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  1. 彦根市議会 2019-09-01
    令和元年9月定例会(第18号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前9時00分開議 ◯議長(馬場和子さん) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(馬場和子さん) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、21番伊藤容子さん、23番長崎任男さんを指名いたします。 ────────────────── 日程第2 議案第78号から議案第97号ま で、諮問第1号および諮問第2号(質疑 ならびに一般質問) 3 ◯議長(馬場和子さん) 日程第2、議案第78号から議案第97号まで、諮問第1号および諮問第2号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  各会派の代表者から発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。  その順位は、9番杉原祥浩さん、17番矢吹安子さんの順とし、順次ご登壇お願いいたします。  9番杉原祥浩さん。杉原さん。   〔9番(杉原祥浩君)登壇〕 4 ◯9番(杉原祥浩君) 皆さん、おはようございます。令和元年度、公政会の代表質問を私、杉原からさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。不慣れでございますが、口が回りませんけれども、よろしくお願いいたします。  代表質問に先立ちまして一言お願いがございます。時間をいただきたいと思います。  先日、私たち公政会の行政視察において、山口市、佐賀市、武雄市に参りました。8月の19日、20日、21日ですね。皆さんもご存じのとおり、特に武雄市、佐賀市は大きな災害に見舞われまして、甚大な被害も出ております。その皆様に対しましてお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願っております。  それでは、質問にまいります。  まず最初に、令和2年度当初予算および大型公共事業の進捗について。
     本年2月定例会において、彦根市議会は平成31年度当初予算案を否決するという過去にない大きな決断をしました。厳しい財政状況を迎える局面の中でも、市民の生活に与える影響をできるだけ少なく、とりわけ子どもたちの未来や可能性への投資は惜しむべきではないものとの考えのもと、私ども公政会の多くも事業仕分けによる大幅な事業費の削減に異を唱えたものであります。  その後、6月の定例会で可決をされました令和元年度の当初予算では、教育費を中心に事業の再見直しが行われたものの、令和元年度において市民にご不便を強いる形での予算執行となっており、市議会が2月定例会で予算案を否決した、その意味や趣旨を大久保市長が十分に理解されているならば、令和2年度予算編成にこそ、その回答が反映されるべきであると考えるものであります。そうした観点で、以下、質問をいたします。  まずは令和2年度の当初予算編成に当たり、その方針をお示しください。また、病院事業会計ならびに水道事業会計の令和2年度における見込みと展望についてもお示しをください。  次に、予算編成における枠配分方式についてでありますが、平成31年度当初予算案では、それぞれの事業を所管する職員への十分な説明もなく、理解を得られないまま枠配分方式が採用され、予算の削減や事業見直しにつながったとの認識が執行部からも示されておりますが、令和2年度も枠配分方式を採用されるのでしょうか、お尋ねいたします。  次に、事業見直しについてであります。今後、彦根市が迎える厳しい財政局面を前に、経営努力や予算の縮減は必要であると考えますが、平成31年度当初予算案の中で示されたような事業見直しといったセンセーショナルなプレゼンテーションが果たして必要であったのか、甚だ疑問であります。令和2年度の当初予算案においても、この事業見直しを高らかにお示しになられるつもりなのか、見解をお聞かせください。  次に、令和元年度予算で示された大型公共事業のうち、国道8号線バイパス整備、JR稲枝駅周辺整備事業橋りょう長寿命化推進事業のうち栗見橋修繕工事、国宝彦根城天守耐震工事についての現在までの進捗と、令和2年度における事業概要および進捗率をお示しいただきたいと思います。  それでは、次にまいります。2番目の質問となります。市庁舎耐震補強・増築・改修工事について。  8月7日の入札が不調となった同事業の建築工事について、8月22日に示された入札結果の分析では、本市の庁舎建設費について、他の近隣自治体と比較した上で妥当な金額であり、施工可能な業者とのタイミングが合えば、現在の仕様と設計額で施工できるものとの報告がなされました。  しかし、大久保市長は、22日には議員に対し、予算の増額や業者との随意契約を示唆しながらも、26日の企画総務消防常任委員会では、仕様変更による改めての競争入札を行うとの方針を示すなど、その分析結果や対応は場当たり的で一貫性が見られず、先行きに不安を覚えるものであります。  同事業の建築工事に係る予算について、市の設計額24億8,370万円からの増額はしないとの認識でよいのか。一方で、債務負担行為の予算の範囲内での執行も示唆をされているが、それは予算の増額を意味するものではないのか、お尋ねいたします。  次に、改めての業者選定については仕様変更で対応し、入札により決定するとの方針が示されましたが、大幅な仕様変更は実質的な予算増額を意味すると考えるが、見解を問います。また、今後も随意契約による業者選定は本当にないのか。さらには仕様変更の内訳についても示していただきたい。  次に、電気設備工事および機械設備工事の入札により選定された業者との仮契約について、今後も維持をしていくのか。また、建築工事の業者選定に向けての今後のスケジュールと工事完了までのスケジュールについてもお示しください。  最後に、大久保市長は、これまで同工事に係るさまざまな不祥事や入札結果を受けて、一日も早い工事完了が自らの責任のとり方との見解を繰り返し述べてこられましたが、どんどん工事完了までの期間が先送りされる中で、改めてご自身の責任について再考されるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  同事業について、市民の不安と不信感は募るばかりであります。早急な方針が示されることを願い、以上について明確なご答弁をお願いいたします。  続けます。3番目の項目、第79回国民体育大会・第24回全国障害者スポーツ大会について。  令和6年(2024年)に滋賀県で開催される2巡目国体ですが、最近では名称を変更され、国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会となっております。また、県のホームページなどでは、略して2024国スポ・障スポとも呼ばれております。滋賀県においても着々と準備がなされ、彦根市においても開閉会式と四つの競技種目の準備と整備がなされていると思いますが、幾つかの質問をしたいと思います。  最近では、市庁舎や国スポ・障スポ主会場である県立陸上競技場においても入札不調が起こっております。本当に国スポ・障スポに間に合うのか心配でなりません。まずは5年後に迫った今、国民スポーツ大会に向けての当面のスケジュールをお示しください。  次に、国スポ・障スポにおける用地買収についてお伺いいたします。  施設整備や道路整備のための用地買収はかなり難航したとお聞きをしておりますが、進捗や計画は現在どのような状況か、お聞かせください。  大会の開閉会式と陸上競技の主会場となっている仮称新県立陸上競技場やそのサブグラウンドの建設計画は、どこまで進んでいるのか教えていただきたい。また、インフラ整備として計画をされています外町バイパスの進捗状況についても教えていただきたいと思います。  次に、ハンドボール競技と弓道競技の主会場となる(仮称)新市民体育センターや周辺整備の進捗状況を教えてください。  彦根市での開催種目は陸上競技、ハンドボール競技、弓道競技、なぎなた競技ですが、それぞれの競技について、練習場所がないなど、さまざまな問題を抱えておりますが、個々にどのような取り組み、強化がされているのか、彦根市としてどのようなお力添えをされているのか、お尋ねいたします。  最後になりますが、彦根市において、いま一つ盛り上がりに欠けると思われます。どのようにお考えでしょうか。開閉会式には天皇皇后両陛下もご臨席を賜ると聞き及んでおりますが、それらのことも含めて、彦根市民に伝わっているのでしょうか。市民への周知も含めて今後の方策があれば、お聞かせいただきたいと思います。  続けます。それでは、四つ目の項目になります。ホストタウン事業およびムツヘタ市との交流事業についてということです。  現在、当市では東京オリンピックパラリンピックホストタウンとして県から提案があり、国スポで彦根がハンドボールの会場となることから、スペイン王立ハンドボール連盟ホストタウンの覚書を締結された経緯があります。同時に地域交流の部分を両立しなくてはならないため、以前の定例会にて、市長が庁内にて検討した結果、マドリードから小一時間のセゴビア市というまちとの交流はどうだろうということで県に伝え、決まったと答弁をされています。世界遺産都市という共通のつながりを交流の理由とされています。  ジョージア国ムツヘタ市世界遺産都市を交流の理由として進められていますが、彦根城はまだ世界遺産登録されておりません。まして欧米文化、日本の歴史、文化、建築構造を含め相反する中、当市の世界遺産登録推進室の担当者も原案作成作業に当たる中、登録を含め、まちづくりのどこを参考に助言をしてもらいたいのか、担当者に答弁を求めたぐらいであります。彦根城が世界遺産登録されているならば、まだ説明はつきますが、担当職員の仕事量を増やすだけではないかと懸念しております。そんな縁もゆかりもないセゴビア市、ムツヘタ市との地域間交流を今後深めていかなければならないのであります。  そこで、ホストタウン事業スペイン・ムツヘタ市との今後の交流についてお尋ねいたします。  現在は2019女子ハンドボール世界選手権大会に出場するチームの事前合宿も11月後半に市内の高校で決まっているようにお聞きをしておりますが、国が定めているホストタウン推進要綱では、大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的に、大会に参加するために来日する選手等や大会参加国・地域の関係者に加え、日本人オリンピアン・パラリンピアンも住民等と交流を行う対象に掲げられています。東京オリンピックパラリンピック開催まで1年を切っている中、11月事前合宿に向けて、女子ハンドボールの現地受け入れ、学校の練習場所施設供給に関しての進捗状況をお尋ねいたします。  また、推進要綱でもうたっていますように、事前合宿の実施による市民のスポーツへの関心や、女子代表チームを当市としてどのように市民に向けて高め、応援していくのか、具体的な施策をお示しください。  スペイン女子ハンドボールチームなど、トップアスリートとの触れ合いを通した国際交流を初め、県内、市内の競技選手に対して、どのような競技力の向上や育成を目指すのか、お答えいただきたいと思います。  また、スペイン女子ハンドボールの活動状況はどのような形で今後、市民に伝えられるのか、お答えいただきたいと思います。  先月、会派で山口市へホストタウン事業について視察をしてまいりました。山口市もスペインを相手国とするホストタウン登録事前キャンプ地誘致をされ、スペイン水泳連盟と協定を結ばれています。日本で初めてキリスト教を伝え、山口市に滞在をしたフランシスコ・ザビエルの生まれたスペイン・パンプローナ市と1980年、これは市制施行の50周年の折に姉妹都市提携を締結されています。既にさまざまな交流を行っている歴史の上で、ホストタウン事業と言われる前からしっかりと交流をされています。  姉妹都市交流として節目の周年行事の開催や市民との交流も実施してこられ、毎年11月3日には中心商店街でスペインフェスタが開催されるなど、市民との交流を深められています。国際交流員を配置し、国際交流員がスペインとのかけ橋をして、「知る」(情報発信)、「交流」(スペイン水泳チームとの交流)、「理解」(多文化共生社会の構築の第一歩)など、市民を巻き込んだ交流事業を多く開催されています。  その結果として、市民の認知度が50%を超えています。また、パンプローナ市内に締結15周年を記念した山口公園を完成させ、市内で日本と言えば「ヤマグチ」というくらいの認知度があるようです。  本来の国際交流というものは、なかなか簡単なものではないと思いますが、お互いの歴史、文化、産業、商業を通じて、年月をかけ、人間関係、信頼関係を得て姉妹都市交流、行政、市民交流を醸成していくものであると思います。  そこで、今回新たに当市として、ホストタウン事業としてセゴビア市、これは東京オリンピックパラリンピックの閉幕後も含めてですが、セゴビア市との交流、また、周囲の反対もあると聞き及んでいる中、市長単独で進められている国際交流推進を目的としたジョージア国ムツヘタ市ホストタウン事業国際交流推進の二つの観点から、市長はこの二つの市に対し、何を目指し、どのような協定を結ぼうとされているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。  セゴビア市、ムツヘタ市との交流に対して、今後誰をターゲットにした交流なのか、市民はこの二つの市から何を期待すればいいのか、お考えをお示しください。  最後、今年度、セゴビア市、ムツヘタ市が絡む具体的な、市民が参加ができる交流事業をお示しください。また、どのような成果を期待されているのかをお尋ねいたします。  続きまして、五つ目の項目になります。彦根市立図書館について。  学びの原点は書物に親しむことからとも言われております。市内に三つの大学を擁する彦根市は知の宝庫であるとも言えます。子どもたちの学力向上や生涯学習の一つの拠点として図書館の果たす機能は大きなものであります。現在、彦根市では大型事業がめじろ押しであり、また、その事業が決して順調に進捗しているとは言いがたい状況ではありますが、彦根の将来への投資として図書館構想も決してなおざりにされてはならないと考えます。そのような意味からも、将来を見据えた図書館構想を今からじっくりと練っていく必要がございます。  私ども公政会では先日、指定管理者制度を導入された、来館者や貸し出し冊数が飛躍的に伸びた独特な運営手法を採用されている佐賀県武雄市の図書館で行政視察をさせていただきました。早くから一度視察をさせていただきたいと願っていた図書館をようやく訪れることができました。全国的にも稀有な取り組みに触発される部分も多くありましたが、大手企画会社に運営を委託されている図書館のコンセプトは「市民生活を豊かに」であり、ターゲットとされているのは若い女性で、全世代がいつでも利用できるように年中無休、居心地のよさが滞在時間の延伸につながっているように思われました。思い切った手法を導入されたことが功を奏したのではないかと考えます。  さて、彦根市の状況を改めて顧みますと、現在の彦根市立図書館は大正5年に多くの貴重な歴史資料を寄贈いただき、それらを所蔵する図書館として開館した歴史ある図書館です。その特性や特徴は今後も引き続き守っていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。  定住自立圏構想では、拠点図書館を中心地である彦根市圏内に整備するとの方向性が示され、検討委員会を立ち上げ、図書館協議会で現状分析や将来展望等を協議されたと仄聞をしております。その概略、示された方向について教えていただきたいと思います。彦根市内での3館構想が取り沙汰されていることも記憶に新しいところですが、現在の図書館を歴史図書館としていこうという構想のほかに具体的な構想はあるのでしょうか。  河瀬学区や亀山学区での整備についても聞き及ぶところでありますが、現場における3館構想の内容をお示しください。ハード面での整備もですが、市民に身近で使いやすく行きたくなる、利用したくなる図書館として継続的に運営していくことにはソフト面での対応も不可欠です。質問の冒頭でご紹介をした武雄市図書館の事例のような民間活力を導入した運営手法について、今後研究されることの可能性について伺います。  続けます。六つ目の質問に入ります。市民の皆様へのサービスの向上に関してというところでございます。  まず、市民満足度、以下、省略してCSと呼びます。本市での取り組み状況についてお伺いをいたします。  本市におけるCSへの取り組みは、平成17年度に経営改革の一環としてスタートし、当初2年間は重点期間として取り組まれ、以後、毎年度、各所属の係長級または課長補佐級の職員の中からCS推進員を1人ずつ選出され、それぞれの職場でCS推進員を中心に職場会議を開き、各年度の取り組み目的と計画を定め、それぞれの職場ごとにCS向上に向けた取り組みを行っておられるように聞き及んでおります。また、毎年度、CS推進員の資質向上を図るため、推進員を対象とした研修も実施されているようでございます。  そこで、お尋ねをいたします。取り組みを始められてから十数年が経過し、マンネリ化し、なおざりになることなく、年々充実した取り組みが重ねられているのか、具体的な取り組み状況についてお尋ねいたします。  また、PDCAサイクルにより、しっかりとした評価と改善が行われているのか、あるいは研修内容について、現場の職員の方の意見や必要性に応じた研修が十分なされているのか、お尋ねいたします。  また、市民の皆様のご意見や苦情を十分反映した取り組みができているかも、あわせてお伺いいたします。  続いて、AI等のICTを活用した市民サービスの向上への取り組みについてお伺いいたします。  社会が豊かになり成熟してくるにつれて、住民の皆様のニーズや価値観も多様化・高度化し、それに合わせた住民サービスが求められております。  また、コンプライアンスや個人情報保護の徹底等が求められる中での業務の複雑化・煩雑化、働き方改革の推進が求められる中で、労働力不足等が見込まれるとともに、財政的な面からも人員増を図るのが難しいとは言えます。  そうした中で、市民サービスの向上を図っていくためには、先般の定例会においても、本会派の所属議員の質問にもお答えになられたように、本市においてもAI等のICTの活用の検討が今後必要性を増してくると思われます。  私ども公政会では、先般、佐賀市に視察に参りました。佐賀市では市内のIT企業と共同でAIチャットボットを活用されて、国民健康保険、年金、後期高齢者医療、また、ごみの分別、住民票等の届け出、子育てに関する問い合わせにAIが対話形式で文字情報としてやりとりするという実証実験をなされております。  市民の皆様の活用促進のため、市民の皆様に親しんでもらいやすいようなキャラクターを設定するなど、市のホームページのトップページに大きなバナーを設置するなどの工夫をし、4万件余りの利用状況となっているようでございます。  24時間365日対応することができるので、業務を行っていない時間でも市民の皆様が問い合わせることができるというメリットがあり、また、お問い合わせへの市職員の対応業務の緩和にもつながっていると思われます。  本市でも、先般の市ホームページリニューアルに合わせてチャットボットを積極的に導入されましたが、なじみのない市民の皆様に今後どのように周知を図っていくのか、また、利用者数を増やすためにどのような取り組みをされていくのか、お伺いいたします。  あわせて、チャットボットはQ&Aを常にチェックし、精度を上げていく必要があるようにも仄聞をしておりますが、Q&Aがわかりやすく充実するよう今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。  そして、より利用しやすく充実したものとなるようにAIの活用も検討に値するかと考えますが、理事者の考えをお伺いいたします。  さらに、本市における電子申請やメールでのお問い合わせに対する現在の取り組み状況と今後の取り組みについて、また、申請書類などの簡素化への具体的な取り組み状況についても、あわせてお伺いいたします。  それでは、最後の項目、7番目の質問になります。公用車等による交通事故の状況について。  今期定例会の議案にも1件上がっておりますが、公用車による交通事故等の報告が定例会のたびにございます。再三にわたり議会から公用車の事故に対し指摘をさせていただきましたが、一向になくならない公用車の事故に関しまして、私ども公政会といたしましても大変遺憾に感じております。  まず最初に、平成29年度、平成30年度、平成31年度および令和元年度の公用車の事故件数を明らかにしていただきたい。その上でトータルの公用車事故のうち、自損事故の件数も同じく、平成29年、平成30年、平成31年および令和元年度までの推移をお聞かせください。  市職員の公用車による事故は、言うまでもなく、本来必要な執務時間を費やすだけでなく、あらゆる公務の遂行に多大な影響を及ぼすこととなり、ついては市民からの信用を失うことにつながりかねません。そもそも公用車の運行は市民の税金によってリースや購入された車を公務のために運転するものであり、公務中の事故は安全運転の模範を示す公務員として言語道断、あってはならないことであります。  その公用車の事故の賠償に対し、被害者への損害賠償金、公用車の修理代金は全国市有物件災害共済会自動車損害共済金から支払われていますが、被害者への賠償金額および公用車の修理費用については、過去5年の金額を示していただきたい。また、市側の過失割合が多い事案はもとより、被害者にはどのように対応されているのでしょうか、お伺いをいたします。そして、加害者となった職員に対して、どのように処分をされているのでしょうか、お教えいただきたいと思います。  こうした共済会への毎年の掛金は市民からの貴重な税金をもって支払われていることの重大さを再度認識していただきたいと思います。個人の場合、事故の過失割合に応じて賠償金の支払いに自己負担が生じることにもなります。公用車の場合は、そのような自己負担が生じないため、比較的安易に考えているのではないでしょうか。  そこで、改めてお伺いいたします。平成29年度以降に起きた公用車の事故原因についてお示しください。さらに、市としてどのような指導が行われたのか、また、事故原因の分析、結果と実施された再発防止に対する取り組みと成果、今年度における取り組みなどを具体的にお示しください。  最後になります。彦根市の公用車における事故をゼロにするため、どのような強化をされるのか、市長の見解をお伺いいたします。  以上です。  それでは、代表質問を終わります。 5 ◯議長(馬場和子さん) 市長。 6 ◯市長(大久保 貴君) 杉原議員の公政会代表質問にお答え申し上げます。  私からは、大項目1、令和2年度当初予算および大型公共事業の推移についてのご質問のうち、令和2年度当初予算編成方針について、大項目2の市庁舎耐震補強・増築・改修工事についてのご質問のうち、市長自らの責任について、大項目4、ホストタウン事業およびムツヘタ市との交流事業についてのご質問のうち、セゴビア市およびムツヘタ市との交流について、大項目7、公用車等による交通事故についてのご質問のうち、公用車事故ゼロに向けた市長の見解について、それぞれお答えを申し上げます。  まず初めに、令和2年度当初予算編成方針についてお答えさせていただきます。  本市の財政状況の見通しは、彦根市中期財政計画でお示しをしておりますとおり、厳しい財政状況および急速に進展する少子高齢化に対応いたしますため、昨年度に引き続き早急な財政体質の改善が必要であると考えております。次年度の予算編成におきましても、財政調整基金に過度に依存しない編成を考えておりますことから、予算規模のスリム化を図らなければならないと考えております。  このことによりまして、令和2年度の当初予算編成に対する方針といたしましては、現在検討中ではございますが、予算のスリム化を図ってまいりますために、昨年度の予算編成時に掲げました項目であります、国スポ・障スポ関連事業等を引き続き最優先課題とし、従来までの事業のうち、国の施策として実施している福祉的扶助費、義務教育を実施する上で不可欠な教育費、長寿命化を図るべき道路および橋りょう等の公共財の維持費を基軸として捉えているところでございます。  次に、市庁舎耐震補強・増築・改修工事の私、市長自らの責任についてお答えを申し上げます。  これまでも繰り返しご答弁を申し上げておりますが、本件工事をできる限り早期に再開し、一日も早く事業を完成させることが私に課せられた責任であると考えてございます。この現状を何とか打開するように、引き続き全庁を挙げて取り組ませていただきたいと考えております。  次に、ホストタウン事業およびムツヘタ市との交流事業につきましてお答えを申し上げます。  まず、2市との交流目的および協定内容についてお答えさせていただきます。  スペインのセゴビア市においては、ホストタウンの目的の一つが大会参加国・地域の関係者との交流でございますことから、彦根城を有する本市と世界遺産都市でありますセゴビア市との間で、青少年交流や食文化の交流、学術・文化都市交流、観光交流などを行うことを交流計画に掲げまして、両市で意見交換を行いながら具現化に向けた調整を行ってきたところでございます。  交流に関する協定の内容につきましては、両市で一定の整理を行っておりましたが、5月にスペインで総選挙が行われまして、その後、セゴビア市政府の体制が整わないことから中断を余儀なくされておりましたが、8月には現状の体制が維持され、交流について進めていく旨の連絡を頂戴しておりまして、今後、両市の観光促進や文化振興の分野において交流を行うことと協定を取り交わしてまいりたいと考えてございます。  また、ジョージア国ムツヘタ市につきましては、昨年10月13日に観光および歴史資産活用分野における覚書を締結いたしまして、交流の分野を明確にしてございます。今後、具体的な交流につきましては、引き続き相互で協議をしてまいりたいと考えております。  次に、今後のターゲットおよび2市の交流により期待できる効果につきましてでございますが、杉原議員ご指摘をいただきましたとおりに、国際交流は長期的な視点で行われることで成果が生まれるものでございまして、その成果は多面的で一つの目標だけを満たすものではないと考えております。したがいまして、まずは人的な交流を主眼に置き、学術の専門家や大学生を含めた青少年交流などから市民交流の輪を広げてまいりたいと考えておりまして、こうした交流を通じ、市民による国際理解の推進や、文化財を生かしたまちづくり、観光振興や地域経済の発展などにつなげていくことが期待できます。  次に、市民が参加できる交流事業につきましては、現段階で具体的な交流事業について言及をしてございませんが、セゴビア市につきましては、シティプロモーション推進課に赴任いたしました国際交流員が直接セゴビア市政府とメールでのやりとりを進めておりまして、また、ムツヘタ市につきましては、11月に市長以下4名の方が彦根市においでになりますことから、面談の場を設けまして、相手側の思いもお聞きしながら、実現可能なことから事業化をしてまいりたいと考えてございます。  次に、今年度の事業といたしましては、11月1日から4日にかけましてスペインホストタウン展をビバシティ彦根で開催されます観光と物産展の会場で実施いたします。そこでセゴビア市の概要や世界遺産・セゴビア市の旧市街とローマ水道橋について紹介をいたしますほか、セゴビア市長からのメッセージを掲出させていただく予定でございます。  あわせまして、スペインの料理も販売をいたしますので、多くの市民の皆様にお越しをいただきまして、ホストタウンの機運を高めてまいりたいと考えております。  また、同会場でユネスコ無形文化遺産でありますジョージア産のワインの販売を計画しておりまして、ジョージア国ムツヘタ市の認知度向上も図ってまいりたいと考えております。  最後に、公用自動車事故ゼロに向けた私の見解についてお答えをさせていただきます。  車の運転は市職員にとって重要な日常業務の一つでございます。交通事故を防ぐためには、職員一人ひとりが「軽微な事故も起こしてはいけない」、「交通事故を起こすことは市全体の信用失墜につながる」という意識を持って運転できるか否かが重要であると考えております。  また、公用車で移動する機会が減少すれば、必然的に公用車による交通事故も減少すると考えておりまして、このため、近い距離の移動の際には徒歩や自転車を利用する、また、市役所内部の会議につきましては、既に部長会議において導入しておりますが、庁内ネットワークによるテレビ会議を利用するなどを勧めておりまして、職員の意識向上に頼るだけではなくて、公用車の利用そのものを減らしていくことによって公用車による交通事故を減らしていく具体的な努力を進めてまいりたいと考えております。 7 ◯議長(馬場和子さん) 病院事務局長。 8 ◯病院事務局長(馬場完之君) 私からは、一つ目のご質問のうち、病院事業会計の令和2年度における見込みと展望についてお答えいたします。  まず、本会議で認定を求めております平成30年度の決算の状況を見ますと、新改革プランに基づき、医療の質の向上を図りながら、さまざまな収益増加に取り組んだことや、地域の医療機関との連携を図ることで患者数が入院・外来ともに増加したことに加えまして、1人当たりの患者単価も入院・外来ともに大きく増加したことにより、経常収支は3億6,000万円ほど大幅に改善し、単年度で約5,300万円の経常赤字となるまでに回復し、同プランの計画値を初めて上回る結果となりました。  また、令和元年度の7月までの状況につきましても、患者数はほぼ横ばいを維持しておりますし、患者単価は入院・外来ともにさらに増加しておりまして、増収傾向は続いております。反面、費用面におきましては、患者単価の増に伴い、材料費等が増加傾向にあることや、10月に行われる消費税の増税による負担の増加など、幾つかの不安要素も抱えております。  さらに、2年に一度行われます診療報酬改定が来年の4月に控えておりますが、その内容はいまだ明らかにされていないため、今後、情報を集めながら分析を進めていく必要があります。これらを十分配慮しながら予算を編成していくことになりますが、現在進めております経営改善の取り組みを引き続き行うことで、経常収支ベースでは平成28年度以来4年ぶりの黒字予算が編成できればと考えております。 9 ◯議長(馬場和子さん) 上下水道部長。 10 ◯上下水道部長(安居庄二君) 私からは、一つ目のご質問のうち、水道事業会計の令和2年度予算の見込みと展望についてお答えいたします。  水道事業を取り巻く環境は、節水給水器具の普及や将来的な人口減少を踏まえ、給水収益は緩やかに減少していくことが予想されますが、基幹施設の更新や管路の耐震化等、水道事業の基盤強化を進め、市民の皆様に安心・安全な水をお届けできるよう、彦根市水道事業ビジョンおよび第3期中期経営計画に基づき予算編成を行ってまいりたいと考えております。
    11 ◯議長(馬場和子さん) 総務部長。 12 ◯総務部長(牧野 正君) 続きまして、私からは、大項目1についてのご質問のうち、令和2年度における枠配分方式の採用について、および当初予算案における事業見直しについてお答えをいたします。  まず、令和2年度における枠配分方式の採用についてでございますが、令和2年度の予算編成におきましても、引き続き同方式を採用していくものと考えております。  予算枠配分方式導入の最大の狙いは、漫然と同じ事業を継続していくのではなく、職員一人ひとりのコスト意識を高め、限られた財源の中で市民ニーズに適合するよう事業の見直しを絶えず行っていく自治体に変わることでございまして、本市の中期的な財政見通しからも、取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しているところでございます。  また、職員への説明についてでございますが、今年度はできるだけ早期に各部局の予算枠を示すことにより、各部局内での議論の時間を十分に確保するとともに、本市の財政状況や予算編成に係る説明会などを通じて、予算枠配分方式に対する職員への共通理解を深めてまいりたいと考えております。  次に、当初予算案における事業見直しについてでございますが、こちらにつきましても、令和2年度の予算編成でも引き続き実施していかなければならないものであると認識しております。従前の予算編成時においても同じことが言えますが、限られた財源の中で新しい事業に取り組むのであれば、全ての事業について所期の目的の達成や事業効果の検討、優先度や緊急度の見極めを行なった上で、当然、事業の廃止、削減、延伸等の見直しが必要となってくるものでございます。  今年度当初予算の資料といたしまして、初めて事業見直し一覧をお示しさせていただきましたのは、事業編成におけるスクラップ・アンド・ビルドのスクラップの部分として、主要事業や重点事業のビルド部分の説明と同様に資料とし、市民の皆様ならびに議員の皆様に説明しなければならないと考えたからでございまして、令和2年度当初予算におきましても、その審議をしていただくに当たりまして、お示ししなければならないものと考えているところでございます。 13 ◯議長(馬場和子さん) 副市長。 14 ◯副市長(山田静男君) 次に、私から、大項目1、令和2年度当初予算および大型公共事業の進捗についてのうち、国道8号バイパス整備、JR稲枝駅周辺整備事業橋りょう長寿命化推進事業のうち栗見橋修繕工事、また、国宝彦根城天守耐震工事についての現在までの進捗と、令和2年度におけます事業概要および進捗率についてお答えいたします。  まず、国によります国道8号バイパス整備事業につきましては、米原市入江から佐和山町の国道8号現道までの約2.2キロメートルを米原バイパス9工区として整備が進められております。このうち、令和元年度は約12億円の予算が計上されておりまして、具体的には松原町の北部浄化センター付近の山間部のトンネル工事に着手するとともに、鳥居本町での文化財調査が行われることを聞き及んでおります。  また、令和2年度におきましては、今年度に引き続きトンネル工事を進められるなど、継続して工事を実施することになります。また、事業の進捗率としましては、事業費ベースで約61%、用地につきましてはおおむねの取得は終えておりまして、取得率は99%とのことでございます。  次に、JR稲枝駅周辺整備事業につきましては、稲枝駅東西連絡自由通路、また新駅舎、東西駅前のロータリー、駐車場および西口アクセス道路の整備を計画しております。  現在までの進捗は、平成28年12月に稲枝駅東西連絡自由通路および新駅舎、平成31年1月に東口駅前ロータリー、平成31年3月に西口駅前ロータリーが完成しまして、現在、供用を開始しているところでございます。  今年度は、稲枝駅西口停車場線の稲枝駅西口から85メートルの区間の第1工区の整備を行い、令和2年3月に供用を開始する予定でございます。  また、令和2年度におきましては、東西駅前駐車場の整備を計画しており、完成すれば、JR稲枝駅周辺整備事業の進捗率は全体事業費ベースで95%となる見込みでございます。  次に、橋りょう長寿命化推進事業の栗見橋修繕工事につきましては、平成28年度の橋りょう点検によりまして、健全度4の緊急に措置を講ずべき状態として判定されましたことから、ただちに通行止めを行い、対策についての検討や設計を行ってまいりました。そして、今年度は橋りょう修繕工事着手を予定しておりまして、現在、維持管理区分を折半しています東近江市との協定締結を進めるとともに、工事入札手続を行っております。なお、当該工事は規模が大きく、工事には時間を要するため、債務負担行為によります2カ年での施工を計画しておりまして、完了は令和2年度末を予定しております。  最後に、国宝彦根城天守の耐震対策に係る現在までの進捗につきましては、国宝彦根城天守、附櫓および多聞櫓の耐震診断を平成29年度から令和元年度までの3カ年計画で実施しているところでございまして、今年度につきましては、石垣調査を実施し、これまでに実施しました構造体調査、地盤調査、振動調査、構造診断とあわせた総合的な耐震診断の結果を今年度末をめどにまとめる予定でございます。  また、令和2年度におけます事業につきましては、耐震診断の結果が今年度末になりますことから、現在のところ予定はしておりませんが、今後、耐震補強が必要となった場合、令和3年度以降、早い段階で耐震補強に係る実施設計を行ってまいりたいと考えております。 15 ◯議長(馬場和子さん) 総務部長。 16 ◯総務部長(牧野 正君) 続きまして、私からは、大項目2、市庁舎耐震補強・増築・改修工事についてのご質問のうち、設計額の増額について、実質的な予算の増額について、大幅な仕様変更による実質的な予算増額について、仕様変更の内訳について、および建築工事完了までのスケジュールについてお答えをいたします。  まず、建築工事に係る予算についてのうち、設計額の増額についてでございますが、再入札に当たりまして、見積もり価格や使用材料など、設計仕様の一部見直しを行う予定をしておりますので、先般の入札における設計額24億8,370万円、税込みでは27億3,207万円となりますが、この額から債務負担行為限度額の範囲内で増額となる見込みでございます。  次に、実質的な予算の増額についてでございますが、今回、市庁舎耐震補強・増築・改修工事の建築工事に係る設計金額の見直しを検討しておりますが、あくまで平成31年2月定例会で議会にお認めをいただきました建築工事、電気設備工事機械設備工事、外構工事の工事費全体の債務負担行為限度額の予算の中で見直しを行うものでございまして、この予算の増額を意味するものではございません。  続きまして、業者選定における仕様変更についてのうち、大幅な仕様変更による実質的な予算増額についてと、仕様変更の内訳についてお答えをいたします。  まず、大幅な仕様変更による実質的な予算増額についてでございますが、今回予定しております設計仕様の一部見直しにつきましては、先般の入札結果の検証も踏まえ、応札額と乖離が大きかった工種の見積もり価格や使用材料を見直すとともに、市場単価を踏まえて最新の建築基準単価への置き換えなどを行なった結果、建築工事に係る設計額が増額となる見込みでございますが、予算といたしましては債務負担行為限度額の範囲内となりますことから、新たに増額となるものではございません。  次に、仕様変更の内訳についてでございますが、主な仕様変更の内容といたしましては、増築棟および既存棟の各階の壁や天井に仕上げ材として木材を使用しておりますが、使用範囲を見直すことで木工事に係るコストの圧縮を図り、また、1階から4階の各階に設けております窓口カウンターなどの家具類につきましても、現在仮庁舎で使用しているものを移設し使用することで、家具工事に係るコストの圧縮を図っております。  また、増築棟および既存棟の屋上に緑化を設けることとしておりましたが、施工範囲を見直し、市民の展望スペースを設ける増築棟のみ緑化を設けることでコストの圧縮を図っております。  設計金額の見直しに当たりましては、積算に使用しております建築基準単価が本年7月に改定されましたことから、最新の基準単価に置き換えることとし、先般の入札における応札業者との金額差が大きい工種につきましては、建築基準単価では特殊な現場条件を価格に反映し切れない部分があると判断をし、専門業者の見積もりを改めて徴取することや、全ての見積もり金額に係る掛け率の再確認など、全体的な設計金額の見直しを図るものでございます。  最後に、建築工事のスケジュールについてのうち、工事完了までのスケジュールについてでございますが、次回の入札におきまして施工業者が決まりましたら、工事請負契約の締結に係る議決をいただきました後、準備期間を経て工事に着手し、令和2年度内での工事完了検査の日程を見込んだ上で、令和3年3月中旬の竣工予定を考えております。  竣工後、什器や情報機器関連の設置を経て、令和3年5月のゴールデンウイークに彦根駅西口仮庁舎から本庁舎への移動を、また、7月に市民会館や中央町仮庁舎から本庁舎への移動を、それぞれ時期を分けて実施できればと考えているところでございます。  その後、彦根駅西口仮庁舎の原状復旧や各庁舎の最終調整に必要な期間を踏まえまして、令和3年9月末までには事業全体が完了できるよう全庁を挙げて取り組んでまいります。 17 ◯議長(馬場和子さん) 総務部参事。 18 ◯総務部参事(長野繁樹君) 私から、同じく市庁舎耐震補強・増築・改修工事についてのうち、随意契約による業者選定について、電気設備および機械設備工事における仮契約について、および建築工事の業者選定のスケジュールについての3点についてお答えをいたします。  まず、随意契約における業者選定につきましては、指名競争入札も完全に排除したわけではございませんが、現在のところ、条件付一般競争入札で準備を進めておりますので、まずは落札することを念頭に置いております。ただし、入札結果の状況に応じ、地方自治法施行令第167条の2第1項の条文に照らして、随意契約における業者選定についても検討の余地はあると認識いたしております。  次に、電気設備および機械設備工事における仮契約につきましては、現在のところ、いずれの落札業者様からも今の仮契約を維持していただける旨の返答をいただいております。本市といたしましても、一度落札決定し、仮契約を結んだ案件でございますので、できる限りその仮契約を維持したいと考えております。  最後に、建築工事の業者選定に向けてのスケジュールにつきましては、条件付一般競争入札の場合でございますと9月中旬ごろ、具体的には9月の第3週の間に入札公告を行いまして、一定の積算期間を設けた後、10月下旬に入札を行い、11月上旬に仮契約を締結したいと考えているところでございます。 19 ◯議長(馬場和子さん) 企画振興部参事。 20 ◯企画振興部参事(西山 武君) 私からは、大項目の3、第79回国民体育大会・第24回全国障害者スポーツ大会についてのご質問のうち、まず、国民スポーツ大会に向けての当面のスケジュールのご質問にお答えをいたします。  本市が担います両大会開催に向けてのスケジュールにつきましては、滋賀県開催準備委員会が策定されております第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会開催準備総合計画を初めといたします各種方針や計画に基づき、決定していくこととなります。  これまでに国民体育大会および全国障害者スポーツ大会を開催されました自治体、いわゆる先催市の例を本市に当てはめますと、開催3年前の令和3年度に準備委員会から移行させます実行委員会におきまして、広報や競技運営、宿泊、市民啓発といった各業務の計画を順次決定し、令和4年度には、それらの計画に基づき、リハーサル大会の準備を行うことになります。そして、令和5年度にリハーサル大会を開催し、令和6年度に本大会を迎えることとなります。  当面の具体的なスケジュールといたしましては、今年度後半のできる限り早い時期に本市準備委員会を設立し、来年度に開催準備に係る総合計画を策定いたしますとともに、引き続き開催に係る周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、主会場整備および周辺道路整備に関する用地買収の進捗状況や計画についてお答えいたします。  まず、主会場整備の用地買収につきましては、令和元年9月6日時点では、買収予定面積約6.1ヘクタールのうち約5.6ヘクタールの買収が完了しましたが、残り約0.5ヘクタールにつきましては、現時点でも数名の方との売買契約に至っておりません。  しかしながら、土地所有者には土地の提供について一定のご理解をいただいておりますことから、各土地所有者それぞれのご事情に沿えますよう取り組みを進めているところでございます。  今後の方針としましては、事業主体であります滋賀県の判断によるところではございますが、引き続き用地取得に精力的に取り組む意向を示されておりますことから、本市といたしましても、鋭意用地交渉に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、周辺道路整備の都市計画道路松原町大黒前鴨ノ巣線の用地買収につきましては、約5,400平方メートル、41筆のうち約5,200平方メートル、39筆の取得を終えておりまして、その進捗は96%でございます。今年度は残す用地取得を完了し、工事の一部に着手する予定でございます。  次に、仮称新県立陸上競技場およびサブグラウンドの進捗状況や計画についてお答えをいたします。  滋賀県の(仮称)金亀公園第1種陸上競技場建設工事の入札が落札に至らなかったことにつきましては、滋賀県から「第1種陸上競技場および第3種陸上競技場の整備につきまして、リハーサル大会の開催に支障を及ぼさないよう最大限の準備をしてまいりたい」との見解が示されており、現在は再入札に向けて手続を進めておられると伺っております。  また、第3種陸上競技場につきましては、敷地の造成工事や地盤改良工事の契約手続を進めておられるとの情報を得ておりますので、引き続き滋賀県と連携しながら、国スポ・障スポ大会に向けた諸準備に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、開催への機運醸成に向けた今後の方策についてお答えいたします。  これまでから「ひこにゃん国体仕様」をあしらったのぼり旗の設置や、本市での開催が予定されております陸上競技、ハンドボール、弓道、なぎなたの4競技に係るステッカーの作成といった取り組みをしてまいりました。  また、滋賀県が本年3月26日に発表されました大会愛称「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ」および大会スローガン「湖国の感動 未来へつなぐ」を「広報ひこね」に掲載するなど、大会のPRに努めてきたところでございます。  今年度につきましては、競技会を共催することとなります競技団体と連携した取り組みといたしまして、8月10日に市なぎなた連盟とともに彦根ばやしに参加し、なぎなた競技のPRに努めますとともに、9月1日には市弓道連盟が開催されました彦根城眺遠的大会におきまして、のぼり旗の掲出により両大会の周知に努めたところでございます。  また、これらの取り組みに加えまして、本市の各界各層にご参画いただきます本市準備委員会の設立に向けました諸準備を進めているところでございます。  今後につきましては、こういった取り組みを継続いたしますとともに、具体的な手法につきましては、開催3年前に設立する予定の本市実行委員会においてご議論いただくこととなります。  なお、先催市の例によりますと、開催決定時やその後の節目におけるカウントダウンイベントの開催、市内小・中学生による歓迎のぼり旗の作成、車両へのPRラッピングのほか、PRチラシやポスター図案の募集などといった取り組みがあります。また、これらのほかに、2020年の東京オリンピックパラリンピックホストタウン関連事業や2021年のワールドマスターズゲームズ2021関西などのスポーツ関連イベントを初め、さまざまな機会を捉えまして、いろいろな媒体を用いて情報発信や啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 21 ◯議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 22 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 私からは、外町バイパスの進捗状況についてお答えをいたします。  外町バイパスである都市計画道路原松原線は、原町の名神高速道路彦根インターチェンジから国道8号古沢町交差点を結ぶ全長1,700メートルの道路でございます。  この道路は、都市計画道路として滋賀県が施行するものでございまして、現時点の進捗状況として、まず用地につきましては、本線区間について全ての取得を終えられております。  また、工事につきましては、古沢町側の道路改良工事が一部完了しており、今年度は全体のうち約7割を占めるトンネル区間1,135メートルの工事を既に発注されており、現在、着手に向けての準備が進められていると聞いております。  なお、このトンネル工事は令和4年5月までの予定とされており、その後、引き続き舗装工事や交差点改良工事を進め、令和6年に開催される国民スポーツ大会までの完成を予定しているとのことでございます。 23 ◯議長(馬場和子さん) 教育委員会事務局参事。 24 ◯教育委員会事務局参事(西山 武君) 次に、私から、(仮称)新市民体育センターおよび周辺整備の進捗状況についてお答えいたします。  まず、(仮称)新市民体育センターの整備につきましては、昨年度、建物建設箇所の埋蔵文化財発掘調査を完了し、現在、造成工事を実施しているところでございます。  また、建物の建設工事につきましては、本年7月26日に建築工事、電気設備工事および機械設備工事に3分割した分離発注方式によりまして入札公告を行ったところであり、9月26日に建築工事、27日に電気設備工事および機械設備工事の開札を行う予定でございます。その後、工事契約に係る議会の議決をいただきましたら、落札業者と契約し工事に着手いたします。工期につきましては、契約日から令和3年10月下旬までの約2年間としておりまして、令和4年度からの供用開始を予定しております。ただし、外構工事につきましては、令和3年度から順次着手いたしまして、令和4年度中の完成を予定しております。  次に、周辺整備につきましては、まず新市民体育センター北側の市道小泉城南小学校線は、県道彦根環状線から新市民体育センターへの導入路として約70メートル区間の道路改良を予定しており、今年度から取りつけ水路工事および地下道の改修工事に着手しております。  次に、新市民体育センター南側の市道小泉庄境線につきましては、JR南彦根駅からのアクセス道路として新市民体育センター南側導入路付近までの約330メートル区間のバリアフリー化を含む再整備を計画しており、昨年度から道路側溝の整備工事に着手しております。  いずれの路線につきましても、令和4年度の完了を目指しており、建設工事を含む関連事業との調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。  次に、福満公園の再整備につきましては、新市民体育センターの整備を中心とした南彦根駅周辺地区の都市再生整備計画の一環としまして、令和4年度までの事業として取り組んでおり、今年度は公募型プロポーザル方式により複合遊具の改築を計画しております。  現在は工事施工業者を選定するため、去る8月19日より実施要項等の公表を行い、9月18日まで業者からの提案を募集しているところでございます。10月下旬には工事施工業者が決まる予定でございますので、その後、工事に着手し、令和2年3月末には完了する予定でございます。 25 ◯議長(馬場和子さん) 教育部長。 26 ◯教育部長(岸田道幸君) 私からは、本市開催種目への支援につきましてお答え申し上げます。  昨年12月市議会定例会でもお答えいたしましたとおり、2024年開催の国民スポーツ大会に向けての強化につきましては、県が中心となって取り組んでおられます。  本市における競技力向上につきましては、彦根市スポーツ協会の役割が重要であると考えており、平成28年度からジュニア期における競技スポーツ選手育成強化事業を委託し、取り組みを進めております。今年度は国民スポーツ大会の本市開催予定種目である陸上、ハンドボール、弓道、なぎなたの4競技で実施いただいております。  競技施設の確保につきましては、まず体育館では、国立印刷局彦根工場体育館および滋賀県立彦根翔西館高校第2体育館を代替施設として借用しているほか、市内の企業等のご協力を得て市民大会や練習を行っていただけるよう努めております。また、陸上競技場におきましては、市内に公認競技場がなくなったことから、市外の競技場や市立学校運動場等での活動により、場所の確保や費用の負担が課題となっている状況であり、滋賀県立大学の陸上競技場の使用につき、できる限り配慮いただけるよう継続してお願いをしているところでございます。  なお、競技会開催時における練習会場につきましては、今後、競技団体と十分協議しながら、練習会場候補施設を検討してまいりたいと考えているところでございます。 27 ◯議長(馬場和子さん) 市長直轄組織参事。 28 ◯市長直轄組織参事(山本茂春君) 私からは、ホストタウン事業およびムツヘタ市との交流事業についてのご質問のうち、スペイン女子ハンドボール代表チームの受け入れについてお答えいたします。  初めに、2019女子ハンドボール世界選手権大会に出場するスペイン女子代表の事前合宿における現地受け入れおよび練習施設等の整備状況についてでございますが、まず、事前合宿の日程等につきましては、8月8日および9日に王立スペインハンドボール連盟の会長が本市に来られ、11月23日から29日までの7日間、市内各施設において実施することが正式に決定いたしました。  この事前合宿の受け入れに当たりましては、本年4月に現地コーディネーターを通じて連盟から合宿の希望をお伺いしていたこと、また、5月には正式に連盟から文書で依頼があったことから、あらかじめ各施設とは調整を進めてきたところでございます。  現在の進捗状況といたしましては、練習施設となる彦根総合高等学校では、テスト前の期間中で部活動はなく、また、体育の時間については、運動場や武道場で行うことで調整をいただき、体育館を確保していただいております。また、宿泊施設のホテルサンルート彦根につきましては、選手や監督を含め最大で30名の方が来られることから、宿泊室や食事およびミーティング会場を確保していただいているところでございます。  なお、詳細なスケジュールや食事のメニュー等につきましては、連盟に確認しながら進めてまいりますので、ご提供いただいております各施設におきましては、円滑に受け入れができるよう早急に対応してまいりたいと考えております。  続きまして、市民の関心を高め、チームを応援するための施策についてお答えいたします。  スペインはハンドボール競技の世界的な強豪国でございます。また、ハンドボールは以前より彦根市の地域スポーツとして根づいております。国スポの本市開催競技として内定していることから、市民の関心が高い競技の一つでございます。したがいまして、この代表チームが本市で合宿をすることは市民スポーツの普及・振興に大きく寄与するものと考えております。  市民の皆様に対しましては、まずは事前合宿が行われることを「広報ひこね」や市のホームページ、市の公式SNS等を通じて周知をしてまいります。そして、2019女子ハンドボール世界選手権大会東京オリンピック本大会の出場をかけた大きな大会であり、スペイン女子代表がこの大会で優秀な成果をおさめ、本大会に出場することで本市のホストタウンの機運も高まることから、市を挙げて応援する必要がございます。  なお、応援につきましては、ハンドボール協会とも連携しながら、現地での応援を行うとともに、合宿期間中には市民と触れ合える機会を積極的に設け、交流の輪を広げることで、彦根でも応援できる環境をつくり上げていきたいと考えております。  続きまして、選手の競技力の向上や育成についてにお答えいたします。  事前合宿の期間中には、ホストタウン交流計画に掲げております青少年向けのハンドボール教室を開催いたします。実施に当たっては、滋賀県および彦根市のハンドボール協会に調整をいただいているところでございますが、現段階におきましては、小学生、中学生、高校生を対象にした教室を11月24日にパナソニック彦根工場の体育館で行う予定でございます。  具体的な練習メニューにつきましては、スペインハンドボール連盟やハンドボール協会と調整をすることになりますが、パス練習やシュート練習、ミニゲームなど、トップアスリートによる本格的な指導に加え、サイン会や記念撮影会などを取り入れ、楽しみながら競技力の向上を図るとともに、ハンドボールを通じた青少年の国際交流にも寄与できる内容にしたいと考えております。また、この教室は公開とし、多くの市民にトップアスリートを間近で見ていただける機会とさせていただきます。  なお、事前合宿はスペイン代表にとって気候調整や時差調整など、体調を整えるために重要な期間であり、調整に集中できる環境をつくる必要があることから、日程的に困難な場合は一部を学校での部活動の訪問・指導に変える場合がございます。  続きまして、チームの活動情報に関する市民への広報についてお答えいたします。  スペイン女子代表の活動情報につきましては、世界選手権大会の結果はもちろんのこと、オリンピック予選などの情報を市のホームページや「広報ひこね」、公式SNSなどを通じて、わかりやすく発信してまいります。  また、あわせて8月から赴任いたしました国際交流員を通じて、王立スペインハンドボール連盟からさまざまな情報を取得し、適宜お知らせしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 29 ◯議長(馬場和子さん) 教育部長。 30 ◯教育部長(岸田道幸君) 彦根市立図書館についてのご質問のうち、まず歴史的な背景を踏まえた上での今後の運営についてお答え申し上げます。  本市図書館は滋賀県内の図書館の中では歴史が古く、多くの寄贈を受けて大正5年に開館し、今日まで多くの古文書や貴重な歴史・郷土資料などを収集・保管し、その活用も図ってきたところでございます。平成29年3月に策定しました彦根市図書館整備基本計画の中での位置づけを踏まえ、今後も引き続きこうした本市図書館の長い歴史や貴重な資料を大切にした、市民のための図書館運営に努めていきたいと考えております。  次に、定住自立圏構想における図書館協議会での協議の概略および今後の方向性についてでございますが、まず、現状分析の主なものとして、現図書館の老朽化や図書収容能力の限界、館内が狭く、ゆったりとしたスペースの確保ができないこと、さらに現図書館が市北部に立地することによる市全域サービスの課題などがあります。また、方向性としては、今後の図書館整備に向けた考え方として、拠点図書館と地域館などを整備すること、さらに各館の役割や規模、整備場所、それぞれの館と関係機関との連携・協力体制のあり方などについて示されました。  なお、現在の図書館を歴史・郷土資料館的機能をあわせ持った図書館としていく構想のほかに、(仮称)新市民体育センター内にサービスポイントを設置することがあります。  次に、3館構想の内容についてですが、本市の図書館サービスの拠点となる中央図書館を整備場所として、JR沿線の駅に近く、道路網が整備されたところを前提として、河瀬学区、亀山学区での整備が望ましいとしております。  また、中央館を拠点として地域館を置くこととしており、現図書館を北部館とし、稲枝地域のJR稲枝駅西口周辺から公共施設の集積した稲枝支所周辺のエリアに南部館を整備することとしていきます。
     最後に、民間活力を導入した運営手法についてでございますが、先に策定しました彦根市図書館整備基本計画で3館体制の運営としていくことや、働き方・業務改革といった行政を取り巻く課題も生じてきていることから、図書館運営のあり方については、民間活力の導入も含めて引き続き検討すべき課題と受けとめております。 31 ◯議長(馬場和子さん) 総務部長。 32 ◯総務部長(牧野 正君) 続きまして、私から、大項目6、市民の皆様へのサービスの向上に関してのご質問のうち、市民満足度向上へ向けた取り組みについてお答えをいたします。  まず、具体的な取り組み状況についてでございますが、本市におけるCS向上の取り組みにつきましては、平成17年度から実施しております。「行政はサービス業である」と言われるその本質を理解するとともに、市民の心の理解を原点に心遣いの市民対応の実践力を高めるため、平成17年度と翌平成18年度の2年間を重点期間として取り組み、その後も一人ひとりの職員がよりよい行政サービスを提供することを心がけることにより、市民への接遇能力や職員の業務遂行能力を向上させ、職場の風土をよりよくしていくことを目的として、全庁で継続して取り組んできたところでございます。  現在の具体的な取り組みにつきましては、各所属から原則1人ずつのCS推進員を選出し、まずCS推進員を対象として研修を行っております。その後、それぞれのCS研修員が中心となって、CS向上に向けた職場会議を開催し、所属におけるCS向上のための実線目標と、それを達成するための取り組み事項を定めて、所属ごとに取り組んでおります。  なお、これまでは所属ごとに実践目標と取り組み事項を定めてまいりましたが、今年度におきましては、全庁的に統一した内容で取り組むことに重点を置き、今年度のCS推進員が中心となって定めました彦根市CS向上取り組み10カ条の実践に各所属で取り組むこととしております。  次に、PDCAサイクルによる評価・改善についてお答えいたします。  各所属におけるCSの取り組みにつきましては、年度末に各所属長が取り組み結果を評価し、翌年度のCS向上の取り組みに活用してもらうこととしておりまして、職場のCS向上に向けて、計画、実行、評価、改善のいわゆるPDCAサイクルを回して取り組んでいるところでございます。  次に、研修内容についてお答えいたします。  CS推進員を対象とした研修につきましては、毎年、外部講師に依頼してグループワークを取り入れた研修を行っているところでございます。各職場における研修につきましては、CS推進員が中心となり、CS推進員が受講した研修の内容の伝達研修を実施しているところでございます。なお、これらの研修につきましては、職員の意見や各所属の必要性に応じた内容で実施しております。  最後に、市民の意見や苦情を反映した取り組みができているかのご質問にお答えいたします。  市職員の窓口対応や電話対応に関する市民の皆様からのご意見や苦情につきましては、主に「市政への意見・提言」でいただくことが多く、その都度、人事課内と該当の所属で情報を共有し、意見・提言としていただいた内容につきまして対応の改善を図ることにしております。また、各所属のCS推進員を対象とした研修の内容を検討するに当たり、こういった市民の皆様からのご意見やご提言の内容も参考にしているところでございます。 33 ◯議長(馬場和子さん) 市長直轄組織参事。 34 ◯市長直轄組織参事(山本茂春君) 続きまして、私から、市民の皆様へのサービスの向上に関してのうち、ホームページでのチャットボット活用につきましてお答えいたします。  初めに、今回のホームページのリニューアルに当たり、新たな検索機能として導入しましたチャットボットについてご説明いたします。  本市のチャットボットはAI型ではなく、シナリオ型と呼ばれるもので、仕組みといたしましては、利用者からの質問とそれに対応する回答を事前に想定し、そのデータを登録しておくことで、利用者の質問に応じて関連する回答を提示しながら順に会話が成り立つように見せるものでございます。  ホームページ上には、画面の左端に彦根市キャラクターのいいのすけを用いた「おしえて!いいのすけ」のアイコンを設けております。  まず、市民の皆様への周知につきましては、ホームページのリニューアルに当たり、8月28日付でプレスリリースを行うとともに、「広報ひこね」9月1日号や新旧のホームページで周知を図っております。今後もチャットボットの利用状況等を踏まえながら、適宜周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、利用者の増加に向けた取り組みにつきましては、現在424件のデータを登録しておりますが、今後の利用状況を踏まえ、登録数の拡充やシナリオの精度を上げていくことが利用者の満足度を高め、ひいては利用者の増加につながるものと考えております。  次に、Q&Aの充実につきましては、利用者の質問内容やチャットボットの利用に伴う解決率などのデータを収集・分析することで、シナリオの精度の向上を図っていくことを考えております。  最後に、AIの活用につきましては、今後、AI型のチャットボットへの移行も視野に入れているところでございます。  なお、今回のホームページのリニューアルに当たりましては、委託業者においてAI型のチャットボットは開発予定でありましたので、当該業者が自社開発したシナリオ型のチャットボットを導入したものでございますが、当該ホームページシステムのリース期間内に、このAI型の実用化が図られれば、導入に向けて必要な対応を図っていきたいと考えております。 35 ◯議長(馬場和子さん) 企画振興部長。 36 ◯企画振興部長(犬井義夫君) 私からは、大項目の6、市民の皆様へのサービスの向上に関して、ホームページからの申請および問い合わせについてお答えをさせていただきます。  まず、本市における電子申請やメールでのお問い合わせに対する現在の取り組み状況についてでございますが、本市では、平成20年度から市ホームページ内で彦根市史の購入申し込みなどの電子申請を行っておりまして、その後も人間ドック助成やハローベビー教室の申し込み、彦根暮らしガイドの申し込みなどに拡大をしてきたところでございます。また、平成29年7月からマイナンバーカードを利用した児童手当や保育などの申請手続が可能となったことによりまして、平成30年度から児童手当の現況届について電子申請を開始しております。  今後はマイナンバーを使った電子申請の拡大など、さらなる利便性の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  また、問い合わせにつきましては、メールに加えまして、市ホームページのトップページの下の方にございますお問い合わせフォームや、各所属へのお問い合わせフォームから送信されました問い合わせについて、各所属からメールにより回答をしております。  市ホームページのQ&Aを充実させ、メール等での問い合わせを減らすことにより、市民サービスの向上や職員の業務改善につながるものと考えているところでございます。  次に、申請書類の簡素化につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたとおり、電子申請により、市役所まで出向かなくても24時間365日対応が可能となり、また、マイナンバーを使った申請では、住民票や所得証明の添付書類が省略できるようになっていることから、申請自体の簡素化が図られ、市民サービスの向上につながっているものと考えているところでございます。 37 ◯議長(馬場和子さん) 総務部長。 38 ◯総務部長(牧野 正君) 私から、最後の質問項目となります大項目7、公用車等による交通事故についてのご質問にお答えいたします。  まず、平成29年度以降の事故件数のうち、事故件数の推移につきましては、本市の公用車の事故件数は、平成29年度が40件、平成30年度が26件でございました。なお、今年度は8月末時点で12件となっております。このうち自損事故件数の推移につきましては、平成29年度が32件、平成30年度が15件、今年度は8月末時点で8件となっております。  次に、公用車事故への対応についてお答えをいたします。  まず、過去5年間の賠償金額および公用車の修理費用についてでございますが、過去5年間の被害者への賠償金額といたしましては、平成26年度が273万1,745円、平成27年度が216万8,534円、平成28年度が429万1,221円、平成29年度が388万5,621円、平成30年度が61万8,197円でございます。  また、過去5年間の交通事故における公用車の修理費用といたしましては、平成26年度が485万1,567円、平成27年度が200万6,677円、平成28年度が157万4,564円、平成29年度が221万4,807円、平成30年度が159万7,891円でございます。  次に、公用車による交通事故が発生した際の被害者への対応につきましては、まず、初動対応といたしまして、当然のことではございますが、加害者となった職員はもとより、当該職員が所属する所属長等が被害者に対して直接の謝罪を行うこととしております。  その後は、本市が加入しております公益社団法人全国市有物件災害共済会を窓口に、示談交渉から示談成立までの対応を代行いただいております。  次に、加害者となった職員への処分についてお答えいたします。  職員が交通事故を起こした場合には、彦根市職員の交通事故等に係る処分に関する要綱で規定する交通事故等処分基準点表により処分の内容を算定いたします。起こした事故が一定以上の規模である場合には、事故を起こした職員は地方公務員法で規定されております懲戒処分を受けることもございます。  次に、事故を防ぐ取り組みについてのご質問にお答えいたします。  まず、平成29年度以降の事故原因についてでございますが、平成29年度以降に発生した公用車による事故の主な原因といたしましては、バック時の目視による車の周囲、特に車の後方の確認が不十分であったこと、右左折時の目視による巻き込み確認が不十分であったことなどが挙げられます。  次に、事故に対する指導につきましては、公用車による事故が起きた場合には、所属長と、事故を起こした所属を担当する安全運転指導員とが当事者の職員に対して事故当時の状況について聞き取りを行うとともに、同様の事故を起こさないために注意する点について指導を行っております。  次に、事故原因の分析結果についてでございますが、本市の公用車による事故の原因につきましては、先ほど申し上げました2点を含めて次の3点が主な原因として考えられます。一つ目はバック時の目視による車の周囲、特に車の後方の確認が不十分であること、二つ目は右左折時の目視による巻き込み確認が不十分であること、三つ目は車の発進時および走行時の前方確認が不十分であることでございます。また、これらの事故に共通する原因として、事故当時、急いでいて気持ちが焦っていたり、漫然と運転していたりして、運転者の安全確認が不十分であったと考えているところでございます。  次に、再発防止に対する取り組みと成果につきましては、先ほど申し上げました、事故を起こした職員への聞き取りと指導のほか、職員側に100%の過失のある事故を起こした職員については、彦根自動車学校において実技講習を受講させ、同様の事故を再び起こさないよう、自らの運転を見直す機会を設けているところでございます。  また、平成29年9月から、職員向けのグループウェアを活用いたしまして、市全体の連続無事故日数を掲載するとともに、職員が加害者となる交通事故が発生した際に、その事故の概要と、同様の事故を防止するためのポイントをまとめた情報を発信し、全職員に安全運転の意識を持ってもらうための取り組みとして継続しております。  こうした取り組みの結果、公用車の事故件数につきましては、平成29年度の40件から平成30年度の26件へ減少させることができたと考えております。  最後に、今年度の取り組みにつきましては、副市長を委員長とした安全運転管理委員会で取り組み内容を議論し、これまでから行ってきた安全運転推進員研修会や職場研修の実施などに加えて、今年度は新たに各所属において交通事故を起こさないための運転の際の重点取り組み事項を設定し、年度を通じて、その重点取り組み事項を実践することで、交通事故発生の防止を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯議長(馬場和子さん) 暫時休憩いたします。            午前10時50分休憩            午前11時09分再開 40 ◯議長(馬場和子さん) 休憩前に引き続き会議を開きます。  杉原さん。   〔9番(杉原祥浩君)登壇〕 41 ◯9番(杉原祥浩君) それでは、再質問をさせていただきます。あっちこっち飛ぶんですけど、わかりにくかったら言ってください。  まず、1番目の令和2年度の当初予算および大型公共事業の進捗についてという質問の中から、まず一つ、部内のヒアリング、部内の協議を決めるために、おおよそどの時期に令和2年度の予算概要を示す予定があるのか、お尋ねしたいと思います。  それから、枠配分について、職員のコスト意識を高めて進めていく、また、事業の優先度・緊急度により進めるとのことでありましたが、優先度・緊急度を判断する基準は何なのか。各部局長の考えが基準となるのか、財政当局がその指標を持っているのかというところで、枠配分でシーリングをかけているとすると、それは一定のパーセントなのか、あるいは市長が進めようと考える政策を反映するための市長が指示をするのかというところであります。  続けます。令和元年度と比較して、さらに20億円の予算減額を指示されていると聞きますが、それでもまだ各課に配分された枠が伝えられていないとなれば、昨年度よりも職員は事業の取りやめを余儀なくされると考えるが、20億円減額の事実関係と予算編成に至る今後のスケジュールを示されたい。  事業見直しを来年度も実施するとのこと、市がコンサル業者に発注しての事業見直しを実施しているはずだが、その成果はあったのか。コンサル業者から示された事業見直しの金額は。また、その事業数はどの程度あったのか。その内容は職員には示されるのか、お尋ねします。  それから、水道事業会計でございますが、水道事業ビジョンおよび第3期計画において設定されている令和2年度の管路変更率の見込みと、老朽管の改修などの更新、耐震工事などの予定と、それにかかる費用はどの程度か、お示しいただきたい。  最後に、財政体質の改善とは具体的にどのようなことを意味するのか、お示しいただきたいと思います。  項目の2番目になります。市庁舎耐震補強・増築・改修工事についてというところでございますが、建築工事の改めての入札については、条件付一般競争入札を念頭に置いてとの方針が示されましたが、この段階において明確な答弁がないということは、指名競争入札の可能性もあるという認識でよいのか。また、仮に入札が不調に終わった場合、不落随契の可能性も示唆されましたが、その際、随意契約ができる条件とは何か、お示しいただきたい。  仕様変更の内容をお聞かせいただきましたが、議会への説明内容から随分と大きな変更があるように感じましたが、設計見直しの詳細について議会に説明されるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。  次に、債務負担額36億9,000万円のうち、設備工事費の約8億2,000万円を差し引くと、少なく見積もっても約1億円以上の増額になると考えますが、それでも予算の増額ではないとの見識でよろしいのか、お尋ねいたします。  競争入札の場合、業者確定に当たり、今日まで行われてきた入札において、辞退をされた業者、また、超過された業者等々、今まで参加された業者は今回の入札にはどのようにされるのか。参加していただくのか否なのか、お尋ねいたします。  続けます。3番目、第79回国民体育大会・第24回全国障害者スポーツ大会についてというところでございますが、県立大学のグラウンドをお借りできるようなというお話がありましたけれども、一向に前に進まないようなお話でございますが、もう日にちもございません。どのような進捗状況に本当になっているのか。いつになったら、それが調うということなのか、お尋ねいたします。  それから、その3番目の内容についてですけれども、先ほど答弁でございました準備委員会の設置時期と、人員も含めてその陣容は。また、開催3年前に設置をされる実行委員会の陣容や人員は。また、準備委員会と実行委員会の役割の違いはどこにあるのか、お尋ねいたします。  次、4項目目ですね。ホストタウン事業およびムツヘタ市との交流事業についてということで、事前合宿中の市民との触れ合いの機会はどのような形でされるのか、具体的にお示しいただきたい。  また、学術的交流、青少年交流のために次年度計画と予算の見直しはどのようなものか。  彦根市内のムツヘタ市の紹介やスペイン料理、ワイン販売など、市民啓発をされることはよく理解をいたしました。では、逆に両市の現地での市民に対して、どのように日本の彦根市の啓発活動を行っておられるのか、お示しいただきたい。  また、覚書から1年過ぎ、現地での彦根市への認知度をどのように分析されているのか、もう一度お尋ねいたします。  東京オリンピック出場権を兼ねた、熊本で開催される2019女子ハンドボール世界選手権大会のスペイン女子の試合は、パブリックビューイング等、多くの市民が応援できるような環境をつくろうとしてはおられるのか、再度お尋ねいたします。  事前合宿中の市民との触れ合いの機会はということで、どのような形で実施をされようとしているのか、それもお尋ねいたします。  次、5番目の図書館についてですね。民間活力を利用した運営にも研さんをしていくということでありましたけれども、私どもが視察に行った武雄市の図書館を本当に参考にされてはと思うんですけれども、その辺のお考えをもう一度、武雄市を参考にしたいというお考えはあるのでしょうか、お尋ねいたします。  拠点図書館、中央、南という3館構想について具体的に、本当にいつごろ動き出すのか。令和何年ごろか、スケジュールを示していただきたい。耐震化、新市民体育センターなど、財政的に厳しい中、図書館構想をやる気が本当にあるのかというところで、もう一度、熱意をお聞かせいただきたいと思います。  続けます。6番目の市民の皆様へのサービスの向上に関してというところでございます。CSのPDCAサイクルによって、具体的にどのような改善が図られてきたのか、具体的改善例を示していただきたい。伝達研修はどのような形で実施をされているのか、確実に伝達をされているのか、中身についてお聞かせをいただきたいと思います。  次、AIチャットボットの開発の見通しは本当にあるのか、お聞かせ願いたい。AI型の方が利用者にとってプラスであるのであれば、早期の導入を図られてはと思うのですけれども、早期の導入はあるのかということです。  申請者への添付資料が多く求められ、苦慮されている事例を仄聞いたしますが、働き方改革の流れにも合わせて、添付書類など、一層、できるだけの簡素化が必要と考えますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。  それでは、最後の7番目、公用車による交通事故についてというところでございます。再質問でございます。職員の処分について、自損事故の、物損事故に対しての金額による処分の判断はないのか。  次に、再発防止に対する取り組みの中に、具体的な日々の運行日報の提出により、走行距離やタイヤ点検、外観チェックや運行の必要性などの報告が行われているのか。  最後に、事故を起こした職員の安全運転に対する研修は、単なる研修をするだけとなっていないのか。限りなく事故件数をゼロに近づけるために努力をしていただいていると思うんですけれども、安全運転管理委員会のトップである副市長の見解もひとつ、ここら辺でお聞きしたいと思うんですけれども、よかったらお答えをいただきたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 42 ◯議長(馬場和子さん) 暫時休憩いたします。            午前11時24分休憩            午後0時59分再開 43 ◯議長(馬場和子さん) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。 44 ◯市長(大久保 貴君) 杉原議員の公政会代表質問の再質問にお答えを申し上げます。  私からは図書館について、その熱意はというお尋ねでございますが、熱意は十分ございまして、秘めたる熱意と見てとられるかもわかりませんが、私の思いは皆様と同じでございますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 45 ◯議長(馬場和子さん) 総務部長。 46 ◯総務部長(牧野 正君) それでは、私から、大項目1、平成2年度当初予算および大型公共事業の進捗についての再質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目でございますけれども、令和2年度予算の概要を示す時期についてお尋ねでございました。令和2年度予算の概要でございます予算編成方針につきましては、財務規則において毎年10月31日までに翌年度の予算編成方針および予算編成の基礎となる事項を通知するものとなってございます。今年度におきましては、10月の初旬ごろに通知を行う予定としております。  続きまして、枠配分の優先度と、それから緊急度の基準は各部局長が示すのか、あるいは財政課が示すのかといったご質問であったかと思います。これにつきましては、現在本市が実施しております事業は、いずれも本来実施すべき事業であると考えておりますが、厳しい財政事情の中で限られた予算をより効率的、より効果的に執行していくために、財政課におきまして枠配分額をお示しし、市民により近い各担当部署におきまして、枠配分の中で優先度、それから緊急度の判断を行い、各事業を実施していくことになると考えているところでございます。  続きまして、一定、何%かのシーリングをかけるのか、それとも市長が示すのかといった趣旨のご質問であったかと思います。令和2年度の予算編成につきましては、現在、当然増減協議枠、それから公共施設等個別計画枠の算定を進めているところでございますが、中期財政計画でお示しをしております20億円程度の削減や新規事業等を含めました総額を鑑みますと、何らかのシーリングが必要であると考えております。  また、それらのシーリングとは別に、働き方・業務改革に伴う業務見直しによりまして、現在検討中ではございますが、市長の方から削減事業を示すということもあろうかと考えております。  続きまして、これは中期財政計画でお示しをしているものでございますけれども、20億円の削減とあるが、それは事実なのか、事実であれば、どのように進めていくのか、今後のスケジュールはといった趣旨のご質問であったかと思います。  本年5月に作成をいたしました中期財政計画におきまして、令和2年度予算におきましては、令和元年度予算と比較をして約20億円の財政規模の圧縮を図る計画をお示しいたしましたが、中期財政計画につきましては、過去の実績等から算出をいたしました見込み数値でございます。  また、財政調整基金に依存しない計画といたしておりますので、実際の予算規模、あるいは削減額等につきましては、今後の予算編成次第ということになってくるものでございます。
     来年度の予算編成に係る現時点での状況でございますけれども、繰り返しになりますが、当然増減枠の協議枠、それから公共施設等個別計画枠の算定を進めているところでございまして、新たに追加する事業等も含めて、令和2年度の予算総額につきましては現在検討中でございます。必要に応じて財政調整基金からの繰り入れ等を考慮すると認識しているところでございます。  それから、今後のスケジュールでございますけれども、先ほど申し上げましたように、10月の初旬に予算編成方針を通知いたしまして、平成2年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、コンサル事業の見直しについてお尋ねでございました。事業数と、それから事業額、職員への周知についての再質問であったかと思います。この事業見直しにつきましては、平成29年度および平成30年度に実施をいたしておりまして、外部のコンサルタント会社に委託した業務分析の結果でございますが、市における、合計では1,141事業のうち、計231事業が、コンサルの所見として廃止あるいは削減が可能な事業として提案を受けたところでございます。  なお、コンサルタント会社からの提案では、その事業を廃止あるいは削減した場合の職員従事時間数の変化や外部委託の可能性について報告を受けたところではございますけれども、事業額の削減額については、お示しをすることができませんので、ご了承を願いたいと思います。  次に、コンサルタント会社の分析結果に関する職員への周知でございますけれども、本年5月28日に開催をいたしました部長会議におきまして、その結果について報告書とともに職員へ周知を図ったところでございます。  それから、大項目の1としましては、再質問に対する最後のご答弁でございますけれども、市全体としての財政体質の改善についてお尋ねでございました。これは繰り返しの答弁になりますけれども、少子高齢化を迎え、限られた財源の中で、漫然と同じ事業を継続していくのではなく、予算枠配分方式を通して職員一人ひとりのコスト意識を高め、市民ニーズに適合するよう自主的・自立的に事業の見直しを絶えず行っていき、基金に過度に依存しない財政体質の改善を毎年行っていかなければならないと考えているところでございます。 47 ◯議長(馬場和子さん) 上下水道部長。 48 ◯上下水道部長(安居庄二君) 私からは、大項目1のうち、水道事業会計の水道事業ビジョン、第3期中期経営計画に基づく管路更新率および耐震化率と、令和2年度における管路更新等に係る予算見込みについての再質問にお答えいたします。  水道事業ビジョンおよび第3期中期経営計画における管路の更新および耐震化につきましては、おおむね1%を目標としておりますが、基幹管路の延長工事等によりまして、その率は変わることとなります。  平成30年度の管路更新率は年0.88%、また、平成30年度末の基幹管路の耐震化率は25.6%で、管路全体では13.8%となっております。  なお、令和2年度の管路更新等に係る予算見込みにつきましては、平成31年度予算の5億4,000万円と同規模程度と考えているところでございます。 49 ◯議長(馬場和子さん) 総務部参事。 50 ◯総務部参事(長野繁樹君) 私からは、大項目2、市庁舎耐震補強・増築・改修工事に係る再質問のうち、指名競争入札の可能性と、そして不調に終わった場合の不落随契の条件、および三つ目として、これまでの入札に関係した業者の次回入札における取り扱いについてお答えさせていただきます。  まず、指名競争入札の可能性でございますが、今は時間の許す限り、あらゆる方向から協議検討を進めておりまして、本日の時点では指名競争入札の可能性も完全に排除していないというところでございます。ただ、目下のところ、条件付一般競争入札に主眼を置きまして日程等を組み立てております。  いずれにいたしましても、方針が固まり次第、早急にお知らせさせていただきたいと思っております。  二つ目の、不調に終わった場合の不落随契の条件でございますけれども、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号にその規定がございます。その条件は、「競争入札に付し入札者がいないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき」でございます。ただし、この場合、同条第2項の規定によりまして、「契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない」とされておりますので、この条文に照らしまして、慎重かつ適正に対応してまいりたいと考えております。  三つ目の、これまでの入札に関係した業者の次回入札における取り扱いについてでございますが、条件付一般競争入札を実施する場合には、今までの入札に関与いただきました業者様はもちろんでございますが、そのほかにも、できる限り多くの業者様にご参加いただけるよう、対象条件の設定につきましても十分工夫してまいりたいと考えているところでございます。 51 ◯議長(馬場和子さん) 総務部長。 52 ◯総務部長(牧野 正君) それでは、私からは、大項目2、市庁舎耐震補強・増築・改修工事についての再質問のうち、総務部所管の内容についてお答えをいたします。  1点は、設計見直しの議会への説明についてお尋ねでございました。先ほども変更内容についてはご答弁を申し上げましたが、もう少し整理して申し上げますと、大きな変更点は3点でございます。  まず、仕上げ材としての木材の使用範囲の変更ということを申し上げましたが、これは既存棟、それから増築棟ともに便所の天井の仕上げを杉化粧板から石膏ボードに変更するということが一つ。  それから、これは繰り返しになりますけれども、窓口カウンター等の什器につきまして、現在、彦根駅西口仮庁舎で使用している什器を転用すること。  それから、3点目でございますが、これも申し上げました屋上緑化でございますけれども、地被植物、つまり地面をかぶせるのみの背の低い植物、地肌を隠すために植栽する植物でございますが、この地被植物を計画しておりましたけれども、市民の屋上への出入りがない既存棟につきましては現状のままといたしまして、市民の皆さんの憩いの場として増築棟のみ緑化をするという大きな3点の変更でございます。  議会への説明の場につきましては、また今後、皆様とご相談をさせていただきたい、できるだけ情報が共有できるようにしてまいりたいと考えております。  それから、もう1点、債務負担行為額で1億円以上の増額となるけれども、それでも増額ではないという認識なのかといった趣旨の再質問であったかと思います。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、あくまで平成31年2月定例会で議会におきましてお認めをいただきました建築、それから電気、機械、外構の工事費の債務負担行為限度額以内で見直すものでございます。工事費の債務負担行為限度額の予算内でございますので、新たに議会で議決をいただくということがないことから、予算の増額はしていないと、しないという認識のもとでご答弁を申し上げたものでございます。 53 ◯議長(馬場和子さん) 教育部長。 54 ◯教育部長(岸田道幸君) 私からは、大項目3、第79回国民体育大会・第24回全国障害者スポーツ大会についての質問のうち、滋賀県立大学へのグラウンド使用に係る依頼の進捗状況はどうかという再質問についてお答えを申し上げます。  滋賀県立大学に対しましては、使用について、費用等も含めて配慮いただけるようお願いをしております。教育長を初め、担当の課長、主幹等職員が直接出向きまして、現状も説明しながら依頼しているところでございます。  今年度の具体的な経過でございますが、5月27日に保健体育課職員が訪問、6月13日には教育長と担当者が県立大学副理事長に面会をさせていただきました。また、8月8日には担当者が訪問し、改めて文書をお渡しし、8月23日には再度、教育長が副理事長に電話で依頼をしているところでございます。  このように協議を重ねているところでございますが、現在まだ協議中という状況でございますので、よろしくお願いいたします。 55 ◯議長(馬場和子さん) 企画振興部参事。 56 ◯企画振興部参事(西山 武君) 私からは、大項目の3、第79回国民体育大会・第24回全国障害者スポーツ大会についての再質問のうち、準備委員会の設立時期および陣容、実行委員会の設立時期および陣容、および両委員会の役割の違いについてお答えいたします。  まず、準備委員会の設立時期および陣容についてでありますが、準備委員会は設立発起人会においてご議論いただいた会則等を設立総会において議決していただくことで設立されます。設立総会の開催時期、すなわち準備委員会の設立時期につきましては、今年度後半のできる限り早い時期としたいと考えております。  また、その陣容につきましては、今後、設立発起人会でご議論いただく名簿をもって設立総会において議決していただき決定されますが、行政、市議会、学校関係、スポーツ関係、輸送交通関係、医療福祉関係等の各種団体を初め、本市の各界各層からご参画いただきたいと考えており、現在のところ、約200名の体制を想定しているところでございます。  次に、実行委員会の設立時期および陣容についてでありますが、先催市の例により、国スポの開催が正式に決定されます本大会の3年前、すなわち令和3年7月ごろ以降に準備委員会から移行する予定でございます。なお、その陣容につきましては、準備委員会の組織をそのまま実行委員会に移行することとなります。  最後に、準備委員会と実行委員会、両委員会の役割の違いについてでありますが、まず、実行委員会につきましては、公益財団法人日本スポーツ協会が定めます国民体育大会開催基準要綱により設置が必要とされておりまして、大会運営の実施主体となることがその役割であります。  次に、準備委員会につきましては、実行委員会の事前組織として設立するものでございます。これは会場地市町においては、施設整備を初め、中央競技団体による正規視察への対応、県、競技団体との連絡調整、庁内関係組織の強化、市町住民に対する広報・啓発など、早急に取り組まなければならない課題もあるため設置するものでございます。 57 ◯議長(馬場和子さん) 市長直轄組織参事。 58 ◯市長直轄組織参事(山本茂春君) 私からは、ホストタウン事業およびムツヘタ市との交流事業についての再質問、五つあったかと思いますが、お答えいたします。  まず、ハンドボールチームとの市民との触れ合いの場はどのように考えているのかでございますが、青少年向けハンドボール教室の実施に当たり、広く一般の方が見ていただける観覧スペースを体育館に設けまして、市民の皆様に見ていただくとともに、世界選手権大会の試合に向かわれる際に、できれば市民の皆様とお見送りをしていきたいと考えております。  次に、学術交流と青少年交流の次年度の予算はでございますが、学術交流や青少年の交流につきましては、ホストタウンの交流計画でも掲げており、セゴビア市でも有識者の交流や語学留学生の受け入れなどの意向は持っておられますが、相手側との具体的な交流方法や市内の大学等を含めた関係機関との調整を図りながら検討してまいりますが、この交流事業につきましては、交流計画にも掲げておりますが、大会直後の交流となりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、相手市側では彦根市をどのように紹介しているのかについてでございます。セゴビア市では、セゴビア市の観光サイトのトップページに彦根市観光協会の英語版のバナーを設けて彦根市を紹介していただいております。また、ムツヘタ市では、彦根市のホームページにムツヘタ市を取り上げたことを担当者のフェイスブックで取り上げていただいているところでございます。  四つ目の、両市における彦根市の認知度はどのようなものかでございますが、この交流事業につきましては、始めたばかりでございますので、相手側の市民の認知度はまだまだ低いと考えております。このことから、相手側にもPRしていただくよう求めていきたいと考えております。  最後に、2019世界選手権大会のパブリックビューイングはどのように考えているのかでございますが、まだ試合の放送予定も未定のところがございますが、放送の状況等によって、放送があれば実施する方向で進めていきたいと考えております。 59 ◯議長(馬場和子さん) 教育部長。 60 ◯教育部長(岸田道幸君) 私からは、彦根市立図書館についての再質問のうち、まず武雄市の事例を参考にするのかというご質問でございますが、武雄市の図書館はリニューアルオープンをし、民間活力を導入した施設と伺っております。今後の研究、また検討については、武雄市の図書館を含め他の事例を参考にしていきたいと考えております。  続いて、3館構想の具体的スケジュールはというご質問でございますが、現状としては本市財政が厳しいこと、財源等の研究を行ってまいりましたが、国等の活用できる制度、補助金等がないことから、具体的な取り組みに至っていないという状況でございます。  なお、当計画は図書館計画の指針となるものと捉えておりますが、今申したような状況から具体的なスケジュールがお示しできない状況でございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 61 ◯議長(馬場和子さん) 総務部長。 62 ◯総務部長(牧野 正君) 私からは、大項目6、市民の皆様へのサービスの向上に関する再質問、そのうちPDCAサイクルによる評価・改善の具体的な改善例、それから各所属での伝達研修についての再質問にお答えいたします。  まず、PDCAサイクルによる評価・改善の具体的な事例でございますけれども、電話応対につきまして、電話に出た際に所属のみ答えるといったことが以前にはございましたけれども、これを全庁的に統一した対応として、所属と名前を必ず名乗るように徹底するように改めまして、これにつきましては、ほぼ定着しているものと考えております。  そのほかにも所属の取り組みといたしまして、窓口の案内の際に場所を口頭でご案内するだけではなくて、該当の所属の窓口までお連れしてご案内するということを行っているところがございまして、こういった取り組みにつきましては、全庁的に統一して行っていってはどうかと、そんな意見が昨年度のCS取り組みの報告の際にございましたことから、今年度は全ての所属で統一して行う取り組み、先ほど10カ条と申し上げましたけれども、市全体で同じ基準で取り組みが図れるように改善を図っているところでございます。  次に、各所属での伝達研修についてでございますが、各所属のCS推進員がそれぞれの所属の職員に対し研修の内容を伝達する形をとっておりまして、先ほどご答弁申し上げましたCS向上に向けた職場会議の際に、あわせて行う所属が多いと考えております。  なお、所属ごとの取り組みにつきましては、年度末に報告を求めておりますので、確実に全所属で伝達できているものと考えております。 63 ◯議長(馬場和子さん) 市長直轄組織参事。 64 ◯市長直轄組織参事(山本茂春君) 私は、ホームページでのチャットボットの活用のうち、AIの開発の見通しはと、早期の導入はあるのかの再質問にお答えいたします。  AI型につきましては、現在開発予定であり、ホームページを構築した事業者の予定によりますので、現在、明確な期日についてはお答えしかねますが、事業者にはAI型の効果の検証等を行いながら、実用化が図られるよう働きをかけてまいりたいと考えております。 65 ◯議長(馬場和子さん) 企画振興部長。 66 ◯企画振興部長(犬井義夫君) 申請添付書類の簡素化についての再質問でございますが、申請に係ります添付書類につきましては、さまざまとあるわけでございますけれども、手続によりましては法令等で定めているものもございまして、市で簡素化ができないというものもあるわけでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきました、マイナンバーを利用した申請によりまして添付書類の省略ができますので、これについて周知を行ってまいりまして、市民の皆様方の手続の簡素化というものを進めていきますとともに、現在もその都度都度、検討はしておるところでございますけれども、そもそも添付書類の一つ一つが必要かどうかということにつきましても、今後とも十分検討してまいりたいと考えております。 67 ◯議長(馬場和子さん) 総務部長。 68 ◯総務部長(牧野 正君) 私からは、最後の項目でございますが、大項目の7、公用車等による交通事故についての再質問のうち、自損事故における損害金額による処分の基準について、それから日報などの運転報告等の確認について、それから事故を起こした職員の研修についての再質問にお答えをいたします。  まず、自損事故における損害金額による処分の基準についてでございますが、自損事故、それから物損事故、人身事故ともに損害額によって基準点数が異なります。このため損害額が大きいほど処分内容も重くなるといった基準となってございます。  それから2点目、日報などの運転報告等の確認についてでございますが、公用車を運転する際には公用自動車運転報告簿に記録し、運転をする前後の走行距離数や車両の傷の有無の確認、それから運転終了後におきましては、運転者自身が安全速度での走行や後方確認、左右確認をしたかどうかについてチェックをし、記入をするということになってございます。  それから、事故を起こした職員の研修についてでございますが、起こした事故の内容、それぞれ事故の原因であったりとか、状況は違うわけでございますけれども、その起こした事故の内容を事前に彦根自動車学校にお伝えをした上で、再度その事故を起こさないために注意すべき点に重点を置いて、自動車学校の方でご教授いただくといった内容にしているところでございます。  また、新規採用職員や希望者に対しましても、同じく彦根自動車学校での実技講習に派遣をし、車を運転することによる研修に重点を置いているところでございます。 69 ◯議長(馬場和子さん) 副市長。 70 ◯副市長(山田静男君) 最後のご質問でございますけれども、事故ゼロに向けた副市長の決意というご質問でございます。  自動車の運転につきましては、道路交通法の厳守はもちろんのこと、気持ちにゆとりを持った運転、また、後方や左右の確認はもちろんでございますけれども、それらの安全運転と事故の防止に向けた取り組みを徹底する必要があると考えております。このため研修におきましては、単なる机上の研修とならないように、実際に自動車を操作する研修を取り入れているところでございます。  先ほど総務部長がご答弁申し上げましたけれども、特に新規採用職員につきましては、希望者も同時でございますけれども、彦根自動車学校での実務研修をやっているわけでございます。それらの回数を増やすとともに、また、最近の若い職員は自動車を持っておらない職員が結構います。そういうことから自動車に慣れていない職員も多いということを聞いておりますので、それらの職員を対象としまして実務研修を何回も行いたいという気持ちでございます。  交通事故につきましては、これは人災でございまして防ぎ得るものであるという観点から、交通事故ゼロを目指しまして、いま一度、職場ぐるみで交通事故の防止を徹底できるよう、さらに努めてまいりたいと考えているところでございます。 71 ◯議長(馬場和子さん) 17番矢吹安子さん。矢吹さん。   〔17番(矢吹安子さん)登壇〕 72 ◯17番(矢吹安子さん) 私は令和元年9月定例会におきまして、夢みらいを代表し、質問させていただきます。市長を初め、理事者の皆様のわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。  大項目1、令和2年度予算編成について。彦根市の令和2年度予算立案に対する考え方について、以下、お尋ねいたします。  大久保市長としては、前年度予算の2月定例議会においての否決を受け、また、公約された施策の実現のための重要な予算編成となります。  さて、世界に目を向けますと、アメリカと中国の関係悪化や韓国のGSOMIA破棄など、世界経済は混迷していく可能性もあり、日本経済においてもオリンピック景気や大阪万国博覧会景気などを期待する一方、世界経済に左右される懸念があります。  彦根市においては投資的な建設事業が続き、増大する社会保障費の財政需要に対応するため、平成28年度より基金残高は減少し、令和元年度には総額16億円の取り崩しとなり、予断を許さぬ状況であります。  まず初めに、決算特別委員会において詳細について議論されますが、平成30年度の決算状況と財政健全化判断比率の四つの指標についてであります。  昨年度の財政健全化判断比率については、指標のうち実質赤字比率および連結実質赤字比率は全ての会計において赤字ではなく、また、実質公債費比率は、平成28年度決算では7.9%でしたが、平成29年度決算では8.2%となり、対前年度比0.3ポイント悪化でありました。将来負担比率においても、平成28年度決算では37.5%でありましたが、平成29年度決算では46.6%となり、対前年度比9.1ポイントと大幅に悪化したものの、それぞれの指標は早期健全化基準を下回り、財政の健全性がどうにか保たれていると考えます。  こうした状況の中で、平成30年度の決算状況と財政健全化判断比率の四つの指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率において、平成30年度の結果と今年度の事業執行状況から、どのように評価されているのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。また、次年度の重点施策と考えられる事業の柱は何であるのか、見解を求めます。  大久保市長の公約に掲げられた強い彦根を目指し、「温もりのある福祉政策」、「人間性を育む教育政策」、「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」に向けて予算編成されることと思いますが、当局の令和2年度予算編成に対する基本的な考え方と大久保市長の公約実現のための施策についてお尋ねいたします。  次に、予算編成の考え方についてお尋ねいたします。  今年度予算より積算方式から枠配分方式へと変更されました。前回の議会においても、職員の皆さんに周知徹底を図る時間がなく、予算編成に大変苦労されたとお聞きしました。ここで再度お尋ねします。令和2年度予算編成も枠配分方式で進められるのでしょうか。また、職員への周知方法はどのように進められるのでしょうか。  最後になりますが、2月定例議会において令和元年度当初予算が否決されました。原因の一つとしては87事業11億7,000万円の削減をされたことはもちろんのこと、削減項目が市民生活に直結することが原因であったのではないかと考えます。  このことを踏まえ、次年度予算にはどのように反映されるのか。また、否決されたことによって実行されなかった事業は予算化されるのか、お聞かせください。  大項目2、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、以下、質問いたします。  我が国では平成20年(2008年)の総人口1億2,800万人をピークとして人口減少局面に入っており、このままでは令和42年(2060年)には8,700万人にまで人口が減少すると見込まれています。  このため、国では平成26年(2014年)11月にまち・ひと・しごと創生法を施行され、その中の第10条第1項では国や県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案した上で、地方版人口ビジョンおよび地方版総合戦略を策定することが求められ、彦根市においても平成27年(2015年)に第1期の人口ビジョンおよび総合戦略が策定され、具体的な施策を彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略にまとめられました。  令和元年(2019年)は策定から5年目となり、第1期の最終年度となります。まず初めに、第1期の結果を踏まえ、総括を市長からお聞かせください。  また、結果を踏まえ、彦根市人口ビジョン、総人口10万人の維持、出生数1,000人の維持、転入超過年間100人の目標には下方修正などの変更がないか、お聞かせください。  また、令和42年(2060年)には上記目標の必達であります。目標値やKPIについての根拠を教えてください。  現在、第2期の策定に向けて推進協議会が開催されているとお聞きしましたが、策定に向けてのスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせください。  最後になりますが、協議会開催のあり方についてです。開けた彦根市政を目指すに当たり、まずは市民の皆さんにも傍聴いただける機会づくりが重要と考えます。職員の方々の働き方改革などの観点からすると逆行するかもしれませんが、重要ポイント協議会については夜間開催や休日開催なども考える必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。  大項目3、彦根市の各審議会委員の報酬について質問をいたします。  彦根市では特別職である彦根市長や副市長、教育長、職員の報酬ならびに政務活動費において隔年で審議会が開かれ、報酬額についての意見を聞いていただいております。しかしながら、議員を除く特別の職員で非常勤の方、例えば公平委員、選挙管理委員会委員、農業委員、各種審議会の委員などの報酬審議が行われたという話は聞かず、据え置きにされているという事実でございます。調べてみますと、15年近くも委員の方の報酬が審議されていない状況でありますので、以下、質問してまいります。  まず、彦根市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例において、各委員たちの報酬は別表に定めており、教育委員会委員、月額6万7,000円、農業委員会会長5万4,000円、農業委員会副会長3万7,000円、農業委員会ブロック長3万7,000円、農業委員会委員3万4,000円、農業委員会農地利用最適化推進委員3万1,000円、選挙管理委員会委員長4万3,000円、選挙管理委員会委員2万8,000円、監査委員(議会選出)4万2,000円、監査委員(見識を有する者)8万5,000円、公平委員会委員日額7,000円、固定資産評価員(専任の場合のみ)7,000円、補充員の臨時に出席した選挙管理委員会委員7,000円、固定資産評価審査委員会委員7,000円、審査会、審議会、調査会その他の附属機関の委員その他の構成員日額5,400円、特別顧問日額2万4,000円となっております。  何を比較して適当かどうかをはかることは難しいと思っておりますが、例えば人口が11万人前後の他都市との例で見ると、奈良県の橿原市ですと、公平委員日額1万1,000円、社会教育委員は日額1万円となっております。石川県小松市では公平委員会委員、こちらは月額1万4,000円、社会教育委員日額7,200円、香川県丸亀市では公平委員会委員、こちらも月額3万3,000円、社会教育委員日額7,000円となっております。  県内を比較してみますと、彦根市とほぼ同じ額であり、県外でも彦根市より低い報酬設定になっているところもあります。こうして各自治体によって報酬額がばらばらでありますが、算定基準を持つべきであると考えます。彦根市の特別職の職員で非常勤のものの報酬額の算定根拠をお聞かせください。  次に、平成16年に報酬改定をされたのが最後であるとお聞きいたしましたが、15年近くも報酬の改定に至らなかった理由・経緯をお聞かせください。  また、特別職である市長や教育長、議員などの報酬は審議会が隔年開催されておりますが、そもそも非常勤の特別職に対する審議会はあるのでしょうか。
     次に、彦根市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の別表に定めるもの以外の者への報酬の額、例えば介護認定審査会委員、スポーツ推進員、民生委員、消防団員などはどのように決められているのでしょうか。  大項目4、世界遺産登録は県市連携で推薦書原案を。  1992年にユネスコ世界遺産条約が締結され、1993年、我が国から初めて法隆寺地域の仏教建造物と姫路城の2件が文化遺産に、また、白神山地と屋久島の2件の自然遺産が世界遺産に登録されました。  そして、今年2019年7月にユネスコ国連教育科学文化機関はアゼルバイジャンのバクーで百舌鳥・古市古墳群を世界遺産登録することを決定されました。  彦根市は暫定リストに登録されて27年が経過しました。今年の平成31年3月末に推薦書原案の骨子が文化庁に提出されました。今年度から県市の協働により、多くの有識者の指導のもと、文化庁が望まれる検討委員会を開催し、推薦書原案の練り直しに着手されます。そこで、特別史跡彦根城跡の保存活用計画は平成27年に策定し、今は整備基本計画に着手されていますが、整備基本計画の内容と完成予定をお伺いします。  そして、県市連携の検討委員会はいつスタートするのか、また、文化庁からの課題「1、統治を軸とする顕著な普遍的価値の妥当性の更なる検討及び主張する価値等について国内外で広く共有を図ることが必要。2、主張する価値とそれを証明する構成資産との対応関係に関する検討がもとめられる。3、主張する価値に立脚した比較研究を継続すること。4、緩衝地帯の範囲の妥当性の更なる検討と緩衝地帯に適応する法的担保措置の選択及びその妥当性の更なる検討が必要。5、開発圧力が比較的強い都市域において、緩衝地帯及びその近傍を含めた資産周辺における影響をいかに制御するか、進行中の開発事業を含め適切な検討が必要」と記載されていますが、彦根市はどのように対応していかれるのか、わかりやすく説明いただき、具体的な作業内容も聞かせてください。文化庁に対して推薦時期への希望はされたのでしょうか。  県市連携として、令和元年の県予算60万円が計上されました。今から本格的に県の主体的な関与が大きく求められていると思います。また、令和2年度の県予算等に対する要望書の中にも、県の単独の係、または室等の設置を重点要望事項に彦根市は掲げています。  推薦書原案の骨子を文化庁に提出して大きな一歩を踏み出されたということは、これからスピードを上げて世界遺産登録に邁進する必要があります。重点事項に掲げられている大久保市長の強い思いと、見える行動に対する見解を伺います。  大項目5、防災について。  1923年(大正12年)の9月1日に発生しました関東大震災にちなみまして、1960年(昭和35年)に9月1日が防災の日に制定されました。毎年、この9月1日を中心に防災訓練を初めとしたさまざまな行事が行われております。彦根市でも8月24日に彦根市防災訓練が実施され、市民の防災意識の高揚等が図られたところであります。  8月の台風9号および10号のような災害並みの雨等をもたらす台風が頻繁に日本に上陸するようになりました。ますます防災に対する備えが重要となっております。個人による防災備蓄品の備えも必要でしょう。速やかな避難所への避難も重要であります。日ごろからの備えと心構えが大切となってきます。防災の日だけにとどまらず、常日ごろからの市民の皆さんへの啓発が重要と考えます。指定緊急避難場所、指定避難所の周知徹底は図られているのでしょうか。  地域の避難場所としては、各地区公民館および小学校が想定されると考えます。8月15日の台風10号による避難所開設では、6カ所の地区公民館と福祉センターおよび亀山出張所の8施設が開設されました。南地区公民館と中地区公民館が開設されなかったのはどうしてでしょうか。  非常食は最低3日分必要と言われております。彦根市指定の避難所では、どのような食料・備品等がどれぐらい、または何日分準備されておりますでしょうか。もし3日分ない場合には、どのように対応するおつもりですか。  2019年3月、日本初の国産乳児用液体ミルクの全国発売が開始されました。いろいろなメリットが言われておりますが、その中の一つに災害時の有効性が指摘されております。この件につきましては、令和元年6月議会におきまして中野議員が質問しておりましたが、お聞きします。市では避難所での備蓄品に加える考えはあるのでしょうか。  昨年度から導入されている防災スピーカーは、平成30年度18カ所、令和元年度18カ所でありますが、次年度に予算化する考えは。また、緊急防災・減災事業債が次年度で終了しても、市内にきめ細かな情報を伝達するために防災スピーカー設置を進めるべきですが、彦根市の考えはいかがでしょうか。  さまざまな情報機関が災害情報を出しております。その中で、ヤフー災害情報が彦根市の河川洪水情報として「警戒レベル3相当、高齢者など避難」との情報を出しております。このとき彦根市の担当部署に問い合わせた結果、「警戒レベル3とはなっていない」との回答でした。また、今年の8月16日にも彦根市で「大雨の警戒レベル3に相当する状況です」との防災情報がヤフーから出ておりました。  このようなずれがなぜ生じたのでしょうか。市民はどちらを信用してよいのか、混乱してしまいます。こうした状況が発生した場合、市としてはどのように対応するお考えですか、お伺いいたします。  大項目6、おむつ等購入費助成制度について。  日本の総人口に占める70歳以上の割合が2018年8月15日の時点の推計で前年より0.8%高い20.7%、人数は100万人増の2,618万人となり、初めて2割を超えました。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合(高齢化率)は28.1%、3,557万人で、いずれも過去最高を更新しました。高齢者問題はますます重要な課題となっております。  彦根市内にも特別養護老人ホームは4施設あり、多くの高齢者が生活されています。そして、それ以上に多くの要介護高齢者が自宅で、地域で生活されています。介護をしている家族は労力的にも経済的にも大きな負担を負っています。そのため、さまざまな支援が実施されております。  経済的な支援の一つに、全国の半数以上の自治体が行っている施策に、おむつ支援制度があります。利用条件は65歳以上や要介護認定を受けていることなどで、自治体によってそれぞれ異なります。また、支援の方法も、おむつを直接支給するや、おむつ購入に使えるクーポン券を発行するなど、さまざまです。  おむつ助成については、平成31年3月予算常任委員会におきまして赤井議員が質問をされておりましたが、お聞きいたします。彦根市におきましても、おむつ等購入費助成制度として対応しているとお聞きしました。この制度はいつから始まりましたか。  助成申請者の数は平成29年度および平成30年度では何人でしたか。今年度の予想は何人となっておりますか。また、平成29年度および平成30年度の利用件数、支給額は幾らでしたか。  この制度の内容が令和元年8月1日のおむつ購入分より改正されております。支給要件のうち、介護度が要支援2から要介護5であったものが、要介護3から要介護5、または介護認定調査における障害高齢者の日常生活自立度がBおよびC、または認知症高齢者の日常生活自立度がIII、IVおよびVとなりました。  所得制限が今までなかったところが、介護保険負担割合が1割であることとなっています。負担割合が2割、3割の方々は対象外になったのであります。  助成額は購入金額7,000円、支給額6,300円(最大)が、購入金額5,000円、支給額4,500円(最大)となっています。改正された理由をお聞きします。また、改正の中身の数字の根拠をお聞きします。また、なぜ3月の見直し事業一覧に入らなかったのでしょうか。  改正後1カ月がたちましたが、利用者や家族からはどのような声が上がっていますか。また、彦根愛知犬上介護支援専門員連絡協議会から8月19日、市おむつ等購入費助成制度の見直しに反対する署名が提出されました。どのように対応するおつもりでしょうか。  大項目7、若者支援施設、若者支援センターの設置を。  大久保市長が「子どもたちの未来を創る」と選挙公約の1番目に掲げておられます。子ども・若者を取り巻く環境から、支援の取り組みの主な課題は、「1、健全に成長できる環境の充実、2、切れ目のない支援の展開、3、社会的に援助が必要な子ども・若者への支援、4、安心して暮らせるまちづくり」と四つの項目を挙げていますが、特に力を注がれた問題の進捗状況およびその成果を聞かせてください。さらに今後の取り組みについても聞かせてください。  大久保市長は、子どもの貧困対策を含めた若者総合相談窓口を設置し、引き続き子ども・若者総合相談センターも開設されました。センターには、人とのかかわりが苦手であったり、不登校やひきこもり、ニート、また、働きたいが何から始めたらいいのかわからないケースなど、支援を必要とする子ども・若者(おおむね39歳まで)にひとりで(家庭内だけで)問題を抱え込まずにご相談くださいと呼びかけています。現在の利用状況と支援の必要な保護者への広報活動についてもお聞かせください。  7月22日から24日まで、公明党市議団2名と私ども夢みらい4名の計6名で北海道富良野市と札幌市の先進地視察に参りました。札幌市では「やりたい」ことを「できる」ことに、「あなたの居場所」のキャッチフレーズのもと、札幌市若者支援施設Youth+を視察いたしました。  札幌市若者支援施設Youth+では、特に問題のない生徒・若者たちやその年齢層に特徴的な揺らぎの中にいる子ども・若者、加えて、ただちに支援が必要な人たちを含め、多様な若者の現状を把握できる入り口の若者たちでにぎわっています。本市での不登校や広義のひきこもり、ニート、そして、揺らぎの中にいる若者への広い支援に対する現状を伺います。  札幌市では、にぎやかなまちなかにあるバスセンターの1・2階にYouth+はあります。大勢の若者が出入りしているYouth+は、1、社会的セーフティネット、2、若者同士の交流・仲間づくり、3、社会参加の3点の視点から若者の活動を支援しています。  彦根市では3大学とミシガン州立大学連合日本センターがあり、児童・生徒も含め、学生の多いまちと言えます。その若者たちが活発に活動したり、仲間づくりをすることもできる。また、生きづらさを感じる人たちや現在支援の必要な人たちも含めた、子ども・若者を包括支援できる総合施設が早急に必要と考えます。加えて、福祉センター3階に彦根市子ども・若者総合相談センターも含めた若者支援センターを設置されてはと思いますが、大久保市長の思い切った改革への見解を伺います。  大項目8、市長の中心市街地活性化に対する見解を。  7月23日には、北海道富良野市の官民協働で取り組んでいる中心市街地活性化事業について学んでまいりました。  富良野市はラベンダーを中心としたお花畑と冬のスキーとで国内外によく知られている有名な観光地です。特に人気テレビドラマ「北の国から」が放送終了した平成14年には、壮大な丘陵に魅せられた富良野ファン、約250万人の観光客が押し寄せるようになり、今も大勢の観光客が訪れています。  しかしながら、中心市街地は年間7万人程度のいわゆる通過型商店街だったのです。平成19年には地域拠点病院も移転することになり、今では市民が中心となって、まちを変えていかなければならない時代を迎えました。これをチャンスと捉え、病院跡地の利用計画が始まりました。  ルーバン・フラノ構想は食・農の物産センターでにぎわうまちづくりに生まれ変わりました。さらに、平成28年には撤退した百貨店の空きビルをコンシェルジュフラノとして、観光・滞在・食をテーマとするおもてなしの複合施設にリニューアルしました。  地元経営者等を中心としたまちづくり会社は、まちづくり構想実現に向け、官民が連携し、ハード・ソフト両面でまちづくりを展開したのです。その結果、2018年にはフラノマルシェの入場者数は約120万5,000人、その経済波及効果は10億円にも上ると言われています。  さて、本市の中心商店街は消費者ニーズの多様化、郊外型の大型商業施設の出店、さらにモータリゼーションの普及により顧客が分散し、また、少子高齢化による経営者の後継ぎ問題、店舗の老朽化など、課題が山積しています。一例を挙げますと、銀座街周辺では多くの店でシャッターがおろされ、閑散とした寂しいまちになっています。  平成30年5月に提出された市民産業建設常任委員会所管分の政策提言でも指摘されてきた駐車場の整備、まちかどミュージアムとして立ち寄れる施設の開設、中心商店街に道の駅等の課題解決の施策の現状を聞かせてください。  富良野市の話に戻りますが、富良野では滅びゆく商店街のため、都会でばりばり働いていた34歳の青年がふるさとに戻りました。そして、商店街の再生のためにリーダーシップを発揮し、商工会議所の役員とともに力を注ぎ、ルーバン・フラノ構想が推進されたと聞きました。  彦根市は国宝・彦根城を初め歴史遺産が数多くあり、映画やテレビの撮影も多く、観光客数は307万人程度です。近隣では、多賀大社のある多賀町では参拝の入込観光客数は年間170万人となっています。ただし、どちらも通過型観光になっています。富良野のように郊外の観光地から中心市街地までも交流し合えるにぎわいのあるまちづくりの構想が必要です。大久保市長の強いリーダーシップで、ぐいぐいと引っ張っていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。  予算に計上されています銀座街まちづくり協議会は、これから立ち上げられますが、その内容と進捗状況を聞かせてください。さらに、銀座街だけではなく、中心市街地活性化に対してはどのようなお考えを持っておられるのか、大久保市長の見解をお聞かせください。  最後の項目です。大項目9、全国学力テストについて。  今年で12回目となります全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果が7月31日に公表されました。彦根市においても9月1日付でホームページに結果を公表されたところです。  今年の滋賀県の平均正答率は、いずれも全国平均を下回り、これで6年連続となりました。県教育委員会は今後課題を重点的に学べる補充プリントを作成して各学校に配布し、活用を促し、市町の教育委員会と連携を強化するため、確かな学力向上対策会議を発足させ、プリント活用の進捗状況や指導方法、それぞれの学校での先進的な取り組みなどを共有していくとのことであります。  テスト実施自体に是非はありますが、これまでの結果をどう生かすかが一番重要であり、結果を子どもたちに反映し、生かし切れていないことを非常に残念に思う結果でもあります。こうした結果の中、以下、質問してまいります。  初めに、今回の全国学力テストにおいて、彦根市内の子どもたちの結果をホームページに掲載していただきましたが、結果を受けて、彦根市の見解をお聞かせ願いたいと思います。  次に、以前の教育長の時代から、「市内の学校においても学力差はある」とのご答弁でありましたが、今回はどのような結果でありましたでしょうか。加えて、市内の地域の学力の差をどのように改善していくおつもりなのでしょうか。  また、教育長は就任時に学力向上を一つの目標に掲げられていたと思いますが、前教育長の取り組みとは違う学力向上の施策をお持ちでしょうか。  次に、彦根市では彦根市独自の学力テストも実施されています。この彦根市学力テストの結果を子どもたちに生かしていただいているとは思いますが、このテストを行っていることで全国学力テスト等、子どもたちの学力の向上につながっていると言えるのでしょうか。  さらに、この夏には学び直しプリントを彦根市のホームページでダウンロードできるようにするなど、さまざまな取り組みをされているところでありますが、学力向上に向けた取り組みにおいて、よく学力の低い子どもたちを対象にされがちでありますが、学力向上において、高い能力を持った子どもたちを伸ばすことへの学習プログラムはないのでしょうか。また、次年度も彦根市学力テストの予算計上の考えはあるのでしょうか。  次に、数年前に掲げていただいている学力向上の10の方策ですが、この方策が生かされていると思っているのでしょうか。  次に、読書活動についてであります。読書は心の栄養とも言え、人間形成に有効なものであると考えるとともに、読解力や表現力の形成に効果があると考えております。市内小学校では朝読書など活発に読書に取り組んでいただいているとは思いますが、学力向上に直接的につながっているとは思えません。  読書にはさまざまな効果があると思っていますが、学力テストの結果を見て、読書は国語の読解力向上につながっていると言えるのでしょうか。  加えて、昨年の前教育長答弁では「ボランティアの方に読んでもらう取り組みや、学校において、みんなで読む朝読書などの受け身の読書だけではなく、子どもたちが家で自分から進んで読む。学校図書館の本でもいい。そのために、何冊読んだかがわかるように、たまっていくカードを子どもたちに持たせるとか、いっぱい本を読んだ子どもたちを校長室に呼んで表彰するとか、そのような取り組みをさらに広げていきたい」とご答弁いただいております。その後の進捗状況をお聞かせください。  以上で夢みらいの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 73 ◯議長(馬場和子さん) 市長。 74 ◯市長(大久保 貴君) 矢吹議員の会派夢みらいの代表質問にお答え申し上げます。  まず、私からは、大項目2、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのご質問のうち、第1期総合戦略の総括について、大項目4、世界遺産登録は県市連携で推薦書原案をのご質問のうち、令和2年度県予算等に対する重点要望事項とした市長の思いと行動について、さらに大項目8、市長の中心市街地活性化に対する見解をのご質問に、それぞれお答えを申し上げます。  まず初めに、第1期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括についてお答え申し上げます。  第1期の総合戦略では、人口減少社会の到来を見据えまして、長期的な人口見通しを立て、人口減少に歯止めをかけるために、「魅力ある安定した雇用が生まれるまちづくり」、「次代を担う子どもたちを安心して産み、育てることのできるまちづくり」、「若者のチャレンジにより、新しい人の流れが生まれるまちづくり」、「時代に合った地域の中で、安心な暮らしを守るまちづくり」という四つの基本目標を立てまして、目標達成に向けてさまざまな施策に取り組んでまいったところでございます。  なお、今年度が第1期の最終年度でございまして、平成30年度までの4年間の総括を申し上げますと、四つの基本目標に関連する数値目標では、有効求人倍率は4年間目標を達成しましたが、年間出生数、年少人口、社会増減数は目標を達成できた年とできなかった年がございまして、中でも年間出生数と年少人口につきましては、この3年間減少し続けてございます。  しかしながら、第1期総合戦略を契機に移住施策の取り組みを始めましたことや、シティプロモーション戦略を策定し、推進してきたことなどから、平成30年度の人口目標も達成をいたしまして、人口減少に歯止めをかけることができている状況だと思っております。  一般的に人口減少対策が効果を発揮するためには、施策の取り組みを始めてから長い時間を要するとも言われておりますことから、引き続き達成できた要因、達成できなかった要因ともにしっかりと分析をしまして、第1期の総合戦略を第2期につなげてまいりたいと考えております。  次に、世界遺産登録につきまして、令和2年度県予算等に対する重点要望事項とした私の思いと行動についてお答えを申し上げますが、彦根城の世界遺産登録の推進は彦根市の重要な施策の一つとして掲げておりますが、今年の8月初旬に行いました県要望におきまして、三日月知事に対し、今までよりも主体的な取り組みをお願いしたいと申し上げたところでございます。  今後も彦根城の世界遺産登録の実現に向けまして関係機関や関係者への積極的な働きかけを行ってまいりたいと思っておりますし、世界遺産にふさわしい、世界に開かれた彦根のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、中心市街地に対する見解をお尋ねでございますが、まず、平成30年5月に提出いただきました政策提言に対する取り組み状況につきましては、昨年度、市民産業建設常任委員会所管分の政策提言で、中心市街地の活性化のためには駐車場の整備、まちかどミュージアム等立ち寄れる施設の開設、観光案内や直売品などを置く道の駅等の開設等が必要であって、こういった事業を専門的に取り組んでいくまちづくり会社の設立につきまして早急に検討を行うこととご提言をいただきました。  現在、本市では老朽化が進みます銀座街の今後のまちづくりにつきまして、地域の方とともに検討を行っているところでございますが、取り組みを進めるに当たりましては、地域の皆様の合意形成を図っていく必要がございます。  今年度は、より具体的で実現性のある取り組みとしてまいりますために、銀座商店街の店主の皆さんや住民の代表者を中心といたしました銀座街まちづくり協議会を設置いたしまして、代表者による議論、またアドバイザーからの公平的かつ専門的な見地から助言を得ながら意見の集約を図ってまいりまして、魅力的で持続可能なまちづくり計画の策定を目標に、計画の内容や具体的な手法を検討していただきたいと考えております。ご質問の課題解決に向けまして、この協議会内で検討してまいりたいと考えております。  次に、にぎわいのあるまちづくりに対する考えにつきましては、本市では都市計画マスタープランにおきまして、まちづくりのテーマとして「彦根城を中心とした歴史と文化があふれる風格ある洗練された市街地の形成」としてございまして、まちづくりの方針といたしましては、今までまちの顔として役割を果たしてまいりました銀座街およびその周辺地域において、住民と観光客に着目した市街地の活性化が必要であると考えております。  このために、彦根城を核とした、観光客が多い、近接する夢京橋キャッスルロードや四番町スクエアとの連携と市街地の回遊性を高めることを目指しまして、移動しやすい環境や魅力ある商業環境の形成に寄与する取り組みを検討してまいりたいと考えております。  次に、銀座街まちづくり協議会の内容と進捗状況につきましては、銀座街まちづくり協議会は、地域の皆様が主体的に自らのまちづくりを議論していただきまして、今後の再生の方向性を見出していただくもので、銀座商店街の店主や住民の代表の方に商工会議所や学識者を加えた組織を予定してございます。  現在の進捗状況としましては、協議会設立のための要綱の策定を進めてございまして、秋には設立したいと考えております。  最後に、中心市街地活性化に対する考えについては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、今までまちの顔としての役割を果たしてきました銀座街およびその周辺地域において、住民の皆様と観光客に着目をした市街地の活性化が必要と考えてございまして、彦根城を核とした、観光客が多い、近接する商店街と市街地の回遊性を高めることを目指しまして、移動しやすい環境や魅力ある商業環境の形成に寄与する取り組みを検討してまいりたいと考えております。 75 ◯議長(馬場和子さん) 総務部長。 76 ◯総務部長(牧野 正君) 私からは、大項目1、令和2年度予算編成についてのご質問にお答えいたします。  まず、平成30年度の決算状況、財政健全化判断比率と今年度の事業執行状況に対する評価についてでございますが、決算状況等につきましては、後日追加提案させていただく予定でありますことから、ここでは見込みの数値と概要についてお答え申し上げます。  まず、実質赤字比率および連結実質赤字比率につきましては、昨年度と同様に、平成30年度も全ての会計で赤字は発生しておりません。  次に、実質公債費比率につきましては、平成28年度から平成30年度までの3カ年度平均で8.4%となり、前年度の8.2%から0.2ポイント上昇しましたが、財政運営の健全化を図るための計画策定等が必要とされております早期健全化基準であります25.0%を下回っております。  最後に、将来負担比率につきましては、平成30年度が53.0%となり、前年度の46.6%から6.4ポイント上昇いたしましたが、こちらも早期健全化基準である350.0%を下回っております。  以上のことから、全ての指標において早期健全化基準を下回っており、健全な財政運営を維持していると言えますが、引き続き本庁舎耐震化整備事業や新市民体育センター整備事業などの大規模な投資的事業を実施いたしますことから、事業の緊急性や投資効果を精査するなど、歳出規模の抑制を図り、計画的な財政運営に努めてまいります。  次に、次年度の重点施策についてお答えいたします。  次年度の重点項目といたしましては、昨年度の予算編成時に掲げた項目であります、国スポ・障スポ関連事業等を最優先課題とし、従来までの事業のうち、国の施策として実施している福祉的な扶助費、義務教育を実施する上で不可欠な教育費、長寿命化を図るべき道路および橋りょう等の公共財の維持費を予算の基軸と捉えているところでございます。  次に、次年度予算編成に対する基本的な考え方と市長の公約実現のための施策についてお答えいたします。  本市の財政収支の見通しは、彦根市中期財政計画でお示しいたしておりますとおり、厳しい財政状況の中、急速に進展する少子高齢社会に対応するため、昨年度に引き続き、早急な財政体質の改善が必要であると考えております。次年度の予算編成におきましても、財政調整基金に過度に依存しない編成を考えておりますことから、予算規模のスリム化を図らなければならないと考えているところでございます。  また、市長の公約実現のための施策についてでございますが、現在、次年度予算編成に対する方針は検討中でございますが、限られた財源の中で、可能な限り公約実現に向けた施策を進めてまいりたいと考えております。  次に、枠配分方式の実施と職員への周知方法についてお答えいたします。  令和2年度の予算編成につきましても、引き続き予算枠配分方式を採用していくものと考えております。予算枠配分方式の最大の狙いは、漫然と同じ事業を継続していくのではなく、職員一人ひとりのコスト意識を高め、限られた財源の中で市民ニーズに適合していくよう事業の見直しを絶えず行っていく自治体に変わっていくことでありまして、本市の中期的な財政見通しからも、取り組まなければならない喫緊の課題であると認識しております。  また、職員への周知方法についてでございますが、ご指摘のとおり、昨年度におきましては、予算枠配分方式の採用元年ということもございまして、各部局の職員には予算要求の限られた時間の中で優先事業の洗い出しや検討のほか、市民生活への影響ができる限り出ないように考えていただくなど、従来以上の業務を担っていただき、苦労も多かったと感じております。  今年度につきましては、できるだけ早期に各部局の予算枠を示すことにより、各部局内での議論の時間を十分に確保するとともに、本市の財政状況や予算編成に係る説明会などを通じて、予算枠配分方式に対する職員への共通理解を深めてまいりたいと考えております。  最後に、当初予算の否決を踏まえた次年度予算への対応についてお答えいたします。  先ほどもお答えをいたしましたとおり、次年度予算編成につきましては、引き続き予算枠配分方式で進めていく予定をしておりますが、厳しい財政状況の中、事業の縮小、削減や廃止などの事業見直しは継続して実施していかなければならないものと認識しておりますことから、次年度予算におきましても、事業見直しは反映していかなければならないものと考えているところでございます。  しかし、事業見直しを行うに当たりましては、部局内での十分な議論を踏まえ、市民生活にできる限り影響の出ないよう考えてまいりますとともに、市民の皆様、議員の皆様に十分説明ができますよう取り組んでまいりたいと考えております。  また、暫定予算の影響で実行されなかった事業や影響のあった事業につきましては、令和2年度予算枠の算定に含めていく予定をしておりますが、新規事業や継続的に増額となる事業等もありますことから、事業の優先順位につきましては、各部局での十分な議論を経て予算編成を行っていくものと考えているところでございます。 77 ◯議長(馬場和子さん) 企画振興部長。 78 ◯企画振興部長(犬井義夫君) 私からは、大項目の2番目、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてのうち、先ほど市長からご答弁をさせていただきました第1期総合戦略の総括について以外につきましてお答えさせていただきます。  まず、人口ビジョンに係る目標の変更と目標値等の根拠についてでございますが、第1期総合戦略の人口ビジョンでは、平成27年度に滋賀県が策定をいたしました「人口減少・超高齢化社会に対応するための課題と政策のあり方についての調査・分析委託業務報告書」におきまして、民間事業所立地には人口10万人を境に大きく状況が異なることから、現状の民間事業所の立地を維持するためには10万人の人口維持を目安とする必要があるとの報告がされておりますので、人口10万人の維持を目標といたしました。
     また、人口ピラミッドの世代間バランスが均衡する年間出生数が1,000人と言われていることから、年間出生数1,000人の維持を目標といたしました。  年間100人の転入超過の維持につきましては、国から提供を受けました人口動向分析・将来人口推計のためのワークシートから導いているものでございます。  第2期総合戦略の人口ビジョンにつきましても、こうした考え方に基づき設定をいたしまして、引き続き2060年の人口目標10万人を維持するなど、下方修正は行わない予定をしているところでございます。  また、地方創生は県と連携した施策の展開も必要となりますことから、今後、県が示す合計特殊出生率や現在行っております市民アンケート調査で得られた希望出生数を参考に目標値を設定したいと考えております。  次に、第2期総合戦略の策定に向けてのスケジュールにつきましては、まず、第2期総合戦略の骨格となります基本方針を作成いたしまして、その後、基本方針の実現に向けた個別の取り組みを検討いたしまして、第2期総合戦略を策定いたします。  基本方針につきましては、四つの基本目標ごとに、関係する部局で構成するそれぞれの部会での検討を終えまして、また、関係部局長で構成をいたします本部会議を去る8月27日に開催いたしまして、基本方針の素案の策定までを既に終えている状況でございます。  今後につきましては、これまでにいただいております外部の評価と市民アンケート調査の結果を踏まえまして、各部会で個別の取り組みおよびKPIの検討を行いまして、第2期総合戦略素案を作成しました後に、11月の推進協議会におきまして外部委員からいただきましたご意見を素案に反映させていきたいと考えているところでございます。  また、策定をいたしました第2期総合戦略の素案につきましては、パブリック・コメントを実施した後、地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例第1項第2号の規定に基づきまして、2月議会に上程をさせていただきまして、皆様にご審議をしていただいた上で、今年度中に策定をしてまいりたいと考えているところでございます。  最後にいただきましたご質問で、総合戦略推進協議会の夜間や休日開催についてでございますが、多くの方に傍聴いただける機会をつくるという視点に立ちますと、夜間や休日の開催は、平日の昼間に傍聴できない方にとって有効な方法であると理解をしているところでございますが、一方で、夜間や休日に傍聴できない方もおられるということもあるかと思いますし、全ての方に傍聴いただける機会をつくるということは難しいと考えているところでございます。  しかしながら、主催をする立場といたしましては、一人でも多くの方に傍聴していただく機会は必要であると考えておりますので、会議の内容や対象となる市民の層に合わせまして、また、会議メンバーの働き方改革も踏まえながら、開催日時の工夫を検討してまいりたいと考えているところでございます。 79 ◯議長(馬場和子さん) 総務部長。 80 ◯総務部長(牧野 正君) それでは、続きまして、私から大項目3、各審議会委員の報酬についてのご質問にお答えいたします。  まず、特別職の職員で非常勤のものの報酬額の算定根拠についてでございますけれども、彦根市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例で規定しております非常勤特別職の報酬額につきましては、県内を中心とする他の自治体における同一の職、あるいは類似した職の報酬額を参考にして決定をしております。  次に、改定されていない理由等についてでございますが、本市におきましては、これまで非常勤特別職の報酬額につきましては、常勤特別職の給料および市議会議員の報酬が改定された翌年度に改定してまいりました。このため、最後に常勤特別職の給料および市議会議員の報酬が改定された平成15年度の翌年度に当たります平成16年4月1日付で改正をした以降におきましては、非常勤特別職の報酬額の改正を行っておりません。  次に、非常勤特別職の報酬に関する審議会の有無についてのご質問でございますが、議会の議員の議員報酬の額、市長、副市長および教育委員会教育長の給料の額、議会の会派または議員に対し交付する地方自治法第100条第14項に規定する政務活動費の額に関しましては、彦根市特別職報酬等審議会において審議されることとなっておりますが、このほかの非常勤特別職の報酬について審議する審議会等はございません。  次に、条例で定めるもの以外の者への報酬額の基準についてでございますが、彦根市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例で規定されている職以外の職に対する報酬に関しましては、個別の条例等で規定されているものや、予算の範囲内で他市の状況等を鑑みて決定しているものなど、決定方法は職により異なっておりますが、必要に応じて関係部局において対応をしているところでございます。 81 ◯議長(馬場和子さん) 市長直轄組織参事。 82 ◯市長直轄組織参事(山本茂春君) 私からは、世界遺産登録は県市連携で推薦書原案をのご質問のうち、整備基本計画から推薦希望時期までのご質問にお答えいたします。  初めに、特別史跡彦根城跡整備基本計画の内容と完成予定時期についてのご質問ですが、特別史跡彦根城跡整備基本計画につきましては、平成28年3月に策定いたしました特別史跡彦根城跡保存活用計画の保存活用の基本方針などをもとに、文化財の保存と活用をバランスよく推進していくため、より具体的な整備の計画、方針を定めるもので、今年度より策定のための作業を進めているところでございます。  本丸跡や米蔵跡、大手周辺といったゾーンごとに、遺構の保存に関する計画や建造物、石垣、庭園の修復に関する計画、見学者等の動線に関する計画、修景および植栽に関する計画、案内表示や説明板に関する計画などを定め、特別史跡全体で調和のとれた形にした上で、令和2年度末ごろをめどに文化庁に承認していただきたいと考えております。  続きまして、県市連携の検討委員会の開始時期についてのご質問でございますが、彦根城の世界遺産登録に必要な推薦書原案の作成は、学術検討委員会にお諮りして有識者の先生方にご検討いただく形で進めてまいります。現在、学術検討委員会は彦根市単独で設置しておりますが、今年度中に県市連携で学術検討委員会を運営するようにしたいと考えており、現在、そのための調整を進めております。本市といたしましては、県市連携の学術検討委員会を今年の11月ごろにスタートできればと考えております。  続きまして、文化庁から示された課題に対する本市の対応についてでございますが、5月20日に開催されました文化庁の文化審議会におきまして、彦根城の世界遺産登録作業について五つの課題が示されました。一つ目から三つ目までは価値の証明に関する課題、四つ目と五つ目は保存管理に関する課題でございますが、それぞれの課題につきまして、現在、彦根市がどのように対応しているのか、ご説明いたします。  一つ目の課題、「統治を軸とする顕著な普遍的価値の妥当性の更なる検討及び主張する価値等について国内外で広く共有を図ることが必要」という課題は、言い換えますと、彦根城が江戸時代の武士による統治のあり方を示す資産であるという考え方を軸にして、彦根城で主張しようとする価値を国内外の有識者に認めてもらえるようなレベルまで検討することだと受けとめております。現在、彦根城世界遺産登録推進室の職員が中心となって、県や文化庁と協議をしながら、価値の検討を進めているところでございます。明確な答えを導き出すところまでは至っておりませんが、今後、学術検討委員会の先生方に素案をお諮りして、より妥当性のあるものにしたいと考えております。  二つ目の課題、「主張する価値とそれを証明する構成資産との対応関係に関する検討がもとめられる」という課題は、彦根城で主張しようとする価値に見合った登録範囲になっているかどうかを検討することだと受けとめております。現在、登録範囲の検討を行っているところでございますが、今年の3月に文化庁に提出いたしました推薦書原案の骨子案に記載いたしましたように、彦根城の中堀より内側の範囲に埋木舎を加えたエリアが特別史跡として保護されておりますので、この範囲が世界遺産の登録範囲になるのではないかと見込んでおります。  三つ目の課題、「主張する価値に立脚した比較研究を継続すること」という課題につきましては、彦根城に類似した資産との比較研究を引き続き行うことと受けとめております。昨年度から今年度にかけまして、本市の担当者がさまざまな資料や情報を集め、アジアの統治にかかわる世界遺産を中心に分析を進めております。今年度は、韓国の水原華城やインドのアーグラ城などとの比較研究を行いました。  次に、四つ目の課題、「緩衝地帯の範囲の妥当性の更なる検討と緩衝地帯に適応する法的担保措置の選択及びその妥当性の更なる検討が必要」という課題は、端的に申しますと、緩衝地帯の範囲の再検討を求められたものと受けとめております。今年3月に文化庁に提出いたしました推薦書原案の骨子案では、旧城下のエリアを琵琶湖岸まで延ばした範囲を緩衝地帯の候補といたしましたが、今後、市の関係部局との協議を行い、学術検討委員会にも諮りながら、構成資産の価値が守られる適切な範囲の緩衝地帯となるよう、法的措置の研究も含め検討を進めてまいります。  五つ目の課題、「開発圧力が比較的に強い都市域において、緩衝地帯及びその近傍を含めた資産周辺における影響をいかに制御するか、進行中の開発事業を含め適切な検討が必要」という課題ですが、具体的には、緩衝地帯やその近隣地域で行われる開発行為が、彦根城で主張しようとする価値を損なわないものであるかどうかを検証する遺産影響評価の仕組みづくりに取り組むことと受けとめております。今月に東京文化財研究所で開催されます遺産影響評価の説明会に本市の担当職員を派遣するなどして、今後、本市における遺産影響評価の仕組みづくりに取り組んでまいります。  続きまして、推薦希望時期の文化庁への要請についてでございますが、昨年度末に文化庁に提出いたしました準備状況報告書におきまして、これまで彦根市議会でご説明をさせていただきましたスケジュールどおり、令和4年度に国内推薦を希望する旨を記載し、彦根市の考えを文化庁にお伝えしたところでございます。 83 ◯議長(馬場和子さん) 市長直轄組織危機管理監。 84 ◯市長直轄組織危機管理監(谷澤幸治君) 私からは、防災についてのご質問にお答えします。  まず、指定緊急避難場所、指定避難場所の周知についてにお答えします。  指定緊急避難場所と指定避難所の啓発や周知につきましては、改定しました彦根市民防災マニュアルの巻頭に掲載していますが、この冊子を昨年3月末に市内全戸に配布いたしました。  また、市ホームページや「広報ひこね」の特集記事の掲載のほか、出前講座での周知を図っております。  ピクトグラムを用いた各避難場所の看板の設置と誘導看板の設置も進めており、昨年度来、JA共済連滋賀のご厚意により、誘導標識を設置いただきましたし、本市と関電サービス株式会社との覚書による電柱広告を設置いただくなど、避難場所への誘導が図れるよう周知啓発を行っているところであります。  次に、台風10号において、南地区公民館および中地区公民館が避難場所として開設されなかった理由についてにお答えします。  8月15日の台風10号のときに南地区公民館と中地区公民館を自主避難施設として開設しなかったのは、平成30年9月市議会定例会で谷口議員のご質問にお答えしたとおり、両施設とも本市の指定緊急避難場所としていないためであります。  指定していない理由としましては、平屋建てであり、浸水想定区域内に所在する施設であるためです。  次に、避難所における備蓄品の量と不足する場合の対応についてお答えします。  本市の指定避難所等での備蓄品につきましては、ライフラインの途絶により炊事、調理を行うことが困難であると予想される3日分程度の食料および物資を各ご家庭にご準備願うことを基本としますが、本市では最低限必要とする被災者への供給食料・生活物資等の支給量、品目および整備目標を定め、備蓄品の整備に努めています。  現在、本市ではアルファ米やクラッカーを初めとする食料品、毛布やトイレ、紙おむつなどの生活必需品を備蓄しており、本年4月1日現在では、アルファ米は目標6万8,044食に対し4万4,750食、飲料水は目標500ミリリットルのペットボトル12万5,604本に対し11万652本、トイレは目標107基に対し101基で、それぞれ目標の65.8%、88.1%、94.4%の備蓄量となっていますが、次年度以降も目標到達に向け、備蓄品のさらなる整備を進めていくこととしております。  なお、本市では、鈴鹿西縁断層帯を起源とする地震が最大規模で発生した際に想定される避難者数を参考に、避難者1日分に相当する食料を備蓄目標としており、不足分につきましては、民間からの食料の供給に関する協定の締結により必要量の確保に努めております。  次に、乳児用液体ミルクを備蓄品に加えることについてにお答えします。  液体ミルクにつきましては、昨年8月に法整備され、国内製造販売が可能となりましたことから、今年になって複数のメーカーが許可を取得され、販売開始されたばかりでありますが、東近江市が備蓄品として新たに導入されるなど、備蓄品として採用している自治体も出始めてまいりました。令和元年6月市議会定例会で中野議員のご質問にお答えしましたように、粉ミルクとの比較でメリットとデメリットがあり、使い勝手等のノウハウの蓄積もない状況ですので、他市の動向や、乳幼児を持つ保護者層に利用が広がり支持されているかなどを注視しつつ、情報収集に努め、調査研究してまいりたいと考えております。  次に、防災スピーカーの今後の整備についてお答えします。  災害用屋外放送設備につきましては、情報伝達手段のさらなる充実を図っていく必要があることから、今後も引き続き必要な箇所に設置をしていきたいと考えております。  最後に、各種災害情報と市が発信する災害情報との相違の原因と市の対応についてにお答えします。  今年度から運用を開始された警戒レベルについてですが、昨年は災害が多発し、平成30年7月豪雨などでは、自治体が避難勧告や避難指示を発令されたにもかかわらず、避難行動をとられなかった多くの方がお亡くなりになられたことを重く受け、国は住民に避難を促す仕組みとして警戒レベルにより知らせることとされたもので、警戒レベル1と2は気象庁が発表され、警戒レベル3ないし5は市町村が発令するものとし、避難行動を呼びかけることとなりました。  一方で、警戒レベル相当は国土交通省、気象庁、都道府県が発表する防災気象情報で、住民が自主的に避難行動をとるために参考とする情報であり、市による警戒レベル発令と連動するものではありません。  本市でも警戒レベルと警戒レベル相当情報との違いがわかりにくいと市民の方からご意見も寄せられましたことから、県や彦根地方気象台には通知方法を改善するように申し入れたところでございます。  本市としましては、今後も警戒レベルについての周知を続けてまいりたいと考えておりますが、警戒レベルの運用は今年の出水期から全国一斉に開始されたもので、全国的にも論議のあるところであり、今後さまざまな意見を集約され、改善されていくものと考えております。 85 ◯議長(馬場和子さん) 福祉保健部長。 86 ◯福祉保健部長(田中一朗君) それでは、私から、大項目6のおむつ等購入費助成事業についてのうち、事業見直しに入らなかった理由以外のご質問にお答えをいたします。  まず、制度の開始時期につきましては、平成12年4月の介護保険制度の開始と同時にスタートをしております。  次に、平成29年度および平成30年度の申請者数と今年度の予想につきましては、平成29年度の申請者数は1,827名、平成30年度の申請者数は1,890名と高齢化の進行により年々増加傾向にありました。今年度の申請者数につきましては、制度見直し後におきまして、1,200名程度になると予想しております。  次に、平成29年度および平成30年度の利用件数と支給額につきましては、平成29年度の利用件数は1万3,967件で支給額は5,236万4,986円、平成30年度の利用件数は1万4,189件で支給額は5,463万848円となっております。  次に、令和元年8月1日の改正に関しましての改正理由と数字の根拠につきましては、本事業につきましては国の地域支援事業交付金を活用し、地域支援事業の任意事業として実施しておりますが、平成27年度に任意事業の事業範囲の明確化が行われ、介護用品の支給は任意事業の対象外とされました。しかし、多くの市町村で実施されておりましたことから、平成26年度に実施していた市町村については、激変緩和措置として平成27年度以降も実施可能とされました。  その後、平成30年度に地域支援事業実施要綱が改正され、事業実施の要件の一つとして「低所得世帯への影響も考慮しつつ、任意事業としての介護用品の支給に係る事業の廃止・縮小に向けた具体的な方策を検討していること」とされたことから、今回の見直しに至ったものでございます。  改正内容といたしましては、大きく、介護度、所得制限、助成額の3点でございますが、1点目の介護度につきましては、原則要介護3から要介護5の方といたしましたが、これは平成27年4月から特別養護老人ホームの入所基準が要介護3以上に引き上げられていることや、平成30年度の地域支援事業実施要綱の改正により、要介護3以上の要介護者を表す「中重度の要介護者」との表現が用いられるようになったこと、その他、他市町の状況等を勘案し、要介護3以上の方を対象としたものでございます。しかしながら、おむつの必要な方を要介護度だけで判断することは適当ではないとの考えから、障害高齢者の日常生活自立度や認知症高齢者の日常生活自立度により、要介護3までの方であっても、おむつを必要とする方を対象としたものでございます。  2点目の所得制限につきましては、新たに介護保険の自己負担割合が1割の方としておりますが、既に所得制限を設けている他市町の基準では、住民税非課税世帯、本人住民税非課税とされているところもありましたが、対象外となることが多く見込まれることと、該当・非該当の確認が容易であることから、自己負担割合1割としたところでございます。  3点目の助成額につきましては、支給限度基準額を5,000円に引き下げ、これに伴い、助成の上限を4,500円といたしましたが、これまでの基準額7,000円が県内の他市町と比較して高額であったことから、他市町並みの水準としたところでございます。  次に、利用者の声につきましては、本年1月以降に申請があった方につきましては、7月1日付でおむつ等購入費助成制度の改正についてのお知らせをお送りいたしましたが、今日までの間に数人の方から「彦根市の財政状況が苦しいから、おむつ助成制度を改正したのか」や、「もっと早い時期に周知してほしかった」などのお問い合わせやご意見をいただきました。  最後に、彦根愛知犬上介護支援専門員連絡協議会の反対署名への対応につきましては、制度改正に対する反対のご意見とあわせて、彦根愛知犬上介護支援専門員連絡協議会からは、今回の件に限らず、意見交換を行っていきたいとのご要望をいただいておりますので、今後はさらに密に話し合いの機会を設けてまいりたいと考えております。  また、今年度と来年度の2カ年かけまして第8期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を予定しておりまして、高齢者保健福祉協議会におきましても、例年よりも回数を増やして開催する予定をしておりますので、こうした場を通じて、さまざまなご意見を頂戴してまいりたいと考えております。 87 ◯議長(馬場和子さん) 総務部長。 88 ◯総務部長(牧野 正君) 続きまして、私からは、大項目6、おむつ等購入費助成制度についてのご質問のうち、残っております事業見直し一覧に入らなかった理由についてお答えをいたします。  予算発表資料としてお示しいたしました見直し事業一覧につきましては、各事業の見直しが行われたもののうち、廃止および削減したもののみを掲載しております。  事業の見直し形態の主なものといたしましては、事業そのものをスクラップする「廃止」、事業のうち一部の対象をスクラップする「削減」、それから事業の補助率等の割合を小さくするなど事業規模が縮小する「縮小」等がございます。  ご質問のおむつ等購入費助成事業は見直し形態の「縮小」に該当いたしますが、この「縮小」に関しましては、例年の予算編成におきましても新規事業や増加する継続事業がございますことから、事業の縮小につきましては毎年のように行っておりまして、従来からも資料でお示しをしておりませんでした。したがいまして、資料の編集に当たりましては、「縮小」は掲載せずに、「廃止」および「削減」の事業のみといたしたところでございます。 89 ◯議長(馬場和子さん) 子ども未来部長。 90 ◯子ども未来部長(高橋嘉子さん) 私からは、大項目の7の若者支援施設・若者支援センターの設置をについてのご質問にお答えさせていただきます。  まず、力を注いだ問題の進捗状況と成果につきましては、市長公約に掲げる「子どもたちの未来を創る」を推進する計画としまして、平成27年3月に策定いたしました彦根市子ども・若者プランや、平成29年3月に策定いたしました彦根市子どもの貧困対策計画がございます。令和2年3月までの期間において計画に定める施策や取り組みを順次進めているところです。  中でも、子ども・若者支援の取り組みでの成果といたしまして、ニート、ひきこもりなど社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対しまして、相談に応じ、関係機関の紹介、そのほかの必要な情報の提供および助言を行う彦根市子ども・若者総合相談センターを平成28年10月に開設いたしました。  また、そういった生きづらさのある子ども・若者を包括的に支援し、関係機関等のネットワークの構築を図る子ども・若者支援地域協議会につきましても、平成28年度に設置し、翌平成29年度には同センターおよび同協議会に子どもの貧困対策の機能を追加し、今日まで各種の取り組みを進めてきたところです。  地域での学習支援教室の整備では、平成30年度末の実績で、地域での学びを通した子どもたちの居場所である「学べる場」が2カ所、学習を深めたい中学生や家庭の事情等で家庭での学習が困難な中学生に対しまして、地元の大学生や地域の教員OB等が学習支援員となり、学習支援を行います「地域未来塾」が市内全7中学校区8教室で開催されており、7カ所の目標数値を既に達成しております。  また、地域での食事を通した子どもたちの居場所であります子ども食堂の整備では、平成30年度末の実績では7カ所となりました。  そのほかに、就学前の子どもの療育と発達に関する相談を実施する発達支援センターを平成29年度に整備し、平成30年4月に開所したところです。  今後の取り組みにつきましては、昨年度に実施いたしました市民のニーズ調査等の結果と、これまでの取り組みを踏まえまして、次年度以降の計画、次期彦根市子ども・若者プランを今年度中に策定することとしており、生きづらさのある子供・若者に対しまして、関係機関等と連携し、さらに継続した支援が実施できるよう進めてまいります。  次に、彦根市子ども・若者総合相談センターの利用状況と広報活動についてですが、平成30年度は延べで995人、実人数で70人の方に総合相談やカウンセリング、サロン活動のご利用をいただきました。  過去の利用者は、途中開所となりました平成28年度は延べ156人、実人数27人、平成29年度は延べ584人、実人数69人で、年々利用者は増加しております。  当センターを広くご利用いただくために、「広報ひこね」や市のホームページへの記事掲載をするとともに、関係機関等への周知や、機会があるごとにセンターのリーフレットの配布などをしております。  次に、支援が必要な若者などに対する支援の現状につきましては、ニート、ひきこもりなど社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者の支援や相談に応じる彦根市子ども・若者総合相談センターや、生きづらさのある若者が一歩を踏み出すための地域での居場所としての若者サロン、逓信サロンを開設して寄り添った支援をしております。  また、不登校児童・生徒に対しましては、学校では担任を中心に家庭訪問を行うとともに、その状況を情報共有し、組織的に対応しており、学校へ登校するハードルを下げるために、放課後などに時間をずらした登校や保健室や別室での対応などもしております。さらに、教育委員会ではケースに応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、学校の取り組みへの助言、不登校児童・生徒や保護者のカウンセリング、未然防止や改善に向けた教員の資質向上のための研修の実施など、さまざまな取り組みを進めております。  最後に、子ども・若者を包括支援する総合施設の整備および若者支援センターを設置することにつきましては、生きづらさのある若者から活動的な若者までの多種多様な支援や活動に応える札幌市のような若者支援施設、若者支援センターの設置は、スペースや人員等、そこへ至るハードルは高いものがございます。まずはニート、ひきこもりなど社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者、そこから一歩を踏み出してきた若者に対して丁寧にじっくりと支援をすること、また、ニート、ひきこもりになる前段階での早期の支援として、不登校への対策等の取り組みができればと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 91 ◯議長(馬場和子さん) 教育長。 92 ◯教育長(西嶋良年君) 私からは、大項目9、全国学力テストについてお答えします。  まず、今回の結果に対する見解についてでございますが、全国学力・学習状況調査の教科に関する調査は、今年度は小学校で国語・算数の2教科、中学校で国語・数学・英語の3教科が実施され、出題形式は昨年度まで知識・技能を問うA問題と活用力を問うB問題に分けていたものが、本年度は知識・技能と活用力を合わせて問う一体型のものとなりました。  本年度は全ての教科で全国平均には及ばない結果となりましたが、全国平均との差は縮小しております。本市の子どもたちの学力は改善傾向にあると考えており、これまでの学力向上に向けた取り組みの成果が見られたと考えております。  また、子どもの学習状況を見る質問紙調査では、小学校・中学校ともに規範意識や生活習慣・学習習慣については全国をやや上回っておりますが、小学校の自己有用感が全国を下回っております。学力との相関があるこれらの項目につきましても引き続き指導してまいりたいと考えております。  次に、市内の学校における学力差についてお答えします。  文部科学省も説明していますとおり、全国学力・学習状況調査により測定できるものは学力の特定の一部ではありますが、今回の学力・学習状況調査の結果においても、学校の平均正答率に差が見られました。  次に、地域の学力差に対する改善策についてですが、この課題の改善については、それぞれの学校で今回の調査結果を分析し、これまでの取り組みを「学びの環境づくり」、「授業力の向上」、「家庭学習の充実」の三つの視点から見直しを図り、改善策を十分に検討して取り組みを充実させることにより、子どもたち一人ひとりに確かな学力を育むことができるよう取り組んでまいります。  次に、前教育長とは違う学力向上施策についてお答えします。  善住前教育長は学力向上を第一に掲げて取り組みを進めてこられました。私も所信でも述べましたとおり、この学力向上は重要課題であると考えております。善住前教育長が取り組んでこられましたこれまでの取り組みに加え、私は教職員一人ひとりの資質・能力の向上と学校の組織力・教育力の向上を図る取り組みが重要であると考えております。  各校で行われております校内研修の成果を教職員一人ひとりが日々の授業に生かすことができるよう校内研修の日常化を推進し、学級担任や教科担任が協力して、どの教員も共通の指導ができるよう共通実践の徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、彦根市学力テストによる学力の向上についてお答えします。  彦根市学力テストは平成30年度から基礎的・基本的な知識・技能に加えて、思考力・表現力・活用力をはかることができる学力調査問題を小学校5年生と中学校2年生を対象に12月ごろに実施しております。  全国学力・学習状況調査と本テストの活用によって、「学校の取り組みを検証・改善して、よりよい成果が上がる取り組みを実行する」という学力向上の視点でのPDCAのマネジメントサイクルを各校において1年間に2回確立することができるようになりました。短いスパンで取り組みを評価し、改善できるシステムを確立したことにより、学校は学力向上の取り組みをより効果的に進めることができていると考えています。  また、子どもたちにとりましては、実施後、返却される個人票を活用して自身の弱点を知り、その克服に努められるものと考えております。  これらのことから、彦根市学力テストの実施は市全体の学力向上につながっていると考えております。  次に、高い能力を持った子どもに対する学習プログラムについてお答えします。
     小学校では令和2年度から、中学校では令和3年度から完全実施となる新学習指導要領では、実生活で役に立つ力を身につけるために、どのように学ぶかが重視され、子どもたちが主体的に仲間との対話を通して学ぶことで、より深い学びとなるような授業づくりが求められています。子どもは教え合いや学び合いといった対話を通して、自分の考えを広めたり深めたりすることができます。対話的な学びは、学習が苦手な子どもだけでなく、学習内容の理解が進んだ子どもにとっても理解の質を高め、より確かで深い学びとすることができると考えています。  さらに、算数や数学を中心とした少人数授業では、習熟度別の学習も一部取り入れ、習熟に応じたきめ細かな指導や、それぞれの進度に合わせた発展的な課題により、わかる喜びやできた経験を積み重ね、子どもたちの学力の状況に応じて力を伸ばす取り組みを進めているところでございます。  次に、彦根市学力テストの次年度予算への計上についてお答えします。  先ほども申しましたとおり、彦根市学力テストを実施することにより、全国学力・学習状況調査と組み合わせて、学力向上の視点でのマネジメントサイクルを確立しております。子どものつまずきを捉えて弱点の補強に努めるとともに、指導の改善に生かしたいと考えておりますことから、次年度の予算編成において検討してまいりたいと思います。  次に、学力向上の10の方策の効果についてお答えします。  「先進的な取り組みの視察」、「落ちついた学習環境の構築」などの取り組みを示した学力向上に向けた10の方策につきましては、平成27年度に彦根市学力向上検討委員会で策定し、これに基づき取り組みを進めてまいりました。  その結果、各校が学力向上に向けた取り組みを充実させてきたことや、全国学力・学習状況調査の結果が改善傾向にありますことから、学力向上に向けた10の方策の取り組みは一定の成果を上げたと捉えております。  最後に、読書活動についてお答えします。  まず、国語の読解力向上に向けた効果についてにつきましては、これまでの本市における全国学力・学習状況調査において、国語科の平均正答率と児童・生徒質問紙の項目「読書は好きですか」の分析から、読書活動に対して興味・関心を持っている子どもは国語科の正答率が高いという結果になっており、読書活動は読解力にも関係をしていると考えております。  次に、前教育長答弁の取り組みの進捗状況についてにつきましては、例えば学年ごとに読書冊数の目標を設定し、目標を達成した子どもを校長が表彰するなどして、積極的に読書をした子どもを認め、励ます取り組みを行っている学校がございます。また、家庭で読書をする家読の日を設定し、親子で読んだ本の感想をカードに書き、ファイリングしてためていく取り組みを実施している学校や、学年に応じた読書ノートをつくり、感想とともに読書の記録を残すなど、読書量がわかる取り組みを実施している学校もあります。各学校が子どもの読書意欲を喚起させるため工夫して取り組んでおります。 93 ◯議長(馬場和子さん) 暫時休憩いたします。            午後3時26分休憩            午後3時43分再開 94 ◯議長(馬場和子さん) 休憩前に引き続き会議を開きます。  矢吹さん。   〔17番(矢吹安子さん)登壇〕 95 ◯17番(矢吹安子さん) 再質問させていただきます。  1番の令和2年度予算編成について。令和2年度予算編成方針が10月初旬に知らされるということは、スムーズな予算編成を行うため、10月初旬には勉強会が開催されるという認識で間違いないんでしょうか。  続きまして、2番目、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。求人倍率も4年連続向上したと結果をお聞きしましたが、市民の皆さん、お年寄りに彦根市に希望を持っていただくためにも、お年寄りの働く場の拡充が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。  3番目の各審議会委員の報酬について。そもそも非常勤の特別職の定義が曖昧なのではないでしょうか。スポーツ推進員や消防団員等も非常勤の特別職であろうかと思いますが、委託料として予算化しているのと条例化しているのでは透明性が違うと思いますが、統一する考えはありませんか。  非常勤の特別職に対する審議会がないということは、今後、報酬に対する審議はしないということでしょうか。  4番、世界遺産。整備基本計画が令和2年末にとおっしゃっておりましたが、例えば玄宮園とか彦根東高校とか裁判所とか西中学校への考え方を聞かせてください。  そして、県への要望で、室または係の設置をということを要望に書いていらっしゃいますが、その反応は、ただ出されただけなんでしょうか。その辺をもう少し詳しく教えてください。  5番目、防災について。大雨・台風時に8施設が開設されましたが、8施設で網羅できているのでしょうか。そもそもなぜ8施設にしたのかもお答えください。  緊急防災・減災事業債が終了したときであっても、きめ細かな情報を伝達するために防災スピーカー設置を進めるべきとの質問にはお答えいただいておりません。答弁漏れですので、しっかりお答えください。  また、警戒レベルと警戒レベル相当は紛らわしく、彦根市の丁寧な啓発が必要であると考えますが、いかがでしょう。  備蓄品は1日分であるとのことですが、不十分を補う民間事業者は具体的にどこになるのですか。  6、おむつなど購入費助成制度。1,500万円もの縮小なのに、見直し一覧に入っていないのは、やはりおかしい考えであると思います。今後もこのような対応をしていくのでしょうか。また、他の事業でも同じことをしていくつもりでしょうか。  また、支給要件見直しのうち、支給額の見直しは納得のいく面もありますが、対象者を特別養護老人ホームの入所要件である要介護3から要介護5にするのは、いささか乱暴であり、再考するつもりはないのでしょうか。  連絡協議会との意見交換は必要であり、いつ実施する予定でありますか。  7、若者支援施設。子ども・若者の総合支援ができる総合施設の件ですが、いろんな担当課でいろんな努力をされてきていますが、今これから大切なのは彦根にいる若者たちをもっと元気づけ、もっと彦根市のお役に立ってもらうことをやっていかないといけないと思うのですが、現在、3階と4階だけのワンフロアがアル・プラザでありますが、未来を担う若者のために、札幌のYouth+のような設置を、もし本庁舎ができ上がったら、そこを考えられてはいかがかと思いますが、その辺の考えを伺います。  次、8、中心市街地です。最近ではコンパクトシティ、駅中心のまちづくりを進めていただいておりますが、中心市街地活性化との整合性をお聞かせください。また、まちの顔でもあります、住民と観光客のため、中心市街地の活性化について地域の方とともに協議会を立ち上げられましたが、最近では銀座のお花屋さん、おまんじゅう屋さん、駅付近の料亭、お風呂屋さんなど、次々と閉店されています。市長のふるさとでもあります中心市街地活性化に対して市長はどう思っていらっしゃるのか。また、活性化のためにどう思っていらっしゃるのか、再度お伺いいたします。  以上で夢みらいの再質問を終わります。ありがとうございます。 96 ◯議長(馬場和子さん) 暫時休憩いたします。            午後3時50分休憩            午後4時18分再開 97 ◯議長(馬場和子さん) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。 98 ◯市長(大久保 貴君) 矢吹議員の会派夢みらい代表質問再質問にお答え申し上げます。  私からは、中心市街地についての思いということでございますけれども、これまでこの当該地域につきまして、さまざまな施策、予算等を使って、いろいろ取り組みがされてきたと承知しておりますし、今もさまざまな対応を私自身もさせていただいていると思っております。  公共交通でも、バスに乗っていただくと、駅から100円で銀座街まで行っていただけますし、そうしたアクセスも向上してきているとは思っておりますが、いずれにしても店舗の後継者不足など、さまざまな問題がここに今、顕在化してきていると思っております。とにかくこの地域は彦根の最も立地に有利なところでありますし、幾つか事例で見られるように、集客力のある個店については頑張ってやっていただいているということもございます。  とにかく商店街の皆さん、住民の皆さん、関係者に改めて協議会を立ち上げていただいて、今後のあり方を検討していただく、具体的な案を練っていただくということについて、できる限りの支援をさせていただきたいと思っております。  この地域が彦根のまちの顔として、これまでも存在をしてきたこともありますし、先駆的な取り組みとして全国に名をはせた地域でもあります。ただ、そのままにしていたということもありましょうが、建物の老朽化等々が顕在化してございます。余り時間がないという思いもございますので、ぜひ関係の皆様方のご協力を得て、一歩でも二歩でも前に進めてまいりたいと考えております。 99 ◯議長(馬場和子さん) 総務部長。 100 ◯総務部長(牧野 正君) 私からは、大項目の1、令和2年度予算編成に関する再質問にお答えをいたします。  ご質問の趣旨といたしましては、10月に勉強会を開催するという認識でよいのかといったことであったかと思いますが、令和2年度の予算編成方針につきましては、先ほど公政会の再質問にもお答えをいたしましたように、10月の初旬ごろに通知を行う予定をしております。  その中で本市の財政状況、あるいは予算編成方針を踏まえた予算要求に係る説明会を開催したいと考えております。勉強会という表現でございましたけれども、職員向けの説明会ということで、10月中には開催をしたいと考えているところでございます。 101 ◯議長(馬場和子さん) 企画振興部長。 102 ◯企画振興部長(犬井義夫君) 私からは、大項目の2番目、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略に係ります再質問で、有効求人倍率が4年連続向上したが、高齢者の方に希望を持っていただくために活躍する場をということでご質問をいただきました。  おっしゃっていること、大変いいご示唆をいただいたと思っているところでございます。高齢者の働く場の拡充につきましては、今回、国の方で示されております第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に関する有識者会議中間報告というものがございまして、この中でも「誰もが活躍する社会の実現」ということがうたわれておりまして、高齢者の方も含めまして誰もが活躍する社会の実現が重要とうたわれております。  本市におきましても、高齢者を含めまして誰もが活躍する社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございまして、そういった意味からも、この創生総合戦略の中でも、そういったことを十分意識して策定をしてまいりたいと考えているところでございます。 103 ◯議長(馬場和子さん) 総務部長。 104 ◯総務部長(牧野 正君) 続きまして、私から、大項目の3、各審議会委員の報酬についての再質問についてお答えいたします。3点再質問をいただきました。  まず、1点目でございますけれども、非常勤特別職の定義が曖昧ではないか、統一することについての見解をご質問いただいたと思っております。これは、それぞれの職に対する報酬につきましては、それぞれの職ごとの業務内容が異なってまいりますので、なかなか統一することは困難であると考えているところでございます。  それから、2点目、条例で定めているものと、それから予算化をしているものについては少し意味合いが違うのではないか、具体的な例としてスポーツ推進員、あるいは消防団員、個別の職を挙げていただきました。例えばスポーツ推進員で申し上げますと、このスポーツ推進員は、非常勤特別職という位置づけでございますが、現在は委託をしておりまして、直接に支出をすることはございませんけれども、その委託料の算出に当たっては、1回1,500円の費用弁償として保健体育課の方で見積もっておられると聞き及んでおります。  それから、もう一つ例示いただきました消防団員でございますけれども、こちらの方については、彦根市の消防団条例の方で規定されておりまして報酬が決まっております。その単価の基準につきましては、団員と団長については地方交付税算定額、その他のいわゆる副団長から班長に当たる階級については、他市の状況等を考慮して決定されていると聞き及んでいるところでございます。  それから、もう1点、非常勤特別職の報酬を審議会で審議しないのかといった旨の再質問であったかと思います。特別職報酬等審議会は、先ほども申し上げましたように、市長など特別職の給与等について審議をするということになってございます。それぞれの職については業務の内容がさまざまでございまして、その特別職報酬審議会の中で一括して審議をすることは、なかなかなじまないものではないかと考えているところでございます。  もし個別の各非常勤の特別職の委員の方の報酬額が今、県内で特別低いとか、あるいは特別高いとかいうことはないと認識しておりますけれども、それぞれの職によっては多少低位にある職もあるかもわかりませんので、そういったところについては、各原課のほうからお話をいただいた中で、しかるべき対応を図っていきたいと考えているところでございます。 105 ◯議長(馬場和子さん) 市長直轄組織参事。 106 ◯市長直轄組織参事(山本茂春君) 私からは、世界遺産登録は県市連携で推薦書原案をのうち、2点再質問をいただいたと思いますが、それについてお答えいたします。  まず1点目、玄宮園や彦根東高校、西中学校、裁判所の対応はどうかということでございますが、まず玄宮園につきましては、保存活用計画の策定や整備基本計画の改定作業を進めます中で、専門家の意見をお聞きしながら具体的な保存活用のための各種詳細な計画を別途検討する必要がございますので、別途進めさせてもらっているところでございます。  また、彦根東高校や西中学校、裁判所につきましては、現在も使っておられますことから、長期的なスパンで考える必要がございます。  なお、この特別史跡彦根城跡整備基本計画には具体的な整備の計画、方針等を定める必要がございますので、まだこの計画の中には彦根東高校等々は含められないと考えております。  次に、県への要望に対する反応ということでございますが、8月2日に市長から三日月知事に対しまして、専門の係、もしくは室の設置を要望していただきました。そのときに係や室の設置を含め、主体的な取り組みについて前向きに取り組んでいただけるものと受けとめております。 107 ◯議長(馬場和子さん) 市長直轄組織危機管理監。 108 ◯市長直轄組織危機管理監(谷澤幸治君) 防災につきましての再質問4点いただきましたので、順番にお答えをさせていただきます。  まず1点目が、8月の台風時に8施設を避難所として開設いたしましたけれども、まず8施設で網羅できているのか、8施設で十分かというご質問でございますが、本市では市民の方に発令する情報が、一番軽い方から言いますと避難準備・高齢者等避難開始、そして、もう少しレベルが上がりますと避難勧告、そして、最終的には避難指示という形で、災害のレベルが高くなるほど、そういった形で発令をさせていただいておりまして、まず自主避難施設につきましては、避難準備・高齢者等避難開始の発令に至らない前の段階で自主避難施設を開設することとしておりまして、昨年度までは中学校区に1カ所を開設することとして7カ所開設しておりました。  昨年は非常に災害の多い年でしたので、昨年度の下半期に全庁的に体制等を調整して見直しをさせていただきまして、土砂災害の危険区域を含む北部地域に1カ所増設するということで、今年度から東地区公民館を加えて8カ所とさせていただいたものでございます。職員の執務体制やいろんなことがございまして、1カ所増設させていただきました。  防災対策で十分かと言われると、どの段階においても十分かどうかはわかりませんけれども、本市といたしましては、早い段階でそういった対応をさせていただいておりまして、今回の台風10号でも県下で一番早く自主避難施設を開設させていただきました。市町村によっては避難施設を開設していなかったところもあったところでございまして、そういう点で早い段階での避難行動をとっていただくために今回はそのような対応をさせていただいたものでございます。  次に、防災スピーカーについて答弁漏れではないかという再質問をいただきましたけれども、先ほどお答えさせていただきましたのは、「伝達手段のさらなる充実を図っていく必要があることから、今後も引き続き必要な箇所に設置をしていきたいと考えております」とご答弁をさせていただいております。  もう少し丁寧に言いますと、緊急防災・減災事業債が令和2年度で終わりだということですが、その後もするのかということですが、必要な箇所には設置していきたいと考えております。しかしながら、財源の確保としまして、緊急防災・減災事業債を活用させていただくことは非常に後押しになりますので、令和2年度の予算要求で箇所数を増やすであるとか、あるいは他方、国に対しては緊急防災・減災事業債の延長を要望しております。滋賀県の市長会の方からも要望項目としていただいておりまして、緊急防災・減災事業債を活用させていただくということは確かにありがたいことですので、そういう形で進めていければとは思っております。  次に、警戒レベル相当と警戒レベルについては非常に紛らしい、丁寧な市民啓発が必要ではというご質問でございますが、先ほどもお答えしましたように、確かに市民の方からも問い合わせもございましたし、今年から始まったものですので、紛らわしいところはあろうかと思います。  国の方も内閣府からパンフレットを出されていますし、滋賀県もそれに追随して同じような内容のパンフレットを出されて、いわゆる警戒レベルと警戒レベル相当の情報をあわせて記載して、なるべくご理解いただくようなものをつくられていますので、本市でもそういったものをホームページにも載せさせていただいておりますし、出前講座でも引き続き啓発をさせていただきたいと思っております。  そして、最後のご質問が、備蓄品の不十分な部分について具体的にどういうところの業者さんから調達することとしているんだというご質問でございますけれども、本市では災害時における応援協定を全部で47の事業者の方と締結させていただいておりまして、その中で災害時における生活物資の確保および調達に関する協定というものを結ばせていただいているところは11の事業者さんがございます。  具体的に申し上げますと、株式会社平和堂さん、そして彦根商店街連盟さん、生活協同組合コープしがさん、NPO法人コメリ災害対策センターさん、株式会社ユタカファーマシーさん、それから近隣の商工会、甲良町、そして豊郷町、愛荘町、多賀町の商工会、そして稲枝商工会と愛荘町の愛知川商工会、秦荘商工会とも協定を結んでいるということで、これはカウントとしては一つとしております。そして、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社さん、そして株式会社カインズさん、株式会社ベイシアさん、そして社団法人彦根青年会議所さん、イオンタウン株式会社さん、イオンビック株式会社さんという形で協定を結ばせていただいておりまして、もし有事の際にはご連絡をさせていただいて応援をしていただくこととしておりますので、よろしくお願いをいたします。 109 ◯議長(馬場和子さん) 総務部長。 110 ◯総務部長(牧野 正君) 続きまして、私から、大項目6、おむつ等購入費助成制度についての再質問のうち、今後も事業見直し一覧に入らないのかといった旨のご質問をいただきました。これについてお答えいたします。  先ほども答弁申し上げましたように、各事業の縮小というのは事業等の補助率等の割合を小さくすることなどで事業規模が小さくなるものでございますけれども、こういった事業については、全部局で毎年のように見直しを行っておりますことから、対象となる事業数も相当数ございます。金額が大きいからというご指摘もいただきましたけれども、現在のところは昨年度と同様に廃止と、それから削減のみの事業掲載とさせていただこうと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 111 ◯議長(馬場和子さん) 福祉保健部長。 112 ◯福祉保健部長(田中一朗君) 私から、大項目6のおむつ等購入費助成制度について2点の再質問をいただいておりますので、これにお答えさせていただきます。  まず、1点目の助成要件におきまして、対象者を特別養護老人ホーム入所基準の要介護3から5にする理由についてというご質問をいただいております。これにつきましては、特別養護老人ホーム入所の場合におきましては、おむつ等も含めまして介護保険で対応されておりますけれども、在宅の場合はこのような措置がございませんので、こうした差を解消するために施設入所者と同程度の基準を設けたものでございます。  2点目の、彦根愛知犬上介護支援専門員連絡協議会とはいつ話し合いをするのかというご質問についてでございますけれども、これにつきましては今後、同協議会と日程調整を行い、できる限り早く意見交換の場を設けてまいりたいと考えております。 113 ◯議長(馬場和子さん) 子ども未来部長。 114 ◯子ども未来部長(高橋嘉子さん) 私からは、大項目の7の関係で、未来を担う若者のために札幌Youth+のような施設を設置することについて、市役所機能が移転した後のアル・プラザに設置が考えられないかという再質問についてお答えさせていただきます。  アル・プラザにつきましては、場所、スペースということでは交通の便もよく、皆さんに利用していただきやすく、問題はないと考えますが、先ほどもお答えさせていただきましたとおり、若者支援センターの設置には経費、人員など、そこへ至るハードルは高いものがございます。まずは社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対しまして丁寧にじっくりと支援をすること、また、ニート、ひきこもりになる前段階での早期の支援、それから不登校への対策など、現在の取り組みに力を入れていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 115 ◯議長(馬場和子さん) 産業部長。 116 ◯産業部長(辻 宏育君) 私からは、再質問の最後になりますけれども、大項目8、市長の中心市街地活性化に対する見解をの再質問でございます、コンパクトシティと中心市街地活性化との整合性についてお答えさせていただきたいと思います。  本市が進めておりますコンパクトシティにつきましては、立地適正化計画におきまして、彦根駅を中心として都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定しておりまして、中心市街地はこのエリアに含まれております。  また、立地適正化計画は中心市街地活性化などの施策との連携が必要な計画であることからも、今後の中心市街地活性化の推進につきましても、十分整合がとれるものと考えているところでございます。 117 ◯議長(馬場和子さん) 以上で、各会派代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議はございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 118 ◯議長(馬場和子さん) ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。  本日はこれをもって延会といたします。  ご苦労さまでございました。            午後4時43分延会
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