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平成30年度決算特別委員会(第3日目) 本文 開催日: 2019-10-04

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  1. 彦根市議会 2019-10-04
    平成30年度決算特別委員会(第3日目) 本文 開催日: 2019-10-04


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                 午前9時29分開議 ◯委員長(谷口典隆君)   皆さん、おはようございます。  それでは、ただいまから決算特別委員会を開きます。  本日は、2日にお諮りいたしましたように、議案第98号平成30年度(2018年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき認定を求めることについてのうち福祉病院教育常任委員会所管事項に相当する部分および議案第93号平成30年度(2018年度)彦根市病院事業会計の決算につき認定を求めることについての審査をお願いし、各議案の採決を行いますので、よろしくお願いいたします。  執行部の方々は、質疑の内容をしっかり把握した上で、簡潔明瞭、的確かつ正確な答弁に努められますようお願いいたします。  また、答弁の際には挙手の上、職名を名乗っていただき、委員長に発言の許可を求められるようお願いいたします。  なお、委員からの質疑に対し、論点の整理を要する場合は、彦根市議会基本条例第10条第2項に基づき、答弁者の反問を委員長が認めることができますので、その際には個々に反問されることなく、論点整理のための反問の許可を求める旨の発言許可を委員長に申し出られた上で、委員長の議事進行に従い、反問されるようお願いいたします。  審査に入ります前に、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法については、まず議案第98号の一般会計歳入歳出決算のうち福祉病院教育常任委員会の所管事項に相当する決算の説明を受けた後、それに対する審査をいただき、次に、議案第98号の特別会計歳入歳出決算のうち福祉病院教育常任委員会所管であります休日急病診療所事業、介護保険事業および議案第93号を一括とし、以上の2回に分けて審査願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 2 ◯委員長(谷口典隆君)   ご異議なしと認め、その方法で審査することに決しました。  それでは、最初に、平成30年度(2018年度)彦根市一般会計歳入歳出決算のうち福祉病院教育常任委員会の所管事項について説明を受けた後、これらに対する質疑を行います。  当局の説明を求めます。  財政課長。 3 ◯財政課長(北村典彦君)〔議案第98号の一般会計のうち福祉病院教育常任委員会の所管事項に相当する決算について提案説明〕 4 ◯委員長(谷口典隆君)   福祉保健部次長。 5 ◯福祉保健部次長(田澤靖壮君)〔議案第98号の一般会計のうち福祉病院教育常任委員会の所管事項に相当する決算について提案説明〕 6 ◯委員長(谷口典隆君)   子ども未来部次長。 7 ◯子ども未来部次長(多湖敏晴君)〔議案第98号の一般会計のうち福祉病院教育常任委員会の所管事項に相当する決算について提案説明〕 8 ◯委員長(谷口典隆君)   教育部次長。
    9 ◯教育部次長(杉本弘之君)〔議案第98号の一般会計のうち福祉病院教育常任委員会の所管事項に相当する決算について提案説明〕 10 ◯委員長(谷口典隆君)   ありがとうございました。  それでは、ただいまより質疑に入ります。  質疑のございます方、挙手をもってお願いいたします。  林委員。 11 ◯委員(林 利幸君)   まず、3点質問させていただきたいと思います。  決算書の方の185ページ、保育所費の部分の第7節の賃金の部分です。547万2,792円の不用額ということで、付属資料の方の97ページを見ましたら、「臨時職員の雇用に当たって応募者がなかったことなどから一部予定どおりの雇用ができなかったため」とありました。東、西、ふたばの各保育園で実際に何人の職員の方が不足しておられて募集をかけられたのか、教えてください。  2点目、こちらも同じ賃金になりますけれども、決算書の199ページになります。こちらも不用額として439万2,228円ということで、付属資料の方の98ページを見ましたら、同じように「臨時職員の雇用に当たって応募者がなかったことなどから一部予定どおり雇用ができなかったため」とありましたが、こちらの方も何人不足していて何人募集をされたのか、教えてください。  同じく、333ページになりますけれども、幼稚園の方で、こちらも第7節の賃金のところで不用額が302万2,334円ということで出ておりました。付属資料の方の99ページを見ましたら、同じように「臨時職員の雇用に当たり応募者がなかったことなどから一部予定どおりの雇用ができなかったため」とありましたが、こちらも8幼稚園各園で何人不足しておられて何人募集をされたのか、教えてください。 12 ◯委員長(谷口典隆君)   幼児課長。 13 ◯幼児課長(北村慎弥君)   すみません、大変申しわけないんですが、募集人数の方を集計させていただきますので、後ほどお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 14 ◯委員長(谷口典隆君)   幼児課の全てをということですかね。  幼児課長。 15 ◯幼児課長(北村慎弥君)   はい。申しわけございませんが、全て3件ともに募集人数と不足人数を計算させてもらいますので、後ほど答えさせていただきます。 16 ◯委員長(谷口典隆君)   そうすると、今答えられる答弁はないということですか。  幼児課長。 17 ◯幼児課長(北村慎弥君)   今ほどの質問でございますが、概要としましては、当然、求人の方は出させてもらっております。ただ、フルタイム雇用で募集をしましても、ご本人さんのご意向でパートタイムでしか働けないとか、そういったケースが積み重なりまして不用額として上がってきておりますので、具体的に来ていただきたかった人数が来てもらえなかったというよりも、いろんな雇用形態の変更で積み上がった金額がこの額ということになっております。何人に対して何人応募があって何人不足したという形ではないんですけれども、集計の方はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 18 ◯委員長(谷口典隆君)   では、林委員、申しわけない。後ほど答弁していただきますので、先にほかの委員の方の質疑に移らせていただきます。  では、ほかの方、先にご質疑ございます方、お願いします。  小川委員。 19 ◯委員(小川吉則君)   3点お聞きいたします。  まず、決算書の205ページですけれども、進学準備給付金支給事業でございますが、平成29年度がなかったので、平成30年度からの事業だと思われますが、どういう内容で何件ありましたか、お教えください。  それと、もう2点、決算書313ページ、いじめ等問題行動対策総合事業に約2,900万円、不登校対策事業に約30万円ということで上がっておりますが、このいじめ等の方、中を見ますと、大体人件費だと思われますが、どういう方を何名配置されているか。それから、この問題の対応件数をお聞かせください。それから、不登校に対しましては、これも人件費だと思われますので人員数、それから、このときの直近の不登校児童の数、生徒の数をお教えください。  以上です。 20 ◯委員長(谷口典隆君)   社会福祉課長。 21 ◯社会福祉課長(田澤靖壮君)   ただいまの進学準備給付金事業のことですけれども、委員がおっしゃいましたように、これは平成30年度からの事業でございます。内容としましては、貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子どもの自立助成を促すことを目的として、生活保護世帯であることが進学の阻害要因とならないよう大学や専門学校への進学を支援していくために支給しているものでございます。  実績といたしましては、まず単価なんですけれども、同一世帯、要は家から通っておられる方は10万円で、下宿される方は30万円でございます。同一世帯が2世帯20万円、下宿される別世帯が2世帯60万円で80万円の決算となっております。 22 ◯委員長(谷口典隆君)   学校教育課長。 23 ◯学校教育課長(國友孝浩君)   まず、いじめ等問題行動対策総合事業の人件費ですけれども、学校支援・いじめ対策室の方に嘱託の専門員3名、また、各小学校にふれあい相談員7名、中学校にハートフルサポート指導員7名と臨床心理士等ということでの報償費を人件費として上げております。  あと、不登校対策事業につきましては、臨床心理士社会福祉費、スーパーバイザーへの報償費として上げさせてもらっております。  いじめ等の問題行動の件数ですけれども、まだ文部科学省の平成30年度の報告がなされておりませんので、平成29年度で報告させていただきます。いじめの認知件数は、小学校で48件、中学校で38件でございます。暴力行為の件数につきましては、小学校で18件、中学校で12件、不登校児童・生徒につきましては、小学校で47人、中学校で92人でございます。 24 ◯委員長(谷口典隆君)   小川委員。 25 ◯委員(小川吉則君)   進学準備金の方ですけれども、こちら、当初予算に見あたらなかったんですけれども、当初、何世帯ほど予定されておられましたか。  それと、いじめ等問題行動事業と不登校対策ですけれども、関連するといいますか、比べまして、いじめ事業の方が約3,000万円の実績、不登校の方が約30万円しかないということで、いじめ事業も大変重要な問題だとは思いますけれども、不登校に対する事業というのも大変重要な問題だと思われます。決算といいますのは、その組織が1年間に行った活動を数値であらわすものだと私は考えております。そうしますと、比較論ではありませんが、いじめに対して多額の費用を、多くの人員の方を割いていらっしゃいますのに、不登校に対しまして人員3名の分だけで、不登校数は全体で150名以上の方々がいらっしゃると。これで十分な不登校対策が行えるのでしょうか、お伺いいたします。 26 ◯委員長(谷口典隆君)   社会福祉課長。 27 ◯社会福祉課長(田澤靖壮君)   この予算ですけれども、補正をさせていただいております。それで、そのときの補正の積算ですけれども、先ほど言いましたように、自宅からが10万円で下宿した場合が30万円ということでしたが、積算の場合は下宿した場合30万円の5人分、150万円を一応積算させていただいております。 28 ◯委員長(谷口典隆君)   学校教育課長。 29 ◯学校教育課長(國友孝浩君)   今のご質問ですけれども、いじめ等問題行動はいじめしか対応しないとか、不登校対応については不登校しか対応しないということではございません。いじめ等問題行動対策総合事業の方で生徒指導関係のいじめ、そして、いろんな生徒指導上のトラブル、さらには不登校、それらのことに対して、これらの人員を割いて対応をさせていただいているということでございます。不登校を軽んじているとか、そういうことではございませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 30 ◯委員長(谷口典隆君)   小川委員。 31 ◯委員(小川吉則君)   確かに、いじめ等問題と不登校というのは密接な関係があるかと思います。いじめから不登校になるということも十分考えられると思うんですが、ただ、決算書として、数字として見た場合、決算書といいますのは、この数字からどの程度活動されているのかというのを判断されると思うんです。そうしますと、いじめ等につきましては3,000万円も対応していると。片や不登校は30万円ということで、わずか1%ということになってしまいまして、これは会計処理の問題があるのかもしれませんけれども、もう少しバランスよくとか、個人的な意見になりますけれども、いじめは2,000万円ですよ、不登校にも1,000万円、力を入れていますよというような割り振りはできないのでしょうか。 32 ◯委員長(谷口典隆君)   学校教育課長。 33 ◯学校教育課長(國友孝浩君)   今、委員がおっしゃいましたように、そのあたりにつきましては今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 34 ◯委員長(谷口典隆君)   小川委員。 35 ◯委員(小川吉則君)   わかりました。いろいろルールですとかがあるでしょうから、なかなか難しいのかもしれませんけれども、この決算書から活動内容がわかるようにということで、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 36 ◯委員長(谷口典隆君)   では、先ほどの林委員に対する答弁を求めます。  幼児課長。 37 ◯幼児課長(北村慎弥君)   申しわけございませんでした。先ほどの答弁でございますが、園ごとに申し上げますと……、ごめんなさい、まず事前に補足としまして、募集に対して、先ほども申し上げましたが、フルタイムで募集をかけましてもパートタイムになったことによって実人数が増えているというケースもございますので、そういった数字になります。ご了承ください。  まず、東保育園でございますが、当初予算をベースに募集をかけまして、30人職員募集をかけておりますが、最終的には22人の採用、雇用となっております。  続きまして、西保育園ですが、こちらの方は当初31人の募集をかけておりますが、実際は33人ということの雇用になっております。こちらの方はパートタイム等をつなぎ合わせる形での対応をしておりますので人数は増えております。  次、ふたば保育園でございますが、37人の募集をかけまして39名採用しております。  そして、平田こども園でございますが、こちらの方は当初では35人募集をしておりますが、実際は29人となっております。  次、幼稚園でございますが、幼稚園の方は園ごとではなく、幼児課の方で一括して採用をしておりますので、その数を申し上げますと、60人の募集をかけておりますが、実際採用しましたのは56人ということで4名不足しているということになります。 38 ◯委員長(谷口典隆君)   林委員。 39 ◯委員(林 利幸君)   一般的な考えで、付属資料の方に「雇用に当たり応募者がなかった」ということで、私の方で理解したのが、人数が足りていないということで、どうだったのかなということでお聞かせいただきました。  まず1点目の方ですけれども、今のご答弁で、東保育園の方がちょっと人数的には最終、不足していたのかなというご答弁でしたけれども、そのことで業務の方には支障はなかったのでしょうか。  2点目、認定こども園の方ですけれども、こちらも募集されたけれども応募が少なかったということですけれども、これで支障はなかったのかということと、幼稚園の方も人がやはり不足していたということですけれども、支障はなかったのでしょうか、お答えください。 40 ◯委員長(谷口典隆君)   幼児課長。 41 ◯幼児課長(北村慎弥君)   今ほどの件でございますが、やはりこちらとしましては、必要であるため募集をかけたところが集まらなかったという意味では支障はなかったとは申し上げられませんが、ただ、国の方の配置基準というものにつきましては満たしております。実際問題、勤務している職員、正規職員を中心にしまして、その辺、サポートし合いながら対応していたというのが現状でございますので、よろしくお願いします。 42 ◯委員長(谷口典隆君)   林委員。 43 ◯委員(林 利幸君)   私も、知り合いの中に保育園に勤務しておられる方もおられたりして、お話を聞いていますと、なかなか大変な職業だなということで認識をさせていただいております。それぞれ保育園、認定こども園、幼稚園におきまして、不足されていて支障はなかったとは言えないということでしたけれども、職員の方の負担は過重となっていなかったのか、何か現場のお声を聞かれていたのかどうかということをお聞かせください。 44 ◯委員長(谷口典隆君)   幼児課長。 45 ◯幼児課長(北村慎弥君)   現場の声としましては、園長会や主任会というのを定期的に開催しておりますので、その場で現在、園でのお困り事というのを幼児課の方では聞かせていただいております。そういったお話をしていく中で、事務的な負担もあるというようなこともおっしゃっていますので、例えば専門職でない分野に関しましては幼児課職員がサポートするなどして園運営を支援している体制をとっておりますので、引き続きそういった体制を充実していきたいと考えております。 46 ◯委員長(谷口典隆君)   林委員。 47 ◯委員(林 利幸君)   滋賀県では余り聞いていないんですけれども、よその県では、例えば職員の方が子どもたちに虐待をしたりだとか、そのような話も聞いておりますので、やはりゆとりを持って職員の方が仕事をしていただける環境というのをつくっていただけるように、これからもご努力をお願いしたいと思います。  以上です。 48 ◯委員長(谷口典隆君)   ほかにございますか。  伊藤委員。 49 ◯委員(伊藤容子さん)   少し小川委員の不登校に関連してですけれども、319ページ、教育研究所費でオアシスですけれども、不登校の子どもたちを学校に行かせるような、不登校の子が来るような活動をされていると思いますけれども、この中でもオアシスに係る費用というのが教育研究所としての費用ということでわからない。不登校で何人ぐらい、この中で経費がかかっているかというのが、線引きが難しいんでしょうけれども、わからないというのがあるんですが、実際、今、オアシスに不登校の子、先ほど平成29年の不登校の数字を教えていただきましたけれども、何人が来られているのか。目的、その子たちは学校に行けるようになっているのか。学校に行っていなくても、ちゃんと学力向上ができているのか、効果がちゃんと出ているか、教えてください。 50 ◯委員長(谷口典隆君)   教育研究所次長。 51 ◯教育研究所次長(宮崎良雄君)   オアシスにかかわってですけれども、教育研究所の大きな事業として教育相談事業というのを行っております。その中で適応指導教室オアシスとして、小学校4年生以上の児童、そして中学校の生徒に対して指導を行っております。  実際、平成30年度の人数ですが、トータル26名の児童・生徒が通室しておりました。そのうち、ほぼ完全に学校に復帰できた児童・生徒は2名、外へ出られなかった子どもたちがオアシスに通室することによって、在籍の教室、または学校の相談室等に登校できるようになって改善が見られた児童・生徒が、放課後登校も含めてですが17名、また、登校できなかったけれども、オアシスに通室できるようになった、外へ出られるようになったという児童・生徒が7名という形で、トータル26名在籍しておりましたが、それぞれ改善が見られたと考えております。 52 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 53 ◯委員(伊藤容子さん)   人数はありがとうございます。これは小学校4年生から中3までの子ですかね。 54 ◯委員長(谷口典隆君)   教育研究所次長。 55 ◯教育研究所次長(宮崎良雄君)   はい。小学校4年生以上、中学校3年生までの人数となっております。 56 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 57 ◯委員(伊藤容子さん)   では、2名が学校に復帰して、残る24名がオアシス、または学校に行けるようになったということなんですけれども、先ほど小川委員にお答えになった平成29年度ですが、不登校の方が139人いると。ここから26人引きましても、113人がオアシスにも学校にも行っていないという状況になっています。その子たち、また、オアシスに通所されている方への学力保障、年齢に期待されるような学力をどのようにされているか、効果がこの費用の中でできているか、教えてください。 58 ◯委員長(谷口典隆君)   教育研究所次長。 59 ◯教育研究所次長(宮崎良雄君)   まずもって、すみません、私が先ほど申し上げました人数につきましては、平成30年度のオアシスへの通室の人数です。その前に平成29年度の人数がありましたけれども、30日以上の学校を欠席している人数を不登校と呼んでおりますので、引き算した残りが全員、学校に全く行けていないということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。  また、この適応指導教室オアシスにつきましては、基本、学校復帰を目標に、さまざまな人とのかかわりや諸活動を行っております。そのような形で、学力保障とまでは行かないかもしれませんが、ドリル的なことや国語・算数等の学習、また、中学校3年生におきましては、入試に向けてテキストの学習等々にも取り組んではおります。そのような形で一歩でも学校の方に向かえるように、人とかかわれるようにということを目的に取り組みをさせてもらっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 60 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 61 ◯委員(伊藤容子さん)   わかりました。オアシスが学力保障とかではなく、学校に行けるようになるための出かける場所の一つの確保、練習としての場所ということがわかりました。  ただ、気になるのは、学校に行っていない子、オアシスにも行っていない子が、正確な人数はわかりませんが、100名ぐらいはいるのかと思うと、この100名の子たちの学力、行っていない分、学ぶ機会が家ではどのように確保されているか。どこか、それが数字で出ているところがあるかどうか、見つけられないんですけれども、教えていただければと思います。 62 ◯委員長(谷口典隆君)   学校教育課長。 63 ◯学校教育課長(國友孝浩君)   大変申しわけないです、数字についてはわかりません。先ほど教育研究所次長から答弁がありましたように、30日以上のものを不登校とカウントさせていただきますので、学校に通っている生徒につきましては、当然、通常学級で授業を受けて学力をつけているという子どももいますし、例えば別室という形で、別室にて実際に授業を受けたり、自分で学習をするということもございます。中には家庭訪問にて学力の部分で補充を行って、それをきっかけに再度登校するということもございますので、よろしくお願いいたします。 64 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 65 ◯委員(伊藤容子さん)   学校でそれぞれのことを、お一人おひとりに対応されているのかなとは今の答弁で推察はしましたけれども、やはり先ほど小川委員がおっしゃったように、決算書は数字であらわすものでありまして、このオアシスの中でも不登校に係る費用というのもあるかと思いますし、不登校の子たちの学力がどういうふうに保全されているか、また、次の決算でわかるような形で検討も……、学力を数字であらわす、決算であらわすのは難しいかもしれませんけれども、取り組み方が費用のかけ方として出てくると思いますので、小川委員と同じように、不登校にどのように取り組んでいるかが決算書上でもわかるような形、また、学力保障がどのように保全されているか、わかるような形で記載を検討していただければと思います。 66 ◯委員長(谷口典隆君)   暫時休憩します。                                 午前11時00分休憩                                 午前11時14分再開 67 ◯委員長(谷口典隆君)   休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑のございます方、挙手をもってお願いします。  中野委員。 68 ◯委員(中野正剛君)   そうしたら、3点ほどお願いいたします。  付属資料の58ページですけれども、世界遺産の推薦書が、印刷方法が変わって安くなったということが書いてあって、100万円……、付属資料の58ページです。 69 ◯委員長(谷口典隆君)   世界遺産登録に関しましては、企画総務消防常任委員会の所管でございますので、残念でございますが。  中野委員。 70 ◯委員(中野正剛君)   そうですか。すみません。
     そうしたら、付属資料83ページです。これは障害者差別解消法推進事業ですけれども、平成29年度は約32万4,000円の予算でした。これが今回69万2,000円もつけていて、支出額が平成29年度と変わらなかったという。なぜこういう大きな予算を、何かの目的でつけられたと思うんですけれども、それを教えていただきたいのが1点。  それと、87ページの軽度・中等度難聴児支援事業ですけれども、これも平成29年度は約50万円の予算をつけて使い切っています。それが平成30年度はその半分の予算なのに、それの半分も使っていない。この理由を教えていただきたいと思います。  それと、3点目です。付属資料の123ページですけれども、小学校費の光熱費が約1,245万円、平成29年度と比べたら上がっているんですけれども、これはエアコン代でこういうふうに上がったんでしょうか。その3点をお願いします。 71 ◯委員長(谷口典隆君)   障害福祉課長。 72 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   障害者差別解消法推進事業の不用額が多かったということでございますが、これに関しましては、これの事業に関します手話通訳派遣、音声データや点字等の障害者への合理的配慮に対する支出案件が少なかったためでございます。 73 ◯委員長(谷口典隆君)   3点目の教育の方で先にご答弁いただけますか。  教育総務課長。 74 ◯教育総務課長(杉本弘之君)   それでは、小学校費の光熱水費が前年度と比較して上がっている点についてご説明を申し上げます。  小学校につきましては、平成28年から平成29年度にかけましてエアコンの整備をしております。平成28年度に6校、平成29年度に11校ということで、この平成30年度が全小学校でエアコンのフル稼働となったということで、要因はその分の電気代が上がったということでございます。 75 ◯委員長(谷口典隆君)   障害福祉課長。 76 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   軽度・中等度難聴児支援事業のことでお聞きいただいたところでございますが、こちらの方につきましては、平成30年度の予算が26万5,000円のところ、決算額は12万6,317円でございます。内訳としましては、片耳支給の分が1件で7万3,918円、修理の方が4件で5万2,399円でございます。この未執行額は利用の減ということなんですけれども、予算としましては、片耳支給の方の1件は3万6,959円であり、両耳支給の方が2件で18万4,796円、修理の方は3件で4万2,298円という予算をとっていましたが、予定よりも利用者の方が少なかったことによる執行残でございます。 77 ◯委員長(谷口典隆君)   1点目の答弁は先ほどご発言されたとおりでよろしいですか。もう少し詳細にご答弁を求められていると思いますが。  資料がないんですかね。資料があれば、お答えいただけるのであれば、後でご答弁いただいても結構ですし。  障害福祉課長。 78 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   障害者差別解消法の推進事業の未執行の分について、もう少し詳しくお話しさせていただきます。  差別解消法に関する事象が起こりましたら代表者会議というのを行うんですけれども、そちらの方を4回見込んでいましたが、実際には1回しか開かれなかったため、この分の報償費なんですけれども、そちらの方が未執行となっているものでございます。 79 ◯委員長(谷口典隆君)   中野委員。 80 ◯委員(中野正剛君)   今の障害者の会議の方ですけれども、1回しか開かれなかった理由を教えていただきたいのと、それと、難聴の方の器具の申請が少なかったというのはわかるんですけれども、そんなに毎年大きく変わるものなんでしょうか。 81 ◯委員長(谷口典隆君)   障害福祉課長。 82 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   障害者差別解消法推進事業の方の先ほどの答弁で、4回のところを代表者会議1回だけという答弁をしましたが、これを訂正させていただきます。代表者会議を予算の方では2回、実務者会議を2回というふうに予算をとっていましたが、実務者会議の方では、先ほど言ったように、差別解消法に関する案件が出ましたら、この実務者会議を開催しまして議論をするところであります。こちらの方は案件がなかったため、実務者会議は開かなくて、代表者会議が1回だけということで、計4回のところが1回だけというところでございます。 83 ◯委員長(谷口典隆君)   2点目についてはいかがですか。例年この程度かどうかということです。  暫時休憩します。                                 午前11時29分休憩                                 午前11時32分再開 84 ◯委員長(谷口典隆君)   休憩前に引き続き会議を開きます。  答弁を求めます。  障害福祉課長。 85 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   軽度・中等度難聴児支援事業につきまして、数字なんですけれども、これは申請方式になっていまして、そのときに利用者がいるかいないかというところで金額が確定してくるところなんです。決算なんですが、平成27年時には10万134円、平成28年では18万1,692円、平成29年度決算ではちょっと多くて50万6,744円。前年、平成29年度の内訳は片耳支給の方が4件で47万8,714円、修理の方は3件で2万8,030円でした。この決算額をもとに平成30年度の予算を組んでみたんですけれども、その予想よりも申請者の方が少なかったということでございます。 86 ◯委員長(谷口典隆君)   よろしいですか。ほかにございますか。  矢吹委員。 87 ◯委員(矢吹安子さん)   決算書の39ページ、地域生活支援事業費補助金、つまり成年後見人のことです。それは国からの補助で、もう一つは、ページ数が53ページには県からの補助で同じように出ています。それが合わせて353万1,000円と出ているのですが、また、報告書には186ページに市長申し立て件数9件で事業費が146万6,632円とありますが、まず、支援を受けている人数を教えてください。  その次は、決算書の157ページの生活困窮者自立支援事業が施行されて4年目で、生活保護に陥られる前に支援するというのですが、これの相談者は何人で大体年齢はどれぐらいの方が多いのでしょうか。  もう一つ、171ページ、訪問入浴サービス事業委託料のところです。付属資料には不用額が7万5,895円と記載されていますが、利用者は何人だったのでしょうか、教えてください。 88 ◯委員長(谷口典隆君)   介護福祉課長。 89 ◯介護福祉課長(細野晃史君)   まず1点目にご質問いただきました、地域生活支援事業費補助金成年後見制度法人後見支援分などを財源とした事業でございますけれども、委員の方からは事務概要書の186ページの成年後見制度利用支援事業ということで言っていただきましたけれども、実際にこの補助金を活用しまして事業を実施しておりますのは、事務概要書で申し上げますと183ページにございます権利擁護サポートセンター運営事業の財源として活用をさせていただいております。  おっしゃいましたように、市長申し立ての成年後見の申し立て件数といたしましては9件でございまして、1件お一人ずつということでございますので、市長申し立てを行なった人数につきましても同じく9人ということになっております。 90 ◯委員長(谷口典隆君)   社会福祉課長。 91 ◯社会福祉課長(田澤靖壮君)   生活困窮者の面接、相談件数でございますが、平成30年度は351件ありました。その年齢層ということですけれども、生活困窮者自立支援は、まず就労支援もありますし、住宅確保という支援もありますし、シェルターという支援もありますし、学力向上という支援もありまして、それぞれによって年齢層が違ってきますので、統計的なものはとっていないんですけれども、例えば学力支援ですと中学生を中心に、就労支援ですと、やっぱり50代から60代ぐらいの方という形が多くなってくるという傾向にございます。その中で生活保護の方に相談があったのが119件でございます。 92 ◯委員長(谷口典隆君)   障害福祉課長。 93 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   訪問入浴サービス事業委託料につきましてお答えさせていただきます。  利用者はということなんですけれども、こちらの方は大人が1人、子どもが6人でございます。 94 ◯委員長(谷口典隆君)   矢吹委員。 95 ◯委員(矢吹安子さん)   一番最初の成年後見人のところですが、183ページのどことおっしゃいましたでしょうか。 96 ◯委員長(谷口典隆君)   介護福祉課長。 97 ◯介護福祉課長(細野晃史君)   事務概要書の方で申し上げますと、183ページにございます権利擁護サポートセンター運営事業の財源として、国ならびに県の補助金を活用させていただいております。  決算書で申し上げますと160ページ、161ページでございます。中ほどにございます権利擁護サポートセンター運営事業の中の権利擁護サポートセンター運営委託料2,071万9,730円、こちらの財源として受け入れをしているものでございます。 98 ◯委員長(谷口典隆君)   矢吹委員。 99 ◯委員(矢吹安子さん)   それでは、成年後見人の方なのですが、その成年後見人を受けられる人は、市長申し立て件数が今9人とおっしゃいましたが、ほかにも、例えば司法書士が受けたりとか、そういうこともあるのですが、内容的に、そういうところの内容をもうちょっと、成年後見人に対して、どういう人が受けられるのか、その辺を教えてください。  それから次、生活困窮者のところですが、生活保護の方に向かう人が119人とおっしゃいましたが、その人は生活保護になったんでしょうか。そして、就労ができた人もあったのでしょうか。就労に向かえた方が何人いらっしゃったのでしょうか。それを教えてください。  それから、もう1問は訪問入浴サービスのところですが、当初予算は何人とされていたのでしょうか。  そして、もう一つ、そのまま続けます。訪問入浴サービスを受けるということは、家の人がいないとできないものなのか。例えばヘルパーさんがいらしてできるのか、誰もいなくても、そういう介護の人は受けられるのでしょうか。その辺を教えてください。 100 ◯委員長(谷口典隆君)   介護福祉課長。 101 ◯介護福祉課長(細野晃史君)   ただいまの成年後見制度につきましてですけれども、高齢者の方ですとか、障害をお持ちの方で、要は自身の財産の管理ですとか、契約をする場合ですとか、ご自身の判断能力等に少し、問題といいますとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、少しほかの方の支援が必要な方につきまして、後見人なり、保佐人、補助人というものを任命いたしまして、その方がかわって手続等をしていただくというものでございます。  本来、制度といたしましては、親族申し立てということで、そのご本人様のご家族の方なり、ご親戚の方に手続をしていただくということが基本ということにはなっておりますけれども、お一人でご親族さんがおられない方ですとか、そういった方につきましては、親族にかわって市長が申し立てを行うということになっております。そういった形で市長申し立てという形で対応させていただいた方が平成30年度におきましては9名でございました。  そのほか、親族申し立てにつきましては、市の方に特に届け等があるわけではございませんので、詳細な人数等は把握はしておりませんけれども、委員おっしゃったように、直接司法書士なりにご依頼をされて手続をされている方もおられますし、ご自身でなされる場合には、先ほど申し上げました、権利擁護サポートセンターの方でも相談等の業務は行っているところでございます。 102 ◯委員長(谷口典隆君)   社会福祉課長。 103 ◯社会福祉課長(田澤靖壮君)   119件が全部開始かということでございますけれども、今言わせてもらったのは開始の数でございます。ただ、相談の流れとしましては、最初、困窮者の相談ということで351件と言っていましたけど、困窮者も生活保護も関係なく、うちは相談として受けております。その中で事情を聞きまして、生活保護の申請に行かれる方とか、生活困窮者の支援のみで終わる方とか、その辺がありますので、別々にはしておりませんので、流れとして開始が119件ということでございます。  生活保護の方で、就労の増による廃止ということでございますが、平成30年度は就労の増によって廃止は36件でございます。 104 ◯委員長(谷口典隆君)   障害福祉課長。 105 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   予算の人数でございますが、実績と同じように7人を見込んでおります。週2回のご利用ということで52週を丸々予算で組んでいるところですが、本人さんの体調等もありますので使われないということもありまして、その分が残ってきたものでございます。  もう一つ聞いていただいた、ご家族さんがおられないと受けられないのかというところでございますけれども、基本的には、ご家族さんはその場にいていただかないといけないということをお願いしているところです。本人さんが入浴をされるときに、その日の体調を確認していただいてから入浴をしていただくことになるんですけれども、利用者さんにつきましては、本人さんが上手に意思が伝えられないという方もおられますので、ご家族さんがその辺を仲介していただきまして、それを伝えていただくということでありまして、また、万が一入浴中に事故でもありますと大変ですので、いていただくようにお願いしているところでございます。 106 ◯委員長(谷口典隆君)   矢吹委員。 107 ◯委員(矢吹安子さん)   ありがとうございます。  それで、成年後見人の方なんですが、これからどんどん増えて、このときはどうされたかはわかりませんが、彦根市として、どの程度かは把握されようとしていたのでしょうか。その辺だけ教えてください。  もう一つは、訪問入浴サービスのところですが、ヘルパーさんでもできるのでしょうか。それだけ教えてください。 108 ◯委員長(谷口典隆君)   介護福祉課長。 109 ◯介護福祉課長(細野晃史君)   成年後見人をつけておられる方の人数につきましては、裁判所の方で把握をされているということでございまして、彦根市としましては、積極的にこれまで把握をしにいこうということはいたしておりませんでした。  ただ、今年度から来年度にかけまして、成年後見人制度の促進に向けた計画策定ということに取り組むところでございますので、そういった中で、市としても成年後見人制度の現状というものについては把握をしていかなければならないかなと考えております。 110 ◯委員長(谷口典隆君)   障害福祉課長。 111 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   ヘルパーさんでもいけるのかということなんですけれども、ヘルパーさんにつきましては業務の方が介護ということになりますので、ご家族とは責任が違うことになりますので、できかねるということです。 112 ◯委員長(谷口典隆君)   ほかにございますか。  堀口委員。 113 ◯委員(堀口達也君)   決算書の167ページなんですけれども、歳出の不用額で、付属資料の方が80ページ、81ページなんですけれども、利用料減免実施事業者助成金が見込みよりも少なかったということなんですけれども、これの見込みと実績と、あとは4番の介護人材確保・育成事業補助金についてなんですけれども、こちらも大幅に不用額が出ていると思うんですけれども、それの見込みと実績を教えてください。 114 ◯委員長(谷口典隆君)   介護福祉課長。 115 ◯介護福祉課長(細野晃史君)   まず1点目、ご質問いただきました利用料減免実施事業者助成金ですけれども、当初予算時に見込んでおりました人数といたしましては20名を見込んでおりました。実際、実績といたしましては12名ということで、人数が減りました関係で不用額が発生をしております。  もう1点、地域福祉人材確保育成事業につきましては助成金が2種類ございまして、介護福祉士の資格取得に向けた研修に対する受講料の補助と初任者研修に関する補助と二つのものがございます。介護福祉士の助成につきましては10名、初任者研修につきましては20名、予算の方で見込んでおりましたけれども、介護福祉士につきましては5名、初任者研修の受講者につきましては3名ということで不用額が生じたということになっております。 116 ◯委員長(谷口典隆君)   堀口委員。 117 ◯委員(堀口達也君)   これの実績が少なかった要因は何だとお考えですか。 118 ◯委員長(谷口典隆君)   介護福祉課長。 119 ◯介護福祉課長(細野晃史君)   利用料減免実施事業者助成金につきましては、こういった施設を利用しておられます方で低所得の方ということで申請をいただいて、ご利用いただくということになっております。今回、申請が少なかったということでございまして、個々の方についての所得の状況ですとか、そういった部分を把握しているわけではございませんので、要件をお示しさせていただいた中で申請をしていただく方が少なかったということでございます。  あと、地域福祉人材確保育成事業の助成金につきましては、特に初任者研修の申込者が想定をしていたよりも少ない状況となっております。こちらに関しましては、この彦愛犬の地域で昨年度から初任者研修を実施するということで、それに合わせて事業化をしたものでございますけれども、その研修会の周知がかなり遅い時期であったということ、また、助成金についても、研修会の開催等と余りリンクをした形での周知が図れなかったということで、こちらにつきましては皆様への周知が少し不足をしていたのかなと考えております。 120 ◯委員長(谷口典隆君)   堀口委員。 121 ◯委員(堀口達也君)   介護を必要とする方に対して、事業者と介護人材というのは足りているんでしょうか。 122 ◯委員長(谷口典隆君)   介護福祉課長。 123 ◯介護福祉課長(細野晃史君)   現在の状況でご説明をさせていただきますと、市内、特別養護老人ホームなどの入所系の施設、幾つかございますけれども、そういったところでも人材不足が深刻で、定員までなかなか人が受け入れられないということもお聞きをしておりますので、介護人材の不足というものにつきましては、彦根市においても、かなり大きな問題であると考えております。 124 ◯委員長(谷口典隆君)   堀口委員。 125 ◯委員(堀口達也君)   今の答弁の中で、事業者と介護人材の確保というのは急務ではないかなと思うんですけれども、次年度以降、どういうふうに行っていく予定なのか、教えてください。 126 ◯委員長(谷口典隆君)   今年度の何か……、うまく聞いてください。平成30年度の取り組みの課題とか、そういったふうに。  堀口委員。 127 ◯委員(堀口達也君)   平成30年度の直近の課題で。 128 ◯委員長(谷口典隆君)   では、平成30年度の取り組みの中での課題についてご答弁いただきたい。 129 ◯委員長(谷口典隆君)   介護福祉課長。 130 ◯介護福祉課長(細野晃史君)   人材確保の取り組みにつきましては、今ほどもご質問いただいております、地域福祉人材確保育成事業の中で、福祉の職場に就職を希望される方向けの福祉の職場説明会というものを1市4町、彦愛犬の地域で行っております。  平成30年度につきましては2回実施をいたしまして、参加者がそれぞれ18人ずつということで、かなり参加者が少ない状況でございました。こちらの部分につきましては、開催時間を変更するとか、開催を平日にするのか、休日にするのか。また、広報の手段ですね。最近ではSNS等を活用した周知の方が効果的ではないかというご意見もいただいておりますので、そういった部分については、今後、関係者で組織しております協議会の方で検討しながら進めてまいりたいと考えております。 131 ◯委員長(谷口典隆君)   掘口委員。 132 ◯委員(堀口達也君)   ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。ありがとうございました。 133 ◯委員長(谷口典隆君)   暫時休憩いたします。                                 午前11時56分休憩
                                    午後1時00分再開 134 ◯委員長(谷口典隆君)   休憩前に引き続き会議を開きます。  では、質疑のございます方、挙手をお願いします。  中野委員。 135 ◯委員(中野正剛君)   2点ほど質問させてもらいます。  主要な施策の成果の375ページですけれども、ここに視聴覚ライブラリーというのが、映画フィルムとかスライド、ビデオ、録音テープ、DVDというのが載っているんですけれども、これの特にフィルムの方、これって残しておく必要があるものなのかどうなのかというのをまず1点、お聞かせ願いたいと思います。  それと、監査委員の意見書の中の47ページに物品というのがありまして、100万円以上の重要物品が36点増加して11点が減少したというのが書いてあるんですけれども、増加した主なものが「博物館資料です」と書いてあります。これはどういうのが増えたのかを教えてください。 136 ◯委員長(谷口典隆君)   図書館長。 137 ◯図書館長(北村 清君)   1点目の視聴覚ライブラリーのフィルムを残す必要性というご質問でございますが、ライブラリー自体も資料自体がだんだん古くなっておりまして、その辺の検証もしていかないといけないんですけれども、例えば郷土資料的なものについては、図書館と同じような考え方で、やっぱり残していく必要があるとは考えております。  最近の傾向といたしまして、ライブラリー自体のご利用もちょっと減っているところもございますけれども、資料としては貴重なものと考えております。  以上です。 138 ◯委員長(谷口典隆君)   彦根城博物館学芸史料課主幹。 139 ◯彦根城博物館学芸史料課主幹(高木文恵さん)   先ほどの重要物品で100万円以上は博物館資料かというお問い合わせですけれども、こちらは、実は博物館資料と申しますのが、基本的には全て重要物品にしております。決算書の591ページをごらんいただきたいのですけれども、平成30年度の博物館資料になりましたのが、下から五つ目、「江戸幕府」から最後の「ほか13件」まで、その次のページの最後までが平成30年度に新たに博物館資料になったものでございます。  博物館資料につきましては、寄贈と購入というものがございまして、購入につきましては、平成30年度は60万円のものを1点購入しておりまして、あとは全て金額がございませんので100万円以上のものには当たらないということになります。  以上です。 140 ◯委員長(谷口典隆君)   中野委員。 141 ◯委員(中野正剛君)   博物館の方はわかりました。こんなところに載っていると思いませんでした。ありがとうございます。  フィルムの方なんですけれども、これ、借りられる方も減っているということなんですけれども、現実、16ミリフィルムとか8ミリフィルムとか、この下の方を見ても、8ミリフィルムの映写機自体もないですし、借りても映しようがないという部分があると思うので、何かもっとほかに借りやすい媒体にかえていかないといけないのと違うかと思うんですけど、どうでしょう。 142 ◯委員長(谷口典隆君)   図書館長。 143 ◯図書館長(北村 清君)   委員ご指摘のとおりでございますけれども、16ミリフィルムにつきましても、特定の方が社会教育団体での利用として、借りられるものも大体固定化しているという状況がございます。ご指摘のとおり、例えば今の時代ですとDVDとかに置き換わっているようなものについては、16ミリから例えばビデオにかわって、それから、ビデオからDVDにかわってきている、そういう時代の流れとともに、そういうものに置き換えていくべきものと、先ほど申し上げましたとおり、それが今の時代にDVDとしてもなくて、やっぱり郷土資料的な、歴史的な価値があるものについては、別の手段でもって残していくというような考え方が必要であると考えております。 144 ◯委員長(谷口典隆君)   中野委員。 145 ◯委員(中野正剛君)   今、ビデオテープもそういうふうな感じで受け取ってよろしいんでしょうか。 146 ◯委員長(谷口典隆君)   図書館長。 147 ◯図書館長(北村 清君)   ビデオテープにつきましても、備品として当然保管しているんですけれども、VHS方式や、あるいは、もっと昔のベータ方式とか、今、実際にVHSの方につきましては再生可能な再生機がございますけれども、時代とともになくなっていくということもございますので、それについても今の新しいDVDとかに、必要なものについては切り替えていく必要があるかと考えております。 148 ◯委員長(谷口典隆君)   ほかにございますか。  中川委員。 149 ◯委員(中川睦子さん)   三つあるんですけれども、初めに、付属資料のところの88ページ、特別障害者手当等支給事業です。今これを、滋賀県でも大分増えてはきているんですけれども、彦根の方でもこのように予算を組んでいただいています。今年度の申し込み数、利用者数を教えていただきたいということと、これについて周知していただくための啓発はどうかということ。  それから、もう一つが、先ほど矢吹委員の方からもお話がありました、生活保護の問題です。先ほど人数の方はお聞きしています。ですけれども、この人数で漏れた人たち、230人ほどいらっしゃると思うんですけれども、この方々については、またもう一度申請に来られるかもしれないし、どういう状況なのかということで、市としても後を追っていただくような体制はあるのかということです。  それと、就労された方についても、36名いらっしゃるんだけれども、きちんと今後も引き続いて就労を続けられているのかということについても後を追っていただけるような体制があるのかということをお聞きしたいんです。  以前、私も知らなかったんですけれども、アルコールをたくさん飲まれている方だということで、もう治ったとおっしゃっていたんですけれども、またやはり病気が出てきて、結局また生活保護に戻ったという例もありますので、その辺もお聞きしたいと思っています。  それから、放課後児童クラブのことでまたお聞きしたいことがあります。予算の方は今年度、私も平成30年度、こういう形で見せていただくことになりました。補正予算が放課後児童クラブ、おそらく12月に出たと思うんですけれども、ごめんなさい、197ページですね。そこでの放課後児童クラブの支援についてです。それで、この部分について、もう一度、補正予算をなぜつけられたのかということも改めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 150 ◯委員長(谷口典隆君)   障害福祉課長。 151 ◯障害福祉課長(北沢則子さん)   ご質問の一つ目の特別障害者手当につきましてご説明させていただきます。  受給者数というか、利用者数とおっしゃいましたが、受給者数になるんですけれども、平成30年度の年間で2,207件あります。人数にしますと、これを12で割った数字になりますので184人ということでございます。  この手当に関しての周知はということなんですけれども、高齢者の方には特にケアマネジャーさんの方に説明会をさせていただきまして、毎年2回は周知を図るように努めているところでございます。昨年度も2回周知をさせていただきました。 152 ◯委員長(谷口典隆君)   社会福祉課長。 153 ◯社会福祉課長(田澤靖壮君)   生活保護廃止の後のフォローということでございますが、先ほどから言っていますように、生活困窮者自立支援事業というのを行っておりまして、生活保護が廃止になった場合に、その方と、廃止になったら、そのまま廃止という中で、いろいろ面談もさせていただきまして、今後、生活困窮者自立支援法の事業には就労支援もありますし、家計相談支援もありますし、いわゆる学力向上の支援もありますし、これも引き続き支援をさせていただいてよろしいですかというようなフォローをさせていただいております。  ただ、その辺、個人的なこともありますので、本人が「いや、私はこれでいいですよ」と言われる場合は、一応こういう生活困窮者自立支援法もあるよという制度は説明をさせていただいた上で、保護の廃止の手続をとらせていただいております。 154 ◯委員長(谷口典隆君)   生涯学習課長。 155 ◯生涯学習課長(山岸将郎君)   決算書の196ページ、197ページの補正予算額につきましては、2月補正の数字でありますので、12月補正の数字ではございません。12月については債務負担行為補正を行っております。  以上です。 156 ◯委員長(谷口典隆君)   中川委員。 157 ◯委員(中川睦子さん)   生活保護の方でもう一度お伺いします。  119人の方と、さっきお聞きした分なんですけれども、申請をしたいと来られた方、申請書に直接その場で書いていただくとか、それから、持って帰っていただいて書いてきてくださるとかいう形での促しみたいなものは、直接その面接のときにはされているのでしょうか。 158 ◯委員長(谷口典隆君)   社会福祉課長。 159 ◯社会福祉課長(田澤靖壮君)   はい。申請書につきましては、その場で、先ほども言いましたように、まず生活相談ということで、生活保護の申請だけではなくて、困窮者もあわせて当課は面接相談員が相談を受けております。その中で、本人が説明を聞いて申請をしたいとかいうことがありましたら申請書をお渡ししますし、そのまま「こちらの自立支援の方の支援だけでいいよ」と言われたら、そちらの申請をしていただくという形になります。 160 ◯委員長(谷口典隆君)   中川委員。 161 ◯委員(中川睦子さん)   ありがとうございます。たくさんの方が恐らく相談に来られて、生活保護を受けたいという気持ちで来られていると思うので、できれば面接の段階で、きちんと受けられるようにしていただけたらいいかなと思うんです。いろんな支援の仕方はあるとは思うんですけれども、そういう形でいいかなと思っていますので、引き続き、恐らく相談もこれからたくさん増えてくると思うんですけれども、福祉での対応というのが問われると思いますので、ぜひご協力の方をお願いしたいということです。よろしくお願いします。 162 ◯委員長(谷口典隆君)   答弁はよろしいですね。    (「はい、結構です」と呼ぶ者あり) 163 ◯委員長(谷口典隆君)   では、ほかにございますか。  和田委員。 164 ◯委員(和田一繁君)   それでは、私から3点お願いいたします。  決算書の363ページで事業報告書では388ページ、彦根城博物館学芸史料業務の件についてお尋ねいたします。今回、平成30年度の特別展ということで「長曽祢虎徹─新刀随一の匠─」を開催されております。その中で展示図録を1,500冊作成されておりますけれども、この販売実績と販売金額を教えてください。  2点目が、この特別展に対しての広報活動はどのようにされていたのか、こちらも具体的にお知らせください。  3点目に関しましては、特別展に来場された方々に対しては、どのような検証を含めた分析をされているのか、その3点、よろしくお願いいたします。 165 ◯委員長(谷口典隆君)   彦根城博物館学芸史料課長。 166 ◯彦根城博物館学芸史料課長(渡辺恒一君)   ただいまの彦根城博物館特別展、長曽祢虎徹の展示に関するご質問にお答えいたします。  まず、展示図録に関してなんですが、1,500部を作成いたしました。そして、製作の印刷製本の費用としましては80万6,760円の費用がかかっております。そして、販売数でございますけれども、平成30年度で限りますと642冊販売しております。売り上げの額につきましては、1冊1,000円で販売いたしましたので売上高は64万2,000円になります。これが1点目でございます。  次に、2点目にお尋ねでございました特別展の広報の手法に関してです。まず、どういう媒体を使ったかというところを申し上げますと、博物館のホームページ、あと、展覧会の開催前に彦根市の広報だとか、基本的な広報媒体、それと、展示開催前には報道機関への展覧会の情報提供も行いまして新聞に掲載していただいております。そのほか博物館として広報としましては、ポスターとチラシを特別展用のものを作成いたしました。これを全部で1,155カ所に発送いたしまして掲示・配布を依頼したということがございます。あと、市内の各所にも持参をしたり、ポスターを店頭で掲示をお願いしたりとか、そういうこともいたしております。  あと、ポスターにつきましては、これは有料で費用負担を若干いたしまして、JR西日本の駅にポスターを掲示いたしまして、範囲としましては、中国地方でしたら米子だとか広島の範囲、そして東に向かって行きまして、こちらの近畿圏というところでポスターの掲示をしていただいております。  あと、もう一つですけれども、無償の広報の仕方も幾つかございまして、国の内閣府がbeyond2020という観光関係の広報をホームページ等で掲載してくれるというものがございましたので、それを依頼して掲載をしていただいた。それと、あと、長曽祢虎徹という刀剣に関する展示でございましたので、刀剣ファンというのが各地にいらっしゃいますから、刀剣の専門誌などにも広告を載せていただきました。  広報につきましては以上です。 167 ◯委員長(谷口典隆君)   彦根城博物館管理課長。 168 ◯彦根城博物館管理課長(山本明彦君)   それでは、最後に、3点目にお尋ねの特別展の開催期間中の来場者についてお答えをさせていただきます。  昨年度の特別展、長曽祢虎徹展の開催期間、平成30年10月26日から11月25日まで約1カ月間ということになります。この博物館観覧者数は1万3,490人でございました。これは昨年度1年間の観覧者数12万5,000人ちょっと超えるというところで、月平均をしますと1万人を少し超えるということになります。これと比較しますと、月平均よりは多くの方に来ていただいているということが言えるんですけれども、近年、過去の特別展では、前の年の築城410年祭とあわせて、また、NHKのドラマとあわせた井伊直虎の関係の展覧会が、これは3万1,310人でございました。これと比べるとちょっと展覧会の規模とかも違いますが、その前年、平成28年度、さらにその前の年、平成27年度とかと比べ、これは両方1万9,000人程度の来館者がございました。これと比べると、単純に観覧者数ということでいくと、予想よりも少なかったのかなという分析をしております。  ただ、その間、来館された方のアンケートとかを分析いたしますと、アンケートそのものが来館された方の大体1%程度しかお答えをいただいておりませんが、その中でも展示内容、そもそもこの刀剣に興味があって来られたという方が数多くいらっしゃるようでして、その辺の展示について、お褒めをいただいているというようなアンケートが多かったと考えております。  以上でございます。 169 ◯委員長(谷口典隆君)   和田委員。 170 ◯委員(和田一繁君)   まず1点目の展示図録に関しましては、在庫という言い方はあれですけれども、今も販売はされているということで、博物館内で販売されているのか、そこの販売をどこで今、行っているのかというところを1点お尋ねいたします。  2点目に関しましては、広報活動に関しましては、今、JR西日本ということでお聞きしましたけど、これ、JRの東日本とか東側、いわゆる東京の方にも、そういう広告の媒体とかはなぜされていないのか、そこを1点お尋ねいたします。  それと、特別展に来場されたということで、アンケートをしていらっしゃるということをお聞きいたしました。ちょうどこの年、11月の時期というのが、約8万6,000人の方々が彦根城には入場していらっしゃいます。その中で今、特別展が1万3,490人というところで、当初の目標人数は設定されていたのか。その1万3,490人というのは博物館としてはどう捉えていらっしゃるのか。先ほど多かったというお話をしていらっしゃいましたけれども、そのあたり、もう一度詳しく教えてください。  以上です。 171 ◯委員長(谷口典隆君)   彦根城博物館学芸史料課長。 172 ◯彦根城博物館学芸史料課長(渡辺恒一君)   ただいまの広報につきまして、JR西日本の範囲だったということで、どうしてもっと広い範囲をということのご質問でしたけれども、これはやはり広報全体の費用面が、それ以上計上できていなかったということになります。 173 ◯委員長(谷口典隆君)   彦根城博物館管理課長。 174 ◯彦根城博物館管理課長(山本明彦君)   それでは、お尋ねの1点目と3点目、まず図録の販売でございますが、現在でも博物館の売店で販売をしております。博物館のみの販売ということでございます。  3点目の来館者数の分析といいますか、評価ということですが、先ほどもちょっと触れました、単純に月平均をしますと、それよりも多いというお話を冒頭申し上げましたが、平成27年度、平成28年度の特別展がそれぞれ1万9,000人を超える来館者がございましたので、それと比べると少なかったのかなと思っております。  具体的に数値を挙げて目標を設定したわけではございませんが、今申し上げましたような1万9,000人から2万人、その程度を見込んで計画をしたということでございます。もう一つ伸びなかったというところの原因ですけれども、昨年度、平成30年度の特別展に限って観覧料を特別に設定いたしまして、通常は500円が観覧料なんですけれども、この長曽祢虎徹展に関しては観覧料を800円に引き上げをさせていただきました。そのことも観覧者数の方に影響したのかなと分析をしております。  以上でございます。 175 ◯委員長(谷口典隆君)  和田委員。 176 ◯委員(和田一繁君)   平成30年度の広報に関しては、特別展とか企画展とかありますけれども、これはそもそもJR東日本の方には、平成30年度全体の事業にしても、広告の方は向こうにはされていないということで理解してよろしいでしょうか。とりあえず1点だけ。 177 ◯委員長(谷口典隆君)   彦根城博物館学芸史料課長。 178 ◯彦根城博物館学芸史料課長(渡辺恒一君)   JR西日本はJR系の広告宣伝会社を通じて依頼をしましたけれども、その費用面を見合わせて、そのとき最終的にはJR西日本のみということの広告のお願いとなりました。 179 ◯委員長(谷口典隆君)   和田委員。 180 ◯委員(和田一繁君)   それは何かの分析をされてJR西日本の方、当然、東日本をしていらっしゃらないから多分数字的には出ないと思いますけれども、西日本からの媒体の方がやはり多いという判断、ただ単に予算がなかなか東日本まではつけられないからということで東の方には出されないという形になっているんでしょうかね。 181 ◯委員長(谷口典隆君)   彦根城博物館学芸史料課長。 182 ◯彦根城博物館学芸史料課長(渡辺恒一君)   アンケートをとっておりますので、東日本からどれぐらい来られるだとか、西日本からどれぐらい来られるかとかという基本的な部分というのも考えておりますけれども、最終的には費用面での判断ということになりまして西日本ということにいたしました。  以上です。 183 ◯委員長(谷口典隆君)   和田委員。 184 ◯委員(和田一繁君)   私も刀剣展を拝見しましたけれども、レイアウトからも非常にすばらしい展示だった。当然、料金の値上げ等もありますけれども、8万6,000人以上の方が彦根城に来ていらっしゃって、それをいかに博物館の方に引き込むかというところでは、もう少し今後の広報戦略も含めた中で、やはり関東エリアというところは非常に、そういう刀剣展を好きな方が多いというところもよく聞いておりますし、そこはしっかりとアンケート分析をした中で、どこが一番効果がいいのかというところも含めて、今後いろんな企画とか展示をされる場合は、ぜひ広報に関しましては、その辺はしっかりとしていただければと思います。  今後、展示を含む企画展において、もし課題があれば見解をお願いいたします。 185 ◯委員長(谷口典隆君)   彦根城博物館学芸史料課長。 186 ◯彦根城博物館学芸史料課長(渡辺恒一君)   博物館としましては、特別展というのが今、一番大きな規模の、基本的に秋に開催する展示。企画展につきましても、館の資料だけではなく、館外から資料をお借りしてくる展覧会と考えておりまして、年に2回もしくは1回開催しております。  特別展につきましては、例えば、今後の見通しということの話になりますけれども、東京オリンピックの年ということに来年度はなりますので、そういう中では、外国とか、いろんなところから人がたくさん日本の国に来てくださることですので、あえて彦根をメインにした井伊家とか、彦根の地域に残った名品というのを集中的に、その年は出すような形で考えております。  あと、特別展としましては、まだあくまでも博物館内での構想ということですけれども、そういう中でも湖東焼というのを、この地域が生み出した名品でございますので、そういうものをしっかり紹介していきたいとか、あと、そういう美術、歴史の展覧会につきましても、そのときの時代のニーズといいますか、そういうところもきっちり把握しながら、しっかりと展覧会をしてまいりたいと思いますし、あと、広報につきましても、しっかり、首都圏などというのは、やはり美術の愛好家なども多いところでございますので、そういうところはしっかりターゲットを絞って広報も考えてまいりたいと思っております。 187 ◯委員長(谷口典隆君)   和田委員。 188 ◯委員(和田一繁君)   本当にいいもの、本物がたくさんありますので、それをうまく活用していただければと思います。  1点目の図録に関しては、今これは彦根城博物館内でしか販売はされていないということでよろしかったですかね。 189 ◯委員長(谷口典隆君)   彦根城博物館管理課長。
    190 ◯彦根城博物館管理課長(山本明彦君)   はい。先ほど申し上げましたとおり、今、博物館でのみ販売をしております。 191 ◯委員長(谷口典隆君)   和田委員。 192 ◯委員(和田一繁君)   これはネットとか、そういったものでは販売をされる予定とかはないんでしょうか。 193 ◯委員長(谷口典隆君)   彦根城博物館管理課長。 194 ◯彦根城博物館管理課長(山本明彦君)   はい。今、この図録に限らずですけれども、博物館の売店で取り扱っております商品、ネットでのということはやっておりませんが、ホームページとかで案内をして、その中で申し込みを受け付けして、郵便で発送といった取り扱いは行っております。 195 ◯委員長(谷口典隆君)   ほかにございませんか。  杉原委員。 196 ◯委員(杉原祥浩君)   それでは、私は371ページの荒神山自然の家管理運営事業について3点ほど質問をいたします。  この主要な施策の成果の方にも上げていただいて、1年間の実績等を上げていただいたんですけれども、この施設も、もともと県有施設であったものが市に移管されて、いっときは県の職員と市の職員が両方ともおられたり、また、今回委託をされて、荒神山を運営されている方が、また管理をしていただくようになったように思うんですけれども、その辺の引き継ぎなどはどのようにされたのかなと思うんですけれども、この中で上から九つ目かな、修繕料というのが出ております。これはどういうものだったのか。また、それからずっと下に行って10個ぐらい下で設計等委託料というのがありますけれども、これもどういうものであったのか。  それと、この中の委託料というのが本当にたくさんあるんですけれども、これは全部ひっくるめて委託をされたのか。その辺に関して、現在の荒神山の管理体制も教えていただきたいなと思います。 197 ◯委員長(谷口典隆君)   生涯学習課長。 198 ◯生涯学習課長(山岸将郎君)   まず、今年度から新たに指定管理者という形で、ほぼ全ての業務を委託しています。  まず最初に、引き継ぎは昨年度中に一応終わっている形なんですけれども、今年度は初めてなので、今も随時調整をしながらやっております。  決算書の371ページの修繕料でございますけれども、これは通常の、施設で傷んできているところ等の修繕。昨年度については、1回補正もしておりまして、消火栓の工事をしています。後で出てきております設計等委託料、これはその消火栓の工事のための設計委託分でございます。  あとは修繕料がかなり多いんですけれども、施設が老朽化しているということもありますし、さらには昨年度は台風被害もありましたので、その分の修繕をしているものでございます。  あと、この委託料ですけれども、それぞれ各業者に委託する形で行っております。電気系統の保守委託とか空調の委託、この名目どおり、それぞれの業務を業者の方に委託しているという形でございまして、指定管理に変わっても、それは指定管理者の方でやっておられるか、業者に委託しておられるかは今、私は全部把握しておりませんけれども、そういった形で委託をしているものでございます。  以上です。 199 ◯委員長(谷口典隆君)   杉原委員。 200 ◯委員(杉原祥浩君)   今後、国体を目指して、これ、荒神山の照明施設をつけたりとか、ここの施設がものすごく重要になってくると思うんです。それは国体絡みでもないんですけれども、子どもの教育や学びにもひっかけて、この施設をうまく利用していただきたいなと思うんですけれども、これを業務委託されたことによって、負の遺産とならないように、よりバージョンアップをしていただきたいなと思うんです。その辺も踏まえて、委託されてしばらくたつんですけれども、昨年度の予算から見て、今年は何か大きい問題点は出てきそうなのか。今後に向けて、昨年度の予算から見て、どのように感じておられるのか。うまく一体型になっていきそうな感じになっているのか、その辺もお聞かせ願えませんか。 201 ◯委員長(谷口典隆君)   生涯学習課長。 202 ◯生涯学習課長(山岸将郎君)   指定管理になりまして今年度初めてですので、まずは昨年度までの業務ができるような形でというのを大前提に運営をしていますし、指定管理者の方にもお願いはしています。スムーズな引き継ぎができるようにというところを重点的に考えているんですけれども、昨年度から今年で一つだけ大きくいい点があるのは、食堂が土日でも開けられるようになったというのがあります。その分、昨年度までよりは利用者を呼び込めるのではないかなと考えています。働いておられる方も、昨年度までおられた方も多くおられますので、ノウハウについては、割かし持っておられるのではないかなと思います。  ただ、この施設といいますのが、先ほど杉原委員が「国体を目指して」ということを言われているんですけれども、もともとが県の荒神山少年自然の家なので、少年向きの規格になっているものが幾つかありまして、その辺をどのようにしていくかというのがこれから課題かなと。  修繕料は、昨年度はこのように使えたんですけれども、今年度、補正でもお願いしたとおり、修繕料がないので、その辺、老朽化施設をどのように改修していくか。来年度予算、ちょっとのせなくてはいけなくなるのかなと思いますけれども、その辺の改修が大事かなと思っています。  以上です。 203 ◯委員長(谷口典隆君)   杉原委員。 204 ◯委員(杉原祥浩君)   今言っていただいたとおり、少年自然の家の「少年」という名前が取れましたので、大人の方にでも利用していただけるような施設に、改装するとまでは言いませんけれども、増築をするとか、また、一体型の、こういうスポーツの宿泊もできるようなという、こんな夢みたいな話を言っているんですけれども、やはり南部地域のことも見据えながら、その辺もまた、これからお願いをしていきたいなと思うので、どうぞよろしくお願いします。終わります。 205 ◯委員長(谷口典隆君)   ほかにございますか。  伊藤委員。 206 ◯委員(伊藤容子さん)   決算書でいうとページ159で、あと、この付属資料ではページ79と80にまたがりますけれども、3点教えてください。  ページ159の老人クラブ創造推進員補助金18万円、これがどういうことをされていて、どのような効果があったのか。  あと、単位老人クラブ活動補助金、これは付属資料の方で不用額が24万2,170円出ているんですが、この要因としては「見込みよりも申請するクラブ数が少なかったため」と書いてあるんですけれども、このクラブの数とこれの会員数、老人クラブに入っている人たちの減少が起こっているのではないかと懸念しております。そこの実態を教えてください。  あともう一つ、シルバー人材センター運営事業補助金約1,600万円が出ています。これは満額、予算を丸々使って執行されていますけれども、シルバー人材センターというのは、そもそも彦根市にとってどういう存在であるか。といいますのが、この主要な施策のページ182を見ますと、シルバー人材センター(6)会員数が1,107人いて1,600万円程の運営補助が出ているんですけれども、その下に各老人福祉センター、それぞれ指定管理料が出ております。中老人福祉センターだと1,100万円程、南老人福祉センターだと770万円程、北老人福祉センターだと1,200万円程あるんですけれども、それと比べても、この運営費の補助金は高額になっています。これは彦根市とのかかわりがどうであるかと関係するかどうかわからないんですが、この金額の根拠を教えてもらいたいと思います。 207 ◯委員長(谷口典隆君)   介護福祉課長。 208 ◯介護福祉課長(細野晃史君)   それでは、老人福祉関係、3点ご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。  まず1点目の老人クラブの創造推進員についてですが、この創造推進員につきましては、高齢者福祉の推進に必要な知識と経験を有する方ということで、県の方でレイカディア大学ですとか、そういった講座をやっておられますので、そういったところを受講された方ということになってまいります。知識・経験を有しておられる方を創造推進員ということで配置をいたしまして、老人クラブの活動、どういった活動をすれば高齢者の方、皆様にご参加をいただけるであるとか、そういった魅力的な活動をするために企画担当ということで設置をしているものでございます。金額につきましては、その方の人件費ということで補助をさせていただいているところでございます。  2点目、単位老人クラブの活動補助金、不用額が生じているということでの申請等の実績でございますが、今年度につきましては、事務概要書の182ページの方に老人クラブの状況ということで上げさせていただいております。30人以上のクラブが76クラブで会員数が5,393人、29人以下の小規模なクラブにつきましては16クラブで356人という状況になっております。  昨年と比較をいたしますと、昨年の数字を申し上げますと、30人以上のクラブが76クラブでクラブ数としては変わっておりませんけれども、会員数が5,616人でございましたので、200名程度人数が減っているということになっております。また、29人以下のクラブにつきましては17クラブでございましたので、1クラブ減ということでございまして、人数につきましても363名ということで、人数につきましては7名減ということで、少しずつではございますけれども、クラブ数、会員数ともに減少しているという状況でございます。  3点目のシルバー人材センターに関してでございますけれども、シルバー人材センターにつきましては、高齢者の方が今まで培ってこられました技術ですとか経験をもとに、お仕事等をやめられた後も地域で活躍をしていただくということで、ご活動をいただいているものでございます。金額がかなり高額でということでご質問をいただいておりますけれども、実際に、この1,107名の方がいろいろな仕事についていただくということになりますと、シルバー人材センターの事務局といたしまして、その業務を広く募ってくる必要があるという部分もございますし、まだまだシルバー人材センターにご加入いただけていない方もたくさんおられますので、そういった方への普及、また加入へのご案内ということをお願いしようとしますと、やはりそれなりの人手等が必要になってまいりますので、そういった意味で、市の方から補助という形で交付をさせていただいているものでございます。 209 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 210 ◯委員(伊藤容子さん)   順番にお伺いします。  このレイカディア大学、この創造推進員さん、魅力的な老人クラブの活動の企画という意味と教えていただきましたけれども、この方のアイデアをもって既存の老人クラブが、いろいろな新たな取り組みをされているという実績はこの1年にあるんでしょうか。  あと、二つ目が、老人クラブが減っていると。減っていて、だんだん老人クラブの活動がちょっと勢いがなくなってきているのかもしれないんですけれども、申請の仕方、この活動補助を申請する書類が多くて、それが費用対効果で負担になって、しないということも考えられるんですが、これは大体1件幾らの補助をもらえる申請なのか。また、それに対して何枚の申請書を書かなくてはいけないのかというのも教えてください。  あと、三つ目のシルバー人材センターさんなんですけれども、それぞれこの方たちが働いていらっしゃるということなんですが、大体時給はお幾らぐらいで働いていらっしゃるのか、教えてください。 211 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員、申請書の枚数、申請書にどういった種類があるかでよろしいか。  手間のことをお尋ねになられたんですよね。  伊藤委員。 212 ◯委員(伊藤容子さん)   そうです。 213 ◯委員長(谷口典隆君)   その辺の申請書類の概要ということでよろしいですか。  伊藤委員。 214 ◯委員(伊藤容子さん)   はい。 215 ◯委員長(谷口典隆君)   介護福祉課長。 216 ◯介護福祉課長(細野晃史君)   まず1点目の創造推進員につきましては、設置をしているところが、老人クラブ連合会の方に、お一人設置をさせていただいているということになっておりますので、それぞれの単位老人クラブの活動に関してというよりは、老人クラブ連合会が、その単位クラブの方々に対して実施をする事業の企画ということになってまいります。平成30年度に老人クラブ連合会の方で実施をされた事業といたしましては、グラウンドゴルフ大会ですとか健康づくり教室、また、リーダー研修会などといった事業を実施されているところでございます。  続きまして、単位老人クラブへの補助でございますが、先ほど30人以上のクラブと29人以下のクラブがございますということでお話をさせていただきましたけれども、30人以上のクラブにつきましては、年間で3万6,600円の補助金になります。29人以下の小規模クラブにつきましては、年間で2万1,600円の補助額となっております。  この申請手続ですけれども、申請手続につきましては、年間の事業計画と収支予算書を提出していただくということでございまして、なかなか書類がつくりにくいというお声もお聞きしますけれども、そのあたりにつきましては記入要領、どういった形でご記入をください、補助対象経費、対象外の経費がこういったものがありますよということでご案内をさせていただいておりますので、ある程度そちらの方をごらんいただければ、ご記入がいただけるかなとは考えておりますけれども、ご相談いただければ、担当の方で記入の方法については窓口で対応させていただいているという状況でございます。  3点目のシルバー人材センターの職員さんの時給につきましては、あくまでも彦根市とは別の団体でございますので、そちらの方の給料の水準につきましては、こちらの方では把握をしておりませんので、ご了承お願いいたします。 217 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 218 ◯委員(伊藤容子さん)   では、二つ目の老人クラブの申請の件ですけれども、小さな金額を1年間でもらうために、すごく細かいことを書かなくてはいけないと。それがちょっとの違いでも書き直しとかを要求されて、もう申請自体をやめたというお声を複数聞く機会がありましたので、今、窓口で丁寧に説明をするというお話なんですけれども、もう一度、ご高齢の方が申請しやすいような申請書といいますか、を考えていただければなと思い、今回質問させていただきました。  あと、シルバー人材センターさんなんですけれども、別の団体ということで、わからないということでありますが、ただ、広報の中に、シルバー人材センターさんからのお便りみたいなのが時々入っていて、拝見すると、議長とか市長がご挨拶文を最初に載せておられると思います。これは彦根市とは全く別の団体なのか。あと、実際に時給800円とか900円とか、普通の民間と変わらない利用料だというのも聞きますので、全く別の団体だから知らないのではなく、どういう活動をされているか、そこに対して適正な金額というのが幾らかというご見解を伺いたいと思います。 219 ◯委員長(谷口典隆君)   介護福祉課長。 220 ◯介護福祉課長(細野晃史君)   先ほども申し上げましたように、彦根市シルバー人材センターにつきましては、公益社団法人という市の行政とは全く別の団体となっております。委員おっしゃいましたような、広報等に市長ですとか、議長のご挨拶が載っているというものにつきましては、センターの方からご依頼をいただきまして寄稿をさせていただいているというところでございます。  あと、先ほどシルバー人材センターの職員の給料については承知をしていないということで申し上げましたけれども、個々の作業に従事をしておられる会員さんにつきましては、最低賃金を下回らないということをまず基本に作業を依頼されているとお聞きをしております。そういった部分から、決して高い水準ではないとは思いますけれども、適正な金額で業務の方を受けておられると考えております。 221 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 222 ◯委員(伊藤容子さん)   わかりました。  シルバー人材センターさんが実際に広報の中に、うちの自治会は入ってくるんですけれども、広報と同じレベルで、結局シルバー人材センターさんの案内が、いろいろ文が入ってくるんですが、ということは、限りなく彦根市と関係が、何らかで人的な関係があるとか、単なる補助の一つの先ということなんでしょうか。 223 ◯委員長(谷口典隆君)   介護福祉課長。 224 ◯介護福祉課長(細野晃史君)   今ほどおっしゃった、広報と一緒にシルバー人材センターの文書が配布をされるということにつきましては、介護福祉課の方が窓口になりまして、そういった配布物を市の配布物とあわせてお届けをさせていただけるようにシルバー人材センター協力をしているというところでございます。  ただ、実際の運営に関しましては、先ほどから申し上げていますとおり、別の団体ということで活動いただいておりますので、市といたしましては、側面的な支援をさせていただいている、この補助金も含めてにはなりますけれども、そういった状況でございます。 225 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 226 ◯委員(伊藤容子さん)   これは前期から、そういう関係の中での今期につながっているかもしれないんですけれども、今、介護で生活支援のいろいろな技術を、どこかの市のセクションで研修の募集を、それこそ今月の広報に出ていたんですけれども、その方たちをシルバー人材センターに登録をするように促すようなことが広報に書かれていたかと思うんですけれども、別の団体ではあるということなので、そこら辺の関係のあり方、あと、研修、仕事の技術を身につけた方をシルバー人材センター彦根市が登録を促すようなことが適正かどうかというのは、慎重にこれからも考えていただきたいと思います。 227 ◯委員長(谷口典隆君)   ほかにございますか。  中川委員。 228 ◯委員(中川睦子さん)   先ほどの続きでまた、ごめんなさい、ちょっとわからなかったんですけれども、債務負担行為12月の分について詳しく教えていただきたいんです。お願いします。 229 ◯委員長(谷口典隆君)   具体的に。債務負担の内容ということですか。  中川委員。 230 ◯委員(中川睦子さん)   そうです。 231 ◯委員長(谷口典隆君)   予算なので、債務負担は補正予算なので、今回は決算審査になるので、ほぼ今年度ですよね。  だから、一部、平成30年度で契約のためにということだけでお願いできますか。  では、もう一度、12月に債務負担補正をした、その事業、決算での取り組み、平成30年度の取り組みについてということで。  中川委員。 232 ◯委員(中川睦子さん)   平成30年度の取り組みですね。12月ということなので、教えていただきたいなと思います。 233 ◯委員長(谷口典隆君)   生涯学習課長。 234 ◯生涯学習課長(山岸将郎君)   先ほど答弁しました、12月議会での債務負担行為補正といいますのは、平成31年度、今は令和ですけど、平成31年度の放課後児童クラブの運営委託を行うための契約をするための債務負担行為補正を行ったものです。 235 ◯委員長(谷口典隆君)   中川委員。 236 ◯委員(中川睦子さん)   年内に行った、平成30年度に行ったということで、今年度のことでもあるんですけれども、12月に行うということで、この後、1月、2月と、この放課後児童クラブの今年度の取り組みの準備をしたということになると思うんですけれども、平成30年度にそれを行わなければならなかった理由というのはどうなんでしょうか。 237 ◯委員長(谷口典隆君)   中川委員、それも債務負担行為補正予算の根本的な話になってくるので、それはこの決算審査にはふさわしくない、なじまないものでございますので。質問の角度を変えていただけませんか。 238 ◯委員(中川睦子さん)   わかりました。 239 ◯委員長(谷口典隆君)   おっしゃりたいのは、想像ですけれども、当初予算、業者がかわった、私も後で言わせていただこうかなと思ったぐらいなので、業者がかえられたということに関してご質問になりたいと思うんですけれども、そのための準備ではありますけれども、今回、平成30年度決算で出てくるのは、今、課長がご答弁になられた範囲内のことでございますので、令和元年度の事業委託先がNPO等から団体企業等にかわったということに関してのご質問は、この決算特別委員会の場ではできないということになりますので、あくまで平成30年度決算の学童保育の事業の中での質疑の範疇でお願いしたいと思います。  中川委員。 240 ◯委員(中川睦子さん)   そうしましたら、決算のことでいいますと、そこで使われていた平成30年度のNPOさんの分と、それから市の直営でやった分の予算の合計、それが、少しこちらの方の資料で見ると、全く余っているという状況でしたよね。  先ほどのページでいいますと、付属資料にもありますし、決算書の197ページのところでも、賃金のところで80万円程ですか、残っているのと、それから199ページの委託料の中で不用額149万7,000円程、両方あります。二つを足しますと230万5,279円というのが不用額として出ていますということなんですけれども、これを丸々使うということはできなかったのでしょうかということで、NPOさんとかにも賃金として、この分をしっかりとお支払いすることはできなかったのか、その理由を教えていただきたいと思います。 241 ◯委員長(谷口典隆君)   生涯学習課長。 242 ◯生涯学習課長(山岸将郎君)   まず、予算は最終、先ほども言いましたように、2月補正でつくっているんですけれども、2月議会に上げるのに1月時点の数字で今年度の見込みをつくります。ですので、最終的にぴっちりとした雇用がその分、賃金できちっとできたわけではないので当然余ってきます。さらに委託料も2月時点で1、2、3月の分の見込みをつくって予算をつくりますので、そのとおり、ぴたっといくわけではないという。その分で不用額が若干出ているというところでございます。 243 ◯委員長(谷口典隆君)   中川委員。 244 ◯委員(中川睦子さん)   それはわかります。今年度につながってしまうから、言いにくくなってしまう。申しわけない。指導員さんの確保という意味では、少しでも単価を上げるという形でできなかったのかなと思うんですけれども。そういう質問ではだめかな。 245 ◯委員長(谷口典隆君)   平成30年度のということで。  中川委員。 246 ◯委員(中川睦子さん)   平成30年度で。賃金の分では上げられなかったのかなと。途中でそれを補正という形ではできなかったんですね。  中川委員。 247 ◯委員長(谷口典隆君)   平成30年度のスタッフの方は充足できていたのかということですか。  中川委員。
    248 ◯委員(中川睦子さん)   そうですね。余らないような形でNPOさんとか、県直営の賃金のつくり方はできなかったのかという。 249 ◯委員長(谷口典隆君)   生涯学習課長。 250 ◯生涯学習課長(山岸将郎君)   昨年度ですと、賃金については直接、市の方が雇用をしています。臨時さんを雇用するという、指導員を雇用するという形になっていまして、賃金単価は市の方で決まっております保育士単価でやっております。市の単価というのは全市統一的に決めておりまして、この業務については保育士の業務と同じであろうというところで単価を決めておりますので、それを年度途中で、うちの都合で「指導員はこの額で」と決めることは難しいと思います。それができるように委託の方にも変えたというのは一因としてございます。 251 ◯委員長(谷口典隆君)   中川委員。 252 ◯委員(中川睦子さん)   わかりました。今年度はそれで、わかる形かわからないけれども、わかる形で終わりたいと、来年度に向けて、しっかりと調べてきます。すみません。ありがとうございます。 253 ◯委員長(谷口典隆君)   来年度の決算、頑張ってください。  ほかにありませんか。  林委員。 254 ◯委員(林 利幸君)   では、2点質問させていただきます。  まず1点目は子ども・若者支援事業に関してです。決算書の195ページの方に第9目の青少年育成費の中、子ども・若者支援事業として1,681万7,923円の支出をしておられますけれども、まず、どのような事業を行われて、また、どのような成果があったのかということを教えていただきたいと思います。  もう1点、先ほど来、午前中にも質問させていただきましたが、賃金に関してです。379ページになりますけれども、教育費の部分で学校給食費、7節の賃金の部分で130万5,743円の不用額が出ております。付属資料の方、128ページを見させていただきましたら、「臨時調理員の方の雇用が予定より少なかったため」ということと、また、「臨時栄養士の退職に伴って雇用日数が見込みよりも少なかったため」とありましたけれども、そもそも不足していたから、それを充足させるために予算を組まれたと思うんですけれども、予定していた雇用数が何人で何人の応募があり、何人採用されたのか、教えてください。 255 ◯委員長(谷口典隆君)   子ども・若者課長。 256 ◯子ども・若者課長(多湖敏晴君)   1点目の子ども・若者支援事業についてお答えをさせていただきます。  同事業につきましては、社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者、またその家族に寄り添い、支えることができる社会環境づくりを進めるとともに、地域総がかりでの子ども・若者を応援する体制の構築を目的とした事業となってございます。  主な事業は決算書の197ページ右の上段にありますように、三つの委託事業が主なものとなります。順にご説明をさせていただきます。  子ども・若者総合相談センター委託料につきましては、子ども・若者の相談に応じ、情報の提供や助言などを行う同センターを平田町の福祉センター3階に設置しておりますが、同センターの運営をNPO法人に委託するための経費でございます。同センターにつきましては、平成28年の10月に開設しておりますけれども、平成28年は延べで156人、平成29年度につきましては延べで584人、平成30年度につきましては延べで995人ということで、年々相談者の方のご利用が増えてきておりますので、一定の周知が図られてきているものと思っております。  2点目の若者サロン運営事業委託料につきましては、子ども・若者の社会参加を応援するため、自宅からの一歩を踏み出す場として若者サロンを河原2丁目の逓信舎に設置していますが、同サロンの運営をNPO法人に委託するための経費でございます。現在、同サロンにつきましては、火曜と木曜日の週2回開所をしておりまして、平成30年度につきましては105回の開所をさせていただいて、延べ370人ほどの利用がございました。地域には行けないけれども、このサロンであれば行けるという方たちの支援に役立っているものと考えております。  最後になりますけれども、ひとづくり・地域づくり事業委託料は、子ども・若者を応援する市民やNPOなどの地域資源の掘り起こし、および新たな地域資源の形成などを目的とした事業で、同事業を彦根市社会福祉協議会に委託するための経費で、ここでコーディネーターさんを雇っていただきまして、地域の方で普及活動等をしていただいております。この方の活動によりまして、居場所づくりですとか、子ども食堂が少しずつ増えてきておりますので、この事業につきましても一定の成果があるものと考えております。  以上でございます。 257 ◯委員長(谷口典隆君)   教育総務課長。 258 ◯教育総務課長(杉本弘之君)   それでは、私の方から付属資料128ページの学校給食費の賃金の関係につきまして、まずご説明をさせていただきます。  教育総務課の分といたしましては、この臨時調理員の方になるわけでございまして、この部分について、まずご説明をさせていただきますと、この臨時調理員につきましては、正規の職員が有給休暇でありますとか、あるいは病気休暇、あるいは欠員の場合の補充として、この予算を見ているところでございます。この賃金、予算現額が、この資料では2,344万5,000円ということですけれども、調理員の分といたしましては、このうち1,739万円でございます。それから、支出済み額、この資料では2,213万9,257円となっておりますところ、調理員の部分につきましては1,653万7,378円、不用額が130万5,743円、このうち調理員が85万2,622円というところでございます。  予算的にではございますけれども、内訳といたしまして、まず正規の職員が年休等をとったときの、いわゆる欠員補充、年間分として延べ1名見ておりますのと、フルタイム雇用としまして年間で2名、それから5時間45分間の雇用としまして9名、それから主にアレルギー対応をいたします職員といたしまして5名、これは3時間雇用でございます。そういう内訳でございます。  それから、何人雇用したのか、募集したのかというところですけれども、まず募集の仕方といたしましては、現に臨時職員さん、臨時調理員さんを雇っておりますので、その方にお声かけをさせていただいて、もうやめてしまうとか、そういう場合について職業安定所の方に募集をかけております。  ただいま予算での人数を申し上げましたけれども、募集人数で申しますと、フルタイムが2人のうち、これは2人ともですね、2人。それから、3時間のアレルギー対応の方、5人の予算を見ておりますけれども、このうち2名を職業安定所の方に募集をかけております。  その結果なんですけれども、フルタイムの関係では一旦職員を雇用はしているんですけれども、年度途中で何名か順番にやめていかれまして、なかなかフルタイムの雇用というのが難しいという現状がございます。現場といたしましては、少しでも人が欲しいということで5時間45分で再度募集をいたしまして、こちらの方で雇用して現場としては回っているということでございます。  状況といたしましては、国の方で学校規模に応じて配置の基準というのが定められておりまして、彦根市の方では、さらにそこに加配といいますか、プラスして人数を定めております。一応国の基準は全て上回っておりまして、募集人員には足りておりませんけれども、現場といたしましては何とか回れているという状況でございます。  以上でございます。 259 ◯委員長(谷口典隆君)   学校給食センター所長。 260 ◯学校給食センター所長(小島久喜君)   続きまして、同じく付属資料128ページの不用額の中で臨時栄養士の退職に伴う部分でございますけれども、これにつきましては、小学校給食の事務を行うための臨時栄養士1名を通年雇用するということで雇用していたんですけれども、この方が途中退職ということになりましたので、その部分が残となっております。人員といたしましては1名ということで、この方の退職に伴いまして、募集を同じく1名かけましたけれども、結果としましては応募がないという状況でございました。 261 ◯委員長(谷口典隆君)   林委員。 262 ◯委員(林 利幸君)   まず1点目の方の子ども・若者支援事業というところで、いろいろな事業をされているということをご説明いただきましたので、よくわかりました。  その中で、平成30年度、事業を実施された中で、委託されているところから報告が上がっているかと思うんですけれども、何か課題は見つかったのでしょうか。もし課題が見つかったということがございましたら、また今後に生かしていただきたいと思いますので、教えていただければと思います。  賃金の方に関してですけれども、こちらも募集されても、なかなか応募がないという状況もよくわかったんですけれども、一定、人数も国の基準は満たしているということでお答えいただきましたので、いいかなと思ったんですけど、単純に私が思ったのは、人が足りないということは業務に支障が出てきて、現在の職員の方にご負担がかかっているのではないかなということも思ったんですけれども、そのような業務に支障はなかったのかということをお聞かせいただきたいと思います。  それと、臨時栄養士さんの件ですけれども、恐らく必要だから配置されているかと思うんですけれども、その方が途中で退職されたことによって、これも支障はなかったのか、教えていただければと思います。 263 ◯委員長(谷口典隆君)   子ども・若者課長。 264 ◯子ども・若者課長(多湖敏晴君)   三つの事業を委託しておりますけれども、委託先から特段何かというご注文をいただいたことはございませんけれども、事業をお願いしている市役所といたしましては、今、どの事業につきましても受け身ですね。ご相談に来ていただいたら相談に対応できるという形になっておりますけれども、相談に来られない方の発掘というか、ちょっと言葉は悪いんですけど、その辺が今後の課題になってくるのではないかという認識は持っております。 265 ◯委員長(谷口典隆君)   教育総務課長。 266 ◯教育総務課長(杉本弘之君)   負担はなかったかというご質問ではございますけれども、市の基準を一定満たしてはおりませんので、負担はないとは言いませんけれども、現場が回れないという負担ほどではないということでございます。 267 ◯委員長(谷口典隆君)   学校給食センター所長。 268 ◯学校給食センター所長(小島久喜君)   臨時栄養士の退職に伴う業務でございますが、この間につきましては、正規職員の管理栄養士1名がその分の事務を負うということで、一定負担が増えるという形にはなってきました。しかしながら、担当業務のうちの管理栄養士が行うべき専門的な仕事の部分につきましては管理栄養士が事務を行いまして、そのほかの、それに付随する一般事務的な部分については他の事務職員が負担をするということで職員間の事務の平準化と申しますか、仕事が1人にかからないような仕事の分担という形で対応いたしましたので、支障は特にはございませんでした。 269 ◯委員長(谷口典隆君)   林委員。 270 ◯委員(林 利幸君)   1点目の方では、今までは受け身の体制であったのを、こちらから行けるようにということでご答弁いただきましたので、先ほどもお伺いしましたら、子ども・若者総合相談センターの利用者数も年々増えていっている傾向にあるということでお答えいただきましたので、社会問題としても、これは捉えていかないといけない問題だと思いますので、今後も引き続きお願いしたいと思います。  臨時栄養士さん、また、職員の方が不足しているということで、支障はなかったとは言い切れないということだったと思うんですけれども、これは適切な人員配置をしていただいて、今後も支障のないようにしていただきたいと思います。  臨時栄養士さんに関しては、退職された分を何が何でも補助する必要はなかったのかなと僕はちょっと思ったんですけど、その辺は必要性としては感じておられなかったんでしょうか。 271 ◯委員長(谷口典隆君)   学校給食センター所長。 272 ◯学校給食センター所長(小島久喜君)   事務量といたしましては、やはり1名で行うという事務量に対しては負担が大きいと私どもは考えておりますので、やはり事務補助という形で専門知識を持った臨時栄養士が必要ということで2名体制が望ましいとは考えております。 273 ◯委員長(谷口典隆君)   林委員。 274 ◯委員(林 利幸君)   現場の声をよく聞いていただいて、改善できるところは改善していただいて今後も進めていただきたいと思います。  以上です。 275 ◯委員長(谷口典隆君)   ほかにございますか。  中野委員。 276 ◯委員(中野正剛君)   確認の意味で3点ほど質問させていただきます。  主要な施策の176ページに進学準備給付金というのがあるんですけれども、これが4名の方に支給されています。その前のページの175ページを見ると、生活保護の世帯というのが約2万世帯あって、望まれる方に、ちゃんと全ての人に支給できたのかなというのが、数がちょっと少ないのと違うかなという気がしますので、これを確認させていただきたいのと、同じく183ページのところに権利擁護サポートセンター運営事業の一覧表があるんですけど、これ、去年と比べたら、去年は689件の相談が平成30年は1,897件と3倍に増えています。この増えた理由を教えていただきたいのと、それから事業費が平成29年は約2,900万円あったのが今回は、平成30年は約2,071万円に減らされていて、なおかつ付属資料の79ページでしたかね、を見ると、不用額が出たよということを書いてあるんですけれども、この3倍に増えた中で、予算が落ちた中で本当に対応できたのかどうか、これを確認したいんです。教えてください。 277 ◯委員長(谷口典隆君)   社会福祉課長。 278 ◯社会福祉課長(田澤靖壮君)   進学準備給付金の世帯数、4世帯に対しまして、全世帯が2万870ですけど、こちらに書いています2万870というのは月数ですので、要は月にですので、実際の年間の世帯数は大体600弱ぐらいになります。そのうち半分以上が高齢者世帯、いわゆる障害者世帯云々とありますので、世帯的にはこれぐらいかなと。それで、うちも各世帯で高校進学される方全てに進路状況の確認をさせていただきまして、実際に大学等に行かれた方がこの4世帯でございますので、漏れるとか、そういったことはございません。 279 ◯委員長(谷口典隆君)   介護福祉課長。 280 ◯介護福祉課長(細野晃史君)   権利擁護サポートセンターの関係でご質問いただきましたけれども、この権利擁護サポートセンターの委託につきましては、平成27年から実施をしております。実を申しますと平成29年から平成30年にかけまして委託先が変更になっておりまして、平成30年度からは彦根市社会福祉協議会に委託をして実施をしております。  まず、件数が約3倍近くに伸びている点につきましては、委託の受託者がかわったということで、多少カウントの仕方が変わっている部分がございます。例えば、お一人の方が相談に行かれまして、関連するところとして市なり、地域包括支援センターに連絡をとるということを1件とカウントされていたところが、今回の場合ですと、それを市と地域包括支援センターにも連絡をしたので2件ですよという形でカウントをされたりということで、少し件数につきましては、カウントの仕方が変わった部分によって正確に比較ができないという状況になっているのが実際のところでございます。  あと、委託料が2,900万円から2,070万円ほどに減額になっている部分につきましては、以前の委託先につきましては、法人内で、例えばホームの専門家ですとか、を直接雇用されていたという部分がございまして、非常に人件費の方で高くかかっていた部分がございます。平成30年度から社会福祉協議会の方に委託をさせていただくに当たりまして、実際、窓口で相談に乗っていただく方と、またそこから専門的な相談が必要な場合には、顧問契約と申しますか、権利擁護サポートセンターから例えば弁護士会に委託をするであるとか、司法書士会に委託をするであるとかというような形で、専門家にはスポット的に入っていただくような形で対応するということで委託料の方が減額になっております。 281 ◯委員長(谷口典隆君)   中野委員。 282 ◯委員(中野正剛君)   ということは、権利擁護サポートセンターというのは、つなぎ役になってしまったという感じの、言い方は悪いですけど、そんな感じですかね。 283 ◯委員長(谷口典隆君)   介護福祉課長。 284 ◯介護福祉課長(細野晃史君)   つなぎ役といいますか、どちらかと言えば、もともとの趣旨からしまして、市民の方からのご相談を受けるのが市の窓口であったり、地域包括支援センターがまず第一に窓口として受け付けるという中で、対応するに当たって、専門的な相談機関ですね。要は関係機関が相談をする窓口として権利擁護サポートセンターというふうに位置づけておりましたので、どちらかと言いますと、スーパーバイズ的な役割を私どもとしては期待をしているところでございます。 285 ◯委員長(谷口典隆君)   ほかにございますか。  堀口委員。 286 ◯委員(堀口達也君)   1点質問させていただきます。  歳出の不用額が一定額以上あるもので民間保育所についてなんですけれども、付属資料が94ページ、95ページで、民間保育所運営支援事業の不用額が約51万円出ていまして、施設型給付費等支給事業の不用額が約1,558万6,000円出ているんですけれども、ここで当初の、まず見込みと実績について教えてください。 287 ◯委員長(谷口典隆君)   幼児課長。 288 ◯幼児課長(北村慎弥君)   今ほどの児童措置費の委託料の関係の施設型給付費の支給事業の不用額ということでお答えさせていただきますと、こちらの方ですが、まず民間園の方にお支払いする委託料の方に対しまして加算をさせていただきます。職員要件とかを満たす場合は加算をするんですが、そういった加算の方が当初予定よりも満たさなかったという園がございました。処遇改善の2ですとか、主任保育士加算とか、そういった加算があるんですが、そういったものが条件を満たさないということになりましたので、その分が年間を通して、これだけの減額になったということになります。  あと、1点目の民間保育所運営支援事業の方につきましては、利用児童数の方がちょっと、当初こちらの方で、予算で見ていた見込みよりも人数が少なかったことから、単価の方、1人当たり400円というものを用いていますので、その辺の積算単価の関係で不用額が出てきたということでございます。 289 ◯委員長(谷口典隆君)   堀口委員。 290 ◯委員(堀口達也君)   利用児童数が減ったことによって民間保育所の交付要件を満たす保育所数が見込みを下回ったということなんですが、それってつながっているんですかね。 291 ◯委員長(谷口典隆君)   幼児課長。 292 ◯幼児課長(北村慎弥君)   最初の方の1番の民間保育所運営支援事業の方が児童数が関係するんですが、こちらの方の積算基礎ですが、基準額としまして1園当たり15万円がまずありまして、そこに対して子どもさん1人当たり月400円を加算するという形でお支払いしております。  予算要求のときには、年間を通して10月ごろが一番子どもさんの利用が多いので、10月ぐらいの人数が1年間続くという形で予算を積算させていただきました。その結果としましては、当初は2,269人という予算案で積算をしているんですが、実際の実績は2,162人ということで、当初よりも実際の実績が少なかったということから、その積算の合計が51万4,000円ということになります。不用額の合計がこの額になります。  もう一つの3)の施設型給付費の方は、保育士の、先生の体制とかの関係で、例えば専任の保育士が雇えなかったので加算を受けるという予定であったものが受けられなくなったとか、そういった部分の積み上げが、24園、民間園がある中の積み上げがこの金額ということになります。 293 ◯委員長(谷口典隆君)   堀口委員。 294 ◯委員(堀口達也君)   幼児保育無償化となりましたけど、その制度要件に何か影響等は出てくるものなんですか。 295 ◯委員長(谷口典隆君)   幼児課長。 296 ◯幼児課長(北村慎弥君)   今回の給付費の部分につきましては、民間保育所のことになりますので、今回の無償化については全く影響のない話ですし、引き続きこういった制度はございますので、よろしくお願いします。 297 ◯委員長(谷口典隆君)   よろしいですか。ほかにございますか。  小川委員。 298 ◯委員(小川吉則君)   1点お聞きいたします。  決算書の155ページ、社会福祉法人指導監査業務等委託料につきまして、法人監査が何年か前から県から市に移管されたと思いますが、法人監査といいますと運営と会計を見られると思うんですが、説明の中で会計部分を委託されたということは、この二つのうちの会計部分につきまして外部業者に委託をされたということでよろしいんでしょうか。  それと、平成29年度の実績では54万円でした。平成30年度の予算も54万円でしたが、決算は37万8,000円となっていますのは、今年度、見積もり合わせ等、何かされまして、業者がかわって安くなったということでしょうか、お聞きいたします。 299 ◯委員長(谷口典隆君)   社会福祉課長。 300 ◯社会福祉課長(田澤靖壮君)   監査に行くのは私たち職員も、委託している税理士さんも、両方で行くので、税理士さんの方には主に財務面を見ていただくというご説明をさせていただきました。  予算が54万円で決算が37万8,000円ということは、一応これは法人1件当たり5万4,000円を計算させていただいて、予算のときは10法人54万円ですね。実際7法人に行かせていただきました。法人に行くのは通常、問題がないところですと3年に1回とか、ちょっと問題があると4年に1回とか、そういう規定があるんですけれども、また、県と一緒に行く場合もあるんです。県は全体の監査をしますので県と一緒に行く場合もあるので、その辺の数字の関係で平成30年度は7法人の監査をしたということですので、7法人分、5万4,000円掛ける7法人で37万8,000円という決算になっております。 301 ◯委員長(谷口典隆君)   小川委員。 302 ◯委員(小川吉則君)   そうしましたら、実績払いということでされたということですね。 303 ◯委員長(谷口典隆君)   社会福祉課長。 304 ◯社会福祉課長(田澤靖壮君)   はい。実績払いです。 305 ◯委員長(谷口典隆君)   小川委員。 306 ◯委員(小川吉則君)   そうしましたら、過去のことを言って申しわけないんですが、私は施設で担当していたこともあるんですが、施設につきましては運営、処遇、会計を見られました。法人につきましては運営と会計を見ているかと思いますけれども、何年か前から、先ほど言いましたように、県から市の方へ移管をされたということで、県のときは全て県職員さんが来られて、全ての部分を見ておられましたが、市にかわられまして会計を業務委託された理由というのは何でしょうか。 307 ◯委員長(谷口典隆君)   社会福祉課長。 308 ◯社会福祉課長(田澤靖壮君)   まず、市に権限移譲されましたのが平成25年だったと思うんですけれども、その後、平成29年度に制度改正がございまして、法人の運営組織のガバナンスの強化を図られるとか、法人の自立性を前提として効率的にしなさいという法律ができました。その辺を勘案しまして、市としましても国の方の指導というか、指針で、できる限り専門職と一緒に行った方がいいよという国の指針をいただきました。  今、県のことを言ってくださったんですけど、県の職員と市のレベルが違うかとかと言われると、ちょっとなんですけれども、一応やはり私どもは人事異動というのが何年かに1回ありますので、その辺、なかなか財務面とか、詳しいところを見られませんので、国のそういう指針もございましたので委託という形にさせていただきました。 309 ◯委員長(谷口典隆君)   小川委員。 310 ◯委員(小川吉則君)   申しわけない。職員さんのレベルを云々言うつもりはございませんが、確かに会計は単式簿記から複式簿記に変わりましたし、いろいろ変更がありまして複雑にはなってきております。当然、法人会計というのは大切なものでしょうから、そういう、きちっと見るということで、より専門家にということをされていかれたのかなと思うんですけれども。ちらっとお聞きしたときには、県の方は割と会計は専門的にやっておられて、よく精通されていたということなんですが、市でもそういう会計、もしくは監査ですね、専門の方を置いて継続的にやっていくというお考えはないんでしょうか。それとも、21法人ありますけれども、行くのは年に10カ所程度であれば、委託をした方が効率がいい、コストパフォーマンスがいいということでしょうか。
    311 ◯委員長(谷口典隆君)   社会福祉課長。 312 ◯社会福祉課長(田澤靖壮君)   私も県の事情はなかなかわからないんですけれども、どちらかというと、全般的に言いますと、県は部とかがかわっても同じ仕事をしておられる人が多いのかなと。例えば、いわゆる福祉保健部の監査、何々部の監査という。けど、市の場合は部がかわると、かわってしまいますし、専門的な者を置くかどうかというのは、人事的な方針でございますので、何とも答えられません。  ただ、今、委員おっしゃいましたように、年間10件足らずの法人ですので、やっぱり専門職の方にお願いした方が、私たちの事務量の関係とかを考えましても効率的かなと思っております。 313 ◯委員長(谷口典隆君)   よろしいですか。ほかにございますか。  伊藤委員。 314 ◯委員(伊藤容子さん)   教育について伺います。3点あります。  決算書の313ページ、国際理解教育推進事業のことで、この平成30年度の当初予算案の主要事業88ページを見ますと、外国人の児童・生徒が在籍する学校にポルトガル語タガログ語の支援員を派遣すると書いてありますけれども、実際、問題なく外国人の児童が学校で過ごすことができたんでしょうか。また、もし何か運用で課題があったら教えていただきたいと思います。  あと、2点目、決算書でいいますとページ331の扶助費なんですが、付属の資料でいいますと124ページ、扶助費ですね。中学校就学援助事業、これが不用額が約362万8,000円あるんですが、同じように小学校も、決算書でいうとページ327、約24万円で、これは金額が少ないんですけれども、不用額がございまして、これは本来何人が申請をするはずのところを何人しか申請しなかったか。申請しなかった人が何人いるのかということを教えてください。  あと、最後、3点目、図書館なんですけれども、たちばな号の運営委託約369万3,000円、これは決算書の359ページになります。このたちばな号なんですが、これは年間大体何カ所を何人ぐらいが利用されているのか。高齢化が進んでおりまして、なかなか皆さんが思うように若いころのように図書館に行けなくなっている中、何らかの運用の見直しをされたのかどうか。また今後どういうふうに考えられているか、教えてください。  以上、お願いします。 315 ◯委員長(谷口典隆君)   学校教育課長。 316 ◯学校教育課長(國友孝浩君)   1点目の国際理解教育についてお答えをさしあげます。  母語による支援員のものですけれども、これは例えば授業で児童のそばについて通訳をしたりとか、保護者と家庭訪問する際に、ついていって担任とのやりとりをつなぐとか、そういう活動をしています。  子どもに対しての日本語指導につきましては、一定以上要る場合につきましては、県費の、例えば加配がある学校もございますし、非常勤の講師が入っている場合もございますし、県費に満たない場合につきましては市の方で、これではございませんけれども、日本語指導支援員という形で日本語指導を行っております。  続いて、扶助費の方ですけれども、これはあくまでも申請方式ですので、必要な方が申請をしていただいて、それが認定された場合について就学援助を行うものでございます。だから、必要な方が何名かと言われると、それは私どもは把握しておりません。  平成30年度に行った人数については、小・中で大体1,300人程度ということになっております。 317 ◯委員長(谷口典隆君)   図書館長。 318 ◯図書館長(北村 清君)   たちばな号に関しますご質問にお答えをさせていただきます。  まず実績でございますけれども、毎月16日の運行で52ステーションを巡回させていただいております。年間の利用者数でございますが、平成30年度の利用者数につきましては4,037人となっております。  2点目のステーションの見直しに関しましてですけれども、3年ごとに委託を行っておりますけれども、直近でステーションを見直しておりますのは平成28年度に1カ所がございました。  見直しの考え方でございますけれども、例えば地元からの要望がございましたりとか、あるいは利用状況、また、その巡回ステーションの、いわゆる駐車スペースの環境であったりとか、そういった物理的な要件なんかも勘案しまして見直しをしております。  今後の考え方につきましてですけれども、確かに図書館が今の立地ということで、今まで車で来られていた方が高齢になられて、なかなか車で来ることができないというようなお声もよく聞かせていただいております。なかなかステーション数を増やしていくというところまでは、具体的には今そこまでの考え方は持っておりませんけれども、それぞれのステーションの利用状況に応じて、必要に応じて、今後、見直しについても考えていきたいと思っております。  以上でございます。 319 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 320 ◯委員(伊藤容子さん)   一つ目の国際理解協力についてですけれども、子どもたち、外国人児童が今、何人、小・中学校でいるんでしょうか。必要な言葉はポルトガル語と英語とタガログ語で足りるんでしょうか。  彦根市の人口が横ばいの理由の一つには、外国人の方が多く彦根に移り住んでくれているというのがございます。それに伴って子どもたちも、外国の子が、今後、彦根が人口の増加の要因、横ばいでいられるのは外国人の方が彦根に住んでくれるということも考えますと、ますますこれから外国人児童にどういうふうに学校の教育で学んでもらうかというのは大きな問題になると思います。まずは今の児童数と、あと、今回の予算で十分な教育といいますか、できたかどうかという検証もお聞かせください。  あと、2点目なんですけれども、申請方式なので申請された数しかわからないということ。これは所得制限とかはないという、本人がご家庭で、家庭の家計が厳しいと思う方が申請できるということで、行政側としては何件ぐらいが対象になるという見込みすら把握することができないんでしょうか。  あと、3点目、たちばな号ですけれども、本当に非常に速いペースで高齢者の方が動けなくなっている方、近くの方も動けなくなってきております。ぜひステーションの見直しと、あと、月に1回ですけれども、もう1回増やすとか、今後、高齢化で、でも本は読みたい、たくさんの本を読みたいという人に考えていただければと思います。これは要望で終わります。 321 ◯委員長(谷口典隆君)   学校教育課長。 322 ◯学校教育課長(國友孝浩君)   まず一つ目のご質問の外国籍児童・生徒の人数ですけれども、日本語指導が必要な児童・生徒数につきましては把握をしております。平成30年度、これは5月1日現在ですけれども、小学校で52名、中学校で19名でございます。  続いて、母語ですけれども、これはいろんな母語がありますので、タガログ語とか、ここにあるポルトガル語以外もあります。そういう児童・生徒もおりますので、このあたりは英語を通して教員がやったりとか、県のいきいきサポートというようなものを使って、それ以外の母語で支援をいただくとか、そういうこともしているところでございます。  あと、就学援助につきましては、ざくっとした言い方で四つに分けさせていただきますけれども、認定基準というのがございまして、1点目は生活保護の停止または廃止となった場合、二つ目は市民税の非課税、3番目が生活保護基準の最低生活費の1.2倍以下、四つ目が児童扶養手当の受給者ということで、このどれかに該当すれば認定をしますということになります。 323 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 324 ◯委員(伊藤容子さん)   1点目の効果はまだお答えいただいていないのと、課題というものはなかったんでしょうか。  あと、二つ目の就学援助ですけれども、今の認定基準を聞きますと、最低生活費の1.2倍以下というのは、わかりようがないかもしれませんけれども、生活保護とか住民税が非課税の方、児童扶養手当をもらっている方というのは行政と接点があると思うので、その方たちは必ずこれをもらっていると思ってもよろしいんでしょうか。目的としては、もらえるのに、もらえていない人というところを減らしたいというところが目的でございます。 325 ◯委員長(谷口典隆君)   学校教育課長。 326 ◯学校教育課長(國友孝浩君)   すみません。抜けておりました。効果と課題ですけれども、やはり日本語指導を必要とする児童・生徒が増えてきているというのは実情ではございますので、その子たちに日本語指導とか、日本の生活に慣れてもらうとか、当然、日本語がわからないばかりに教科の学習の方が遅れていくということで教科の学習をするとか、そういうところを丁寧にしていかなればならないということですけれども、県の加配のいるところは常時1人教員がいますので、その者が対応しますし、あとは在籍人数に応じて非常勤の派遣時間が決まっておりますので、それで十分かと言われると、やはり担任がもう少しフォローをしなければならないとか、そういうところの課題はあろうかと思います。  ただ、市としても、県の基準に満たないところにつきましても支援員を派遣しておりますので、一定必要な児童・生徒につきましては援助をさせていただいているところでございます。  あと、いろんな情報ですけれども、市のどこかの部署は把握はされていると思いますけれども、全て当該課の私どもの教育委員会が把握できる情報ではございませんので、あくまでもアナウンスをさせていただいて、こういう制度がありますので、必要ならば申請をお願いしますと伝えておりますので、それでご理解をよろしくお願いいたします。 327 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 328 ◯委員(伊藤容子さん)   先ほど申しましたように、もらえる人がもらえないということを防ぎたいのと、これから外国人の児童をどういうふうにしっかり教育するかというのは、これからの彦根の未来にもかかわってくると思います。日本の印象にもつながってきますので、ぜひ来年度につなげていただきたいと思います。 329 ◯委員長(谷口典隆君)   ほかにございますか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 330 ◯委員長(谷口典隆君)   なければ、平成30年度(2018年度)彦根市一般会計歳入歳出決算のうち福祉病院教育常任委員会の所管事項に対する質疑は終わります。  暫時休憩いたします。                                 午後2時51分休憩                                 午後3時08分再開 331 ◯委員長(谷口典隆君)   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、議案第98号のうち平成30年度(2018年度)彦根市休日急病診療所事業特別会計歳入歳出決算、平成30年度(2018年度)彦根市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の2特別会計および議案第93号を一括で審査いたします。  当局の説明を求めます。  福祉保健部次長。 332 ◯福祉保健部次長(田澤靖壮君)〔議案第98号のうち休日急病診療所・介護保険事業特別会計歳入歳出決算について提案説明〕 333 ◯委員長(谷口典隆君)   病院事務局次長。 334 ◯病院事務局次長(前川 学君)〔議案第93号について提案説明〕 335 ◯委員長(谷口典隆君)   ありがとうございます。  それでは、ただいまより質疑に入ります。質疑のございます方は挙手をもってお願いいたします。  伊藤委員。 336 ◯委員(伊藤容子さん)   彦根市病院事業会計決算書の25ページの破産更生債権等および未収金明細書ですが、この中で破産の債権、また未収金、この二つのものが入っているかと思うんですけれども、破産更生債権、回収が不能と思われるものはこの中で幾らあるんでしょうか。どれでしょうか。 337 ◯委員長(谷口典隆君)   医事課長。 338 ◯医事課長(桂田厚子さん)   破産更生債権等および未収金明細書の中の個人の部の内訳ですが、破産更生債権につきましては平成27年度以前の分になりますので、3,534万4,000円の金額になります。 339 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 340 ◯委員(伊藤容子さん)   これは全部いつか返ってくる、払われる金額と思ってよろしいんでしょうか。それとも、債権、今言った三千何がしの金額はもう返ってこないと思わなければいけないんでしょうか。 341 ◯委員長(谷口典隆君)   医事課長。 342 ◯医事課長(桂田厚子さん)   破産更生債権につきましては、患者さんの方から改めてお支払いがあった場合には一応収入する債権になっております。 343 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 344 ◯委員(伊藤容子さん)   では、それ以外は返ってくるお金といいますか、単なる未収で、今期に入って払われるお金と考えたらよろしいんでしょうか。 345 ◯委員長(谷口典隆君)   医事課長。 346 ◯医事課長(桂田厚子さん)   それ以外の金額につきましては、平成28年度以降の分に関しましては未収金ということで、現在お支払いいただいているものもございますし、回収していくものもございます。 347 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 348 ◯委員(伊藤容子さん)   わかりました。  給付団体の方は、これは単に未収金ということで、お金が入ってくると思ってよろしいんですか。 349 ◯委員長(谷口典隆君)   医事課長。 350 ◯医事課長(桂田厚子さん)   給付団体の分は平成30年度3月末現在の金額になっておりますので、翌年度に入る予定のものになります。 351 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 352 ◯委員(伊藤容子さん)   ということは、焦げつきそうといいますか、ちょっと黄色から赤になりかかっているのが、平成28年から平成30年は黄色ぐらいで、平成27年以前の3年間の分は結構赤信号がともっている債権と思ったらよろしいんでしょうか。 353 ◯委員長(谷口典隆君)   医事課長。 354 ◯医事課長(桂田厚子さん)   委員のおっしゃいますとおり、そのようになっております。 355 ◯委員長(谷口典隆君)   ほかにございますか。  矢吹委員。 356 ◯委員(矢吹安子さん)   私も病院のところなのですが、ページ数は14ページの訪問看護ステーション利用状況のところなのですが、その表を見させていただいていると、利用者の多いときもあったり、それから医療保険が少なかったりするのですが、でも、人はそんなに減っている感じはしないのですが、合計が701減っている、これは全体から見て、どういう評価をされているのか、教えてください。  それから、もう一つは、16ページの患者1人1日あたりの単価のところは、入院と外来のところが値段も上がり、そして1日の患者数も上がり、外来も上がって、いい傾向だなとは思うのですが、例えば欠損金がある中で、こうして上がっていくと、欠損金も減っていくのかな。それとも、例えばお医者さんが2人おやめになったりすると、また減っていくのか、わからないんですが、このときの時点でどういう特徴があるのでしょうか、教えてください。  もう一つは、病院を建てられてから現在まで、どれぐらいのお金が返されて、そして償還、どれぐらいまだ残っているのでしょうか。病院の建物に対して、いつも建物を見ていると、どれぐらい返せたのかなと。これはこの中にしっかり載っているのかということもあって、その辺よろしくお願いします。 357 ◯委員長(谷口典隆君)   地域連携センター長。 358 ◯地域連携センター長(北川智美さん)   訪問看護ステーションの件についてお答えいたします。  平成29年度と平成30年度の比較でございますが、訪問看護ステーションからは利用者の減少が多少見られております。これに関しましては、当院急性期病院の併設の訪問看護ステーションでありまして、急性転化される患者さんが多くございます。訪問看護ステーション利用者とカウントされている状況にもかかわらず、訪問に行けない状況、入院でお預かりさせていただいている状況が続きますと、訪問看護ステーションでは利用者としてカウントされているんですけど、実際のところの発動がないという形で実際の人数が落ちたという形になっていると報告を受けております。 359 ◯委員長(谷口典隆君)   経営戦略室次長。 360 ◯経営戦略室次長(前川 学君)   それでは、二つ目のご質問ですけれども、患者1人1日あたりの単価について、どういう特徴があるのかということでございますけれども、患者1人あたりの単価については、この表でお示しさせていただいているとおり、入院・外来とも前年度から増加しております。この単価としては、病院の新改革プランとしても数値目標として挙げており、上昇を目標としておりまして、この数値が上がっていくということは、単価を上げた上で患者数を増やすということの目標にもなりまして、これが医業収益に直結するというものでございます。収入が増えるということでございますので、方向性としては、いい方向に向かっていると分析しております。  以上です。 361 ◯委員長(谷口典隆君)   病院総務課長。 362 ◯病院総務課長(宮尾義一君)   3点目の新病院建設、建物に対する返済状況等についてなんですけれども、当初の建物の額というのが詳しく幾らというのがわからないんですが、総工費としましてなんですけれども、204億5,000万円です。これは全て、土地とか医療機器等も含んでの額になりますけれども、この総工費が204億5,000万円です。  そして、明細としましては決算書の24ページに企業債明細書を載せておりますが、こちらを見ていただきますと、現在、まだ償還が残っているものが上がっております。一番上から病院移転新築事業費ということで9件ございますが、これだけが残っております。これの企業債として借りております総額を今、足しますと153億2,780万円になります。医療機器の分はもう既に返済が終わっておりますので、この表からは抜けております。まだ償還が終わっていない額の当初借りた額が153億2,780万円、そして償還高の合計が69億9,359万円ほどになりまして、未償還残高といたしましては83億3,420万5,817円となっております。  以上です。 363 ◯委員長(谷口典隆君)   病院事務局長。 364 ◯病院事務局長(馬場完之君)   今、建物とおっしゃいましたので、今、この中には、最初に課長が言いましたように土地の分が入っていますので、たしか平成10年から土地の買収などを始めて、平成10年、平成11年と土地を買いにいったと思いますので、最初の2行、上二つが土地の分ですので、それを引いた、今、全体で言いましたけど、土地の分がこの二つで、あと、引いた分が建物になります。  以上です。 365 ◯委員長(谷口典隆君)   あと、引いた分というのは幾らですか。  病院事務局長。 366 ◯病院事務局長(馬場完之君)   77億4,800万円ほどになります。 367 ◯委員長(谷口典隆君)   ありがとうございます。
     矢吹委員。 368 ◯委員(矢吹安子さん)   そうすると、病院の建物に対しては、最後のところに新築事業費の中の、償還終了が最後は令和14年3月31日となっていると思うんですが、ということは、そこまでかかるということでしょうか。  もう一つ、さっき2番目に聞きました、特徴はわかったんですが、例えば欠損金があると思いますが、入院患者さんが増えたり、外来の人も増えたりしてくると、これが減り、また、もしお医者さんが、今はこれは平成30年、また後におやめになったりすると、すごくこたえてくるということになるんですか。 369 ◯委員長(谷口典隆君)   病院事務局長。 370 ◯病院事務局長(馬場完之君)   1点目の起債の償還ですけれども、財務省と当時の簡保から借りた分です。これが終われば、いわゆる建物の分が終わるというのは、おっしゃるとおりでございます。  あと、累損をどうするのかという話だと思いますけれども、これにつきましては、経営状態をよくしていって黒字を生んでいって、なくしていくというのが当然の大原則でございますけれども、今まだ赤字の段階、単年度で約5,000万円ほどには回復してきましたけれども、まだちょっと赤字の段階ということでございまして、これが今いろんな取り組みをしておりまして、大変好転しておりまして、何とか今年から、プランでも今年から黒字を予定しておりますし、若干消費税が増税になった分が苦しい部分はあるんですけれども、それを上回るような何とか努力をしていって黒字を生んでいきたいなと考えております。  そうやって重ねていきまして、黒字が続くようですと、なかなか徐々になくしていくのは難しいので、4ページにございます、将来的な話ですけれども、議会の議決による処分というのがございまして、この表の上から3番目に議会の議決による処分額というのがございますけれども、こういうところを活用しまして、今127億円の累積欠損があります。逆に、7ページを見ていただきますと、資本の部の右肩を見ていただきますと、うちは資本金として135億円ほど持っております。この135億6,401万6,000円のこの項です。これだけ資本金としてうちがあるということです。これがありますので、ここの原資を考えて、この127億円を消すという方法もございます。それはまだ先なんですけれども、もっと黒字が続けば、そういうことも考えていかなくてはならないなと思っております。  以上です。 371 ◯委員長(谷口典隆君)   よろしいですか。ほかにございますか。  伊藤委員。 372 ◯委員(伊藤容子さん)   特別損失が4億……。 373 ◯委員長(谷口典隆君)   病院でよろしいか。  伊藤委員。 374 ◯委員(伊藤容子さん)   病院です。すみません。病院の決算書の14ページ一番下ですけれども、事業費用に関する事項で平成29年、平成30年、両方とも約4億400万円あるんですが、これは何が原因ですか。 375 ◯委員長(谷口典隆君)   病院事務局次長。 376 ◯病院事務局次長(前川 学君)   これは説明の中でも言わせていただきましたが、退職賞与引当金、これは平成30年度で終わりますけれども、毎年同じ額だけ積み立てているものでございます。  以上です。 377 ◯委員長(谷口典隆君)   病院事務局長。 378 ◯病院事務局長(馬場完之君)   会計の処理方法が変わりまして、職員の退職金を積み立てとして退職手当引当金という形で置かないといけないようになりました。それがうちの病院ですと約20億円超になりまして、そういった場合、一気にそこが大赤字になるので、それを防ぐのに、その経過措置として5年間で割ってもよろしいよという制度で、この5年間で割ってまいりまして、平成30年度でやっとそれの処理が終わるということでございます。  以上です。 379 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 380 ◯委員(伊藤容子さん)   ありがとうございます。特別損失という言葉を使わないような気がするんですけど、特別損失として決まりがあるんですかね。 381 ◯委員長(谷口典隆君)   病院事務局長。 382 ◯病院事務局長(馬場完之君)   通常の損失ではございませんので、特別に損じた損失をこういった事務処理で落とすというのが特別損失という意味合いでございますので、いわゆる会計用語でございます。 383 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 384 ◯委員(伊藤容子さん)   もう1点、すみません。2点あったのが、最初に言わなくて、すみません。  病院の24ページの企業債明細書を見ますと、平成30年の3月に約2億円、平成31年3月に約1億5,000万円、約3億8,000万円と借り入れされているんですけれども、これは何か新しい機械を入れたんでしょうか。もし何かそういう機械を入れたんだったら、入れたばかりになりますので、これからどういうふうな活用を考えられているのか。 385 ◯委員長(谷口典隆君)   病院総務課長。 386 ◯病院総務課長(宮尾義一君)   医療機器の購入に係る部分でございます。この医療機器の購入については明細として載せておりますが、9ページの下の方から10ページにかけて明細を載せております。この中でコンピュータ断層撮影装置と、一番最初に書いていますこの装置と、次のページにあります上から5行目、放射線治療装置、この金額の高い2件につきまして、近隣の安い地方公共団体金融機構の方で認めていただいて2本になったということでございます。  以上です。 387 ◯委員長(谷口典隆君)   伊藤委員。 388 ◯委員(伊藤容子さん)   これは既に稼働をされたばかり、コンピュータとかは約1年ちょっと前になりますけれども、実際に稼働されているんでしょうか。収益に貢献をする、稼働するためにまだ何か課題があるんでしょうか。 389 ◯委員長(谷口典隆君)   病院総務課長。 390 ◯病院総務課長(宮尾義一君)   全て平成30年度で購入をしておりまして、全て稼働しておりますので、収益はもう入ってきております。  以上です。 391 ◯委員長(谷口典隆君)   ほかにございますか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 392 ◯委員長(谷口典隆君)   ないようでございますので、なければ、これにて質疑を終わります。  以上をもちまして、議案第93号平成30年度(2018年度)彦根市病院事業会計の決算につき認定を求めることについて、議案第94号平成30年度(2018年度)彦根市水道事業会計の決算につき認定を求めることについて、および議案第98号平成30年度(2018年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき認定を求めることについての全ての質疑を終結いたします。  執行部入れ替えのため、暫時休憩いたします。                                 午後4時13分休憩                                 午後4時25分再開 393 ◯委員長(谷口典隆君)   休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいまから各議案に対する討論を行います。  討論に当たりましては、冒頭に議案番号と議案に対する賛成・反対の立場を述べていただきますようお願いいたします。  また、討論の時間については、委員お一人につき20分以内となりますので、ご留意ください。  討論はありませんか。  中川委員。 394 ◯委員(中川睦子さん)   私は議案第98号平成30年度彦根市各会計歳入歳出決算についての認定を求めることについては反対の立場で討論を行います。  今回は以前から気になっていたことで質問もさせていただきました。これまで自治会活動でかかわった人権推進費の中のヒューマンアクター制度という市独自の予算のあり方に疑問がありました。自治会の研修ということで自主的に企画をする内容に市に一つ一つ伺いを立てること、これの相談のためならば直接、市の担当の方に聞けばいいと思っていました。改めてそこにヒューマンアクターという項目で予算をつけること、これは既に終わった同和対策事業を継続させるためではないでしょうか。そのような予算はもっと必要な教育や福祉に回す方が賢明ではないでしょうか。  また、平成30年度は、私たちも市民の皆さんと一緒に、身の丈にあった運営をすべきと、耐震工事を済ませたばかりの市民体育センターの解体中止を訴えて運動を広げてきました。解体に反対の声が多い中、早々と壊された体育センター、これによって市民の皆さんは施設探しに翻弄されている状況です。新たな巨大な体育センターが今後、私たち市民にどれほどの影響を与えるのか、とても不安です。  このように体育センターの予算が含まれた平成30年度の決算は、今後の市民生活で苦難に響くかもしれない。そのようなこの予算に対しては受け入れることができないということで反対の表明をさせていただきます。  以上です。 395 ◯委員長(谷口典隆君)   ほかにございますか。    (「なし」と呼ぶ者あり) 396 ◯委員長(谷口典隆君)   討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  ただいまから、採決を行います。  最初に、議案第93号平成30年度(2018年度)彦根市病院事業会計の決算につき認定を求めることについては、原案のとおり認定すべきものと決することにご異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 397 ◯委員長(谷口典隆君)   ご異議なしと認めます。  よって、議案第93号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第94号平成30年度(2018年度)彦根市水道事業会計の決算につき認定を求めることについては、原案のとおり認定すべきものと決することにご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 398 ◯委員長(谷口典隆君)   ご異議なしと認めます。  よって、議案第94号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  最後に、議案第98号平成30年度(2018年度)彦根市各会計歳入歳出決算につき認定を求めることについては、原案のとおり認定すべきものと決することにご異議がありますので、起立により採決をいたします。  議案第98号は、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方々の起立を求めます。    (賛成者起立) 399 ◯委員長(谷口典隆君)   ご着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第98号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  お諮りいたします。  本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては、委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) 400 ◯委員長(谷口典隆君)   ご異議なしと認め、そのように取り計らいます。  以上で、本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。  委員の皆様には、3日間にわたりまして、慎重かつ熱心なご審査を賜り、まことにありがとうございました。  執行部におかれましては、当委員会の審査の中で出された質疑をいま一度反すうされた上で、委員からの意見や提言等も踏まえながら、今年度の予算ならびに事業執行に当たっていただきますとともに、来たる令和2年度の予算編成に反映していただきますようお願いいたします。  ただいま認定されました平成30年度の各会計決算は、市議会で後に否決される平成31年度当初予算につながるものであり、各所管がこの3日間にわたり説明された事業の成果や評価が翌年度の予算編成に十分に反映されなかったことは残念であります。今後、本市が直面するであろう厳しい財政状況を招いた要因の分析と、市民にしわ寄せが及ぶような事業の廃止や縮小など、予算縮減のみに頼らない財政健全化策を講じていただき、市民福祉のさらなる向上に一層のご努力をお願いしたいと思います。  以上で決算特別委員会を閉じます。  皆様、お疲れさまでございました。                                 午後4時31分散会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...