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  1. 彦根市議会 2019-02-01
    平成31年2月定例会(第3号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前8時59分開議 ◯議長(安藤 博君) 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(安藤 博君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、13番小菅雅至君、および14番和田一繁君を指名いたします。 ────────────────── 日程第2 議案第3号から議案第53号ま で(質疑ならびに一般質問) 3 ◯議長(安藤 博君) 日程第2、議案第3号から議案第53号までの各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  各会派の代表者から発言通告書が提出されていますので、順次発言を許します。  その順位は、14番和田一繁君、10番矢吹安子さんの順とし、順次ご登壇願います。  14番和田一繁君。和田君。   〔14番(和田一繁君)登壇〕 4 ◯14番(和田一繁君) 私は、平成31年2月定例会におきまして、公政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。市長を初め、理事者側の皆様の誠意あるご答弁をお願いいたします。  大項目1、平成31年度一般会計当初予算について。  平成31年度彦根市一般会計当初予算は、443億6,000万円であり、前年度446億6,000万円と比較して3億円、0.7%の減額予算となっております。  まず、平成31年度予算編成において、歳入面におきまして市税総額が増額となった要因について具体的な数値でお示し願います。  また、財政調整基金の枯渇等による繰入金の減額について、財政的な将来展望を前年度までに想定し、なぜ対応できなかったのか見解をお伺いいたします。
     歳出面において、国体関連事業などの基盤整備、公共施設等総合計画に基づく施設長寿命化対策が計上されておりますが、具体的な事業内容についてお伺いいたします。  次に、市長就任時からの目玉公約である「強い彦根」について、平成31年度予算にどのように反映されているか、お尋ねいたします。  また、「福祉日本一」についても、市長がこれまで積み上げてこられた実績と、平成31年度予算にどのように反映されているか、お尋ねいたします。  次に、市長は大型事業完遂のため、厳しい財政状況の中、平成31年度予算に各部課による枠配分方式を指示されていますが、その効果はどのように予算に反映しているのか、主な事業等についてお伺いいたします。  また、枠配分方式を採用したことによるメリットはどのようなものか、逆に職員にとって職務に影響は出なかったのか、デメリット面についてもお伺いいたします。さらに、枠配分方式は次年度以降も採用されるのか、お尋ねいたします。  枠配分方式により事業仕分けされた事業により影響を受けた市民、団体、企業に対し、市長は自ら説明する場を設ける考えはあるのか、お尋ねいたします。  第79回国民スポーツ大会主会場の周辺整備における用地取得等について、現在の進捗状況と来年度の予定をお伺いいたします。  さらに、彦根城の世界遺産登録について、登録に必要な推薦書の原案(たたき台)につきまして、政府に提出する前後、我々や市民に対しての原案の公開も含め、来年度の予定をお尋ねいたします。  大項目2、新市民体育センター実施設計の提案を受けて。  2024年の国体・国民スポーツ大会でハンドボールと弓道競技の会場に予定され、これまで議会内に特別委員会を設置し、市民や利用者の声を反映することや、財政的に厳しい中で費用面での工夫などを申し入れてきました。2月1日に実施設計が公表されたことを受け、二つの視点から以下の質問をいたします。  特別委員会の中でも議論や要望があったところですが、「施設面で、市民の要望に応え、国体に対応できるものか」という視点から、体育施設の機能の観点で、施設規模については特別委員会の中でも議論を重ねたところですが、観客数の協議の経過と座席数の妥当性について伺います。  次に、国体に向けて新たに施設を整備するという大前提のもと、ハンドボール会場としての役割についてお伺いいたします。  また、遠的・近的の競技を行うための役割を果たし得るのか、弓道競技会場としての役割についてお伺いいたします。  大小二つのアリーナを想定されておりますが、それぞれの果たす役割の違いなど、メインとサブの役割分担についてお伺いいたします。  メインアリーナの観客席の後方に設けられるランニングコースは、どのような意図のもとで設けられたのでしょうか。メインの観客席に設置されるランニングコースの意味は。  また、合築による国からの交付金を受けるため、ひこね燦ぱれすの機能も保持するとのことでしたが、ひこね燦ぱれすの機能の保持としての観点から、多くの方が利用されている会議室や研修室が合築によりなくなってしまうのではないかとの不安の声も耳にします。会議室、研修室の確保についてお伺いいたします。  健康維持と交流の機会として、定期的に社交ダンスの団体がホールを使用されていますが、新たな施設にも社交ダンス等を行うことができる練習場やホールの確保はできているのかについてお伺いいたします。  本庁舎の耐震化整備に伴い併呑される部署の移動後の彦根市民会館の今後に関しては未確定の部分がありますが、彦根市民会館のギャラリーや第1ホールを利用されている団体への配慮についてお伺いいたします。  彦根市民会館の代替施設としての役割についての観点から、市内の文化関係の団体等が定期的に展示会等を市民ギャラリーで開いておられます。新施設での展示などのギャラリー機能は考慮され、代替は補てんされているのか、お尋ねいたします。  音楽関係の方の練習場として使用されているホールですが、防音などの対策も必要です。新施設での練習場の確保など、市民会館ホールステージ利用者への配慮はいかがですか、お伺いいたします。  新市民体育センターは、市役所本庁舎に防災拠点を置くとはいうものの、災害時には果たすべき一定の役割があります。防災拠点としての役割を担う施設であるか、その内容はどのようなものであるか、お伺いいたします。  体育センター建設構想の前段で、図書館建設が取りざたされたことも記憶に新しいところですが、新施設に設置される図書館機能はどのようなものなのか、心配される声も耳にいたします。図書館機能を担う施設として、どの程度の内容なのか、お尋ねいたします。  また、現彦根市立図書館や他館との連携の予定についてはいかがですか。  ネーミングライツの新たな取り組みを想定されておりますが、どのような内容であるのか、金額などを含めてお示しいただきたいものですが、ネーミングライツの内容と想定している金額をお尋ねいたします。  また、どのような方法で、どのような方へ寄附金の募集を想定されているのか、寄附金の募集詳細についてお伺いいたします。  現状でも、大きな大会等の際には渋滞が発生し、また抜け道を通行されることにより通学路などで発生する危険な状態もありますが、周辺への影響や交通渋滞緩和のための対策はどのように考えておられるか、お伺いいたします。  建設費とその妥当性についてお伺いいたします。  建設費についての観点から、総事業費は2017年8月に積算した基本設計の概算額より18億5,000万円上回る82億2,000万円と、大幅に増額した金額が提案されております。特別委員会の中でも、施設規模や建設費用についても議論が行われたところですが、当初示された基本設計時の総額より大きく膨らんでしまうことになりました。基本設計より価格が上昇した理由はどのようなものであるか、お伺いいたします。  また、特別委員会の中でも、金額についての議論の末に、費用面での縮減に努めていただくよう申し入れを行ってきました。費用の縮減・節減のための手立ては講じたのか、努力はしたのか、お伺いいたします。  ひこね燦ぱれすの合築による交付金など、国からの補助の内容についてお伺いいたします。  国体に向けての整備が大前提ですが、これまで行ってきた作業の経過と今後のスケジュールをお示しください。  大項目3、市長の政治的責任について。  大久保市長は、平成29年4月施行の彦根市長選挙において2期目の当選を果たされ、今日まで彦根市長として市政行政のかじ取りをなされてきました。当選されてからの2年間で、新ごみ処理施設候補地決定に伴う川嶋前副市長の辞任騒動、耐震化整備事業での裏合意、さまざまな中期財政計画における財政健全化問題など、不祥事や市長の管理監督者としての責任、政治判断に対し首を傾けたくなるようなことが多々ありました。その都度、我々公政会といたしましては、従来からの伝統や習慣、社会制度や考え方を尊重し、保守本流の姿勢を貫き、彦根市が少しでもよくなるように、前進できるようにと取り組んでまいりました。  昨年の6月定例会で市長に対する辞職勧告決議案が提出されたときも、我々公政会は、百条委員会の調査の途中で、時期尚早であり、新年度予算を見て判断するべきとしてまいりました。  そのような中、新年度予算が提案され、市長を初めとする執行部が提出した事業の仕分け、選択と集中の成果である新年度予算を見る限り、全てのしわ寄せのツケを市民に回し、自らの責任は庁舎耐震化整備事業の不適切な事務処理に係る管理監督責任である市長給料の50%カットのみで帳尻を合わそうというのは、甚だ無責任と言わざるを得ません。  そこで、改めてお伺いいたします。この2年間の大久保市長の彦根市長としての自らの政治責任をどのように考えておられるか、お聞きいたします。  市長は、事あるごとに外部の有識者の意見を取り入れ、自らの意思で物事を進めるということをなされてこられませんでした。それは、自身の政治手腕に自信がないからではないでしょうか。市長の目玉政策に取り組まれ汗を流してこられた方を、結果が伴わないから、思うように進展しないからと言って切り捨てる。市民の意見を聞くといった移動市長室も形式だけで、自らが出向き、自身の目で見て、耳で聞くこともせず、担当職員からの報告のみで判断するという。そこで発言された市民の本意や市民の意思が本当に市政に反映されているのか。それを市民は本当によしとしているのか。そういった意味で、改めて市民に対し信を問うという選択肢はないのか、お尋ねいたします。  また、先日開催されました彦根市と愛荘、豊郷、甲良、多賀の4町でつくる彦根愛知犬上広域行政組合の議会において、愛荘町竹原に決まっている新ごみ処理施設予定地の白紙撤回を管理者会に求める決議案を全会一致で可決されております。  振り返ると、2017年6月に大久保市長が急遽ごみ処理施設予定地を竹原地区に決めたことにより、一時、川嶋前副市長の辞任まで起こり、市政を混乱させ、その後、周辺地域においても反対運動まで起こり、近隣の町まで混乱させる結果となっております。「管理者会で速やかに対応を協議したい」と報道等で発言されておりますが、どのような対応をいつされるのかをお尋ねいたします。  市長自ら竹原地区に決めたように、自ら撤回する考えはないのか、お尋ねいたします。  大項目4、企業誘致の推進について。  本庁舎耐震事業や新市民体育センターの建設、さらには金亀公園整備や焼却炉等々、大型事業への対応を受け、本市の財政は相当苦しい状況の中で対応しなければなりません。こうした状況の中で、健全な財政体制を維持するためには、何よりも、出を抑え、入りを増やすことが最も重要です。  こうした中にあって、平成31年度予算編成方針として、歳出削減に向けて枠配分方式を採用されたことは、かつて県でもこの方式を幾度か採用され財政健全化に貢献したことから、厳しい財政状況を打破するためにはやむを得ない手法だったと考えることもできます。しかし、一定の金額を各部署に示し、その金額の枠内での事業執行となることから、可能な限り市民生活に影響が及ばないように、各部署において配慮した削減案の作成が望まれるところであります。従来から言われておりますように、歳入増加の手段として、新たな企業誘致は歳入の増加の特効薬として極めて有効な施策であります。  こうした時期こそ、真剣に誘致方法を見直し、従来のような気持ちでの対応ではなく、積極果敢で具体的な行動を起こす必要があると強く考えています。そこで、企業誘致の有効性について市長はどのような思いを持っておられるか、お尋ねいたします。  従来の企業誘致対策に対する当局の回答は、企業からの立地希望アンケートといった、結果にすがる他力本願の姿勢であり、立地希望企業を積極的に模索する努力なしに、あくまでも企業からの引き合い待ちの対応が目立ちました。こうした対応では、昨今の厳しい誘致環境の中で実績を上げることは皆無であります。  そこで、お尋ねいたしますが、市長を初めとする担当部署として、今後、積極性に満ちた誘致対策を行う考えがあるのか。もし行うのであれば、そのための誘致対策方法について具体的にお示しください。  また、市長は、歳入増加のために、なりふり構わず、企業誘致に邁進する覚悟があるのかについてもお尋ねいたします。  従来の企業誘致の実績は、既存立地企業の設備投資の拡大によるものが大半でした。こうした中にあって、昨今、既存企業における設備投資の拡大が見込めるものか、またそのことをどのように把握しておられるか、お尋ねいたします。  次に、企業誘致条件の中で最も重要な部分は、働き手、つまり労働者の確保ができるかどうかであります。彦根市として、労働者の供給の可能性について、その現状、さらに労働者の確保策について、どのような考えと施策を持っておられるか、お尋ねいたします。  次に、工場適地に関してであります。  現在、本市の工場適地は全部で6カ所あり、総面積は約59ヘクタールで、地目は全て農地であります。また、その単価も1平方メートル1万8,200円(坪単価約6万円)から3万円(坪単価約10万円)と高く、これを造成すると約2、3倍の価格となり、買い手がつきにくい期間がとても長くなります。  本市に開発公社がなくなった現在、誘致企業に対し「こうした工場適地があるので、自ら造成し購入してください」といった引き合いをされるのか、また過去、こうした事例の引き合いがあったのか、お示しください。  造成もできていない工場適地を6カ所も持ち、本市は本当に企業誘致ができるのか、引き合い時における工場適地にどのようなメリットがあるのかについてお尋ねいたします。  さらに、このまま工場適地として存続させるのかについてもお教え願います。もし存続させるのであれば、どのような効果を期待し存続されるか、その理由をお示しください。  次に、民間開発された工場団地等はどれほどあるのか。あれば、その団地名と面積、価格等についてお示しください。  何度も申しますが、歳入増加策として有効な企業誘致は、財政が逼迫する本市において極めて有効な施策だと考えます。したがって、従来のような企業誘致の姿勢を全く一新し、立地企業の芽を草の根1本、1本を探す覚悟で、また人員も増加させ、専任の職員を配置するなど、体制整備も必要と考えますが、このことに対する市長の考えと覚悟のほどをお示しください。  さらに、市長や副市長自ら誘致活動といったトップセールスについての考えやその覚悟についてもお示しいただきたいと思います。  大項目5、彦根市の教育・保育行政について。  教育・保育に関してお伺いいたします。  地域の宝であり、日本の将来の宝である子どもたちが、自ら考え行動し、それに対し責任のとれる人間に成長するためには、学校現場だけでなく、地域も含めた広い視点で取り組まなければならない課題であります。また、この課題解決は私たちに課せられた大きな使命だと考えております。このことについて、平成28年3月策定の彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容も踏まえながら、以下の質問させていただきます。  最初に、近年の少子高齢社会において、働き手が減少する中、子育て世代は共働きが多くなり、安心して働きながら子育てするために、就学前の子どもを持つ親にとっては、安心して子どもを保育園や幼稚園に預けることができるよう、環境の整備と保育の質の向上が必要と考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。  また、同時に、日本は少子化で人口減少局面に入っており、人口減少による歳入の減少も見込まれる中、今後の人口推移もしっかり見据えた整備が必要と考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。  また、働き方改革も進めなければならない中で、施設が急激に増える一方、若年人口が減少傾向にある中、保育士や幼稚園教諭不足は大変深刻な問題であり、喫緊の課題であります。保育士等の人的配置も含め、これへの対応はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。  次に、家の前にある保育園に入園できず遠くへ通園されている事例を仄聞しますが、保育園に入園できる順番やどこの保育園になるのかという選考基準はどのようになっているのか、お伺いいたします。  また、園を決める際、地域性をもっと重視してほしいという切実な意見が市民の方から届いておりますが、地域性が十分加味されているのか、あるいは今後どのようにされていくお考えなのか、お尋ねいたします。  次に、現在保育園に入園している子どもに、弟や妹など兄弟ができ、これに伴い親が育児休暇を取得した場合、現在入園している子どもは保育に欠けるとは言えないとのことで保育園に通えなくなったという事例を仄聞いたしました。実際に入園している兄姉は制度として保育園を退園または転園しなければならないことになっているのか。もしそうだとすれば、その子どもは親の育児休暇取得によって、保育園にも行かずに、就学年齢になると同時に初めて集団生活を経験することになり、特に問題がない場合もあるかもしれませんが、もしそのようなことであれば、就学前教育の重要性が言われる中で問題も多いと考えますが、市として、そのようなケースはあるのでしょうか。また、もしあるとすれば対策は考えておられるのか、お尋ねいたします。  次に、本市における放課後児童クラブについて、平成31年度待機児童は目標を達成できるのでしょうか。もしできないとすれば、何が問題で、どのように解決するお考えなのか。また、放課後児童クラブの時間延長策は進んでいるのか。さらに、放課後児童クラブの年次的な施設整備の状況は現在どのようになっているのか。受け入れの拡大と充実とありますが、計画どおりに進んでいるのか。充実される内容もあわせてお尋ねいたします。  また、将来、子どもの数が減り、空き教室も出てくるようなことも想定されるかと思いますが、空き教室は地域へ開放していくなどさまざまな活用も考えられますが、整備した施設は今後どのように活用していかれるのか、具体的なお考えをお尋ねいたします。  次に、児童・生徒が自ら進んで学習し、判断し、行動できる力をつけるために、基礎基本をしっかり身につけることが大切であることは言うまでもありません。彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、そのための教育環境の整備に取り組むとありますが、具体的に何をどのように整備されるのか、お尋ねいたします。  次に、小中一貫教育の推進に取り組むとされていますが、英語教育の小学校での導入やICT、プログラミング教育の導入等、教育環境が大きく変化する中で、従来の教育方法では対応が難しくなってきているのではないでしょうか。小学校でも、1人の先生が全ての教科を担当するのではなく、中学校のように専門的な知識や教授法を有した先生が指導するような形態に転換する必要性も出てきているのではないかと考えます。プログラミング教育などは民間の専門家の力を借りるなど、外部人材の活用も検討すべきではないでしょうか。それにより先生方の負担軽減にもなるかと考えますが、理事者の考えをお伺いいたします。  最近、大阪市では、国家戦略特別区域法を活用し、公設民営の中高一貫校を開設し、国際バカロレア機構が提供する教育プログラムを取り入れ、世界に通用する人材の教育を目指すといった報道もされ、本市としてもこのような特色ある教育に試験的に取り組むべきではないかと考えますが、理事者の考えをお伺いいたします。  また、貧困による教育格差の問題や国籍の多様化に対して、教員以外の力を活用するという視点で、学校を支える人材の配置や育成について理事者の考えをお伺いいたします。  次に、最近の児童・生徒を見ていますと、人間関係づくりが苦手なように感じられることがあります。昔は多くの兄弟姉妹や近所の子ども同士でのさまざまな遊びや地域での行事を通して、年長者を敬う気持ちや年下の者をいたわる心が醸成されていたのですが、最近は兄弟姉妹も少なく、家の中でゲーム機などをし、友達が集まっても、全員がゲーム機を介して通信で遊んでいる、会話しているということも多いようです。必ずしも外遊びがよくて、ゲーム機が悪いということではありませんが、将来のことを考えると不安を禁じ得ません。豊かな人間関係や規範意識の育成に取り組むとありますが、具体的にどのような取り組みをされるのか、お尋ねいたします。  次に、学力と生活習慣についてお尋ねいたします。  新聞報道によりますと、文部科学省が平成29年度の全国学力学習状況調査の結果分析で、日ごろから本や新聞に親しんだり、規則正しい生活を促している家庭の子どもは、親の収入や学歴に関係なく学習学力の取得状況が良好な傾向にあるとしているようです。つまり家庭での取り組みによって学力の向上が図れるということで、本市ではこの点につきどのような効果的かつ具体的な取り組みをされているか、お伺いいたします。  また、学校での教育において、今回の予算でもさまざまな見直しが実施されているようですが、子どもたちがしっかり基礎基本の学力を身につけられるよう、子どもたちのために今後どのような取り組みをされていくのか、お伺いいたします。  次に、学校評価についてお伺いいたします。  保護者や地域の皆様方から幅広く、率直に、かつ十分な意見が聴取できるよう、どのような工夫や配慮がなされているか、お伺いいたします。また、学校評価で聴取した結果が十分に反映されているのか、具体的にどのように反映されているのか、お答えください。  次に、学校ホームページについてお伺いいたします。  保護者や地域に開かれ、ともに共有しながら子どもたちを育成していくという観点からも、学校ホームページの果たす役割は重要です。今の形式で学校ホームページを開設いただいてからほぼ1年になりますが、アクセス数の推移や保護者・地域の皆様からのご意見や評価についてお伺いいたします。  また、それぞれホームページについては工夫いただいていることとは思いますが、学校経営管理計画などがPDFファイルで見られるようにされているだけで、管理監督者である校長先生や先生方がどのような思いを持って子どもたちの教育に当たられているのかが見えにくい、もっとわかりやすく示してもらえないかといった声が保護者や地域の皆様から聞かれますが、それに対する理事者の解決策をお尋ねいたします。  最後に、保育環境や放課後児童クラブの整備に当たっては、日々、子どもたちのためにご努力いただいております関係者の方々と十分連携し、情報を共有し、十二分に協議しながら進めていく必要があると考えますが、理事者の取り組み状況についてお伺いいたします。  大項目6、上下水道事業について。  本市の水道事業は、昭和33年12月に創設事業の認可を受け、5カ年計画で大藪浄水場緩速ろ過池および天王山配水池の築造を進められ、昭和35年11月には市街西部地区に通水を開始し、昭和38年度に第1期工事を完了され、その後、昭和45年度末には山間地域を除く全市域に配水管の敷設を完了されました。以来約50年の歳月が経過し、本定例会においては大藪浄水場の施設更新として8億3,175万3千円の予算が計上されています。施設更新の事業について詳しく教えてください。  また、平成31年度から平成33年度にかけて債務負担行為限度額として12億7,460万9千円計上されていますが、この内容はどのようなものでしょうか。  心臓部である浄水場の機器が老朽化しているということは、地中に埋設されている配水管も老朽化しています。老朽化が原因で水道管が破裂する事故も各所で起こっていますが、平成29年度末の時点で配水管の総延長約787キロメートルですが、どの程度が老朽化していると考えられるのでしょうか。  また、老朽化した配水管の更新状況と年次的な今後の取り組みについてお示しください。  水は命の源です。地震等の大規模被災地では、必ずと言ってよいほど給水車から水をくんでおられる市民の映像が映し出されます。本市において大規模災害が発生した場合の給水体制はどのようなものなのか、教えてください。  下水道整備状況についてお伺いいたします。  本市の下水道普及率は、平成29年度末で82.5%、県内19市町の中で上から14番目であるとのことでした。普及していない17.5%は、市内のどの地域が一番遅れているのか。また、普及率の高い地域と低い地域の格差はどのくらいで、平成31年度予算が削減されている中、今後の普及率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。  あわせて、普及率100%が達成できるのは何年後を想定されているのでしょうか、伺います。  国においては、水道事業民営化の動きもあるようですが、本市は民営化についてどのような考えを持っておられるのでしょうか、お尋ねいたします。  大項目7、彦根市立病院新改革プランの進捗について。  福祉の関連から、彦根市立病院改革プランの現在の進捗についてお尋ねいたします。  彦根市立病院は、急性期医療を担う湖東保健医療圏の中核病院として重要な役割を担っております。今後も継続して高度な医療提供体制を住民に提供する役割を担うことが求められる中、平成28年3月に彦根市立病院改革プランが策定されました。5カ年計画のこの新改革プランは、来月でちょうど3年が経過いたします。当初、新改革プランの中で市立病院が目指すべき方向性として数点示されました。  まず、1点目として、経常収支の黒字化に向けて、収益増加の取り組みや経費抑制の取り組み等が示され、現在も取り組まれていることだと思います。平成30年度の経常収支の見込みなど、財政状況をお聞かせください。また、あわせて平成28年度からの推移もお示しください。  2点目として、湖東保健医療圏における中核病院としての役割を果たすため、幾つかの取り組みが示されました。医療の質向上への取り組み、高度医療提供体制の充実化、総合診療体制の構築など、これまでの進捗状況をお示しください。  3点目として、地域の医療機関との連携・協力を図り、地域に開かれた病院としての役割を果たすための取り組みが示されました。地域医療支援病院の取得による近隣医療機関との連携強化、湖東保健医療圏内4病院での連携強化、医療圏を超えたネットワークの構築等が示されたわけですが、現在までの進捗はどうでしょうか、お示しください。  大項目8、彦根市観光振興計画の進捗について。  彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の施策の一つであります彦根市観光振興計画の進捗について、平成28年度から平成37年度までの10年間のスパンで策定されております。彦根市観光振興計画では、まず平成32年度までに観光消費が及ぼす市内経済波及効果を平成25年度数値の1.5倍に引き上げることを当面の目標とされております。もちろん官民一体となった観光政策事業の推進も不可欠であります。そこで、観光振興計画の一つでもあります海外プロモーションを含め進捗についてお尋ねいたします。
     計画から3年たちました。当初、インバウンドに対して国別利用状況等の分析を行い、その結果、欧米と台湾の個人・グループ客を暫定的なターゲットに設定されていましたが、今でも欧米、台湾が暫定的なターゲットのままなのか、お尋ねいたします。  では、平成30年度、具体的に欧米、台湾に対してどのような誘客のアプローチをされたのか、またどのような成果を得られたのか、お示しください。  平成31年度当初予算においても、インバウンド推進事業に、昨年度の花火大会、総踊り等、彦根夏の陣予算規模を超える約1,561万7千円が計上されています。どこの国をターゲットとした誘客戦略なのか、具体的な内容をお示しください。  ホストタウンのスペインとの関連性について、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴い、当市は、ホストタウンとしてスペインのハンドボール連盟等と協定書を締結し、本選に出場すれば彦根市を事前合宿の地として利用予定と聞いています。では、観光振興計画のターゲットの欧米としてのスペインとの関連性をお示しください。  10年のスパンである観光振興計画を見ると、前半、中盤、後半に分かれますが、前半の3年間での観光振興計画の進捗を伺います。大きな六つの施策で、短期的取り組み24事業の進捗と、どのような成果があったのか、お尋ねいたします。また、平成31年度の具体的に行う短期的取り組みをお示しください。  彦根市観光振興計画策定にご尽力いただいた市川顧問も、次年度、市長の構想には入っていません。3年間、市川顧問の担当された観光振興計画の総括はどのような形で行われ、報告されるのか、お尋ねいたします。 5 ◯議長(安藤 博君) 市長。 6 ◯市長(大久保 貴君) 和田議員の公政会代表質問にお答え申し上げます。  私からは、大項目1、平成31年度一般会計当初予算についてのご質問のうち、「強い彦根」について、「福祉日本一」について、枠配分方式について、大項目3、「市長の政治的責任について」のご質問にお答えをさせていただきます。  まず、「強い彦根」についてでございますが、平成31年度予算にどのように反映されているかでございますけれども、2期目の市長就任に際しまして公約とさせていただきました強い彦根を創るための10の約束は、61項目の施策や事業を織り込んでおりまして、各項目に係る平成31年度当初予算への反映状況につきましては51項目、全体の8割強について、進捗状況の違いはございますけれども、何らかの反映をいたしまして、強い彦根の実現に向けた取り組みを進めさせていただいているところでございます。  主なものを申し上げますと、10の約束のうちまず1番目の「子どもたちの未来を創る」におきましては、地域での学習支援教室や子ども食堂などへの支援として、生きづらさを抱える子どもたちへの居場所づくりへの補助を拡充いたします。  2番目の「女性が輝くまちを創る」におきましては、利用児童が増加している放課後児童クラブのさらなる充実のために、新たに佐和山小学校放課後児童クラブ専用棟の建設を行います。  3番目の「シニア世代の活躍の場を創る」におきましては、引き続き、老人福祉センターにおける楽しみながら学び交流できる生涯学習講座等の支援を広げるとともに、老人クラブ等への活動助成を行ってまいります。  4番目の「安心して暮らせる福祉のまちを創る」におきましては、平成30年度から通院、入院ともに完全無料化いたしました小学3年生までの医療費助成を継続して実施いたします。  5番目の「豊かな経済でまちのにぎわいを創る」におきましては、南彦根駅前周辺地区における市民スポーツと文化振興を推進する新市民体育センター整備を契機とした、にぎわいのあるまちづくりを進めてまいります。  6番目の「安全で魅力あるまちを創る」におきましては、緊急時通報体制の整備として、FM波を利用いたしました屋外同報系放送設備設置事業に取り組みまして、災害対応の強化を進めてまいります。  7番目の「魅力ある文化とスポーツのまちを創る」におきましては、先ほど申し上げましたとおり、新市民体育センターの整備を初め、2024年に開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の成功に向けた主会場周辺整備としまして、松原町大黒前鴨ノ巣線等の道路整備や主会場と金亀公園の連絡橋整備に取り組んでまいります。  8番目の「歴史と伝統を生かした世界に誇るまちを創る」におきましては、彦根城世界遺産登録に向けての推薦書原案の作成や、地域の文化財の保存活用を図るため、彦根市歴史的風致維持向上計画に基づき、旧魚屋町長屋の公有地化を図る取り組みを進めてまいります。  9番目の「水と緑の潤いのあるまちを創る」におきましては、下水道や合併浄化槽の整備をさらに進めまして、水質保全と生活環境の向上に努めてまいります。  最後に、10番目の「人と人が支え合う絆のまちを創る」におきましては、ボランティアや市民活動を応援し、市民主体のまちづくりを進める「我が事・丸ごと」地域づくり推進事業に取り組みますほか、滋賀大学データサイエンス学部との連携による調査委託事業についても検討してまいります。  公約の実現に向けて各事業を精査しながら取り組みを進めているところでございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。  また、「福祉日本一」についてでございますが、公約に掲げました10の約束のうち、「子どもたちの未来を創る」、「シニア世代の活躍の場を創る」、「安心して暮らせる福祉のまちを創る」、「人と人とが支え合う絆のまちを創る」が該当してくる項目でございます。  今までの具体的な実績といたしましては、子どもの貧困対策を含めました子ども・若者総合相談窓口の設置を行いましたほか、子どもの居場所づくり等への支援や、保育所の待機児童解消を目的に民間保育所施設整備事業を実施してまいりました。また、同時に、介護福祉施設などの施設整備を実施し、待機されている方々の解消を目指してまいりましたほか、高齢者の活躍の場の確保としまして、老人クラブ連合会への特別補助やシニアサポーターズクラブの創設、乳幼児期の療育と成人期までの発達相談を一元化すべく発達支援センターを立ち上げるなどを行ったところでございます。  平成31年度予算におきましては、予算枠配分方式を採用いたしましたことから、公約につきましても例外ではなく、事業の見直し対象となりましたことから、投資効果の少ない事業につきましては事業の縮小等を行ったところでございますが、これからの福祉はいかに地域力を醸成していくかというところが重要でございまして、引き続き、社会福祉協議会に対しまして総合的な相談体制づくりや子どもたちに対する居場所づくりなどの支援を行いますほか、民間保育所や介護福祉施設等の施設整備支援に取り組むべく予算を計上したところでございます。また、病児・病後児保育の整備につきましても予算計上しておりますように、公約時には想定していなかった事業につきましても状況に応じて事業化しているところでございます。  次に、枠配分方式の質問についてお答えを申し上げます。  効果が反映された主な事業についてでございますが、個別事業につきましては多岐にわたりますので、総括的に申し上げさせていただきます。今回の予算枠配分方式の効果としましては、限られた財源の中で事業化を行うため、部局内での優先順位を検討いただいて、小さなことではありますが、事務用品の見直しから、大きな話で申し上げますと、事業の縮小、削減や廃止等、一定の事業見直しがなされたところであり、このプロセスとして課内あるいは部局内での活発な議論や調整等が行われ、ゼロベースからの真に必要な事業が計上されているものと考えております。また、徹底した事業の精査を実施しましたことから、職員のワーク・ライフ・バランスの推進や、人員を生み出すことによる新たな事業に取り組む体制を整えることができたと考えております。  次に、メリット、デメリットについてですが、予算枠配分方式を採用しました単年度におけるメリットといたしましては、今も申し上げましたとおり、限られた予算枠で各部局が編成を行ったことから、事業の優先順位に応じた事業見直しが図られたと考えておりまして、全体を通しまして、財政調整基金に過度な依存をしない予算を編成することができたと考えております。  次に、デメリットとして指摘ができるとするならば、予算枠配分方式の採用元年ということもございまして、各部局の職員には、所管課内や所属部内等の各階層において優先順位の洗い出しや検討など、従来以上に業務負担を担っていただかなくてはならなかったと考えてございますが、これらのデメリットにつきましては、回数を重ねていくたびに円滑に進み、また精度も高まってくると考えております。  いずれにいたしましても、予算枠配分方式の採用元年でございますことから、効果につきましては長い目で見ていかなければならないと考えておりまして、予算枠配分方式の最大の狙いとしましては、漫然と同じ事業を継続していくのではなく、職員一人ひとりのコスト意識を醸成しまして、状況に応じた事業見直しを絶えず実施していける自治体となることであると認識しております。事業を行っていきますと、当初の目的というものがその事業を立ち上げるときにあったはずなのですが、その事業自体が目的になるというようなこともままあるところでございます。これらはやはり常に見直していかなければならない事柄でございまして、そうしたことが一歩進んできたと思っております。  次に、次年度以降の採用でございますが、本市では、本庁舎耐震化整備事業や国体関連事業等の大型投資的経費が継続してまいります。また、これは本市に限ったことではございませんが、少子高齢化社会へ移行していく中で、医療福祉費の増加や働き手の減少に伴う市税の減少等、さまざまな課題に直面していかなければならず、各部局におきまして、常に新しい需要に応じていくと同時に、事業の見直しを行っていく必要がございますことから、次年度以降につきましても、限られた財源を最も必要で最も優先すべき事業に充当できますよう、市民ニーズを的確に把握しまして、各部局に一般財源を配分いたします予算枠配分方式を採用していかなければならないと考えてございます。  次に、市長が自ら説明する場を設ける考えはあるのかというお尋ねでございますが、市民の皆様には、各部局または市民の皆様に一番近い所管課において、それぞれのタイミングで丁寧な説明を行うものと考えてはございますが、私も地区別の懇談会の場の開催や出席いたします各種の会議・会合などの機会を捉えまして、しっかりと私自らが説明をさせていただきたいとも考えてございます。  次に、市長の政治的責任についてのお尋ねでございます。  まず、私自らの政治責任に対する考えについてお答えをさせていただきます。  この2年間、本市において、さまざまな課題が山積しておりますことを大変重く受けとめております。私としましては、これまでから市政の運営に全力で取り組んでまいりました。今後におきましても、各事業を進める中で、さまざまなご意見やご提言を真摯に受けとめさせていただいて、各種事業を行うための体制づくりを進めながら、市政運営に全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、本庁舎耐震化整備事業に関しまして不適正な事務処理が行われたことに対しましては、私の給与の削減を延長することで、管理監督者としての責任を明らかにしようとしているものでございます。  しっかりと行政運営をしていくことで、皆様からの信頼を取り戻していくことが必要だと考えておりまして、各種事業を一つ一つ成し遂げていくことによって、私の市長としての政治責任を果たしてまいりたいと考えております。  次に、市民に対し信を問うことについての考えでございますが、これまでも申し上げてまいりましたとおり、市政運営に全力で取り組んで、各種事業を成し遂げる。そのことによって責任を果たしてまいりたいと考えてございます。  最後に、ごみ処理施設予定地の白紙撤回を求める決議がなされたことについてお答えをさせていただきます。  まず、対応とその時期についてでございますが、このたび、彦根愛知犬上広域行政組合議会2月定例会におきまして、現建設候補地である愛荘町竹原区の白紙撤回を求める決議が全会一致で可決されたことにつきましては大変重いものだと受けとめております。一刻も早く事業を軌道に乗せていかなければならないと考えております。  管理者会におきましては、組合議会2月定例会の終了後ただちに開催しまして、対応の協議を行っております。去る2月28日には、組合議会代表者の皆様との意見交換会も開催させていただきまして、貴重な意見を頂戴したものでございます。今後は、議会の代表者の皆様との意見交換会を踏まえまして、さらに議論を重ねて、新たなごみ処理施設建設に向けて一定の方向が見出せますように、協力して努力してまいりたいと考えております。  次に、私自ら撤回する考えについてでございますが、新ごみ処理施設建設候補地を愛荘町竹原区としましたことは、管理者である私が独断で決めたというものでは決してありませんで、管理者会議の場において議論して決められたものでございます。したがいまして、仮に白紙撤回する場合には、管理者会議において慎重な議論を行って決定していかなければならないと考えてございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 7 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 8 ◯総務部長(犬井義夫君) 次に、大項目1、平成31年度一般会計当初予算についてのうち、まず市税総額が増額となった要因についてお答えいたします。  当初予算において、市税総額としましては7億2,419万円、率にしまして4.2%の増で見込んだところでございます。  その内訳について、最初に個人市民税全体としましては、前年度当初予算と比較しまして1億6,487万3千円の増となっております。増となった要因は、給与所得の平成27年からの3カ年平均が1.9%の伸びとなっておりますことから、平成30年の給与所得金額の伸び率を2.0%と見込んで算出したものでございます。  次に、法人市民税全体といたしましては、前年度と比較しまして3億6,718万5千円の増となっております。要因といたしましては、景気の緩やかな回復により、大手企業を中心に業績が回復傾向にあり、平成29年度の税収が対前年度比28.0%増と大幅に増加していることから、平成31年度歳入となる事業年度の企業業績も引き続き改善されると見込み、前年度と比較して23.8%の増と算出したものでございます。  次に、固定資産税につきましては、課税対象である土地、家屋、償却資産のうち、土地は地価の下落傾向を受けまして、前年度と比較して0.6%の減で見込みました。家屋につきましては、平成30年中の新増築家屋を541棟、評価額を73億6,837万1千円と見込みまして、取り壊し家屋分を差し引きまして、2.7%増と見込みました。償却資産につきましては、先ほどの景気の回復基調と大規模事業者への新規設備投資調査結果等を踏まえまして、2.6%の増と見込んでおります。このようなことから、固定資産税全体としては1億1,171万円、率にしまして1.5%の増となり、都市計画税につきましても、固定資産税と同様の理由により、土地が0.6%の減、家屋が3.1%の増で、全体としまして1.2%の増と見込んでいるところでございます。  そのほか、軽自動車税およびたばこ税につきましては、税率の引き上げによる増額が主な要因となるものでございます。  続きまして、基金繰入金の減額に対応できなかった理由につきましてご説明いたします。  本市におきましては、近年、安心・安全で、そして魅力あるまちの発展に寄与するものといたしまして、厳しい時代に縮小しておりました投資的事業に積極的に取り組んでまいりました。例えば、平成28年度には平田こども園の新設整備や小学校空調設備設置工事の着手、平成29年度には本庁舎耐震化整備事業や子ども療育センターの増築にも取り組み、平成30年度には防災体制整備のための屋外同報系放送設備の整備や新市民体育センターの整備、河瀬小学校の放課後児童クラブ専用棟の建設等を予算計上し、取り組んできたところでございます。  平成30年度までの予算編成では、事業の実施とあわせ、従来からの市民サービスの見直しができてこなかったことから財政需要が増大し続け、財政調整基金等に依存しなければ歳入歳出予算の収支が均衡しない状況となり、このことが基金が大きく減少してきた主たる要因であると認識しているところでございます。  しかしながら、平成30年度からの急激な予算見直しにつきましては、大きな影響がありますことから、平成31年度予算編成時から抜本的な事業見直しを実施する旨を1年前の議会におきましてもご説明させていただいていたところで、その手法といたしまして、各部局での主導的な事業再編を行うことのできる予算枠配分方式を採用し、その旨を年度初めに職員に周知した上で、1年間かけて予算編成に臨んできたところでございます。  次に、国体関連事業などの基盤整備や施設長寿命化対策の具体的な事業内容につきましてお答えいたします。  まず国体関連事業としたしましては、新市民体育センターの建物の建設に係る費用を初め、松原町大黒前鴨ノ巣線の整備を図るための工事費用や用地買収等の費用、金亀公園整備に係る連絡橋については、滋賀県と協同で実施設計および下部工の整備を行う費用を計上しているところでございます。  また、施設長寿命化対策についてですが、ひこね市文化プラザの舞台機構修繕費用等を予算計上しておりますほか、子どもセンターの屋上防水改修等の費用、農村環境改善センター多目的ホールの空調設備改修や公民館における外壁改修や空調設備の改修等を計上いるところでございます。 9 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 10 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 私からは、平成31年度一般会計当初予算についてのご質問のうち、第79回国民スポーツ大会主会場の周辺整備における用地取得等の現在の進捗状況と来年度の予定についてお答えいたします。  主会場の周辺整備事業としまして、本市におきましては、都市計画道路松原町大黒前鴨ノ巣線の整備を進めており、現在、関係地権者のご理解・ご協力を得て、順次用地取得を行っております。  平成31年2月末時点の進捗率としましては、取得総面積約5,400平方メートル、41筆、地権者25名のうち、約5,200平方メートル、39筆、地権者23名の取得を終えており、進捗率は96%でございます。  また、その他として、土地改良区名義の土地が260平方メートル、3筆あり、残す2名の地権者とともに用地交渉を進めており、おおむねのご理解を得ております。  来年度の予定としましては、都市計画道路松原町大黒前鴨ノ巣線につきましては、残す用地取得を完了し、主会場の北側の近江高校前を中心とした約430メートル区間と主会場西側約230メートル区間の工事に着手していきたいと考えております。また、その他、河川整備といたしまして、主会場西側の大黒川につきましては約110メートル区間、東側の大洞川につきましては約150メートル区間の工事着手を予定しているところでございます。 11 ◯議長(安藤 博君) 文化財部長。 12 ◯文化財部長(高田秀樹君) 私からは、大項目1、平成31年度一般会計当初予算についてのご質問のうち、世界遺産登録推薦書原案の公開と来年度の予定についてのご質問にお答えいたします。  彦根市は、今年度、国内外の有識者や文化庁からの指導を受けて、県と協力しながら彦根城の世界遺産登録に必要な推薦書原案の作成に取り組んでまいりました。その成果として、今月、平成31年3月に、彦根城の価値や保存管理のあり方などを記した約250ページのボリュームとなる推薦書原案骨子を文化庁に提出する予定でございます。  日本国内におきましては、これまで世界遺産登録が実現するまで、推薦書原案は非公開とされております。文化庁も地元自治体から受け取った推薦書原案を公表しておりませんことから、本市におきましても、現在のところ、推薦書原案骨子を一般に公開する予定はありませんが、その要点や今後のスケジュールなどを記したパンフレットを、来月、平成31年4月に、議員の皆様を初め、広く配布する予定をしております。  来年度は、県と市の連携を深めて、文化庁から新たに示される課題の解決に取り組み、推薦書原案骨子の練り直しを進めていきたいと考えております。さらに、世界遺産の資産とする外堀土塁を除く特別史跡の範囲や、その周りのバッファゾーンに想定している旧彦根城下を中心とする範囲の保存管理体制の整備も進め、彦根城の世界遺産登録を着実に前進させてまいりたいと考えております。 13 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 14 ◯教育部長(安居庄二君) 私からは、ご質問のうち、大項目2、「新市民体育センター実施設計の提案を受けて」についてお答えいたします。  まず、観客席数の協議の経過と席数の妥当性についてでございますが、観客席の席数につきましては、平成25年12月市議会定例会におきまして、競技団体から提出された請願書では、観客席数5,000人規模で、屋内競技のどのような競技種目でも対応し、開催できる施設についての請願が採択されています。  また、新市民体育センター整備基本計画および金亀公園再整備基本計画検討委員会におきまして、専門的な見地から観客席数についてご議論いただき、彦根市新市民体育センター基本計画では、プロバスケットボールやプロバレーボールを初めとしたさまざまな大きな大会への対応や見るスポーツに配慮するため、座席数を2,500席から3,000席程度と定めたところでございます。  その後、基本計画をもとに、新市民体育センター整備調査特別委員会や(仮称)彦根市新市民体育センター建築設計検討委員会において、観客席数については2,792席としてお示しさせていただきました。さらに、実施設計においてより詳細に設計を行った結果、2,752席となったものでございます。  次に、ハンドボール会場としての役割につきましては、現在、国スポ競技実施に関する中央競技団体の視察等を終え、調整している段階でありますが、新市民体育センターでは、ハンドボールの競技会場として、メインアリーナに2面配置する計画となっております。また、サブアリーナを練習会場に、各会議室を大会本部等として活用する予定としております。  次に、弓道競技会場としての役割につきましては、ハンドボール会場と同様に、現在、国スポ競技実施に関する中央競技団体の視察等を終え、調整している段階でありますが、新市民体育センターには、弓道場として2階に遠的、3階に近的を整備し、それぞれ国スポの競技会場として使用するとともに、メインアリーナやサブアリーナを選手控室や練習場として、また会議室を大会本部として活用する予定でございます。  次に、メインアリーナとサブアリーナの役割分担につきましては、観客席を備えたメインアリーナでは、国スポを初めとした競技スポーツ大会や地域のスポーツ大会などに活用することを想定しております。また、サブアリーナにつきましては、メインアリーナを補完する施設として、またメインアリーナを活用した大規模な大会を開催する際の練習会場や第2会場として活用するとともに、小規模な競技大会や一般のスポーツ利用等を想定しております。  次に、メインアリーナ2階観客席後部に設置されるランニングコースにつきましては、1周200メートルで、トレーニングやウォーミングアップのほか、市民の皆様が天候に左右されずご利用いただけるようにするものです。  次に、会議室・研修室の確保につきましては、ひこね燦ぱれすには、会議室1室、研修室2室、茶室を備えた和室の教養文化室1室、ミーティングルーム1室が設けられておりますが、新市民体育センターでは、多目的会議室1室、会議室3室、茶室を備えた和室の教養文化室1室を設け、これまでと同様に、会議や研修室としてご利用いただけるよう整備を進めております。  次に、社交ダンス等を行うことができる練習場やホールの確保につきましては、現在、ひこね燦ぱれすの多目的ホールを社交ダンスの練習や大会にご利用いただいておりますが、新市民体育センターにおきましても、引き続き、多目的ホールやダンス室において、練習や大会等にご利用いただけるよう整備を進めております。  次に、市民会館のギャラリー機能の代替の補てんにつきましては、既存の文化施設の利用状況等から受け入れが困難でありますことから、民間施設を含め、その機能の移転先について調査・検討をしているところでございます。新市民体育センターにおきましては、交流棟とスポーツ棟を連絡する部分を展示スペースとして活用いただけるよう整備を進めております。  次に、市民会館の舞台練習場利用者への配慮につきましては、現在、ひこね市文化プラザ、みずほ文化センター、高宮地域文化センターの利用状況から受け入れが十分可能でありますことから、これら既存の文化施設を利用していただくよう、利用団体に対してご説明しております。なお、交流棟の多目的ホールにつきましては、防音対策を講じることとしておりますので、ひこね燦ぱれすと同様、一定の音楽活動にご利用いただけます。  次に、防災拠点としての役割につきましては、一時的に避難する指定緊急避難場所として、二つのアリーナと多目的ホールに約1,900人、駐車場に約1,100人、合わせて約3,000人の受け入れを想定しています。また、一定期間避難生活を送る指定避難所として、メインアリーナでは約1,100人の受け入れと、サブアリーナは物資配送拠点に、多目的ホールは救護・災害対策室を想定しています。また、停電時の非常用設備として72時間分の電力を確保するほか、マンホールトイレやかまどベンチを配置します。さらには、市本庁舎が被災した場合の代替施設とする想定をしています。  次に、図書館機能の内容につきましては、平成29年3月に策定した彦根市図書館整備基本計画におきまして、新市民体育センター内には中央館の支援によるサービスポイントを設置することとしており、その機能は図書の貸し出し・返却のほか、図書の検索ができることとしています。  また、現図書館や他館との連携強化につきましては、まず現図書館とは常に連携を図っていくことになりますが、定住自立圏内4町立図書館との連携は現状では難しいものと考えております。なお、県立図書館を含む他市町との連携は彦根市立図書館が担うものと考えております。  次に、ネーミングライツの内容と想定している金額につきまして、お答えいたします。ネーミングライツは、市有財産の有効活用により施設の愛称を命名する権利を付与し広告料を得る制度であり、団体または法人を対象に公募する予定です。想定している金額につきましては、近年、ネーミングライツを実施されている他施設の状況等を勘案し、施設への年間集客数をもとに算出いたしますと、年間500万円程度を想定しています。  次に、寄附の募集詳細についてお答えします。まず、寄附の方法は、個人は1口1,000円から、団体等は1口1万円からお願いする予定をしております。期待額につきましては設定しておりませんが、できる限り多くの企業や市民の皆様にご理解いただき、寄附を募ってまいりたいと考えております。なお、新市民体育センターで使用する物品での寄附も受け付ける予定で、「広報ひこね」やホームページにより周知させていただく予定をしております。  次に、大会の際の周辺への影響や交通渋滞緩和のための対策について、お答えいたします。  新市民体育センター南側の市道小泉庄堺線は、段差の解消や勾配の改良などバリアフリー化を行い、駅へのアクセス道路として、利便性の向上と安心・安全の確保を図ります。  また、新市民体育センター北側の市道小泉城南小学校線につきましても、県道彦根環状線からの導入路として、交差点の改良とバリアフリー化を行い、新市民体育センターへの導入路として安心・安全の確保を図るものです。  なお、新市民体育センターは、南彦根駅から徒歩3分の非常に交通アクセスのよい立地でありますことから、基本的には、公共交通機関を利用した来場をお願いしてまいります。  また、車での来場者は、県道彦根環状線からの出入りをお願いするものですが、大会開催時で渋滞が予想される場合には、付近の臨時駐車場の確保や出庫のみ市道小泉庄堺線への誘導を行うなど、交通対策を検討してまいります。  次に、基本設計より価格が上昇した理由につきましては、まず1点目は、土質調査の結果、建物の基礎杭の変更が必要となったことから、約1億2,000万円の増を見込んでおります。  2点目は、基本設計に基づき実施設計を進める中で、建築基準法による検証結果により変更を行ったものや、多目的ホールの防音機能の強化、メインアリーナの防球ネットの追加、観覧固定席の形状変更など、施設の機能向上に必要であると判断し仕様変更を行ったものなど、約1億6,000万円の増を見込んでおります。  3点目は、労務単価、資材費の上昇および見積単価の見直しにより、約9億6,000万円の増を見込んでおります。  最後に、4点目として、消費税率が8%から10%への引き上げがなされますことから、その影響により約1億3,000万円の増となりました。  このほか、敷地造成費につきましては、豪雨の際の貯水機能を確保し、防災拠点としての機能を向上させるため、雨水地下貯留槽を設置することから、約1億円の増と見込んでおります。  さらに、基本設計時に見込んでおりませんでした外構工事費等を約7億3,000万円と見積もったものです。  次に、費用の縮減・節減のための手立てにつきましては、建物の機能やコンセプトを損なうことなく、配置計画を見直すことにより、床面積の縮小および構造の合理化を図ったことや、内外装に係る見直しを行い、基本設計時点より約3億5,000万円のコスト縮減に努めたところでございます。  次に、国からの補助内容につきましてお答えいたします。  国からの補助金につきましては、社会資本整備総合交付金を活用するもので、その内容は、コンパクトシティの方針に従って都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的に国が支援を行うものでございます。  通常事業のほか、コンパクトシティ推進のための立地適正化計画に整合し、国の施策に合致する事業については、支援の拡充がなされることとされています。さらに、立地適正化計画に位置づけ、都市再生整備計画事業においても規定された誘導施設を整備する場合は、都市再構築戦略事業としてさらに支援拡充されるもので、通常事業での補助率は40%でありますが、かさ上げにより50%の補助率となるものです。  新市民体育センターの整備におきましては、地域交流センターとその周辺整備が補助の対象となり、約10億7,000万円を見込んでおります。  最後に、これまでの作業経過と今後のスケジュールについてでございますが、平成29年度から設計業務を行うとともに、建設予定地の埋蔵文化財発掘調査を行ってまいりました。さらに、今年度から敷地造成工事を進めております。平成31年度当初予算をお認めいただきましたら、入札に向けた作業を進め、建物の建設工事に着手し、2021年度中の竣工、2022年度からの供用開始を予定しております。
    15 ◯議長(安藤 博君) 副市長。 16 ◯副市長(山田静男君) 私からは、大項目4の企業誘致の推進についてのご質問のうち、企業誘致の有効性について、企業誘致に邁進する覚悟について、企業誘致の体制整備に対する考えについて、市長や副市長自らのトップセールスについてのご質問にお答えします。  まず、企業誘致の有効性につきましては、企業に新規立地や設備投資をしていただきますと、固定資産税や法人市民税などの企業からの税収増や従業員の居住による市民税等の税収増に加え、雇用の創出による定住人口の増加、およびこれによる地域の活性化やにぎわいの創出に寄与するもので、歳入の増加だけでなく、地域づくりにつながる有効な手段であるなど、さまざまな観点から非常に重要であると考えているところでございます。  次に、企業誘致に邁進する覚悟につきましては、工場等の新設誘致は非常に厳しい中ではございますが、大都市圏において企業の経営層等に直接滋賀県をPRし情報交換等を行える場である「びわこ立地フォーラム」など、企業誘致に関するイベントなどには機会を捉えて積極的に参加し、本市のPRを行っていきたいと考えているところです。また、本市も会員である滋賀県産業立地推進協議会が主催している県内企業と各関連機関、行政が意見交換を行う「近江金石会」にも参加し、既存企業との交流を深め、良好な関係を築くことで、引き続き、企業の市外流出の防止にも努めてまいりたいと考えております。  次に、企業誘致の体制整備に対する考えについては、企業誘致等は非常に重要であると認識しておりますが、現在、すぐに立地していただける造成済みの土地がないことや、市として限られた人員において強い彦根の創造に向けて市政全般の事業推進を行わなければならないことなどから、現行の体制により本市の産業振興を図ってまいりたいと考えております。  次に、市長や副市長自らのトップセールスに関しましては、具体的な立地案件が生じる可能性がある場合には、必要に応じて、直接、市長あるいは私がその企業を訪問するなど対応をしていきたいと考えております。また、既存企業の留置および拡大に向けて、平成29年度より企業活動ニーズに合った行政施策の実現に向けて、市内大手企業に対し、直接、市長が本社および事業所を訪問し、操業環境等について意見交換を行っているところです。既存企業との良好な関係を築くとともに、操業環境の現状把握を行うことは、既存企業の留置を行うに当たり非常に重要だと考えており、来年度以降も引き続き行ってまいりたいと考えております。 17 ◯議長(安藤 博君) 産業部長。 18 ◯産業部長(辻 宏育君) 私からは、大項目4の企業誘致の推進についてのご質問のうち、ただいま副市長が答弁いたしました以外のご質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、積極性に満ちた誘致対策につきましては、企業誘致は歳入確保にとどまらず、まちづくりの観点からも大きな効果があると考えておりますが、全国的に人口減少が進んでいることに加え、事業所数が減少していることから、工場等の新設誘致については非常に厳しい状況にございます。  こうした中、現在市内に工業系の整備された一団の用地がなく、企業誘致のために市が直接工業団地を造成していくということになりますと、用地交渉や用地確保など多額の負担を覚悟しなければならず、もし進出企業が見つからなければ本市財政に影響を及ぼすなど、大きなリスクを背負うこととなります。そのため、工場等の適地空閑地等の調査を行い、市が把握している空閑地の中から企業が希望する条件に近い土地があれば紹介するほか、市内で工業系の土地を扱う不動産業者を紹介するなど、できるだけ企業に寄り添った対応を行っているところです。  さらに、企業の土地取得を支援するために、平成29年度に工場等設置奨励条例を全文改正した企業立地促進条例により、事業所用地取得助成金を新設したところでございます。この事業所用地取得助成金は、市内に新たに転入する企業や市内で事業所を移転、または新たに増設する事業所を対象として、土地に係る固定資産税額に相当する額に補助率を乗じた金額を3年間にわたり助成するものでございます。平成29年度から平成30年度現在で企業立地促進条例の指定を行った事業者が11社あるうち5社が事業所用地取得助成金の対象となっており、約半数の事業者にご利用いただいている状況となっておりますことから、事業所用地取得助成金に対するニーズも高いものと考えております。  今後も民間事業者と連携を図るなど、最新状況の情報収集や情報提供に努めるとともに、企業立地促進条例による助成制度を企業に活用いただけるように、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  また、この5年で工場等設置奨励および企業立地促進事業の対象となった企業が行った設備投資額は約315億円にも上り、そのほとんどを増設が占めている現状を見ますと、既存企業の設備投資が大規模工場の誘致にも匹敵する効果があることから、既存企業の留置も非常に重要であると考えているところでございます。そのため、企業ニーズに合った行政施策の実現に向けて、市内大手企業に対し、直接、市長が本社および事業所を訪問し、操業環境等についての意見交換を行っており、企業の市外流出の防止に努めているところでございます。  次に、既存企業における設備投資拡大の見込みにつきましては、平成31年2月の月例経済報告によりますと、設備投資は増加しており、先行きに関しましても、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加が続くことが期待されているところでございます。本市の状況につきましても、平成30年度企業立地促進条例において、3件で約22億円の増設案件を指定しております。平成31年度以降の投資につきましても、現在12件の相談、制度案内を行っており、今後も既存企業による設備投資が見込まれるものと考えております。  また、企業の設備投資動向につきましては、商工会議所、商工会などとの意見交換、企業からの相談や開発計画、建築確認申請において把握しておりますが、アンテナを張って、より多くの情報を得られるように努めてまいります。  次に、労働者の供給の可能化および確保策につきましては、事業所に対する助成措置として、彦根市企業立地促進条例による雇用助成金を設けています。この助成制度は、雇用の拡大を図るために、市内に新たに転入する企業や市内で事業所を移転、新たに増設する事業所を対象として、事業開始日の前後90日以内に、新たに常時雇用した彦根市在住の従業員数に応じ、事業所に対して1人当たり10万円の助成を行っております。  また、彦根地域の求人活動を活性化するために、彦根職業安定所、彦根商工会議所とともに彦根地区雇用対策協議会を組織し、連携を図っております。取り組みの一つとしましては、県内の高校・大学卒業者の地元企業への就職と定着を推進するため、就職担当の教員と地元事業所の企業人事労務担当者を引き合わせる情報交換会を行っています。お互いのニーズを把握してマッチングにつなげる取り組みを行うなど、地元企業の労働力の確保のために、関係機関と連携をとりながらアプローチを行っているところでございます。  次に、誘致企業に対する工場適地の引き合いにつきましては、市で把握している空閑地の案内を行うとともに、民間の不動産事業者への照会を行い、工場適地の案内を行っているところです。また、空閑地の案内を行う際には、議員のご質問のとおり、誘致企業における造成および購入をお願いしております。過去にも引き合いに対して空閑地の案内を行ったこともございまして、今年度は2件の引き合いに対して空閑地の案内を行いました。  次に、未造成の工場適地のメリットとしましては、工場適地は工業系の地域にある一団のまとまった空閑地であることから、企業に立地していただきたい土地であると考えております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、全国的に人口減少が進み、事業所数が減少している中で、市が直接、工業団地を造成することは、財政的リスク等により難しい状況となっております。そのため、企業自ら土地を造成していただいたり、民間事業者による開発を行っていただけるよう、空閑地の情報提供や民間事業者との連携を行うとともに、企業立地促進条例による事業所用地取得助成金を交付することによる財政的支援を行っているところでございます。  次に、工場適地として存続させる考えにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、工場適地は企業にご活用いただきたいと考えており、引き続き、空閑地の情報提供や、民間事業者との連携および企業立地促進条例による事業所用地取得助成金の周知に取り組んでまいりたいと考えております。また、日常生活圏をともにしている湖東圏域の1市4町において広域的に企業誘致に取り組んでいるところであり、この取り組みについては交流人口の増加や本市の雇用確保につながるものであると考えており、今後も引き続き情報交換を行うなど連携を図ることで、広域的な企業誘致にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  最後に、民間開発された工業団地等につきましては、今現在空きのある民間開発された工業団地等はございませんが、既に企業に立地していただいている工業団地は野田山工業団地があり、面積は約3万2,000平方メートルです。販売価格につきましては、民間所有の工業団地であり、民間同士の契約となりますことから、具体的な数字は承知しておりません。どうぞよろしくお願いいたします。 19 ◯議長(安藤 博君) 子ども未来部長。 20 ◯子ども未来部長(高橋嘉子さん) 私からは、大項目5、彦根の教育・保育行政についてのご質問のうち、保育所・幼稚園に係る質問と、最後のご質問であります関係者との連携取り組み状況についてお答えいたします。  まず、安心して子どもを預けることができる保育所や幼稚園の環境整備と保育の質の向上につきましては、大変重要であると認識しておりますので、障害児保育事業や低年齢児保育事業など、多様な保育サービスへの助成を行いますとともに、民間保育所の施設整備に対する補助や処遇改善、研修会の実施などに取り組んでおります。  次に、今後の人口推移を見据えた整備についてですが、少子化によります人口減少が予想される一方で、0歳から2歳の保育ニーズや保育料無償化に伴う保育ニーズの高まりが予想されますので、来年度策定いたします次期子ども・若者プランにおいて、将来を見据えた整備計画を策定していきたいと考えております。  次に、保育士や幼稚園教諭不足への対応についてですが、潜在保育士や将来保育士を目指す学生を対象に就労に結びつける保育士フェアを実施するほか、将来、保育士を目指す学生を育むために、夏休み期間における高校生を対象とした保育所での保育体験も実施し、人材確保につながる取り組みを実施しております。  また、保育士等の人的配置につきましては、民間保育所に対して、引き続き、障害児保育事業や低年齢児保育事業のほか、保育に伴う周辺業務に従事する保育支援者を配置する保育体制強化事業など、人的配置への助成を行ってまいります。さらに、平成31年度からの取り組みといたしまして、新たに保育士確保など園運営の安定と利用児童の保育・教育の向上を図ることを目的に、私立保育所、幼稚園、子ども園に対し運営費用の加算・補助を行ってまいります。また、保育士フェアなどを通じて登録いただきました潜在保育士の方に対して、保育などに関する情報提供を行うことで、就労につなげる取り組みを検討してまいります。  次に、保育園入園の選考基準についてですが、保育所の利用審査につきましては、保育が必要な理由を基礎にした点数制により、第1に希望されています保育所ごとに、点数の高い児童から順番に利用決定を行っております。なお、審査の結果、第1に希望されました保育所が利用できない場合は、点数の高いお子様から順番に、第2希望、第3希望の保育所を考慮しながら、利用可能な保育所を紹介するなどの調整を行っております。  次に、地域性を重視した園決定についてですが、保育所、幼稚園、こども園ともに、近隣にお住まいの方を加点するといった対応は行っておりません。特に幼稚園・こども園については、全ての小学校区にあるわけではございませんので、今後につきましても、通園区域を設定することや、お住まいの地域を優先するといった対応は難しいと考えております。どの園におきましても、小学校への就学に向けましては、学区に関係なく、お子様一人ひとりの就学先の小学校と連携し、安心して就学に結びつけるよう取り組んでおりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、育児休暇取得に伴う兄弟の退園等のケースについてですが、保育が必要な理由において、育児休業中は該当いたしません。ですので、既に保育所などを利用しておられる兄弟であっても認定が継続できないため、保育所などの利用ができないことはございます。保護者の方には、自身の疾病や傷害、同居家族の方の介護など、他に保育の必要な理由がないかの確認をさせていただき、お子様が3歳以上の場合には幼稚園の案内を行うなどの対応を行っておりますが、次年度に小学校への就学を控えているなど環境の変化に留意する必要がある場合は、保育所などの受け入れが可能であれば継続利用できるよう調整を行っておりますので、ご理解をお願いいたします。  最後に、関係者との連携取り組み状況についてですが、施策を進めていく上で、関係者との連携は大変重要であると認識しております。これまでより、子どもおよび若者に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、保護者、事業主代表、労働者代表、子ども・子育て支援に関する事業の従事者代表、学識経験者等から構成します子ども・若者会議を開催し、計画の策定や事業の進捗状況について意見をいただいております。  今後につきましても、引き続き、子ども・若者会議でご意見をいただくとともに、必要に応じて関係者への説明などを行い、子育てのニーズに応えるための施策を展開してまいりたいと考えております。 21 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 22 ◯教育部長(安居庄二君) 私からは、大項目5、彦根の教育・保育行政についてのご質問のうち、平成31年度待機児童の目標達成について、時間延長策について、年次的な施設整備の状況について、将来における施設の活用について、および教育環境の整備の具体策についてお答えいたします。  まず、放課後児童クラブの平成31年度待機児童の目標達成につきましては、平成28年度以降、待機児童を発生させることなく、利用を希望する児童を全て受け入れており、平成31年度においても待機児童はございません。  次に、時間延長策につきましては、必要となる指導員の確保や光熱水費等のコストが増大するとともに、それに伴い利用者に対してそのコストを負担いただくかどうかの検討などが必要となります。保護者のニーズや運営状況を見ながら、負担金の見直しとあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、年次的な施設整備の状況につきましては、今後の児童数の増加に伴い、放課後児童クラブの利用児童が増加すると見込まれ、かつ現在の学校施設等の状況から、余裕教室がなく、受け入れが困難になると予想されるクラブがある場合には、計画的に必要な施設整備を図っており、今年度は河瀬小学校第2放課後児童クラブ専用棟を建設し、平成31年度には佐和山小学校放課後児童クラブ専用棟の整備を予定しております。今後も必要に応じて施設の整備や充実に取り組み、利用希望児童の受け入れに努めてまいります。  最後に、将来における施設の活用につきましては、社会情勢や保護者のライフスタイルの変化に伴い、利用を希望する児童が今後も増加することが予想されます。また、実際に児童数が減少している学校におきましても、クラブの利用児童数は増加しております。このような状況から、当分の間、整備した施設が不要となることは想定しておりませんが、施設の耐用年数も考慮しながら検討していくべきものと考えております。  続きまして、教育環境の整備の具体策についてお答えいたします。まず、教材備品につきましては、中学校においては生徒の学習用として、各教室で使用するタブレットパソコンを学校規模に応じて1校当たり10台から27台整備しており、小学校のコンピュータ室の児童用パソコンについては、順次デスクトップパソコンからタブレットパソコンへの移行を進めているところであり、平成31年度で全ての小学校へのタブレットパソコンの整備が完了する予定でございまして、一定の環境は整ってきたと考えております。  次に、学校施設につきましては、これまでは、非構造部材の耐震化は平成27年度に、空調設備の整備は平成29年度に全て完了しております。現在は彦根市学校施設等適正管理計画を策定中であり、多様な学習内容や学習形態への対応ができ、快適な学習環境の整備も含め、今後の学校施設のあり方について検討を進めているところでございます。 23 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 24 ◯教育長(善住喜太郎君) 私からは、大項目5、彦根の教育・保育行政についてのご質問のうち、外部人材活用の考えについて、特色ある教育に試験的に取り組む考えについて、学校を支える人材の配置や育成について、豊かな人間関係や規範意識の育成の取り組みについて、学力向上に係る家庭での取り組みについて、基礎基本の学力を身につけるための取り組みについて、意見聴取における工夫や配慮について、聴取した結果の反映について、この1年間におけるアクセス数や意見・評価について・わかりやすく示すための工夫についてお答えいたします。  まず、外部人材活用の考えについてお答えいたします。  2020年度から小学校でも必修化されますプログラミング教育につきましては、具体的な教育活動の計画とともに、指導に当たる教員の知識や技術・技能の向上が求められております。本市におきましても、滋賀県総合教育センター等の研修の活用を図るとともに、議員ご指摘のように、専門的知識や技術を有する外部人材の活用も検討してまいりたいと考えております。  次に、特色ある教育に試験的に取り組む考えについてお答えいたします。  まず、中高一貫教育につきましては、県が所管する県立高校との事業となるため、市単独での実施は難しいと考えております。  しかし、本市におきましては、特色ある教育として平成26年度から小学校2校が英語科を教育課程特例校として実施し、これまで順次拡大し、次年度には全小学校が英語科を実施する運びとなっております。また、一昨年度から、県教育委員会の小中高系統的英語教育推進事業において、英語教育強化地域の指定を受け、小・中・高の10年間を見通した英語力向上に向けての授業改善と教員の指導力向上に係る研究を行い、佐和山小学校、東中学校、県立長浜北高等学校を拠点校とし、系統的な英語教育を推進してきました。今後は、これまでの研究の成果を市内各校に広め、英語教育の充実や国際理解教育の推進に取り組んでいきたいと考えております。  次に、学校を支える人材の配置や育成についてお答えいたします。  現在、本市の小・中学校でも在籍児童・生徒は多様化しており、それぞれの児童・生徒への支援を教員だけで行うのは大変難しい状況です。  まず、貧困による教育格差の問題につきましては、本市の社会福祉課による自立支援事業によりまして、学力向上支援員5名を配置し、生活困窮世帯、生活保護世帯を対象に主に中学生に学習支援を行っております。支援内容は、福祉事務所での学習支援、自宅や近隣の公共施設を使った学習支援、通信添削で、子ども1人対し支援員1人の個別支援を行っております。  そのほかにも、不登校児童宅への訪問学習支援や通学喚起、登校の同行支援、学校生活などの悩みの相談支援を行い、随時、学校と情報共有し、連携を密にしているところでございます。  また、教育委員会では、ポルトガル語とタガログ語の支援員を日本語指導が必要な児童・生徒が在籍する学校へ派遣し、学校生活の支援や意思疎通を図るための通訳、また文書の翻訳業務などを行っております。国籍の多様化が一層進むことが見込まれる中で、適切に人材を配置していくことは容易ではありませんが、関係部局や外部団体とも連携しながら、学校を支援してまいりたいと考えているところでございます。  次に、豊かな人間関係や規範意識の育成の取り組みにつきましては、新学習指導要領におきまして、特別活動において育成を目指す資質・能力の視点の一つに人間関係形成がございます。また、身につける知識や技能には、学校生活の決まり、社会生活におけるルールやマナーおよびその意義について理解し、実践できるようにすることが示されております。  学校では、学級活動や児童会・生徒会活動、クラブ活動や学校行事といった集団の中でのコミュニケーションを学ぶ特別活動を計画的に組み込み、よりよい人間関係の形成や合意形成、意思決定を大切にし、豊かな人間関係や規範意識の育成を目指してまいります。  次に、学力向上に係る家庭での取り組みにつきましては、市教育委員会では、学力向上推進事業の一環として、小学校へ入学する児童へ「彦根教育 学びの提言 ひこねっこ学びの6か条」を掲げて取り組んでおります。これには、「いいなおすけ」になぞらえて、「いっぱい本を読もう」、「いい汗かいて役立とう」、「けじめある生活をしよう」など、子どもたちの育ちの根っこになる事柄が明記されており、生活習慣確立の重要性を家庭へ発信するものとなっております。  また、平成26年度から、家庭学習力向上事業として、家庭での継続的な取り組みをたたえるべく、「彦根マイ☆(スター)賞」の募集を行い、児童・生徒の家庭での自主的な学習を推奨してきました。各校においても、「家庭学習のてびき」で、家庭学習の進め方を児童・生徒および家庭へ知らせるなどして取り組んできたところです。  これらの取り組みにより、家庭学習を学力向上の重要な柱とする意識が高まってきております。今後とも、学校と家庭が連携して教育を推進できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えます。  次に、基礎基本の学力を身につけるための取り組みについてですが、市教育委員会では、今年度、新たに彦根市学力向上推進委員会を開催し、次年度から3カ年を見通した学力向上推進プランを策定しているところです。各校学力向上担当者会の実施や保・幼・小・中の連携推進により、これまでの取り組みの成果と彦根市の子どもたちの学力・学習状況の現状を踏まえて、各校で具体的かつ効果的な指導を進めることができるよう、指導していきたいと考えております。  具体的には、教員の指導力向上を目指すために、市教育委員会の指導主事の派遣を増やすことや、県教育委員会や県総合教育センターの指導主事等の派遣を活用して、専門的な指導を仰げるようにいたします。また、4月に実施される全国学力・学習状況調査の結果分析と、11月に実施予定の県教育委員会作成の学びの基礎チャレンジテストを効果的に活用することにより、児童・生徒の確かな学力定着に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。  次に、意見聴取における工夫や配慮につきましては、保護者や地域の方を含めた学校評価委員会において、学校評価書に示した評価項目や成果目標の設定について協議をいただいております。さらに、子どもや保護者アンケートの集計結果、教職員の教育課程や授業における自己評価の結果をもとに協議をしたり、日々の教育活動について委員から意見を頂戴したりするなどして、幅広く学校運営について評価をしていただいております。  次に、聴取した結果の反映につきましては、アンケート結果を教職員にフィードバックすることで、日々の学習指導や生活指導の向上に生かしたり、年度末の検証結果を踏まえ、自校の課題を明確にし、次年度の経営方針の改善や教育活動の充実に取り組んだりするなど、学校評価が反映されるように努めております。  次に、この1年間におけるアクセス数や意見・評価につきましては、学校ホームページ開設から1年が経過しましたが、この1年間で小・中学校24校のアクセス数の合計は21万件を超えております。各校におきましては、行事等の関係で月ごとのアクセス数には増減がございますが、ホームページ開設以来、一定の水準で閲覧していただいております。  保護者、地域の方からは、「学校の様子がタイムリーにわかってよい」、「学校の日々の活動がわかってよい」、「見たいときに、学校の情報を知ることができる」等の声を聞いており、アクセス数の推移とあわせて、保護者、地域の皆様から一定の評価をいただいているものと考えております。  次に、わかりやすく示すための工夫につきましては、議員ご指摘のように、学校ホームページでは、各学校長の教育への思いや学校の特色ある教育活動などを発信することは重要であると考えております。ホームページを活用し、校長の経営方針、学校だより・学年だよりの掲載、行事等の教育活動の様子の公開にコメントを添えるなど工夫することで、保護者や地域の皆様に理解と協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。また、校長会などの機会を捉えて、ホームページの更新や掲載内容について啓発しているところですが、引き続き、効果的な発信ができるよう努めてまいりたいと考えております。 25 ◯議長(安藤 博君) 上下水道部長。 26 ◯上下水道部長(山口昌宏君) 私の方からは、大項目6、上下水道事業についてお答えいたします。  まず、施設更新事業内容についてでございますが、これは老朽化した大藪浄水場の浄水施設につきまして、平成31年度から平成33年度までの3カ年をかけて、3種類の更新工事を実施するものでございます。  一つ目の工事は、琵琶湖から原水を取り込む取水ポンプ、沈殿池、ろ過、薬品注入および芹川町地先の天王山配水池や清崎町地先の南部配水池に浄水を送るポンプなどの各設備に関する動力および制御設備などの電気設備の更新工事でございます。  二つ目の工事は、取水ポンプ、送水ポンプ、急速ろ過施設などの機械類の更新工事でございます。  三つ目の工事は、急速1系沈殿池の傾斜板の更新を行う工事となりますが、まず急速ろ過施設とは、琵琶湖原水に薬品を注入し、原水に含まれる異物を凝縮させることで、短時間で汚泥を造成、沈降させ、ろ過することで浄水をつくり出すものです。その中の設備である傾斜板は、多くの樹脂製の板で構成されており、汚泥を効率よく付着させるもので、今回この傾斜板を更新するものでございます。  また、本事業は長期間にわたって大規模な工事を行いますことから、工事施工監理委託もあわせて計画しております。  次に、平成31年度から平成33年度にかけて計上された債務負担行為の内容についてでございますが、今回の施設更新事業のうち、電気設備および機械設備の更新工事につきましては平成31年度から平成33年度の3カ年、傾斜板の更新工事は平成31年度から平成32年度の2カ年をかけまして工事を実施し、またあわせて工事期間中は施工監理を業者に委託することとなります。このように長期間にわたる契約工期となるため、平成32年度および平成33年度分の事業費として、債務負担行為限度額12億7,460万9,000円を計上したものでございます。  次に、配水管の老朽化についてでございますが、管路につきましては法定耐用年数が40年とされており、平成29年度末現在で布設後40年を経過している管路は、総延長787キロメートルのうち約10.6%に当たる83キロメートルとなっています。  次に、配水管の更新状況と年次的な取り組みについてでございますが、現在の更新状況としましては、主に公共下水道が整備される地域において、下水道工事にあわせて管路の布設替え工事を実施し、老朽管の更新を行っています。公共下水道が整備済みの地域については、幹線管路や漏水が頻繁に発生している管路を中心に更新工事を実施しており、平成29年度におきましては約5.6キロメートルの管路を更新している状況でございます。  年次的な今後の取り組みとしましては、彦根市水道事業ビジョンにありますように、管路延長比で毎年1%程度の更新を目標とし、引き続き、幹線管路や漏水が発生しやすい管路を中心に更新をしていく予定でございます。  次に、大規模災害が発生した場合の給水体制についてでございますが、現在、本市では、工事に伴う断水時などに使用するため、3トン給水車を2台所有していますが、地震等の災害時には、本市のみで十分な給水体制をとることができません。  このような災害時には、まず滋賀県内で応援が可能な場合は、県内の水道事業体で組織されている滋賀県水道協会による応援体制のもと、他の水道事業体の応援を受け、断水が発生している地域に給水車等による応急給水体制をとります。さらに大規模な災害時には、全国の水道事業体で組織されている日本水道協会により、県外の水道事業体から応援を受け、避難場所等への応急給水体制をとることとなります。  次に、下水道整備事業のご質問のうち、まず下水道の普及が遅れている地域についてでございますが、本市の下水道処理人口普及率は平成29年度末現在82.5%で、全国平均の78.8%より上回っておりますが、県内平均の89.7%と比べますと7.2ポイント低い状況であります。  このような中、本市で下水道整備が遅れている地域は、国道8号に埋設された滋賀県の琵琶湖流域下水道彦根第二幹線が平成23年度に完了となったことで、国道8号より東側地域の旭森学区と高宮学区に遅れが生じております。そのため、学区別の人口普及率では、旭森学区が50.2%と最も低く、次に高宮学区の54.1%となっております。一方、人口普及率の高い地域は城西学区と若葉学区の99.6%でございまして、旭森学区との差は49.4ポイントでございます。  次に、今後の普及率向上に向けた取り組みについてでございますが、彦根市公共下水道事業・第5期経営計画に沿って、地域間のバランスを考慮しながら、遅れている市街化区域の旭森学区や高宮学区を重点的・継続的に整備することが、人口普及率の向上につながるものと考えております。  次に、普及率100%達成の想定についてでございますが、本市の下水道整備につきましては、これまでの計画どおり、平成42年度に完了したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  次に、水道事業民営化についてでございますが、今回の水道法改正に伴うコンセッション方式による民営化は、水道事業の基盤強化を図る方策の一つであるとは考えられますが、本市としましては、現在のところ考えておりません。 27 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 28 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 私からは、大項目7の彦根市立病院新改革プランの進捗についてお答えします。  まず、1点目の平成30年度の経常収支の見込みについて、特別会計予算書に掲載しています予定損益計算書をもとに説明いたします。  現在確認できます1月末時点の状況で昨年度の数値と比較しますと、収益の大部分を占める入院収益は、患者数が2,198人増加しているほか、整形外科等での手術件数の増加などによる単価の増額もあり、約3億7,000万円の増収となっています。同じく外来収益も、患者数が2,564人増加しているほか、抗がん剤等の高額な注射治療の増加などによる単価の増額もあり、約2億円の増収となっております。これらの状況から、医業収益は前年度決算より約6億4,000万円多い、109億8,980万円と見込んでおります。  一方、費用ですが、患者数の増加により材料費が約2億5,000万円増加することや、医師の増加に加え人事院勧告の影響等により給与費が1億4,000万円ほど増加すると見込んでおり、医業費用全体で約4億6,000万円増加の113億6,488万円となる見込みです。  結果としまして、病院本来の事業に基づく医業収支は約3億7,500万円の損失とはなりますが、収益の増加が費用の上昇を上回る見込みにより、昨年度より1億7,800万円の損失が削減できる予定です。  これに訪問看護事業や保育所事業などの付帯事業や一般会計からの補助金、企業債などの利息、控除できない消費税を加味した経常収支は1億9,100万円の損失となり、前年度決算額の4億1,324万円と比べ約2億2,200万円の損失削減となる予定ですが、改革プランの目標値、経常損失1億2,500万円には6,600万円ほど及ばない状況です。  なお、平成28年度からの経常収支の推移についてですが、平成28年度決算が9億4,347万円の経常損失で、経常収支比率が91.7%、平成29年度決算が4億1,324万円の経常損失で、経常収支比率が96.5%、そして平成30年度の決算予定が1億9,100万円の経常損失で、経常収支比率が98.4%となり、プランの目標値の経常損失1億2,500万円、経常収支比率98.9%には及ばないものの、着実に改善し、近づいてきている状況です。  次に、2点目の湖東保健医療圏における中核病院としての取り組みの進捗状況についてお答えします。  本院は、地域の中核病院としての役割を果たすために必要な医療の質の向上の取り組みとして、昨年10月に病院機能評価を受審しました。これは、本院が質の高い医療提供に向けた継続的な改善活動に取り組み、第三者機関による評価を受けるものです。受審の結果、質の高い病院として、先月初めに公益財団法人日本医療機能評価機構から認定証の交付を受けたところです。  また、高度医療提供体制の充実化については、地域がん診療連携拠点病院として、本年度は放射線治療装置を更新し、これにより高精度で低被曝の放射線治療が可能となりました。さらには、最新の320列CT断層撮影装置を導入したことにより、迅速かつ鮮明な撮影画像で、診断の確実性を高める環境整備を行ったところです。  また、本院の産婦人科については、現在の常勤医師は1名ですが、滋賀医大からの協力体制のもと、診療体制を維持しています。なお、分娩件数は、平成28年度が71件、平成29年度が98件、本年度は現在97件を予定しており、普通分娩もしくは高度医療を必要とする分娩に対応できる体制を確保しているところであり、今後とも本院の総合診療体制の整備・構築に努めてまいります。  最後に、3点目の地域に開かれた病院としての役割を果たすための取り組みの進捗状況についてお答えします。  本院は、地域医療支援病院の承認を受け、さらなる地域医療連携の構築を図っているところです。近隣医療機関と連携を深め、開放型病床の充実を図るとともに、かかりつけ医制度を市民目線で理解していただけるよう、「病院と地域 二人の主治医」に取り組んでいます。なお、紹介率は平成28年度に比べ2.1ポイント上昇し、平成29年度は56.9%となりました。また、平成30年4月から平成31年1月までの紹介率は64.2%となっています。  さらに、湖東保健医療圏内の4病院における顔の見える連携の構築にも取り組んでいます。具体的には、これまで電話やファックスでの情報提供でしたが、毎週、会議を行うことで関係づくりができ、スムーズな転院調整により、在院日数の短縮化が図られました。  なお、医療圏を越えたネットワークの構築としては、本院で対応困難な疾患は、市立長浜病院や長浜赤十字病院等と緊密に連携し、特に緊急性の高い症例にも対応できるよう、窓口となる地域医療連携室に看護師を配置し、迅速な医療連携に取り組んでいます。  また、びわ湖あさがおネットを活用し、院内外における正確な医療情報の提供にも取り組んでいるところです。  今後とも、こうした取り組みを継続・充実させることにより、地域に開かれた病院として、地域医療支援病院の役割を果たすとともに、新改革プランの着実な実施に努めてまいります。
    29 ◯議長(安藤 博君) 産業部長。 30 ◯産業部長(辻 宏育君) それでは、私からは、最後の項目、大項目8、彦根市観光振興計画の進捗についてお答えをさせていただきます。  まず、今でも欧米、台湾を暫定的なターゲットにしているのかにつきましては、本市の外国人観光客は、彦根市観光振興計画を策定した平成27年度以降においても、欧米、台湾からの観光客がその多くを占めており、全国的にも当該諸国の訪日観光客数は増加傾向であり、今後も訪日需要の拡大が期待されますことから、現在でも欧米、台湾をインバウンド施策の暫定的なターゲットとしております。  次に、平成30年度における誘客のアプローチにつきましては、欧米、台湾に対しての誘客の主な取り組みといたしましては、英語併記の本市観光パンフレットを10万部作成し、海外向けの旅行事業者へ配布したほか、ウェブサイトへの掲載など情報発信ツールの整備を行いました。  また、昨年12月8日、9日に台湾南部の高雄市へ本市キャラクターのひこにゃんを派遣し、本市のPRを行ったところでございます。  また、長浜市、米原市と連携した広域的な取り組みとして、国内最大規模の国際商談会である「VIJIT JAPANトラベル&MICEマート2018」へ参加し、台湾、欧米を初めとする旅行事業者20社と商談を行い、本市をPRしたほか、台湾旅行者への直接的なアプローチとして、現地の広告会社と提携し特設観光サイトを作成し、台湾メディアや人気のあるブロガーを招聘するとともに、SNSを活用した情報発信を行いました。  そのほかにも、びわこビジターズビューローと連携し、大型クルーズ船の敦賀港寄港の日帰りツアーコースへの組み込みを促すなどの営業活動にも取り組んだところです。  次に、平成31年度当初予算のインバウンド推進事業のターゲットにつきましては、平成31年度におきましても、引き続き、欧米、台湾をターゲットとした誘客に取り組んでまいります。  具体的には、現地メディアや広告代理店と連携し、ターゲット国の方にダイレクトに本市の観光情報をお届けするようなプロモーションを展開するほか、日本版DMOである近江ツーリズムボードの活動を支援し、広域における民間活力を生かしたインバウンド誘致事業を促進していきたいと考えております。  また、引き続き、長浜市、米原市と連携し、国際商談会に参加し、台湾メディアやブロガーの招聘とともに、SNSを活用した情報発信を行っていきたいと考えております。あわせて、台湾の方がつくる台湾旅行者目線のガイドブック・パンフレットを作成し、ウェブサイトへの掲載や宿泊施設への設置などを行う予定です。  そのほか、滋賀県およびびわこビジターズビューローが実施するファムツアーや海外出展などのプロモーション事業において、本市のPRを推進していただけるよう連携を強化してまいります。  次に、ホストタウンのスペインとの関連性につきましては、スペインは本市観光振興計画で定める暫定ターゲットである欧米諸国の一つであり、ホストタウン登録の際の交流計画においても、美食都市や観光資源の磨き上げをテーマとした交流など、本市の観光資源を生かしたスペインとの交流に取り組んでいく計画となっていることから、ホストタウンの主管部局である市長直轄組織などとも連携して取り組んでまいります。  次に、観光振興計画の前半3年間の進捗と成果につきましては、一つ目の施策であります「21世紀型城下町ならではの魅力ある観光コンテンツの創出」については、民間での彦根城と竹生島クルーズのセット券の販売や、近江ツーリズムボードによる「近江美食都市推進プロジェクト」を初めとする食を活用した事業の実施、AR技術を活用したまち歩き観光を促すためのアプリ「彦根ほんもの歴史なぞとき」の開発、光とアートによるブランディング事業「城あかり」を初めとするライトアップ事業の充実などに取り組み、新たな観光コンテンツの創出につなげることができているものと考えております。  二つ目の施策である「外国人観光客のニーズを捉えた環境整備」につきましては、彦根観光協会のウェブサイトや観光マップの多言語化、多言語での食をテーマにしたガイドブックの発行、観光施設11カ所での無料Wi-Fiスポットの運用のほか、彦根ボランティアガイド協会では、外国語対応が可能な会員の方々にご活躍いただいております。さらには、近江ツーリズムボードおよび地域おこし協力隊員による飲食店のメニューの翻訳支援および店頭表示の取り組み、彦根観光協会による観光案内所や観光センターでの物産販売におけるクレジットカードの対応開始、夢京橋あかり館における免税店化のほか、正式導入には至っておりませんが、彦根観光協会を通じて、一部宿泊施設での外貨両替機の試験的な設置にも取り組んでいただきました。今後とも、順次、外国人観光客の受け入れ整備を進めてまいります。  三つ目の施策である「城下町の風情を偲ばせる景観形成と観光消費を生む都市交通機能の整備」の夜間時間帯の二次交通の充実につきましては取り組みができておりませんが、今後、二次交通の充実も含めた観光都市としての機能整備を図ってまいりたいと考えております。  四つ目の施策である「市民と来訪者の交流促進と観光振興に対する意識の醸成」につきましては、関係団体等による観光に関連する各種セミナー等の開催や、ご当地キャラ博における周遊企画など商店街との連携、環びわ湖大学・地域コンソーシアムの事業を活用した大学との連携事業などの実施、広報やホームページ等を通じた市民に対するイベントへの参加の呼びかけなどを実施しております。今後も多様な主体が参画する観光のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  五つ目の施策である「戦略的な情報発信とプロモーション活動」につきましては、彦根観光協会ホームページの多言語化や総合観光パンフレットの英語表記のほか、県域の組織であるびわこビジターズビューローやびわ湖・近江路観光圏活性化協議会との連携のもと、台湾をターゲットとした海外向けのプロモーションや、イギリスで行われた旅行博への参加、国内向けには閑散期での積極的な広告掲出を行ったほか、広告掲出に当たっては、ウェブサイトやSNSの活用も行っているところです。また、映像作品を通した本市の魅力発信のためのフィルムコミッション事業に積極的に取り組んだほか、大河ドラマや映画のゆかりの地として特別展や周遊企画を実施するなど、メディアの効果的な活用を行いました。また、本市キャラクター、ひこにゃんについても、新たなイラストの制作や使用条件の緩和、映画への出演やLINEスタンプの発売など活用方法の拡大を図っているところであり、今後もさまざまな媒体、手法を活用しながら戦略的な情報発信とプロモーションを実施してまいりたいと考えております。  なお、六つ目の施策である「テーマ・ストーリー性のある広域観光連携の推進」につきましては、短期的取り組みは掲げておりませんが、国宝五城による連携したプロモーションや、石田三成をテーマにした米原市・長浜市との連携事業、中山道や近江鉄道沿線などを共通項とした湖東地域での連携事業などを実施しており、広域連携の推進、また観光周遊ルートのブランド化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  次に、平成31年度における具体的取り組みにつきましては、平成31年度における新たな取り組みといたしましては、一つ目の施策である「21世紀型城下町ならではの魅力ある観光コンテンツの創出」として、近江ツーリズムボードによる外国人向けのカロム体験メニューなど新たな観光コンテンツの創出。二つ目の施策である「外国人観光客のニーズを捉えた環境整備」としましては、彦根観光協会において検討されている観光案内所や観光センターでの物産販売におけるQRコード決済の導入。四つ目の施策である「市民と来訪者の交流促進と観光振興に対する意識の醸成」として、ひこねの城まつりパレードへの一般参加者の募集により、市民と観光客の双方が楽しめる参加型・体験型のイベントとしての実施。五つ目の施策である「戦略的な情報発信とプロモーション活動」としましては、現地メディアや広告代理店と連携し、ターゲット国の方にダイレクトに本市の観光情報をお届けするようなプロモーションの実施などを計画しているところです。なお、平成30年度以前から継続して実施する取り組みも含め、目標を達成できるよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、市川特別顧問が担当された3年間の総括につきましては、市川特別顧問については、平成27年度の経済活性化委員会において、観光振興計画の策定にご尽力いただき、計画に基づく取り組みについて専門的な識見から助言、提言等をいただいてきたところです。  市川特別顧問の活動につきましては、3年間の総括という形での報告予定はございませんが、平成30年度の活動報告は既にいただいており、特に観光振興計画に掲げる六つの基本施策の推進体制における推進主体である本市、彦根観光協会、近江ツーリズムボードの役割分担に関して助言をいただきました。  具体的には、インバウンド対応における旅行会社などからの対応は近江ツーリズムボードが、個人観光客など広く一般に対しての誘客と受け入れは本市と彦根観光協会が担うという、これまで明確でなかった三者の役割を整理いただきました。この役割分担につきましては、市川特別顧問の仲介により、三者の長に参集いただき、合意を得ていただきましたが、さらに具体的な業務分担の整備や方向性のすり合わせが必要との助言を頂戴しているところです。  今後は、これまでいただきました助言・提言を踏まえ、彦根観光協会、近江ツーリズムボードとの適切な役割分担と連携のもと、観光振興計画に掲げる施策を推進してまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いいたします。 31 ◯議長(安藤 博君) 暫時休憩いたします。            午前11時20分休憩            午前11時34分再開 32 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番和田君。   〔14番(和田一繁君)登壇〕 33 ◯14番(和田一繁君) それでは、再質問させていただきます。  新年度予算につきまして、枠配分方式による予算案について、所管課内での職員の負担が大きいとの答弁でありましたが、市民へのマイナス部分としてはどのような事業が挙げられるか、主なものについてお伺いいたします。  世界遺産登録において、県の協力を得て進めているとのことでありますが、具体的に県にどのような作業を依頼されているのか、これまでどのような効果があったのか、伺います。  新市民体育センターに関しまして。新市民体育センター実施設計の中で、建設費用の縮減分3億5,000万円の内容は。基本設計からの増額要因の中、大きい見積もり単価による9億2,000万円について、その理由はどのようなものであったか。国・県からの交付や補助を除いた市単独の負担額など、整備にかかわる費用内訳を示されたい。  防災拠点としての役割を担う施設ではあるが、その内容は最大3,000人収容できるとのことでした。市の防災拠点として、施設もよく、救援物資等も豊富にあると考えられることから、周辺地域住民以外に多くの市民が集中することも予想されるところです。ほかの防災拠点との連携や被災市民の集中をどのように分散できるのか、お考えはないでしょうか。  市長は、自ら説明する場を設ける考えはあるのか。各種会合に出席された際、壇上で挨拶された後、次の公務へと向かわれますが、今後、その都度、各会場で市民の声を聞く用意があるのか、またその時間をどのように調整されるのか、お伺いいたします。  市長自ら竹原地区に決めたように、自ら撤回する考えは。管理者会議で、6回目までは市内応募地を推奨され、川嶋前副市長もその考えのもと、市内応募地に対し内示とも言われる書面を出されておりましたが、7回目の会議では意見がまとまらず、管理者の責任によって竹原地区とされました。こうした経緯から、市長である管理者個人の考えのもと決定されたと言わざるを得ません。再度、見解を伺います。  市長は自らの政治責任について、「重く受けとめている」、「市政運営に全力で取り組む」、「各種事業を一つ一つ成し遂げることで、信頼回復することで政治責任を果たす」とお答えいただいておりますが、このような考えでは漠然としており、本庁舎耐震整備事業における裏合意の管理監督責任における市長の給与50%削減以外は具体的な政治責任は果たされておらず、市民には全くもってわかりにくく、市民の心には響いてきません。2期目の任期半分を終えようとする今、このタイミングで大幅な市民生活に密着する予算の削減により、市民に痛みとツケを回す市政運営のかじ取りで、信頼回復が得られるとは考えにくいですが、そのあたりをもっと市民にわかりやすく、具体的な政治責任のとり方をお示しください。  「2月28日、管理者会議で各管理者からの貴重な意見をいただいた」とのことでしたが、具体的にどのような意見をいただいたのか、お示しください。  4、企業誘致につきまして。今回の企業誘致に関する質問は、大型事業執行に向けて本市財政確保のために質問したものであります。それにもかかわらず、今回の答弁も従来の域を一歩も越えるものではありませんでした。この答弁を聞いておりますと、何としても財源を確保するという意気込みが全く見えてきません。単に答弁のための答弁に終始し、市長を初めとする本市幹部の本気度が全く見えない回答でした。少なくとも専任職員の配置や市自ら立地企業を、目をさらにして、さらにはあらゆる角度での対応策を実施する程度の対応を期待していましたが、まさに失望であります。再度、入りを増やすための抜本的な企業誘致対策についてお答えをお願いいたします。  教育につきまして。働き方改革への対応が求められるとともに、親御様の要望に応じた保育時間や預かり保育の対応が求められる中、人手不足による保育士・教職員不足が重なり、現場の負担は大変なものとなっております。そうした中、子どもたちのために保育の質の向上を図るためには、保育時間や預かり保育への取り組みや、教職員人材確保などについて、抜本的な見直しを含めて考えなくてはならないと考えますが、理事者の考えをお伺いいたします。  また、将来の見通しとして、無償化により需要が増えるとの見通しを示されましたが、その根拠は何か。子育てはお金の問題だけではなく、各家庭の子育てや教育への考えにより左右されるものであり、そのあたりもしっかりと踏まえ、見直しを行うことが大事だと考えられるが、そのあたりはどうか、お伺いいたします。  次に、入園基準について、園の距離を数値にして加味されている自治体もあるように仄聞して、そのようなお考えがないのか、改めてお伺いいたします。  次に、今回の予算において、教育に関する取り組みがかなり見直されておりますが、基礎基本の学力習得、学力向上に問題はないのか。先ほどの答弁の取り組みについて、改めてお伺いいたします。  学校評価について、本当に具体的に反映されているのか。具体的にどのように反映され、改善されているのか、例をお示しください。  次に、放課後児童クラブの運営や子ども・若者会議など、十分意見が聴取されているのか。何回くらい開催し、それぞれ委員にはどれぐらいの意思を述べる時間があり、本当に意思を反映できるような運営がなされているのか。書面など意思を聴取し、十分反映を図っていくことはあるのか。理事者の考えを伺います。  配水管総延長約787キロメートルのうち10.6%、83キロメートルが老朽化している状況で、更新状況は5.6キロメートル、毎年1%を目標とされておりますが、老朽化は毎年進んでいきます。一定老朽管更新が落ち着くのはこれから何年先を目指しておられるのか。また、平成42年度までに普及率の低い2学区について完了していくのか。普及率の高い学区の中で、少し離れた地域では未整備となっていると思われます。こうした地区への整備について見解をお伺いいたします。  彦根市立病院新改革プラン進捗につきまして。経常収支についてですが、赤字が2億円超となり、損失削減が進んでいるようですが、当初の計画、予算額には及んでいない状況というお答えがありました。計画どおりいかなかった一番の要因は何であるか、お聞きいたします。また、その要因は今後残り2年間で改善されるか、回答をお願いいたします。  質の高い医療を目指しておられますが、救急医療については余り説明がありませんでした。救急医療の充実についてはどのような進捗状況でしょうか、お伺いいたします。  観光振興計画につきまして。先ほど来、欧米、台湾を暫定的なターゲットということでお話をいただいておりますが、いろいろな配布資料、PR、ひこにゃんの高雄での執務、ブロガー、さまざまなことに関しては全てアプローチと捉えております。その後、どのような成果があったのか、具体的にお示しください。 34 ◯議長(安藤 博君) 暫時休憩いたします。            午前11時45分休憩            午後0時59分再開 35 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。 36 ◯市長(大久保 貴君) 和田議員の公政会代表質問の再質問のうち、私からは大きく3点。  今回の予算に関しての説明の部分でございますけれども、お尋ねは各種の会合等で質問時間を設けるのかというお尋ねかと思います。その会合の内容もございましょうから、そのあたりはTPOをよく考えて対応していければと思っております。現在も市政への提言・意見等の配布をさせていただいておりますし、そうしたものの拡充、あるいはその会合での徴取ということも可能ではないかと考えております。ただ、基本的には、各地区においてまちづくり懇談会等を開催しまして、これは平成30年度もさせていただこうとは思いながら実現はしなかったのですけれども、そうしたものを通じまして、市政の懸案事項等々も踏まえて、しっかりと説明をさせていただければと思っております。  次に、市民へのわかりやすい政治責任のとり方ということでございますが、ごらんのとおりに、現状の本庁舎工事がとまったままでございます。私としては、1日も早く工事を再開して、目に見える形でこの事業を進めていくということが、まずは重要な責任のとり方ではないかと考えております。  三つ目のごみ処理施設の建設において、私が個人的に竹原と決めたということを繰り返しお尋ねでございますが、これまでも答弁もさせていただいてまいりましたけれども、いわゆる広域行政組合の管理者としての責務は、1市4町、地域住民の皆様の理解と協力を得て事業を進めていくという上で、まずは各首長の皆さんに賛同いただかなければならないと思っております。管理者会を重ねましたけれども、その同意はいただくことができず、会議の場以外でも意見交換を重ねて、最終的には、皆さんが同意をいただける竹原区で提案をさせていただいて、それで決定をしたという経緯がございますので、そこは改めてご理解をいただきたいと思っております。  そして、白紙撤回を検討するに当たってという話について、定例会後の今の進捗状況ということでお尋ねだと思うのですが、先日、2月28日に議会代表者の方々との懇談、協議をさせていただきました。その際には、大まかに、白紙撤回を検討する際には、まず五つの応募地、これまでに応募いただいた地域のご意向を改めて確認した上で、管理者会として決定をしていくという意見が大勢を占めたと認識してございまして、今後も積極的に代表者の皆様方との意見交換の場をつくりまして、協議を重ねてまいりたいと考えております。 37 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 38 ◯総務部長(犬井義夫君) 枠配分予算について、市民へのマイナスが出ている主な事業についてということでございます。  何がマイナスかという判断はなかなか難しいところではございますけれども、市民の皆様に影響が大きいと思われる事業を報道等からも考え合わせますと、まず「住もうよ!ひこね」リフォーム補助事業が挙げられると思います。こちらにつきましては、ご承知のように、今年の10月から消費税率が10%に引き上げられますことから、このリフォーム受注量の駆け込み需要が見込まれることもございまして、業界を取り巻く環境というのが一定活発化するものと思っておりまして、今回、当初予算での計上の方を見送らせていただいているところでございます。消費税導入がされた後、当然、駆け込み需要があった反動といいますか、そういったことが見られる場合に、また検討の方もしていきたいと思っているところです。  また、花火の事業ですけれども、これも報道でいただいているところでございますが、現在、陸上競技場の工事の関係で、駐車スペースの問題もあるところでして、一旦中断という形をとらせていただいているところです。また、駐車場等の受け入れ体制が整った段階で、検討してまいりたいと思っているところです。  あと、維持関係で申し上げますと、道路の維持関係でも一定精査、見直しの方をさせていただいているところです。ただ、道路維持といいますのは、市民の皆様がご利用いただくに当たりまして、当然安全に道路を利用いただくことが前提になってまいります。緊急性の高い修繕とかがありました場合には、当然対応していかなくてはならないと思っているところで、当然、当初予算でも計上はしておるわけですけれども、必要となった場合につきましては補正等を含めて対応してまいりたいと思っているところです。 39 ◯議長(安藤 博君) 文化財部長。 40 ◯文化財部長(高田秀樹君) 再質問のうち、私からは世界遺産登録に関して、県と協力して取り組んできた具体的な内容とその効果についてお答えいたします。  本年度に入りまして、彦根城の世界遺産登録に向けまして、推薦書原案作成の作業に県・市協同で取り組んでまいりましたが、平成30年度においては、進捗に合わせまして、それまでの作業状況の報告と方向性の確認に文化庁へ協議に行っております。また、あわせて、文化庁のご指導により、随時、有識者の方を訪問させていただき、ご意見やご指導をいただいております。これら文化庁協議と有識者訪問の大半において、県の担当者の方にご同席いただき、文化庁や有識者の方々からいただくご意見や本市の取り組みに対する評価をじかに確認いただくとともに、ユネスコの世界遺産センターが取りまとめました作業指針に基づいた推薦書原案骨子を作成するところまでともに取り組んでまいりました。この推薦書原案骨子を、今月、文化庁に提出できるところまで作業が進んだことが、県と市の連携の効果であると考えております。  また、さらに予算案をお認めいただきましたならば、来年度には学術的な検討を行う委員会を県と市で協同設置できるまで、県と市の連携が強化できるようになったことも、効果の一つであると考えております。 41 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 42 ◯教育部長(安居庄二君) 私からは、新市民体育センター実施設計の提案を受けて、再質問のありました3点についてお答えいたします。  まず、1点目のコスト削減に取り組みました3億5,000万円の減額につきましては、建物の機能を損なうことなく、建設コストの削減の検討を行いました。具体的には、建物の配置の見直しなどによる延べ床面積の削減や構造の合理化を図ることにより1億3,200万円の減額を、次に内装に関して壁仕上げや天井仕上げなどの見直しにより1億3,200万円の削減を、また外装に関して外壁材や塗装仕上げなどの見直しによりまして6,300万円の削減を、その他設備に関しまして配管材の材質見直しを図るなどして2,000万円のコスト削減を図り、トータルで約3億5,000万円の減額となったものでございます。  次に、2点目の9億6,000万円の増額につきましては、労務単価、資材費の上昇および見積もり単価の見直しを行ったことによりまして増額となったもので、基本設計時点では、平成29年8月時点での労務単価、資材費、見積もり単価をもとに建設事業費を積算しましたが、建設物価調査会作成の建設物価建築費指数から、工事を発注する平成31年6月時点の労務単価および資材費を推計し、さらに震災復興事業に続き全国的な大型公共事業による建設特需に伴い、専門業者による見積もり単価の高騰が予想されることから、見積もり単価の実勢価格を調査した上で、再度積算し直した結果、約9億6,000万円の増額となったものでございます。  最後に、3点目の国・県の補助金を除いた市の負担額につきましては、事業費総額82億2,000万円から、国庫補助金10億7,000万円、県補助金3億8,000万円、基金繰入金2億5,000万円、市債に係る交付税算入額1億9,000万円を引きますと、約63億3,000万円となります。 43 ◯議長(安藤 博君) 総務部危機管理監。 44 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 私からは、新市民体育センター実施設計の提案を受けてのご質問のうち、防災拠点としての役割についての再質問にお答えさせていただきます。  まず、災害時には、市長を本部長とする災害対策本部を設置することとなりまして、市内にございます指定緊急避難場所が市民体育センターを除いて63カ所、それから指定避難所17カ所のうち開設する避難所を本部の方で決定させていただきます。決定いたしましたならば、市民の皆様に対して情報発信をしていくわけですが、市民の方には近くの避難施設、また安全に避難できる施設への避難を呼びかけてまいります。開設後は各施設からの状況報告をいただき、本部の方でその状況を把握させていただきます。  ご指摘のように、新市民体育センターは施設が充実しているため、避難者の集中も想定されるところですので、避難されている状況につきまして、例えば施設のキャパシティに対してどのくらいの人数の方が避難されているかなどの状況を把握して、周辺施設、例えば近接しております城南小学校の状況もお知らせいただきまして、今どの施設にどれぐらいの方が避難されているかということもあわせて情報発信をいたしまして、分散化を図ってまいりたいと考えております。 45 ◯議長(安藤 博君) 産業部長。 46 ◯産業部長(辻 宏育君) 私からは、専任職員を置くなど、抜本的な企業誘致対策についてお答えさせていただきます。  先ほどご答弁させていただいたとおり、企業誘致の重要性は十分認識しているところでございます。しかしながら、日本全体の人口減少や事業所の減少などによりまして、新規企業の誘致は非常に厳しい状況にございます。このような中、本市としましては、企業に寄り添った用地の紹介を行い、また平成29年度に条例を改正いたしまして、企業の土地取得に対する助成金でございます事業所設置助成金や用地取得助成金などの助成金を交付するなど新規誘致に向けた取り組みのほか、市長による既存企業への訪問など留置についての取り組みを進めてまいりました。  議員ご指摘のあらゆる角度からの誘致につきましては、重要な視点であると考えておりまして、これまでの取り組みを進めていくことに加え、金融機関や関係機関、商工会議所や商工会などの関係団体との連携などによりまして、企業動向の的確な把握に努めたいと考えております。  また、引き続き、企業訪問や情報交換会の場におきまして、操業環境や投資動向など、意見や動向を把握するなどしまして、迅速な対応を行えるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。  なお、専任職員の設置につきましては、今後、本市としましても大型の公共事業を多く抱えておりますので、現在のところは現員の職員で対応していかなければならないと考えておりますので、増員は難しいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 47 ◯議長(安藤 博君) 子ども未来部長。 48 ◯子ども未来部長(高橋嘉子さん) 5番目の彦根の教育・保育行政についての再質問にお答えさせていただきます。  まず、人材不足等の中での保育の質の向上のために抜本的な考えはということでご質問をいただきました。保育園等への人的配置への助成を、先ほども申し上げましたとおり、継続して行っていきますとともに、保育人材が不足する中での幼児教育の質の向上を図るために、各園での負担を軽減する策として、各園で実施している研修を集約すること。それから、園での事務処理の効率化を図るなど、皆さん、民間の園、公立の園ともに、それぞれの意見を聞きながら負担軽減策を検討して、よりよい彦根の保育が実現するように検討してまいりたいと思っております。  それから、無償化により需要が増える根拠はということなのですが、今年度実施いたしました次期子ども・若者プラン策定にかかりますアンケート調査の結果の中間集計ではございますが、就学前児童調査の中で、幼児教育・保育の利用希望を尋ねております。その結果、無償化前の希望では、保育所等の希望は55ポイントであったのですが、「無償化後、利用しますか」という問いに対しましては62.9ポイントと、無償化することにより保育所等のニーズが7.9ポイント増加しています。このことから、保育料無償化により保育所へのニーズが増えると考えているものです。  それから、三つ目の園から距離を加味した加点はということなのですが、入園にかかります認定基準に点数を用いておりますのは、保育所でございます。保育所につきましては、あくまでも保育の必要性を判断するために用いているものですので、距離を加味するということは考えておりません。また、市内の公立幼稚園が8園、公立の認定こども園は1園でありますことから、こども園や幼稚園につきましては距離を加味する調整は困難と考えておりますので、先ほどの答弁でも申し上げましたように、ご理解をお願いいたします。  それから、最後の子ども・若者会議の回数や評価、意見反映につきましては、1年度に2回開催することを基本としております。まず、年度途中に前年度の事業の実績および評価をさせていただき、年度末に2回目の会議を開催し、そこで当該年度の事業の実施状況、次年度の新規拡充事業案についての意見をお聞きします。ただし、平成30年度や平成31年度につきましては4回開催しようとしているものですが、これはあくまでもその年、その年の審議内容に応じまして、必要があれば回数を増やすというものです。  それから、意見反映につきましては、事務局側としまして、庁内の各関係課が出席しておりますので、会議の中で出ました意見につきまして、できるだけ施策に反映していけるように検討をしているものです。そのときに資料をお渡しして考えていただくということではなかなかいい意見を求めることはできませんので、事前に資料を配付し、十分に内容を確認していただいて、会議に臨んでいただけるように配慮しております。また、会議が終了したら、それで終わりではなく、会議終了後におきましても、意見があるようであれば、それはしっかりと事務局としてお聞きし、次に反映できるように努力をしておりますので、ご理解の方、お願いいたします。 49 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 50 ◯教育長(善住喜太郎君) 私の方からは、彦根の教育・保育行政についての2点の再質問にお答えいたします。  まず、予算減に伴う学力向上への影響についてですが、次年度、学力向上にかかわる予算は本年度より削減となりますが、その主なものは人件費でございまして、特に市費小学校臨時講師と教員の指導員の配置を廃止いたしました。これは、次年度、県費による少人数指導教員や英語専科教員が配置される見通しとなり、補えるものと考えたためでございます。  また、指導員については、さきに申し上げました市および県の教育委員会の指導主事の派遣機会を増やすことなどにより、教員の指導力向上を目指してまいります。  さらに、先ほど、児童・生徒の確かな学力の定着のために活用すると申し上げました滋賀県教育委員会作成の学びの基礎チャレンジテストの実施によりまして、学校の課題を明確にするとともに、県作成の学習プリントを活用して、より効果的に基礎基本の定着が図れるよう取り組んでまいります。  加えまして、次年度から3カ年を見通した次の学力向上推進プランでは、授業力の向上、家庭学習の充実、学びの環境づくりを三つの柱に据え、県の示す向上対策とタイアップして、ご心配をいただかなくてよいよう、確かな学力の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、学校評価の反映を具体的にということでございますけれども、2例申し上げます。
     まず、外部委員である保護者や地域の方から、道徳の指導にかかわって、中学校ブロックで、「道徳の授業実践について一緒に考える場があってよい」というものがございました。その声を受けて、その該当の中学校ブロックでは、継続して、小・中学校の教員が連携して研究に取り組むことで、児童・生徒の指導に生かしている例がございます。  また、もう1例。「小学校において、異国文化と触れ合える環境があり、また国際交流にも力を入れておられるのはすばらしいと思う。英語教育の充実を図る工夫について、英語を話せる子どもたちにみんなの前で話してもらうと、ほかの子どもたちが感心して、自分もああなりたいと思うのではないか」というようなご意見がございました。その小学校では、オーストラリアの姉妹校との交流の場やALT、JCMU学生交流、また市教委主催の小学生イングリッシュコンテスト等の場を積極的に活用して、学んだ英語を使って発表させるということで、外国語活動の幅広い実践と国際理解教育の充実を図っている例。このような例がございます。 51 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 52 ◯教育部長(安居庄二君) 私からは、放課後児童クラブの運営について、関係者との連携についてお答えします。  関係者との連携につきましては、子ども・若者会議において、放課後児童クラブ運営事業についての施設整備や定員確保についてなど、事業内容の報告や進捗状況について説明をいたしております。また、教育委員会におきましても、月に1度は各放課後児童クラブの主任を集めた主任等指導員会議を開催するとともに、年2回、放課後児童クラブ連携担当者会議を開催し、各小学校の連携担当教員との意見交換の場を持っております。 53 ◯議長(安藤 博君) 上下水道部長。 54 ◯上下水道部長(山口昌宏君) 私の方からは、大項目6、上下水道事業についての再質問にお答えいたします。  まず、上水道の配水管の老朽管更新が落ち着くのは何年先かについてのお尋ねですけれども、平成29年度から平成38年度までの彦根市水道事業第3期中期経営計画では、毎年1%程度のペースで更新を行うことで、法定耐用年数超過管路は減少していくとなっておりますが、40年を経過した管路は毎年発生しますことから、法定耐用年数超過管路がゼロになることはございませんので、ご理解をお願いいたします。  次に、下水道の普及率が低い地域の整備についてでございます。未整備地域のうち市街化区域の旭森学区、高宮学区の下水道人口普及率が50%程度の状況であり、市街化区域外の未普及地域に比べましても相当ポイントが低いため、これらの未普及地域を重点的に進めてまいりたいと考えております。現時点ではありますけれども、次の計画である平成37年度までの第6期経営計画内の整備を目標としております。また、他の未整備地域においても、地域間のバランスを考慮しながら整備してまいりたいと考えております。  これまでの議会でもご答弁しておりますとおり、平成42年度には全ての農業集落排水施設の接続を完了し、本市の下水道整備を完了したいと考えております。ご理解お願いいたします。 55 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 56 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 大項目7、彦根市立病院新改革プランの進捗についての再質問のお答えします。  まず、経常収支と改革プランの乖離ならびに解決策についてご説明します。  平成30年度の決算見込みと改革プランを比較して、医業収益は6億2,000万円の増となっており、改革プランより多く増収となっています。一方、費用については、平成30年度の見込みと改革プランを比較すると、材料費が4億3,600万円のプラスとなっており、改革プランより大幅な増となっています。  収益増加の要因としては、入院・外来患者数はプランを下回っているものの、入院・外来単価がプランを上回っていることから、収益も大きく上回っています。入院・外来診療単価がプランを上回っている原因としては、手術や抗がん剤治療などの高額医療を提供する患者さんが増加していることが原因です。そのため収益が増加している一方で、費用も増加していることから、プランの数値と乖離が出ております。  今後の取り組みとしましては、施設基準の届け出強化、紹介・逆紹介率向上による患者数の増加、細かい診療報酬の取り漏れを防ぐ等の取り組みを続け、平成32年度の経常収支の黒字化を目指して努力してまいります。  厚生労働省の発表では、平成28年度の診療報酬改定で、控除できない消費税の7割程度しか補てんされていないことが明らかとなり、さらに平成31年度10月に消費税率が改定されますが、その分の補てんも不透明であることから、この状況次第では経常収支の黒字化の達成が難しくなることも予想されます。  続きまして、救急医療の充実に向けた取り組みの進捗状況についてですが、本院は地域の中核病院として、これまでから救急医療の充実に力を入れてまいりましたが、本院は断らない救急の方針のもと、救急の受け入れ率は、平成28年度は99.7%、平成29年度は99.3%、平成30年度は1月末時点で99.6%と非常に高い水準を維持しているところでございます。また、救急の受け入れ現場においては適切なトリアージも実施しており、重症度・緊急度に応じた迅速かつ適切な診療体制の整備に努めているところでございます。 57 ◯議長(安藤 博君) 産業部長。 58 ◯産業部長(辻 宏育君) 私からは、大項目8、彦根市観光振興計画の進捗についてのうち、欧米、台湾への誘客アプローチの成果についてご答弁させていただきます。  まず、本市の外国人観光客の推移につきまして申し上げたいと思います。1月から12月までの各年で申し上げたいと思います。平成29年は約7万8,000人で、そのうち日帰り観光客が5万人、宿泊者が2万8,000人でございます。また、平成30年の外国人観光入込客数は8万5,000人で、増加しております。日帰り観光客が5万7000人、宿泊者が2万8,000人でほぼ同等といった結果になっております。  また、観光案内所を利用される海外の方の動向を見てみますと、平成29年度で申し上げますと、1番多いのが台湾で、その次が香港、フランス、アメリカという順になってございます。若干順位のずれはありますけれども、平成30年度の1月末現在、台湾が1位、2位が香港、3位に中国が入り、フランス、アメリカ、オーストラリアの順になってございます。  取り組みの実績といたしましては、びわ湖・近江路観光圏の関係の活性化協議会等で、台湾における特設ウェブサイトを開設させていただいております。これはびわ湖3都というサイトで、平成29年9月19日から平成30年2月28日までに1万6,700件余りの閲覧がございました。その中でも、彦根城の桜まつりが大変人気があったということでございます。平成30年度も継続実施しておりまして、平成30年7月3日から8月3日までの1カ月間で、ページの閲覧件数としては昨年を上回り2万3,000件を超えているという状況で、徐々に閲覧が増えているということで、成果が上がっているのであろうと考えております。  また、台湾ブロガー2名を招聘した事業でも、現在、本市の魅力を、SNSを活用して情報発信いただく事業を行っているのですけれども、お二人で74回の投稿をいただきました。それに対して7,200件余りの「いいね」という反応があったとのことです。  こういったことも含めて、ターゲットとしております台湾あるいは欧米の方の成果が徐々に上がりつつあるのではないかと認識しているところです。 59 ◯議長(安藤 博君) 和田君。   〔14番(和田一繁君)登壇〕 60 ◯14番(和田一繁君) 再々質問をさせていただきます。  先ほどの総務部長の答弁に対してですが、リフォーム事業に関しまして、「一旦落とした。時期を見て」という発言でしたけれども、予算の復活は本当にできるのか。できるとすれば、その財源はどこからなのか、お示しください。  また、花火大会に関しまして、総額の半分は各企業からの協賛で成り立っているものでもございます。その事業所に対しましては、今回の花火大会中止に伴いまして丁寧な説明をされたのか。また、されていなければ、今後の対応を伺います。  市立病院新改革プランです。先ほど申し上げましたように、来月で3年が経過いたします。先ほどの回答で医業収益が計画より増収などをお聞きいたしましたが、残り2年でより充実した医療体制を目指し、湖東医療圏の中核病院として、市民に愛される彦根市立病院に向けての院長の決意のほどをお伺いいたします。  これで再々質問を終わります。 61 ◯議長(安藤 博君) 産業部長。 62 ◯産業部長(辻 宏育君) 再々質問を頂戴いたしました。  花火の協賛があって、今後の企業への説明ということですが、現在、企業等、協賛いただいております事業所を含め、まだ訪問して、説明している状況ではございません。ご指摘いただきましたように、今後、早急にそういったところに対応して、説明に参りたいと考えているところでございます。 63 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 64 ◯総務部長(犬井義夫君) 再々質問をいただいたうち、リフォーム事業の関係でございますけれども、時期を見て復活できるのかというお話です。これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、今年の10月に消費税の増税が予定されておりまして、それまでは駆け込み需要が予想されるわけです。それ以降、反動による落ち込みが考えられますので、そこを見ながら、必要であれば当然対応させていただくべきものと考えております。  また、その財源についてですけれども、年度途中、補正予算で対応となりますと、その財源につきましては、基金での対応であったり、あるいは決算の後、一定繰越金が出るということであればそこでの対応であったりということで、財源の方はまた調整してまいりたいと考えております。 65 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 66 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 新改革プランに対する私の決意ということでございます。  あと2年あるわけですけれども、これまで改革プランの中で、退職給与引当金の処理が本年度で終わります。いよいよその処理がなくなるということで、来年度からは、それこそ病院の取り組み次第ということになるわけでございます。その中で、先ほども述べましたけれども、診療材料費の伸びが大変増えている。これは高度な医療を提供すればするほど、診療材料費は当然高くなるわけです。逆に、それを大きくコストとして下げてしまうということになりますと、これは質の低い医療を提供するということにもつながりかねません。病院の診療報酬を高めるには、とにかく加算、とれるものは徹底的に見直して確実にとっていくということでございます。収益を5%上げるということは、そういった軽度の加算を積み上げることによって十分可能というように考えています。来年度からは全診療科、診療部門の中で対応して、それぞれの部門で関係する加算をとるようなシステム、委員会を設けて、そういったものをとにかく徹底的に行って、診療収益を増やしていきたい。このように考えています。今のままでいくと、来年度は何とか、もっと頑張れるのではないかというように考えております。 67 ◯議長(安藤 博君) 10番矢吹安子さん。矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 68 ◯10番(矢吹安子さん) 私は、2月定例会に当たりまして、夢みらいを代表して、12項目について質問させていただきます。市長を初め、理事者の皆さんの誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。  大項目1、平成31年度予算編成に係る方針について。  平成31年度予算編成における市長の提案説明では、歳入面は、「市税は平成30年度と比べ増加する一方で、一般財源である地方税と臨時財政対策債を合わせた地方交付税の総額は減少する」という見込みを示されました。一方、歳出面では、「義務的経費である扶助費や公共施設等総合管理計画に基づく施設等長寿命化に係る修繕費などが増加し、加えて大型の事業が継続することなどから、一般財源の確保は非常に厳しい」とされております。  このような状況下で、平成31年度一般会計の当初予算は443億6,000万円で、前年度比0.7%減の予算が提案されております。しかし、これはあくまでも本庁舎耐震化整備事業に係る予算が含まれていないものであり、本庁舎耐震化整備事業に係る事業費を加えると、前年度に比べてプラスに転じ、これまでと比較しても最大規模の予算であります。さらに、今後避けて通れない大型事業も控えており、本市の財政事情は本当に厳しい現実が待ち受けていると言わざるを得ません。  今年度は、枠配分方式により予算が組まれました。これまでの議会でも明らかにされておりますが、国体関連事業などを重点項目とし、国などの施策による扶助費や義務教育を実施する上で不可欠な教育費、長寿命化を図るべき道路および橋りょう等の維持費を基軸として、これ以外の事業については大幅に事業を廃止し、削減し、あるいは延伸するなどの検討がなされ、予算編成に臨まれたところであります。  市長は、各部局の職員に対して、予算編成を指示する際にどのような思いを込めたメッセージを発信されたのでしょうか。見解を求めます。  この難局を乗り切るために、限られた枠配分の中で、知恵を出して予算編成に臨まれた職員のご努力には敬意を表します。市長は、職員の皆さんがどのような気持ちで予算編成に臨まれたとお考えでしょうか。見解を求めます。  これまでの議論から、枠配分による部局ごとの削減率は明らかにされております。当然ではありますが、単純に削減率の数字だけを捉えて、市民生活や市民福祉に及ぼす影響度合いを推しはかることはできないわけであります。行政として、事業の継続性も大切にしなければなりませんし、利用者が少ないからといって、そのサービスを簡単に打ち切ることもできないわけであります。むしろ、民間が手をつけない事業だからこそ、あえて行政がサービスを提供しなければならないという局面もあるわけでございます。  今回、各種事業の見直しにより、かなり多くの事業費が削減あるいは皆減されておりますが、市民への影響度合いをどのように分析しておられるのか、見解を求めます。さらに、事業が廃止された経過や今後の善後策など、市民への周知ならびに理解活動についてはどのようにされるのか、見解を求めます。  最後に、市長が2期目出馬の際に市民に約束された施策や事業などの実現度あるいは達成度について、どのような評価をされているのでしょうか。実現できた事業はあるのか。逆に、実現できなかった事業は何なのか。実現できなかった理由は何が原因だとお考えなのか。市長就任から2期目のちょうど折り返し年度でもある平成31年度当初予算への反映状況について、見解を求めます。  大項目2、北方領土等の返還に向けての機運の醸成について。  次に、北方領土等の返還に向けて、彦根市の取り組みについてお尋ねします。  2月22日は、日本固有の領土である竹島の日でありました。竹島については、韓国の実効支配が続いております。韓国では、竹島の日に反発して、反日デモが日本大使館前等で強行されている報道に接しております。  北方領土へは、昨年10月23日から26日の日程で、北方領土返還要求運動滋賀県民会議主催の第36回北方領土視察団に、私を含め彦根市議会から4人が参加いたしました。滋賀県と北方領土は、北方探検の先駆者である近藤重蔵氏の墓所が高島市にあることから、滋賀県民会議としての活動は活発に行われております。また、明治2年から2年間でありますが、択捉島の一部が彦根藩の領地であり、彦根市としても関係が深い北方領土であります。昨年の視察では、天候にも恵まれ、波も穏やかであり、洋上から国後島が肉眼で確認でき、改めて近くて遠い北方領土であることを再認識しました。  竹島や北方領土、尖閣諸島の問題は国家間の問題であり、地方自治体で解決できる問題ではないことは十二分に承知しています。この問題は、イデオロギーではなく、1人の日本人として、どのように機運を醸成するかという観点からお尋ねいたします。  竹島や北方領土の返還要求運動の彦根市の取り組みについて伺います。また、今後の取り組みについてもお聞かせください。  視察団では、根室市の市民や中学生と意見交換をする機会がありました。その中で一様に声をそろえて訴えておられたのは、領土問題を風化させないためにも、子どもたちへの教育が必要であるとのことでした。地元の中学生も、元島民の方からの語り部で問題意識が高まったと言っておられました。彦根市における竹島や北方領土、尖閣諸島の日本固有の領土に対する小・中学校での教育の現状についてお聞かせください。また、今後の教育のあり方について見解を伺います。  大項目3、国民スポーツ大会に関して。  過日、滋賀県から(仮称)彦根総合運動公園の整備に関して、2024年開催の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催および将来のスポーツ振興やスポーツを通じて健康増進、地域の活性化のため整備をする。また、用地取得のめどが立ち、施設の整備を進めると、スケジュールを含んで計画の概要が示されました。いよいよ施設整備が始められます。このことから、この大会のための準備を加速しなければなりません。地元の彦根市として、大会の成功のためには種々の具体的な取り組みが必要と考えます。2023年にはリハーサル大会の開催もあります。  そこで、彦根市として、大会の運営やボランティアの養成など、計画的な準備が必要であります。本市が担うべき業務の内容やそのスケジュールについて伺います。  次に、彦根市の財政面についてでありますが、(仮称)彦根総合運動公園の第1種陸上競技場を初めとする施設整備に関し、負担すべき額はないのか。つまり滋賀県が全ての費用を負担するのかどうか、お聞かせください。  次に、次年度予算として、本市で開催する競技の市民への周知と準備委員会の設立発起人会や総会経費が計上されているが、具体的な内容はどうでしょうか。  さらに、国民体育大会等運営基金積立金の最終予定目標額はどの程度を見込んでおられるのか、伺います。  また、金亀公園連絡橋負担金(実施設計と下部工)として、次年度予算に2億円が計上されているが、連絡橋全体として本市の負担分は幾らか、伺います。  また、総合運動公園周辺の道路や河川の整備に係る費用の総額を教えてください。  次に、市長は国スポに関連する事業は推進するとの方針ですが、財政が大変厳しい現状ではありますが、国民スポーツ大会等の関連の周辺整備について、これからの本市の道路整備など、大会までに必要とされる事業について、知事は「開催までに国道306号のバイパスの完成を」と言われていますが、この事業に関する彦根市としての地元負担額はどの程度でしょうか。また、インターチェンジ出口の交差点改良工事費用等、現状での予想工事額はどの程度でしょうか。また、そのほかに国スポに関連する事業費があれば教えてください。  大項目4、観光事業における見直しと今後について。  観光のまちである彦根市は、彦根城だけでも年間70万人以上もの観光客が訪れ、彦根市ににぎわいと活気をもたらしてくれています。さまざまなイベントで集客することは、観光のまちでもある彦根市にとって重要な政策の一つであると認識しておりますが、市民の税金を使う以上、効果的な観光戦略にしていく必要がございます。こうした中、平成31年度の当初予算案が出されましたので、以下、質問してまいります。  まず、今回、近江ツーリズムボードに、前年度より400万円上乗せの800万円の補助金を予算計上されています。近江ツーリズムボードは、DMOと言われる地域観光を積極的に推進していく広域的な法人組織であると認識しておりますが、広域的な組織である以上、他の地域でも同じような予算配分になっているのか、内訳をお聞かせください。  また、市内には観光協会があり、従来のイベント事業等を実施していただいておりますが、近江ツーリズムボードと観光協会の違い、さらに観光企画課との役割の違いなど、不明な点が多いように感じられます。それぞれの役割を明確にお答えください。加えて、観光協会、近江ツーリズムボードへの関連する総予算はそれぞれどれくらいになるのでしょうか。  次に、政府が2003年にビジットジャパンキャンペーン開始以降、訪日外国人数は2003年に521万人であったのが、2018年には3,000万人を超えたと言われております。彦根市においても、インバウンドに向け、誘致宣伝業務300万円を新規に計上されるなど、インバウンド政策にも取り組み始めていただいております。平成30年の彦根市観光に関する経済効果測定調査報告書によりますと、彦根市への来訪客数は339万8,600人とされ、そのうち外国人客が7万7,984人となっております。今後の観光客の推移予想はどれくらいを想定されているのでしょうか。  次に、今回の観光関係の予算は、減額や廃止などが多く見られます。城まつりパレードは芸能人招致をやめ、彦根ばやし総踊り大会は廃止。彦根大花火大会は中断と、何とも寂しい結果となっております。軒並み減額や廃止となっている事業が多い中、よさこい事業やご当地キャラ博などは従来どおりの予算措置となっております。何とも公平性に欠ける予算措置とも言えますが、廃止、減額、現状維持の理由をお聞かせください。  大項目5、見直し事業の理由と今後について。  まず、代表質問の中の各分野でも見直し事業等について触れておりますが、それ以外の見直し事業について質問してまいります。  まず、重要施策推進事業についてでありますが、見直し内容として、山根特別顧問の委嘱を平成30年度限りとし、744万2,000円の削減をされております。山根特別顧問が中心となって取り組んできた世界遺産登録に向けた取り組み等の事業については、一定の成果を上げられたとの見解から、職員が継続して実施していくとされておりますが、一定の成果とはどのようなものでしょうか。さらに、2024年の世界遺産登録を目指す我が市にとって、これからが正念場であるというときに、突然の退任はさまざまな憶測が飛んでもおかしくない状況であると思います。国宝・彦根城の世界遺産登録内容に今後大幅な方針転換等はないと言えるのでしょうか。  次に、彦根シティマラソンですが、100万円の補助金をなしにして、寄附金や参加費アップで対応するとのことでありますが、寄附金が集まらなかったときの対応はどのようにしていくのでしょうか。  次に、32回も続く彦根シティマラソンの存続を強く願うわけでありますが、ネーミングライツ等での収入を考えないのでしょうか。  次に、舟橋聖一文学賞事業において、小・中・高校生の部門を廃止し、2年後には舟橋聖一文学賞自体も廃止するとのことであります。応募数の低迷や基金残高の減少などが理由であろうかと思いますが、2年後の基金はどれくらい残るのでしょうか。また、2年後に新たな事業に移行したいとのことでありますが、どのような事業をイメージされているのでしょうか。  次に、「住もうよ!ひこね」リフォーム事業でありますが、消費税増税前の駆け込み需要を想定し、当初の予算計上を見送り、景気の冷え込みが見られた場合には平成31年度中に対応を検討するとのことであります。まず、冷え込みの判断はどのようなものになるのでしょうか。加えて、平成32年度以降の考えはどのようなものでしょうか。  次に、まち・ひと・しごと農林水産特産物開発促進事業において、彦根梨を使った飲食メニュー食べ歩きイベントである彦根梨さんぽが、当初の予定どおり、3年間の補助で終了するとのことでありますが、彦根梨の知名度アップに大きく貢献し、彦根の名産の一つになろうとしています。この事業が終了した後は、これまで築き上げたネットワークを生かしながら、彦根梨のPRを模索するとのことでありますが、3年間で大きく知名度が飛躍したこの時期を逃さず、行政がさらに力を注ぐことで、彦根梨が全国区になるのではないかと思います。彦根梨の六次産業化への支援や彦根梨さんぽに代わる新たな事業を今後考えるべきではないでしょうか。見解を伺います。  さきの見直し事業の理由と今後についての中で、山根特別顧問が中心となって取り組んできた世界遺産登録の事業の成果を伺いましたが、大項目6、県・市の連携で世界遺産登録を目指すべきではという思いから、続いて質問いたします。  彦根城は平成4年に世界遺産の暫定リストに登載されました。そして、この2、3年、市民の皆さんの彦根城の世界遺産登録への機運が高まってきました。商工会議所の文化セミナーでも、「彦根城を世界遺産に」と題して、市民の皆さんにPRされています。また、彦根城世界遺産登録意見交換・応援1000人委員会でも、約1,300人が会員となり、彦根城世界遺産登録を目指しています。  そのような折、会派夢みらいでは、2018年に世界文化遺産に登録された長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の天草の崎津集落への研修に参りました。  平成19年に文化庁が長崎県に対して隣接する資産についての検討を指示しました。そして、平成24年、第5回長崎世界遺産学術会議で、天草の崎津集落が含まれたのです。登録された意味については、「世界の中では、異文化理解の大切さを見失い、争いや対立が絶えない。このような現代に世界遺産となった本資産の持つ精神史を世界に知ってもらうことが本当の価値である」と説明されています。  最近、キリスト教の崎津協会と浄土宗真福寺と鈴木神社の合同の祭典が行われ、宗教の枠を越えた平和への祈りがなされています。そして、集落全体への観光客誘致に官民挙げての運動がされているとのことでした。  本市においては、「平成30年度末に推薦書原案を文化庁に提出予定」と答弁されていますが、推薦書原案とは200ページから300ページに及ぶ書類になると言われていますが、本市が作成されたのは推薦書素案(推薦書骨子)ではないのでしょうか。推薦書素案と推薦書原案の違いをお聞かせください。  「推薦書原案の練り直しには、県と市が連携する」と記されていますが、それを文化庁に提出するのはいつごろの予定でしょうか。  平成31年度当初予算の見直しの中に、「推薦書原案を練り直す」と記されていますが、どのような推薦書原案が完成しているのでしょうか。進捗状況を伺います。  県と市の連携で世界遺産登録を目指されますが、今後の取り組みを伺います。  大項目7、廃棄物「3R主義徹底強化で大幅削減」を。  我が国では、環境基本法に基づく法体系のもと、各地方自治体は、当然のことながら、廃棄物に関する3R主義を至上命題として、その対策に取り組んでおりますが、最近の傾向として、3Rの旗を掲げながらも、急増する廃棄物に対応するためか、地方自治体の一部に燃やす、すなわち廃棄物焼却量を重視する大規模焼却炉を導入しようとする動きがあり、これに対しては賛否両論の意見が出ています。反対意見としては、焼却量重視の炉を導入して、真の3R主義を貫けるはずはなし。一方、これに対しては、3R貫徹の強いコンセプト設定と、それを可能にする技術設定やシステム構築で、大規模焼却炉でも3R推進は可能という意見もあり、国内を二分する論争がいまだ続いている状態であります。  いずれにしろ、本市は、広域大規模化志向、もしくは拒否のいかんにかかわらず、「廃棄物は3R主義徹底化で削減を」という不動の理念を根幹に置いて前進していくべきと考えておりますが、当局はいかにお考えでしょうか。  次に、具体的な改善方向についてお聞きします。  まず、3R主義の根幹は、リデュース、すなわち「ごみを手元でとめる」にあります。特に「安易に燃やす」は絶対にやめるべきであり、ちなみにヨーロッパ諸国全体の焼却炉数は2,000基なのに対し、日本は3,500基であります。これは対温暖化にも大きくかかわることであり、日本の信用にもかかわるものなのです。とにかく燃やせ主義は世界に背を向けるやり方であり、再考すべきではないでしょうか。思い切ったリデュース対策が必要な時と考えますが、当局の見解を伺います。  次に、3R推進のキーワードである生ごみ対策についてであります。  生ごみは一般廃棄物の約半分を占めており、多くの自治体が3R推進の主要なターゲットに掲げております。既に大規模発酵で資源化に成功している自治体も多くあります。次に、もう一つの生ごみ問題は、食品産業が出す食品廃棄物の件です。食品産業が排出する大量の廃棄物も3R推進上の圧迫課題になっているはずです。事業所による食品廃棄物は事業者責任にしている自治体も出始めていると聞いております。本市も外食廃棄物を引き受けているのであれば、改善に踏み出すべきではないでしょうか。  以上のことなどから、生ごみ廃棄物資源化や外食産業の自己責任化等に成功すれば、3R推進上大きな成果を上げることになります。本市としては、全力で取り組むべき課題と考えますがいかがでしょうか。
     最後に、3R推進戦略についてお聞きしておきます。  3R主義に基づく廃棄物の大幅削減化に成功している市町事例を見ると、そこには必ず課題を可能にするための総合戦略の存在があるようです。例えばまず初めにあるべき削減目標を設定、それを可能にする施策、プログラム等の設定です。廃棄物3R主義を徹底化するための当局の決意、ならびに考えておられる戦略について見解をお聞かせください。  大項目8、「農力活性化戦略」の進むべき方向について。  この農力の農という字は、農業の農であります。頭に入れていただきたいと思います。  現在、我が国の農業・農村が壊滅の危機に直面していることは、多くの人の知るところであります。原因は言うまでもないことですが、世界グローバル化進展の中、政府は積極的に規制緩和・市場開放主義に傾斜。それまで国管理であった主食農産物までをも一般産業製品と同じ扱いで、世界自由市場下にさらしたことによるものです。農業は他産業製品とは異なり、国ごとに全く土地のスケールが異なるものであり、初めから負ける市場に門戸を開いたことになります。大国の圧力に屈したのか。それとも、農産物輸入で工場製品輸出増大のバランス的役割を期待したのでしょうか。  いずれにしても行き過ぎた規制緩和の結果、我が国の中小農業・農村は軒並み衰退。また、政府の肝いりで発足した大規模認定農家や営農組合も、一握りの農家を除き、その大半は担い手不足等で先行き不安定な状態にあると言われております。有史以来の長きにわたってこの国を支え発展させてきた農業・農村システムが根本から崩れつつあると言っても過言ではありません。  ちなみに我が国の食料自給率(カロリーベース)は38%、先進国最低であり、自由化前は70%であったと言われています。  ところで、今、注視すべきは、農業に対する世界の趨勢についてであります。まず、国連についてでありますが、国連は2010年から2020年を家族農業の10年と位置づけて活動を展開しており、現在、深刻な危機状態にある地球環境保全や貧困・飢餓、さらには世界の食糧確保等、持続可能な開発目標(SDGs)を進める上での農業者の大半を占め、かつ景気に左右されない家族農業こそが、これからの世界では重要な役割を果たすものと断言しています。  次に、EU欧州についてでありますが、欧州農業の強いコンセプトは、一貫しての食糧安保重視であるとか。すなわち、自由貿易には参加するが、その分、自国の中小農業保護のカードはしっかり固めるという考え方。それに加え、近年は持続可能的発展(SDGs)という考え方も強くなってきているということであります。  また、EUだけでなく、米国も自国農業保護の考えが強いと言われています。あの農業大国でさえもです。今に始まったことではありませんが、押しなべて欧米の国々は、食糧安保に関しては揺るぎない信念を持っているようであります。これら世界農政を取り巻く潮流は、今後の世界不安定化を見越してか、疑う余地なく、中小農・家族農業重視、世界持続可能的発展SDGs志向、食糧安保重視の方向に確実に流れているのではないでしょうか。世界の良識いまだ健在なりです。  ところで、この余りにも大きな我が国農政との違いはどう捉えたらよいのでしょうか。いずれにしても、以上のことから、この世界農政のありよう・潮流は、いまだ政策決定していない世界の国々の、否、地方自治体の進むべき道筋を明確に示唆しているものと思われます。  次に、他市町の動向についてであります。  全国、自治体の中には、単純な国策追随ではなく、大小を含めた地域農業・農村、すなわち総合農力の底上げ策に取り組んでいる市町もあり、また農力向上に関する事業を取り組むべき重点項目に位置づけている自治体もあるようです。  今、農政に求められるべきは、地域総合農力の底上げであるべきと考えます。本市も手遅れにならないうちに、農力向上にかかわる市町の戦列に加わり、市域総合農力アップ化に資する戦略を構築していくべきではと考えますが、そのことなどについての考えをお聞かせください。  最後に、国連の推奨する家族農業の特徴について、触れておきたいと考えます。国連は激変する世界で通用するのは家族農業のみであると断言。欧州農業もこの方向にあると聞いております。まず、経済変動に左右されず、変化にも強い。安定力、継続力がある。いずれの国も長い実績の歴史を持つ。誰もが生産に参加できる。そして、何よりも大切なことは、環境保全等、親地球的であること等々、ということであります。  今後、本市行政が農力の強化改善に取り組む際は、常に家族農業の強化育成を検討していくべきと考えますが、当局はいかがお考えでしょうか。見解をお聞かせください。  大項目9、土木費の大幅な予算額の減少に関して。  平成31年度当初予算で、土木費は9億8,420万円の減となっているが、世界遺産登録の関係もあり、城内への車両の乗り入れ制限等の計画のための立花船町線街路事業の用地買収交渉の現状や進捗率はどの程度で、完成年度の目標はいつごろを予定されていますか。また、予算額の減額の理由は何でしょうか。  次に、除雪対象事業について、今年は大雪もなく過ごせる予想ではありますが、自治会への補助事業である除雪用機械購入補助金および除雪作業委託事業費用は予算額が半減されている理由について伺います。  次に、市道の新設改良事業や道路改良事業についても事業費が大幅に減額されていますが、今後の用地買収や整備に影響はありませんか、伺います。  また、橋りょう長寿命化事業について、栗見橋修繕工事以外は見直しを行うとされていますが、単に先延ばしでは市民の安全にも問題が生じるのではないかと危惧しますが、影響がないのか、お聞かせください。  次に、都市交通マスタープランに示されているパーク・アンド・バスライドについての社会実験の平成31年度の概要についてお尋ねします。  次に、猿ヶ瀬排水系の改修工事が着工されていませんが、今後の計画について具体的にお示しください。  大項目10、彦根市新市民体育センターについて。  2月1日に開かれました全員協議会で、新市民体育センターの実施設計の概要について教育委員会から説明がありました。平成28年10月に新市民体育センター整備調査特別委員会を設置し、さまざまな観点から議論をしてまいりました。その中で建設費用についても議論が交わされ、当時の基本設計時点では外構工事費を除き約63.7億円との答弁でした。しかし、実施設計時点で外構工事費を除き約74.9億円と説明されました。庁舎耐震化工事で約20億円増額となった上に、新市民体育センターまでもが約11.2億円増額となったことに驚きました。新市民体育センターは必要であると考えますが、基本設計と実施設計では建設費の開きが大きく、建設費抑制が求められます。  そこで、お尋ねいたします。基本設計時概算額から実施設計時概算額で外構工事費を除き約11.2億円増額となった要因について明確にお聞かせください。  次に、現時点での財源内訳についてお尋ねします。  続いて、説明では、建設費削減額として3.5億円が示されていますが、さらなる建設費削減の見通しについてお尋ねいたします。  次に、ネーミングライツの導入も検討されているようですが、ネーミングライツでの期待している金額をお示しください。  平成28年6月定例会で、安藤議員から、ガンバ大阪のスタジアムで市立吹田サッカースタジアムの建設に当たって、このスタジアムは、「国等に対する寄附金の確認」というものを利用され、スタジアム建設募金団体が寄附金にて建設し、完成後は吹田市に寄贈されました。管理運営は指定管理者制度を利用され、株式会社ガンバ大阪が運営されています。建設資金は140億8,567万円であり、うち法人募金が99億5,019万円で、721社、個人募金が6億2,215万円で、3万4,627名、助成金としてJSC、国土交通省、環境省から35億1,333万円となっています。  新市民体育センターとサッカースタジアムというのは、規模こそ違えども、整備手法の新たなモデルだと思っています。寄附金による整備手法に対する当局の見解を尋ねられて、当時の教育部長からは、「財源を少しでも確保する方法として寄附を募ることにつきましては、今後、研究が必要ではないかと考えております」と答弁されております。今回は、寄附金等の募集も検討されていますが、その手法と寄附金の期待額をお示しください。  最後に、決裁権者の市長として、当初試算が甘かったと認識されているのでしょうか、お答えください。  大項目11、教科としての「道徳」と教育事業の見直しについて。  家庭や地域社会の価値観が多様化し、変化の激しい現代社会は、大人社会のモラル低下など、子どもを取り巻く環境は必ずしも良好ではありません。子ども一人ひとりに確かな学力、豊かな人間性、健康・体力からなる生きる力を育む学校教育を一層推進することが重要です。  平成31年度から実施される道徳教育は、道徳の授業だけでなく、教育活動全体で扱うことを基本としています。健やかな育ちのためには、重要な要素だからです。国から決められた道徳教育の主要な内容に加え、彦根市の教科としての道徳教育に、大老井伊直弼公の逸話から、故郷を愛する心を育む学習も含まれます。  さて、それぞれの地域の由来や歴史を通した彦根の生い立ちも学習するのでしょうか。聞かせてください。  これからの子どもたちは、世界に羽ばたき、世界で活躍する児童・生徒も多くなるでしょう。道徳教育を通して故郷を愛し、誇りを持って世界で活躍できるよう、彦根ならではの特色ある道徳教育が重要になります。世界を見据えた道徳教育に対する彦根市の考えをお伺いいたします。  ところで、教育部局の平成31年度当初予算では、学力向上推進事業が1,676万4千円も削減されています。平成27年10月に善住氏が教育長に就任されました。就任当初から、学力向上への取り組みは、あらゆる学校教育の課題解決への糸口になるとして種々の方策を示してこられました。その結果、「平成27年度に比べると学力向上が実現できている」と答弁されています。学力テストの結果だけが学力ではありませんが、学力向上推進事業の一つを見ても大きな削減です。教育長の学力向上への考えと今後どのような取り組みをされるのか、見解を伺います。  次に、教育部局では、小・中学校管理運営事業、学力向上推進事業、いじめ等問題行動対策総合事業等が大幅に削減されたり、見直しが実施されたりしていますが、どのように評価されたのか、当局の見解をお尋ねいたします。  最後です。大項目12、彦根市立病院のこれからの展望は。  彦根市立病院では、病病連携に関しての湖東地域の4病院の連携強化を図るため、各病院の医師と看護師が集まり、高度急性期・急性期・回復期・慢性期に応じた病院に移れるよう、情報共有と調整を図っておられますが、現状と今後の取り組みを伺います。  次に、近江八幡市、東近江市や湖東・湖北の広いエリアでの連携も重要になるのではないでしょうか。広範囲の話し合いがなされているのか否かをお伺いいたします。さらに、市立長浜病院や長浜赤十字病院との連携はどのような状況か、お聞かせください。  新改革プランガイドラインでは、1、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、2、経営の効率化、3、再編・ネットワーク化、4、経営形態の見直しの4点におけるそれぞれの視点に立った計画策定が求められているとのことですが、新改革プランの実施に当たり、本市が特に重点を置いて実施する最初の計画をお伺いいたします。  行政視察で訪ねました神奈川県三浦市の市立三浦病院では、民間病院等経営経験者の事務長を任期つきで採用し、病院職員にはプロパー化を実施されている。そして、経費の削減および収入の増加に努めるとともに、地域に密着した病院として、医療機能において持てる機能と持たざる機能を明確にして、自己完結型医療から地域完結型医療への転換を図り、平成23年度から経常損益の黒字化を達成することができたと伺いました。  彦根市立病院においても、今思い切った改革が望まれます。市立病院の将来の取り組みへの展望に対する見解を伺います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 69 ◯議長(安藤 博君) 市長。 70 ◯市長(大久保 貴君) 矢吹議員、会派夢みらいの代表質問に対しまして、私からは、大項目1、平成31年度予算編成にかかる方針についてのご質問、大項目5、見直し事業の理由と今後についてのご質問のうち、彦根城世界遺産登録について、大項目10、彦根市新市民体育センターについてのご質問のうち、当初試算に対する私の認識についてというお尋ねに順次お答えを申し上げます。多少重複する部分がございますが、ご了承いただいきたいと存じます。  初めに、予算編成に当たりまして、市長が職員に発信したメッセージということでございますが、当初予算編成方針におきまして、平成31年度の重点項目を、公約に掲げます政策・施策あるいは国体関連事業のみに絞るものとし、従来までの事業のうち、国の施策として実施してきております福祉的扶助費、義務教育を実施する上で必要な教育費、長寿命化を図るべき道路および橋りょう等の公共財の維持費を予算の基軸と捉えまして、これ以外の周辺事業を中心に見直しを行いました。また、この考えから、項目の別を問わず、市単独事業として実施しております扶助費や補助金、投資的事業等について、大幅な事業の廃止、削減、延伸、これらを行うように指示いたしました。  また、長期的な観点から、本市の置かれた難局を打開すべく採用した枠配分方式の利点を最大限に生かしまして、部局単位での活発な議論を通じて、徹底した事業の精査を実施し、このことによって職員のワーク・ライフ・バランスを推進し、また人員を生み出すことによって、新たな事業にも取り組める体制を整えたいと考えてございまして、この正念場を乗り切るため、全職員が一丸となって取り組まなければならないということを申し上げました。  次に、予算編成に臨んだ職員の気持ちについてでございますが、職員の皆さんには、財政状況が大変厳しい中で、今年度から新たに予算枠配分方式による予算編成作業を行っていただきました。大変ご苦労いただいたと思っておりますし、いろんな声が私の耳にも届いてございます。予算枠配分方式の採用元年ということもございまして、各部局の職員には、所管課内や所管部内等の各階層において、優先事業の洗い出しやその検討のほか、市民生活への影響ができる限り出ないように考えていただくなど、従来以上の業務負担を担っていただき、また大変ご苦労いただいたと考えておりまして、大変大きな努力の成果を示していただいたと思っております。  次に、事業費の削減による市民への影響度合いと市民への周知等についてでございますが、今回の予算枠配分方式では、限られた財源を最も必要で最も優先すべき事業に充当できますように、市民ニーズを的確に把握できている各担当部局に配分した上で予算編成を行っており、そうした中で、市民の安心・安全につながる消防体制の整備や病院、水道事業の充実のほか、新市民体育センターの整備、国体関連事業等を最優先課題として予算づけした上で、その他の事業につきましては、市民生活にできる限り影響が出ないよう、事業の廃止、削減、延伸に取り組ませていただいたと考えております。  廃止された事業のうち、事業担当部局におきましては、適宜適切に周知させていただきたいと考えております。また、私自身も地区別の懇談の場の開催や出席いたします会議等の中でも説明させていただく機会はあると考えておりますので、その際にもしっかりと説明させていただき、ご理解を得てまいりたいと考えております。  次に、市長公約の評価と予算への反映状況についてお答えを申し上げます。  市長公約の評価と予算への反映状況につきましては、2期目の市長就任に当たりまして、市民の皆様とのお約束として、堅実で、しなやかなまち、「強い彦根」を創るための10の約束を公約とさせていただきました。まだまだ道半ばでございまして、各施策の実現度・達成度の評価は難しい面もございますが、10の約束の中に織り込みました61項目の施策・事業をそれぞれ見てみますと、達成できたものが7項目、取り組みを進めておりますものが44項目、課題等があり進められていないもの、困難なものが10項目となってございます。  達成できたものといたしましては、利用児童が増えております放課後児童クラブのさらなる充実や、糖尿病等の生活習慣病予防とかかわりが深い歯科口腔のケアを進めるための歯科健診の受診料助成、工事等の地元企業への受注拡大の仕組みづくり、市民の移動手段確保のための地域公共交通再編実施計画の策定、低炭素社会の構築を進めていくための公共施設への太陽光発電システム整備の拡充、また市民との対話と協働のまちづくりといたしまして、巡回市長室の開催や市政への意見や提言、意見公募手続の継続実施、それから透明で公正な市政運営としていくために公益通報に関する要綱、および彦根市コンプライアンス推進規程を定めたところでございます。  また、10の約束には入っておりませんけれども、各公立幼稚園への空調設備の整備につきましても、本年度中に設置予定となってございます。  課題等があり目に見えた進捗が見られないものといたしましては、医療福祉人材センターの設置、稲枝駅西側地区の開発、バーベキュー場の整備、国土強靭化計画の策定、伝統ゲーム「カロム」の普及拡大、図書館整備基本計画に基づく図書館整備、文化振興基本方針の策定、佐和山周辺や中山道の整備、バイオマスエネルギーの普及促進など、これらがあろうと思います。  取り組みを進められない理由は何かということでありますが、その理由としましては、法的な問題あるいは人材確保等のさまざまな要因によるものと考えているところでございますが、実現に向けまして、これからも鋭意、関係機関等との調整を図っていきたいと思っております。  また、進捗度合いはさまざまでございますが、達成および取り組みを進めているものを合わせて51項目、全体の8割強について、平成31年度当初予算に反映させていただいたところです。  これらの主なものといたしましては、10の約束のまず1番目の「子どもたちの未来を創る」におきましては、地域での学習支援教室や子ども食堂などへの支援として、生きづらさを抱える子どもたちへの居場所づくりへの補助を拡充いたします。  2番目の「女性が輝くまちを創る」におきましては、利用児童が増えております放課後児童クラブのさらなる充実のため、新たに佐和山小学校放課後児童クラブ専用棟、これの建設をいたします。  3番目の「シニア世代の活躍の場を創る」におきましては、引き続き、老人福祉センターにおける楽しみながら学び交流できる生涯学習講座等の支援を広げるとともに、老人クラブ等への活動助成を行わせていただきます。  4番目の「安心して暮らせる福祉のまちを創る」におきましては、平成30年度から通院、入院ともに完全無料化しました小学3年生までの医療費助成を継続して実施させていただきます。  5番目の「豊かな経済でまちのにぎわいを創る」におきましては、南彦根駅周辺地区におけます市民スポーツと文化振興を推進する新市民体育センター整備を契機としまして、にぎわいのあるまちづくりを進めていきたいと思っております。  6番目の「安全で魅力あるまちを創る」におきましては、緊急時通報体制の整備としまして、FM波を利用いたしました屋外同報系放送設備設置事業に取り組み、災害対応の強化を進めてまいります。  7番目の「魅力ある文化とスポーツのまちを創る」におきましては、先ほども申し上げました新市民体育センターの整備を初め、2024年に開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の成功に向けた主会場周辺整備としまして、松原町大黒前鴨ノ巣線等の整備や主会場と金亀公園の連絡橋整備に取り組んでまいります。  8番目の「歴史と伝統を生かした世界に誇るまちを創る」におきましては、彦根城世界遺産登録に向けての推薦書原案の作成や、地域の文化財の保存活用を図るため、彦根市歴史的風致維持向上計画に基づき、旧魚屋町長屋の公有地化を図る取り組みなどを進めてまいります。  9番目の「水と緑の潤いのあるまちを創る」におきましては、下水道や合併浄化槽の整備をさらに進め、水質保全と生活環境の向上に努めてまいります。  最後に、10番目の「人と人が支えあう絆のまちを創る」におきましては、ボランティアや市民活動を応援しまして、市民主体のまちづくりを進める「我が事・丸ごと」地域づくり推進事業に取り組むほか、滋賀大学データサイエンス学部との連携による調査委託事業につきましても検討してまいります。  公約の実現に向けて、各事業を精査しながら取り組みを進めているところでございまして、ご理解のほどお願い申し上げます。  次に、彦根城世界遺産登録についてお答えを申し上げます。  まず、これまでの取り組みにおける一定の成果についてのご質問にお答えを申し上げます。  山根前副市長は、彦根城の世界遺産登録を進めるに当たりまして、ユネスコの世界遺産センターや国内外の有識者に精力的に接触をいただいて、世界遺産登録の現状把握あるいは価値の証明を進めてこられました。また、世界遺産登録の機運を高めるために、彦根城世界遺産登録意見交換・応援1000人委員会の設立やICOFORT彦根大会の開催にもご尽力をいただきました。こうした山根特別顧問のご努力が一つの大きな支えとなって、彦根城の世界遺産登録の基本的な考え方をまとめました推薦書原案骨子を、予定どおり今年度末に文化庁に提出できる見通しが開けたと受けとめております。  続きまして、大幅な方針転換の可能性についてのご質問でございますが、来年度は、これまでの成果を踏まえまして、県と市の連携を深め、文化庁や有識者の先生方のご指導を得て、彦根城の単独登録を目指し、着実に世界遺産登録の作業を進めるようにいたしたいと考えております。ただし、これまで世界遺産に登録された日本国内の他の案件におきましては、登録作業を進めていく中で方針の修正が生じることが少なくありませんでした。そうした方針修正の場面に直面いたしましても、彦根城の世界遺産登録を確実に前進させていくよう努めてまいりたいと考えております。  最後に、彦根市新市民体育センターの当初試算に対する市長の認識についてでございますが、基本設計におけます当初の試算としてお示しいたしました時点では、設計業者の概算見積もりを採用してございまして、適正に見積もっておりましたが、実施設計において再度積算いたしましたところ、労務単価や資材費の高騰、また震災復興事業に続く全国的な大型公共事業による建設特需に伴って、専門業者による見積もり単価の高騰により増額となったもので、結果として事業費が増額となったものと認識してございます。 71 ◯議長(安藤 博君) 副市長。 72 ◯副市長(山田静男君) 私の方からは、大項目2、北方領土等の返還に向けての機運の醸成についてのご質問のうち、竹島や北方領土の返還要求運動の本市の取り組みについてお答えします。  竹島や北方領土の返還要求運動に係る本市の取り組みといたしましては、北方領土返還要求運動滋賀県民会議が主催する総会、研修会および「北方領土の日」と定められた2月7日前後に開催されます県民のつどいに出席し、領土問題についての正しい理解と関心を深めているところでございます。また、北方領土返還要求運動の一環として実施されております歯舞昆布のあっせんを行うことにより、その啓発活動に参加しているところです。  竹島、北方領土および尖閣諸島の問題は国家問題でございますけれども、一人ひとりがこのことを正しく理解し、関心を高めることが最も重要であると考えておりますことから、今後とも関係機関と連携を図りながら問題の解決に努めてまいりたいと考えております。 73 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 74 ◯教育長(善住喜太郎君) 私からは、大項目2、北方領土等の返還に向けての機運の醸成についてのご質問のうち、日本固有の領土に対する小・中学校での教育についてお答えいたします。  竹島や北方領土、尖閣諸島など、日本固有の領土に対する教育につきましては、学習指導要領にも明記され、これに基づいて学習を進めております。  小学校では、5年生社会科「わたしたちの国土」の中の「日本の国土の広がりと領土」の学習で、中学校では、社会科地理的分野「日本のさまざまな地域」の中の「日本の領域と領土問題」の学習で、さらに歴史的分野「日本の領土をめぐる問題とその歴史」、また公民的分野「国家と国際社会」において、我が国固有の領土であることや、これらの領土が抱える問題等について学習をしております。  学習指導要領も北方領土等については明記されていることから、今後も着実に学習を進めてまいりたいと考えております。 75 ◯議長(安藤 博君) 企画振興部参事。 76 ◯企画振興部参事(西山 武君) 私からは、大項目3、国民スポーツ大会に関してのご質問のうち、まず大会の開催に当たり、本市が担うべき業務内容とスケジュールについてのご質問にお答えいたします。  本市が担います国民スポーツ大会に係る主な業務内容やスケジュールにつきましては、滋賀県が策定しております第79回国民体育大会・第24回全国障害者スポーツ大会開催準備総合計画が、今後、各種の基本方針や基本計画として具体化されますので、それらに基づきまして、各競技開催市町が独自に策定いたします基本計画において具体的に決めていくことになります。  この基本計画に定めます業務の主なものは、本市で開催が予定されております陸上競技、ハンドボール、弓道、なぎなたの四つの競技の開催に係る会場の設営や競技運営のほか、出場選手および監督の宿泊や輸送、来場者の輸送やおもてなし、また広報やボランティアの募集などでございます。  これらの業務の具体的なスケジュールにつきましては、まず来年度に本市の開催準備委員会を設立し、国民スポーツ大会等の開催準備に係る総合計画素案を策定いたしますとともに、開催に係る周知を図ってまいりたいと考えております。具体的な計画につきましては、開催3年前の2021年度に準備委員会から移行させます実行委員会におきまして、各業務の基本計画の策定に着手し、2年前の2022年度には、その計画に基づき、翌2023年度に実施いたしますリハーサル大会の準備を行うことになります。  次に、本市開催競技の市民への周知と準備委員会の具体的な内容についてのご質問のうち、市民への周知につきましては、これまでからひこにゃん国体仕様をあしらいましたPR用のぼり旗を関係各所に設置するなどしてまいりましたが、来年度は新たに先ほど申し上げました四つの競技それぞれのPR用のぼり旗を作成いたします。また、今年度に引き続き、四つの競技のPRステッカーを追加作成の上、市の各種競技団体や庁内各課等に配布し、PR効果をさらに高めていこうと考えております。  また、開催準備委員会につきましては、県が策定いたしました開催準備総合計画に基づき、来年度の後半をめどに設立発起人会を立ち上げますとともに、設立総会を開催する予定でございます。  この準備委員会は、国民スポーツ大会の円滑な運営のために設置が義務づけられております実行委員会の事前組織として任意に設置するもので、全市的な取り組みとするため、市および市議会のほか、学校関係、スポーツ関係、輸送・交通関係、医療・福祉関係の団体を初め、市内の各界各層からの参画をお願いしたいと考えております。  次に、国民体育大会等運営基金積立金の目標額につきましては、約2億5,000万円を予定しております。これは2014年から2016年の過去3カ年において国民体育大会およびリハーサル大会の運営に要した経費のうち、四つの競技会にかかります開催市町負担額の平均をもとに算出したものでございます。  なお、競技会運営に係るもの以外の経費、例えば広報、各種関連イベント、おもてなし、学校観戦、事務局や実行委員会の管理運営等に要する経費は、この目標額には含まれておりません。また、四つの競技のほか、今後、公開競技やデモンストレーションスポーツ、全国障害者スポーツ大会の競技会を本市で開催することになった場合には、目標額は増加する可能性がございます。 77 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 78 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 引き続きまして、国民スポーツ大会に関してのご質問にお答えいたします。  まず、(仮称)彦根運動公園の施設整備に対する本市の財政的負担についてでございますが、施設整備の負担は、県・市両者の合意のもとで決定されるものであり、現在、県と協議を重ねているところでございます。現時点では確定には至っておりませんが、本市は、市民体育センターの移転や周辺整備等で既に国民スポーツ大会等の開催へ協力を行っていると考えておりますことから、新たな施設整備に係る費用は負担しない方向で協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、金亀公園連絡橋整備に係る本市負担金の総額についてお答えいたします。国民スポーツ大会の主会場と金亀公園をつなぐ連絡橋は、滋賀県と協同で整備することで協議を進めており、全体の整備費に対し、おおむね本市は旧港湾の上部に当たる区間を、県は県道の上部にあたる区間をそれぞれの延長に応じて費用を負担することとしています。予備設計を進めている現段階の事業費にはなりますが、本市の負担額は、次年度予算に計上しております2億円を含め、全体で4億円程度を見込んでおります。  次に、総合運動公園周辺整備の費用総額についてお答えいたします。
     総合運動公園周辺の道路整備につきまして、公園外周部に位置し、主会場への直接的なアクセス道路となります都市計画道路松原町大黒前鴨ノ巣線の整備を計画しており、全長1,200メートル、幅員16メートルの道路として整備を行います。この事業に要します費用といたしましては、総事業費約7億8,400万円であり、その内訳としましては、工事費に約4億5,000万円、用地取得関係費に約2億6,500万円、その他測量設計費等に約6,900万円であります。  また、河川整備につきましては、主会場周辺の環境改善としまして、西側の普通河川大黒川と東側の普通河川大洞川の改修を行います。大黒川は全長680メートルを改修し、大洞川は全長200メートルを改修する計画でございます。この事業に要します費用としましては、二つの河川整備事業合わせての総事業費は約5億2,500万円であり、その内訳は主に工事費でございます。なお、周辺整備に要する費用の総額といたしましては、これらを合計いたしますと約13億900万円でございます。  次に、国道306号バイパス整備に係る本市負担額についてお答えいたします。  国道306号バイパス事業、いわゆる原松原線街路事業は、県が施工する都市計画街路事業であり、地元負担金につきましては、都市計画法および地方財政法に基づき負担するものでございます。  平成21年10月の都市計画決定以降、昨年度末までに約3億8,000万円を負担しており、今後、トンネル工事のほか、舗装工事や設備工事等の年度ごとの工事進捗状況によって負担することになります。また、今年度末に契約予定されておりますトンネル工事につきましては、工期が平成34年5月まで、契約金額が約49億8,000万円と聞いており、このうち市の負担金は約11億円を見込んでおります。このことから、これまでの負担金と合わせますと約14億8,000万円になりますが、今後進められる交差点改良や設備工事等に係る負担金についても加算されることになります。  次に、彦根インターチェンジ出口の交差点改良の予想工事額についてでございますが、当該交差点は、交通量が非常に多い交差点内での工事となりますことから、工事施工に伴う複雑な交通の切り回し等について、今後さらに検討が必要であり、その検討とあわせて、工事費についても精査されますことから、現時点で明示されておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。  最後に、その他の国スポ関連事業費についてお答えいたします。  まず、主会場周辺の金亀公園再整備事業につきましては、整備期間の延伸等の見直しを進めている現段階での事業費になりますが、さきにお答えした連絡橋の整備を除き、国民スポーツ大会までに約7億1,000万円を計画しております。なお、今後設計を進める上で、さらなる事業費の縮減等について検討を進めてまいりたいと考えております。  また、彦根駅周辺では、駅からのバスや歩行者等のアクセスを考慮した彦根駅西口広場の再整備事業としまして約3億5,000万円、市道錦船町線のバリアフリー化事業として約1億8,000万円を計画しております。  さらに、新市民体育センターの整備に伴う事業としまして、南彦根駅西口から体育センター南側へ通ずる道路、市道小泉庄堺線のバリアフリー化事業として約6,000万円、体育センター北側で主要な導入口となる県道彦根環状線からの市道小泉城南小学校線の道路改良事業として約4,000万円を計画しており、以上、その他の関連事業費に総計といたしましては、約13億4,000万円でございます。 79 ◯議長(安藤 博君) 産業部長。 80 ◯産業部長(辻 宏育君) 次に、私からは、大項目4、観光事業における見直しと今後についてのご質問にお答えいたします。  まず、近江ツーリズムボードへの補助金の他の地域における予算配分についてお答えいたします。  一般社団法人近江ツーリズムボードは、観光庁の認定を受けたDMO法人で、広域連携によるマーケティングおよびマネジメントをする区域を、本市、米原市、近江八幡市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町と定め、さまざまなインバウンド施策を展開されているところでございます。  同団体の事業運営につきましては、同団体の会員による会費収入や事業収入等に加えて、滋賀県からの補助金および広域連携する各自治体からの補助金や負担金により事業を推進されています。その内訳といたしましては、滋賀県からの補助金が200万円、本市が800万円、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町それぞれ20万円で、総額で1,080万円となっております。  次に、近江ツーリズムボードと彦根観光協会、観光企画課との役割の違いについてお答えいたします。  まず、近江ツーリズムボードにつきましては、観光庁より地域連携DMOとして認定を受けた法人で、地域の稼ぐ力を引き出し、地域の誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地づくりのかじ取り役の役割を果たす団体として、多様な関係者を巻き込みながら、広域での観光コンテンツの企画・運営、観光プロモーション、観光マーケティング情報の収集および分析など、訪日外国人をターゲットにした誘客等に関する業務を主に行っていただいております。  公益社団法人彦根観光協会におきましては、本市およびその周辺地域における観光ならびに物産資源の開発、観光ならびに物産施設の整備および観光客の誘致の促進により、観光ならびに物産事業の健全な発展を図り、もって地域経済の活性化および地域文化の振興に寄与することを目的として、情報発信、行催事、着地型ツアーの造成、物産振興など、観光客の受け入れや誘客等を行っていただいております。  観光企画課におきましては、本市の観光振興施策の企画および調整、観光宣伝、観光事業・行事の調整、観光施設の整備、市営水泳場に関することなど、本市観光に関する施策の立案と進捗管理、各施策に対する予算管理、各関係団体との調整を行っているところでございます。  これら三者については、同じく本市への誘客促進を図る点で目的は共通するものでございますが、インバウンド対応に関しましては、旅行会社などからの対応は近江ツーリズムボードが、個人観光客など広く一般に対しての誘客と受け入れは本市と彦根観光協会が担うという役割分担を、市川特別顧問により整理いただいたところであり、今後はさらに具体的な業務分担の整備や方向性のすり合わせをしていく必要があると考えております。  次に、彦根観光協会および近江ツーリズムボードへの関連予算の総額についてお答えいたします。  彦根観光協会に関する予算といたしましては、本市が彦根観光協会に対して事業を委託する委託料と彦根観光協会が行う事業に対して補助する補助金がございます。平成31年度の委託事業といたしましては、城まつりパレードの開催、観光ウェブサイトの運用やエージェントセールスなどを実施する誘致宣伝に係る業務、彦根市観光案内所、彦根観光センターの運営、観光と物産展の開催、観光駐車場の指定管理に係る業務があり、これらの委託料の総額は7,063万2千円でございます。  次に、補助事業としましては、彦根城桜まつり、ご城下にぎわい市、観月の夕べ、彦根城夜楽の開催のほか、人件費を含む彦根観光協会の運営に対する補助がございます。また、直接、彦根観光協会に対するものではございませんが、同協会が事務局を持つ実行委員会等への補助といたしまして、お城大使運営委員会に対する補助があり、これらを含めた補助金の総額は3,691万円であり、委託料および補助金の総額としましては1億754万2千円となります。  一方、近江ツーリズムボードに関する予算といたしましては、補助事業として、人件費補助400万円、事業補助400万円の計800万円でございます。  次に、委託事業として、地域おこし協力隊員の活動経費を含むインバウンド誘致に関する業務として80万円であり、補助金および委託料の総額としましては880万円となります。  次に、観光客の推移予想につきましては、明確にお答えすることは難しいところがございますが、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略における目標数値としまして、平成31年の日本人と外国人を合わせた観光入込客数で365万人、外国人観光客数で10万人と設定しております。現在のところ、いずれも目標数値には届いていない現状にございます。しかしながら、本年のラグビーのワールドカップ2019日本大会、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ2021関西、2025年の大阪・関西万博を控え、また本市でも、2024年に国民スポーツ大会などのイベントがありますことから、今後、本市への誘客として、特に外国人観光客の誘客を図ってまいりたいと考えております。  次に、観光関係予算の見直し理由につきましてご答弁いたします。  まず、城まつりパレードでの芸能人の招致につきましては、もともと周年記念事業等の際に限って行っていたところでございましたが、近年、井伊直弼公生誕200年祭や国宝・彦根城築城410年祭などの記念事業の開催もあり、芸能人招致が続いておりましたが、芸能人招致は周年記念事業等の際の検討事項としまして、従来の事業規模に見直し、中止することにしたものでございます。  次に、彦根ばやし総おどり大会につきましては、近年、観客数および参加人数ともに減少していることや、総おどりをごらんになる観客のほとんどは地元の方であり、現状では観光客の誘致につながっていないことなどから、費用対効果や集客状況を鑑みまして、廃止することにしたものでございます。  次に、花火大会につきましては、2024年の国民スポーツ大会の開催に伴う競技場整備工事のため、観覧者用の駐車場や彦根駅から会場近くまでのシャトルバスの運行のための発着場所が確保できないなど受け入れ体制の確保ができないこと、また警備費用の高騰や人員不足により警備員の確保が困難なため、警備体制が確立できず、防災・安全面を確保した上での開催が困難であることから、開催を中断することにしたものでございます。  一方、ご質問にあるよさこい事業やご当地キャラ博など、現状維持とした事業につきましては、市内だけでなく市外からも多くのお客様や参加者がお越しになるイベントであることから、今年度同様の開催として予算計上させていただいたところでございます。  なお、観光行催事としての彦根ばやし総おどり大会は廃止といたしますが、平成31年度予算案におきましては、彦根商店街連盟に対する商店街振興対策等補助金を増額し、新たな商店街のにぎわいの創出に係る検討をお願いしているところであり、本市としましても、新たな商店街振興に役立てていただけるよう積極的に協力してまいりたいと考えております。  最後に、議員ご質問の彦根ばやし総おどり大会や彦根大花火大会を初め、今回ご提案させていただいた当初予算案では、長らく続いてまいりました観光イベントの中断・削減・廃止の決断をさせていただきました。こうしたイベントの実施については、これまでは主に市や彦根観光協会などが担ってまいりましたが、彦根市観光振興計画におきましては、商店街やNPO、大学など地域の多様な主体による観光のまちづくりへの参加の推進を図っていくこととしており、既存イベントを見直し、市民と観光客の双方が楽しめるイベントづくりを中・長期的な取り組みとして掲げております。  今後につきましては、市民等が自主的に組織して事業を立ち上げていただくなど、地域の魅力を生かした個性ある取り組みを推進し、官主導からの転換を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 81 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 82 ◯教育部長(安居庄二君) 私からは、大項目5、見直し事業の理由と今後についてのご質問のうち、彦根シティマラソンの寄附金が集まらなかったときの対応について、ネーミングライツ等の検討について、故舟橋聖一氏顕彰事業基金の2年後の残高について、新たな事業のイメージについて、お答えします。  まず、寄附金が集まらなかったときの対応につきましてお答えします。  本大会では寄附金としての収入はございませんが、企業等からの協賛金は大会運営に欠かせない収入となっております。今年度、協賛いただいた企業等につきましては、引き続き協賛をお願いするとともに、実行委員会の委員の方々のご協力も得ながら、新たな協賛金の確保に努めてまいります。また、参加料を値上げするとともに、経費につきましては、内容を精査し、できるだけ節減に努め、大会を開催してまいりたいと考えております。  続きまして、ネーミングライツ等の検討につきましては、現在、協賛していただいている中日新聞社と高額の協賛をいただいた企業名を参加者が当日着用するゼッケンに記載しているほか、協賛いただいた全ての企業名については大会プログラムに広告を掲載しております。  なお、ネーミングライツ、いわゆる大会名に協賛企業名等をつけた冠大会につきましては、現在は検討しておりませんが、今後さまざまな手法により、協賛金等が集まる工夫を実行委員会で検討してまいります。  次に、故舟橋聖一氏顕彰事業基金の2年後の残高につきましては、平成30年度末の基金残高見込みは895万5,000円であり、平成31年度予算をお認めいただき、平成32年度も同額で事業を実施した場合、平成32年度末の基金残高は約424万円となる見込みでございます。  次に、新たな事業のイメージにつきましては、故舟橋聖一氏顕彰事業基金の設置、管理および処分に関する条例において、基金の設置目的が「故舟橋聖一氏の功績を顕彰し、青少年の教育・文化活動を振興する」とされておりますことから、故舟橋聖一氏の功績を広く伝える事業や舟橋聖一記念文庫を活用した事業を、舟橋家の意向も踏まえながら実施したいと考えております。 83 ◯議長(安藤 博君) 産業部長。 84 ◯産業部長(辻 宏育君) 続きまして、大項目5、見直し事業の理由と今後についてのご質問のうち、「住もうよ!ひこね」リフォーム事業について、およびまち・ひと・しごと農林水産特産物開発促進事業についてのご質問にお答えいたします。  まず、「住もうよ!ひこね」リフォーム事業の景気冷え込みの判断につきましては、平成31年10月から消費税率が10%に引き上げられることにより、当年度上半期にかけましては、受注に関して駆け込み需要が見込まれ、リフォーム受注量の増加が想定されますが、消費税増税後の下半期については、先行きが不透明なところがあり、かつ現在、消費税増税に伴う国の施策についても未確定な部分がございますので、国の施策を注視しているところでございます。しかしながら、消費税増税に伴う反動により景気の落ち込みが十分に予想されますので、その時期での対応を検討しているところでございます。  次に、平成32年度以降の対応につきましては、財政状況を勘案しつつ、経済効果や政策効果が上がるよう、多角的に分析した中で、庁内関係部局と調整を加えながら、よりよい制度の構築に向けて、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。  次に、彦根梨の六次産業化への支援や梨さんぽに代わる新たな事業については、彦根梨を使った飲食メニュー食べ歩きイベントであるひこね梨さんぽにつきまして、これまでの3年間、彦根梨の知名度を向上させるために、本市産業部の3課やシティプロモーション推進課のほか、JA東びわこや彦根観光協会、彦根商工会議所、稲枝商工会、彦根梨生産組合などの関係団体とも会議を重ね、それぞれの立場から、アイディアを出し合い、議論や検証を重ね、それを行動に結びつけて、関係者が一丸となって、イベント運営や広報活動を行ってきたところです。その結果、このイベントはご好評をいただき、テレビや新聞などの多くのメディアで取り上げられたこともあり、彦根梨の知名度がより一層向上したことについては、本市といたしましても大変喜ばしい成果であったと感じているところです。  本市としましては、このイベントを企画した当初から、開催期間を3カ年に限定して進めていくことを関係者で共有しながら、今後のあり方について検討を重ね、最終年度を迎えた次第でございました。  こうした中、現時点では団体名は公言できませんが、彦根梨を活用したPRイベントを前向きに検討いただける関係団体がございまして、今はその団体の相談に乗りながら、彦根梨を活用したPRイベントを来年度からも継続して実施いただけるように調整を重ねているところでございます。本市といたしましても、引き続き参画をして、でき得る限り協力をしてまいりたいと考えております。 85 ◯議長(安藤 博君) 文化財部長。 86 ◯文化財部長(高田秀樹君) 私からは、大項目6、県・市の連携で世界遺産登録を目指すべきではとのご質問にお答えいたします。  初めに、推薦書素案と推薦書原案との違いについてのご質問にお答えいたします。  世界遺産登録に当たりましては、ユネスコの世界遺産センターが取りまとめた作業指針に定められた書式どおりに推薦書を作成しなければなりません。推薦書原案は、日本政府がユネスコの世界遺産委員会に提出する推薦書のもととなる書類であり、県や市などの地元自治体が作成するものでございます。これに対しまして、推薦書素案(推薦書骨子)は、世界遺産登録の基本となる考え方を整理した書類とお考えいただきたいと思います。  本市は、推薦書原案の提出を目指して作業を進めてまいりましたが、今年の1月に、文化庁が、来年度の推薦書案件を北海道・北東北の縄文遺跡群にすることを決定したことから、今年度は推薦書原案の募集をしないと発表されました。しかし、本市といたしましては、文化庁から彦根城の世界遺産登録に対するご指導を得るため、文化庁と協議の上、今年度に作成した原稿を推薦書原案骨子として、今月、平成31年3月に文化庁に提出することといたします。  続きまして、文化庁への提出時期についてのご質問にお答えいたします。  今年度末に文化庁に提出する推薦書原案骨子を、来年度には県と市が連携して練り直していく予定でありますが、文化庁の公募に応じて、練り直した推薦書原案を、来年度の末、平成32年の2月ごろに文化庁に提出することになると思われます。  続きまして、現在の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。  今年度、国内外の有識者や文化庁の指導を受けまして、県と協力しながら作成いたしました推薦書原案骨子は、ユネスコの世界遺産センターが取りまとめました作業指針に定められた書式にのっとった約250ページのボリュームの原稿になっております。外堀土塁を除く特別史跡の範囲を資産とし、城を中心に形成された旧彦根城下を中心とする範囲をバッファゾーンに想定して、彦根城が17世紀から19世紀半中ばにかけて、安定した秩序ある社会を維持した武士による統治の仕組みを伝える、世界的に稀有な場所であると説明しております。また、資産やバッファゾーンの保存管理についても言及しております。  最後に、県と市で連携する今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。  今年の3月に文化庁に推薦書原案骨子を提出いたしますと、文化庁から世界遺産登録に向けての新たな課題が示されます。来年度は、その課題を解決するため、県と市の連携を深めて、推薦書原案骨子の練り直しを行う予定でございます。これまで有識者の検討委員会を彦根市単独で組織してまいりましたが、来年度は県と市が協同で有識者の検討委員会を組織し直し、より多くの有識者からのご指導を受けて、推薦書原案骨子の練り直しを図っていきたいと考えております。 87 ◯議長(安藤 博君) 市民環境部長。 88 ◯市民環境部長(小林重秀君) 私からは、大項目7、廃棄物3R主義徹底強化で大幅削減をについてお答えします。  まず、3R主義に対する本市の考え方についてお答えいたします。  平成25年3月に策定し、平成30年3月に改定いたしました彦根市一般廃棄物処理基本計画においても、基本方針の一つとして3Rの取り組みを掲げております。ごみの減量を進めるためには、ごみとして排出されるものを減らすことが最も重要であり、3Rの中でもリデュースとリユースの2Rを優先的に進めることとしております。さらに、最近では、不要なものを断るリフューズや、壊れたものも直して使うリペアを加えた5Rで捉えて取り組みを進めております。  買い過ぎ・つくり過ぎ・食べ残しをしないことや、最終的にごみになりそうなものはもらわない、物を大切に使う、詰め替え製品を選択するなど、市民一人ひとりのごみの減量への行動を促す仕組みづくりが重要であると考えており、「広報ひこね」でのごみの減量と資源化トピックスの啓発やイベント、出前講座を通じて、日常生活の一人ひとりの心がけと行動につながる情報提供と啓発に取り組んでいるところであり、今後も推進してまいります。  次に、燃やせ主義を考え直し、リデュース対策を行うことについてお答えします。  ヨーロッパにおきましては、EUの政策誘導のもと、埋め立てからリサイクルやエネルギー回収へと処理方法が変化してきています。埋め立て規制がなされた後、日本のように排出源で分別せず、混合収集した後に分別する方法が、経済効率に優れた方法として採用されているようです。  日本においては、狭い国土での最終処分場の確保の問題から、燃やせるものは燃やして、かさを減らすといったことや、公衆衛生の観点から、焼却が主となってきた経緯もございます。  循環型社会の構築に向けましては、市民一人ひとりが意識を変え、まずは不必要なものは買わない、使わない、使用量を減らす、物を大切に使う、リサイクルできるものを分別するといったことなどを日々の生活で意識し、実践することが、第一であると考えております。新しいものや流行を追いかけるという現在の生活様式の中で、リデュースはなかなか難しいというご意見もあると思いますが、コンビニエンスストアでレジ袋や不要な割りばしを断るといった小さな行為も、りっぱなリデュース対策です。  これまでからも本市は、滋賀県買い物ごみ・食品ロス削減推進協議会に参画し、県全体の取り組みの中で、マイバッグの持参などを進めてまいりました。このように、我々市民一人ひとりにできることは、身近なところにたくさんあると考えています。  次に、生ごみ廃棄物資源化等に対する取り組みについてお答えいたします。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と定められていますが、市町村においても、「その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない」と規定されています。そのため、事業所から排出される食品廃棄物も、業種により事業系一般廃棄物として本市も受け入れているところでございます。  食品循環資源の再利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法で、食品廃棄物を飼料化や堆肥化するなど、食品リサイクルを行うことを義務づけられている事業者もございますが、外食産業の自己責任化については、事業者だけでなく、飲食店を利用する市民の「適量注文する」、「残さず食べ切る」といった協力も不可欠となるところでございます。  本市としては、食品ロスの削減を促す取り組みとして、家庭での食品ロス削減取り組み例の紹介や外食時の食べ切りを推進する30・10運動の啓発、食品ロスの削減に取り組む事業者を登録し広く県民に紹介する三方よしフードエコ推奨店制度に取り組んでおり、小売店、飲食店、宿泊施設と連携した呼びかけを行ってまいります。  最後に、3R推進戦略に対する見解についてお答えします。  3Rに加え、リフューズ、リペアも含む5Rの考え方は、ごみの減量と資源化を進める上で重要であり、先ほど申し上げました啓発などの取り組みを進めております。この結果、平成25年度には1,113グラムあった市民1人1日当たりのごみの排出量は毎年減少し、平成29年度には市民1人1日当たり880グラムとなりました。今年度においても1月末時点で前年度同時期の数値を下回っていますが、依然、県平均を上回っている状況であり、さらなる取り組みを進めていきたいと考えています。  また、今後の戦略に関しましては、彦根市一般廃棄物処理基本計画において、平成34年度を最終年度として、ごみの減量・資源化目標を定めて、本計画に基づく取り組みを種々進めているところでございます。さらに、計画の着実な推進を図るため、毎年度、彦根市廃棄物減量等推進審議会にて、取り組み状況の確認、評価も行っております。  また、家庭から燃やすごみとして排出されるごみの内訳を独自に調査したところ、リサイクル可能な紙や食品ロスが比較的多く含まれていることが確認できています。このことから、紙類や食品ロスに重点を置いた取り組みが燃やすごみを削減できる余地として捉えており、排出段階での抑制や適正な分別のため、引き続き、古紙の集団回収や店舗回収の紹介、食品ロス削減の啓発を展開してまいりたいと考えております。 89 ◯議長(安藤 博君) 産業部長。 90 ◯産業部長(辻 宏育君) 続きまして、私からは、大項目8、農力活性化戦略の進むべき方向についてご回答させていただきます。  まず、市域総合農力アップ化に資する戦略の構築についてですが、彦根市の農業を取り巻く喫緊の課題の一つとしまして、本市の主力作物である主食用米の需要量が減少していく中で、ほかの作物への転換を進めていく必要があると考えております。これを実現していくために、適地適作に主眼を置いた上で、麦・大豆による集団転作を継続しつつ、これらの生産が難しいほ場においては、需要が大きい野菜や果樹などの生産を拡大していかなければならないと考えており、こうした戦略指針につきましては、彦根市農業再生協議会水田フル活用ビジョンに取りまとめているところでございます。  また、こうした考え方に基づいて実施している本市の独自事業としましては、過年度から実施している生産基盤整備推進事業がございます。この事業では、本市全体の水田面積の4%程度しか占めていない野菜や果樹などの園芸作物の取り組みをさらに拡大させるために、意欲ある農業者が新たに導入する園芸機械や施設導入の助成を行うことで、その生産量の底上げを図っているところでございます。  今後とも、他市町の動向に注視しながら、先ほど申し上げましたビジョンに基づき、市独自の事業をさらに展開しながら、本市の農業生産基盤を築き上げてきたいと考えております。  次に、家族農業の強化育成につきましては、家族農業の形態はさまざまでございまして、大きな面積を家族だけで経営されている場合や、家族だけで法人経営をされている方もございます。こうしたことから、ここでは、家族農業につきましては、そうした方を除いて、自分の家族だけで比較的小さな規模での農業経営をされておられる方や、販売をせずに自家消費のために作付をされている方などとしてご答弁申し上げます。  本市といたしましては、こうした家族農業の方の中で、自らの農業経営を今以上に改善していきたいと思う意欲のある方につきましては、経営相談を行うことで、地域の担い手となる農業者となっていただくための制度説明や助言などを通じて、その育成と確保に努めてまいりたいと考えております。また、それ以外の方につきましても、環境の保全や水源の涵養などの水田や畑が持つ多面的な機能を維持していただき、今後も引き続き、耕作を続けていただくことを期待しているところでございます。 91 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 92 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 大項目9、土木費の大幅な予算額の減少に関してお答えいたします。  まず、立花船町線街路事業に係る用地買収の進捗状況等と予算減額の理由についてでございますが、立花船町線街路事業は、平成13年度に事業着手し、現在までに関係皆様のご理解、ご協力を得まして、現時点で総件数77件のうち74件、面積にしますと4,839平方メートルのうち4,658平方メートルの取得を終え、取得率は96%でございます。残す用地につきましては3件で、地権者の方には引き続きお願いをしているところであり、今後におきましては、用地交渉とともに工事を進め、平成34年度の供与開始を予定しております。  また、平成30年度予算からの減額の理由につきましては、平成30年度には大規模物件の用地取得および物件移転補償を行っており、結果として、前年度比較で大きな減額となりました。また、工事費につきましては、平成30年度国の二次補正予算の採択を受け、今後、補正予算としてお願いする予定としており、平成31年度当初予算には計上していないことも減額となった要因でございます。このことから、事業はこれまでと同様に進め、地権者の方には引き続きお願いしてまいりたいと考えております。  次に、除雪用機械購入補助金および除雪作業委託事業費用の予算額が半減されている理由についてお答えいたします。  降雪時に自治会等が自主的に実施する除雪活動に必要な機械購入補助金の制度拡大と機械除雪作業の委託事業費用の補助制度新設は、平成29年9月に制定後、本年度が2年目の制度運用でございます。これまでの実績に合わせて精査しました結果、予算額が半減したものでございます。  次に、市道の新設改良事業等の事業費減額の影響についてお答えいたします。  道路の新設改良事業や道路改良事業につきましては、事業化しているものとして、現在19事業ございます。このうち比較的事業規模の大きな大藪磯線や荘厳寺中山線などが平成30年度予算をもって完了しますので、前年度に対し事業費が削減された要因でもございます。  また、平成31年度当初予算の編成に当たりましては、各事業とも現時点における状況を勘案し、予算上は延伸や中断とした事業がございますが、いずれの事業も設計調査や用地測量等を終えており、今後も引き続き各事業の完成に向け、関係機関との協議や用地交渉を行っていく予定であり、地元や地権者の方々とは、今までどおり、ご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。  なお、用地交渉の状況によりまして、用地買収のめどが立った事業につきましては、土地開発基金による取得も考えており、事業進捗に影響がないよう努めてまいります。  次に、橋りょう長寿命化事業の見直しによる影響についてお答えいたします。  橋りょう長寿命化事業につきましては、平成25年6月に公布された道路法等の一部を改正する法律の改定により、橋長2メートル以上の橋りょうを対象に5年に1回の頻度で近接目視による点検が義務づけられ、今年度において1巡目の点検が全て完了しますことから、この点検結果をもとに、次年度は橋りょう長寿命化修繕計画の見直しを行う予定をしております。  点検の結果につきましては、要領に基づき4段階で診断しており、健全度4の緊急に措置を講ずべき橋りょうは栗見橋の1橋、健全度3の早期に措置を講ずべき橋りょうは14橋、健全度2の予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい橋りょうは131橋、健全度1の健全な橋りょうは313橋となっております。  また、健全度4で緊急に措置を要する栗見橋につきましては、次年度から修繕工事を実施し、健全度3で早期措置段階に当たる橋りょうにつきましては、既に5橋の修繕工事が完了しており、残りの橋りょうにつきましても点検実施から5年をめどに修繕工事を完了する予定でございます。  今後におきましても、市民の皆様が安全に安心して通行いただけるよう、適切な維持管理を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
     次に、パーク・アンド・バスライドの平成31年度事業概要についてお答えいたします。  過去2カ年は、秋の観光シーズンに社会実験を実施してまいりましたが、平成31年度につきましては、初めて桜のシーズンに実施する予定でございます。彦根市パーク・アンド・バスライド実施協議会でも既に検討を始めておりますが、桜まつりの時期を含みます4月4日の木曜日から7日の日曜日までと、13日と14日、20日と21日の各土曜日と日曜日で、合計8日間実施したいと考えております。  社会実験の内容といたしましては、これまでと同じく、インター前駐車場を起点といたしまして、桜まつりでは、城内の通行規制がありますことから、その場合は、いろは松駐車場とのピストン運行とし、規制が解かれました20日、21日は、四番町スクエアや銀座街を回る周遊コースとして運行する予定でございます。  また、これまでの社会実験から見えてきました課題への対応として、パンフレットなど周知広告の改良やバスの増便も検討しているところであり、前回から実施しております協賛店舗との連携によるサービスの向上も引き続き実施したいと考えております。さらに、滋賀県立大学と連携し、インター前駐車場での待合所の新設など新たな取り組みも計画しているところでございます。  最後に、猿ヶ瀬排水系改修工事の今後の計画についてお答えいたします。  猿ヶ瀬排水区における雨水幹線整備につきましては、今年度、安清跨線橋から上流の80メートル区間の雨水幹線整備を予定しておりましたが、鉄道事業者との協議や境界確定協議に日数を要し、今年度の工事着手が困難となりました。  このため、事業費を翌年度へ繰り越す補正予算案の上程をお願いしており、平成31年度は、現年事業費で予定しておりますさらに上流100メートルの整備と合わせまして、合計約180メートル区間の雨水幹線整備を予定しているところでございます。  なお、当事業につきましては今後も年次的に進めてまいりまして、東中学校付近までの整備につきましては、昨年9月定例会でお答えいたしましたとおり、平成37年度を完了目標に進めてまいりたいと考えております。 93 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 94 ◯教育部長(安居庄二君) 私からは、大項目10、彦根市新市民体育センターについてのご質問のうち、実施設計時概算額が増額となった要因について、財源内訳について、さらなる建設費削減について、ネーミングライツによる収入について、寄附金等の募集手法と期待額についてのご質問にお答えします。  まず、実施設計時点の設計額が11億2,000万円増額となった要因につきましては、1点目は、土質調査の結果、建物の基礎杭の変更が必要となったことから、約1億2,000万円の増を見込んでおります。  2点目は、基本設計に基づき実施設計を進める中で、建築基準法による検証結果により変更を行ったものや、多目的ホールの防音機能の強化、メインアリーナの防球ネットの追加、観覧固定席の形状変更など、施設の機能向上に必要であると判断し仕様変更を行ったものなど、約1億6,000万円の増を見込んでおります。  3点目は、労務単価、資材費の上昇および見積もり単価の見直しにより、約9億6,000万円の増を見込んでおります。  最後に、4点目として、消費税率が8%から10%に引き上げがなされますことから、その影響により約1億3,000万円の増となりました。  このほか、敷地造成費につきましては、豪雨の際の貯水機能を確保し、防災拠点としての機能を向上させるため、雨水地下貯留槽を設置することから、約1億円の増と見込んでおります。  一方、建設費用の削減につきましては、建物の機能やコンセプトを損なうことなく、配置計画を見直すことにより、床面積の縮小および構造の合理化を図ったことや、内外装に係る見直しを行い、約3億5,000万円のコスト縮減に努めてきたところです。  これら増の要因と減の要因を合わせますと、約11億2,000万円の増となるものでございます。  次に、現時点での財源内訳についてでございますが、特定財源として、国の社会資本整備総合交付金として約10億7,000万円、県の国民スポーツ大会に係る施設整備費補助金として約3億8,000万円と見込んでおります。次に、市債につきましては52億2,000万円を見込んでおりますほか、基金繰入金として、旧市民体育センターに係る県からの移転補償金を基金へ積み立てておりましたことから財源として充当するもので、2億5,000万円を見込んでおります。総事業費約82億2,000万円から、これらの特定財源を差し引いた残額13億円を一般財源で措置するものでございます。  次に、さらなる建設費の削減につきましては、新市民体育センター整備調査特別委員会や(仮称)彦根市新市民体育センター建築設計検討委員会において、ご議論いただき策定した基本設計に基づき、建物の機能を損ねることなく、配置計画の見直しによる床面積の縮小および構造の合理化を図ったことや、内外装の仕様見直し等を既に行っておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、ネーミングライツでの期待している金額につきましては、近年、ネーミングライツを実施されている他施設の状況等を勘案し、施設への年間集客数をもとに算出しますと、年間500万円程度と想定しています。  最後に、寄附金の手法と期待額につきましては、まず寄附の方法は、個人は1口1,000円から、団体等は1口1万円からお願いする予定をしております。期待額につきましては設定しておりませんが、できる限り多くの企業や市民の皆様にご理解いただき、寄附を募っていきたいと考えております。なお、新市民体育センターで使用する物品での寄附も受け付ける予定で、「広報ひこね」やホームページにより周知させていただく予定をしております。 95 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 96 ◯教育長(善住喜太郎君) 私からは、大項目11、教科としての道徳と教育事業の見直しについてのご質問にお答えいたします。  まず、彦根の生い立ちを学習することについてお答えいたします。  議員ご指摘のように、道徳教育は、特別の教科である道徳を要として、学校の教育活動全体を通じて行うものであります。  各校におきましては、学習指導要領に示された道徳的諸価値の含まれた内容を計画的、発展的に指導しているところです。その中の価値項目「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」の学習などにおいては、総合的な学習の時間で実施する地域学習などと関連づけて、教科横断的に地域の由来や歴史を通した彦根の生い立ちを学習する場合もございます。  次に、世界を見据えた道徳教育に対する本市の考え方についてですが、学習指導要領に示された道徳的諸価値には、先ほど述べました「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」を初め、「国際理解、国際親善、国際貢献」等がございます。これらは、郷土の伝統と文化を大切にすることや、先人や高齢者に尊敬の念を深めること、また国際的視野に立って世界の平和と人類の発展に寄与する心情や態度を育てることを示しております。  これらの内容と関連がある、例えば日本の開国を決断した井伊直弼公を初め、荒神山を緑の山に戻した大橋利左衛門さん、また外国との友情のシンボルである青い目の人形など、本市の特色ある伝統と文化、先人の伝記などの活用も含め、世界に目を向けた道徳教育が展開できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、教育長の学力向上に対する考えと今後の取り組みについてですが、学力向上への取り組みを、他のあらゆる教育課題の解決につながる糸口と位置づけ重点的に取り組むという、私の学力向上への考えはこれまでどおり変わるものではございません。さらなる学力向上に向けて、次年度から3カ年を見通した学力向上推進プランを策定しているところです。これまでの成果と彦根市の子どもたちの学力・学習状況の現状を踏まえて、各校で具体的かつ効果的な指導を進めることができるよう、新たな働きかけをしていきたいと考えております。  最後に、予算額が大幅に削減された事業に対する評価についてですが、まず小・中学校管理運営事業の主な見直しは、用務員の業務内容や事務局職員との役割分担の見直しによる就業時間の短縮と、学校備品を学校間で調整し、より一層効率的に利用することで、新たな購入を控えようとするものでございます。  二つ目の学力向上推進事業につきましては、削減の主なものは人件費です。次年度、県費による少人数指導教員や英語専科教員が配置される見通しとなったため、市費小学校臨時講師を廃止しました。また、市教育委員会指導主事の派遣機会を増やすことや、県教育委員会や県総合教育センターの指導主事等の派遣を活用することで専門的な指導を仰ぐことができるため、中学校国語・数学の学習指導員を廃止いたしました。  三つ目のいじめ等問題行動対策総合事業の主な見直しは、学校支援・いじめ対策室配置の指導主事を増やすとともに、これまで以上に学校との連携を密にして、いじめ等問題行動の適切な実態把握と早期の解決に努めることにいたしまして、嘱託指導員と臨時職員合わせて3名を削減するものなどでございます。  このような事業の見直しを行ったところでございまして、これまで進めてまいりました子ども一人ひとりの力を伸ばし、生きる力を育もうとする取り組み等が揺らぐものではないと考えております。 97 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 98 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) それでは、大項目12の彦根市立病院のこれからの展望はについてお答えします。  まず、病病連携の現状と今後の取り組みについてお答えします。  本院は、湖東保健医療圏で唯一の高度急性期および急性期医療を担う公立病院として、その使命を果たさなければなりません。特に、夏季および冬季には急性期の医療需要が高まるため、医療圏内の4病院の連携・協力が重要となります。本年も冬季には県内で救急受け入れ困難となる病院がありましたが、本院では救急をお断りすることなく、急性期医療の提供が維持できました。これは、医療圏における連携のたまものであると感じております。  また、本院は地域がん診療連携拠点病院でもあり、今年度更新した放射線治療装置の活用や、湖東・湖北医療圏で唯一の腫瘍内科専門医によるがん薬物療法など、近隣医療圏との連携・協力を深めつつ、高度医療・専門医療の提供体制の充実に努めているところです。  今後、人口動態から患者の減少や高齢化の進行が見込まれており、医療需要が大きく変化する湖東医療圏域にあっては、地域医療支援病院としての人的・物的資源を有効に活用し、さらなる医療連携を推進してまいりたいと考えています。  なお、湖東・湖北などの広いエリアでの連携については、滋賀県彦根保健所の総括のもとに進められている地域医療構想に沿って、滋賀県下の医療の充実の役割を果たしているところであり、保健所等が主催する県域の会議に積極的に出席して情報交換するなど、県内各病院との幅広い連携にも努めています。  また、市立長浜病院や長浜赤十字病院との連携については、本院にはない心臓血管外科について市立長浜病院と連携しているほか、産婦人科および外傷時の出血性ショックの症例に対する血管塞栓術について長浜赤十字病院との連携を深めています。また、本院の血液内科は湖東・湖北で唯一の常勤医を有しているほか、本院の循環器内科のカテーテルによる不整脈治療は、県内外から数多くの患者さんを受け入れているなど、医療圏を超えた幅広い医療連携や相互協力により、安心で安全な医療提供体制の構築に努めているところです。  次に、新改革プランにおいて重点を置いて実施する最初の計画についてお答えします。  まず、プランの実施においては、議員ご指摘のとおり、四つの視点に立ち計画を策定しました。その中でも、当初から経営の効率化を最重点項目として位置づけ、取り組んでまいりました。その結果、新改革プラン策定後の各年度の経常損益について、平成28年度は9億4,347万円の赤字となっていましたが、平成29年度は約5億円の改善で4億1,324万円の赤字、平成30年度は4月から12月までの実績をもとに試算しますと約1億9,100万円の赤字になると見込んでおり、赤字幅は大幅に減少し、経営も改善傾向にあります。  改善した主な要因は、延べ入院患者数の増加および診療単価が上昇したことによります。  まず、延べ入院患者数について、4月から12月までの同時期を比較しますと、平成28年度は8万5,624人に対し平成29年度は8万9,979人で、対前年度比4,355人の増、平成30年度は9万1,930人で、対前年度比1,951人の増となっております。これは、病診連携・病病連携を積極的に取り組んだことで紹介率が向上し、入院患者が増加したこと等によるものです。  また、入院診療単価は、4月から12月までの同時期を比較しますと、平成28年度は5万6,360円、平成29年度は5万8,392円、平成30年度は6万667円と年々上昇しております。一方、外来診療単価も4月から12月までの同時期を比較しますと、平成28年度は1万2,202円、平成29年度は1万3,674円、平成30年度は1万4,532円と、年々上昇しております。これは手術件数が増加したことや、通院治療による高額な抗がん剤の使用によるもので、退院支援等に努めた結果によるものだと考えております。  これらの取り組みのほかに、レセプト請求の適正化や施設基準の届け出強化および平成30年10月より地域包括ケア病棟の運用を開始したこと等が増収に寄与したものと考えています。  最後に、市立病院の将来展望についてお答えします。  病院運営上、専門性の高い業務も多く、より専門的知識を有する職員が経験を積み重ねていくことが、安定的かつ効率的な経営に資するものと考えられることから、現在、計画的に事務職員のプロパー化を推進しております。今日まで、医事課職員を初め、診療情報管理士や医療情報技師、医療ソーシャルワーカーの15名のプロパー職員を採用しました。さらに、平成31年度にも2名の診療情報管理士を採用する予定であり、今後も経営状況等を考慮しながら、適正な人員配置や人材育成に取り組んでまいります。  こうした人材確保や人材育成の上で、戦略的な病院経営を推し進めるとともに、地域における本院の役割を明確にして、病診連携・病病連携をより一層強化し、経営の安定化・黒字化に向けた新改革プランの着実な実践に努めてまいります。 99 ◯議長(安藤 博君) 暫時休憩いたします。            午後3時51分休憩            午後4時05分再開 100 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 101 ◯10番(矢吹安子さん) それでは、再質問をさせていただきます。  大項目4の観光事業における見直しと今後というところで、3市4町を圏域としている近江ツーリズムボードは、広域的な組織でありますが、先ほどの答弁ですと、彦根は多大な予算を他の自治体より配分していますが、彦根市としてこれでよいのでしょうか。さらに、構成市町の中には予算化されていない自治体がありますが、これでは公平でないと思われますが、何か理由があるのでしょうか。  次に、「近江ツーリズムボードと観光協会の役割のすり合わせをしていく」とのことでありますが、いつごろまでに決定していくのでしょうか。  次に、大項目6の県と市の連携で世界遺産登録を目指す。  「推薦書原案骨子を3月末に文化庁に提出されると、文化庁から新たな課題が提示」と答弁されましたが、ならば県と市が連携して、協同で練り直される、その組織体制内容を伺います。  そして、大項目12の市立病院のこれからの展望は。  将来的に、民間病院等経営経験者のような方を採用されるお考えはあるのでしょうか。その辺もお話ください。  以上です。よろしくお願いします。 102 ◯議長(安藤 博君) 暫時休憩いたします。            午後4時07分休憩            午後4時24分再開 103 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  産業部長。 104 ◯産業部長(辻 宏育君) そうしましたら、再質問の近江ツーリズムボードに関するご質問の中で、本市負担金が多いこと、予算化されていない自治体があり不公平ではないか、近江ツーリズムボードと観光協会とのすり合わせはいつまでに行うのかというご質問にお答えさせていただきたいと思います。  まず、本市の近江ツーリズムボードに対する負担金が多いことと、他に予算化されていない自治体があることについてご答弁させていただきたいと思います。  近江ツーリズムボードにつきましては、本市を中心に発足した経緯がございまして、現在も彦根を中心とした事業を展開されているところです。そういった中で、本市の方が負担金が多いというのはやむを得ないことではないかと考えているところがございます。  近江ツーリズムボードとしましては、それらの自治体や商工会に出向かれまして、それぞれ負担のご依頼をされていると聞いているところですけれども、まだ負担をいただけていないところがあるということです。  本市としましても、他の協議会などの負担金につきましては、均等割や人口割、あるいは観光入込客数割とか、そういった部分で負担金を算出していることが多いので、こういった方法により負担金を算出していただくことが望ましいのではないかと思っているところです。  それから、DMOである近江ツーリズムボードの趣旨からいきまして、自ら稼いでいただくという姿勢に基づいて、できれば会費収入とか事業収入で事業費を賄っていただくことが理想で、将来的には自治体の補助から脱却していただきたいというのが、本来の考え方でございます。  それから、もう1点、近江ツーリズムボードと観光協会のすり合わせの件でございます。  インバウンド対応につきましては、先ほどご答弁で申し上げましたとおり、市川特別顧問によりまして、本市を含む三者間での調整をいただきまして、ある一定、それぞれが役割の整理というところで合意をいただいたところです。また、彦根観光協会におきましても、しっかりとインバウンドを含め誘客促進に努めていきたいという考えを表明されたところもございまして、お互いに何を主にするか認識をいただいたところですので、これから、そういったところのすり合わせや整理をしていくというような形になろうかと考えているところです。  当然、誘客促進という考え方でいきますと、インバウンドを含め、どうしても組織間で重なってくるところがございます。現時点でも重なっている部分がございますので、そういったところはどちらでやっていくか、あるいはお互いにやりながら、その中でどういう役割を担っていくかということを、しっかりとそれぞれの団体が認識していただかないと、方向性がずれることになってしまいます。まずは、インバウンドから、そういった整理をさせていただいたところですけれども、今後いろんな部分で、重複するとか、ちょっと違うというような部分を整理しながら、個々個別に順次整理しながら調整を図っていきたいと思っています。本市としましても、そういった協議の中に入りまして、議論を進めていきたいと考えているところです。 105 ◯議長(安藤 博君) 文化財部長。 106 ◯文化財部長(高田秀樹君) 再質問のうち、世界遺産登録に関して、県と市の連携に係る組織体制についてお答えいたします。  基本的には、本年度、県・市の協同で推薦書原案骨子を作成してまいりました体制を継続してまいりますが、本市では、本市の各種まちづくり施策との調整を行うために昨年12月に組織しました庁内連絡調整会議およびワーキング会議を拡充し、またこれら調整会議やワーキング会議を中心に練り直し作業を図ってまいりたいと考えております。  一方、県におきましては、4月以降、文化庁から示される課題に対応した組織体制を構築いただくよう、強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。  なお、学術的な検討を行う委員会につきましては、予算をお認めいただいた場合、県・市協同で設置しまして、運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。 107 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 108 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 再質問にお答えします。  議員がおっしゃいましたとおり、例えば民間の経営手腕にたけた人材を事務局長として招聘するということも、経営改善の一つの方策ではあると、このように心得ております。果たして、そのような人材が当院に必要かどうかという点から始め、今後の検討課題の一つと考えています。 109 ◯議長(安藤 博君) 以上で、各会派の代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。  引き続き、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  発言通告書が、16名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。  その順位は、16番中野正剛君、19番杉原祥浩君、21番安澤勝君、18番山田多津子さん、1番辻真理子さん、20番長崎任男君、11番奥野嘉己君、9番八木嘉之君、3番北川元気君、15番上杉正敏君、5番夏川嘉一郎君、12番野村博雄君、4番谷口典隆君、17番山内善男君、2番獅山向洋君、7番赤井康彦君の順とし、順次ご登壇願います。  16番中野正剛君。中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 110 ◯16番(中野正剛君) それでは、よろしくお願いします。  今回は、大きく3点について質問させていただきます。よろしくお願いします。  大項目1、インフルエンザについて。  この冬のインフルエンザは、滋賀県感染症情報センターから警報が発令される状況となりました。インフルエンザによる入院は、過去5年の同時期と比べて多く報告されています。  今回、インフルエンザにかかった方から要望をいただきましたので、それをもとにインフルエンザについて質問させていただきます。
     中項目1、インフルエンザ流行に対する対応について。  細項目1、注意報・警報のときの彦根市民への対応について。  この冬、滋賀県感染症情報センターから、2018年12月10日には流行期に入ったとの情報が発信され、2019年1月10日には注意報が発令され、1月17日には警報が発令されました。  このように、滋賀県から流行期に入ったとの情報があったとき、注意報が発令されたとき、警報が発令されたときに、彦根市としてどのような対応をしているのか、お聞かせください。 111 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 112 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 滋賀県から、インフルエンザ注意報もしくは警報が発令された際の市民対応といたしましては、本市メール配信システムを活用して市民にお知らせするとともに、本市ホームページに発令情報を掲載し、手洗いやマスクの着用などの感染防止対策を徹底していただくよう働きかけをしております。また、エフエムひこねを活用した啓発もあわせて行っております。さらには、庁内関係部署に連絡し、施設等を利用されておられる方に対しましても周知を図っているところでございます。 113 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 114 ◯16番(中野正剛君) わかりました。  細項目2、選定療養費について。  今回、子どもさんがインフルエンザにかかり、たまたま曜日が木曜日であったために、かかりつけ医が休診で診療が受けられず、仕方なく彦根市立病院に連れていったら、選定療養費として5,400円がかかって、多額の治療費になり、驚いたとの声がありました。改めて、選定療養費とはどういうものかをお聞かせください。 115 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 116 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 選定療養費についてご説明します。  現在、外来診療における初診料として、他院から本院への紹介状をお持ちでない方には、初診時選定療養費として、医科5,400円、歯科3,240円を徴収しており、また本院から他院へ紹介したものの患者さんの都合で本院を再受診された方には、再診時選定療養費として、医科2,700円、歯科1,620円を徴収しています。  この選定療養費の制度は、平成8年に病院と診療所との機能分担を図るための措置として、法令により病床数200床以上の病院の初診において定められたもので、本院は平成16年7月1日から導入いたしました。さらに、本院が平成30年3月に地域医療支援病院の承認を受けたことに伴い、病床数400床以上の本院は一定額以上の選定療養費の徴収が義務化されたことから、法令上の最低金額を本院の選定療養費として徴収しているものです。  限りある医療資源を効率的に活用するため、急性期の医療を必要としない患者さんは、まずは地域の診療所等を受診いただき、高度・専門医療の必要な場合には、本院などの急性期病院に紹介をしていただく。そして、急性期を過ぎれば、もとの診療所等に逆紹介をするといった、機能分担の流れを円滑にすることが選定療養費制度の趣旨であり、湖東保健医療圏の中核病院として、本院はこのような機能分担を率先して推進し、地域全体で皆さんの健康を支えてまいりたいと考えております。 117 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 118 ◯16番(中野正剛君) わかりました。  細項目3、かかりつけ医が休診の場合の彦根市立病院の対応は。  今回の声を上げてくれた方のように、かかりつけ医が休診であったために、仕方なく彦根市立病院に駆けつけたような場合も選定療養費はかかるのか、見解を聞かせてください。 119 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 120 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 先ほどの答弁でも申し上げましたが、それぞれの医療機関には役割・機能があり、診療所は外来診療を、病院は外来診療のほか入院診療を行います。本院は急性期の病院として、救急医療や高度医療、専門医療を担っています。  本院では、そうした医療機関相互の機能分担と連携を推進すべく選定療養費を導入しておりますが、かかりつけ医の休診を理由として選定療養費を徴収しないこととした場合、本院へ受診者が集中し、入院や救急医療を必要とする重症患者の受け入れが困難となるなど、急性期病院としての役割・機能に支障を来すおそれがあります。  こうしたことから、インフルエンザ流行時であっても、選定療養費制度本来の趣旨に鑑み、平常時同様に選定療養費を徴収しているものです。 121 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 122 ◯16番(中野正剛君) やはり、選定療養費は徴収するということですね。  それでは、細項目4、診療所の休診が多い木曜日への対応はできないのか。  日ごろ、私たちが診てもらう診療所のほとんどは、木曜日が休診です。今回の冬のようなインフルエンザの流行期には、このほとんどの診療所が休診になる木曜日に対する何らかの対応が必要ではないかと思うのですが、見解をお聞かせください。 123 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 124 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 本市で、木曜日の午前中に診療をされている医療機関は、彦根市立病院と友仁山崎病院に加えまして、診療所が43カ所ございまして、そのうち主に外科系を除く38カ所の診療所でインフルエンザ等の診療を受けることが可能でございます。また、木曜日の午後につきましては、19カ所の診療所で診療をされており、そのうち主に外科系を除く16カ所の診療所でインフルエンザ等の診療を受けることが可能でございます。なお、今申し上げました数値は、本市が把握しております彦根医師会加入の診療所数でございまして、実際にはもう少し多くの診療所におきましても診療を受けることが可能であると思われます。  木曜日は休診というイメージがございますが、診療をされている医療機関も多いことから、今後はこのような診療情報を市民の皆様にお知らせできるよう、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 125 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 126 ◯16番(中野正剛君) ぜひともお願いしたいのですけれども、再質問をさせていただきます。  逆に、木曜日にもっと診療所が開くようにしてもらって、こういうインフルエンザの流行期には、今言われたような情報を発信してもらって、選定療養費はかからないような状況にはできないのですか、聞かせてください。 127 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 128 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 彦根医師会の診療所で、先ほど数字を申し上げましたけども、木曜日に診療をされている率で申し上げますと、午前では58%。これは全ての診療科を含めてでございますけれども、そのうち外科系を除けば51%でございます。また、午後は幾分少なくなりますけれども、診療科全体で申し上げますと26%、外科系を除けば22%ということでございます。確かに木曜日は休診というイメージが強いわけでございますけれども、約半数の診療所は開けておられるということでございます。  したがいまして、できるだけこういった情報を、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、市民の皆様に周知することによって、彦根市立病院にかかられることなく、地域の診療所で受診していただくことが可能かと思います。 129 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 130 ◯16番(中野正剛君) ぜひともお願いしたいのですけれども、再々質問で申しわけないのですが、木曜日の午後というのはもう少し改善できないのでしょうか。 131 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 132 ◯福祉保健部長(牧野 正君) これはそれぞれ地域の診療所の先生方のご判断で開設されていることでございますけれども、議員ご指摘のご要望については私もよく理解できますので、また彦根医師会等の会議の中で、そういうご要望があるということはお伝えをさせていただきたいと思います。 133 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 134 ◯16番(中野正剛君) ぜひ伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、中項目2に移らせてもらいます。  中項目2、インフルエンザ予防接種について。  細項目1、13歳未満のインフルエンザ予防接種について。  13歳未満の子どもさんに対するインフルエンザ予防接種は、大人のように1回ではなく、2回行う必要があります。その理由についてお聞かせください。 135 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 136 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 生後6カ月以上13歳未満の子どもに対するインフルエンザ予防接種は、議員ご指摘のとおり、2回行う必要がございます。  その理由は、年少児は1回の接種では十分な免疫が得られないためでございまして、2回接種することでより高い抗体価の上昇が得られることによるものでございます。 137 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 138 ◯16番(中野正剛君) 2回はぜひとも必要だということです。  細項目2、高齢者インフルエンザ予防接種について。  現在、彦根市では、65歳以上の人に対してはインフルエンザ予防接種に補助があり、自己負担1,390円で1回の予防接種をすることができます。喜ばれていると思いますが、これに対する高齢者からの評価はどうでしょうか、お聞かせください。 139 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 140 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 現在、本市では、65歳以上の高齢者に加えまして、60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方、およびヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方について、費用の一部を補助しております。平成30年度の自己負担額は1,390円で、接種料金4,640円との差額を市が負担しておりますほか、生活保護被保護者世帯は市が全額負担しております。  高齢者からの評価について直接お聞きすることはほとんどございませんが、接種率は平成28年度が55.4%、平成29年度が54.1%と、半数以上の方が受けておられることから、この補助制度を有効に活用いただいているものと考えております。 141 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 142 ◯16番(中野正剛君) 半分の方が受けられているということは、喜ばれていると受けとめていいと思います。  細項目3、13歳未満のインフルエンザ予防接種についての補助を。  これも市民の方からの要望ですが、「子どもが2人いて、それぞれに2回の予防接種を受けさせるとかなりの負担になるので、何らかの補助をしてもらえないか」との声があります。今後、彦根市の人口が減少していくときに、子育て支援として、このような補助は必要ではないかと思います。彦根市の見解を聞かせてください。 143 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 144 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 本市が公費負担しております予防接種は、予防接種法に基づき市町村が実施すべき定期接種に位置づけられているものに限定しております。  平成16年に日本小児科学会がまとめられた「乳幼児に対するインフルエンザ予防接種について」によりますと、ワクチン接種の有効性が30%程度という見解により、小児へのインフルエンザ予防接種の有効性には限界があるとして、定期接種化が見送られた経緯がございまして、現在、子どものインフルエンザ予防接種は任意接種となっているところでございます。  インフルエンザに限らず、任意の予防接種につきましては、接種を受けられる方にご負担願いたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 145 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 146 ◯16番(中野正剛君) 今の段階では、考える余裕もないということで受けとめてよろしいですか。再質問でお願いします。 147 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 148 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 現時点では考えておりません。これに際しましては、県内の13市とも、本市も含めまして、子どもに対する予防接種の補助はございません。インターネット等を見てみますと、全国的にはそういう補助をされているところはございますけれども、まだまだ少ない状況でございます。議員ご指摘のご負担が大きくなるということはよく理解いたしますけれども、現時点では考えておらないということで、ご理解をいただきたいと思います。 149 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 150 ◯16番(中野正剛君) これに関してはぜひとも検討をお願いしたいと思います。やはり2回の接種、2人の子どもさんがいるということは4回打つということで、かなりの負担になると思いますので、市長、ぜひとも検討をお願いします。  それでは、中項目3、新型インフルエンザについて。  厚生労働省が、1月28日に、新型インフルエンザの発生時に患者が入院可能な医療機関を厚生労働省のホームページで一括して公表することを決めました。2019年度中に調査して掲載するようです。  彦根市で平成27年4月に作成した新型インフルエンザ等対策行動計画の冒頭にあるように、新型インフルエンザは10年から40年の周期で発生しています。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行になることが懸念されています。  日本でも、2009年に新型インフルエンザが発生して、まち中からマスクがなくなったことは、今でも記憶に残っています。あれから10年、時期的にも新型インフルエンザの大流行を警戒する時期が来たと厚生労働省も思ってのことだと思いますので、この点について質問させていただきます。  細項目1、彦根市の新型インフルエンザ発生に対する意識は。  厚生労働省がこのような動きを始めましたが、彦根市では、そろそろ新型インフルエンザの大流行を警戒する必要があるとの意識はあるのでしょうか、お聞かせください。 151 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 152 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 議員ご指摘のとおり、新型インフルエンザの世界的流行は、これまでに10年から40年程度の周期で発生しております。現在、地球規模で発生しております高病原性鳥インフルエンザウイルスが、ヒトに感染しやすい型へ変異し、新型インフルエンザが発症し、急速にヒトに流行が拡大することが危惧されていることに変わりはございません。常に警戒しておく必要があると認識しております。 153 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 154 ◯16番(中野正剛君) それでは、細項目2、新型インフルエンザ発生時に対する彦根市の対応は。  彦根市の新型インフルエンザ等対策行動計画にも医療体制の整備が挙げられていますが、新型インフルエンザが発生したときの彦根市での入院体制などの医療体制の整備はできているのでしょうか、お聞かせください。 155 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 156 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 本市のインフルエンザ等対策行動計画は、滋賀県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき作成しておりまして、発生時の医療体制の整備につきましては、県の役割とされているところでございます。ただ、本市におきましても、県と連携した対応が必要になってくるものと認識しております。  なお、本市における入院体制につきましては、新型インフルエンザの疑いのある患者が医療機関を受診した場合に、その医療機関から保健所を通して感染症指定医療機関である彦根市立病院に連絡が入ることになっております。したがいまして、市立病院で診察、入院されるといった流れになります。 157 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 158 ◯16番(中野正剛君) わかりました。  それでは、細項目3、新型インフルエンザ発生時の彦根市立病院での対応は。  新型インフルエンザが発生したときには、多くの市民が彦根市立病院に来院することは容易に想像できます。このときの彦根市立病院の対応マニュアルはできているのでしょうか、お聞かせください。
    159 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 160 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 新型インフルエンザ発生時の本院での対応につきましては、2007年12月に「新型インフルエンザ感染予防対策マニュアル」を作成し、その後5回の改訂を行っており、直近では昨年10月に改訂したところです。また、2014年4月に「新型インフルエンザ等発生時における診療継続計画」を策定し、緊急時の診療体制を整備したところです。  このマニュアルの内容としては、新型インフルエンザの発生・流行のレベルに応じて5段階に分け、第1段階は国外もしくは国内において新型インフルエンザ患者が発生したが、滋賀県内にはまだ患者が発生していない段階、第2段階は滋賀県内でインフルエンザ患者が発生し、入院勧告措置に基づいて感染症指定医療機関等で医療が行われる段階、第3段階は新型インフルエンザ患者が増加し、入院勧告措置が解除され、滋賀県内の全ての入院医療機関において新型インフルエンザに使用可能な病床を動員して対応する段階、さらに第4段階は入院が必要なインフルエンザ患者数が膨大となり、医療機関内の既存の病床以外にも新たな病床を増設することが必要となる段階、そして第5段階は終息傾向に入った段階と区分し、それぞれの段階における本院の対応については、国の新型インフルエンザ対策ガイドラインおよび医療体制に関するガイドラインに則して策定した本院のマニュアルに基づき行動することとしております。 161 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 162 ◯16番(中野正剛君) かなり整備されているというのを感じました。  細項目4、新型インフルエンザ発生時の選定療養費は。これは嫌味として聞かないでください。  新型インフルエンザが発生したときでも、予防接種や治療に訪れた市民に対して彦根市立病院は選定療養費を徴収するのでしょうか、見解をお聞かせください。 163 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 164 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 新型インフルエンザ発生時の選定療養費についてお答えします。  本院は、新型インフルエンザ等が発生した場合には、感染症指定医療機関として、湖東保健医療圏で発生した新型インフルエンザ等患者の受け入れを積極的に行う方針であります。この場合、新型インフルエンザ対策本部を設置し、滋賀県、彦根市、その他の関係団体と緊密な連携を図りながら対応することとなります。  このような事態が発生した場合は、新型インフルエンザ等に係る患者については、厚生労働省告示「療担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」に定めるところの「緊急その他やむを得ない事情」に該当するものと判断し、選定療養費の徴収を行わない運用を考えています。  なお、予防接種については、自費診療扱いとなることから、通常においても選定療養費を徴収しておりません。 165 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 166 ◯16番(中野正剛君) 安心しました。  それでは、細項目5、10連休中の医療確保は。  これは新型インフルエンザから少し離れるかもしれませんが、厚生労働省は、改元前後の4月27日から5月6日の10連休中でも、地域で必要な医療体制を確保するため、医療機関などと十分連携するよう求める通知を出しました。10連休中に受診できる医療機関の情報を、自治体のホームページや広報紙で住民に周知するよう要請したことが柱です。通常の大型連休より長い、この10連休に、医療体制を確保する準備は彦根市ではできているのでしょうか、お聞かせください。 167 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 168 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 4月27日から5月6日までの10連休中に係る地域の医療体制の確保につきましては、彦根休日急病診療所と湖東医療圏域にあります病院および診療所で対応できるよう、現在、調整を進めているところでございます。  このうち、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が公布・施行されたことに伴い休日となりました4月30日から5月2日までの3日間につきましては、豊郷病院、友仁山崎病院が診療を行われる予定でございまして、また4月30日と5月2日の2日間につきましては、彦根市立病院が診療を行われる予定であるとお聞きしております。さらに、圏域の診療所につきましても、11カ所の診療所がこの3日間のうちのいずれかの日に診療を行われる予定であると聞き及んでおります。また、その他の休日につきましては、彦根休日急病診療所で診療を行うこととし、10連休中におきましても、市民の皆様が安心して医療機関にかかっていただくことができるよう、体制を整備しているところでございます。  なお、これらの診療情報につきましては、「広報ひこね」4月1日号にあわせましてチラシを全戸配布するとともに、市ホームページにも掲載して、周知を図りたいと考えております。 169 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 170 ◯16番(中野正剛君) わかりました。ぜひともよろしくお願いいたします。  それでは、大項目2、彦根市立病院の近くに医療的ケアが必要な人のデイサービスセンター設置を。  平成30年4月に地域包括ケアステーション森のお家が完成して、多機能型重症児者等デイサービスセンターふぁみりいが設置されて、重症心身障害児者を持つ家族の方から大変喜ばれています。ここは自宅までの送迎をしてくれますし、医療的ケアや支援が可能です。このような施設を彦根市立病院の近くにも設置してほしいとの要望がありますので、以下、質問させていただきます。  中項目1、彦根市立病院の近くに医療的ケアが必要な人のデイサービスセンター設置を。  細項目1、多機能型重症児者等デイサービスふぁみりいの利用状況は。  多機能型重症児者等デイサービスふぁみりいは、自宅への送迎もしてもらえて、医療的ケアや支援が受けられる施設だと、大変喜ばれているようですが、利用状況はどうでしょうか。利用状況を聞かせてください。 171 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 172 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 多機能型重症児者等デイサービスふぁみりいは、主に医療的ケアを必要とする障害のある人や子どもが、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービスを利用できる事業所として、日中活動の場や排せつ・食事の介護、創作的活動の機会を提供されておられます。  一月間でございますけれども、ふぁみりいの平成31年1月における利用者は、18歳未満の障害児が21人、延べで申し上げますと130人、また18歳以上の障害者が6人、延べ39人でございます。その内訳といたしましては、医療的ケアが必要な障害児者が17人、その他の障害児者が10人でございます。 173 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 174 ◯16番(中野正剛君) 数字を聞かせてもらって、申しわけないですが、感覚がわからないです。これはフル利用されているという感じでしょうか。 175 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 176 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 常にフルということではございません。ご利用される方の体調等によって、定期的に行けない方もおいでになりますので、そういう意味で申し上げますと、フルということではないと思いますが、多くの方に利用いただいていると施設の方からお聞きしております。 177 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 178 ◯16番(中野正剛君) わかりました。  細項目2、医療が必要と思われるときの施設の利用は。  今の話なのですが、医療的ケアが必要な人の場合、体調がすぐれないときが多い方もあり、森のお家を利用したくても、毎週何曜日にというように予約をしていても、定期的に利用することができない方もいます。このように体調がすぐれないときが多い医療的ケアが必要な人は、キャンセルして施設に迷惑がかかることを心配して、「サービスを利用したくても利用できない」と言っています。このような方への対応はできないのでしょうか。見解を聞かせてください。 179 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 180 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 本市におきましては、医療的ケアの必要な人を含む重症心身障害者や障害児の在宅生活を支援するため、看護師や生活支援員配置など、一定の条件を満たす生活介護事業所等へ、医療的ケアの必要な障害者等の受け入れがしやすくなるような補助金の制度がございます。また、施設の利用に際しましては、事業所側も利用者の体調によりキャンセルされる可能性があることは理解されておられますので、ご心配なさらずに、安心してご利用いただければと考えております。  なお、体調不良等でサービスを利用したくても利用できない場合の対応でございますが、訪問看護や居宅介護サービスを利用していただき、自宅へ看護師や介護ヘルパーを派遣するなどして、在宅生活が可能となるよう対応しているところでございます。 181 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 182 ◯16番(中野正剛君) 努力はしていただいているということです。  それでは、細項目3、ふぁみりいのような施設を彦根市立病院の近くに設置できないのか。  これはある方の例ですが、「重度障害がある子どもとともに暮らしたい。今回、森のお家ができたことで、デイサービスを受けることができて、心からうれしく思っているが、体が弱く、入院するケースも多いので、ふぁみりいでデイサービスを受けたくても受けられなく、最終的には距離的に遠い紫香楽病院にお世話になることになりました。もし、このふぁみりいが彦根市立病院の近くにあり、医療が必要になったときには隣の彦根市立病院で診てもらえるような体制が整えられていたら、子どもと離れて暮らさずに、自宅で介護ができるのにとの思いです」。ふぁみりいのような施設を彦根市立病院の近くに設置することはできないのか。見解をお聞かせください。 183 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 184 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 医療的ケアの必要な障害者や障害児が通園する施設を彦根市立病院の近くに新たに整備をするということになりますと、人材の確保であったり、物件の確保であったり、難しい問題がございます。まずは地域のニーズや利用実態をしっかりと把握してまいりたいと考えております。 185 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 186 ◯16番(中野正剛君) 再質問です。今のは、検討する余地はあるということで受けとめてよろしいのでしょうか。 187 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 188 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 事業所そのものは市直営で開設するものではなく、ふぁみりいもそうでございますけれども、民間事業所が手を挙げていただいて、それに対して一定の補助をしていくという制度になります。したがいまして、そういった民間の事業所が手を挙げていただきましたら、お声をかけていただけましたら、市としては積極的に対応していきたいと考えております。 189 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 190 ◯16番(中野正剛君) わかりました。ありがとうございます。  それでは、中項目2、くすのきセンターの役割について。  細項目1、今後のくすのきセンターの利活用について。  彦根市保健・医療複合施設適正管理計画の中にも、「くすのきセンターは、保健センター、休日急病診療所、医療福祉推進センターの3つの役割を担っており、保健・医療分野での重要なサービス拠点となっています。こうした中、高齢者数は今後さらなる増加が見込まれるなど、保健・医療サービスに対する市民のニーズは一層高まると想定されることから、くすのきセンターの役割はますます重要になると考えられます」と書かれています。  私も、施設をしっかりと管理・充実していただき、さらなる保健・医療分野での重要な拠点になってもらいたいと期待しています。  くすのきセンターには、今後、子どもから大人までの医療的ケアが必要な方が利用できる重要なサービス拠点になってもらえたらと思いますが、無理でしょうか。今後のくすのきセンターの利活用についての見解をお聞かせください。 191 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 192 ◯福祉保健部長(牧野 正君) くすのきセンターは、彦根市保健・医療複合施設として、保健・医療行政を担う中心的な施設でございます。くすのきセンターの主な役割は3点ございまして、1点目は各種の健診や健康相談・保健指導等を行う彦根市保健センター、2点目は日曜日・祝日・年末年始における一次救急医療機関としての彦根休日急病診療所、そして3点目は彦根医療福祉推進センターでございます。  この医療福祉推進センターでは、1市4町が共同運営する医療と福祉との連携体制の構築、在宅医療を推進するための医師間の連携体制の構築、在宅リハビリテーションの推進、医療福祉従事者のスキルアップのための人材育成、在宅医療・在宅看取りに関する啓発など、医療と福祉が連携するための事業を行っているところでございます。  こうした業務の湖東圏域における拠点として、先ほど申し上げました3つの役割を果たしていくことが今後においても重要であると認識しておりまして、ご質問いただきました子どもから大人までの医療的ケアが必要な方を受け入れる施設としての機能を新たに設けることは、現時点では考えておりません。 193 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 194 ◯16番(中野正剛君) わかりました。  細項目2、富山型デイサービスを彦根市でも。  今、年齢や障害の有無にかかわらず、高齢者、障害者、子どもも、誰もが一緒に身近な地域でケアを受けられる富山型デイサービスが全国に広がっています。  富山型デイサービスは、四つの効果が期待できます。一つ目は、高齢者は子どもたちとのふれあいで意欲が高まり、日常生活の改善、会話などのコミュニケーションが活性化する。二つ目には、障害者は、居場所ができることで自分なりの役割を見出し、自立につながる。三つ目には、子どもは、高齢者や障害者など、他人への思いやりや優しさを身につける。四つ目には、住民のさまざまな相談に応じる福祉の拠点になるという四つの効果です。  このような富山型の施設が彦根市にも広がるよう、くすのきセンターの医療福祉推進センターの役割を発揮して、中心的役割を担ってもらいたいと思いますが、見解をお聞かせください。 195 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 196 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 富山型デイサービスは、ご質問のとおり、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが身近な地域でケアを受けられる施設で、全国に広がっているものでございます。これは、富山県において民間サービス事業所が始められ、その後、全国的にも先駆的な取り組みとなったもので、子どもから高齢者までを対象とし、介護保険サービスや障害福祉サービス等をあわせて提供するデイサービス事業所でございます。  国におきましては、関係法の改正により、平成30年度から、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進の方針のもと、高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするために、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置づけることとされました。  こうした国の動向を受けまして、本市におきましては、第7期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、共生型サービスの提供という取り組みを新たに掲げましたところでございます。まずは、事業所へ、こういった制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  医療福祉推進センターにつきましては、湖東圏域における医療・福祉の連携支援を目的として設置されており、その役割は共生型サービス事業の拠点施設とは異なるものでございますので、その点はご理解を賜りますようお願いいたします。 197 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 198 ◯16番(中野正剛君) わかりました。ぜひとも富山型のデイサービスを進めていただきたいと思います。  それでは、大項目3、図書館の宅配サービスについて質問させていただきます。  図書館が実施している本の宅配サービスは、文部科学省が告示した「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」にも記載されており、多くの図書館で実施されています。この宅配サービス対象者は、来館が困難な障害者を対象にした図書館が多いようですが、最近はそれ以外に、高齢者など何らかの理由で来館できない人などに対象が広がっているようです。この点について、彦根市立図書館ではどうなのか、質問させていただきます。  中項目1、図書館の宅配サービスについて。  細項目1、彦根市立図書館での宅配サービスの現状は。  彦根市立図書館での宅配サービスは、利用困難な障害者に向けて実施していますが、どのような方法で行っているのでしょうか、お聞かせください。 199 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 200 ◯教育部長(安居庄二君) 市立図書館での宅配サービスは、来館が困難な障害者の方を対象に登録制とし、希望があった本を自宅へ図書館職員が配達する配本サービスを昭和56年から無料で実施いたしております。 201 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 202 ◯16番(中野正剛君) 職員の方が届けてくれるのですね。わかりました。  細項目2、現在の彦根市での本の宅配サービスの利用状況は。  彦根市立図書館での宅配サービスの利用状況はどうでしょうか。利用状況をお聞かせください。 203 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 204 ◯教育部長(安居庄二君) 現在、市立図書館が実施している配本サービスを利用されている方は1名で、おおよそ1カ月に1回の割合で、本の宅配を行っております。 205 ◯議長(安藤 博君) 中野君。
      〔16番(中野正剛君)登壇〕 206 ◯16番(中野正剛君) 1名というのはわかりました。  細項目3、彦根市立図書館のホームページに本の宅配のバナーを追加しては。  彦根市でも、障害者向けに本の宅配サービスがあることを周知されているのでしょうか。彦根市立図書館のホームページに宅配のバナーがありませんし、「よくある質問」の中にも書かれていません。もっと彦根市立図書館を何らかの理由で利用できない人にも使ってもらうように、ホームページで紹介してはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。 207 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 208 ◯教育部長(安居庄二君) 議員ご指摘のとおり、図書館ホームページのトップページなど、目立つところでのサービスの周知とはなっておりませんが、市立図書館のホームページでは、「利用案内」の「障害者サービス」の項目で、配本サービスについて紹介をいたしております。また、図書貸出券の作成時などにお渡しする「図書館の利用のご案内」というリーフレットの中で、障害者サービスについてわかりやすく記載しております。  現在実施している配本サービスでは、職員が利用者宅へ本の配達を行っておりますが、その利用状況から、今後は配本サービス自体を見直す必要があると考えております。こうしたことから、今後の図書館サービスの向上を考えていく中で、周知の方法もあわせて研究してまいりたいと考えておりますので、現在のところ、ホームページ上に宅配バナーを設置することまでは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 209 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 210 ◯16番(中野正剛君) 今の回答をもう一度確認させてもらいたいのですけれども、やめたいということですか、それとももっと別の方法で広げていきたいということでしょうか。 211 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 212 ◯教育部長(安居庄二君) 現在は職員が配本サービスという形で、サービスを行っておりますが、本を配本するに当たっては、例えば宅配なり、郵送なり、いろいろなやり方があろうかと思いますので、そういうところを研究していきたいということでございます。 213 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 214 ◯16番(中野正剛君) 再確認ですけれども、宅配サービスは広げる方向にしたいという思いはあるのでしょうか。 215 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 216 ◯教育部長(安居庄二君) ただいま申し上げましたように、本の届け方はいろんなやり方があると思いますので、そのあたりは充実していく必要があると考えております。 217 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 218 ◯16番(中野正剛君) ぜひとも広げていただきたいと思います。  それでは、細項目4、来館が困難な高齢者も宅配サービスの対象にしてはどうか。  他の図書館で、今ありました郵送・宅配を実施している理由は、高齢で図書館まで行けない、図書館までの交通手段がない、子育てで手が離せなくて図書館に行けないなどが背景にあるようです。  隣の多賀町立図書館でも、高齢者を対象に本の宅配サービスを実施しています。彦根市でも、彦根市図書館整備基本計画の中に、貸し出しと閲覧サービスの充実を挙げています。今後、高齢化も進み、図書館まで行けない人が増えていくと思われますし、認知症の予防に最も身近なものは読書だと思います。また、子育てに児童書を宅配で利用してもらうことも、これからは必要かもしれません。まずは、彦根市でも、高齢者を対象に本の宅配サービスを実施してはどうか。見解をお聞かせください。 219 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 220 ◯教育部長(安居庄二君) 議員ご指摘のとおり、図書館へ来館することが困難な方に図書を届けることは、非常に有意義であると認識しております。  先ほどもお答えしましたとおり、現在、市立図書館では、職員による配本を実施していますが、今後の利用者の拡大につなげていくには、議員ご提案の宅配サービスの利用等を検討していくことも大切であるかと考えております。  また、本市におきましては、図書館への来館が困難な方へのサービスを行うため、動く図書館「たちばな号」を市内52カ所の停留所へ1カ月かけて巡回させているところでございます。  今後は、図書館整備とあわせて、たちばな号の有効活用とともに、郵送サービスの仕組みやその対象者について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 221 ◯議長(安藤 博君) 中野君。   〔16番(中野正剛君)登壇〕 222 ◯16番(中野正剛君) ぜひとも研究をお願いします。文化のかおる彦根という、皆さん、結構、そういう市になってもらいたいという声は聞きますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。 223 ◯議長(安藤 博君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 224 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。  本日はこれをもって延会いたします。  お疲れさまでございました。            午後5時22分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...