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  1. 彦根市議会 2019-06-01
    令和元年6月定例会(第11号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前9時00分開会 ◯議長(馬場和子さん) 皆さん、おはようございます。  ただいまから令和元年6月彦根市議会定例会を開会いたします。  ただちに本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(馬場和子さん) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、7番上杉正敏さん、8番中野正剛さんを指名いたします。 ────────────────── 日程第2 会期の決定 3 ◯議長(馬場和子さん) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  今期定例会会期は、本日から6月26日までの24日間といたしたいと思います。これにご異議はございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 4 ◯議長(馬場和子さん) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会会期は、本日から6月26日までの24日間と決定いたしました。 ────────────────── 日程第3 諸般の報告 5 ◯議長(馬場和子さん) 日程第3、諸般の報告を行います。  市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定により、令和元年度(2019年度)一般財団法人彦根市事業公社の事業計画についてが報告第7号として、第32期彦根総合地方卸売市場株式会社の事業計画についてが報告第8号として、第23期株式会社夢京橋の事業計画についてが報告第9号として、第17期株式会社四番町スクエアの事業計画についてが報告第10号として、また、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、平成30年度(2018年度)彦根市繰越明許費繰越計算書についてが報告第11号として、また、地方公営企業法第26条第3項の規定により、平成30年度(2018年度)彦根市水道事業会計予算繰越しについてが報告第12号として、それぞれ議長宛てに提出されましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。  以上で諸般の報告を終わります。
    ────────────────── 日程第4 議案第71号から議案第75号ま で(市長提案説明) 6 ◯議長(馬場和子さん) 日程第4、議案第71号から議案第75号までを一括議題といたします。  職員に議案を朗読させます。   〔北坂議会事務局次長朗読〕 7 ◯議長(馬場和子さん) 提案者の説明を求めます。  市長。   〔市長(大久保 貴君)登壇〕 8 ◯市長(大久保 貴君) 皆様、おはようございます。  本日、ここに議員各位のご参集を願い、6月市議会定例会を開会し、令和元年度当初予算案をはじめ、諸案件のご審査を願うに当たりまして、その議案の概要についてご説明申し上げ、議員各位ならびに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。  まず、令和元年度の一般会計当初予算案について、その概要を申し上げます。  去る3月20日に閉会いたしました2月市議会定例会におきまして、平成31年度彦根市一般会計当初予算案が否決になりましたことから、本予算成立までの間の行政運営の中断を防ぐことを目的といたしました、いわゆるつなぎ予算として、平成31年4月1日から令和元年7月31日までの4カ月間、必要とされる最低限度の経費として暫定予算を3月28日に開催されました3月市議会臨時会でお認めをいただいたところでございます。この暫定予算の影響によりまして、議員の皆様、市民の皆様にはご心配とご不安をおかけいたしました。深くおわびを申し上げます。  そのため、本定例会におきまして、既にお認めをいただいております特別会計企業会計を除きました令和元年度の一般会計当初予算案のご審議を改めてお願いするものでございます。  この一般会計当初予算案を編成するに当たりましては、2月市議会定例会に提案をいたしました一般会計当初予算案をベースに、同定例会でご議論いただきました事業を中心に各部局で事業の必要性や優先順位等を再度検討いたしまして、非常に厳しい財政状況ではございますが、必要な事業を計上し直しましたほか、現時点で新たに見込まれております経費等につきましても、この予算に含めて編成を行ったものでございます。  なお、暫定予算につきましては、当初予算成立するまでのつなぎ予算でございますことから、当初予算案をお認めいただけましたら、それまでに行われました支出や債務の負担は当初予算に吸収されるものでございます。  このようなことから、一般会計当初予算規模は445億5,000万円、対前年度比マイナス0.2%で、平成24年度以来の対前年度比マイナス予算となったものでございます。また、六つの特別会計、二つの企業会計を合わせました総額は888億9,937万1,000円、対前年度比プラス1.2%となったところでございます。  以下、議案第71号の予算案の概要についてご説明を申し上げます。  本市の総合計画基本構想は、市民憲章に従って構成されておりますので、以下、市民憲章の順に従ってご説明を申し上げます。なお、2月市議会定例会に提案いたしました特別会計企業会計平成31年度当初予算は、既にお認めをいただいておりますことから、これらの会計の説明は省かせていただきます。  まず、市民憲章1で「郷土を愛し、水と緑の美しいまちをつくります」とうたわれている都市基盤や環境の分野でございます。  計画的な土地利用につきましては、湖東圏域南部の玄関口でございますJR稲枝駅における西口へのアクセス道路として市道芹橋彦富線の整備を進めてまいりますとともに、引き続き西口駅前広場の整備を行います。また、中心市街地の活性化において重要となります銀座街の再生に向けまして、地域とともに今後の方向性について検討をしてまいります。  都市環境基盤の整備につきましては、まず、空き家対策では、空き家バンクを活用し、地域資源としての空き家の流通促進など有効活用を図ってまいります。また、子育て世帯に対しまして空き家バンクを通じた既存住宅の取得を支援いたしますほか、空き家を地域交流施設等に活用する団体に対しまして支援をしてまいります。さらに、公営住宅長寿命化計画に基づきまして、公営住宅の改善工事に引き続き取り組んでまいります。  河瀬公園および京町公園につきまして、引き続き整備に向けて事業を進めるほか、福満公園につきましても、(仮称)彦根市市民体育センターに隣接する公園として相互利用の利便性を高めるための整備を進めてまいります。  さらに、第79回国民スポーツ大会および第24回全国障害者スポーツ大会主会場の周辺整備の一環といたしまして、都市計画道路原町大黒前鴨ノ巣線や普通河川大黒川ほか河川整備のために必要な経費を計上いたしましたほか、金亀公園につきましては、主会場とのアクセス動線であり、バリアフリーに対応した連絡橋につきまして、滋賀県とともに整備を進めてまいります。  総合的な交通体系の確立につきまして、都市計画道路立花船町線、市道彦根駅平田線の整備を引き続き行いますとともに、(仮称)彦根市市民体育センターへのアクセス道路として市道小泉庄堺線および市道小泉城南小学校線の整備を進めてまいります。また、通学路の点検結果に基づいて子どもたちが安全に通学できるよう整備を行ってまいります。橋りょうにつきましては、橋りょう長寿命化修繕計画を見直しまして、計画的な修繕と更新を進めるとともに、現在、通行止めとしております栗見橋につきまして、修繕工事に着手をいたします。さらに、交通安全対策といたしまして、歩行者や車両の安全を確保するために、ガードレールやカーブミラー等の交通安全施設の整備を進め、安全で快適なまちづくりを目指してまいります。また、積雪時における交通の確保を図るため、円滑な除雪作業が行えますよう、除雪体制の整備を図りますほか、生活道路につきましても自治会等の団体が自主的に実施をいただくための機械を使用した除雪作業および除雪活動に必要な機械購入に対する補助を引き続き行ってまいります。  公共交通対策につきましては、地方バス路線の運行経費に対して助成を行いますほか、予約乗合タクシーは、バス路線再編に伴う延伸を行いますほか、運賃の値下げ、乗合割引の施策によりまして、乗合率の向上と運行の効率化を図ってまいります。さらに、春と秋の観光シーズンに慢性的な渋滞を来しております彦根城周辺の渋滞対策といたしまして、パーク・アンド・バスライドによる自動車交通量を抑制するための社会実験を引き続き行ってまいります。  環境保全型社会の構築につきまして、第2期彦根市環境基本計画および地域行動計画が令和2年度で終了いたしますことから、次期計画の策定に着手をいたします。  また、使用済み蛍光管等の拠点回収を引き続き実施いたしまして、水銀使用廃棄物の適正処理とリサイクルの推進に努めるとともに、ごみ処理対策として、家庭における食品ロス削減の促進に努めてまいります。清掃センターにつきましては、引き続き焼却炉等の定期整備を行いまして、同施設長寿命化を図ってまいります。  さらに、家庭から出されます資源を集積所まで運ぶことが困難なひとり暮らしの高齢者等を対象といたしました戸別収集を実施いたします。  次に、市民憲章2で「歴史と伝統を生かし、文化の香り高いまちをつくります」とうたわれております文化文化財の分野でございます。  文化・芸術の振興につきまして、春・秋の文化祭や美術展覧会の開催、市民文芸作品の募集のほか、引き続き小・中学生を対象といたしました俳句・短歌等の文芸作品の募集を行いますなど、日本の文化に触れる機会を提供してまいります。さらに、ひこね市文化プラザの管理運営につきまして、引き続き指定管理に委ねるとともに、みずほ文化センターにつきましても、新たに指定管理者による管理運営を開始しまして、市民サービスの向上に努めてまいります。さらに、経年劣化した施設設備の修繕など適切な維持管理に努めてまいります。  文化財の保存と活用につきまして、まず、特別史跡彦根城跡につきまして、整備基本計画の策定に着手をするとともに、名勝玄宮楽々園につきましても、旧八景亭を含めた保存活用計画の策定に着手をいたします。また、平成28年7月に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されました河原町芹町地区伝統的建造物群保存地区につきまして、引き続き、修理事業に対して支援を行ってまいります。  また、彦根市歴史的風致維持向上計画に基づきまして、旧魚屋町長屋につきまして公有地化を進めてまいります。さらに、市指定文化財でございます旧井伊神社社殿について、学術調査を行いまして、その価値をより明らかにするほか、彦根城天守について耐震基礎診断を実施いたしまして、石垣の安定性等の検討を行ってまいります。  また、彦根城の世界遺産登録を推進するために、彦根城世界遺産登録に必要な推薦書原案の作成を進めてまいります。さらに、彦根城博物館では、井伊家伝来の美術作品と古文書の保存修理、井伊家伝来古文書近代文書の調査、子ども向け茶道体験などを実施いたします。  次に、市民憲章3で「人権を尊び、お互いに助けあい、信頼しあうまちをつくります」とうたわれている人権福祉安全の分野でございます。  まず、人権が尊重されるまちの実現に向け、職場や地域における人権意識の高揚と人権啓発リーダーの育成を引き続き推進してまいります。市民主体的な啓発活動の定着とさらなる促進のために、引き続き各学区人権教育推進協議会へ支援を行います。また、男女共同参画ひこねかがやきプランII(改定版)に基づきまして、男女共同参画社会の実現に向け、市民、事業者および行政との協働による取り組みを積極的に行いますほか、次期プラン策定に向けました準備を進めてまいります。さらに、市内事業所におけます女性活躍を推進するため、企業経営者や管理職を対象としたイクボス・働き方改革企業講演会を開催いたします。また、多文化共生推進プランに基づいて、多文化共生社会の実現に向けて、市民国際理解の促進と外国人住民への支援等に係る施策を実施してまいります。  保健医療の充実につきましては、引き続き健康診査、妊婦健康診査、乳幼児健康診査および各種予防接種を行ってまいります。がん検診では、子宮頸がん、乳がん、大腸がん、胃がん、肺がんのいわゆる5大がんにつきまして、引き続き効果的、効率的な個別の受診勧奨を行うとともに、がん検診を受けやすくする体制を整えまして、受診率の向上とがんの早期発見、早期治療の推進を図ってまいります。また、子宮がん検診は20歳、乳がん検診は40歳、大腸がん検診は40歳、50歳、60歳の対象年齢の方々に、全額公費負担による検診を引き続き実施いたします。さらに、胃がん検診におきましては、胃内視鏡検査の令和2年度実施に向けて体制整備を行ってまいります。  また、健康診査では、肝炎ウイルス検査につきまして、40歳から60歳までの5歳刻みの節目年齢に達する方に、全額公費負担による検診を引き続き実施いたしますほか、予防接種における各ワクチン接種について、予防接種法に基づく乳児等を対象にした定期接種を引き続き全額公費負担で実施いたします。さらに、不妊治療につきまして、引き続き特定不妊治療費助成を行いますほか、生活習慣病とかかわりが大きい歯周病等の早期発見と口腔内環境の改善等を目的といたしまして、40歳から60歳までの10歳刻みの節目年齢の方を対象といたしまして、歯科健康診査を実施いたします。  子どもの医療費助成制度では、引き続き市独自の取り組みといたしまして、小学校1年生から3年生までの通院医療費の助成を行いますほか、入院費につきまして、中学校終了前の生徒まで自己負担なしの無料化を実施いたします。  まち・ひと・しごと妊娠出産包括支援事業におきまして、妊娠期から切れ目のない支援と子育て孤立化を防ぎ、虐待防止を目的として、子育て世代包括支援センターを引き続き開設いたしまして、相談・支援に取り組んでまいります。  障害福祉につきましては、障害者総合支援法に基づいて、障害のある人が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営めますように、各種障害福祉サービスを提供するとともに、移動支援や日中一時支援など一人ひとりの状況やニーズに応じた支援のほか、障害のある人やその保護者からの相談対応を行う地域生活支援事業を引き続き実施いたします。また、自殺対策につきまして、彦根市自殺対策計画に基づいて、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、全庁的な取り組みを進めてまいります。  障害のある人の社会参加の促進について、引き続き自動車燃料費およびタクシー運賃の助成を行いまして、重度障害のある人の社会参加の促進を図ってまいります。また、障害福祉団体等が福祉活動の実施に必要な移動手段として利用されるバスの貸し切り等について、引き続きその費用を助成しまして、障害のある人の外出や社会参加の機会を確保いたします。また、新たに、医療的ケアが必要な重度障害者等が緊急時や夜間など24時間福祉サービスが利用できるよう受け入れ可能な委託先事業所を1カ所から3カ所に増やすとともに、看護職員介護職員を派遣する際の費用を支援いたします。  障害者福祉センターでは、創作活動や生活訓練などを通じまして、障害のある人の日常生活や社会生活の充実を図ってまいります。  平成30年度に、子ども療育センターと発達支援室を統合し設置をいたしました彦根市発達支援センターでは、引き続き乳幼児期の療育と発達障害に係る成人までのライフステージに合わせた支援を行ってまいります。  高齢者福祉について、公的介護施設等に対する整備補助や佐和山デイサービスセンターの昇降式介護浴槽の更新などを行ってまいります。また、権利擁護サポートセンターにおきまして、成年後見制度をはじめとした高齢者等の権利擁護全般の支援を行いますほか、成年後見制度利用促進計画を策定いたします。  また、老人福祉月間における長寿者のお祝いにつきまして、新たに100歳の方を対象といたしまして記念品をお渡しいたします。  生活支援体制の充実につきまして、生活保護制度の適正な実施を図りますほか、生活保護保護者の就労による自立を促進するとともに、自立直後の生活の安定を図るため、就労自立給付金を交付いたします。また、生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施につきまして、生活に困窮される方へ包括的な支援等を行う自立相談支援員や就労支援員、家計相談支援員等を引き続き配置いたします。さらに、彦根市社会福祉議会が実施をされます、地域でのサロンの運営や友愛訪問等に対し引き続き支援を行いますとともに、地域課題の解決に向け、住民個人自治会ボランティアグループ等がそれぞれの立場で取り組んでいく「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業などを実施してまいります。  そのほか、6月10日から福祉センター1階に住民票の写しなどを交付する証明書発行コーナーを設けまして、利便性の向上を図ってまいります。  安全で安心できる生活環境の確保につきまして、急傾斜地崩壊対策事業補助金を活用し、引き続き宮田町の擁壁設置工事を実施いたします。河川改修では、引き続き旧鳥川の整備を実施いたします。  地域防災対策につきまして、地域防災計画に基づいて、出前講座の実施や市内全域における自主防災組織の設置促進、防災用資機材の整備に対する助成を行うとともに、自主防災組織育成に一層努めてまいります。また、災害時におきまして、市民の皆さんへ迅速かつ正確な情報伝達を行うために、同報系の防災放送設備を昨年度に引き続きまして市内18カ所に整備いたします。そのほか、県が実施をいたします芹川ダム耐震改修工事および広域農道にかかる6橋の耐震化事業に対しまして応分の負担をしてまいります。さらに、市域の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを促進するために、既存建築物耐震化等の支援を引き続き行いますとともに、新たに、道路に面するブロック塀等の地震による倒壊被害を防止するための支援を行ってまいります。  また、自治会が設置をする防犯灯の設置補助および通学路等に防犯灯を設置する道あかり事業を引き続き実施いたします。防犯灯の設置補助では、既存防犯灯のLED化に対する補助制度を継続するとともに、道あかり事業でもLED防犯灯の設置を推進してまいります。  消防体制につきましては、消防署南分署に配置しております高規格救急自動車の更新のほか、消防団に配備をしております消防ポンプ自動車等の更新整備を行います。また、佐和山学区を所管する第5分団では、芹川町の分団車庫の建て替え整備を行いますほか、城北学区を管轄する第4分団でも、松原町の分団車庫の建て替えに向けた設計を行ってまいります。さらに、防火水槽1基を稲里町に整備するとともに、消防署犬上分署につきましても、仮眠スペースを確保するための増築工事を実施いたします。  また、本市と包括連携協定締結しております聖泉大学防災サポーターチームや、消防職団員OBで構成されます消防シニア隊を新たに、大規模災害時等に特定任務に限り従事する機能別消防団員として位置づけ発隊するなど消防力の強化を図ってまいります。  バリアフリーの推進につきましては、引き続き彦根駅、南彦根駅、河瀬駅、稲枝駅に設置されている自由通路等のエレベーターエスカレーターの適正な維持管理に努めてまいります。  消費者保護対策につきましては、引き続き彦根市消費生活センターに消費生活相談員を配置して対応に当たりますとともに、悪質商法で被害を受けないよう「訪問販売・訪問買取お断り」ステッカーを増刷しまして、出前講座等で配布し啓発に努めてまいります。  次に、市民憲章4で「心とからだを鍛え、働く喜びに満ちたまちをつくります」とうたわれております生涯学習産業の分野でございます。  生涯学習につきましては、幅広い地域住民等の参画によって、地域学校が連携・協力しながら地域全体で子どもの成長を支えるために、引き続き地域学校協働本部事業を全中学校区で実施するほか、滋賀大学をはじめ、市内外の関係機関協力も得ながら、子どもの科学教室ロボット講座を開催いたします。  公民館につきまして、学びや住民相互の交流と連携の輪を広げる取り組みを引き続き推進するとともに、利用者の利便性を向上させるために、西地区公民館大会議室の空調設備を改修するほか、東地区公民館の外壁改修工事を実施いたします。  また、図書館につきましては、施設耐震補強工事を実施いたします。  スポーツ振興につきましては、各種スポーツ教室等を市内の施設で分散して開催してまいりますほか、スポーツ推進委員を中心とし、地域活動の推進および各種社会体育関係団体の活動支援に努めるとともに、体育施設の適正な管理に努めてまいります。さらに、第79回国民スポーツ大会に向けた競技力向上を見据え、引き続きトップアスリートを激励し、市民スポーツ意識の向上やスポーツの推進を図ってまいります。  (仮称)彦根市市民体育センターにつきましては、令和3年度中の竣工に向けまして、建設工事に着手をいたします。また、ワールドマスターズゲームズ2021関西の10キロロードレースが彦根市で開催されることを受けまして、大会準備等に取り組んでまいります。  農業の振興につきましては、地域の担い手や中小の農業者に対する所得の安定対策に努めるとともに、農業経営の安定化を図るための担い手の支援では、引き続き営農指導員を配置いたしまして「人・農地プラン」の見直し、推進を図り、農地の集約化に取り組む地域農業者への助成を引き続き行ってまいります。また、農業の多面的な機能を維持するため、多面的機能支払交付金事業によりまして、集落の共同活動などを支援するとともに、環境保全型農業を推進するため、環境に配慮した営農活動に対し支援を行ってまいります。  また、有害鳥獣による農作物被害を防ぐために、捕獲・駆除の対策を引き続き実施いたします。  土地改良事業につきまして、管水路等の維持管理や整備を推進するとともに、土地改良区に対しまして、事務局・事業執行体制の基盤の強化のための支援を行ってまいります。  さらに、台風時等に琵琶湖からの逆水を防ぎ、田畑等への浸水を減らすために、稲枝排水機場流域地域内水排除の関連施設であります横引き水路整備の事業化に伴う計画策定を行ってまいります。  林業につきましては、引き続き森林整備事業や林道の管理に取り組みまして、森林の有する多面的機能の維持管理に努めてまいります。  水産業につきまして、彦根市漁業協同組合連合会が取り組みます、地域産業資源の開発について、その活動費および組織運営に対して支援を行います。  商工業につきましては、商工会議所商工会商店街振興組合が取り組む事業への支援を行いますほか、彦根仏壇をはじめとする三つの地場産業振興に努めるほか、企業の市外流出抑制に向けた取り組みを行いまして、工場等の増設などに対する工場等設置奨励事業を継続してまいります。また、定住人口の増加を図ることを目的としました、まち・ひと・しごと「ひこねで暮らそう」リフォーム事業を実施いたします。  さらに、消費税率10%への引き上げに合わせまして、子育て世帯等への消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起・下支えをするために、国の補助事業として実施をいたしますプレミアム付商品券の発行を行ってまいります。  また、本市の物産および国の伝統工芸品であります、本市の地場産業である彦根仏壇を海外に周知し、ビジネスの機会拡大を図るため、海外の商習慣等の勉強会や諸調査等についてジェトロ滋賀に委託をいたしまして、海外展開の可能性を探ってまいります。  魅力ある観光都市への取り組みとしまして、引き続き多言語観光マップを作成するほか、広域的にインバウンド誘致に取り組む一般社団法人近江ツーリズムボードを支援するなど積極的にインバウンドへの対応を行います。湖東定住自立圏域の取り組みとしまして、ロードバイクや電動アシスト付自転車等のレンタサイクル事業を引き続き実施いたしますほか、映画テレビドラマ等の撮影を支援しまして、映像を通じて本市の魅力を発信することによりまして誘客を図ってまいります。また、城まつりパレードの開催や花火大会への支援を行ってまいります。  次に、市民憲章5で「若い力を育て、夢と活気のみなぎるまちをつくります」とうたわれております次世代育成市民交流の分野でございます。  子ども家庭支援につきまして、子どもセンターおよびふれあいの館において、引き続き指定管理者による管理運営を行いまして、子どもに健全な遊びの機会を提供し、子育て親子の交流を促進するなど、子どもたちの健やかな育ちを支援してまいります。  また、乳幼児およびその保護者が相互に子育ての相談、情報の提供などが受けられる場所といたしまして、子どもセンターやビバシティ彦根、東山児童館地域子育て支援センターを開設しまして、在宅乳幼児とその保護者への支援を行ってまいります。  さらに、児童虐待防止や子育て不安の解消を図るために、家庭相談員が中心となりまして事業の充実に取り組むとともに、養育支援が必要な家庭に対する育児家事支援の業務委託等を行うほか、配偶者等からの暴力防止のために、婦人相談員を引き続き配置いたします。また、ひとり親家庭自立支援のため、高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練補助金の交付を引き続き行いますとともに、母子・父子自立支援員と自立支援プログラム策定員を配置いたしまして、就労支援や貸し付け相談を積極的に実施いたします。  児童扶養手当につきまして、ひとり親家庭等において18歳未満の児童等を扶養している方に引き続き手当を支給しまして、児童福祉の増進を図りますほか、未婚のひとり親に対しまして、臨時・特別の措置として給付金を支給いたします。  また、民間保育所での障害児保育事業や低年齢保育事業など、多様な保育サービスへの助成を行うとともに、民間保育所の増改築などの施設整備に対する支援を引き続き行ってまいります。  湖東定住自立圏で取り組んでおります病児・病後児保育につきまして、病児保育室「こあら」の専用棟増築に対し助成を行いまして、保育環境の向上を図るとともに、定員利用を4名から6名に拡大いたします。  放課後児童クラブにつきましては、安定的な運営とより充実した指導目的としまして、全17クラブの指導員業務を全てNPO法人企業への委託によって実施いたします。また、佐和山小学校は、現在、クラブ室として使用しております部屋を普通教室とすることから、クラブの専用棟を建築するための工事費を計上いたしました。  学校現場におきましては、引き続き地域未来塾を開設しまして、7中学校で放課後や土曜日等に大学生や教員OB、地域住民の協力による学習支援を実施いたしまして、学習を深めたい中学生をはじめ、家庭の事情により家庭学習が困難であったり、学習習慣が十分身についていない中学生への学習支援を行ってまいります。また、小・中学校にスクールソーシャルワーカーを派遣いたしまして、支援を必要とする児童・生徒やその保護者に対しまして指導支援を行ってまいります。  学校教育につきましては、小学校就学前教育義務教育の円滑な接続を図り、生きる力を育む教育の重要性から、小一すこやか支援員を9月末まで配置するとともに、学校の図書室での読書活動の推進を図れるよう、読書活動支援員を配置いたします。また、外国人児童・生徒への支援の充実では、ポルトガル語およびタガログ語対応の支援員の配置によりまして、母語による相談、通訳、翻訳および日本語指導等を行ってまいります。さらに、県が策定された第II期学ぶ向上滋賀プランの取り組みを進めるために、県から派遣される指導主事に加えまして、きめ細やかな指導を行える指導員を配置しまして、学力の向上を推進してまいりますほか、小学5年生、中学2年生を対象としました学力テストを引き続き実施いたします。  障害のある児童・生徒への適切な教育について、特別支援教育支援員を増員し、不登校や別室登校などの児童・生徒に対する相談活動や学習支援を実施いたします。また、ともづなカウンセリング事業等の教育相談活動の実施、適応指導教室「オアシス」の運営を行ってまいります。さらに、不登校や集団不適応など、さまざまな問題を抱える児童・生徒や保護者に対しての早期対応と解決に向けまして、訪問教育相談員を各校・園に派遣いたします。  いじめや暴力行為など、さまざまな問題行動を抱える生徒への対応、支援について、ハートフルサポート指導員を配置しまして、専門的な立場から学校助言指導を行うとともに、臨床心理士等の派遣を行うなど、家庭学校が一体となって問題行動の未然防止、早期発見などに努めてまいります。さらに、いじめ問題対策連絡協議会を引き続き設置いたしまして、重大事案が発生した場合に即座に対応できるよう、専門家を含むチームによる緊急派遣を行って、学校支援を行ってまいります。  また、学校・園の全教育活動を通じ、人権教育を推進し、いじめや差別を許さない児童・生徒の育成に努めてまいりますとともに、社会の一員として、さまざまな人権問題の課題解決に積極的に働きかけることのできる心や知識価値観を育んでまいります。  さらに、彦根市人権教育研究大会の開催により、人権教育の推進や市民一人ひとりの人権意識の高揚を図ってまいります。また、経済的理由から高校就学が困難な状況にある成績優秀な生徒に対しましては、引き続き奨学金給付事業基金を活用することにより、奨学金の給付を行ってまいります。  学校・園の施設整備等につきましては、児童数の増加により教室不足が発生する河瀬小学校につきまして、増築に着手をいたします。また、佐和山小学校につきましても、既存教室の改修および特別教室の増築に着手をいたします。  青少年育成につきましては、非行等の問題を抱える少年に対し、あすくる彦根において、就労や学校復帰など立ち直りに向けた学習支援・生活習慣の確立への支援を引き続き行ってまいります。  市民活動の促進につきまして、相談窓口を設けるとともに、市民活動団体の運営に係る基礎講座を開催するなど支援を行ってまいります。また、コミュニティ活動の活性化を図るため、自治会を対象としたまちづくり推進事業総合補助金などによる支援を引き続き行ってまいります。  美しいひこね創造事業において、引き続き地域通貨「彦」を発行しまして、エコバッグやごみ袋、バス乗車券などと交換できるほか、公園使用料などの支払いに使えるものとして、市内流通を図って地域の活性化につなげてまいります。  国際交流につきましては、引き続き湘潭市やアナーバー市との交流を推進いたします。また、平成31年3月28日にアナーバー市との姉妹都市提携50周年を迎えたことから、アナーバー市から使節団を受け入れ、友好の絆を深めます。  また、スペインを相手国としました東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンに本市が登録されていることを契機としまして、本大会に向けて市民の機運醸成と、熊本で2019女子ハンドボール世界選手権大会が開催されることに伴って、スペイン女子ハンドボール代表チームの事前キャンプを受け入れまして、市民交流を行うなどスペインとの交流に関する事業を行ってまいります。  その他の施策といたしまして、次期彦根市総合計画および第4次国土利用計画の策定に向けて準備を進めてまいります。また、平成30年度に策定いたしました彦根市シティプロモーション戦略に沿って、市民共感づくり事業など、官民協働で持続可能なシティプロモーション活動を推進いたしますとともに、市政の効果的な情報発信を行うため、令和元年8月末からのリニューアルに向けてホームページの充実に取り組んでまいります。さらに、アジア国際子ども映画祭の滋賀・北陸ブロック大会を本市で開催いたします。  彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略によります地方創生関連事業につきましては、広域での婚活イベントの開催を引き続き行うとともに、本市の魅力やよさを知ってもらう新たな取り組みとして、移住体験ツアーを実施いたします。さらに、移住に関する情報発信を大幅に強化いたしまして、本市への移住者のさらなる増加を図るため、新たに移住ポータルサイトを開設いたしますほか、東京圏から本市へ移住された方で、対象となる県内の中小企業に就職した場合に移住支援金を交付いたします。さらに、子ども・若者支援事業、地域子育て支援事業、まち・ひと・しごと妊娠出産包括支援事業、国際観光振興事業などの事業を実施いたしまして、定住および交流人口の増加を図ってまいります。また、次期彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に着手をいたします。  公共施設の管理につきましては、公共施設等総合管理計画の方針に基づいて、各施設の個別管理計画を進め、安全・安心な公共施設マネジメントを推進してまいります。  また、財源の確保と本市の知名度を上げるために、ふるさと彦根応援寄附事業におきまして、さらなる寄附金額の増額に努めてまいります。  最後に、今後の行政運営につきましては、非常に厳しい財政状況ではございますが、市民安全・安心を守る施策の充実をはじめ、新しいニーズに迅速に対応できる体制づくりと市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。そのために、事務事業の抜本的な見直しとあわせて、引き続き働き方・業務改革を推し進め、時間外勤務の削減や労務環境の見直しなどを行って、できる限り財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営を目指してまいりたいと考えております。  これらの歳出予算案の財源につきましては、一般会計は市税、地方交付税等の一般財源263億2,841万1,000円、国・県支出金および市債等の特定財源182億2,158万9,000円をもって充てることといたしました。  以上、令和元年度の一般会計予算案の概要につきまして、ご説明を申し上げました。  続きまして、条例関係の議案について、ご説明を申し上げます。  議案第72号から議案第74号までは、条例の一部を改正しようとするものでございまして、議案第72号は、地方税法等の一部を改正する法律施行に伴って、個人市民税について、年末調整の適用を受けた者に係る申告書記載事項を簡素化するもの、軽自動車税の環境性能割および種別割について、税率の特例などの規定の整備を行うもの、個人市民税の非課税の対象に単身児童扶養者を新たに加えるもの、大法人に対する市民税の申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設に伴う申告書等の提出方法の柔軟化および電気通信回線の故障、災害その他の理由により、電子情報処理組織使用することが困難であると認められる場合の措置の規定を整備するなど、彦根市市税条例等の一部を改正するもの。
     議案第73号は、不正競争防止法等の一部を改正する法律施行により、工業標準化法の一部が改正されることに伴って、条例において引用している用語を改めるため、彦根市行政不服審査法に関する手数料条例の一部を改正するもの。  議案第74号は、住宅防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令施行および不正競争防止法等の一部を改正する法律施行により、工業標準化法の一部が改正されたことに伴って、住宅防災警報器等の設置の免除に関する規定を追加するなど、彦根市火災予防条例の一部を改正するもの。  次に、議案第75号は、議会同意を求めるものでございまして、彦根市公平委員会委員である田邉俊夫氏の任期満了に伴って、引き続き同氏を選任することについて、議会同意を求めるものでございます。  以上が本日提出いたしました議案の大要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 9 ◯議長(馬場和子さん) お諮りいたします。  明4日から7日までの4日間は、議案熟読のため休会いたしたいと思います。これにご異議はございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 10 ◯議長(馬場和子さん) ご異議なしと認めます。よって、明4日から7日までの4日間は休会することに決しました。  なお、8日および9日は、市の休日のため休会であります。  来る10日は、定刻から本会議を開き、上程議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでございました。            午前9時49分散会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...