彦根市議会 2020-02-01
令和２年２月定例会（第１号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時33分開会
◯議長（馬場和子さん） ただいまから令和２年２月
彦根市議会定例会を開会いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
──────────────────
日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（馬場和子さん） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、21番伊藤容子さん、および23番長崎任男さんを指名いたします。
──────────────────
日程第２ 会期の決定
3 ◯議長（馬場和子さん） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月23日までの32日間といたしたいと存じます。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
4 ◯議長（馬場和子さん） ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から３月23日までの32日間と決定いたしました。
──────────────────
日程第３
議会改革特別委員長中間報告
の件
5 ◯議長（馬場和子さん） 日程第３、
議会改革特別委員長からの中間報告の申し出
がございますので、これを許します。
議会改革特別委員長、和田一繁さん。和田さん。
〔
議会改革特別委員長（和田一繁君）登壇〕
6
◯議会改革特別委員長（和田一繁君） それでは、私から
議会改革特別委員会委員長の中間報告をさせていただきます。
２月14日に開催いたしました委員会では、議題１、彦根市議会における災害発生時の
行動マニュアルの改正について、議題２、
タブレット端末機等の運用変更についての２件を議題とし、協議いたしました。
まず、議題１の彦根市議会における災害発生時の
行動マニュアルの改正について、昨年度に前期の
議会改革特別委員会が中心となり、災害発生時の対応要領、
行動マニュアルを定めていただきました。
行動マニュアルの４その他には、災害時の連絡方法の優先順位を規定しており、設定当時はタブレット
が導入されて間もない時期だったため、マニュアルに規定する連絡方法からタブレットを用いる方法は外されておりました。
タブレット導入から１年
が経過し、全議員
が問題なく使用できる段階となっているため、マニュアルを改正し、サイボウズを一番目の連絡方法として位置づけるものとすることを確認いたしました。
災害発生時の連絡方法は可能な限り一元化すること
が望ましいため、タブレットを使用した連絡は全議員
がふだん使用して操作に慣れておりますサイボウズに限定いたします。
議題２の
タブレット端末機等の運用変更について、四つの点について協議いたしました。
まず、１点目は、
ペーパーレス化を進めるため、原則、紙での配付は
廃止し、タブレットのみでの資料共有とするものとする。ただし、紙での配付を
廃止する対象は
議会運営委員会にて決定されるものとする。
２点目は、アプリの追加について。現在はアプリのダウンロードは一切禁止しております。今後、アプリのダウンロードを部分的に認め、既にタブレットの中に入っている、
あんしんマネージャー機能カタログを用いて事務局
が登録したアプリについて各議員
が端末でダウンロードできるようにする。
３点目は、ＯＳおよび
会議システム等のアップデートについて。現在は使用基準によりバージョンアップは禁止としている
が、使用基準を変更し、各自でアップデートを適宜行う。
４点目は、私物端末との共有について。現在、データの共有は原則禁止としております
が、今後、自由に共有を可能とする。自宅のパソコンやスマホ等の私物端末から直接サイボウズや
サイドブックス等、会議システムにアクセスし、操作することも可能といたしました。
以上４点の変更に伴い、
タブレット端末機等の使用基準、運用についても変更いたしました。今回の運用変更に伴い、カタログの使い方、私物端末でのシステムの利用方法などを記載したマニュアルを作成いたしました。各議員にはマニュアルを見てもらい対応いただくことになります
が、わからない方もおられると思いますので、新しい運用についての勉強会はどこかの時点で開催し、進めていくことを確認いたしました。
ただ、変更に伴う活用につきましては、運用の４タブレットの使用範囲において、「タブレットの使用範囲は議員としての活動に限る」と明記されております。この規定を再度確認・遵守いただき、利用していくことを確認いたしました。
今後とも
ＩＣＴ活用検討プロジェクトチームを含め、タブレットの有効活用について議論を進めてまいります。各議員のご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上で
議会改革特別委員会委員長の中間報告とさせていただきます。
──────────────────
日程第４ 諸般の報告
7 ◯議長（馬場和子さん） 日程第４、諸般の報告を行います。
市長から、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、督促異議の申立てのあった支払督促の申立てに係る訴えの提起について
が報告第１号および第２号として、それぞれ議長宛てに提出されましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承をお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
──────────────────
日程第５ 議案第１号から議案第33号ま
で上程（市長提案説明）
8 ◯議長（馬場和子さん） 日程第５、議案第１号から議案第33号までの各議案を一括議題といたします。
職員に議案を朗読させます。
〔
北坂議会事務局次長朗読〕
9 ◯議長（馬場和子さん） 提案者の説明を求めます。
市長。
〔市長（大久保 貴君）登壇〕
10 ◯市長（大久保 貴君） 皆様、おはようございます。
本日、ここに議員各位のご参集を仰ぎ、２月
市議会定例会を開会し、令和２年度当初予算案を初め、諸案件のご審査を願うに当たりまして、その議案の概要についてご説明申し上げ、議員各位ならびに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
まず、予算関係の議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第１号につきましては、（仮称）彦根市新
市民体育センターに関する取り組みを
湖東定住自立圏の取り組みとすることで、交付税措置を受けられる
地域活性化事業債が活用できますことから、令和元
年度一般会計予算において、市債の事業区分を変更する補正を行うものでございます。
なお、この補正予算につきましては、市債の事業区分の組み替えを行うものでございまして、歳入歳出ともに額の補正はございません。
続きまして、令和２年度の当初予算案について、その概要を申し上げます。
最近の我が国経済は、景気は、輸出
が弱含む中で製造業を中心に弱さ
が一段と増した状況
が続いているものの、緩やかに回復しているとされておりまして、先行きにつきましては、当面弱さ
が残るものの、雇用・所得環境の改善
が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復
が続くこと
が期待される
が、新型コロナウイルス感染症
が内外、経済に与える影響に十分注意する必要
がある、また、通商問題をめぐる動向等の海外経済の動向や、金融資本市場の変動の影響にも留意する必要
があるとされております。
国におきましては、
経済財政運営と改革の基本方針2019、
成長戦略実行計画等に基づいて、誰も
が活躍でき、安心して暮らしていける社会づくりのため、全
世代型社会保障制度を実現することとしております。
また、
消費税率引き上げ後の経済動向を引き続き注視するとともに、臨時・特別の措置を含む令和元年度予算を着実に執行するほか、相次ぐ自然災害から復旧・復興の取り組みを加速しつつ、民需主導の持続的な経済成長を実現していくために、「安心と成長の未来を拓く
総合経済対策」を着実に実行するとしております。
次に、県においては、新たな基本構想と行政経営方針2019の着実な展開に向けて、人・社会・自然の三つの健康を柱とする「健康し
が」予算を編成し、「未来へと幸せ
が続く滋賀」の実現に向けて取り組むとともに、歳入歳出両面から収支改善の取り組みを計画的に進め、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていくとされております。
本市におきましては、歳入面では、根幹となります市税は、令和元年度と比べ減少いたしますものの、一般財源であります地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた地方交付税の総額は増加するものと見込みを立てております。
歳出面においては、義務的経費であります扶助費等や
施設等長寿命化に係る修繕費など
が増加をし、さらに本
庁舎耐震化整備事業や2024年に開催されます第79回
国民スポーツ大会・第24回
全国障害者スポーツ大会関連事業であります
市民体育センター整備事業、
金亀公園整備事業などの大型の事業に取り組まなければならないことから、引き続き非常に厳しい状況にあると認識をしております。
また、平成30年度の本市の決算数値におきましては、財政指標のうち、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度より1.3ポイント増加をして96.2％と、財政の硬直化
が進んでいる状況となって、
実質公債費比率につきましても、前年度比0.2ポイント増加の8.4％となりました。今後も、さきに申しましたように、国スポ・障
スポ大会関連事業等の
大型投資事業の財源として多額の市債を発行せざるを得ない状況から、
実質公債費比率は増加をしていく見込みであるなど、今後の財政運営は一層厳しい状況になると予想をしております。
こうした中で臨みました令和２年度予算編成は、まず、歳入面では、歳入の根幹をなします市税のうち、個人市民税については、景気の緩やかな回復により微増となりました
が、法人市民税につきましては、法人税割の税率改正や海外の社会情勢の影響による業績の下振れ懸念
がありますことから減収となる見込みでございます。次に、固定資産税につきましては、家屋や償却資産で増収を見込んでございまして、これらを合わせました市税総額は、前年度当初予算より減少となってございます。
また、地方交付税と
臨時財政対策債を合わせました
地方交付税総額は、国の
地方財政計画の試算によりますと、前年よりも大幅に増加する見込みでございまして、さらに有利な市債の活用や各種基金を取り崩すことによって前年度を上回る一般財源総額を確保したところでございます。
歳出面におきましては、義務的経費であります扶助費や施設等の長寿命化のための修繕経費などの維持管理費
が増加するほか、
会計年度任用職員制度の導入に伴う経費の増加等、財政状況は一層硬直化
が進んでいくものと見込んでおります
が、公約に掲げました政策や施策、国スポ・障
スポ大会関連事業、国の施策として実施しております福祉的な扶助費や義務教育を実施する上で不可欠な教育費、さらに、長寿命化を図るべき道路、橋りょうなどの公共財の維持費を重点に予算編成を行ったところでございます。
このほか、地域資源を生かし、定住人口の減少に歯止めをかけ、交流人口を増加してまいりますための彦根市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げる事業費を計上したところでございます。
このようなことから、予算規模は一般会計
が483億8,000万円、対前年度比プラス8.6％で過去最大の当初予算となりました。また、
下水道事業特別会計が特別会計から企業会計へ移行いたしましたために、五つの特別会計の合計
が200億3,173万1,000円で、
下水道事業会計を新たに加えた三つの企業会計の合計
が273億1,580万7,000円となり、これらの総額は957億2,753万8,000円、対前年度比プラス7.7％となったところでございます。
以下、順を追いまして、議案第２号から議案第10号までの予算案の概要についてご説明をさせていただきます。
本市の総合計画の基本構想は市民憲章に従って構成されてございますので、以下、市民憲章の順に従ってご説明をさせていただきます。
まず、市民憲章１で「郷土を愛し、水と緑の美しいまちをつくります」とうたわれている都市基盤や環境の分野でございます。
計画的な土地利用につきましては、湖東圏域南部の玄関口でありますＪＲ稲枝駅における
アクセス道路として、引き続き芹橋彦富線および
稲枝西口停車場線の整備を進めてまいりますとともに、東西駅前広場や駐車場の整備を行います。
都市環境基盤の整備につきましては、まず、空き家対策では、
空き家バンクを活用し、地域資源としての空き家の流通促進など有効活用を図ってまいります。また、市外から移住する子育て世代に対し、
空き家バンクを通じた既存住宅の取得を支援するほか、
特定空き家等の除去工事を実施しまして、周辺の生活環境に配慮した取り組みを行います。さらに、
公営住宅等長寿命化計画に基づいて、公営住宅の改善工事に引き続き取り組んでまいります。
河瀬公園、京町公園につきましては、引き続き整備を進めてまいりますほか、福満公園につきましても、（仮称）彦根市新
市民体育センターに隣接する公園として相互利用の利便性を高めるための整備を引き続き行ってまいります。
さらに、国スポ・障
スポ大会主会場の周辺整備の一環としまして、松原町大黒前鴨ノ巣線や大黒川ほか河川整備のために必要な経費を計上いたしました。金亀公園につきましては、主会場との
アクセス動線であり、バリアフリーに対応した連絡橋につきまして、引き続き滋賀県と共同で整備を行いますほか、金亀公園への
アクセス動線であります尾末町２号線の道路改良に係る設計や
金亀公園野球場の解体工事を行ってまいります。また、滋賀県
が施行いたします原松原線に係る経費の一部を負担し、国スポ・障スポ大会に向けた整備を一層進めてまいります。
上水道につきましては、水道水の安定供給のため、耐震化を含む老朽配水管の更新工事や
大藪浄水場浄水施設の電気設備、機械設備の更新整備等を引き続き行ってまいります。
下水道につきましては、令和２年度より
地方公営企業法を一部適用し、健全経営に取り組んでまいりますとともに、引き続き生活排水対策として、下水道の管網整備により未普及地域の解消を図り、水洗化の促進に努めてまいります。
総合的な交通体系の確立につきましては、立花船町線の整備を引き続き行うほか、彦根駅への
アクセス道路として大東船町線の
バリアフリー化の整備、信号抑制に頼らない交差点、いわゆるラウンドアバウトとして石寺稲里線の整備を進めてまいります。さらに、（仮称）新彦根市新
市民体育センターへの
アクセス道路としまして、小泉庄堺線および
小泉城南小学校線の整備を進めます。また、通学路の点検結果に基づいて、子どもたち
が安全に通学できるよう整備を行ってまいります。橋りょうにつきましては、栗見橋の修繕工事を行いますほか、橋りょうの長寿命化を図るため、橋りょう点検を実施いたします。さらに、
交通安全対策といたしまして、歩行者や車両の安全を確保するため、ガードレールや
カーブミラー等の
交通安全施設の整備を進め、安全で快適なまちづくりを目指してまいります。また、積雪時における交通の確保を図るため、円滑な除雪作業を行えるよう、除雪体制の整備を図るほか、生活道路につきましても、自治会等の団体
が自主的に実施をされる機械を使用した除雪作業および除雪活動に必要な機械購入に対し、引き続き補助をしてまいります。
公共交通対策につきましては、地方バス路線の運行経費に対して助成を行います一方、
予約型乗合タクシーは、引き続き安定的に運行できますように、乗り継ぎ割引や乗合割引の施策等によって乗合率の向上と運行の効率化を図ります。さらに、春・秋の観光シーズンに渋滞の著しい
彦根城周辺道路の対策といたしまして、パーク・アンド・バスライドによる自動車交通量を抑制するための社会実験を引き続き実施いたします。
環境保全型社会の構築につきましては、第２期彦根市
環境基本計画および
地域行動計画が令和２年度で終了いたしますことから、第３期計画の策定に向けて取り組んでまいります。
また、
使用済み蛍光管等の拠点回収を引き続き実施しまして、
水銀使用廃棄物の適正処理とリサイクルの推進に努めるとともに、
ごみ処理対策として、家庭における食品ロス削減の促進に努めてまいります。清掃センターにつきましては、引き続き焼却炉等の定期整備を行って、同施設の長寿命化を図ってまいります。
さらに、家庭から出るごみや資源を集積所まで運ぶこと
が困難なひとり暮らしの高齢者等を対象にした戸別収集を引き続き実施いたします。また、ごみ処理の広域化に向けた、湖東圏域における
一般廃棄物処理基本計画を策定いたします。
次に、市民憲章２でうたっております「歴史と伝統を生かし、文化の香り高いまちをつくります」の文化や文化財の分野でございます。
文化・芸術の振興につきましては、文化功績者の表彰を行いますとともに、春・秋の文化祭や美術展覧会の開催、
市民文芸作品の募集のほか、引き続き小・中学生を対象としました俳句・短歌等の文芸作品の募集を行うなど、日本の文化に触れる機会を提供いたします。また、ひこね市文化プラザや
みずほ文化センターの管理運営につきまして、引き続き指定管理者に委ねて、市民サービスの向上に努めてまいります。さらに、経年劣化した施設整備の修繕など適切な維持管理に努めてまいります。
文化財の保存と活用につきまして、まず、
特別史跡彦根城跡について
整備基本計画の策定を進めるとともに、
名勝玄宮楽々園につきましても、旧八景亭を含めた
保存活用計画の策定を進めてまいります。また、平成28年７月に国の
重要伝統的建造物群保存地区に選定されました河原町芹町
地区伝統的建造物群保存地区について、引き続き
伝統的建造物等の修理・修景事業などに対して支援を行います。さらに、彦根市
歴史的風致維持向上計画に基づいて、旧魚屋町長屋の公有地化を進めますほか、彦根城の維持管理等の業務を外部委託いたしまして、観覧者数の増加を図ってまいります。
また、彦根城の世界遺産登録を推進するため、県と市
が共同で協議会を立ち上げ、
彦根城世界遺産登録に必要な推薦書原案の作成を進めてまいります。さらに、彦根城博物館では、特別展「幻の名窯─湖東焼」、企画展「拵─
井伊家伝来刀装選」、「
彦根藩井伊家と能楽」を開催するとともに、引き続き井伊家伝来の美術作品と古文書の保存修理、
井伊家伝来古文書近代文書の調査、子ども向けの茶道体験などを実施いたします。また、受付業務、
売店運営業務等を外部へ委託いたしまして、来館者に対する満足度を高めてまいりたいと考えております。
次に、市民憲章３で「人権を尊び、お互いに助けあい、信頼しあうまちをつくります」とうたわれております人権・福祉、また安全の分野でございます。
まず、人権
が尊重されるまちの実現に向けて、職場や地域における人権意識の高揚と
人権啓発リーダーの育成を引き続き推進してまいります。市民の主体的な啓発活動の定着と、さらなる促進を図るため、引き続き各
学区人権教育推進協議会へ支援を行います。また、男女共同参画ひこねかがやきプランII（改定版）に基づき、
男女共同参画社会の実現に向け、市民、事業者および行政との協働による取り組みを積極的に行うほか、
次期プラン策定に着手をしてまいります。また、多
文化共生推進プランに基づいて、多
文化共生社会の実現に向け、翻訳機の導入により情報の多言語化を推進するほか、引き続き市民の国際理解の促進と外国籍住民への支援等に係る施策を実施してまいります。
保健・医療の充実につきましては、引き続き健康診査、妊婦健康診査、
乳幼児健康診査および各種予防接種を行います。がん検診では、子宮頸がん、乳がん、大腸がん、胃がん、肺がんのいわゆる５大がんについて、引き続き効果的、効率的な個別の受診勧奨を行うとともに、がん検診を受けやすくする体制を整えて、受診率の向上とがんの早期発見・早期治療の推進を図ります。
また、胃がん検診においては、胃内視鏡検査を新たに実施いたします。また、40歳に到達する方に対し、
がん検診受診勧奨の通知を行うほか、大腸がん検診については、引き続き40歳から60歳までの10歳刻みの節目年齢の方に
全額公費負担による健診を実施いたします。
また、健康診査では、
肝炎ウイルス検査について、40歳から60歳までの５歳刻みの節目の年齢の方に
全額公費負担による検診を引き続き実施いたしますほか、予防接種における各ワクチン接種について、予防接種法に基づき、乳幼児を対象にした定期接種に10月からロタウイルスワクチンの接種を加え、引き続き
全額公費負担で実施をいたします。さらに、不妊治療につきましても、引き続き
男性不妊治療費に対して助成を行いますほか、生活習慣病とのかかわり
が大きい歯周病等の早期発見と口腔内環境の改善を目的といたしまして、40歳から60歳までの10歳刻みの節目年齢の方を対象とし、歯科健康診査を実施いたします。
まち・ひと・し
ごと妊娠出産包括支援事業において、妊娠期からの切れ目のない支援と、子育ての孤立化を防ぎ、虐待防止を目指すため、
子育て世代包括支援センターを引き続き開設し、相談・支援を行ってまいります。また、保健師や
民生委員児童委員による乳児家庭の全戸訪問の実施に加え、家族から十分な育児支援を受けられない産後６カ月未満の母親や乳児に対して、産後のショートステイやデイケアを行う彦根市産後ママほっと事業（産後ケア事業）を引き続き実施いたします。対象者の心身の安定と育児不安を解消し、安心して子育て
ができる支援体制を整えてまいります。
子どもの医療費助成につきましては、引き続き、市独自の取り組みといたしまして、小学校１年生から３年生までの通院医療費の助成を行いますほか、入院費につきましては、中学校修了前の生徒まで自己負担なしの無料化を実施いたします。
国民健康保険事業において、引き続き特定健康診査の自己負担額を無料とし、受診率を引き上げ、生活習慣病の発症予防および早期発見を目指すとともに、被保険者の健康意識を高めてまいります。
後期高齢者医療保険事業につきましては、広域連合と連携をいたしまして取り組んでまいります。
市立病院の診療体制につきましては、湖東保健医療圏の中核病院として今後も地域に貢献できる病院であり続けるために、引き続き彦根市立病院新改革プランの着実な進捗を図り、持続可能な経営基盤の確立に努めてまいります。中でも、医師
が不足している診療科において、引き続き医師の確保を図ってまいりますほか、血管造影エックス線診断装置などの医療機器や、内視鏡検査システムなどの更新を通じまして、高度・先進医療の提供に努めてまいります。さらに、空調設備や中央監視装置など、老朽化により施設の更新を行い、適正な維持管理に努めてまいります。
障害福祉につきましては、障害者総合支援法に基づいて、障害のある方
が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営めるよう、各種障害福祉サービスを提供するとともに、移動支援や日中
一時支援など一人ひとりの状況やニーズに応じた支援を行うほか、障害のある人やその保護者からの相談対応を行う地域生活支援事業を引き続き実施いたします。また、自殺対策については、彦根市いのち支える自殺対策計画に基づいて、誰も
が自殺に追い込まれること
がない社会の実現に向け、全庁的な取り組みを進めてまいります。
障害のある人の社会参加の促進につきましては、引き続き自動車燃料費およびタクシー運賃の助成を行い、重度障害のある方の社会参加の促進を図ってまいります。また、障害福祉団体等
が福祉活動の実施に必要な移動手段として利用するバスの貸し切り等について、引き続きその費用を助成し、障害のある人の外出や社会参加の機会を確保いたします。また、医療的ケア
が必要な重度障害者等
が緊急時や夜間など24時間福祉サービス
が利用できますように、看護職員や介護職員を派遣する際の費用を支援してまいります。
障害者福祉センターでは、創作活動や生活訓練などを通じて障害のある人の日常生活や社会生活の充実を図ってまいります。
発達支援センターでは、引き続き乳幼児期の療育と発達障害に係る成人までのライフステージに合わせた支援を行ってまいります。
高齢者福祉につきましては、会員および加入クラブの減少
が顕著である老人クラブ連合会に対して支援を行いますほか、公的介護施設等に対する開設準備経費への助成を行います。また、権利擁護サポートセンターにおいて、成年後見制度を初めとした高齢者等の権利擁護全般の支援を行いますほか、成年後見制度利用促進計画の策定を進めてまいります。さらに、人材不足
が深刻化しております介護職について、介護福祉士等の資格取得に向けた研修の受講費用の一部を助成することで、市内の介護福祉施設の介護サービス従事者の人材確保・定着を図ってまいります。
介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、自立支援と介護予防に向けて訪問型および通所型サービス等を実施するほか、地域において住民の皆さんの参画による支え合いの体制づくりを推進してまいります。また、日常生活圏域ごとの課題に対応し、地域包括ケア体制の強化を図るため、引き続き地域包括支援センターの充実に努めてまいります。
在宅医療と介護の一体的な連携を推進するため、在宅医療福祉推進事業を実施するほか、認知症への理解を深め、サービス体制を充実してまいりますために、認知症あったかサポート事業を引き続き実施するとともに、これらの事業を中核として、高齢者
が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた事業を展開してまいります。
生活支援体制の充実につきましては、生活保護制度の適正な実施を図るほか、生活保護被保護者の就労による自立を促進するための就労自立給付金や、生活保護受給世帯の高校生
が大学等に進学する場合の新生活立ち上げ費用として進学準備給付金を引き続き交付いたします。また、生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施について、生活に困窮する方への包括的な支援等を行うため、自立相談支援員や就労支援員・家計相談支援員等を引き続き配置いたします。さらに、彦根市社会福祉協議会
が実施をいたします地域でのサロンの運営や友愛訪問等に対して引き続き支援を行いますとともに、地域課題の解決に向け、住民個人や自治会、ボランティアグループ等
がそれぞれの立場で取り組んでいく「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業などの実施をしてまいります。
安全で安心できる生活環境の確保について、急傾斜地崩壊対策事業補助金を活用し、引き続き宮田町の擁壁設置工事を実施いたします。河川改良では、市内２カ所の調整池の整備を行いますほか、浸水対策として猿ヶ瀬排水路の雨水幹線整備を引き続き実施いたします。
地域防災対策につきましては、地域防災計画に基づき、出前講座の実施や市内全域における自主防災組織の設置促進、防災用資機材の整備に対する助成を行うとともに、自主防災組織の育成に努めてまいります。また、災害時において、市民の皆さんへ迅速かつ正確な情報伝達を行うため、同報系の防災放送設備を引き続き市内18カ所に整備いたします。さらに、新庁舎の移転に合わせて、災害対策本部に会議用映像共有システムを導入し、防災体制の充実を図ります。その他、県
が実施をします芹川ダムの耐震改修および広域農道にかかる六つの橋の耐震化事業に対して応分の負担をいたします。また、市域の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを促進するため、既存建築物の耐震化等の支援や、道路に面するブロック塀等の地震による倒壊被害を防止するための支援を引き続き行います。
また、自治会
が設置をされます防犯灯の設置補助および通学路等に防犯灯を設置する道あかり事業を引き続き実施いたします。防犯灯の設置補助では、既存防犯灯のＬＥＤ化に対する補助制度を継続するとともに、道あかり事業でも、ＬＥＤ防犯灯の設置を推進してまいります。
消防体制につきましては、消防署南分署に配備をしております消防ポンプ自動車の更新を行いますほか、消防団に配備しております消防ポンプ自動車の更新整備を行います。また、城北地域の消防団第４分団の松原町にある分団車庫の移転整備を行ってまいります。さらに、防火水槽を京町二丁目、正法寺町に整備するとともに、外国人への救急対応として、救急現場で対応できる多言語音声翻訳アプリを導入するほか、119番通報を迅速かつ的確に対応するため、電話通訳センターを介した３者間同時通訳による119番多言語対応サービスを導入しまして、救急・通信指令業務の充実を図ってまいります。
バリアフリーの推進につきましては、引き続き彦根駅、南彦根駅、河瀬駅、稲枝駅に設置されております自由通路等のエレベーターやエスカレーターの適正な維持管理に努めてまいります。
消費者保護対策については、引き続き彦根市消費生活センターに消費生活相談員を配置し対応に当たるとともに、悪質商法で被害を受けないように「訪問販売・訪問買取お断り」ステッカーを増刷し、出前講座等で配布し、啓発に努めてまいります。
次に、市民憲章４で「心とからだを鍛え、働く喜びに満ちたまちをつくります」とうわたれている生涯学習や産業の分野でございます。
生涯学習につきましては、幅広い地域住民等の参画によって、地域と学校
が連携・協力しながら地域全体で子どもの成長を支えるために、引き続き地域学校協働本部事業を全中学校区で実施するほか、地域とともにある学校づくりを進めるため、既存の２校に加えて新たに２校のコミュニティ・スクールを設置いたします。
公民館につきましては、学びや住民相互の交流と連携の輪を広げる取り組みを引き続き推進するとともに、利用者の利便性の向上を図るため、西地区公民館の屋根の改修工事を実施いたします。
また、図書館につきましては、図書資料の充実に努め、
湖東定住自立圏域内における図書館ネットワークの構築に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
スポーツ振興につきましては、各種スポーツ教室等を引き続き市内の施設で分散して開催はしております
が、スポーツ推進委員を中心とした地域活動の推進および各種社会体育関係団体の活動支援に努めるとともに、体育施設の適正な管理に努めてまいります。また、第79回
国民スポーツ大会に向けた競技力向上を見据え、引き続きトップアスリートを激励し、市民のスポーツ意欲の向上やスポーツの推進を図ってまいります。
さらに、（仮称）彦根市新
市民体育センターにつきましては、令和４年度中の供用開始を目指しまして整備を進めてまいります。また、ワールドマスターズゲームズ2021関西の彦根市実行委員会に対して支援を行います。
農業の振興につきましては、地域の担い手や中小の農業者に対する所得の安定対策に努めるとともに、農業経営の安定化を図るための担い手の支援では、引き続き営農経営指導員を配置しまして、「人・農地プラン」の見直しや、農地の集積化に取り組む地域や農業者への助言、指導、助成を引き続き行ってまいります。また、農業の持つ多面的な機能を維持するために、多面的機能支払交付金事業により、集落の共同活動などを支援するとともに、環境保全型農業を推進するため、環境に配慮した営農活動に対して支援を行います。
また、有害鳥獣による農作物被害を防ぐために、捕獲・駆除の対策を引き続き実施いたしますほか、緩衝帯整備事業を実施しまして、獣害対策に向けた森林整備を行います。
土地改良事業につきましては、管水路等の維持管理や整備を推進してまいります。引き続き、土地改良技術専門員を配置しまして、土地改良区に対しまして、事務局・事業執行体制の基盤の強化を図るための支援を行います。さらに、防災重点のため池につきましてハザードマップを作成するほか、耐震調査を実施しまして、防災減災対策の推進と管理体制の強化を図ってまいります。
林業につきましては、引き続き森林整備や林道の管理に取り組み、森林の有する多面的機能の維持管理に努めるほか、荒神山林道の崩壊箇所を復旧し、安全対策を図ってまいります。
水産業につきましては、彦根市漁業協同組合連合会
が取り組みます地域産業資源の開発について、その活動費および組織運営に対して支援を行います。
商工業につきましては、商工会議所・商工会、商店街振興組合等
が取り組む事業への支援を行いますほか、フレッシュアップ事業では魅力とにぎわいのある商店街づくりの支援や地場産業の振興に努めるほか、工場等の増設などに対する工場等設置奨励事業を継続してまいります。さらに、定住人口の増加を図っていくために、ひこねで暮らそうリフォーム事業を引き続き実施いたします。
魅力ある観光都市への取り組みとしましては、引き続き多言語観光マップを作成するほか、広域的にインバウンド誘致に取り組む一般社団法人近江ツーリズムボードを支援するなど、積極的にインバウンドへの対応を図ってまいります。
湖東定住自立圏の取り組みとして、
レンタサイクル事業を引き続き実施するほか、映画やテレビドラマ等の撮影を支援しまして、映像を通じて本市の魅力を発信いたします。ひこにゃんにつきましては、引き続き本市への入込客の増加とともに、お越しいただいている方々に楽しんでいただくために彦根城を中心に登場させるなど、本市のＰＲを行ってまいります。また、誘客イベントといたしまして、城まつりパレードを開催するとともに、ご当地キャラ博などへの開催支援を行ってまいります。さらに、観光客の回遊性や利便性を高めるために、観光巡回バスの運行も支援をいたします。
次に、市民憲章５で「若い力を育て、夢と活気のみなぎるまちをつくります」とうたわれております次世代育成や市民交流の分野でございます。
子どもの家庭支援につきましては、子どもセンターおよびふれあいの館において、引き続き指定管理者による管理運営を行い、子どもに健全な遊びの機会を提供し、子育て親子の交流を促進するなど、子どもたちの健やかな育ちを支援いたします。
また、乳幼児および保護者
が相互に子育ての相談、情報の提供など
が受けられる場所として、子どもセンターやビバシティ彦根、東山児童館に地域子育て支援センターを開設しまして、在宅乳幼児とその保護者への支援を行います。
さらに、児童虐待防止や子育て不安の解消を図ってまいりますために、家庭相談員
が中心となって事業の充実に取り組むとともに、養育支援
が必要な家庭に対する育児家事支援の業務委託等を行うほか、配偶者暴力防止のために婦人相談員を引き続き設置いたします。また、ひとり親家庭の自立支援のために、高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練補助金の交付を引き続き行うとともに、母子・父子自立支援員とひとり親家庭自立支援プログラム策定員を配置しまして、就労支援や貸し付け相談を積極的に行ってまいります。
児童扶養手当については、ひとり親家庭等において18歳未満の児童等を扶養している方に引き続き手当を支給しまして、児童福祉の増進を図ってまいります。
幼児教育・保育につきましては、民間保育所の障害児保育事業や低年齢児保育事業など、多様な保育サービスへの補助や、園外活動での安全対策としてキッズ・ガードの配置に伴う補助を行います。また、子ども・子育て支援新制度に基づきます施設型給付費による支援を行いますとともに、幼児教育・保育の無償化制度の導入によりまして３歳以上の児童および３歳未満の住民税非課税世帯の児童の保育料を無料とし、新制度未移行幼稚園、
一時預かり保育、認可外保育施設等を利用する保育認定を受けた児童に対しても施設等利用費を支給いたします。さらに、待機児童の解消のため、民間保育所の増築に係る補助を行うとともに、保育士等の人材確保を図りますために、新たに採用された保育士等を対象にしました奨学金返済支援制度を創設いたします。
放課後児童クラブにつきましては、昨年度より全17クラブの指導員業務を全てＮＰＯ法人や企業へ委託してございまして、引き続き安定的な運営と、より安全で充実した指導を目指して実施してまいります。
また、子ども・若者支援、子どもの貧困対策につきましては、総合相談窓口といたしまして、子ども・若者総合相談センターを引き続き開設し、支援相談員や子ども応援コーディネーター、臨床心理士の配置による相談や助言、必要な情報提供などを行って、社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者を総合的に支援してまいります。また、ニートやひきこもりなど、生きづらさのある若者
が一歩を踏み出す居場所となりますサロンを引き続き開設いたします。さらに、こうした子ども・若者を応援する市民や団体等の地域人材を掘り起こして、継続的に活動を支援するなどのバックアップを彦根市社会福祉協議会に委託しまして、子ども・若者を応援する体制を構築いたします。また、同協議会
が支援をしております子ども食堂や学べる場など、子どもたちの居場所づくりへの取り組みにつきましては、引き続き支援をするなど連携・協力して取り組んでまいりますほか、ひとり親家庭の中学生を対象に学習支援や食事の提供を行う居場所を提供しまして、子ども自身の生きる力に働きかけて、ひとり親家庭の子どもの生活向上を図ってまいります。
学校現場におきましては、引き続き地域未来塾を開設しまして、７中学校で放課後や土曜日等に大学生や教員ＯＢ、地域住民のご協力による学習支援を実施しまして、学習を深めたい中学生を初め、家庭の事情によって家庭学習
が困難であったり、学習習慣
が十分に身についていない中学生への学習支援を行ってまいります。また、教員の校務の負担軽減と教育の質の維持向上を図っていくために、小・中学校に校務支援システムを導入するほか、教員の業務支援を図るために、スクールサポートスタッフを配置しまして、教員
が児童・生徒への指導等に注力できる体制を整備いたします。
学校教育につきましては、小学校就学前教育と義務教育の円滑な接続を図って、生きる力を育む教育の重要性から、引き続き小一すこやか支援員を９月末まで配置するとともに、特別な支援を必要とする児童・生徒の支援を充実させるため、特別支援教育支援員を増員いたしますほか、学校の図書室での読書活動の推進を図れるように、読書活動支援員を配置いたします。さらに、外国人児童・生徒や保護者への支援の充実では、ポルトガル語およびタガログ語対応の支援員の配置をいたしまして、母語による相談、通訳、翻訳および日本語支援を行ってまいります。
また、ともづなカウンセリング事業等の教育相談活動の実施、適応指導教室オアシスの運営を行ってまいります。さらに、不登校や集団不適応など、さまざまな問題を抱える児童・生徒や保護者に対し、早期対応と解決に向けて訪問教育相談員を学校に派遣いたします。
いじめや暴力行為、不登校など、さまざまな課題を抱える生徒への対応、支援について、臨床心理士、スクールソーシャルワーカー等の派遣を行って、家庭と学校
が一体となって問題行動の未然防止や早期発見・早期対応に努めるとともに、支援を必要とする児童・生徒やその保護者の支援を行ってまいります。さらに、いじめ問題対策連絡協議会やいじめ問題調査委員会を引き続き設置いたしまして、重大事案
が発生した場合に即座に対応できるよう、専門家を含むチームによる緊急派遣を行って、学校支援を行ってまいります。また、課題を抱えている児童・生徒に対しましては、地域ぐるみで家庭を支援していく必要
がございますために、新たに家庭教育支援チームをモデル校に設置しまして、保護者の心の安定と学校・地域のつながりに努めてまいります。
また、学校・園の全教育活動を通じて人権教育を推進し、いじめや差別を許さない児童・生徒の育成に努めるとともに、社会の一員としてさまざまな人権問題の課題解決に積極的に働きかけることのできる心や知識、価値観を育んでまいりたいと考えます。さらに、彦根市人権教育研究大会の開催によって、人権教育の推進や市民一人ひとりの人権意識の高揚を図ってまいります。また、経済的理由から高校就学
が困難な状況にある成績優秀な生徒に対しまして、引き続き奨学金給付事業基金を活用することによって、奨学金の給付を行ってまいります。
学校・園の施設整備等につきましては、河瀬小学校について、令和元年度に引き続きまして整備を進めてまいりますほか、佐和山小学校について、給食室の改修を進めてまいります。
青少年の育成につきましては、非行等の問題を抱える少年に対し、あすくる彦根において、就労や学校復帰など立ち直りに向けた学習支援・生活習慣の確立への支援を引き続き行ってまいります。
市民活動の促進につきましては、相談窓口を設置するとともに、市民活動団体の運営に係る基礎講座を開催するなどの支援を引き続き行ってまいります。また、コミュニティ活動の活性化を図ってまいりますために、自治会を対象としたまちづくり推進事業総合補助金などによる支援を引き続き行ってまいります。
美しいひこね創造事業につきましては、引き続き地域通貨「彦」を発行しまして、指定した市の使用料、手数料の支払いに使っていただくほか、エコバックやごみ袋、バス乗車回数券などに交換できるものとして市内流通を図って地域の活性化につなげてまいりたいと考えます。
国際交流につきましては、引き続き湘潭市やアナーバー市との交流を推進いたします。湘潭市からの使節団を受け入れ、友好の絆を深めるとともに、アナーバー市については、中学生の派遣、中高生の受け入れを行って次世代の国際理解を深めてまいります。さらに、ジョージア国ムツヘタ市への職員の派遣をしまして、交流を推進してまいります。
また、スペインを相手国としました東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、スペイン国との交流事業やパブリックビューイングを開催しまして、市民の機運の醸成を図ってまいります。
その他の施策としまして、次期彦根市総合計画および第４次彦根市国土利用計画の策定に向けて計画素案の検討を行ってまいります。また、滋賀大学データサイエンス学部と連携しまして、本市の課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。行政情報化に向けた取り組みについて、ＡＩを活用した議事録支援作成システムを導入するほか、新たに業務へのＲＰＡ・ＡＩの導入に係る調査研究を行うなど、ＩＣＴ技術や情報機器を効果的に利用し、事務の効率化や市民サービスの向上を一層推進してまいります。彦根市シティプロモーション戦略につきましては、官民協働の（仮称）彦根市シティプロモーション戦略運営委員会を組織いたしまして、情報発信力を高めてまいります。さらに、国スポ・障スポ大会において、本市で開催される各競技会の円滑な運営に必要な準備を行いますために、令和２年１月27日に設立されました彦根市準備委員会の運営に対して経費負担を行ってまいります。
彦根市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略における地方創生関連事業につきましては、広域での婚活イベントを引き続き行うとともに、本市の魅力やよさを知っていただく移住体験ツアーを実施いたしますほか、東京圏から移住をし、県
が運営する企業情報サイトに掲載されております法人に就職するなど、一定の条件を満たした場合に移住支援金を交付いたしまして、本市への移住のさらなる増加を図ってまいります。さらに、子ども・若者支援事業、地域子育て支援事業、まち・ひと・し
ごと妊娠出産包括支援事業、国際観光振興事業などの事業を実施いたしまして、定住および交流人口の増加を図ってまいります。
また、地方公務員法および地方自治法の一部改正によりまして、従来までの臨時・非常勤職員制度
が抜本的に見直されまして、令和２年度より新たに
会計年度任用職員制度が導入されます。
公共施設の管理につきましては、公共施設等総合管理計画の方針に基づいて、各施設の個別計画の策定を初め、引き続き安全・安心な公共施設マネジメントを推進してまいります。
また、財源の確保と本市の知名度を上げてまいりますために、ふるさと彦根応援寄附事業においても、さらなる寄附金額の増額に努めてまいります。さらに、企業版ふるさと納税を活用するなど、新たな財源確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に、今後の行財政運営につきましては、非常に厳しい財政状況
が見込まれます
が、市民の安全・安心を守る施策の充実に取り組み、また、新たなニーズにも迅速に対応できる体制づくりと市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。そのためには、市民ニーズに適合するよう絶えず事業の見直しを行うとともに、引き続き働き方・業務改革を推し進め、本市の財政体質をできるだけ基金に依存しないものへ転換しまして、持続可能な財政運営に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
これらの歳出予算案の財源につきましては、一般会計では市税、地方交付税等の一般財源273億556万3,000円、国・県支出金および市債等の特定財源210億7,443万7,000円をもって充てることとし、特別会計および企業会計は、それぞれの事業の財源および一般会計からの繰入金をもって充てることといたしました。
以上、令和２年度の予算案の概要について申し上げました。
続いて、条例関係の議案につきましてご説明をさせていただきます。
議案第11号および議案第12号は、いずれも新たに条例を制定しようとするものでございまして、議案第11号は、本
庁舎耐震化整備事業に関しまして、不適正な事務処理
が行われたことに対し、管理監督者としての責任を明らかにするために、令和２年３月まで市長の給料月額を削減するとしているところでございます
が、この期間を令和３年３月まで延長するため、令和２年度における彦根市長の給与の特例に関する条例を制定するもの。
議案第12号は、（仮称）彦根市新
市民体育センターの整備および運営のための基金を設けるに当たりまして、地方自治法の規定に基づき、（仮称）彦根市新
市民体育センター整備運営基金の設置、管理および処分に関する条例を制定するものでございます。
次に、議案第13号から議案第27号までは、いずれも条例の一部を改正しようとするものでございまして、議案第13号は、人権施策に関することおよびシティプロモーションの推進に関することを、それぞれ総合政策的に判断し、効率化を図るために企画振興部に移管するもの。
また、スポーツに関する事務を一元化するため、スポーツ部を新設するとともに、彦根城の世界遺産登録およびそれに伴う世界遺産を活用したまちづくりを推進することとあわせ、文化財の保存および活用、都市計画ならびに市街地整備を効果的に進めるため、歴史まちづくり部を新設するに当たり、彦根市事務分掌条例の一部を改正するもの。
議案第14号は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴って、成年被後見人であっても意思能力を有する者については、印鑑の登録を受けること
ができるようにするために、彦根市印鑑条例の一部を改正するもの。
議案第15号は、地方公務員法および地方自治法の一部
が改正されることに伴って、服務の宣誓について、会計年度任用職員については別段の定めをすること
ができることとするなど、所要の規定の整備を行うため、彦根市職員の服務の宣誓に関する条例、彦根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例および彦根市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するもの。
議案第16号は、スポーツ基本法の一部
が改正されることによって、国民体育大会の名称
が国民スポーツ大会に改める等の改正
が行われることから、基金の名称を改めるなど、所要の改正を行うために彦根市国民体育大会等運営基金の設置、管理および処分に関する条例の一部を改正するもの。
議案第17号は、本市における胃がんの予防および早期発見の推進を図るために、令和２年度から新たに医療機関への委託の方法による胃内視鏡検査を実施するに当たりまして、健康診査手数料の額を定める表に当該検査を実施する場合の手数料を追加するため、彦根市手数料条例の一部を改正するもの。
議案第18号は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律および建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部
が改正されたことに伴って、本市の建築確認等に関する手数料について、審査の方法を改めるものを初めとして、審査の手数料を新たに規定するなど、所要の改正を行うため、彦根市建築確認等に関する手数料条例の一部を改正するもの。
議案第19号は、幼児教育・保育の無償化の対象となる子ども・子育て支援法第30条の４第２号の認定を受けた小学校就学前子ども
が、幼稚園および認定こども園において教育課程に係る教育時間以外の時間に利用する預かり事業の使用料について、預かり保育使用料として新たに規定するなど、所要の改正を行うため、彦根市立幼稚園保育料等徴収条例および彦根市立認定こども園設置条例の一部を改正するもの。
議案第20号は、彦根市事務分掌条例の一部を改正することによりまして、学校における体育に関する事務を除き、スポーツに関する事務を教育委員会から市長に移管するに当たり、所要の規定の整備を行うため、彦根市地域体育館の設置および管理に関する条例、彦根市立学校運動場照明設備の使用に関する条例、彦根市弓道場の設置および管理に関する条例および彦根市武道場の設置および管理に関する条例の一部を改正するもの。
議案第21号は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部
が改正されまして、都道府県知事に加え、指定都市の長においても放課後児童支援員となるために必要となる研修を実施できることとされたことに伴って、所要の改正を行うため、彦根市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正するもの。
議案第22号は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部
が改正されたことに伴い、本市の特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準について改正を行うため、彦根市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正するもの。
議案第23号は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部
が改正されたことに伴って、本市の家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準について改正を行うため、彦根市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正するもの。
議案第24号は、国民健康保険法施行令の一部
が改正されることに伴って、国民健康保険の保険料の基礎賦課額および介護納付金賦課額に係る賦課限度額を引き上げるなど、所要の改正を行うために彦根市国民健康保険条例の一部を改正するもの。
議案第25号は、地方自治法の一部
が改正されたことに伴って、条例において引用しております条項のずれを改めるため、彦根市病院事業の設置等に関する条例、彦根市水道事業の設置等に関する条例および昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除および職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の一部を改正するもの。
議案第26号は、道路構造令の一部改正および滋賀県道路法に基づく県道の構造に関する技術的基準を定める条例に基づく県道の構造の技術的基準を踏まえて、市道の構造の技術的基準について所要の改正を行うため、彦根市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正するもの。
議案第27号は、道路法施行令の一部
が改正されることに伴って、国道に係る占用料の額
が改定されることに準じまして、本市
が管理する市道に係る占用料の額を改定するため、彦根市道路占用料徴収条例の一部を改正するもの。
次に、議案第28号から議案第33号までは、いずれも予算、条例関係以外で議会の議決をお願いするものでございます。
まず、議案第28号は、市道路線の認定につき議会の議決を求めるもの。
議案第29号は、第２期彦根市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を定めることにつき議会の議決を求めるもの。
議案第30号から議案第33号までは、平成21年10月４日に愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町と個別に締結いたしました
湖東定住自立圏の形成に関する協定書について、連携して取り組む政策分野および内容ならびに役割分担を定める規定において、生活機能の強化に係る政策分野に「スポーツを通じた地域活性化」の取り組みを新たに加える変更を行うために、各町とそれぞれ締結いたしました協定を変更することにつき議会の議決を求めようとするものであり、議案第30号は愛荘町と、議案第31号は豊郷町と、議案第32号は甲良町と、議案第33号は多賀町と、それぞれ締結した
湖東定住自立圏の形成に関する協定の内容を変更するものでございます。
以上
が本日提出いたしました議案の大要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
11 ◯議長（馬場和子さん） 暫時休憩いたします。
午前10時52分休憩
午前11時09分再開
12 ◯議長（馬場和子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────
日程第６ 議案第１号および議案第30号
から議案第33号まで（質疑、委員会付託）
13 ◯議長（馬場和子さん） 日程第６、議案第１号および議案第30号から議案第33号までを一括議題とし、議案に対する質疑を行います。
質疑の通告書
が２名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、３番角井英明さん、６番北川元気さんの順とし、順次ご登壇をお願いいたします。
３番角井英明さん。角井さん。
〔３番（角井英明君）登壇〕
14 ◯３番（角井英明君） 日本共産党彦根市会議員団の角井です。質問をさせてもらいます。
大項目１、議案第１号令和元年度彦根市一般会計補正予算および議案第30号、第31号、第32号、第33号について。
中項目１、協定変更について。
細項目１、定住自立圏での新
市民体育センターの取り組みは議論になっていたのか。
大久保市長は、新
市民体育センターの建設は「市民の皆様からもご意見を頂戴しながら進めてきた事業である」と議会で何度も答弁をされています。2018年に行われていた新
市民体育センター整備調査特別委員会や彦根市新
市民体育センター建築設計検討委員会などで
湖東定住自立圏での取り組みになるかもしれないというのは議論になっていたのでしょうか。
15 ◯議長（馬場和子さん） 教育委員会事務局参事。
16 ◯教育委員会事務局参事（西山 武君） 新
市民体育センター整備調査特別委員会および（仮称）彦根市新
市民体育センター建築設計検討委員会におきまして、
湖東定住自立圏での取り組みとして位置づけるかどうかといった議論はございませんでした。
17 ◯議長（馬場和子さん） 角井さん。
〔３番（角井英明君）登壇〕
18 ◯３番（角井英明君） あくまでも我がまち彦根市の体育館と考えておられたということですね。
では、次にいかせてもらいます。
細項目の２です。協定変更
ができる理由と根拠を教えてください。
協定の変更は４町のうちの１町の賛成で可能となると聞いています。印象では、大層緩い組織だというものなんですけど、１町の賛成で協定変更
が可能となる根拠を教えてください。
19 ◯議長（馬場和子さん） 企画振興部長。
20 ◯企画振興部長（犬井義夫君） 平成20年12月に国で制定をされております定住自立圏構想推進要綱におきまして、「定住自立圏は、中心市と近隣市町村
が、自らの意思で１対１の協定を締結することを積み重ねる結果として、形成される圏域である」と規定をされているところでございます。
また、同要綱におきまして、「定住自立圏形成協定は、中心市と、その近隣にある１の市町村
が、それぞれの市町村において、その締結又は変更に当たって、地方自治法第96条第２項に基づく議会の議決を経たものをいう」と定められております。
したがいまして、今２月
市議会定例会におきまして、中心市である彦根市は４町との協定をそれぞれ変更する必要
がありますことから、議案第30号から議案第33号までの４件の議案を提出させていただいているところでございます。
なお、各町におかれましても、「彦根市と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについて」として、それぞれ町議会に１件の議案を提出される予定でございまして、例えば、今提案をしております議案第30号につきましては、彦根市議会と愛荘町議会
がそろって議決をいただいた後に、初めて両者間の変更協定
が締結できるものでございます。
ただ、彦根市議会と、４町のうちの１町の議会の議決で協定の変更
が可能となるのは、彦根市と当該１町との間の協定に限るものでございます。
今回の協定変更は同一内容の施策に１市４町
がそろって取り組むものでございます
が、先ほど申し上げました、定住自立圏構想推進要綱では、「連携する具体的事項は、地域の実情に応じて柔軟に定めうるものである」とされておりますことから、例えば彦根市と豊郷町および甲良町の１市２町で取り組む学校給食センターの運営のように、圏域の一部の自治体
が対象となるものも定住自立圏の取り組みに位置づけること
が可能でございまして、１市４町全体で取り組んでいる事業ばかりではないものもあるところでございます。
21 ◯議長（馬場和子さん） 角井さん。
〔３番（角井英明君）登壇〕
22 ◯３番（角井英明君） 今の説明を聞いて僕なりに理解
ができました。給食センターは彦根市と２町、今回の体育センターのことでも１町
が反対すれば彦根市と３町ということになるということ、その理解でよろしいでしょうか。
23 ◯議長（馬場和子さん） 企画振興部長。
24 ◯企画振興部長（犬井義夫君） もちろん１市４町で、それぞれご理解をいただいてと思っているわけでございますけれども、仮に今お話いただいたことでも、この定住自立圏の協定という面で申しますと、そこで成立というか、取り組みのほうは行っていけるところでございます。
25 ◯議長（馬場和子さん） 角井さん。
〔３番（角井英明君）登壇〕
26 ◯３番（角井英明君） 細項目の３です。他圏域の事例とは。
2019年12月６日の総務省への訪問で他圏域の事例を紹介され、それを参考に検討するよう助言を受けたとあります
が、どこのどんな事例だったのか、教えてください。
27 ◯議長（馬場和子さん） 企画振興部長。
28 ◯企画振興部長（犬井義夫君） 総務省を訪問した際に事例として挙げられた件でございますけれども、これは徳島市を中心とする徳島東部地域定住自立圏の事例を参考に助言をいただきました。
徳島市では、中心市街地の都市機能の充実として文化ホールを新たに整備する予定としておられまして、中心市街地の回遊性を高めることで、にぎわいを創出し、産業振興に結びつけるという事例でございます。
総務省からは、本市の（仮称）彦根市新
市民体育センターについても、当該施設を活用したスポーツイベントなどを開催することで交流人口の増加を図るなど、産業振興の方向で考えること
ができるのではないかとのご助言をいただいたところでございます。
29 ◯議長（馬場和子さん） 角井さん。
〔３番（角井英明君）登壇〕
30 ◯３番（角井英明君） 細項目の４です。体育センター建設後に年間利用者数などの結果を求められるのでは。
同年12月17日、スポーツを通じた地域活性化、圏域経済の活性化として整理し、県を通じて総務省への確認を依頼し、同19日、当該施設を産業振興の方向性で読み取ること
ができるとの回答を得たとあります
が、これだと体育センター建設後の運営に、年間利用者は何人以上など、そういう結果を求められることになるのではないかと思うのです
が、その点はどうなのでしょうか。
31 ◯議長（馬場和子さん） 企画振興部長。
32 ◯企画振興部長（犬井義夫君） 定住自立圏構想の推進要綱によりますと、定住自立圏形成協定や定住自立圏共生ビジョンの変更等を行った場合、その写しを県や総務省に送付することになってはいるんでございますけれども、事業等の実績について結果を求められるというものではございません。
なお、この要綱によりますと、定住自立圏共生ビジョンに記載をいたします具体的な取り組みに関しましては、成果指標を設定して進捗管理を行うこととされておりますので、スポーツを通じた地域活性化につきましても、今後、成果指標を設定して進捗管理を行った上で、令和元年度現在、外部委員16名で構成をしております
湖東定住自立圏共生ビジョン懇談会にも報告をして、ご意見を伺うこととしているところでございます。
33 ◯議長（馬場和子さん） 角井さん。
〔３番（角井英明君）登壇〕
34 ◯３番（角井英明君） 細項目の５です。ちょっとダブっているかもわからないんですけど、スポーツを通じた地域活性化の具体例は。
総務省との協議の中で、スポーツを通じた地域活性化
が産業振興に結びつくという見解を示されています
が、スポーツを通じた地域活性化の具体例を教えてください。僕の中ではスポーツを通じた地域活性化
が産業振興とは直接結びつかないと思うので、よろしくお願いします。
35 ◯議長（馬場和子さん） 教育委員会事務局参事。
36 ◯教育委員会事務局参事（西山 武君） スポーツを通じた地域活性化とは、協定案にもございますように、新
市民体育センターを活用しましてスポーツツーリズムの推進などに取り組みまして、交流人口の増加、関連産業の振興等による圏域経済の活性化を図るものでございます。
スポーツツーリズムとは、プロスポーツ等の観戦や各種スポーツイベントの参加と開催地周辺の観光とを融合させ、交流人口の増加や地域経済への波及効果などを目指す取り組みでございます。
当施設では、令和６年に開催されます第79回
国民スポーツ大会を初め、各競技種目の近畿大会などの実施や、ＢリーグやＶリーグなどのプロスポーツの実施、健康に係るイベント・教室等を実施することによりまして交流人口の増加を図ります。
あわせて、当施設と湖東圏域の観光を結びつけることにより、スポーツ観戦等でお越しになった方々
が周辺の観光地、例えば彦根城、多賀大社、豊郷小学校旧校舎群、湖東三山などを訪問していただくことで圏域内に新たな消費、経済活動
が生み出されるものと考えております。
37 ◯議長（馬場和子さん） 角井さん。
〔３番（角井英明君）登壇〕
38 ◯３番（角井英明君） よくわかりましたとは言えないかもわからないんですけど、理解
ができました。
僕は、産業といったら物をつくったりとか、そういう事業を起こすというイメージをしていたので、この場合の産業というのは観光に結びつく、そういうのかなと理解しました。ありがとうございました。
次、中項目の２、周辺４町への負担についてです。
細項目１、４町への財政負担はないのでしょうか。
39 ◯議長（馬場和子さん） 教育委員会事務局参事。
40 ◯教育委員会事務局参事（西山 武君） 当施設は、本市に属する公の施設として整備を行うものでございます。市の施設であるということであります
が、その活用に当たっては、
湖東定住自立圏の取り組みといたしまして、複合的・多面的な機能を持つ施設であるわけです
が、それらのうちスポーツに着目いたしまして、スポーツを通じた地域活性化を図ろうとするものでございます。
したがいまして、施設の整備費および管理運営費について、４町からの財政負担は求めません
が、圏域を対象としたスポーツイベント等を当施設で行う場合には、つまり活用する場合には、その都度、負担割合を決めて応分の負担を求めてまいりたいと考えております。
41 ◯議長（馬場和子さん） 角井さん。
〔３番（角井英明君）登壇〕
42 ◯３番（角井英明君） わかりました。
次、細項目の２、運営面での周辺４町への負担は。
ランニングコストは今年の５月に公表予定です。管理運営も具体的には決まっていないのに、スポーツを通じた地域活性化と認定されたことで建設後の運営
が厳しくなると考えるのです
が、こうした場合に周辺４町にも負担
が発生するかもしれないと思うのです
が、どうでしょう。
43 ◯議長（馬場和子さん） 教育委員会事務局参事。
44 ◯教育委員会事務局参事（西山 武君） 先ほどのご質問にもお答えいたしましたとおり、当施設の整備費および管理運営費につきまして４町に対して財政負担を求める考え方はございません。
ただし、圏域を対象としましたスポーツイベント等を当施設で行う場合には、取り組み内容によりまして応分の負担を求めてまいりたいと考えております。
45 ◯議長（馬場和子さん） 角井さん。
〔３番（角井英明君）登壇〕
46 ◯３番（角井英明君） 細項目の３です。人的な負担はということで、2010年の「
湖東定住自立圏の取組について」の資料２の中に職員交流や職員合同研修の開催、コンピュータシステムの共同利用・共同開発と示されています。他町職員の出向というような人的な負担は起こらないのでしょうか。
47 ◯議長（馬場和子さん） 教育委員会事務局参事。
48 ◯教育委員会事務局参事（西山 武君） 施設の管理運営につきましては、指定管理者制度の導入を予定しておりますことから、４町から職員を派遣していただくという考え方はございません。
49 ◯議長（馬場和子さん） 角井さん。
〔３番（角井英明君）登壇〕
50 ◯３番（角井英明君） わかりました。圏域でやるスポーツイベントの場合、負担を求めるということ
があるかもしれないと言われました。
豊郷町、これから協定変更に賛成されるかどうかわからないんですけど、県下の19市町の中で一番借金
が少なく貯金
が多いまちです。子どもの医療費や学校給食の無料化をやっています。豊郷町に引っ越してこいと自信を持って知り合いに勧める町民
が生まれているようです。身の丈に合わない体育館を計画し、財政
が大変になったからといって慌てて他町に頼る、こういうこと
が定住自立圏構想と言えるのかなと思います。豊郷町のように福祉の充実を最優先することこそ、人口減少に歯止めをかけ、定住自立を促すものであると指摘させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
51 ◯議長（馬場和子さん） ６番北川元気さん。北川さん。
〔６番（北川元気君）登壇〕
52 ◯６番（北川元気君） 会派令和会の北川元気です。わかりやすいご答弁をよろしくお願いします。
議案第１号および議案第30号から議案第33号までについて一括して質疑をいたします。
市民体育センター整備事業についてです
が、議案の概要では、「新
市民体育センターの整備に当たり、当該施設を
湖東定住自立圏構想の『産業振興』に資する施設に位置づけ、愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町と協定締結等を行うことに伴い、市債の事業区分の更正を行うもの」とされています。
補正内容の詳細な説明を求めます。
53 ◯議長（馬場和子さん） 総務部長。
54 ◯総務部長（牧野 正君） 議案第１号の補正予算につきましては、議員ご指摘のとおり、市債の事業区分の組み替えを行うものでございます。
（仮称）彦根市新
市民体育センターの整備を行うに当たり、体育館部分および同施設周辺の排水路整備のための付帯工事部分に係る事業費の財源といたしましては、当初、学校教育施設等整備事業債および一般単独事業債の活用を予定しておりました
が、これらの市債はともに充当率
が対象事業費の75％で、元利償還金に対する交付税措置もありませんでした。
今回、（仮称）彦根市新
市民体育センターに関する取り組みを
湖東定住自立圏の取り組みと位置づけることにより、先ほど申しました体育館部分および附帯工事部分の財源として、充当率
が高く、また、交付税措置のある
地域活性化事業債を活用できますことから、市債の事業区分を組み替える補正をお願いするものでございます。
地域活性化事業債の有利な点を具体的に申し上げますと、対象事業費の90％
が充当できますことから、事業費の一般財源の縮減
が図れますほか、後年度に支払います元利償還金の30％については交付税措置を受けること
ができるなど、本市の財政負担の軽減につながるものと考えているところでございます。
55 ◯議長（馬場和子さん） 北川さん。
〔６番（北川元気君）登壇〕
56 ◯６番（北川元気君） 次にいきます。当該施設を
湖東定住自立圏構想の産業振興に資する施設に位置づけるとあります
が、その目的についてお尋ねいたします。
57 ◯議長（馬場和子さん） 教育委員会事務局参事。
58 ◯教育委員会事務局参事（西山 武君） 今回、
湖東定住自立圏の産業振興の分野におきまして、新
市民体育センターを「スポーツを通じたにぎわいと交流を創出する湖東圏域の拠点施設」と位置づけましたのは、この施設を活用しましてスポーツツーリズム等を推進し、交流人口の増加、関連産業の振興等により圏域経済の活性化を図ることを目的としたからでございます。
59 ◯議長（馬場和子さん） 北川さん。
〔６番（北川元気君）登壇〕
60 ◯６番（北川元気君） 次にいきます。
湖東定住自立圏の愛荘町、豊郷町、甲良町および多賀町の４町長に対して、彦根市はどのように今回の件を説明されているのでしょうか、お尋ねします。
61 ◯議長（馬場和子さん） 企画振興部長。
62 ◯企画振興部長（犬井義夫君） まず、愛荘町、豊郷町および多賀町へのご説明につきましては、昨年12月24日に各町を訪問いたしまして、定住自立圏の担当課長に今回の協定変更の経緯や内容について説明を行うとともに、それぞれ各町長の意向確認をお願いさせていただきました。
その翌日の12月25日には、
湖東定住自立圏推進協議会首長会議を開催いたしまして、愛荘町長、豊郷町長および多賀町長にご出席をいただきまして、改めて同様の説明を行ったところでございます。
説明の内容につきましては、総務省や滋賀県と協議をし、
地域活性化事業債を活用できることとなった経緯や、（仮称）彦根市新
市民体育センターの立地や施設概要についてご報告をし、圏域の施設としての役割や協定内容等についての説明を行っているところでございます。
また、各町に施設整備費の負担は求めず、今後１市４町での共同事業を検討し、その開催経費についてはイベント内容ごとに負担割合を決定すること、（仮称）彦根市新
市民体育センターは圏域における拠点としての位置づけとなることから、圏域内の住民や団体の利用料は市内料金と同一とすることを説明させていただいているところでございます。
なお、甲良町につきましては、12月の27日に甲良町役場を訪問し、定住自立圏担当課長に12月25日開催の
湖東定住自立圏推進協議会首長会議の結果を含めて説明をさせていただくとともに、今年１月26日に執行されました甲良町長選挙で再選されました野瀬町長に対しまして、１月30日に甲良町役場を訪問させていただき、同様の説明をさせていただいているところでございます。
63 ◯議長（馬場和子さん） 北川さん。
〔６番（北川元気君）登壇〕
64 ◯６番（北川元気君） それでは、ただいまの彦根市からの４町長に対する説明に対して、逆に４町長からはどのような質疑
があって、また、その回答はどのようにされているのか、伺います。
65 ◯議長（馬場和子さん） 企画振興部長。
66 ◯企画振興部長（犬井義夫君） 12月25日に開催をいたしました
湖東定住自立圏推進協議会首長会議で、多賀町長および愛荘町長から、ご質問とご意見をいただいたところでございます。
多賀町長からは、社会資本整備総合交付金の対象となる部分についてご質問
があり、交付金の対象は交流棟部分のみとなるため、体育館部分について交付税措置のある
地域活性化事業債の活用に至ったことを回答させていただいております。
それから、協定内容のうち、乙の役割、すなわち４町さんの役割でございますけれども、乙の役割については、当初、甲である彦根市
が主催するイベントへの協力を想定していたため、「甲の実施する当該施設における各種イベント等に協力することにより、圏域経済の活性化を図る」という案を示しておりました
が、愛荘町長から「町主催のイベント等での連携も想定できるのでは」とのご意見をいただいたところでございます。
それを受けまして、実施するイベント等においても４町も主体となること
ができるよう、協定の乙の役割に記載する内容を「甲と連携して、当該施設において各種イベント等を実施することにより、圏域経済の活性化を図る」に変更いたしまして、１市４町のいずれも
が事業主体となり得る表現に改め、協定変更について最終的に各町のご了解をいただいたところでございます。
67 ◯議長（馬場和子さん） 北川さん。
〔６番（北川元気君）登壇〕
68 ◯６番（北川元気君） 次、当該施設を
湖東定住自立圏の取り組みとすることによる彦根市と４町と、それぞれのメリット、デメリットについていか
がお考えなのか、お尋ねをいたします。
69 ◯議長（馬場和子さん） 教育委員会事務局参事。
70 ◯教育委員会事務局参事（西山 武君） まず、メリットにつきましては、本市と４町に共通する事項としましては、スポーツツーリズムによるスポーツと観光の推進、交流人口の増加による産業の振興等による経済の活性化
が図れるということでございます。
このほかに、彦根市のメリットといたしましては、事業を
湖東定住自立圏の産業振興の分野に位置づけることによりまして、地方交付税措置
がある有利な地方債であります
地域活性化事業債を活用すること
ができるようになり、大幅な財政負担の軽減
が図れるということ
がございます。
また、４町のメリットといたしましては、充実した施設を彦根市民と同一料金で利用できるということ
がございます。その結果、当施設の利用
が促進され、まちなか交流の拠点として一層のにぎわい
が創出されることになると考えております。
次に、デメリットにつきましては、本市、４町のいずれにおきましても、特にはないものと考えております。
71 ◯議長（馬場和子さん） 北川さん。
〔６番（北川元気君）登壇〕
72 ◯６番（北川元気君） では、次、協定書の第３条に追加する取り組みの内容として示されております「当該施設を活用したスポーツツーリズムの推進等」、それから「交流人口の増加」、「関連産業の振興等による圏域経済の活性化」ということについて具体的に説明をお願いいたします。
73 ◯議長（馬場和子さん） 教育委員会事務局参事。
74 ◯教育委員会事務局参事（西山 武君） 協定書第３条に記載しております取り組み内容について具体的に申し上げます。
スポーツツーリズムとは、プロスポーツの観戦者やスポーツイベントの参加者と開催地周辺の観光とを融合させまして、交流人口の拡大や地域経済への波及効果などを目指す取り組みでございます。
当施設では、令和６年に開催されます
国民スポーツ大会を初め、各競技種目の近畿大会などの実施やＢリーグやＶリーグなどのプロスポーツの実施、健康に係るイベント・教室等を実施することによりまして、交流人口の増加を図ってまいります。あわせて、当施設と湖東圏域の観光を結びつけることによりまして、スポーツ観戦等でお越しになった方々
が周辺の観光地、例えば彦根城、多賀大社、豊郷小学校旧校舎群、湖東三山などを訪問していただきますことで、圏域内で新たな消費
が生まれ、圏域経済の活性化
が図られるものと考えております。
75 ◯議長（馬場和子さん） 北川さん。
〔６番（北川元気君）登壇〕
76 ◯６番（北川元気君） それでは、次、当該施設に係る整備費、維持管理費等の経費は全て彦根市
が支出するんですか。４町による支出はあるのでしょうか。これは答弁いただいていますけれども、改めてお願いします。
77 ◯議長（馬場和子さん） 教育委員会事務局参事。
78 ◯教育委員会事務局参事（西山 武君） 当施設は、本市に属する公の施設として整備を行うものではございます
が、その活用に当たりましては、
湖東定住自立圏の取り組みといたしまして、施設
が持ちます複合的・多面的な機能のうちスポーツに着目しまして、スポーツを通じた地域活性化を図ろうとするものでございます。
したがいまして、施設整備費および管理運営費につきまして、４町からの財政負担は求めません
が、圏域を対象としたスポーツイベント等を当施設で行う場合には、その都度、負担割合を決めて応分の負担を求めてまいりたいと考えております。
79 ◯議長（馬場和子さん） 北川さん。
〔６番（北川元気君）登壇〕
80 ◯６番（北川元気君） それでは、次、当該施設の使用料についてお尋ねをしたいと思います。
今ほどもご答弁
がありましたとおり、整備費や維持管理費を支出するのは彦根市民です。彦根市民
が使用するときの使用料と、それから整備費や維持管理費を支出しない４町民の使用料、それから、その他一般の方々の使用料についてどうなっているのか、説明を求めます。
81 ◯議長（馬場和子さん） 教育委員会事務局参事。
82 ◯教育委員会事務局参事（西山 武君） 新
市民体育センターは、圏域における拠点としての位置づけとなりますことから、圏域内の住民や団体の利用料は市内料金と同一としたいと考えております。
また、
地域活性化事業債を活用する要件の一つとしまして、「施設等を設置する市町村の住民に加えて、協定を締結した市町村の住民の利用にも供されるなど、中心市と近隣市町村の役割分担の考え方に沿って、設置・利用のあり方
が整理されていること」と定められておりますことから、圏域内の住民に等しくご利用いただけるよう同一料金の設定とするものでございます。
なお、圏域外の住民の方につきましては、割り増しの料金をいただくことになろうかと考えております。
83 ◯議長（馬場和子さん） 北川さん。
〔６番（北川元気君）登壇〕
84 ◯６番（北川元気君） 再質問させていただきたいと思います
が、この使用料については、現時点で具体的な料金設定みたいなものはまだ決まっていないんでしょうか。
85 ◯議長（馬場和子さん） 教育委員会事務局参事。
86 ◯教育委員会事務局参事（西山 武君） ただいま、まだ検討しているところですので、具体的に幾らと決めているわけではございません
が、例えば割り増し料金につきましては、旧体育センターにおきましても、その場合には市内と市外の区分でございました
が、50％の割り増しをいただいていたということ
がございましたので、そういったことを参考にいたしますとともに、さまざまなランニングコストなどを勘案いたしまして、今後、使用料を決定してまいりたいと考えております。
87 ◯議長（馬場和子さん） 北川さん。
〔６番（北川元気君）登壇〕
88 ◯６番（北川元気君） そうしたら、４町のそれぞれに説明されたときも、恐らくそういう説明だったのかなと推測するわけですけれども、次にいきます。
４町の役割として、「彦根市と連携して、当該施設において各種イベント等を実施することにより、圏域経済の活性化を図る」とあります
が、想定している各種イベントの内容、圏域経済の活性化の詳細について説明を求めます。
89 ◯議長（馬場和子さん） 教育委員会事務局参事。
90 ◯教育委員会事務局参事（西山 武君） この協定に基づきます
湖東定住自立圏の取り組みといたしましては、本市や４町
が主催するイベント、また、本市と４町
が連携して取り組むイベントを想定しておりまして、今後、
湖東定住自立圏推進協議会の部会におきまして、各市町から意見を出し合い、検討してまいりたいと考えております。
現時点で考えられるイベントといたしましては、これまで各市町単独で行っておりました健康やスポーツに係るイベントを湖東圏域に対象を拡大して共同で実施することなど
が考えられます。
そのほか、トップアスリートによる講演会やスポーツ教室、健康教室などのイベントの共同開催や、そうしたイベントとあわせまして、食や地産地消に関するブースを出店してもらうなど、にぎわいを創出し、交流人口の増加につながるイベントを検討してまいりたいと考えております。
また、圏域経済の活性化につきましては、当施設と湖東圏域の観光資源との連携を図りまして、当施設のイベントに来られた方々
が本市を初め４町の観光地を訪れていただくことで、圏域内で新たな消費、経済活動
が生み出されるものと考えております。
91 ◯議長（馬場和子さん） 北川さん。
〔６番（北川元気君）登壇〕
92 ◯６番（北川元気君） 何かわかりやすい想定されているイベントというの
があるのかなと思っていたんです
が、その辺
がわからなかったのと、当該施設の使用料について
が、料金表みたいなもの
がまだ全然決まっていないんだなということ
がわかりました。
あと、それから、もう１点、４町で連携してされるスポーツイベントの場合は応分の負担をしていくということですけれども、その点についても、まだ細かい詳細については決まっていなくて、「応分の負担」という文言だけで、その中身についてはまだ何も決まっていないという理解でいいんですか。
93 ◯議長（馬場和子さん） 教育委員会事務局参事。
94 ◯教育委員会事務局参事（西山 武君） 推進協議会の中の４町の町長さんへのご説明の中でも、そのあたりにつきましては今後具体的に決めていきましょうというところでとどまっておりますので、今後協議して決めてまいりたいと考えております。
95 ◯議長（馬場和子さん） 北川さん。
〔６番（北川元気君）登壇〕
96 ◯６番（北川元気君） 今回の協定を交わして、
湖東定住自立圏の取り組みにすることによって
地域活性化事業債が活用できると、この点については彦根市民にとってもいいことであると思いますし、ご努力いただいたことに感謝を申し上げたいと思います
が、一方で、やはりこれだけ高額の箱物施設でありますし、市の財政は大変な状況でありますし、彦根市民の気持ちとしては、この施設を建てる費用あるいは維持管理していく費用、ライフサイクルコストでも447億円でしたっけ、すごい金額
がこれから維持管理にかかっていくと。それを全部、彦根市民だけで負担するんだという状況である中、大盤振る舞いで４町の人にはその負担を求めないと、そのかわり、使っていただく利用料金については彦根市民と一緒ですよと。何て立派なんだろうと、太っ腹だなという感覚も一方で正直な気持ちとしてはあります。
そういうことですので、これからの審議に役立てたいと思います。ご答弁ありがとうございました。終わります。
97 ◯議長（馬場和子さん） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
98 ◯議長（馬場和子さん） 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号および議案第30号から議案第33号までについては、お手元に配付してございます議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
休憩中に予算常任委員会および企画総務消防常任委員会を開き、付託議案を審査願い、再開後は委員長に委員会審査の結果報告を求めます。
暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
午後２時53分再開
99 ◯議長（馬場和子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。
ただいま予算常任委員長および企画総務消防常任委員長から委員会報告書
が提出されましたので、この際、議案第１号および議案第30号から議案第33号までを日程に追加し、議題といたしたいと存じます。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
100 ◯議長（馬場和子さん） ご異議なしと認めます。よって、議案第１号および議案第30号から議案第33号までを日程に追加し、議題とすることに決しました。
──────────────────
追加日程 議案第１号および議案第30号
から議案第33号まで（委員長報告・質疑・
討論・採決）
101 ◯議長（馬場和子さん） 議案第１号および議案第30号から議案第33号までを議題とし、各委員長の報告を求めます。
予算常任委員長、上杉正敏さん。上杉さん。
〔予算常任委員長（上杉正敏君）登壇〕
102 ◯予算常任委員長（上杉正敏君） 予算常任委員会委員長報告を行います。
今期定例会において、本委員会に付託されました議案審査のため、本日、本会議休憩中に本委員会を開き、慎重に審査いたしましたその経過ならびに結果について報告いたします。
本委員会に付託されました議案は、議案第１号令和元年度（2019年度）彦根市一般会計補正予算（第７号）の１件でありました
が、起立多数で原案のとおり可決すべきと決しました。
なお、反対の立場から、「この新
市民体育センターについては82億円もの巨額
が投資される」、「弓道場に20億円
が使われることについても、和歌山国体では3.8億円でできた」、「
地域活性化事業債の活用については敬意を示す
が、総額90億円もの高額な箱物を建てなければならない」、「建設費、維持費を負担する彦根市と負担しない他町と同じ使用条件であることに納得できない」、「内訳を変更するだけでの予算はおかしい」、「身の丈に合わない事業は行うべきでない」などの反対討論
がありましたことを申し添えます。
以上をもって予算常任委員会委員長報告を終わります。
103 ◯議長（馬場和子さん） 企画総務消防常任委員長、谷口典隆さん。谷口さん。
〔企画総務消防常任委員長（谷口典隆君）登壇〕
104 ◯企画総務消防常任委員長（谷口典隆君） 企画総務消防常任委員会委員長報告を行います。
今期定例会において、本委員会に付託されました議案審査のため、本日、本会議休憩中に本委員会を開き、慎重に審査しましたその経過ならびに結果について報告いたします。
本委員会に付託されました議案は、議案第30号愛荘町と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについて、議案第31号豊郷町と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについて、議案第32号甲良町と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについて、議案第33号多賀町と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについての４件でありました
が、いずれも起立多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議案第30号から議案第33号の４件に反対の立場から、「本来、定住自立圏構想は施設の整備費用や維持管理費用などについて１市４町
が応分の金額を負担するべきであり、新
市民体育センターの整備費用については、人口割や均等割もない上に、利用料に至っては彦根市民も４町の住民も同一料金であるというのは彦根市民の立場からは納得いかないと考える」、「今回の議案は市長の過大なる投資のツケとして定住自立圏構想
が利用されたと言わざるを得ず、反対する」との討論
がありましたことを申し添えます。
以上で企画総務消防常任委員会委員長報告を終わります。
105 ◯議長（馬場和子さん） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。
暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩
午後３時23分再開
106 ◯議長（馬場和子さん） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告はございません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
107 ◯議長（馬場和子さん） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告書
が３名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、２番中川睦子さん、５番堀口達也さん、４番獅山向洋さんの順とし、順次ご登壇をお願いいたします。
２番中川睦子さん。中川さん。
〔２番（中川睦子さん）登壇〕
108 ◯２番（中川睦子さん） では、討論に入ります。
議案第１号令和元年度彦根市一般会計補正予算（第７号）と議案第30号から議案第33号に対して、日本共産党議員団を代表して以下の理由から反対の立場で討論をいたします。
彦根市は人口11万人で年間予算は約400億円の財政規模の自治体であります。それにもかかわらず、
国民スポーツ大会に名を借り、身の丈に合わない100億円近い
市民体育センター複合施設建設に税金を使おうとしています。
そして、この無謀な計画により、市民福祉や教育、暮らしの予算
が大きく削減され、市民からは大きな批判を受けているにもかかわらず、計画の見直しをしようとしてきませんでした。
最初から予定されていなかった
市民体育センターを
湖東定住自立圏構想に位置づけ、協定の変更を無理やり行ったり、そして、スポーツを通じた地域活性化、産業振興策と、このようにしてこの話を進めようとしています。巨額過ぎる計画の財源を確保するため、周辺自治体に頼らざるを得ない、このような事情になったのではないでしょうか。
彦根市
が交付金18億円を得ても
一時的なもので、学校教育や単独事業費を補っているかのように見えます
が、実際、今年度削減された10億円の事業削減額は戻ってはいません。さらに、新
市民体育センター計画を見直さない限り、彦根市の各事業の予算縮小は今後も続きます。
また、定住自立圏構想では、１市４町と互いに協議をした条件で合意をし締結する流れではなく、まだ４町は議会にもかかっていない状況です。今後１市４町での話し合い
が不透明で、今後の取り組みもまだ確定していない段階であることから、これらの議案には賛成することはできません。
市は、まだ使える旧
市民体育センターを、市民6,500人以上の「残してほしい」の声を踏みつけ解体をしました。そして、耐震工事を済ませたばかりの費用、6,400万円
が施設解体で水の泡になってしまいました。さらに、年間８万人の利用者
がありながら強引に解体してから１年半、これまでの利用者はスポーツ難民となって市内のさまざまな施設を点々と移動しながら練習や競技をしなければならない事態となっています。
市民体育センターなど公共施設は地域コミュニケーションの核となるもので、計画の段階から住民の意向をしっかり聞いてつくるべきで、まさに彦根市の公共施設のあり方
が、
国民スポーツ大会という大きな利益誘導事業となって、市民要求を根本から取り違えた大失策の事業となっています。
そして、次年度、彦根市の予算は483億8,000万円と過去最高になりました。他の自治体からも「このままでは大変なことになるぞ」と心配の声
が上がっています。市民からも同じような声
が聞こえています。このことからも、この新
市民体育センターがどれほど無謀な計画であることかを実証しているものではないでしょうか。
今回の彦根市の新
市民体育センター建設計画の設計と予算は、使える施設を先に壊し、既成事実をつくりながら、施設
がないから早くつくらなければならない、防災の拠点
が必要、まだ使え、利用者
が多いひこね燦ぱれすを壊して同じような機能の施設をまたつくる、そうして巨大な施設と莫大な予算となってしまったんです。
市は、このような計画に対し、市民の反発を回避するため、特別交付金をどれだけたくさん、どう手に入れるかばかりに必死になり、逆に建設計画を肥大化してしまったのではないでしょうか。
さらに、建設予定地は、駅前の狭い住宅街を抜けると学校や保育園
があります。駅周辺は建設計画の準備か、歩道の街路樹
が根こそぎ撤去されています。徐々に変わろうとしている環境に、十分説明を聞いていない地域住民の心配も広がっています。
市
が本来果たすべき役割は、住民の要求から権利としてのスポーツ、日常的にスポーツに親しむなど、スポーツ基本法の精神にのっとり、公的サービスの充実を提供することにあります。もともとスポーツ施設はもうかるものではありません。しかし、大きな施設を維持管理するためには、運営を民間委託等に任せて、本来のスポーツ施設の目的から収益の上がるイベントやコンサート会場に変えてしまい、これまでの市民のための公共施設から興行施設になっています。
多くの批判や見直しの意見に耳も傾けず、計画を変えようともせず、莫大な借金をつくる大久保市長は市民に対し、どう責任をとるのか。報酬を半額にして、お茶を濁すようなことで責任逃れをしようとするなど、本当に許されません。新
市民体育センターは市の未来への投資だと、このように市長は言います。本当の投資とは教育、福祉、医療などソフト面で公的支援の充実を、子どもたちと、これまで地域で頑張ってきた全ての市民の皆さんに対し誠実に示し、提供することだと思います。
そのためにも、改めて新
市民体育センター建設の見直しと、市民から預かっている税金
が市民のために使われていることを実感してもらうまで市民の信頼を回復させる必要
があるということをあわせて強く訴えます。計画そのものに無謀さ
があり、今回このような財源確保をしなければならない状況を生み出したことに大きな問題
があることを重ねて訴えて、反対の討論といたします。
109 ◯議長（馬場和子さん） ５番堀口達也さん。堀口さん。
〔５番（堀口達也君）登壇〕
110 ◯５番（堀口達也君） 会派令和会の堀口達也です。
議案第１号ならびに議案第30号から議案第33号について一括して反対の立場で討論させていただきます。
まず、最初に、新
市民体育センターの整備に当たり、
地域活性化事業債を活用し、18億円の交付税措置を国から受けること
ができることに対して、大型事業
が相次ぐ厳しい財政状況の中では大変ありがたいことですし、感謝申し上げます。
しかし、総事業費95億円もの市民の皆さんの大切な税金を使った大型工事、新
市民体育センターの建設には私たち令和会は断固反対です。
なぜなら、市の事業費から
地域活性化事業債を差し引いても、市の持ち出し分は依然膨大だからです。令和２年度一般会計は483億8,000万円と過去最大の予算規模であることや、今後５年間の中期財政計画においても、
実質公債費比率が8.4％から令和６年には12.2％となり、今後数年間、多くの事業を毎年削っていく必要
があるからです。
市職員の皆さんにおかれましては、枠配分方式で厳しい財政状況の中、創意工夫を凝らして日々頑張っていただいております。そして、市民の皆さんからも、膨大な額の大切な税金を箱物に使うのではなく、市民サービスをもっと充実してほしいとの声を多くいただいております。未来のことをもっと真剣に考え、彦根市の身の丈に合った建設規模の体育センターにすべきではないでしょうか。
また、国の交付金獲得のために、本来目指していた市民のための交流拠点であったにもかかわらず、政策分野を産業振興に変更し、１市４町で定住自立圏協定を交わすことで、他市町も同条件、同料金で使用すること
ができる点に対しても反対です。同条件、同料金で使用できるようにするのであれば、せめて維持管理費ぐらいはしっかり各町に求めていくべきではないでしょうか。
さらに、今回の質疑の中でも、施設の使用料や産業振興に関するイベントの構想なども現時点では明確ではなく、不透明な状態のままです。
以上の点を踏まえて、議案第１号ならびに議案第30号から議案第33号について一括して反対の立場での討論とさせていただきます。
111 ◯議長（馬場和子さん） ４番獅山向洋さん。獅山さん。
〔４番（獅山向洋君）登壇〕
112 ◯４番（獅山向洋君） 私も議案第１号、議案第30号から議案第33号に対して反対討論をいたします。
いつものようにと言ったら悪いです
が、反対討論だけで、どうも可決されそうなので、私は現在の彦根市議会も異常だなと思っております。賛成なら、はっきりと賛成の理由を述べていただきたいと思います。
さて、少しこの新
市民体育センターを振り返って、その上で、この現在の
市民体育センター建設
が、いかにおかしいことになっているかということを申し上げておきたいと思います。
まず、私どもは、一番最初は、この新
市民体育センターの総工事費といいますか、64億円と聞いておりました。ところが、入札不調とか、いろいろな事情で総事業費
が前回、この入札不調の前には82.2億円に増えていたわけです
が、入札不調になってからは結局94.7億円に増えました。建設工事費も入札不調の前は69.1億円ということだったんです
が、13億1,000万円増えまして82億2,000万円ということになったわけでございます。
これだけの巨大な工事、参考までに申し上げますと、長浜市の市役所なんかは65億円でできているわけですよ。長浜市長に聞きますと、もっと安くできたとおっしゃっているんです
が、それはそれとして、市役所以上の施設
ができるということでございます。
そこで問題にしたいのは、まず一つは、この事業について、ひこね燦ぱれすを取り壊してしまって、そうして、ほぼ同じ内容のものを新
市民体育センターに合築するという理由で、社会資本整備総合交付金というものを11.7億円ももらおうとしているわけですよ。国の金を何とかしてもらおうと、そればかり考えているわけですね。
ところが、この前提として、まだこれから30年も使えるひこね燦ぱれすを今30年目で砕いてしまって、そうして合築というこじつけをやってしまっているわけですね。言うならば、国はそんなことを知らずに、恐らくいいことしか見ていないわけですから11.7億円も出すわけですけれども、本当は合築という名目のもとに国から11.7億円もの金をせしめようという魂胆
があることは間違いありません。
皆さんは国から金を取るのは構わないではないかとお考えかもしれません
が、そうではありません。国の金も国民の血税なんですよ。ですから、おかしなことをやって国の金を取るということは、籠池事件ではございませんけれども、言うならば、詐欺的な行為だと私は思っております。そういう観点から、まず一つ、これだけの大きな金額の中で国の金を取るということ自体
が問題だと。
そこで、もう一つ、なぜこんなに大きな金になってしまったのか。これについては、ようやく全部で工事費
が82.2億円ということになりましたので、私も試算したわけですけれども、皆さん、考えてごらんなさい。とにかく弓道場を屋内につくるということ
が、いかに金のかかることか。面積と工事費を按分比例しますと、この弓道場に21億円ぐらいかかっているわけですよ。
そこで、和歌山国体の例を出します。これは彦根市の弓道連盟
が請願を出されるときに請願の趣旨説明で書いておられるわけですけれども、何と和歌山国体の弓道競技場は田辺市立弓道場という形で建設されているわけです
が、わずか3.8億円でできているんですよ。彦根市は21億円です。これはとんでもない浪費なんですよ。この地方財政法にも、やはり合理的な根拠に基づいて、いろいろ投資しなさいということ
が書いてありますし、同時に、必要最小限の支出にとどめるべきだということ
が明確に書いてあります。皆様は3.8億円と21億円とを合理的に説明できますか。こんな無駄なことをやった上で、これだけの工事費用
が増えている。
それと、もう一つ、先ほどから申し上げておりますように、ひこね燦ぱれすを砕く。まだ30年も使えるものを砕いてしまう。これを面積按分で計算しますと、やはり10億円ぐらいかかるんですよ。そうしますと、もう既に減価償却
が終わっているような、ひこね燦ぱれすと同じような機能を持つものを10億円もかけて建てようとしているわけですよ。これも大変な無駄遣いだと思います。そういう観点からいいますと、先ほど申し上げましたように、国の金を取ってくるということ自体
が非常におかしなことだということはよくおわかりだろうと思います。
そういう文脈で考えますときに、今回の
湖東定住自立圏を利用して、私は悪用と言いたいんですけれども、利用して、何と、市債の75％の充当率であったもの
が90％になる、しかも交付税措置になる。まるで交付税措置になるのを大変ないいことのように思われるかもしれません
が、彦根市としてはいいかもしれませんけれども、これも国の金を取ってくるわけですよ。ですから、国の金を取ってくるという理由
が明確でない限りだめなんですよ。それなのに、こういうことを悪用して、今回また
地域活性化事業債ですか、そういうもので取ってこようとしているわけです。
そこで、皆さんに申し上げておきたいのは、やはりこういうばかなというか、間違ったことをやる自治体
が全国的に結構あったわけなんですね。ですから、この地方財政法にも、わざわざいろいろな条文
ができておりまして、例えば「国の負担金及び補助金」は「法令の定めるところに従い、これを使用しなければならない」、「地方公共団体
が前項の規定に従わなかったときは、その部分については、国は、当該地方公共団体に対し、その負担金又は補助金の全部又は一部を交付せず」、もう最初から交付しない、「又はその返還を命ずること
ができる」ということを書いてあるわけです。
ですから、この条文に従って、会計検査院
がきちっと検査した上で、どちらかというと返還
が多いんですけど、返還させていること
があるわけですよ。ですから、今申し上げたような、まさに公費の乱費をしているような、こういう政策に基づいて入ってきた補助金とか、あるいは交付税措置
が返還せよと言われる可能性も十分あるわけなんですよ。そういう危険なことを今、大久保市長はやろうとしているわけです。我々も、しっかりとそういうことについて、まさに車の両輪である議会
が監視をしっかりやらなければいけないわけなんです。どうも残念ながら、そういう監視的な能力
が劣っているのではないかなと私は思っております。
皆さんも聞いておいていただきたいんです
が、こんなことを幾らここで言っていてもだめなんですよ。ですから、私も志を同じくする市民と一緒に大久保市長に対して住民監査請求をやろうと思っているんですよ。同時に、当然、訴訟もやります。それは大久保市長に対する問題であると同時に、彦根市民
がこういうことをやっているということをしっかりと総務省とか、あるいは国土交通省とか、そういうところに知ってもらいたいと思っているんですよ。場合によっては会計検査院にも知ってもらいたいと思っているんです。本当にずさんな経理をやっていると、あるいは政策をやっているということだけは皆さんもしっかりと認識していただきたいと思います。
それから、次に、問題の議案第30号から議案第33号までです。
これにつきましては、今まで
湖東定住自立圏の問題として考えたことはない、考えていなかったということを角井議員の質問に答えられましたけれども、実際、正直に言っておられるんですよ。やはり市債の充当率
が90％で交付税措置
が受けられると、それ
が前面に出ているわけですね。そうでなければ最初から
湖東定住自立圏の問題として、いろいろと協議できたはずです。
皆様もご承知のとおり、多くの
湖東定住自立圏の事業については、必ず分担金とか負担金というもの
がついて回っています。その決め方も人口割にしたり、均等割にしたり、いろいろなことをやっているわけですよ。
ところが、降って湧いたようなこういう話ですから、彦根市長はお願いに回ったと言っているんですよ。お願いに回っていながら、実際に利益を受けるのは４町ばかりなんですよね。何
が彦根市は利益を受けるかといったら、これから市債の充当率
が90％になるとか、交付税措置
が受けられるとか、将来の問題としてこういうことを言っているわけでして、そのために手放すこと
がいかに大きいかということです。
金銭的な問題で彦根市民と同じ利用料金だというのも、とんでもない話だと思いますよ。負担金も分担金もないのに、何と彦根市民と同じ利用料金だ、これも大変なことです。彦根市民
が今ネットで流されているので知ったら、本当に怒っておられるのではないかと思いますよ。
それと同時に、問題は、何だか湖東地域
がみんな仲よくやりますよというようなきれいごとをおっしゃっていますけれども、本当に彦根の新
市民体育センターとして今後運営していくときに、皆さんもよく思い出していただきたいんです
が、毎年、利用計画というのを立てるんですよね。そのときに各種団体
がどんどん、何月何日にはこういうことをしたいとかいう形で要望を出されて、それを大変な苦労をして調整して年間計画を立てているわけですね。
それなのに、今度は４町の皆さんも、「我々も使わせてくれ」といって皆入ってこられるわけですよ。今までならば、彦根市なり彦根市体育協会なり、そういう皆さん
が「まあまあ」と言いながら調整していたわけですけれども、その調整
が、また４町の皆さんも入ってきて調整しなければならないわけです。大変なことではないですか。しかも、指定管理者の制度を利用するとおっしゃっているわけですから、今度は指定管理者
が大変な苦労をするということになるわけですね。
皆さんもそういう、お金にかえられない大変な苦労を彦根市なり彦根市の関係の方々
が引き受けなければならないということをやはり十分認識すべきではないでしょうか。この議場にも体育関係の方々
がおられる。あるいは彦根市スポーツ協会の方々もおられると思いますけれども、一体そういうことについて、どういうふうに考えておられるのか、私は不思議でなりません。
以上、いろいろと申し上げましたけれども、今回のこれだけ重要な問題に、いきなり議会の開会日の冒頭で、これだけわずかな時間の審議、あるいは討論で終わってしまうということ自体も異常だと私は思いますよ。普通、これだけのスポーツ施設であれば、総務省
がいろいろと公共施設の長寿命化計画を出していますけど、やはりこれから60年ぐらい使わなければいけないわけですよ。60年間の先の先まで見通した上で、お金
が大切なのか、あるいは、本当にこれから運用していかれる皆さん
が大切なのか、また、彦根市民
が本当にこんなことになって、まだ誰も知らないんですよ。知らないのに、いきなりまたこういうこと
が出てくる。
私は常任委員会でも市長に、本来こういうことを彦根のスポーツ協会なり市民に、きちっと説明してから了解を得てやるべきではないかと言っているんです
が、まるで「市議会で決まったら、これからやります」、いつもやること
が逆ばかりなんですよ。市民不在の現在の市政というものについて、しっかりと皆さんも考えていただきたいんですよ。そういう意味で、私は市議会議員の皆さんの良識に非常に期待しております。こんなことでいいのかと、本当にこんな短時間でやってしまっていいのか、それだけはよく考えていただきたいと思います。
それと、最初に申し上げましたように、賛成なら賛成とはっきり言ってくださいよ。何だか反対ばかりしていて、黙って賛成へ立たれてしまいますと、何のために議員さんはおられるのかなと、私はいつも不思議に思いますよ。賛成ならちゃんと賛成討論をやってくださいよ。
以上、私の反対討論を終わります。
113 ◯議長（馬場和子さん） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
114 ◯議長（馬場和子さん） 討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、議案第１号令和元年度（2019年度）彦根市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。
本案に対する委員長報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議
がございますので、起立により採決をいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
115 ◯議長（馬場和子さん） ご着席ください。
起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第30号愛荘町と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについてを採決いたします。
本案に対する委員長報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議
がございますので、起立により採決をいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
116 ◯議長（馬場和子さん） ご着席ください。
起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第31号豊郷町と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについてを採決いたします。
本案に対する委員長報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議
がございますので、起立により採決をいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
117 ◯議長（馬場和子さん） ご着席ください。
起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第32号甲良町と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについてを採決いたします。
本案に対する委員長報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議
がございますので、起立により採決を行います。
本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
118 ◯議長（馬場和子さん） ご着席ください。
起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
最後に、議案第33号多賀町と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについてを採決いたします。
本案に対する委員長報告は、可決であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議
がございますので、起立により採決をいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
119 ◯議長（馬場和子さん） ご着席ください。
起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。
──────────────────
日程第７ 彦根市選挙管理委員および補
充員の選挙
120 ◯議長（馬場和子さん） 日程第７、彦根市選挙管理委員および補充員の選挙を行います。
まず、彦根市選挙管理委員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
121 ◯議長（馬場和子さん） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法については、指名推選によることに決しました。
指名につきましては、議長において指名することにいたしたいと存じます
が、これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
122 ◯議長（馬場和子さん） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
彦根市選挙管理委員には、彦根市河原１丁目１番４号、小川良紘さん、彦根市平田町1013番地、谷沢典子さん、彦根市西葛籠町534番地、米田紀代子さん、彦根市宇尾町280番地、野瀬毅さん、以上の方を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長
が指名しました方を彦根市選挙管理委員の当選人と定めることにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
123 ◯議長（馬場和子さん） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、小川良紘さん、谷沢典子さん、米田紀代子さん、野瀬毅さん、以上の方
が彦根市選挙管理委員に当選されました。
次に、彦根市選挙管理委員補充員の選挙を行います。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと存じます
が、これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
124 ◯議長（馬場和子さん） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法につきましては、指名推選によることに決しました。
指名につきましては、議長において指名することにいたしたいと存じますが、これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
125 ◯議長（馬場和子さん） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
彦根市選挙管理委員補充員には、彦根市古沢町758番地17、磯谷直一さん、彦根市鳥居本町1296番地19、中村千恵さん、彦根市地蔵町116番地18、馬場隆夫さん、彦根市日夏町88番地27、荒川葉子さん、以上の方を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長が指名いたしました方を彦根市選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
126 ◯議長（馬場和子さん） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、磯谷直一さん、中村千恵さん、馬場隆夫さん、荒川葉子さん、以上の方が彦根市選挙管理委員補充員に当選されました。
次に、補充の順序についてお諮りいたします。
補充の順序は、ただいま議長が指名しました順序にいたしたいと存じますが、これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
127 ◯議長（馬場和子さん） ご異議なしと認めます。よって、補充の順序は、ただいま議長が指名した順序に決定いたしました。
──────────────────
日程第８ 大滝山林組合議会議員の選挙
128 ◯議長（馬場和子さん） 日程第８、大滝山林組合議会議員の選挙を行います。
大滝山林組合議会議員につきましては、大滝山林組合規約第５条第２項の規定により、組合を組織する市町の議会において選挙することとなっております。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと存じますが、これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
129 ◯議長（馬場和子さん） ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法につきましては、指名推選によることと決しました。
指名につきましては、議長において指名することにいたしたいと存じますが、これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
130 ◯議長（馬場和子さん） ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
議長は、大滝山林組合議会議員に、彦根市葛籠町522番地、茶木朝雄さんを指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました、茶木朝雄さんを大滝山林組合議会議員選挙の当選人と定めることにつきましてご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
131 ◯議長（馬場和子さん） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、茶木朝雄さんが大滝山林組合議会議員に当選されました。
お諮りいたします。
２月25日から２月28日までの４日間は、議案熟読のため休会いたしたいと存じます。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
132 ◯議長（馬場和子さん） ご異議なしと認めます。よって、２月25日から２月28日までの４日間は休会することに決しました。
なお、２月22日から24日まで、および29日ならびに３月１日は、市の休日のため休会であります。
来る３月２日は、定刻から本会議を開き、上程議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでございました。
午後４時02分散会
Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...