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1. 彦根市議会 2018-12-18
   平成30年　市民産業建設常任委員会 本文 開催日: 2018-12-18

   
   取得元: 彦根市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分開議 ◯委員長（赤井康彦君）　　　ただいまから市民産業建設常任委員会を開きます。 　今期定例会において本委員会に付託されました案件は、各位に配付しております請願文書表のとおりでありますので、審査をお願いいたします。 　まず、請願第５号主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定に関する意見書の提出を求める請願書の件を議題といたします。 　それでは、審査に入ります。 　請願第５号については、紹介議員の夏川嘉一郎議員に説明を求めます。 　紹介議員におかれましては、簡明な説明をお願いいたします。 　夏川議員。 2 ◯紹介議員（夏川嘉一郎君）　　　請願第５号主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定に関する意見書の提出を求める請願書について、説明させていただきます。 　まず、主要農作物種子法、これは優良な種子をつくるための法律ですが、今年４月１日、国の決議で廃止されたことは既に皆さんご承知のことかと思います。補足事項として、種子法とは、農林水産省が各都道府県へ指示・委任というシステムです。ゆえに実質管理は各都道府県がそれぞれ担当しているのが実態です。さらにもう一つ補足で、現公共機関による種子法に基づく種子は、世界でもＡランクになっており、これは農林水産省も認めているところです。 　これまで滋賀県行政は、同種子法に基づき、本県主要農産物（水稲、麦、大豆）等の安定生産や高品質化に寄与。県下農業の振興や食料安定供給に大きく貢献してきたが、本年４月１日に種子法が廃止、国とのつながりはなくなった。しかし、県民の多くが公的機関による種子法の継続を希望。これを受けて、県は同種子法を独自で守りかつ育成するための基本要綱を設定。現在、この基本要綱にのっとって、種子生産を開始しつつあるところである。しかし、県行政には、今後とも引き続き種子生産および改良の中心的役割を恒久的に担っていただきたく、そのためには何らかの法的整備、すなわち条例の制定が不可欠では。既に他府県では条例制定しているとの情報も入っております。 　以上の観点から、滋賀県行政におかれましては、主要農作物種子生産に係る条例の制定を１日も早く実現していただきたく、このことを改めて強く求めるものであります。 　以上、請願の説明といたします。 3 ◯委員長（赤井康彦君）　　　ありがとうございました。 　それでは、請願に対する質疑を行います。 　請願第５号について質疑等の発言はありせんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 4 ◯委員長（赤井康彦君）　　　ほかに発言がなければ、これより請願第５号に対する討論を行います。 　討論はありませんか。 　山内委員。
   5 ◯委員（山内善男君）　　　それでは、請願第５号に対する賛成討論を行います。 　米、麦などの種子の開発・普及は都道府県の責任としてきた主要農作物種子法を、農業関係者の納得できる説明のないままに、一方的に廃止されてしまいました。この分野が利益第一の民間企業に委ねられ、種子代の高騰を招き、多国籍企業に支配されることになれば、大変な状況になります。種子は農業にとって基本的な資材です。農業者に優良で安価な種子の供給を将来にわたって保障するためにも、都道府県の農業試験場などの運営に必要な予算を確保し、種子の開発・普及などに責任を持って取り組めるよう、新たな法律の制定が求められます。 　当市議会でも、２月定例会で、全会一致で政府に対して意見書の提出を求める議案が可決されています。種子法が廃止されたもとでも、全都道府県が従来どおり種子事業を続け、７道県が種子法に代わる種子条例を制定するなど、対応している状況です。滋賀県についても、これまでの取り組みを安定的に継続する上で、その保障となる条例の制定が求められ、当請願書が採択されるよう、各議員に賛同を求め、賛成討論といたします。 　以上です。 6 ◯委員長（赤井康彦君）　　　ほかに討論はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 7 ◯委員長（赤井康彦君）　　　なければ、請願第５号についての審査を終了いたします。 　ただいまから採決を行います。 　請願第５号主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定に関する意見書の提出を求める請願書は、採択すべきものと決することに賛成の方々の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） 8 ◯委員長（赤井康彦君）　　　ご着席願います。 　起立全員であります。よって、請願第５号は採択とすべきものと決しました。 　次に、請願第９号子どもの医療費の完全無料化を中学校卒業まで拡大することを求める請願の件を議題といたします。 　なお、本請願につきましては、請願者による説明の申し出がありましたので、請願者の方に出席いただいております。 　それでは、審査に入ります。 　請願第９号においては、紹介議員の山内善男議員に説明を求めます。 　紹介議員におかれましては、簡明な説明をお願いいたします。 　なお、請願者が説明される場合の時間は５分以内となりますので、ご留意いただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは、山内議員、お願いいたします。 9 ◯紹介議員（山内善男君）　　　紹介議員として、紹介させていただきます。詳しくは請願者、新日本婦人の会彦根支部から代表が２人お見えになっておりますので、請願者から直接、願意を説明していただきます。 10 ◯委員長（赤井康彦君）　　　請願者。 11 ◯請願者（羽柴紀子さん）　　　平和を守り、女性や子どもの幸せのために活動している新日本婦人の会彦根支部の羽柴と申します。 　子どもの医療費の完全無料化を中学校卒業まで拡大することを求める請願の趣旨説明をさせていただきます。 　安心して子育てできる環境づくりを目指し、子どもの医療費無料化を求めて活動しています。今年の４月から、小学校３年生まで通院の医療費が無料化され、子どもたちやお母さんたちは大変うれしく思っています。ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギーの病気を持つ子どもたちは、病院の通院は切っても切れません。また、虫歯の治療では、早目の受診・治療で悪化を防いでいます。治療費の無料化の成果だと思います。中学生になれば、部活などでけがをすることも多いですが、学校外のけがの通院もあり、「中学校卒業まで義務教育の間は無料になれば安心だ」という声を聞いています。 　また、若いお母さんからよく聞くのですが、近隣の市町、米原市、甲良町、多賀町では中学校卒業まで、豊郷町では高校卒業まで完全無料なので、不公平感が大きいようです。無料化が実現すると、安易な受診が増えるとか、医療機関に迷惑がかかるという心配があるようですが、その心配は無用だと思います。実際のところは、外来の受診の数は年齢とともに減っています。10代前半より10代後半の方が７割くらいに減っています。豊郷町は高校まで無料ですが、年齢が上がるごとに受診が減ることから、自治体の負担は少ないと聞いています。さらに、子どもの貧困が６人に１人と言われています。早急に彦根市も子ども医療費助成制度のうち、通院医療費助成の対象年齢を中学校卒業まで拡大してください。 　以上です。 12 ◯委員長（赤井康彦君）　　　ありがとうございました。 　それでは、請願第９号について、質疑等の発言はありませんか。 　安居委員。 13 ◯委員（安居正倫君）　　　願意はよくわかるのですが、小学校４年生から請願にあります中学校卒業までというと、大体どの程度の経費負担になるというお考えをお持ちですか。わからなければ、紹介議員はわかりませんか。 14 ◯委員長（赤井康彦君）　　　山内議員。 15 ◯紹介議員（山内善男君）　　　当局側の説明で１年齢上がるごとに約2,000万円と聞いておりますので、単純に掛け算したら１億2,000万円になるのですが、年齢が上がるごとに受診数が減っていくとのことですので、１億円ぐらいの予算立てが必要だと思います。 16 ◯委員長（赤井康彦君）　　　そのほか、質疑はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 17 ◯委員長（赤井康彦君）　　　ほかに発言がなければ、これより請願第９号に対する討論を行います。 　討論はありませんか。 　安居委員。 18 ◯委員（安居正倫君）　　　無償化ができればいいとは思うのですが、この無料化については、ここにも書いていますように、今年４月から小学校３年生までやられました。皆さんもご承知のように、彦根市は非常に財政的に厳しい状態でして、願意はよくわかるのですが、もう少し時間をかけて、状況を見ながら対応していったらいいということで、私は反対の立場で討論をさせていただきます。 　以上です。 19 ◯委員長（赤井康彦君）　　　ほかに討論はありませんか。 　山内委員。 20 ◯委員（山内善男君）　　　この請願に賛成する立場で討論をさせていただきます。 　子どもは未来の主人公で、社会の希望でもあり、誰もが子どもたちの健やかな成長を願い、安心して子育てできる社会の実現を願っています。しかし、日本では、子どもや子育てへの社会的なサポートが先進諸国の中でも際立って弱く、働くことと子どもを産み育てることの矛盾が広がり、出産・子育てが困難な国になっています。 　内閣府の結婚・子育てについての意識調査で、「希望する人数まで子どもを増やしたいか」という質問に、４割以上が「増やさない」、「増やせない」と回答しています。国の政治が、不安定な雇用と低賃金、長時間労働を広げ、教育費や税金、社会保険料などの負担を増やしてきたことが、子育て支援に逆行することになっているからです。安心して子育てできる人間らしい働き方と暮らしを実現するための政治が求められています。 　就学前の子どもの医療費助成が全ての市区町村で行われるようになって、自治体の努力により年々その対象も拡充されています。通院に係る医療費では、中学校を卒業するまで対象にしている自治体が1,005、高校卒業までが379の自治体であります。これは２年前の厚生労働省の統計ですので、さらに現在の時点では増えていることが想定されています。定住自立圏構想に基づき各種の事業に取り組んでいる甲良、豊郷、多賀、愛荘の各町でも、中学校卒業まで通院も含めた医療費の無料化の取り組みが行われ、先ほども紹介がありましたけれども、中でも豊郷町は高校卒業までの取り組みを行っています。ようやく彦根市でも今年から小学校３年生まで拡大されましたが、全国の状況からも、また定住自立圏を組んでいる他の町からも大きく遅れているのが彦根市の状況です。大久保市政は全国一の福祉モデル都市を掲げられていますけれども、全国からも、定住自立圏を組んでいる他町からも遅れている状況に鑑み、中学校卒業までの医療費無料化にぜひ取り組むべきだと申し上げて、賛成討論といたします。 　以上です。 21 ◯委員長（赤井康彦君）　　　ほかに討論はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 22 ◯委員長（赤井康彦君）　　　なければ、請願第９号についての審査を終了いたします。 　請願者の退席をお願いいたします。 　ただいまから採決を行います。 　請願第９号子どもの医療費の完全無料化を中学校卒業まで拡大することを求める請願は、採択すべきものと決することに賛成の方々の起立を求めます。 　　　（賛成者起立） 23 ◯委員長（赤井康彦君）　　　ご着席願います。 　起立少数であります。よって、請願第９号は不採択とすべきものと決しました。 　これにて、本委員会に付託されました案件の審査を終了いたします。 　なお、本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 24 ◯委員長（赤井康彦君）　　　ご異議なしと認め、そのように取り計らいます。 　次に、定例会でもありますので、所管事項に対する一般質問を行います。 　質問はありませんか。 　辻委員。 25 ◯委員（辻　真理子さん）　　　新ごみ処理施設についてお伺いしたいと思います。 　広域行政組合の管理者である市長は、第５回の管理者会議までは、強力に彦根市の原町を候補地として発言しておられました。それが、一転して、第７回の管理者会議では、愛荘町竹原を候補地とすることに変化され、以後、彦根市議会、甲良町議会から意見書が提出されたことにも耳を傾けず、ひたすら愛荘町竹原を候補地として突っ走っておられるという印象があります。しかし、その変化した理由については、総合的な判断という言葉だけで済ませてしまわれたので、私たち市議会におきましてもきちんとした説明を受けることなく、現在に至っております。 　今定例会におきまして、再び、ごみの中継基地というお話が出てまいりました。これに対して納得いかないので、発言させていただきます。 　以前、本会議で、中継地点という考えは撤回すると答弁なさったと記憶しております。それはもうなくなったのだと思っておりましたが、今回、またごみの中継基地を野瀬町にある現在の清掃センターに考えていると答弁なさいました。これはいかにも納得いかないと考えますので、どういうお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、所管外と言われるかもしれませんが、彦根市からプールがなくなったことに対して、大変なご批判とプールを再びつくってほしいというご要望がたくさん届けられております。ある医師からは「彦根市民の健康のために必要であった」。市民の方々からは「第１種競技場とか、第３種競技場は、もはや私たち一般市民にはほとんど関係ないところ。接触なく終わってしまうけれども、一番大切であったプールはなくなってしまったので、納得いかない」というきついご意見も伺っております。そこで、彦根市にごみ処理施設をつくった場合、その余熱でプールをつくることがいいのではないかと、そういう方が、つけ加えて私たちに要望としておっしゃっております。そういう意味も含めまして、所管外のことではありますが、彦根市はお考えはないのか、お聞きしたいと思います。 26 ◯委員長（赤井康彦君）　　　所管外とわかっていながら質問するのは違反であります。やめてください。 　辻委員。 27 ◯委員（辻　真理子さん）　　　それでは、二つ目に言ったことはまた別のときに聞きます。 　次に、水道法の改正に関してお伺いしたい。国会で、水道を民営化できる水道法の改正が成立してしまいました。水というのは、市民にとって、福祉以前に生活そのもの、基本でありますので、国がそういう改正を成立させてしまったことに関して、彦根市では、市長を初め、議論の俎上に上っているのか、全くそういうことは考えていないという現状なのか、お聞かせいただきたいと思います。 28 ◯委員長（赤井康彦君）　　　市民環境部次長。 29 ◯市民環境部次長（中村武浩君）　　　１点目の中継地点の話ですが、私どもの方は一切聞いておりません。確認しましたところ、広域行政組合の中での話ですので、彦根市として、こちら側としては何も知らないということです。 30 ◯委員長（赤井康彦君）　　　上水道工務課長。 31 ◯上水道工務課長（廣田進彦君）　　　ただいまの水道法の改正についてです。このたび水道法の改正が行われ、コンセッション方式による民営化も可能になったということですが、彦根市におきましては、現在のところ、民営化についての議論はしておりませんので、ご理解をお願いいたします。 32 ◯委員長（赤井康彦君）　　　辻委員。 33 ◯委員（辻　真理子さん）　　　「私どもは聞いていなかった」ということで納得いたしますが、中継基地というのは、この間は可燃ごみについてはおっしゃいませんでしたので、可燃ごみも中継基地を設けるという話があったときに、とても不可能なことだと思いました。真夏、例えば６月から９月ぐらいに、可燃ごみを一旦パッカー車に回収して、それを中継基地で移し替えて、ごみ処理施設に持っていくというのは不可能に近いと、長年ごみを出している市民の側から考えても納得いかない。市長が勝手にお話になったことであればいいのですが、今後も考えられないことだと思いますので、可燃ごみについてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。なければないで結構です。 34 ◯委員長（赤井康彦君）　　　清掃センター所長。 35 ◯清掃センター所長（鹿谷　勉君）　　　先ほど次長の発言にもありましたように、中継基地についてはこちらの方では何も検討しておりませんので、可燃ごみについても今のところは検討しておりません。 36 ◯委員長（赤井康彦君）　　　辻委員。 37 ◯委員（辻　真理子さん）　　　水道法のことですが、今のところは全然考えていないと話されたので、一応安心です。そもそも水道を民営化しない理由があって、既に取り組んでいる都市もあるのですが、どうして民営化を考えなければいけない状況になりつつあるのかということについて、ご説明があれば伺いたいと思います。 38 ◯委員長（赤井康彦君）　　　上下水道総務課長。 39 ◯上下水道総務課長（清水智子さん）　　　今回の水道法の改正につきましては、人口減少、それに伴う収益減少、老朽化に対する更新需要の増加等の要因により、水道事業の基盤強化が求められる中、広域連携や多様な官民連携を可能にして、事業体の経営の選択肢の幅を広げる意味での改正です。 　現状、本市において、コンセッション方式を導入するといったことではありません。報道などでは水道民営化という取り上げ方をされておりますが、今回の改正については、水道事業の基盤強化のための方策として、官民連携の方法や広域化に関することのほかにも、資産管理の推進のための台帳整備であるとか、指定給水装置工事事業者制度の改善として更新制の導入などの項目もあり、民営化を特に進めるといったものではございませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。 40 ◯委員長（赤井康彦君）　　　辻委員。 41 ◯委員（辻　真理子さん）　　　将来、そういう検討が行われるときが来ましたら、議会の方にも、こういう検討を始めるというお知らせをいただくことを要望して、終わります。ありがとうございました。 42 ◯委員長（赤井康彦君）　　　ほかに質問はありませんか。 　山内委員。 43 ◯委員（山内善男君）　　　それでは、何点か、質問させていただきます。 　一つ目に、市営住宅の入居者への周辺の草刈り等の依頼について。もともと身体的困難を抱えているなどの条件があるからこそ入居されており、一般的な自治会活動を半ば強要することに無理がある施設であるということで、当委員会でも、かつて質問させていただきました。その折には、今後の検討課題と答弁されました。現在の状況はどのようになっているのか、まずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 44 ◯委員長（赤井康彦君）　　　建築住宅課長。 45 ◯建築住宅課長（鈴木康浩君）　　　共有部分の草刈り等につきましては、市から入居者の方に強要しているわけではございません。あくまで市から入居者の方にお願いしているもので、引き続き、市から入居者の方にお願いするという運用について変わりはございません。しかしながら、今後、入居者の高齢化が進むなどにより、多数の団地から「できない」という申し出がございましたら、そのときにこの運用の改正を検討したいとは存じますが、例えば入居者の方に共用部分の管理料をいただき、そのお金で草刈り等をするなど、入居者の方に相応の負担をしていただくことを含めた運用の改定も視野に入れた検討が必要と考えておりますので、入居者の方と十分協議を行い、理解を得ながら進めてまいりたいと考えているところです。 46 ◯委員長（赤井康彦君）　　　山内委員。 47 ◯委員（山内善男君）　　　ありがとうございます。もともと市営住宅というのは、入居条件に収入状況や身体的状況があり、一般的な自治会の皆さんとは条件が全く違うので、そういう条件の違いをしっかり踏まえて対応していただきますようにお願いしたいと思います。場合によっては負担も求めるとのことですが、低収入を一定の条件にしていることからも、そういう状況も踏まえて今後の検討課題にしていただきたいと思います。 　それでは、二つ目に、市へ住宅開発手続の申請を出して許可されるまでの日程が、他の自治体よりも格段に遅いと、私どもに不動産業者の方から何件か指摘がありました。市の審査体制がどうなっているのかをお聞きすると同時に、このような指摘に対して今後どう打開していくのか。方策のお考えがあればお聞きしたいと思います。お願いいたします。 48 ◯委員長（赤井康彦君）　　　都市計画課長。 49 ◯都市計画課長（久保達彦君）　　　開発の手続が遅いとのことです。まず、一般的な開発の手続ですが、大まかな流れとしましては、開発許可を取得する場合、開発許可の事前審査願が提出され、都市計画課から開発行為の内容を関係機関、関係各課へ意見照会します。その後、関係法令等により事前審査をしてもらい、必要な手続、関係各課との協議内容を取りまとめて、その内容を申請者に通知するという流れになります。申請者はその通知に基づき、それぞれの手続や関係機関との協議を行い、課された要件などを全て処理して、事前協議を終了する。その後、事前協議の内容によって、設計された計画を本申請として提出してもらう。各課の事前協議を踏まえて、最終の審査を行い、問題がなければ開発許可することになります。事前申請や本申請の場合も同じですが、申請書類に記載間違いや添付書類の不備があれば、申請者に補正をお願いしております。 　開発許可に関する彦根市の体制につきましては、都市計画課で事前審査の取りまとめや開発の最終の許可の手続を行っております。現在、都市計画課は、３係、１課内室で構成されており、開発調整係が担当しております。開発調整係は、係長と担当者の２名体制をとっております。ほかの自治体より開発許可までの時間がかかっているとのご指摘やご意見をいただいていることに関して、周辺の自治体に処理件数や許可までに要する日数、担当者の人数を問い合わせましたところ、本申請から開発許可に要する時間につきましては、１週間ほどのばらつきはあるものの、大きな差異は見られませんでした。しかしながら、担当している職員の数は、多いところで５名、他市の平均で４名弱となりまして、本市の２名体制に比べて約２倍の人数を擁していることになります。また、今年度につきましては、４月から11月末までに32件の開発申請が提出されており、昨年から見ますと約1.5倍の件数となっております。これも原因の一つではないかと考えております。 　開発許可までの総合的な時間を短縮するための打開策としましては、各課での審査のスリム化などを検討するとともに、周辺他市の手続状況や審査の仕方などを参考にして、取り入れるべきところは取り入れて、できる限り早く手続が進むように努めていきたいと考えております。 50 ◯委員長（赤井康彦君）　　　山内委員。
   51 ◯委員（山内善男君）　　　ありがとうございます。不動産業者いわく、他市から見て、かなり彦根市は遅いという指摘がありました。人数的にも、彦根市は２人、他市は４人弱とお答えいただきました。体制的にも、人的な面で裏づけされていないことが明らかになりました。人数の確保という点でも、上部に上申していただいて、他の自治体よりも格段に遅いという指摘がないように、今後ぜひ改善していただくようにお願いして、この質問については終わっておきたいと思います。 　３点目に、大津能登川長浜線の県道で、稲枝商工会議所前にある点滅信号の撤去についてです。これは交通対策課の範疇になると思いますが、県道ですので警察の対応になるかもしれませんけれども、使っているのは彦根市民ですので、そういう立場でお答えいただきたいと思います。近隣の自治会に、この信号を撤去するお話がありました。近隣の方から、「議員としても、こんなことを認めてしまうのか」という訴えがありました。彦根市の交通対策としても、地域住民のこのような声をどう施策に反映させて、警察と対応されるのか。その点をお聞きしておきたいと思います。 52 ◯委員長（赤井康彦君）　　　交通対策課長。 53 ◯交通対策課長（宮永幹雄君）　　　信号機の廃止の判断につきましては、警察や公安委員会の所管ではありますが、地域の方にとっても大きな関心事であると考えておりますので、本市としましては、廃止する際にはできるだけ地域の方にご説明して、ご理解いただくよう、警察にお願いしております。稲部町南の交差点の信号機については、警察からは、周辺の自治会および小・中学校に説明して、既に一定の理解を得ていて、廃止の方向で進んでいると聞いています。本市としましても、そのように認識しております。信号機の廃止について地域の納得が得られていないとのことですが、警察への働きかけ等について自治会等からの要望があれば、警察に対して積極的に協議していただくよう求めていくと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。 54 ◯委員長（赤井康彦君）　　　山内委員。 55 ◯委員（山内善男君）　　　ありがとうございます。周辺の自治会の皆さんにもお聞きしましたけれども、周辺自治会としても納得していないとのことでしたので、早速、具体的な要望書を市に上げていただいて、警察に対応していただけるようにお願いしたいと思います。今後そのような動きがあれば敏速に動いていただきますようにお願いしておきたいと思います。 　次に、４点目に、上下水道工事の市の認定業者の対応についてお伺いしたいと思います。定例会でも、上水道工事でクロス配管工事を行った業者への市の対応について伺いました。そのときは、「市の認定業者でないので、直接的には市は関与できない」という答弁をいただいていました。しかし、私の町、海瀬町なのですが、下水道工事の説明会が最近ありまして、その資料に下水道工事の認定業者の一覧があり、その中に当該業者が掲載されておりました。上水道工事で違法な工事を行った業者が、下水道工事で市の認定業者になっていることは理解できないと思っております。市の対応についてお聞かせ願いたいと思います。 56 ◯委員長（赤井康彦君）　　　上下水道業務課長。 57 ◯上下水道業務課長（辰巳　正君）　　　指定下水道工事店は、要件に適合していれば指定することになっております。要件としましては三つありまして、一つ目は責任技術者が１名以上専属していること、二つ目は排水設備等の工事に必要な設備および機材を有していること、三つ目は滋賀県内に店舗を有していることです。上水道と下水道の両方の指定を受けておられる業者もありますが、この二つは別の制度です。お尋ねがありました業者ですが、上水道で違法な配管工事をされたことがあっても、指定下水道工事店の欠格条項あるいは指定の取り消し要件に該当していなければ、指定の取り消しなどの処分はできませんので、ご理解をお願いいたします。 58 ◯委員長（赤井康彦君）　　　山内委員。 59 ◯委員（山内善男君）　　　別の制度だということはわかるのですが、何年か前に上下水道業務課を訪れて、このように違法なクロス配管工事を行ったことに対して弁明しています。その受付をされたのは上下水道業務課だと思います。上水道であっても、下水道であっても、窓口は上下水道業務課が受け持っておられると思うんですが、上水道でこのような違法な工事を行った業者が、下水道で同様に市の認定を受けられることについては非常に矛盾を感じております。そのような指摘があることを踏まえて、今後対応していただきますようにお願いしておきたいと思います。 　５点目に、ＪＲ稲枝駅構内の点字ブロックの敷設についてお伺いいたします。ＪＲ稲枝駅の市の共用箇所については、利用者の声が反映されて、点字ブロックが敷設されていますので、視覚障害の方は違和感を持っておられません。ところが、ＪＲ駅構内の点字ブロックは、利用者の声を反映されずに工事をしたので、非常に使用しづらい配置になっていると伺いました。これは交通対策課の方にもお知らせし、改善を求めましたけれども、その後、ＪＲがどういう対応をしているのかをお聞きしたいと思います。 60 ◯委員長（赤井康彦君）　　　交通対策課長。 61 ◯交通対策課長（宮永幹雄君）　　　ＪＲ稲枝駅の点字ブロックの敷設について、使いにくいものになっているというご指摘をいただきましたので、この点についてＪＲ西日本京都支社にお伝えしております。あわせまして、今後、施設整備をする際に、しっかりと利用者の声を反映させて計画いただくことについても、ＪＲにお伝えしております。 　鉄道駅の点字ブロックは、国土交通省の定めた公共交通機関の旅客施設に関する移動円滑化整備ガイドラインに基づいて設定するものとなっており、稲枝駅の点字ブロックについても、基本的にはこのガイドラインに沿って整備されていると考えております。しかしながら、より使いやすい施設とするためには、実際に利用される方の声を聞いて進めていただくことが重要と考えておりますので、施設整備に関して継続して求めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 62 ◯委員長（赤井康彦君）　　　山内委員。 63 ◯委員（山内善男君）　　　やはり工事を行うときには、当該団体が使いやすいように意見を求めることは非常に重要だと思います。ぜひＪＲの方へも引き続いて交渉していただくようにお願いしておきたいと思います。 　次に、農林水産分野でご答弁をお願いしたいと思います。私も集落で農業を営んでおりますけれども、特に今年の農業は非常に悪い状況でした。例えば水稲におきましては、今年からＪＡが播種米契約という制度をとり入れて、一定の出荷数を約束すれば、一定の金額を上乗せするという制度をつくりました。私どもの集落もその制度にのっとって、播種米契約で水稲の出荷を開始したのですが、実際はその出荷数が守れず、本来なら違約金をとられるという状況でした。この間も営農センターへ行って、お話を伺ったら、ほかにも守れない農家が続出しているので、今年に限って約束の数の７割までは認めるという状況だとお聞きしました。作況指数が99とか、98とか言われて、平年の水稲の収穫状況と変わらないように報道されていますが、現場の実態は非常に深刻な状況になっています。 　それから今、大豆を収穫しているのですが、台風や長雨、その前は干ばつが続くという異常気象で、収穫せずに、トラクターですき込むという集落もありました。農林水産課の職員の方にも立ち会っていただいたとお聞きしました。転作についても、平年よりは悪い状況になっていると思います。 　まず、その辺の現状の認識について、お互い共有できるのか。その辺の見解についてお聞きしたいと思います。 64 ◯委員長（赤井康彦君）　　　農林水産課長。 65 ◯農林水産課長（福井圭輝君）　　　現状の認識について、水稲、つまりお米については、多発する台風や９月の低温などの影響を受け、平年と比べて、中生や晩生と言われる品種に収量や品質の影響が大きいことを聞いております。今年からＪＡ東びわこでは播種米契約による価格の上乗せに取り組まれましたが、本来、95％以下の出荷となれば違約金が発生するところ、今年度は気象状況を鑑み、70％以上であれば違約金を発生させず、従来の価格で引き取られるなどの配慮をされたと聞いております。また、大豆についても、７月の長雨や台風などの影響を受け、平年と比べて収量が大幅に減り、品質も厳しい報告が多くあると聞いております。特に厳しいところでは、収穫ができない、例年の２、３割ほどしか収穫がないなどの集落もあると聞いており、こうした状況は畑作物直接支払交付金の手続や共済制度による補てんなどの関係もあることから、ＪＡのほか、本市職員や農業共済の職員などが把握させていただいているところです。 66 ◯委員長（赤井康彦君）　　　山内委員。 67 ◯委員（山内善男君）　　　ありがとうございます。そのような今年の場合、水稲でも、転作でも、収穫が激減しているという状況を、農家だけではなしに、行政の皆さんも共有しながら、施策を打っていただきたいということで、そのことが共有できるかどうか質問しました。 　その上に立って、一般質問でもありましたけれども、ビニールハウスの800万円の予算が臨時会で計上されたのですが、国や県の制度と重複しないとのことで、残念ながら、市の800万円の予算はほぼ使われない状況の中で終結する予想です。このような農業情勢だからこそ、800万円の予算を有効に活用していただきたいと思うので、その点のご見解をお願いしたい。 　それから、ここ２年、予算立てして、土地改良区への支援をやっていただいているのですが、もう一つ十分でないので、支援が行われていない状況があると思うのです。来年度の予算立てはほぼ終結していると思いますけれども、そのような状況にならないように、人的支援をしっかりとして、土地改良区への支援ができるような配慮をお願いしたいと思います。 　２点、質問させていただきましたので、よろしくお願いします。 68 ◯委員長（赤井康彦君）　　　農林水産課長。 69 ◯農林水産課長（福井圭輝君）　　　まず、ビニールハウス等の支援についてですけれども、滋賀県内の各市町においては、国や県の補助事業との併用や独自支援の対応がばらばらで、支援をしない市町や検討中の市町もあるなど、まだはっきりと定まっていないところです。こうした中、本市の農業者被災支援事業については、９月補正予算としてお認めいただいた後に、速やかに要綱を制定し、施行してまいりました。これまでの間、この制度が被災者へ知れ渡るように、市内の117農業組合長を通じて伝達したほか、市内３カ所で説明会を開催するなど、できるだけ多くの農業者へ周知活動をしてきたところです。また、その後に発動された国や県の支援事業の説明会を開催した際にも、より補助率もよく、支援範囲も広い国や県の事業に乗り換えていただくよう、周知したところです。こうしたことから、現時点では現行制度の改正は考えておりません。しかしながら、来年度以降のこの制度のあり方については、国・県や他市町のさらなる動向把握に努めるほか、これまでの農業者などのご意見を踏まえつつ議論してまいりたいと考えております。 　続きまして、土地改良区への支援についてお答えいたします。昨年度、今年度と、適任者が見つからず、専門職員の雇用ができなかったことから、各種事業に必要な業務を滋賀県土地改良事業団体連合会と彦根市土地改良事業連絡協議会の間で委託契約が交わされ、結果、設計や積算などの技術支援を行ってはおりますが、当初の目的の一つである事務運営の助言・指導までは達成できていない状況であります。このようなことから、本来の目的であります専門職員の雇用につきましては、引き続き、彦根市土地改良事業連絡協議会と協力し、雇用に向けて努力してまいりたいと考えております。 70 ◯委員長（赤井康彦君）　　　山内委員。 71 ◯委員（山内善男君）　　　ありがとうございました。ビニールハウスへの補助については、来年度以降新たに考えていただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。県の補助制度が、県議会で審議され、まだ着地点に至っていないので、具体的にははっきりしていない状況ですけれども、県の制度がはっきりしたら、彦根市内の農家について漏れなく申請できるように手立てを打っていただくよう要望しておきたいと思います。 　二つ目の土地改良区への支援については、引き続き努力するというお答えをいただきましたので、今後ともご支援をよろしくお願いいたします。 　それでは、私の方からの質問を終わります。 72 ◯委員長（赤井康彦君）　　　そのほか、質問はありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり） 73 ◯委員長（赤井康彦君）　　　それでは、以上で、市民産業建設常任委員会を閉じます。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時19分散会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...