比５％削減という新たな目標を掲げまして、計画に反映したものでございます。 　中期財政計画につきましては、毎年度、直近の決算値等に置きかえまして試算をし直しますことから、計画数値や財源不足への対応策につきましては、一定程度の変動、あるいは変更が生じるものと考えております。 528 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 529 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、中項目２にまいります。杵築市の財政再建を見習う考えはないのか。 　細項目１、大分県杵築市の財政再建を見習う考えはないのか。 　財政状況の厳しい人口２万9,000人の大分県杵築市では、経常収支比率が100.9％となり、令和５年度にも財政再建団体に転落する可能性があるとして、現在財政再建中です。彦根市も膨大な市債を発行し、借金を先送りしただけのことで、将来杵築市のようになるおそれがあります。 　杵築市では、財政再建策として現在の臨時職員を含めて581人を17％削減し、さらには職員給与も平均５％削減するとされています。特別職については給与減額とともに、期末手当も削減し、議員報酬も減額するという方針です。 　市長は、杵築市の取り組みをどのように認識されているのか、伺います。 530 ◯副議長（安澤　勝君）　市長。 531 ◯市長（大久保　貴君）　お答えを申し上げます。 　大分県杵築市につきましては、平成30年度決算において、ご指摘のように経常収支比率が100.9％になるなど、非常に厳しい財政状況となっておりまして、財政の健全化を図るために市職員の人件費の減額を初めとした各種補助金の縮減など、市民生活への影響も辞さない、大幅な歳出の削減を検討されていると聞き及んでおります。 　他方、本市におきましては、近年、大型の投資的事業の実施に伴って、地方債残高が増加傾向にあるなど、厳しい財政状況が見込まれてございますが、平成30年度決算において、経常収支比率は96.2％と、高い数値ではありますが、健全化判断比率におきましても総務省から示されております早期健全化基準および財政再生基準をいずれも下回ってございます。財政再建が必要な段階には至っていないと私どもは認識しております。 　したがって、現段階において職員の人件費を大幅に削減するなどの措置を講ずるという状況にないと思っております。 　しかしながら、議員ご指摘のとおりに、本市が将来的に財政健全化団体になるようなことがないように、経常収支比率や健全化判断比率の数値には細心の注意を払って、歳入歳出両面から収支改善の取り組みを通じました財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 532 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 533 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目２にまいります。彦根市の人件費削減は市長給与だけで済むのか。 　杵築市では、職員の給与の削減や職員数の削減を取り上げています。 　また、宮城県村田町も、財政非常事態宣言を出しております。こちらも人件費削減を対策の柱にしておられます。 　財政的に危機的な状況のときには、市長給与の削減だけでなく、乱暴な計算ではありますが、例えば人件費の２％を減額すれば、年間で１億5,000万円は削減できます。議員もともに削減して、彦根市の危機を回避するべきではないでしょうか。なぜ市長の給与のみ50％削減という提案しか出てこないのか、市長のお考えを伺います。 534 ◯副議長（安澤　勝君）　市長。 535 ◯市長（大久保　貴君）　私どもが今ご提案をさせていただいております給与の減額条例というものは、改めて恥ずかしながら申し上げますけれども、市庁舎の本庁舎耐震化事業の工事手続に誤りがあったために私の管理監督責任を明らかにするという意味で継続してこの本庁舎が完成するまでいたしますというものでございます。財政問題とは別問題でございます。 　人件費に手をつけるというのは、最終手段だと思います。今、我々彦根市の財政状況が危機だとおっしゃるんだけれども、私どもは危機だとは思っていない。どの指標をごらんになってみても、危機的な状況にないわけですね。行政改革というのは常にやらなきゃならないことです。新しい市民ニーズを拾い上げて、この市が豊かに発展していくためには、常に取り組まなければならないこと。しかしながら、限られた財源の中で行うことの難しさがあるわけでございます。 　したがって、引き続きさまざまな改革は行っていきたいと思いますし、行わなければならないと思います。同時に、歳入努力は全力を尽くしていかなければならないと。こういうことを同時にやりながら進めていくということが重要でございます。 　人件費については、私はぜひ市の職員の皆さんの人件費、給料を上げていきたいと思っています。なぜならば、我々が今問われているのは労働生産性を上げようということです。一人ひとりがその能力を存分に発揮して、それに見合う報酬を得て、まちを引っ張っていくということです。 　したがって、今後も皆様方のご理解・ご協力をいただきながら、しっかりと事業の見直し等々、今やらなければならない改革を進めると同時に、市が発展して、市民サービスが充実していくこと、そのためにまずは市の職員が笑顔になれるような働き方改革を進めて、笑顔の好循環をつくっていくと。今、市に向けてお話をしているわけでございます。ぜひ皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。 536 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 537 ◯１番（辻　真理子さん）　市長の後ろにいる方は誰もうなずいておりません。 　それでは、大項目３にまいります。会計年度任用職員の待遇は改善されるのか。 　中項目１、会計年度任用職員とは。 　細項目１、会計年度任用職員とは何か。 　本年４月から会計年度任用職員制度が始まります。まず、会計年度任用職員とは何かについてご説明願います。 538 ◯副議長（安澤　勝君）　総務部長。 539 ◯総務部長（牧野　正君）　会計年度任用職員とは、平成29年５月17日に公布をされました地方公務員法および地方自治法の改正法を受けまして、改正後の地方公務員法第22条の２第１項の規定に基づき任用いたします臨時・非常勤の職員を指すものでございます。 　会計年度任用職員は、その勤務形態によりパートタイムとフルタイムとに分かれておりまして、本市におきましてはパートタイムで勤務する会計年度任用職員を第１号会計年度任用職員、そして、フルタイムで勤務をいたします会計年度任用職員を第２号会計年度任用職員としております。 540 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 541 ◯１番（辻　真理子さん）　中項目２にまいります。彦根市の職員数について問う。 　細項目１、彦根市の職員の総数は何名か。 　彦根市の職員数は、正規職員、正規職員でない職員、合わせて何人でしょうか。
   542 ◯副議長（安澤　勝君）　総務部長。 543 ◯総務部長（牧野　正君）　本市の職員数につきましては、令和２年２月１日現在の正規職員数は1,526人でございます。また、正規職員でない職員数につきまして、地方公務員法第22条第５項の規定に基づき任用しております臨時的任用職員数は938人でございまして、合計した職員数は2,464人でございます。 544 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 545 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目２にまいります。彦根市の定数条例に基づく正規職員は何名か。 　彦根市の正規職員は何名でしょうか。定数条例の区分に従い、令和２年２月１日現在の定数と実数、ならびにそれぞれの合計数をお答えください。 546 ◯副議長（安澤　勝君）　総務部長。 547 ◯総務部長（牧野　正君）　最新の令和２年３月１日現在の職員数につきましては、現在集計中でございまして、令和２年２月１日現在の職員数でご答弁を申し上げます。以降のご質問につきましても同様に２月１日現在の職員数でご答弁いたしますので、ご了承をお願いいたします。 　まず、本市の正規職員の人数について、彦根市職員定数条例第２条第１項に掲げる区分ごとの定数および実数をお答えいたします。 　市長事務部局の職員につきましては、定数581人に対しまして実人数が568人。水道事業の職員につきましては、定数30人に対しまして実人数は29人。病院事業の職員につきましては、定数615人に対しまして実人数は595人。議会事務局の職員につきましては、定数８人に対しまして実人数も８人。それから、選挙管理委員会事務局の職員につきましては、定数４人に対しまして実人数は０人、これは市長事務部局の職員が併任をしております関係で、私もそうでございますけれども、実人数は０人ということになります。それから、監査委員事務局の職員につきましては、定数３人に対しまして実人数も３人。それから、農業委員会事務局の職員につきましては、定数５人に対しまして実人数は４人。それから、消防職員につきましては、定数174人に対しまして実人数が154人。教育委員会事務局および教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員につきましては、定数186人に対しまして実人数165人でございます。したがいまして、定数の合計が1,606人であるのに対しまして実人数の合計は1,526人でございます。 　なお、今ほど申し上げました実人数につきましては、他団体への派遣職員など、定数除外職員を除いた人数でございます。 548 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 549 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目３にまいります。彦根市の非正規職員は何名でしょうか。 550 ◯副議長（安澤　勝君）　総務部長。 551 ◯総務部長（牧野　正君）　令和２年２月１日現在で任用しております臨時的任用職員数で申し上げますと、938人でございます。 552 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 553 ◯１番（辻　真理子さん）　中項目３にまいります。会計年度任用職員の待遇は改善されるか。 　細項目１、期末手当は支給されるのか。 554 ◯副議長（安澤　勝君）　総務部長。 555 ◯総務部長（牧野　正君）　本市におきましては、フルタイムで勤務する第２号会計年度任用職員およびパートタイムで勤務する第１号会計年度任用職員のうち、任用期間が６カ月以上かつ１週間当たりの勤務時間が30時間以上となる会計年度任用職員を期末手当の支給対象としております。 556 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 557 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目２、月例給与は減額されるのか。 　会計年度任用職員が現在と同じ勤務時間で働いた場合、月額給与は減額されるのでしょうか。 558 ◯副議長（安澤　勝君）　総務部長。 559 ◯総務部長（牧野　正君）　会計年度任用職員の給与水準につきましては、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術等を考慮して設定しております。また、設置するそれぞれの職に対する具体的な給料や報酬の額につきましては、その職に相当する現在の臨時的任用職員の職の賃金単価を下回らない範囲で正規職員に適用されている給料表に基づいて設定することを基本的な考え方としております。 　このことから、原則として同一の職について令和元年度と令和２年度とで勤務条件が同一であれば、月当たりの支給額が現在よりも減額されるということはございません。 560 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 561 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目３、勤務時間に変更はあるのか。 　会計年度任用職員については、年間の給与総額を増やさないために勤務時間を減らすことになるのではないかと言われたこともあります。勤務時間の変更はあるのでしょうか。 562 ◯副議長（安澤　勝君）　総務部長。 563 ◯総務部長（牧野　正君）　会計年度任用職員の職の設置に当たりましては、その職の業務内容や標準的な業務量に応じた適切な勤務時間を設定することとされております。 　このため、業務見直しなどにより、職務量に変動が生じた職につきましては、勤務時間の見直しを行い、一部はパートタイムの職として設置をしているところでございます。 564 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 565 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目４です。年間収入に変化はあるのでしょうか。 566 ◯副議長（安澤　勝君）　総務部長。 567 ◯総務部長（牧野　正君）　会計年度任用職員の給与等につきましては、先ほどご答弁を申し上げましたとおり、その職に相当する現在の臨時的任用職員の職の賃金単価を下回らない範囲で正規職員に適用されている給料表に基づいて設定することを基本的な考え方といたしております。 　また、支給要件を満たす職員には、これまでの臨時的任用職員には支給できなかった期末手当を支給したり、通勤手当の算定方法を正規職員に準じた方法に変更したりしております。 　このため、勤務時間等雇用条件に全く変更がない職について、年間支給額は下回ることはございません。 568 ◯副議長（安澤　勝君）　辻さん。 　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 569 ◯１番（辻　真理子さん）　時間がなくなってまいりましたので、この後のは割愛させていただきますが、私に投書をいただきました市民の方で、本庁舎第２期工事の施工監理について問い合わせが来ておりますが、その市民の方には次期の議会で質問させていただきますので、申しわけございませんでした。 　以上で私の質問は終わります。 570 ◯副議長（安澤　勝君）　15番森田充君。森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 571 ◯15番（森田　充君）　夢みらい、森田でございます。議員活動をスタートし、はや10カ月が経過しました。この間、自分自身の目で彦根市を見てどのように感じるかを重点的に活動してまいりました。その中で、大きく感じたことが二つございます。 　一つ目は、平時の活動の重要性ということでございます。昨日の獅山議員の質問の方でも、平時と緊急時の活動が混同しているのではないかということ、緊急時の活動というのは速やかに行わないといけないというようなお話が質問の中であったと思うんですけれども、私の方も緊急時の対応というのは非常に重要であるなと思っています。そのためにも平時にどのような活動をしているかということが緊急時につながるのかなと思います。 　それと、二つ目は、変化を恐れないということでございます。財政が非常に厳しい中であるからこそ、しっかりと残していかないといけないもの、変化をしていかないといけないものをしっかり見極めていかないといけないかなと感じております。 　２月定例会に当たり、この観点からも大きく二つの項目について質問をさせていただきます。 　一つ目は、（仮称）新市民体育センターの運用について。二つ目は、彦根市の諸施策について、お尋ねします。市長初め、執行部の皆様、よろしくお願いいたします。 　大項目１、（仮称）新市民体育センターの運用について。 　２月議会開会日の２月21日に、新市民体育センターの整備に当たり、当該施設を湖東定住自立圏構想の産業振興に資する施設に位置づけ、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町と協定締結を行うこと、それに伴い地域活性化事業債が活用され、補正予算の組み替えがされることについて賛成多数で議決されました。 　こちらの方には、私自身も賛成をさせていただきました。新市民体育センター、非常に莫大な費用がかかるということは大変危惧しておりますが、１市４町の持続可能な交流人口の増加策であったり、圏域外の交流人口の増加策をしっかり盛り込んでいただくということと、現在の試算では、この地域活性化事業債を使うことによって総額で18億円の交付税が入ってくるということで、こちらの方をしっかりと市民のために使っていただくということを大前提で賛成をさせていただきました。 　中項目１、第36回びわこ国体を振り返っての国スポ、障スポに向けてということで、前回は昭和56年、1981年にびわこ国体と銘打って、「水と緑にあふれる若さ」をスローガンに開催され、湖国ならではの湖上輸送の創意工夫により、質素な中にも内容豊かな、実りある国体と好評を博したと記録が残されておりました。 　私も当時は小学生で、会場まで行って、全国から集まる選手の方々を応援したことを覚えております。 　細項目１、当時、彦根市で開催された競技種目は何か。また、会場はどこであったか、お尋ねします。 572 ◯副議長（安澤　勝君）　企画振興部参事。 573 ◯企画振興部参事（西山　武君）　昭和56年の第36回国民体育大会、びわこ国体におけます本市開催の競技種目につきましては、現在の本大会が、当時は夏季大会と秋季大会に分かれておりまして、夏季大会では水泳、また、秋季大会ではテニス、これは硬式でございます。ハンドボールおよび高校野球、これは軟式でございました。 　また、会場につきましては、水泳は県立彦根総合運動場のスイミングセンター、テニスは県立彦根総合運動場および彦根市金亀公園の庭球場で行われました。ハンドボールは、県立彦根工業高校のグラウンドと体育館、県立彦根東高校の体育館および彦根市民体育センターで、また高校野球は県立彦根総合運動場および彦根市金亀公園の野球場でそれぞれ行われました。 574 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 575 ◯15番（森田　充君）　細項目２に移ります。 　競技開催を契機に市民に認知、定着した競技種目はということで、市民に認知され、定着した競技種目があればお聞かせください。よろしくお願いいたします。 576 ◯副議長（安澤　勝君）　教育部長。 577 ◯教育部長（岸田道幸君）　先にお答えした競技のうち、令和６年滋賀国スポにおいても本市で開催予定であるハンドボールは、特に昭和56年のびわこ国体開催を契機に市民に定着した競技種目であると考えております。令和元年度における滋賀県ハンドボール協会の登録人数は、滋賀県全体で1,089人に対して彦根市は407人となっており、登録チーム数も滋賀県全体で37チームに対して、彦根市では小学校から社会人まで12チームとなっております。 578 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 579 ◯15番（森田　充君）　細項目３に移ります。 　今回、彦根市で開催される競技種目のレガシー構築に向けた取り組みはということで、今回の国スポ、障スポのスローガン、「湖国の感動未来へつなぐ」とありますが、今回、彦根市で開催される競技種目のレガシー構築に向けて市民と一体となって支えるという観点も含め、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 580 ◯副議長（安澤　勝君）　企画振興部参事。 581 ◯企画振興部参事（西山　武君）　国民スポーツ大会は、スポーツを普及し、健康増進と体力の向上を図り、文化の発展に寄与するとともに、生活を明るく、豊かにすることを目的としております。また、全国障害者スポーツ大会は、障害のある選手が競技等を通じてスポーツの楽しさを体験するとともに、障害に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進に寄与することを目的に開催されるものでございます。 　このような両大会の開催目的を踏まえますと、本市開催の競技種目に係るレガシーとしましては、まず、ハード面では（仮称）彦根総合運動公園や、（仮称）彦根市新市民体育センターの整備によります各競技種目の施設環境の向上が挙げられます。 　次にソフト面では、各競技種目に係るＰＲ活動や、市民がボランティアとしておもてなしなどに参画されることによりまして、両大会や各競技種目に対する関心が高まり、認知度が向上いたしますとともに、市民のスポーツとして定着することなどが挙げられます。 　このようなレガシーの構築は、議員ご指摘のとおり、市民一体となって支え、行うことが大切であると考えております。そのため、今後、本年１月27日設立の彦根市準備委員会で定められました両大会の開催基本方針にあります実施目標の達成に向けまして取り組んでまいります。 　なお、具体的な取り組み内容につきましては、同準備委員会および令和３年に移行予定の彦根市実行委員会でご議論いただくこととなります。 582 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 583 ◯15番（森田　充君）　再質問の方を１点させていただきます。 　レガシー構築に向けてということで、先ほどもボランティアというお話が出てきたんですけれども、ボランティア等の人数規模等、決まっていれば少し教えていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。 584 ◯副議長（安澤　勝君）　企画振興部参事。 585 ◯企画振興部参事（西山　武君）　ボランティアの規模は、種目ごとによってそれぞれであるとは思いますが、先催市の例を見ておりますと、おしなべて800人から1,000人程度というふうに聞き及んでいるところでございます。 586 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 587 ◯15番（森田　充君）　まだしっかりと人数の方は決まっていないということなんですけれども、こちらの方、ボランティアでございますが、しっかりとこちらの思いを伝えて、皆さんに集まってもらえるように、またぎりぎりにならないようにしっかりとその辺準備の方をよろしくお願いします。 　細項目４に移ります。 　彦根市では、室内でできる競技３競技における新市民体育センターの活用の見解はということで、室内開催が可能なハンドボール、弓道、なぎなたの３競技は新市民体育センターが完成後、どのような活用方法を考えられているのか、お聞かせ願います。 588 ◯副議長（安澤　勝君）　教育委員会事務局参事。 589 ◯教育委員会事務局参事（西山　武君）　令和６年開催の第79回国民スポーツ大会におきまして、本市で開催いたします四つの競技のうち、陸上競技を除く室内で実施可能なハンドボール、弓道、なぎなたの三つの競技におけます新市民体育センター完成後の活用につきましては、練習会場および各種大会会場としての利用が考えられます。 　まず、練習会場としての活用につきましては、現在ハンドボールは各学校の体育館や民間企業の体育館などを、なぎなたは中央中学校や県立彦根翔西館高校第２体育施設の武道場などを、また、弓道は各学校や市の弓道場をそれぞれ利用されております。当施設の完成後は、日々の練習にこれまでを上回る頻度で大いにご利用いただきたいと考えております。 　次に、各種大会会場としての活用につきましては、各競技の県大会、近畿大会、全国大会などの誘致を考えております。 590 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 591 ◯15番（森田　充君）　しっかりとこの三つの競技が活用していただけるように、各種目の協会と連携をしっかりとっていただくのはもちろんなんですけれども、各大会の年間スケジュールであったり、そういうのもしっかり把握していただいて、有効活用できるようによろしくお願いいたします。 　中項目２番の方にいきます。 　４町との協定締結から問うということで、細項目１番、スポーツツーリズムとは何か。 　再度お聞きしますが、彦根市としてのスポーツツーリズムは何か、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
   592 ◯副議長（安澤　勝君）　教育委員会事務局参事。 593 ◯教育委員会事務局参事（西山　武君）　彦根市としてのスポーツツーリズムは、当施設におけますプロスポーツ等の観戦や、各種スポーツイベントへの参加を、施設周辺の観光に結びつけることにより、交流人口の増加、地域経済への波及効果などを目指す取組でございます。 594 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 595 ◯15番（森田　充君）　細項目２番です。圏域内での交流人口増加策とは具体的に何か。 　１市４町で現在約15万人強の人々がともに生活をしていますが、圏域内での具体的な交流人口増加策は何か、お尋ねいたします。 596 ◯副議長（安澤　勝君）　教育委員会事務局参事。 597 ◯教育委員会事務局参事（西山　武君）　今回、湖東定住自立圏の形成に関する協定書の産業振興の分野に、スポーツを通じた地域活性化を加え、その取組によりまして交流人口の増加を図ることとしております。その方策は、先ほどご答弁いたしましたスポーツツーリズムの推進等でありまして、当施設においてプロスポーツ等の観戦者や各種スポーツイベントへの参加者を増やすとともに、その方々に圏域内の観光施設を訪ねていただくことで交流人口の増加を目指すものでございます。 　当施設で実施いたしますスポーツや健康等に関するイベントは、本市と４町が個別に主催、または共催するものを想定しておりまして、今後湖東定住自立圏推進協議会の部会において、各市町から意見を出し合い、検討してまいります。 　なお、現時点で考えられるイベントといたしましては、これまで各市町が単独で行っておりましたスポーツや健康等に関するイベントを湖東圏域に対象を拡大し、共同で実施することなどが考えられます。 　そのほか、トップアスリートによる講演会やスポーツ教室、健康教室などのイベントの共同開催や、そうしたイベントとあわせまして食や地産地消に関するブースを出展してもらうなど、にぎわいが創出され、交流人口の増加につながるイベントを検討してまいりたいと考えております。 598 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 599 ◯15番（森田　充君）　今回、湖東定住自立圏ということで、１市４町で活動するわけですけれども、スポーツを通して交流する、非常に絶好の機会であると思います。彦根市の方がリーダーシップをとって、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。 　細項目３、参加型の交流人口増加策の考え方はということで、先ほどもプロスポーツなどを呼んで観戦するというような、観客を招くというような話もあったんですけれども、見るスポーツ、観戦も非常に重要ではあるんですけれども、するスポーツ、参加型というのが交流人口の増加策のポイントではないかなというふうに考えます。圏域外の人々も含め、彦根市はどのようにお考えか、お尋ねいたします。 600 ◯副議長（安澤　勝君）　教育委員会事務局参事。 601 ◯教育委員会事務局参事（西山　武君）　本市のスポーツ推進計画では、スポーツを「する」ことで楽しさや喜びを感じ、また、スポーツを「みる」ことで感動し、さらにスポーツを「ささえる」ことで交流を深め、つながりを創出していくこととしており、この三つの役割は本市のスポーツ振興に欠かせないものであると考えております。 　議員ご提案の、参加型の交流人口の増加策は重要であると考えており、例えば、各競技種目の県大会、近畿大会、全国大会などの誘致を考えております。 　また、本市や４町が主催となるイベント、あるいは、本市と４町が連携して取り組むイベントとしまして、スポーツや健康、体力増進に係るイベントや教室等を実施することにより、湖東圏域の内外を問わず、交流人口の増加を図っていきたいと考えております。 　なお、こうした協定に基づく湖東定住自立圏の取り組みは、先ほども申しましたが、今後、湖東定住自立圏推進協議会の部会におきまして、各市町から意見を出し合い、検討してまいりたいと考えております。 602 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 603 ◯15番（森田　充君）　細項目４に移ります。関連産業の振興策とは何か。 　協定書の追加内容に、「関連産業の振興策による圏域経済の活性化を図る」とありますが、彦根市がどのようにお考えか、再度お尋ねいたします。 604 ◯副議長（安澤　勝君）　教育委員会事務局参事。 605 ◯教育委員会事務局参事（西山　武君）　湖東定住自立圏の形成に関する協定書第３条に追加いたします政策分野「産業振興」の施策、「スポーツを通じた地域活性化」の取組内容にあります関連産業の振興とは、先ほどお答えしましたスポーツツーリズムの推進、すなわち、当施設でのスポーツ観戦やイベント参加等と圏域内の観光を結びつけることにより、宿泊や飲食、輸送交通、土産物の製作・販売などの関連産業が振興され、圏域経済の活性につながるということを想定しているものでございます。 606 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 607 ◯15番（森田　充君）　中項目３に移ります。 　先ほども「みるスポーツ」観戦、「するスポーツ」参加型ということで、少し質問の方をさせていただいたんですけれども、交流人口増加策から見るｅスポーツの可能性についてということで、第３回地方創生エキスポの方に、私、行ってまいりました。近年、地方創生関連予算をより有効的に使うための計画や企画を見つけたいと考える自治体が急増しているようで、本展には観光集客サービスの支援、地域産業や企業支援、住みたくなるまちづくりのためのサービス、福祉医療サービスが一堂に出展。地方創生にかかわる先進自治体も出展されておりました。 　その中でも、地方創生の位置づけとしてｅスポーツ関連の事業者が多く出展されており、可能性の大きさを肌で感じることができました。 　過去にも赤井委員がｅスポーツに関して何度か質問をされておりますが、その際のご答弁の中にも、今後国や県の動向を注視しながら適切に対応できるよう、関係所属において対応してまいりたいとございました。 　また、いきいき茨城ゆめ国体において、文化プログラムの一環として盛大に開催されたと認識しております。それを受け、以下質問をさせていただきます。 　細項目１、彦根市のｅスポーツに対する見解は。 　いきいき茨城ゆめ国体において、文化プログラムの一環として開催されたことを受け、大きな反響があったと聞き及んでおりますが、彦根市のｅスポーツに対する見解はどのようなものでしょうか。変化点も踏まえ、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 608 ◯副議長（安澤　勝君）　教育部長。 609 ◯教育部長（岸田道幸君）　ｅスポーツは、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲームやビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称とされています。 　近年の動向としましては、国内では2017年の愛媛大会から福井大会、茨城大会、そして本年に開催される鹿児島大会まで、４年連続して国民体育大会の文化プログラムとして取り組まれています。 　一方、国際的にはオリンピック競技としては現在検討されている段階ではございますが、2022年のアジア大会では正式なメダル競技として開催される動きも見られます。 　また、昨年12月に韓国で開催されましたｅスポーツ国際大会「第11回ｅスポーツワールドチャンピオンシップ」では、日本代表チームが総合優勝するなど、近年、大きな盛り上がりを見せていることからも、地方創生の観点からはｅスポーツの可能性、将来性は大きいものと認識いたしております。 610 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 611 ◯15番（森田　充君）　昨日も森野議員の方からゲーム障害という質問の方があったと思います。ゲーム障害、非常に慎重に取り扱っていかないといけない事項ではあると思うんですけれども、ｅスポーツの方を見てみますと、このｅスポーツを活用してゲームのすばらしさであったり、ルールであったり、そういうところもしっかり子どもたちに教えていけるのかなと思いますので、彦根市が先進的に滋賀県の中でも、全国的には各地域でｅスポーツの大会などを開催されていますが、滋賀県内で先進的にしっかりとｅスポーツのことを研究いただいて、ゲーム障害の問題の解決にもつなげていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　細項目２に移ります。 　ｅスポーツを管轄する担当部署はということで、２月議会で、議案第13号の中でスポーツ関係の事務一元化などをねらい、スポーツ部を新設される条例改正が提案されていますが、今後、ｅスポーツを管轄する担当部署を設置する考えはあるでしょうか。お聞かせください。 612 ◯副議長（安澤　勝君）　副市長。 613 ◯副市長（山田静男君）　ｅスポーツを所管する担当部署につきましては、今回、上程をお願いしています彦根市事務分掌条例の一部を改正する条例案において新設する、スポーツ部を考えているところでございます。 614 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 615 ◯15番（森田　充君）　ありがとうございます。 　次の細項目３の方につながるんですけれども、スポーツ部でしっかりと管轄していただいて、彦根市がしっかりとｅスポーツの拠点になっていければいいかなということで細項目３の方、質問させていただきます。 　ｅスポーツを活用した地域振興にも注目が集まっているという記事を目にしました。その背景にあるのは、運営コストの安さ、モニターや画面、ゲーム機などの設備さえあれば既存スペースを利用して大会等を開催することができて、子どもからお年寄りまで参加できることが特徴の一つでございます。 　先ほども延べたように、まさしく「みる」「する」スポーツを融合した一つの事例ではないかと考えております。 　交流人口増加策の一つとして、（仮称）新市民体育センターをｅスポーツの拠点にするお考えはないでしょうか。お聞かせください。 616 ◯副議長（安澤　勝君）　教育委員会事務局参事。 617 ◯教育委員会事務局参事（西山　武君）　ご答弁させていただきます前に、森田議員の再質問の中で、ボランティアの人数のことをお尋ねでございました。この場をおかりしましておわびして訂正させていただきたいのですが、800から1,000と申し上げておりましたけれども、正確には１日当たり80人から100人程度、開催される競技数や競技会場数、駐車場、最寄りの使用駅数など、さまざまな条件にもよりますが、先催市では、おおむね１日当たり80人から100人程度の動員がかかっているということでございました。失礼いたしました。 618 ◯副議長（安澤　勝君）　教育委員会事務局参事のご答弁の訂正がございましたが、それにつきまして森田議員の方から質問はございますでしょうか。 　　（「大丈夫です」と呼ぶ者あり） 619 ◯副議長（安澤　勝君）　よろしいですか。 　では、改めて答弁をお願いしたいと思います。 　教育委員会事務局参事。 620 ◯教育委員会事務局参事（西山　武君）　申しわけございませんでした。 　ご質問にお答えいたします。 　先ほどの教育部長答弁にありましたように、ｅスポーツは地方創生の観点から大きな可能性、将来性があり、これを事業化することで交流人口の増加、地域振興に寄与するものと認識しております。 　一方、新市民体育センターは、ご存じのとおりスポーツと文化がつながる新しい市民交流の拠点としてにぎわいと交流を創出することを目的とする施設でございます。 　そういう意味で、交流人口の増加策としてｅスポーツ大会の開催や誘致を行うことも施設活用の一つであると考えております。 　当施設をｅスポーツで使用することにつきましては、昨年９月定例会におきまして赤井議員からのご質問に対してお答えしましたとおり、まちなか交流棟の多目的ホールが施設の規模、設備および機能等の面から適しているのではないかと考えております。 　議員ご提案の当施設をｅスポーツの拠点とすることにつきましては、現在のところそこまでは考えておりませんが、今後、供用開始後のさまざまな活用方法を検討する中で、先進事例を当たるとともに、指定管理者からの提案等も含めて研究してまいりたいと考えております。 621 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 622 ◯15番（森田　充君）　ありがとうございます。ぜひ検討していっていただきたいなと思います。 　今回、新型コロナウイルスの関係で、長浜市の方で２月29日にｅスポーツの会合のようなものが開催される予定でございました。ぜひ彦根市も先進的に取り組んでいただいて、そちらの方のゲストで来られる方も彦根市出身のゲーマーの方が来られるということで、ぜひアポイントをとっていただいて、盛り上げていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　細項目４に移ります。 　（仮称）新市民体育センターへの大型スクリーンの設置はということで、パブリックビューイングや各種イベントなど、さまざまな用途に活用できると思います。大型スクリーンの設置予定はあるでしょうか。お聞かせください。 623 ◯副議長（安澤　勝君）　教育委員会事務局参事。 624 ◯教育委員会事務局参事（西山　武君）　大型スクリーンにつきましては、議員ご指摘のとおり、パブリックビューイングのほか、バスケットボールのＢリーグや卓球のＴリーグを初め、マラソンやゴルフ、スキー、ｅスポーツなど、室内外を問わず、さまざまなスポーツイベントで使われております。競技の魅力を余すことなく観客に伝え、スポーツの感動体験をより特別なものに変えるなど、映像の力で競技体験と観戦体験を盛り上げる効果があると認識しております。 　新市民体育センターにおきましては、使用頻度や費用対効果等を勘案し、大型スクリーンを常設する予定はございませんが、会場利用者が必要に応じて設置し、利用できますよう、メインアリーナ天井の中央部分に大型スクリーン等のつり下げが可能な設備を取りつけることとしております。 625 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 626 ◯15番（森田　充君）　再質問させていただきます。 　つり下げる器具を設置されるということですか。お願いします。 627 ◯副議長（安澤　勝君）　教育委員会事務局参事。 628 ◯教育委員会事務局参事（西山　武君）　そのとおりでございます。天井の方からつり下げられますように、そういう設備をつくっておくと。必要に応じてそれを床のところまでおろしまして、そこにＬＥＤの画像などを、スクリーンを取りつけることができるようにするということでございます。 629 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 630 ◯15番（森田　充君）　もう一度再質問をさせていただきます。 　つり下げる器具というのはフックのみ、どんなイメージですか。お願いします。 631 ◯副議長（安澤　勝君）　教育委員会事務局参事。 632 ◯教育委員会事務局参事（西山　武君）　バーといいましょうか、バーがございまして、それをおろしまして、そこに引っかけるようなイメージになるかと思います。４面まで取りつけられるようになっておりますので、そこにスクリーンを取りつけまして天井付近まで持ち上げるというようなものでございます。 633 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 634 ◯15番（森田　充君）　使用者の皆さんは非常に喜ばれる設備の一つではあると思いますので、ぜひ設置のご検討の方、よろしくお願いいたします。 　大項目２の方に移らせていただきます。 　彦根市の諸施策についてということで、中項目１番、平時の防災活動についてということで、昨年の８月の彦根市防災訓練、ことし１月の出初め式にも参加させていただき、多くの方々が日々市民のために活動されていることを再認識し、感謝の気持ちを持ちました。私自身も防災活動の重要性を感じました。 　ことし１月には防災と議員の役割という研修を受講させていただき、また、15年前に発生した中越地震において被災された小千谷市にて、防災対策について夢みらい会派で学んでまいりました。その中での気づきも踏まえ、以下質問してまいります。 　細項目１、自主防災会の組織率はということで、企画総務消防常任委員会でも一度質問させていただきましたが、増減も踏まえ、現在自主防災会の組織率は何％か、お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 635 ◯副議長（安澤　勝君）　副市長。 636 ◯副市長（山田静男君）　私の方からお答えさせていただきます。 　全自治会数に占めます自主防災組織の設置割合として算出している本市の自主防災組織率は、現時点で327自治会の中、200自治会で結成されておりまして、結成率としまして61.2％となっております。この設置割合につきましては、令和元年９月の企画総務消防常任委員会以降、変化はございません。 　また、全世帯数に占めます自主防災組織加入世帯数の割合となる活動カバー率は、平成31年３月31日時点で74.2％となっているところでございます。
   637 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 638 ◯15番（森田　充君）　細項目２に移ります。 　組織率が100％にならない課題は何とお考えでしょうか。お尋ねいたします。 639 ◯副議長（安澤　勝君）　副市長。 640 ◯副市長（山田静男君）　自主防災組織率の向上に向けまして、これまでからもホームページや防災出前講座、自治会長合同説明会等を通じまして、防災意識の醸成および共助の重要性を説明しながら、自主防災組織未設置の自治会等に対しまして周知・啓発、また、自主防災組織結成に必要な規約作成の支援等を行っているほか、また、自主防災組織の結成時や活動に必要な資機材等の購入に対する補助金を交付することによりまして、組織の基礎づくりと地域の防災力の強化を図っているところでございます。 　また、こうした取り組みのほか、昨今全国各地で大規模災害が発生している状況でもございます。防災や共助に対する意識は徐々に高まりつつある一方、自主防災組織の母体となる自治会員の高齢化や、それに伴います役員の担い手不足などが課題であると考えているところでございます。 641 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 642 ◯15番（森田　充君）　先ほど小千谷市に視察に行かせていただいたということを言っておりましたけれども、こちらは中越地震を受け、防災組織の方は何と100％ということで、95組織が活動されております。全然彦根市が活動していないとかじゃなくて、しっかりと動いていただいていることはわかるんですけれども、やはり伝えるというか、しっかりと伝わるような、危険性とか、しっかりつくっていかないといけないというところを伝わるように、しっかり足を運んでいただくということも大事なのかなと思いますので、ぜひ100％に向けてよろしくお願いいたします。 　細項目３の方に移ります。 　自主防災会の平時の活動状況はということで、既に発足されている自主防災会の活動状況はどのように把握されているでしょうか。また、活動状況をお聞かせください。よろしくお願いいたします。 643 ◯副議長（安澤　勝君）　副市長。 644 ◯副市長（山田静男君）　自主防災会の活動状況につきましては、自主防災組織の機能充実を図ることを目的とする自主防災組織活動事業補助金の交付申請時に、年間の活動計画を提出していただき、活動状況の確認に努めているところでございます。 　また、日ごろから危機管理課には、各自主防災組織の役員の方から補助制度の相談のほか、出前講座の予約、また防災活動に対する助言などを求められるなど、さまざまな相談のために来庁されることも多く、こうした機会を捉えまして、活動状況の把握に努めているところでございます。 　また一方、活動に対して不安を感じておられる組織もございまして、昨年11月に開催した令和元年度彦根市自主防災組織リーダー研修会の機会に活発な活動をされている二つの自主防災組織の代表の方から、補助金を活用しまして資機材の調達や、一斉避難訓練、防災グッズづくり、防災運動会等、それぞれの活動内容について報告いただき、活動の参考にしていただいたところでございます。 645 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 646 ◯15番（森田　充君）　１点だけ、再質問をさせていただきます。 　他市町を見ますと、この横ぐし機能というか、連絡機能で、自主防災会の連絡協議会なる組織があるかなと思うんですけれども、彦根市はこのような組織はございますか。教えてください。 647 ◯副議長（安澤　勝君）　副市長。 648 ◯副市長（山田静男君）　他市ではそういう連絡協議会もあるというのは聞いておりますけれども、残念ながら、今、彦根市は連絡協議会がない状態でございます。今後におきましても災害のときに連絡調整とか、いろいろな共有する部分もございますので、共助ということで、皆さん助け合いということも目的がございますので、そういう観点から今後検討していきたいと考えているところでございます。 649 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 650 ◯15番（森田　充君）　ありがとうございます。長年活動されている組織であったり、私どもの自治会のようにこれから立ち上げるような自治会、非常に防災の知識のレベルの差というのもあると思います。そのような横ぐしの機能がありますと、ほかの地域の防災組織の学びであったり、そういうこともできるかなと思いますので、ぜひお考えいただければなと思います。 　細項目４に移ります。 　ドローンの活用はということで、過去にも中野議員の方が質問をされております。 　彦根市にも2016年にドローンが購入され、さまざまな場面で活用されていると聞き及んでいますが、再度、活用事例を踏まえ、活用の方法をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。 651 ◯副議長（安澤　勝君）　市長直轄組織参事。 652 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　本市が保有しておりますドローンにつきましては、現在、シティプロモーション推進課が所管し、彦根城や佐和山城、荒神山などを上空から撮影するなど、本市の魅力発信を目的に運用しているものでございます。 　また、彦根市防災訓練におきましても、さまざまな団体が防災活動に参画する様子を上空から撮影し、会場内で放映するとともに、ＳＮＳで発信するなどの活用をしております。 　その中で、河川や急傾斜地の点検等、平時の防災活動につきましては、現在のドローン運用の目的外とはなりますが、必要に応じて担当部署に貸し出すなどの対応に努めてまいりたいと考えております。 653 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 654 ◯15番（森田　充君）　再質問させていただきます。 　もう１回、このドローンのスペックがどのようなものなのか、教えてください。よろしくお願いします。 655 ◯副議長（安澤　勝君）　市長直轄組織参事。 656 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　現在のドローンにつきましては、耐水性、耐風性等、災害時に耐えるようなスペックではございません。 657 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 658 ◯15番（森田　充君）　先ほど、冒頭の方でも少し言わせていただいたんですけれども、平時の重要性ということで、平時がしっかりできていなければ緊急時には何もできないということで、災害が発生したときにそのドローンを使用できない、また２台持ちするということがありましたら、やはり平時から常日ごろ操縦がなれていたりすると、災害時にもそのドローンは活躍すると思います。被災したところの記録を見ていますと、避難所であったり、もともと指定していたところが倒壊して使えないということで、急にビニールハウスを利用したりとか、広場にテントを張って避難所を設置されたりしてしのがれる過去の事例もあるそうです。そういうときに、ぜひ何か屋上の方に避難所マークみたいなものを設定して、そのドローンを飛ばして、避難所がどこに変化したのかということをすぐにつかんだりすることにも活用ができると思います。それが緊急時の活用だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　研修の中でも少し話を聞かせていただいた中で非常に印象に残っております。災害は減らせないが、犠牲、被害は減らせるということでございます。やはり平時の活動というのが非常に重要になってくると思いますので、消防用のドローンの購入をぜひ検討の方、よろしくお願いいたします。 　中項目２に移ります。 　投票率向上に向けた選挙啓発についてということで、ことし１月26日にはビバシティのセンタープラザをお借りし、企画総務消防常任委員会の皆様で、どうすれば投票率がアップするのかをテーマに、グループ討論カタリバや選挙クイズ王大会、また、彦根ゆかりの武将・大名総選挙の実施をし、多くの市民の方に来ていただき、貴重なご意見をいただき、盛況の中、終わることができました。 　私自身も、昨年11月に松山市役所の方に少し行かせていただいて、選挙啓発について学んでまいりましたので、気づきも踏まえ、以下質問をさせていただきます。 　細項目１、令和２年度の市長選挙執行費の内容はということで、事業内容は令和３年５月９日に任期満了に伴う市長選挙の準備を行うとありますが、この中で135万2,000円の予算額がついておりますが、準備の内容は何かお聞かせください。よろしくお願いします。 659 ◯副議長（安澤　勝君）　選挙管理委員会事務局長。 660 ◯選挙管理委員会事務局長（牧野　正君）　令和２年度の市長選挙執行費の主な内容につきましては、立候補予定者を対象とする説明会に必要な会場使用料および配布資料代、民間の土地にポスター掲示場を設置させていただく場合の謝礼、会計年度任用職員の給料および職員手当等の人件費、そして、投開票に用います機器類の点検に係る手数料でございます。 661 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 662 ◯15番（森田　充君）　投票率の低下ということは認識されているかと思うんですけれども、この費用の内容、準備の費用の内容の中には啓発という部分の費用はないと思ったらよろしいんでしょうか。 663 ◯副議長（安澤　勝君）　選挙管理委員会事務局長。 664 ◯選挙管理委員会事務局長（牧野　正君）　令和２年度から令和３年度におけます債務負担行為におきまして、期日前投票所および街灯啓発で配布いたします啓発用の資材の作成費用、それから、選挙啓発誌「白ばら通信」でございますけれども、こういった作成費用、それから、街頭宣伝車用の音源制作費用、それから、ラジオＣＭの放送費用、そして、啓発用のぼり旗の作成費および掲出費用。それから、新しく有権者になられた皆さんへの啓発カード作成費用などを予算計上しているところでございます。 665 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 666 ◯15番（森田　充君）　再質問させていただきます。 　この啓発内容の中で新しい取り組みというのはございますでしょうか。よろしくお願いします。 667 ◯副議長（安澤　勝君）　選挙管理委員会事務局長。 668 ◯選挙管理委員会事務局長（牧野　正君）　先ほど申し上げました、新しく有権者になられた皆さんへの啓発カードでございますけれども、これまででございますと、誕生日が来た際にそれぞれこちらの方からひこにゃんのデザインの入ったカードでございますけれども、それをお送りさせていただいておりましたが、これを一括して選挙に合わせたような形でカードを送信して、選挙の投票率の向上につなげていきたいと考えております。また、啓発用の資材といたしまして、これは前回もいろんな、何が市民の皆さんにとって、いい啓発用の資材になるのかということで考えさせていただいておりまして、折り紙であったり、あるいは、マスクであったりとか、それから、前回非常に好評でございましたごみ袋であったりとか、そういった啓発用の資材についても少し工夫をさせていただきながら、投票率の向上につなげていきたいと考えております。 669 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 670 ◯15番（森田　充君）　余り目新しい内容というのが聞けなかったんですけれども、細項目２の方につなげさせていただきます。 　選挙コンシェルジュの活用はということで、松山市においては、平成25年（2013年）７月の参議院選挙に、全国初になる大学内への期日前投票の設置をきっかけとし、平成26年（2014年）２月から、学生を選挙啓発のセミプロ、選挙コンシェルジュとして認定し、協働されています。現在、選挙コンシェルジュは高校生、専門学校生、大学生、約30名で構成されており、さまざまな選挙啓発はもちろん、主権者教育なども日々行われております。 　選挙前だけではなく、計画的に会議なども開催し、議論し、さまざまなアイデアを出し合い活動をされています。結果としても、若年層の投票率も20代前半の有権者の投票率は、２選挙連続で向上し、最も投票率が向上した年代も20代前半と大きな成果が出ております。 　彦根市においても期日前投票を滋賀県立大学にお借りしているのであれば、協働して日々の啓発活動を進めるこのような組織づくりをするお考えはないでしょうか。お聞かせください。 671 ◯副議長（安澤　勝君）　選挙管理委員会事務局長。 672 ◯選挙管理委員会事務局長（牧野　正君）　選挙管理委員会といたしましても、学生の皆さんが選挙啓発活動に参加していただくことの重要性は認識しているところでございまして、既に本市におきましても高校生や大学生と連携した取り組みを実施しているところでございます。 　具体的に少し例を申し上げますと、彦根東高校新聞部の皆さんから、選挙管理委員会が発行しております「白ばら通信」に選挙の特集記事を寄稿していただきましたり、あるいは、滋賀大学経済学部の学生の皆さんには、選挙の大切さや投票行動を促すチラシ、それからポスター、映像、こういったものの作成、あるいは、滋賀大学構内でのオープンディスカッションといった情報発信も行っていただいております。 　中でも黒板アニメーションにつきましては、出前講座での使用であったり、あるいはフェイスブックへの掲載等々で活用させていただいているところでございます。 　ご質問をいただきました学生を中心とした日々の選挙啓発に取り組む組織につきましては、現在のところ本市にはございませんが、学生のアイデアや行動力を選挙啓発に生かすことのできる仕組みづくりについて、ご提案をいただきました松山市の選挙コンシェルジュを初め、他の自治体の事例等も参考にいたしながら、大学等の意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。 673 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 674 ◯15番（森田　充君）　ありがとうございます。急に組織づくりとかは難しいかもしれないんですけれども、選挙前だけの活動にならないように、日々、それであれば彦根東高校の皆さんであったり、滋賀大学の皆さんにもお願いすることは可能であると思いますので、直前で動くという考えではなくて、平時もそのような活動をするというスタンスでよろしくお願いいたします。 　細項目３に移ります。 　彦根市には現在期日前投票所が４カ所ございますが、これらの設置の考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 675 ◯副議長（安澤　勝君）　選挙管理委員会委員長。 676 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君）　お答えをいたします。 　期日前投票所の設置につきましては、公職選挙法第48条の２第７項において、市町村の選挙管理委員会は期日前投票所を設ける場合には、当該市町村の人口、地勢、交通などの事情を考慮して期日前投票所の効果的な設置、期日前投票所への交通手段の確保その他の選挙人の投票の便宜のため必要な措置を講ずるものとするとされております。 　本市におきましては、市内の東西南北に４カ所、具体的には彦根駅西口仮庁舎、稲枝支所、ビバシティ彦根、滋賀県立大学に期日前投票所を設置しております。期日前投票所の設置に当たりましては、有権者の利用のしやすさ、バリアフリー設備の有無や投票所スペースの安定的な確保、二重投票防止のためのオンライン設備の工事の可否、セキュリティ面などを総合的に判断しております。 677 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 678 ◯15番（森田　充君）　１点、再質問させていただきます。 　４カ所の、前回行われました参議院選挙の投票人数、投票率の方、わかれば教えてください。よろしくお願いします。 679 ◯副議長（安澤　勝君）　選挙管理委員会事務局長。 680 ◯選挙管理委員会事務局長（牧野　正君）　先ほど委員長が申し上げましたそれぞれの期日前の投票所で投票された人数と、それから、期日前投票をされた方に占める各投票所の割合といいますか、結果をお伝えさせていただきたいと思います。 　まず、彦根駅西口仮庁舎の期日前投票者の数でございますけれども、4,894人でございまして、期日前投票をされた方の全体の30.67％でございました。 　それから、稲枝支所の期日前投票者の数でございますけれども、1,822人でございまして、同じく全体の割合としましては11.42％でございました。 　それから、ビバシティ彦根の投票者の数でございますが、こちらが8,641人でございまして、全体に占める割合といたしましては54.15％、そして、滋賀県立大学の投票者の数につきましては、これはちょうど600人でございまして、全体に占める割合といたしましては3.76％でございました。 　それから、これは直接ご質問にはなかったかもわかりませんが、全ての投票者数に占めます期日前投票をされた方の割合でございますが、これが36.27％という結果でございました。 681 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 682 ◯15番（森田　充君）　再質問させていただきます。 　投票人数を見ますと、ビバシティ彦根、西口仮庁舎ということで、商業施設の方がやはり人数が多いかなと思います。東西南北分けるという考え方からいっても、稲枝の平和堂を使う、カインズを使うなど、商業施設を使うというようなお考えはございませんでしょうか。 683 ◯副議長（安澤　勝君）　選挙管理委員会委員長。 684 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君）　期日前投票所を増やせば有権者の投票の利便性はさらに向上するものと思われますが、二重投票防止のためのオンライン設備や工事費用の問題、また、投票事務に携わる人員体制の課題があり、今のところ期日前投票所の増設は予定しておりませんので、ご理解をお願いいたします。 685 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 686 ◯15番（森田　充君）　ありがとうございました。 　次に、中項目３の方に移らせていただきます。 　理工離れの歯どめについてということで、細項目１、教育長の理工離れの見解はということで、平成27年９月に、前任の安藤さんがこの質問、一緒の質問をされたんですけれども、当時から月日も経過し、また西嶋教育長にもかわられていますので、理工離れの見解についてお聞かせください。
   687 ◯副議長（安澤　勝君）　教育長。 688 ◯教育長（西嶋良年君）　本市中学生の進路に係るこの５年間の経年変化を見ますと、本市生徒が工業系や理数系の高等学校へ進学する割合に大きな変化はございません。 　また、全国学力・学習状況調査で３年おきに実施されます理科の児童・生徒質問紙では、直近の平成30年度の調査結果において、小学校で理科の勉強が好きであるや、実験・観察を好む児童の割合が８割以上いますことから、理科に興味を持っている児童が多くいるということがうかがえます。 　また、中学校では「理科の授業で学習したことが将来社会に出たときに役立つと思う」や、「理科の学習をふだんの生活の中で活用できないか考える」と回答した生徒の割合が前回の調査結果に比べてともに増えているという状況でございます。 　このようなことから、本市におきましては理工系離れが進んでいるとは考えておりませんが、今後も引き続き理科学習、および問題解決的、探究的な学習、ならびに体験的な学習の充実を図ってまいりたいと考えております。 689 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 690 ◯15番（森田　充君）　細項目２に移ります。 　令和２年４月より、小学生の方にプログラミング教育の必須化ということになっております。こちら、さまざまな課題が想定されますが、現時点での課題についてお聞かせください。よろしくお願いします。 691 ◯副議長（安澤　勝君）　教育長。 692 ◯教育長（西嶋良年君）　来年度からのプログラミング教育の必須化に向けて、本市では発達段階に応じた教材の開発と、教員研修を充実させることが重要であると考えまして、昨年度から研究を進めております。 　今年度は、各学年においてプログラミング教育の目的であるプログラミング的思考の育成について、どのようなプログラミング的思考を育むかを明らかにしました。 　また、各教科等での活用場面を示した年間指導計画の作成、実践事例集の作成および配布を行いました。今後、各校におきましてこれらの成果物を参考としてプログラミング教育を進めていくことになります。 　課題といたしましては、プログラミング教育を実践した経験のある教員が少ない中ではありますが、プログラミング的思考の育成に係る効果的な指導を行うという点でございます。 　今後もプログラミング教育の指導充実に向けた研修の実施、充実によりまして、教員の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。 693 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 694 ◯15番（森田　充君）　ぜひ机上だけの学習にならないように、よろしくお願いいたします。 　理工離れに歯どめがかかるのではないかと期待をしております。彦根市の見解を求めます。よろしくお願いいたします。 695 ◯副議長（安澤　勝君）　教育長。 696 ◯教育長（西嶋良年君）　来年度からのプログラミング教育の必修化に向けて、今年度小学校教員がさまざまな教科等において実証授業を実施いたしました。例えば、理科におきまして、人感センサーを使い、人が通ったら明かりがつくというプログラムをつくる活動を通して、身の回りで使用している電気の使用方法を見直し、より効果的に使用するためのプログラムを意欲的に考えたり、身近な生活とのつながりに気づいたりする子どもの姿が見られました。 　プログラミング教育での学びを社会生活とつなぐ取り組みは、理工系の学習に興味を持って意欲的に探究する子どもを育むことにつながり、キャリア教育の観点からも効果的であると考えております。 697 ◯副議長（安澤　勝君）　森田君。 　　〔15番（森田　充君）登壇〕 698 ◯15番（森田　充君）　ありがとうございます。いい試みであると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 699 ◯副議長（安澤　勝君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　午後３時49分休憩 　　　　　　　　　　　午後４時15分再開 700 ◯議長（馬場和子さん）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　17番矢吹安子さん。矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 701 ◯17番（矢吹安子さん）　私は、今期定例会におきまして、私がライフワークとして取り組んできました旧井伊神社社殿の保存と活用の１点に絞り、質問をさせていただきます。 　文化財課が作成された市指定文化財の解説シートによりますと、井伊神社は井伊家の始祖である井伊共保の神霊をまつる霊廟として天保13年（1842年）、共保の750回忌に当たり、龍潭寺山門下の参道脇に、井伊八幡宮を造営したのが始まりで、現在の社殿は弘化２年（1845年）に造営されたものです。 　昭和13年に清涼寺内にあった佐和山神社が、また昭和16年には天寧寺内にあった祖霊社が井伊神社に合祀されて現在に至っています。 　社殿の形式は入母屋造りの本殿と拝殿が相の間で結ばれる権現造りです。建立された時期は比較的新しいものですが、優れた意匠や色彩が随所に施されるなど、江戸時代後期の高い技術の粋を集めて建立されており、大名井伊家の祖霊崇拝の実態を知る上でも貴重な建造物と言われています。 　過去には和田議員、赤井議員も質問をされています。 　中項目１、井伊神社社殿の文化財としての価値について。 　まず、この旧井伊神社社殿の文化財としての価値を時系列的に確認したいと思います。 　細項目１、近世社寺建築緊急調査の目的・内容は。 　昭和58・59年度、滋賀県教育委員会において、近世社寺建築緊急調査を実施されたと聞き及んでいますが、その調査の目的と内容をお伺いいたします。 702 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 703 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　「近世社寺建築緊急調査報告書」によりますと、江戸時代に建築された社寺などが数多くあるものの、有力社寺以外はその調査・保存対策が全く実施されていない状況にあり、また、これらの社寺建築の遺構は、建立後かなりの年数を経過し、一部は大修理を要する時期に達しており、消滅することが憂慮されることから、その実態を把握し、保存の措置を講じることを目的に緊急調査が実施されたものでございます。 　その内容としましては、当時県下50市町村の教育委員会文化財担当者への説明会を実施し、本調査の趣旨、内容等の周知徹底を図り、管内社寺の創立沿革、建物の建立年代等が記入された予備調査票を作成した後、予備調査票の中から、近世的な構造を持つ大型なもの、地方的特性をよく備えて意匠が優れたもの、保存がよく、建立年代の明らかなものなどを取り上げて現地調査をされたものでございます。 704 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 705 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。 　それでは、細項目２、緊急調査の結果は。 　緊急調査の結果、および井伊神社社殿の評価はどうだったんでしょうか。お伺いいたします。 706 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 707 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　緊急調査の結果としましては、予備調査票１万865棟のうち、410棟の現地調査を実施し、その結果を近世社寺建築緊急調査報告書にまとめられていますが、旧井伊神社社殿につきましては、現地調査を実施された410棟の中に含まれ、江戸時代最末期の上質の材料と仕事を施した社殿として重要であるとの評価を得ております。 708 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 709 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。 　細項目３、国・県指定の文化財となった滋賀県内の近世社寺建築物の件数は。 　調査が行われた昭和58・59年度以降、国・県指定の文化財となった滋賀県内の近世社寺建築物は何件あったのか、お伺いいたします。 710 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 711 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　昭和58・59年度の調査以降、国・県指定の文化財となりました滋賀県内の近世社寺建築物の件数としましては、国指定の重要文化財建造物が10件26棟で、県指定の文化財建造物が25件40棟でございます。 712 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 713 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。 　私が前に伺ったとき、平成27年７月には、国指定が255棟、県指定が100棟であったと伺っているのですが、今、重要として10件とおっしゃいましたが、その27年度以降、現在では何棟増えたことに、それとも最初の410棟のところからでも結構ですので、何棟増えたのでしょうか。 714 ◯議長（馬場和子さん）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午後４時24分休憩 　　　　　　　　　　　午後４時35分再開 715 ◯議長（馬場和子さん）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　市長直轄組織参事。 716 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　大変失礼いたしました。 　今ご指摘の数値につきましては、中世も入った数字かなというふうに思っております。申しわけございませんが、今、近世を限定として答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　近世の社寺といたしましては、平成27年度以降、国指定は１件の11棟、県指定につきましては４件の６棟が増えております。以上です。 717 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 718 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。最近の新聞にも長浜の中村家が国指定になったとか、一つ、二つ、いろんなことが新聞に載っていたものですから、増えただろうと思ってお尋ねいたしました。旧井伊神社もこれからどうなるのかなと思ったものですから、よろしくお願いいたします。 　それでは、細項目４、旧井伊神社社殿を彦根市指定文化財に指定した理由は。 　平成25年２月28日、市が旧井伊神社社殿を彦根市指定文化財として指定した理由についてお伺いいたします。 719 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 720 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　旧井伊神社社殿を彦根市指定文化財に指定した理由としましては、建立された時期こそ比較的新しいものの、優れた意匠や色彩が随所に施されているなど、江戸時代後期の高い技術の粋をかいま見ることができるとともに、大名井伊家の祖霊崇拝の実態を知る上でも貴重な建造物であるとして指定したものでございます。 721 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 722 ◯17番（矢吹安子さん）　次にいきます。 　市指定と国・県指定において求められる要件の違いは。 　市指定と国指定では求められる要件にどのような違いがあるのか、お伺いいたします。 723 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 724 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　国・県・市、それぞれの指定文化財の要件の違いにつきましては、明確な基準をお示しすることはできませんが、まず、国指定において求められる要件としまして、文化財保護法第27条の規定により、重要文化財とは有形文化財のうち重要なものとしております。また、国宝とは、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものと定められております。 　次に、県指定において求められる要件としましては、滋賀県文化財保護条例第４条の規定により、県の区域内に存する文化財保護法により指定されたもの以外の有形文化財のうち、県にとって重要なものと定められております。 　そして、市指定において求められる要件としましては、彦根市文化財保護条例第４条の規定により、文化財保護法および滋賀県文化財保護条例により指定を受けたもの以外の文化財で、特に重要なものと定めております。 725 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 726 ◯17番（矢吹安子さん）　重要なもの、重要なものとおっしゃっているのですが、ちょっとそれが気になります。でも、それ以外にこの旧井伊神社は、その国・県指定には要件としてほど遠いんですか。 727 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 728 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　また後ほどの質問にも絡んできますけれども、井伊神社社殿につきましては、非常に意匠的にも優れておると。技術的にも優れておるという評価をいただいております。 729 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 730 ◯17番（矢吹安子さん）　それでは、次にまいります。 　中項目２、旧井伊神社社殿の寄附について。 　細項目１、彦根市が旧井伊神社社殿の寄附を受領した経緯は。 　平成25年３月６日、彦根市が多賀大社から旧井伊神社社殿の寄附を受領した経緯についてお伺いいたします。 731 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。
   732 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　彦根市が旧井伊神社社殿の寄附をお受けした経緯としましては、長年、保存・管理のあり方につきまして関係者と協議を重ねておりましたが、平成25年２月に建立された新社殿に祖霊が移されましたことから、彦根市が文化財として所有し、保存・管理するために寄附の申し出を受け、平成25年３月６日に受領したものでございます。 733 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 734 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。 　多賀大社から彦根市に寄附されたときには、多賀大社宮司さんから崇敬井伊神社の役員の方に井伊神社社殿を彦根市に寄附する。２番に、同敷地は彦根市に無償で貸し与える。３、ご神霊は寄附に先立ち現社殿の後ろか横に建立して、遷座、その時期は彦根市と協議。この経費は井伊神社が支払うと平成24年に井伊神社役員の皆様に伝えられ、その当時の獅山市長とで受納式が行われたと伺っています。 　それでは、次にまいります。 　細項目２、寄附に当たっての条件は。 　寄附を受けられるに当たり、寄附者の多賀大社から今後の保存・活用方法などについて何か条件の提示があったのか、お伺いいたします。 735 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 736 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　寄附に当たっての条件としましては、彦根市において歴史的建造物、いわゆる文化財として保存・活用をしていただきたいというものでございました。 737 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 738 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。 　それでは、細項目３、寄附受領時の市の考えは。 　寄附を受け入れた際、旧井伊神社の保存・活用について、市はどのように考えておられたのか、お伺いいたします。 739 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 740 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　旧井伊神社社殿の寄附受領時、寄附の条件であります歴史的建造物（文化財）として保存・活用をいていくためには、旧井伊神社社殿の文化財的価値の高さと修理の必要性の周知を図るとともに、建造物の調査や保存・修理に係ります計画策定を行い、本格的な保存・修理を実施した後、観光資源としての活用も検討していく必要があるとの認識であったと考えております。 741 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 742 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。確かに前の新聞を見ますと、歴史文化とか、観光施策として整備する、また、修理と管理をしっかりしていきますとおっしゃっていますが、私どもの友達とか周りの者で今一生懸命井伊神社を維持しているのですが、その筆頭であります、筆頭家老であった木俣氏が亡くなられ、また、もう一人はできなくなりかけて、今現在一人だけになってしまいました。そのときは市の方でどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、中項目３、旧井伊神社社殿にかかる学術調査について。 　細項目１、旧井伊神社社殿にかかる学術調査の目的は。 　旧井伊神社社殿にかかる学術調査は、平成30年度に予備調査、令和元年、２年度にと、本調査を実施されていると聞いていますが、この学術調査の目的をお聞かせください。 743 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 744 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　旧井伊神社社殿にかかります学術調査の目的としましては、昭和58・59年度に滋賀県にて実施されました近世社寺建築緊急調査の結果、旧井伊神社社殿につきましては、江戸時代最末期の上質な材料と仕事を施した社殿として重要と報告はされているものの、国・県の指定文化財にはなりませんでした。 　今回の学術調査は、旧井伊神社社殿の価値を明らかにし、正しい価値評価のもとに保存し、後世に引き継ぐとともに、国・県指定の文化財として再検討される機会を得るために学識経験者による詳細な調査を実施し、近世社寺建築緊急調査のときには見出せなかった新たな知見を得るためでございます。 745 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 746 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。国や県の方に行ければいいなといつも思っておりました。平成30年度は11万円、令和元年度は164万9,000円、令和２年度は151万3,000円、計327万2,000円を使って、今一生懸命調査をしていただいていますこと、本当にありがとうございます。 　細項目２、学術調査の実施者は。 　学術調査の実施者は、近世社寺建築に造詣の深い学識経験者の方と聞いていますが、具体的にどなたに依頼されているのか、選任理由とあわせてお伺いいたします。 747 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 748 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　旧井伊神社社殿の学術調査は、国立大学法人京都工芸繊維大学に委託しており、選定の理由としましては、今回の学術調査は、近世の社寺建築に関する専門的知識を持った方が中心となって進めていただく必要がありますことから、現在、高島市など、数々の歴史的建造物にかかわる委員会の委員を務めておられます登谷伸宏准教授がおられる同大学に本調査を委託したものでございます。 　なお、山岸元京都大学名誉教授にも大学の関係から協力をいただいていることを聞き及んでおります。 749 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 750 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。その山岸教授とはどんな方なんでしょうか。もう少し詳しく教えてください。 751 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 752 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　山岸元京都大学名誉教授でございますが、基本的に日本全国、文化財に関する各種委員を務めておられまして、日本一の文化財、特に建造物の知識人であると聞いております。 753 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 754 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。 　県の文化財の方からその方を紹介されたと伺っております。とても偉い先生だということを伺いました。 　それでは、細項目３、学術調査の内容は。 　令和元年度と令和２年度に行う学術調査の内容についてお伺いいたします。 755 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 756 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　学術調査の内容としましては、今年度、現地調査ならびに図面の作成、また、龍潭寺を初めとする周辺神社等における関連遺構調査を実施しているところでございます。 　令和２年度につきましては、県外の社寺等における類例調査を実施し、今年度に実施しました調査結果とあわせ、報告書の作成ならびに図面の作成を行う予定をしております。 757 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 758 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。報告書をつくられると思いますが、それはこの令和２年度中にその報告書ができるということなのでしょうか。そして、それは期間をどれぐらいかけてつくられるのでしょうか。 759 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 760 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　現在予定しておりますのは、令和３年３月末の完成を予定しております。今年度は現地調査等を完了しておりますので、令和２年度でそういった詳細調査を終えまして、令和３年の３月末の報告を予定しております。 761 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 762 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。 　細項目４、学術調査の現段階での評価は。 　実施されている学術調査の現段階での成果についてお伺いいたします。 763 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 764 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　学術調査につきましては、今ほどもお答えしましたが、今年度と令和２年度の２カ年計画で実施することとしており、今年度につきましては現地調査ならびに図面の作成を主な業務としておりますことから、年度末には図面作成が完了いたします。 　なお、評価につきましては、令和２年度に実施します詳細調査の結果を踏まえ、判断していきたいと考えております。 765 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 766 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。 　それでは、細項目５、学術調査結果と国・県指定との関係は。 　現在行われている学術調査の結果は、今後、旧井伊神社社殿の国・県指定にどのように活用されるのでしょうか。 767 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 768 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　今回の学術調査の結果、滋賀県の近世社寺建築緊急調査で見出せなかった文化財建造物としての新たな価値が見出せれば、旧井伊神社社殿が国・県の指定文化財として再検討される場合に、その資料として活用される可能性があるのではないかと考えております。 769 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 770 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。 　そうすると、令和２年度末、来年の３月30日以降でそういうことが行われるということですか。動きがあるということですか。 771 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 772 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　指定されますのは国・県の話でございますので、そういうことに関して当市から働きかけることもできるのかなとは考えております。ただ、すぐ動くということはないものかと考えております。 773 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 774 ◯17番（矢吹安子さん）　もう１回、再度、すぐに動くものでないということは、いつごろになるということなのでしょうか。 775 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 776 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　私どもが仮にすぐ働きかけたとしましても、やはり相手方、国・県がございますので、その辺の日程についてはこちらの方ではわからないということでございますので、ご理解をお願いいたします。 777 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 778 ◯17番（矢吹安子さん）　わかりました。 　それでは、次にまいります。 　中項目４、旧井伊神社社殿の周知・啓発について。 　次に旧井伊神社社殿の周知・啓発についてです。文化財としての旧井伊神社のすばらしさを市民を初め、観光で彦根を訪れる皆さんに広く知っていただくことは、文化財の活用と国・県指定文化財指定に向けた機運の醸成という意味でとても重要であると考えます。 　細項目１、一般公開日拡充の効果は。 　昨年２月定例会において、赤井議員からの質問に対して、春と秋、１日ずつの一般公開をそれぞれ２日間にするよう検討すると答弁をいただき、昨年４月の公開から２日間で実施いただいております。まだ２回だけなのですが、その効果はどうだったのか、お伺いいたします。 779 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 780 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　旧井伊神社社殿の特別公開を、本年度より春と秋、それぞれ金・土の２日間に拡充しましたが、春の公開では前年度210人に対しまして375人となり、165人増加する結果となりました。多くの皆様に見学していただきましたことから、一定の効果はあったものと考えております。 　なお、秋の公開につきましては、台風19号の接近による天候不良で、土曜日の公開を中止しましたことから、効果の検証は行っておりませんので、ご理解をお願いいたします。 781 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 782 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。 　一般公開で見学にいらした方は、本殿は当時のそのままであり、すばらしい、何とかしないといけないということをどの方も口をそろえておっしゃっています。とても大切だと思います。 　そして、２日になったことでもっと市民が知れるといいなと思っています。 　細項目２、今後の周知・啓発活動は。 　観光シーズン中の実施で他の行事と重なることもあり、また、職員体制の課題もあるかと思いますが、次年度以降の周知・啓発について説明の仕方、見せ方、伝え方も含めてどのようにされるお考えがあるのか、お伺いいたします。 783 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 784 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　今後の周知・啓発活動としましては、現行と同様、春と秋にそれぞれ金・土の２日間、見学者への説明シートの配付ならびに補足説明として職員による現地説明会を実施してまいりたいと考えております。 　なお、より多くの皆様に旧井伊神社社殿を見学いただけるよう、効果的な情報発信に努めるとともに、説明の方法など、さらに工夫ができないか、検討してまいりたいと考えております。
   785 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 786 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。 　看板もつけていただいて、すごくうれしいと思うんですが、当日に看板を立てられる姿を見るのですが、せめて１週間ぐらい前から看板を立てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　中項目５、旧井伊神社社殿とその周辺のすばらしさを後世に伝えるために。 　細項目１、国・県指定文化財の指定に向けた今後の取り組みは。 　学術調査の結果報告書が作成されると思いますが、今回の学術調査は旧井伊神社社殿を貴重な文化財として価値づけるものであり、今後の国・県指定文化財の指定につながっていくものと大いに期待しているところです。 　そこで、こうした取り組みを今後どのように進めていこうと考えておられるのか、市の考えをお聞かせください。 787 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 788 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　旧井伊神社社殿に係ります学術調査により、昭和58・59年度に滋賀県にて実施されました近世社寺建築緊急調査では見出せなかった新たな価値が見出せれば、国・県の指定文化財として再検討されるよう、当市から働きかけてまいりたいと考えております。 789 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 790 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。 　県の文化財の方は、正しい価値評価のもと、活用や情報発信を行い、旧井伊神社を後世に引き継いでいくことは彦根市の重要な責務である。国指定になるかもと思いながら、けれども、国指定にならなかったとしても詳細調査をしていただくことが決して無駄なことにはならないと教えていただきました。よろしくお願いいたします。 　最後の細項目２、佐和山のふもとに対する市長の見解は。 　佐和山のふもとには井伊神社のほか、清涼寺、龍潭寺、長寿院（大洞弁財天堂）など、井伊家ゆかりの社寺が集まっています。その文化財的な価値は後世に残すべき大切な遺産であると思います。現在、彦根市が目指している彦根城の世界遺産登録において、旧井伊神社社殿はその構成要素には含まれていません。 　しかし、彦根城の世界遺産を契機として取り組んでいくことになる世界遺産のまちにふさわしいまちづくりを進めていく上で、旧井伊神社社殿の文化財的価値を高めることは大きな意味を持つのではないでしょうか。 　佐和山のふもとに対して大久保市長はどのような熱い思い、夢を持っておられるのか、見解を伺います。 791 ◯議長（馬場和子さん）　市長。 792 ◯市長（大久保　貴君）　矢吹議員のお尋ねにお答え申し上げます。 　彦根城世界遺産登録において、旧井伊神社社殿は構成要素には含まれておりませんけれども、彦根城を中心として、世界遺産にふさわしいまちづくりを進めていく上で、旧井伊神社社殿、そして、周辺にあります清涼寺、龍潭寺、長寿院など、井伊家ゆかりの社寺がある佐和山のふもとは、それに加えまして石田三成の居城でありました佐和山城跡と一体で歴史的な価値と魅力のある重要な彦根市の観光資源でもあると認識しています。 　その重要なエリアの中で、この旧井伊神社社殿の文化的な価値がさらに高まれば、この佐和山のふもと全体の価値も高まって、市民の皆様はもとより、彦根においでいただく方々の文化財保護に対する意識の高揚や理解にもつながっていくと考えております。 　彦根城や構成要素だけではなくて、その周辺地域においても後世に残すべき大切な遺産である文化財の価値を理解していただいて、保存していくことの重要性を市全体で共有することが彦根城の世界遺産登録にもつながるものと考えております。 　今年度中に推薦書原案を文化庁に提出いたしますけれど、そのコンセプトというのはやっぱりまち全体のあり方ということも言われておりますので、その中で井伊神社も構成要素としては提示はしませんが、一つのこのまちを表現する上で重要なものになるのではないかと私自身は思っておりますので、ともに頑張っていきましょう。ありがとうございました。 793 ◯議長（馬場和子さん）　矢吹さん。 　　〔17番（矢吹安子さん）登壇〕 794 ◯17番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。 　今、旧井伊神社では１日にお参りをされているのですが、私以外の市会議員の方もお参りをしていただいています。そして、佐和山神社は蒲生、神崎、愛知、犬上、それから坂田、浅井、伊香の７郡の氏神様です。そして、その佐和山神社は、今、旧井伊神社に合祀されていますが、４月１日には春祭り、９月28日には秋祭りがあり、その当時の衣装が現在の大名行列に使われていると言われています。 　また、井伊神社周辺には、お茶屋さんが４軒あったと言われています。それが井伊直弼さんは、遊郭的なものを好まなかったので、明治になってから袋町に移転したと言われていますし、そして、船着き場が大洞弁財天の前に、そして、清涼寺の前にとあります。 　そういう場所が琵琶湖の周りの内湖にしっかりあるので、どうぞ佐和山のふもとに対することをしっかり入れ込んでいっていただきたいと思います。 　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 795 ◯議長（馬場和子さん）　５番堀口達也さん。堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 796 ◯５番（堀口達也君）　会派令和会の堀口達也です。 　私は若者の声を彦根市政に届けるために議員となりました。そのため、子どもたちを安心して産み育てられる社会を実現するため、学生・若者がどんどんチャレンジし、活躍できる彦根を実現するために、今回の２月議会では、若者世代・子育て世代を代表しまして、以下の３点について質問させていただきたいと思います。 　市民の皆さんが誇れる彦根市にできるよう、前向きでわかりやすいご答弁をしていただければありがたく思います。 　それでは、どうぞよろしくお願いします。 　大項目１番、日本労働研究機構の調査では、2018年の日本の母子世帯のディーププア率は13％あり、８世帯に１世帯いることや、貯金ゼロ世帯の若者が増えています。彦根市においても結婚・出産・子育てをする余裕がない若者世帯が多いため、安心して産み育てられる環境の整備が必要不可欠であり、そのためのまち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、本計画とする）をよりよいものにする必要があるとの思いから質問をいたします。 　中項目１番、彦根市においても平成28年３月から本計画が策定され、５年間、本計画第１期に基づく人口減少対策が進められました。来る令和２年度から、新しい本計画第２期が作成されるということで質問いたします。 　細項目１番、前計画との変更点ならびに改善点について詳細を教えてください。 797 ◯議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 798 ◯企画振興部長（犬井義夫君）　第２期総合戦略（案）につきましては、人口減少対策が中長期的に継続して取り組むものでありますことから、基本的には第１期の総合戦略の柱立てを踏襲しておりますが、その中で新たな視点による取り組みを追加しているところでございます。 　新たな視点といたしましては、本市に継続的に多様な形でかかわる関係人口の増加を図るほか、滋賀大学データサイエンス学部と連携したデータ等の合理的根拠に基づく政策立案の推進、ビッグデータやＡＩを活用し、経済発展と社会的課題の解決を両立するｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた研究・検討、それから、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進に取り組むこととしているところでございます。 799 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 800 ◯５番（堀口達也君）　続きまして、細項目２番です。人口が増加している要因は。 　人口減少社会において彦根市では緩やかに人口が増加しております。その要因についてどう分析されているのか、お聞かせください。 801 ◯議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 802 ◯企画振興部長（犬井義夫君）　平成27年度以降の各年度の10月１日現在の人口をそれぞれの前年度の人口と比較いたしますと、平成28年度は183人の増加、それから、平成29年度は155人の減少、平成30年度は385人の増加、令和元年度は145人の減少となっているところでございます。 　また、この５年間のトータルで見ますと、令和元年度は平成27年度に比べまして268人の増加となっているところでございます。 　このように、直近５年間の本市の人口は増減を繰り返しながら、全体的には緩やかに増加をしている状況でございます。 　この要因としてでございますけれども、外国籍の方の転入が考えられるところでございます。彦根ハローワーク管内の有効求人倍率の推移を見ましても、平成27年度には1.43倍であったものが、平成28年度には1.68倍、平成29年度には1.98倍、平成30年度には1.78倍となっておりまして、３年連続で完全雇用時の水準1.50倍を超えておりまして、市内事業所の求人が非常に活発となっておりまして、このことが外国籍の方の転入につながっているものと考えられるものでございます。 803 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 804 ◯５番（堀口達也君）　再質問いたします。 　ちなみに、外国籍でどこの国の方が増えているんでしょうか。 805 ◯議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 806 ◯企画振興部長（犬井義夫君）　国別の転入・転出の内訳というものではないんですけれども、令和２年の１月末現在でございますけれども、市内で最も国籍別で多い方はベトナムの方、次に中国、次にブラジル、フィリピン、韓国と続いておりまして、こういったところの国の方が増えているんじゃないかと思うところでございます。 807 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 808 ◯５番（堀口達也君）　外国籍は増えているけれども、彦根市の人口としては減っているというような認識でしょうかね。 809 ◯議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 810 ◯企画振興部長（犬井義夫君）　ここ５年間のトータルで見ますと、全体の人口としては268人の増加となっておりますので、全体というか、彦根市自体の人口は増えておるという状況でございます。 811 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 812 ◯５番（堀口達也君）　質問がちょっと悪かったようなので、外国人としては増えているんだけれども、彦根市の日本人としての人口というのは減っているのですか。それとも、増えているのですか。 813 ◯議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 814 ◯企画振興部長（犬井義夫君）　ちょっと各年度のトータルを見ているんですけれども、外国人はずっと増えてきております。日本人は増減という状況でございますけれども、トータルで見ますと、日本人は減少しているという状況でございます。 815 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 816 ◯５番（堀口達也君）　続きまして、細項目の３番、いきます。 　関係人口とは何か。また関係人口の増加を図ることがなぜ重要なのか、市の見解をお聞かせください。 817 ◯議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 818 ◯企画振興部長（犬井義夫君）　関係人口とは、その地域を行き来する人や仕事や就学で過去その地域に住んでいた方、あるいは、両親や祖父母など、その地域にルーツがある人など、さまざまな理由からその地域を応援する人のことを言います。 　また、関係人口の延長線上には、その地域の行事に参加したり、週末だけボランティア活動に参加されるなど、地域への思いが強くなることで、こうした思いが定住へとつながることが期待されるところでございます。 　このことから、人口減少対策にとって関係人口の増加を図ることは重要であると考えているところでございます。 819 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 820 ◯５番（堀口達也君）　関係人口が増加することは、彦根市においても来られる方が増えるというところもプラス面であると思うんですけれども、彦根市民の方へのサービスであったりとか、そういったところは十分ある上で関係人口を増やしていくというような考えでしょうか。 821 ◯議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 822 ◯企画振興部長（犬井義夫君）　今おっしゃっていることは、今現にお住まいの市民の方を十分大切にしながらということかなと思いますけれども、もちろん今お住まいの市民の方々に、私どもで言いますと十分な市民に寄り添った施策といいますか、そういうことも打ち出しながら、そこに市外からもいろんなつながりがある方、彦根というこの地域に愛着を持っていただいている方、こういった方々、応援していただいている方とも言えると思うんですけれども、こういった方に彦根にいずれ定住をしていただくというようなＰＲをしていくということが大事だと思っております。 　おっしゃるように、今お住まいの方に対しても当然十分大切にしながら関係人口の増加を図っていくということを考えているところでございます。 823 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 824 ◯５番（堀口達也君）　続きまして、中項目２番、いかせていただきます。 　結婚や出産、子育てについて希望を実現し、次代を担う子どもたちのすこやかな成長を支えると本計画の中に記載があることや、人口ビジョンの市民アンケートの調査をもとに質問いたします。 　細項目１番、市民アンケート調査によると、未婚の割合は令和元年には43.7％あり、「できれば結婚したい」と答える方が42.2％もいます。また、結婚したい方は「理想的な相手にめぐり会えない」と答えた人の割合が多いようにお見受けします。結婚したい方の要因はどのように分析されているでしょうか。 825 ◯議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 826 ◯企画振興部長（犬井義夫君）　第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に伴い実施をいたしましたアンケート結果では、結婚したい方で希望する結婚時期より現実的に考えられる結婚時期の方が遅い方の理由といたしまして、ただいまのご質問の中でもおっしゃっていただきました「理想的な相手にめぐり会わないから」と答えた方が最も多く、47.1％、次いで、「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」と答えた方が21.8％、「異性とうまくつき合えないから」と答えた方が20.7％。それから、「結婚資金が足りないから」と答えた方が18.4％となっております。 　前回、平成27年度に実施いたしましたアンケート調査と全体の傾向はほぼ同じでございますが、「理想的な相手にめぐり会わないから」と答えた方がやや増加をしておりまして、逆に「結婚資金が足りないから」と答えた方がやや減少しているところでございます。 　それで、こうしたアンケート結果を受けてでございますけれども、「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」などの個人のお考えなり、思考に基づく理由につきましては、行政の関与がなかなか難しいところがございますが、それ以外の理由につきましては、結婚したいという希望をかなえるための支援が可能であると考えているところでございます。 827 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 828 ◯５番（堀口達也君）　続きまして、細項目２番です。 　出産についての市民アンケート調査によると、平成27年調査と比べ、令和元年は「子どもが欲しい」と答えた人の割合が減り、「欲しい気持ちはある（あった）が、諦めている」の割合が増加しています。また、子どもが欲しい方の中には、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」と回答している方が多く見られます。子どもを欲しい方の要因はどのように分析されているでしょうか。 829 ◯議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 830 ◯企画振興部長（犬井義夫君）　アンケート調査結果では、希望されている子どもの人数より現実的に考える子どもの人数が少ない方に対しまして、その理由についてお聞きをさせていただいております。 　その理由でございますが、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」という方が最も多く52.9％、次いで、「年齢を考えると難しいから」とお答えの方が35.7％、それから、「将来の社会に不安を感じるから」とお答えの方が21.4％となっております。 　前回の平成27年の調査と比べて全体的な傾向は、こちらも大きくは変わっておりませんが、引き続き子育てにかかる経済的負担の軽減が効果的であるということがうかがえるところでございます。 　また、婚活支援等によりまして、晩婚化を食い止めまして、若くして出産を考えられるような支援が必要であると考えているところでございます。
   831 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 832 ◯５番（堀口達也君）　先ほどの質問を踏まえまして、細項目３番にいかせていただきます。 　人口ビジョンの目指すべき人口の将来展望では、2060年に総人口10万人の維持を目指します。希望出生率である1.80を達成することを想定とありますが、具体的にどのような取り組みを行ったら実現可能か、市の見解をお聞かせください。 833 ◯議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 834 ◯企画振興部長（犬井義夫君）　2060年に総人口10万人を維持するためには、まず、社会増減のプラスの方を維持することとともに、出生数の増加を図ることが重要であるというふうに考えておりまして、このことに対しましてさまざまな施策が必要であると考えているところでございます。 　まず、社会増減の増を維持する取り組みといたしまして、具体的に申し上げさせていただきますと、転出の超過対策では、行政、企業、それから、彦根公共職業安定所でありますとか、商工会議所、商工会、大学の各機関が連携しました学生の地元企業への就職支援でありますとか、インターンシップの奨励、それから、学生の地域に対する理解度を向上していただくための高等教育機関との連携事業の推進、それから、学生の地域活動を促進するためのネットワーク構築の検討、それから、彦根、またお隣の長浜地域における学術文化教育基盤の形成を目的とした大学・短期大学・地域連携プラットフォームと連系いたしまして、市内大学を卒業し、一旦都市部に就職をされた方の中でＵターンを希望される方の実態調査などを実施し、市内３大学の卒業生が地元企業へ就職するよう働きかけるなど、20代の方々を中心に転入超過を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　また、長期的な視点でございますけれども、オープン座談会「Ｇｏｏｄ　Ｒｏｏｔｓ　Ｍｅｅｔｉｎｇ」により市民の方がまちの魅力発信や課題解決にトライできる環境づくり、また、市民のまちに対する意欲や熱が新たな層に伝播していく場づくり、共感を生む情報発信によりシティプロモーションの推進、ふるさと納税の強化など、定住につながる関係人口の増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　また、出生数増加へ向けた取り組みにつきましては、婚活支援事業や新婚世帯の移住に対する経済的な支援、それから、不妊治療への助成、妊娠・出産から育児まで、包括的に相談や支援を行う子育て世代包括支援センターの設置、また、公立幼稚園の預かり広場の拡大、それから、特定教育・保育施設等の整備による待機児童の解消、病児・病後児保育の充実、通院および入院医療費の助成、放課後児童クラブの全ての利用希望児童の受け入れ、子どもたちの学びや食事を通した地域での居場所づくりの推進、あるいは、教育環境の整備でありますとか、学校情報化の推進、国際理解教育・英語教育・ユネスコスクール等、グローバル教育の推進、それから、企業に対しては育児休暇制度等の啓発・普及などを行い、結婚から子育てまでの各ライフステージにおいて切れ目のない支援を実施するなど、これは本当に全庁いろいろまたがる施策でございますけれども、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 835 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 836 ◯５番（堀口達也君）　再質問をさせていただきます。 　先ほどのご答弁の中でも社会増減の増、出生率の増が最も重要だということで、そのためには学生や若者が住みやすいまちであったり、婚活、新婚とか、不妊治療、子育て、そういったところで若者が住みやすいまちをつくっていくことが、この10万人の維持を目指すところと、出生率の1.8を達成することに対して何より重要だということで、それを実現するための市民サービスというのがやはり重要だと思うんですけれども、それに対しての市長の見解をお聞かせいただきたいなと思います。 837 ◯議長（馬場和子さん）　今、企画振興部長がお答えになった内容と同じようなことになるんじゃないかと思いますが、市長の方からの答弁を求められていますけれども。 　市長。 838 ◯市長（大久保　貴君）　今、企画振興部長がお答え申し上げましたとおり、一連の婚活から妊娠、出産、育児、包括的な支援、それから、義務教育を通じた切れ目のない支援を継続して行っていくということが今やらせていただいている内容でございますし、これについて逐次検証しながら、強化するなり、修正するなり、いろいろ手を加えていくということでございます。 839 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 840 ◯５番（堀口達也君）　市民サービスの充実がものすごく大事だという話の中から、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　中区項目３番、若者世代も安心して子どもを産み、育てられる市を目指してということで、細項目１番、出会いの場の創出と継続性は。 　彦根市でも１市４町の取り組みで婚活支援事業などを行っており、平成29年は141人から、平成30年は235人の募集人数で、カップル成立数は７組から20組に増えたとお聞きしています。その後もカップルが継続しておつき合いされているか、もしくは結婚された事例はあるのでしょうか。 841 ◯議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 842 ◯企画振興部長（犬井義夫君）　婚活イベントにご参加された方につきましては、イベントの終了後にアンケート調査を実施しておりまして、イベントについてのご意見を頂戴することとしておりますほか、年度末に現在の状況につきまして確認をさせていただいております。 　平成29年度、平成30年度ともに、年度末時点で現在交際中と回答された方は、それぞれ各年度１組という結果になっておりまして、合計しますと２カ年度で２組という状況でございました。 　この交際中と回答された２組でございますけれども、その後、ご結婚にまで至ったかどうかということの把握はできておりませんでして、アンケートは年度末に１回させていただいている状況でございますので、この時点で結婚をされていなければその後は把握していないという状況でございます。 843 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 844 ◯５番（堀口達也君）　カップル成立数というのが増えているのは大変すばらしいことだなと思うんですけれども、やはり２組しか継続していないということは、出会いの場の創出というところに効果が余り見られないのかなと思います。 　それに対して、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　出会いの場の創出以外にも彦根市では移住・定住人口の増加を目的とした彦根市結婚新生活支援補助金は存在しますが、彦根市民を対象にした制度がありません。若者世代が安心して子どもを産み、育てられる市を目指しているのであれば、より一層、彦根市に住む若者が結婚しやすい環境や、結婚後の支援制度を充実していく必要があるのではないでしょうか。 845 ◯議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 846 ◯企画振興部長（犬井義夫君）　第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に伴い実施しましたアンケートの結果でございますが、結婚したい方が希望する結婚の時期より現実的に考える結婚時期の方が遅い理由としまして、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、「理想的な相手にめぐり会わないから」、あるいは、「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」、「異性とうまくつき合えないから」、「結婚資金が足りないから」といったお答えになった方が多くおられた状況でございます。 　結婚しやすい環境につきましては、結婚したいと望む独身男女に対して、先ほどもカップルの数をお答えいたしました、出会いの場を創出する婚活イベントを実施しているところでございますが、先ほども議員の方から、カップルが続くということに対するご指摘をいただいたところでございますが、令和２年度からは、出会いの場を創出するだけではなく、１組でも多くのカップルが誕生することと、それから、継続しておつき合いができるように、参加者を対象にする婚活セミナーを開催する予定をしております。 　セミナーでは、異性とのコミュニケーションの取り方や、服装でありますとか、メイクなどの身だしなみ等について学ぶほか、交際後の相談に対応できる仕組みづくりを、この婚活事業を委託で行っておりますが、委託業者と検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　また、結婚後の支援につきましては、不妊治療費の助成や、子育て世代包括支援センターの設置でありますとか、産後３カ月までの乳児を持つ母親への子育て悩みに関する相談、産後ショートステイ、産後デイケア等による出産直後の母子ケアや育児サポートを実施してまいりたいと考えているところでございます。 847 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 848 ◯５番（堀口達也君）　移住・定住人口の増加を目的としたものがあるかと思うんですけれども、彦根市民を対象にして、例えば、結婚したときに結婚祝金とか、そういったものの直接的な支援というようなもので彦根市としてはできないのでしょうか。 　再質問です。 849 ◯議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 850 ◯企画振興部長（犬井義夫君）　結婚祝金ということでございますけれども、現段階で、今実際に実現に持っていくということは難しいかなと思っているところでございます。 851 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 852 ◯５番（堀口達也君）　続きまして、細項目の３番、いかせていただきます。 　健康保険から出産育児一時金が出産した赤ちゃん１人に対して42万円支給されます。そのほか、彦根市独自の取り組みとして、不妊治療に対して６回まで一律５万円の助成があると聞き及んでいます。 　しかし、一部の方のみの対象です。例えば、近江八幡市では、お誕生おめでとうすこやか祝金という子育て世帯の家計的負担の軽減と、子どものすこやかな成長を願い祝金が第１子に１万円、第２子に２万円、第３子以降は３万円が支給されております。 　彦根市においても2060年の出生率目標1.8や、全国一の福祉モデル都市を掲げ、本計画で若者世代も安心して子どもを産み、育てられる市を目指すのであれば、せめて出産祝金だけでも他市に負けない支援が必要ではないでしょうか。 853 ◯議長（馬場和子さん）　市長。 854 ◯市長（大久保　貴君）　堀口議員のご質問にお答え申し上げます。 　基本的な考え方は、私もいいことだと思うんですが、なかなか難しい問題もそこにはあるとも同時に思っています。 　定住人口や出生数の維持・増加を図っていくためには、おっしゃるように、安心して子どもを産み、育てられる仕組みづくりをしっかり構築するというのが大切だと思います。 　ただ、一つの例として、1996年、合計特殊出生率が1.66にまで下がったフランスにおいて、2010年に2.0まで回復したことは有名な話でありますが、そこから現在でも高い出生率を維持している背景を見ますと、実に手厚く、きめ細かい家族手当の支給や、子どもを持つ家庭に有利な所得税制、多様な保育サービス、35時間労働のもと、男女ともに短い労働時間を維持していることなど、社会全体でそれを可能にするシステムが構築されていると。内閣府経済社会総合研究所で分析をしていただいています。 　こうした制度を一地方自治体で構築することは非常に難しいと考えますが、私どもも実感として思うのは、多くの若者が安心して子どもを産み、育て、子育てをしていくためには、成長によってだんだんとやっぱり経済的な負担も増えてまいります。そうしたことについて国に対して強く制度の構築を今も要望しておりますし、これからも要望し続けていきたいと思っています。 　また同時に、本市の出生数を維持・増加させるために、近江八幡市のお誕生日おめでとう健やか祝金など、今のご紹介いただいた金額よりもっとはるかに大きな額を出されている自治体もあると伺いますが、こうした制度の研究も引き続き行いながら、本市独自の祝金制度を第２期総合戦略の期間中によく研究をして、構築をしていけたらなと思っております。 855 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 856 ◯５番（堀口達也君）　再質問させていただきます。 　総人口10万人の維持を目指す、そして、出生率で1.8を達成することを目標に掲げているということで、そのためにもやはり結婚しやすい環境であったり、出産に対しての制度であったり、助成であったり、そういったものをやらずしてこれをどういうふうに実現するのかというのが、絵空事のような計画になっているんじゃないでしょうか。その点について本気でこういった10万人の維持と出生率の1.8を達成するという目標であれば、彦根市独自での若者に対しての何かしらの制度であったり、サービスであったりというのを充実させることこそがそういった目標達成のための一つの切り口になるのではないかなと僕は思うんですけれども、それに対しての市長の見解をお聞かせください。 857 ◯議長（馬場和子さん）　市長。 858 ◯市長（大久保　貴君）　おっしゃるとおりだと思います。 　ただ、さまざまな施策を実行していく上には、いろいろと課題を検証していかなければならないということも他方でありますので、そこをしっかり研究しながらやらせていただきたいと。 　婚活にしましても、婚活が本当に有効なのかどうなのか、先ほど有効ではないのではないかというご指摘もありましたけれども、しかし、やっぱりやっていく意義はあると思っていろいろと取り組みました。まだ道半ばだと思います。 　人それぞれ結婚するときの動機、いろいろとそれぞれの個人の環境がありますので、さまざまだと思います。出産にしましても、出産をするときにはそこまで将来のこと、特に男性は余り考えないのかわかりませんが、女性はそのあたりをよくシビアに計算をしているのかも、私なりの経験で思うんですが、そういうことがあると思いますが、しかし、やはり育てていく上での負担というものが以前に比べて家族の孤立であったり、さまざまな状況変化というのが過去とは違うものだと思います。 　そうしたこともしっかり丁寧に、検証しながら、何が効果的で、有効で、この彦根のまちで産み育てていくという、しっかりそこへ踏み出していただけるように、よく検討していきたいと思っています。 859 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 860 ◯５番（堀口達也君）　余り具体的な方針であったり、施策であったりというのがちょっと見えてこないので、続きまして、細項目の４番に移らせていただきます。 　本計画において市が今後どのような取り組みを行い、その中でも特に力を入れていく重点課題について、お聞かせください。 861 ◯議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 862 ◯企画振興部長（犬井義夫君）　第２期総合戦略（案）では、基本的な方向性といたしまして三つ掲げておりまして、まずは魅力ある安定した雇用を創出して、彦根市への新しい人の流れをつくる。それから、二つ目に、結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、次代を担う子どもたちのすこやかな成長を支える。それから三つ目に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るの三つを掲げておるところでございます。 　本市といたしましては、この三つの基本的な方向性を重視しながら、第２期総合戦（案）に基づき取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 　それで、まず、魅力ある安定した雇用を創出し、彦根市への新しい人の流れをつくるという観点からは、市内の大学を初めとした新卒者等の市内や湖東圏域での就職が促進されるよう、企業等と学生とのマッチングなどの雇用対策に取り組み、20歳代を中心に社会増減の増加を図ってまいりたいと考えております。 　次に、結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、次代を担う子どもたちのすこやかな成長を支えるという観点からは、結婚を後押しする支援や妊娠・出産・子育てに至るまでの各段階に応じて、多方面から施策を講じ、育児に対する負担や不安の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るという観点からは、長期的な展望に立って、市街地の拡散や拡大を抑制しながら、一定の地域に人口や都市機能を集約させ、生活サービス、公共交通サービス等の持続性を向上させるなど、コンパクトシティの考え方に基づいたまちづくりへの取り組みを進めてまいりたいと考えております。 863 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 864 ◯５番（堀口達也君）　三つの政策、三つの重点課題についてなんですけれども、やっぱり本当に何か一つだけでも本気で実現するという気持ちで取り組んでいかないことには、なかなか目標とする計画に到達できないんじゃないかなと思います。本気で何か一つでも取り組んでいただければなと思います。 　続きまして、大項目２番です。 　国際交流シェアハウスと彦根の空き家対策についてです。 　彦根市中藪町に、国際交流のためのシェアハウス、ＨＩＫＯ　ＨＯＵＳＥがオープンいたしました。滋賀大学の学生が空き家になっていた民家を借り、クラウドファンディングを通して約61万円を調達し、外国人と日本人がつながる国際交流の拠点を目的として運営を行っているそうです。 　彦根市は大学や学生が多いにもかかわらず、彦根が好きだが就職を機に県外で出るといった若者が多い傾向にあります。 　しかし、今回の事例のように、若者や学生が積極的にチャレンジできることが地域活性、地域創生の一つの起爆剤になるのではないかと考えます。 　また、空き家が増えていることを踏まえ、その活用を通して若者が挑戦できる環境や制度を整えたり、改善していくべきだとの考えから以下の質問をいたします。 　中項目１番、市の空き家対策の取り組みについて。 　細項目１番、彦根市では2018年の住宅土地統計調査によると、住宅総数５万4,940件に対して、空き家数9,590件と、空き家率は17.5％もあります。彦根市でも現在空き家バンクがあり、空き家を貸したい、売りたい人と、借りたい、買いたい人とのマッチングを行っていますが、空き家バンクへの登録件数とマッチング数、活用状況を聞かせてください。 865 ◯議長（馬場和子さん）　都市建設部長。 866 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　平成30年７月の開設から令和２年１月末日現在までの空き家バンクの登録件数は、計62件で、そのうちホームページ掲載物件数は計12件でございまして、また、そのうち３件がマッチングといいますか、成約ができております。 　成約した３件の活用状況につきましては、彦根市空き家バンクに確認をしましたところ、継続して使用されているもの、購入者の事情により解体をされたもの、活用のためのリフォーム中のものがそれぞれあると聞いております。 　なお、空き家の所有者からの空き家バンクへの相談件数は、これまで164件、利活用希望者からの相談件数は100件という状況でございます。 867 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 868 ◯５番（堀口達也君）　細項目の２番です。 　彦根市では空き家バンクのほかに、彦根市子育て世帯リノベーション事業として、空き家バンクから空き家を取得し、改修後、市外から転入して住み始める子育て世帯に対して、改修工事に要する一部補助が令和２年度から再開（令和元年12月末で一旦終了）いたしましたが、今までの活用実績と効果、なぜ再開したのか、またどういう効果を見込んでいるのでしょうか。 869 ◯議長（馬場和子さん）　都市建設部長。 870 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　令和元年度の彦根市子育て世帯空き家リノベーション事業費補助金につきましては、令和２年３月末日までにその工事を完了していただく必要がありますため、昨年の12月末で募集を終了したものでございますが、令和２年度も継続して募集をする予定でございます。 　令和元年度は、活用実績としては０件でございまして、応募には至りませんでしたが、不動産業者や移住希望者からの問い合わせがございました。 　効果といたしましては、子育て世帯に改修した空き家に移住してもらうことで、定住人口の増加、地域コミュニティの活性化と既存住宅の流通促進を図ることができるものと考えております。 　加えまして、同補助金は、彦根市空き家バンクを通じた物件取得を要件としていることから、同バンクの利用を促進する効果も見込んでおります。 　このように、複数の効果が見込めますので、先ほど申し上げましたように、令和２年度も継続して募集する予定でございます。 871 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。
   　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 872 ◯５番（堀口達也君）　再質問いたします。 　市外から転入して住み始める子育て世帯を対象にしているということで、活用実績が先ほど０件とおっしゃったと思うんですけれども、市内に住んでいる方向けに対象として、例えばそういったサービスであったり、助成であったりというのがあれば、空き家の解消等につながるのではないかなと思うんですけれども、なぜ市外からの転入を目的とするところにこだわるのか、お考えをお聞かせください。 873 ◯議長（馬場和子さん）　都市建設部長。 874 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　この事業につきましては、国の補助、あるいは県からの補助をいただいて進めているものでございまして、この制度自体が移住を目的とした制度となってございますので、あくまでも市外の方からの移住に対する補助金ということでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 875 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 876 ◯５番（堀口達也君）　余り効果がないように思うんですけれども、続きまして、中項目２番です。 　国際交流シェアハウスでの若者の取組について。 　細項目１番、国際交流のためのシェアハウス、ＨＩＫＯ　ＨＯＵＳＥについて、市の認識をお聞かせください。 　また、このような取り組みに対して該当する市の支援制度はあるのでしょうか。 877 ◯議長（馬場和子さん）　市民環境部長。 878 ◯市民環境部長（鹿谷　勉君）　国際交流シェアハウスの取組に対しての市の支援制度はございませんが、彦根市では市民参加の国際交流を進め、市民の国際意識の高揚を図るため、国際交流サロンを設置し、外国人住民と日本人住民の交流の場を設けています。 　今後ますます外国人住民の増加が見込まれる中、「ともにいきいきと暮らせるまちひこね」の実現に向けて、国際交流サロンの機能の充実を図るべく、設置場所を含めて現在関係団体と協議をしているところでございます。 　そのような中において、民間の方による国際交流を推進するシェアハウスのオープンは、大変有意義なものであると考えております。 879 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 880 ◯５番（堀口達也君）　続きまして、細項目２番です。 　彦根市には、滋賀大学、県立大学、聖泉大学など、多くの大学があり、学生も2019年度では6,075人います。さらに、空き家の数は年々増加傾向にあります。 　また、彦根市子育て世帯リノベーション事業では空き家バンクを通す必要があること、市外の人が対象であるため、対象者が限定され、市内にもともと住む人や学生などが活用することができない現状があります。 　古民家や空き家を活用する際、市内の学生や若者が活用できる環境や制度は充実しているのでしょうか。 　また、ない場合はそのような制度や環境を拡充していくべきではないでしょうか。 881 ◯議長（馬場和子さん）　都市建設部長。 882 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　学生や市内の若者のチャレンジの支援を直接の目的としたものではございませんが、彦根市内の古民家や空き家を、要件を満たした利活用する際に利用できる補助制度といたしましては、彦根市空き家対策総合支援事業補助金というのがございます。 　同制度は、市内にある空き家を改修等して地域のために活用しようとする団体に対して、改修等工事に要する費用の一部を予算の範囲内において補助するものでございます。 　学生や市内の若者の方が営利を目的としないなどの要件を満たした団体として、地域の活性化を図るため、地域コミュニティの維持および再生を目的に空き家を交流施設などに改修される場合には、この制度を利用していただくことが可能であると考えております。 883 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 884 ◯５番（堀口達也君）　そのような制度があるということで大変すばらしいものだなというふうに思います。 　ちなみに、それに対しての活用実績というか、助成を使われた件数、もしわかれば教えていただければと思います。 885 ◯議長（馬場和子さん）　都市建設部長。 886 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　彦根市空き家対策総合支援事業補助金の実績でございますが、今年度、令和元年度に１件、ＮＰＯ法人が行っております芹橋町家活性化プロジェクトという事業に対しまして補助を行っているという状況でございます。 887 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 888 ◯５番（堀口達也君）　再質問いたします。 　市内の学生や若者等はそういった活用は今のところないのでしょうか。過去もお願いします。 889 ◯議長（馬場和子さん）　都市建設部長。 890 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　今回の今申し上げました芹橋町家活性化プロジェクトというのが初めてでございまして、実際この事業そのものが十分周知されていないかなと本市としても思っておりますので、今後、この事業の周知についても十分努めてまいりたいと考えております。 891 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 892 ◯５番（堀口達也君）　せっかくすばらしい制度がありますので、ぜひ周知徹底していただければと思います。 　続きまして、細項目３番です。 　彦根市において現時点では、市内の学生や若者が活用できる環境や制度が余り充実していないため、クラウドファンディングといった別の手法を使った資金調達を行ったわけです。 　クラウドファンディングの手法を学ぶことで補助や助成に頼らずともチャレンジできる環境を大幅に増やしていけるのではないかと思います。そうすることで、本計画にもある若者がチャレンジできるまちづくりに寄与できるものと考えますが、市としてクラウドファンディングの勉強会やセミナーを主催する事業者や商工会議所等の団体に対しての補助の拡充をしてはどうでしょうか。 893 ◯議長（馬場和子さん）　市長直轄組織参事。 894 ◯市長直轄組織参事（山本茂春君）　クラウドファンディングは、みずからのアイデアを公開し、共感する人から必要な支援を募るもので、資金調達だけでなく、クラウドファンディングを通したＰＲ効果や、起案者と支援者とのつながりが生まれることによる関係人口の創出効果も期待されています。 　このことから、本市におきましては昨年度策定いたしました彦根市シティプロモーション戦略において、市民と行政が協働する中で、自走可能な市民の取り組みを応援する方法の一つとしてクラウドファンディングの推進を掲げており、本年２月20日に開催しました市民主導の座談会「Ｇｏｏｄ　Ｒｏｏｔｓ　Ｍｅｅｔｉｎｇ「において、「クラウドファンディングのすすめ」と題したセミナーとワークショップを開催したところでございます。 　現在のところ、市としてクラウドファンディングのセミナー等への補助制度の創設は考えておりませんが、引き続きシティプロモーションの一環として、チャレンジする人と、そのチャレンジを応援する人が増える仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 895 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 896 ◯５番（堀口達也君）　そういったセミナーであったり、講習であったりというのは、ぜひ彦根市としてもどんどんしていただければなと思います。 　続きまして、細項目４番です。 　若者がチャレンジできるまちづくりを目指して、市が最も力を入れていることや今後の方針についてお聞かせください。 897 ◯議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 898 ◯企画振興部長（犬井義夫君）　本市には、知の拠点である滋賀大学・滋賀県立大学・聖泉大学、さらにはミシガン州立大学連合日本センターが立地をしておりまして、若者である学生が多数在学をしているところでございます。第２期総合戦略（案）では、官民が連携いたしまして、高等教育機関が行う行政課題・地域課題に関する調査・研究結果を行政施策・地域施策や反映させるなど、学生の人材育成やスキルアップを支援するとともに、インターンシップを奨励するなど、学生が在学中にさまざまなことにチャレンジできる環境整備を支援してまいりたいと考えているところでございます。これら大学が立地しているという彦根市は大変特徴のあることかと思いますので、ここにおられる学生さんに対してチャレンジできる環境整備を支援してまいりたいと考えておるところでございます。 899 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 900 ◯５番（堀口達也君）　ぜひ空き家対策であったり、また、若者、学生等がどんどんチャレンジできるような環境が必要だと私も思いますので、積極的にどんどんやっていっていただきたいと思います。 　続きまして、大項目３番に移らせていただきます。 　子育て支援の改正に伴い、令和元年10月より、幼稚園・保育園・認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子どもたち、住民税非課税世帯の０歳から２最児クラスまでの子どもたちの利用料が無料になりました。その反面、彦根市においては保育士不足や待機児童問題が深刻になってきています。 　このような問題改善のためにも、過去の実績と、今後数年間の予想を立て、見える化し、そして、採用計画や待機児童ゼロに向けて改善を行う必要があるとの考えから、以下の質問をいたします。 　中項目１番、幼児教育・保育の無償化についてです。 　細項目１番、実施から数カ月がたちましたが、幼児教育・保育の無償化によるメリットとデメリットをお聞かせください。 901 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 902 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　まず、幼稚園・保育所などをご利用されます保護者にとってのメリットにつきましては、これまでご負担していただいておりました保育料が無償化されたこととなりますが、デメリットとしましては、無償化になったことにより保育ニーズがこれまで以上に高まり、保育所申し込みが多くなったことで希望する園が利用できない場合が生じていることではないかと考えております。 　また、保育所などにとっては副食費の徴収事務が新たに発生したこと、幼稚園につきましては、保育の必要性の認定事務が増えたことによります事務負担の増がデメリットとして考えられております。 903 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 904 ◯５番（堀口達也君）　先ほどの質問を踏まえて中項目２番に移ります。 　保育士不足や待機児童問題についてです。 　細項目１番、現在の保育園・幼稚園の数と全体の定員数に対して保育士が何人足りないのか、また、待機児童数を教えてください。 905 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 906 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　現在、保育所は公立が３園、私立が24園、認定こども園は公立が１園、私立が１園、小規模保育事業所は私立が５園、事業所内保育事業所は私立が１園、幼稚園は公立が８園、私立１園の、全部で計44園がございます。 　平成31年４月１日現在の利用定員ですけれども、２号、３号認定となります保育所、認定こども園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所の合計が2,699人、１号認定となります公立幼稚園と認定こども園の合計は1,485人となっております。 　全体の定員に対しまして保育士が何人足りないのかとのご質問ですが、必要な保育士の数は園児の年齢等によって決まってくるものですので、園全体の定員から一律で算出できるものではございません。そのため、今年度各民間保育所を対象に保育士不足数の調査をいたしました。調査では、合計52人が不足しているといった結果となりました。 　最後に、待機児童数ですけれども、平成31年４月では25人となっておりましたが、10月では124人となっております。 907 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 908 ◯５番（堀口達也君）　今の回答の中で、やはり保育士が52人足りない、そして、待機児童数が25人から124人になったということで、とても保育士不足。そして、待機児童が124人もいるということで、大変保育士不足というのが深刻ですし、それに対しての待機児童数もすごく深刻なので、それに対して細項目２番なんですけれども、保育士を増やす取組として、令和２年度の主要事業の中にも保育士を目指そうとする人に対して説明会や体験会、奨学金の返済支援として月5,000円を12カ月、５年間支援するなど、大変すばらしい取組だと思います。 　そのほか、このような取組以外にも、保育士の確保策として必要だと想定されることをお聞かせください。 909 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 910 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　保育士の人材確保への取組としまして、本市では保育士フェアの開催や、高校生保育所保育体験、潜在保育士などを就労に結びつけるための求人情報登録制度を実施しておりまして、令和２年度からは念願の奨学金返済支援制度を創設したいと考えております。 　また、就労しやすい環境づくりや保育の質の向上を図るための施設型給付費に運営費の加算を行っているところです。 　現時点におきましては、これらの施策を着実に実施し、保育士の確保につなげていきたいと考えておりますが、今後も他市での取り組みや彦根市保育協議会の意見を参考にし、施策の検討をしてまいりたいと考えております。 911 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 912 ◯５番（堀口達也君）　再質問させていただきます。 　保育士フェアとか、求人制度、そして、運営費の加算等をして、いろんな努力をしていただいているんですけれども、それに対して保育士というのは、その取組に対して求人として成果というものはどれぐらい上がっているものなのでしょうか。 913 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 914 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　保育士フェアや高校生保育所保育体験によりまして、たしか平成28年から実施させていただいていると思うんですが、50人程度の方が保育士として市内の保育園に就職をしていただいております。 　今年度からしております求人情報登録制度につきましては、まだ今のところそれによって就職をしていただいたということはないんですけれども、根気強くご案内を申し上げて就労に結びつけていきたいなと考えております。 915 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 916 ◯５番（堀口達也君）　再質問いたします。 　52人保育士が足りないということで、やはりすごく深刻な問題だと思うんですけれども、そういった取組だけで本当に52人不足しているものが解決できるのか、お聞かせください。 917 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 918 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　実際には保育士現場がきつい仕事であるということでなかなか難しいところがあると思うんですけれども、やっぱり高校生のときの保育所体験等で保育所で子どもと触れ合って楽しいというか、自分には向いている職場だなということを感じてもらって就職してもらうことも大事かなと思っております。 　また、働き方改革という意味で、時間の使い方の工夫等をしながら、研修等の取り入れ方等、いろいろ考えながら工夫して取り組んで、保育士っていい仕事なんだ、夢のある仕事なんだと思ってもらえるような、そういう取組につなげていきたいなと考えております。 919 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕
   920 ◯５番（堀口達也君）　続きまして、細項目３番です。 　待機児童解消に向けて、今度どのような施設の整備計画を考えられておられるのか、教えてください。 921 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 922 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　令和２年度から令和６年度までを計画の期間としております第２期の彦根市子ども・若者プランの素案におきまして、民間の保育所３園、それから、民間の小規模保育所事業所２園分の保育の量を確保するとしているところです。 　令和２年度では、社会福祉法人森の子保育園の保育室増築によります20人の定員増と、学校法人滋賀カトリック学園聖ヨゼフ幼稚園の園舎増築によります35人分の定員増を見込んでおります。 　令和６年度までの計画期間におきましては、民間保育所などの整備や既存保育所の増築、認可外保育施設の認可施設への移行によりまして保育定数の拡大を図ってまいる予定でございます。 923 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 924 ◯５番（堀口達也君）　再質問させていただきます。 　今後、計画している施設の整備といたしまして、合計５園ということなんですけれども、こちらの合計５園の整備で待機児童は全て解消できるものなんでしょうか。 925 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 926 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　見込んでおりますのは、幼稚園を希望される方が多少減るかとは思っておりますが、保育園を希望される方、それから、０歳から２歳の保育所を希望される方が大変増えております。その意味で90人規模の保育園が３園、それから、19人規模の小規模事業所が２園できることによって、０歳から２歳の待機児童を生むその年代の方たちが保育所に入っていただけると思っております。 　３歳、４歳、５歳につきましては、確かに保育所を希望される方が増えるんですけれども、保育所に入れなかったとしても幼稚園の方での預かり保育の時間延長等で短時間保育と同じ時間帯の預かりをしていけるというふうに考えておりますので、３歳、４歳、５歳については現状の幼稚園、それから保育所で待機児童がないようにできるのではないかと考えております。 927 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 928 ◯５番（堀口達也君）　３歳、４最、５歳に対して待機児童が解消できるということで、ぜひ早急に施設の整備等を行っていただきたいなと思います。 　続きまして、中項目３番です。保育の充実についてです。 　保育の充実をより一層図ることができるとの観点から、以下質問いたします。 　細項目１番です。県内では高島市が全国に先駆けて３歳から５歳まで、保育園の保育料に含まれていた副食材費を無償にしておられます。もし市が負担した場合、対象者と費用負担はどれぐらい必要でしょうか。 929 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 930 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　副食費を市が負担した場合の費用ですが、令和元年10月の在籍児童で試算いたしますと、対象者数は1,507人となります。現在の副食費が月額4,500円でございますので、この金額で試算いたしますと、年間8,137万8,000円の費用負担が必要となることになります。 931 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 932 ◯５番（堀口達也君）　約8137万円があれば副食費等を市が負担して、その対象者の費用負担を軽減できるということで、そういったことの取り組みを行うことによって、市長が掲げておられる全国一の福祉モデル都市に近づくのではないかなという考えを先ほどの答弁で思いました。 　それに対して、今後、そういったサービスを充実していくというような考え等はあるのでしょうか。お聞かせください。 933 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 934 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　保育所につきましては、給食をしておりますので副食費を負担していただいていることになるんですが、現在、彦根市内の公立の幼稚園につきましては給食施設がございませんので、お弁当をつくっていただいております。そういう関係もありまして、一律に幼稚園の方にも給食が出せてということが整ってきたときにはそういうことを考えられるかなと思うんですけれども、今現在のところでは、申しわけないんですけれども、副食費につきましてはご負担いただくということで考えております。 935 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 936 ◯５番（堀口達也君）　続きまして、細項目２番です。 　市立の保育園・幼稚園に関しては、公会計化が進んでいるが、民間の保育園・幼稚園は各事業所任せの会計処理になっていると聞いています。保育士不足に加え、本来の保育業務でない事務負担が増大しています。保育士不足であるにもかかわらず、そういったことがやはり問題になっているのではないかなと思います。 　このような問題解決のためにも、せめて民間の保育園・幼稚園に対して、会計処理のキャッシュレス化に向けての支援をしてはどうでしょうか。 937 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 938 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　民間の保育所・幼稚園につきましては、これまでから社会福祉法人などの運営法人が経営する上で遵守すべき基本的な会計基準により経理を営んでおられます。 　各園で経理業務をされるのか、また、法人がなされるのかは各法人の経営判断によるところではございますが、保育所の運営のために市からお支払いをしております施設型給付費などには管理経費も含まれておりますので、それを活用していただいてキャッシュレス化に取り組んでいただくことは可能かと考えております。 939 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 940 ◯５番（堀口達也君）　わかりました。会計処理のキャッシュレス化に向けて、そういった、やはり保育士不足といったところで、余分な仕事というのがあるというのは、保育士不足に対してここがすごくネックになっているのかなと思いますので、ぜひそういった支援等をしていただければなと思います。 　最後に、細項目３番です。 　保育の充実に向けて、今後、より一層市として取り組んでいくべき重点課題は何だとお考えでしょうか。お聞かせください。 941 ◯議長（馬場和子さん）　子ども未来部長。 942 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　待機児童の解消がまずは取り組むべき重点課題と考えておりますが、そのためには保育士の確保と施設の整備が必要です。今後もこれらの課題解決のために取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力の方をお願いいたします。 943 ◯議長（馬場和子さん）　堀口さん。 　　〔５番（堀口達也君）登壇〕 944 ◯５番（堀口達也君）　ぜひ保育士不足、そして、待機児童ゼロに向けて、本気で取り組んでいただけたらと思います。 　以上で、堀口の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 945 ◯議長（馬場和子さん）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと存じますが、これにご異議はございませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 946 ◯議長（馬場和子さん）　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。 　明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　午後６時23分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...