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  1. 彦根市議会 2018-12-01
    平成30年12月定例会(第29号) 資料


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1             平成30年12月彦根市議会定例会請願文書表  ┌─┬───────────────┬─────────┬─────┬────┬─┐  │受│               │         │     │    │ │  │ │   請   願   者   │  請願要旨  │紹介議員 │受  理│付│  │理│               │         │     │    │託│  │ ├────────┬──────┤         │     │    │委│  │番│住所または   │氏名または │ ( 件 名 ) │氏   名│年月日 │員│  │ │        │      │         │     │    │会│  │号│団      体│代表者名  │         │     │    │ │  ├─┼────────┼──────┼─────────┼─────┼────┼─┤  │ │        │      │         │     │    │ │  │ │        │      │         │北川 元気│    │市│  │ │        │      │主要農作物種子 │     │    │ │  │ │滋賀彦根市川 │経営管理委員│         │谷口 典隆│    │民│  │ │瀬馬場町922番地 │会会長   │生産にかかる県条 │     │平成30年│ │  │ │の1      │      │         │夏川嘉一郎│(2018年)│産│  │5│        │石部 和美 │例の制定に関する │     │    │ │  │ │東びわこ農業協 │      │         │上杉 正敏│11月30日│業│  │ │同組合     │  他1団体│意見書提出を求 │     │    │ │
     │ │        │      │         │山内 善男│    │建│  │ │        │      │め請願書    │     │    │ │  │ │        │      │         │西川 正義│    │設│  │ │        │      │         │     │    │ │  ├─┼────────┼──────┼─────────┼─────┼────┼─┤  │ │        │      │         │     │    │ │  │ │        │      │陸上自衛隊饗庭野 │     │    │企│  │ │        │      │         │     │    │ │  │ │        │      │演習場での実弾射 │辻 真理子│    │画│  │ │彦根市西今町203 │      │         │     │平成30年│ │  │ │        │代表    │撃訓練中止を求 │夏川嘉一郎│(2018年)│総│  │6│平和・民主・革 │      │         │     │    │ │  │ │新の日本をめざ │ 多賀 重雄│め、政府に意見書 │山内 善男│12月6日│務│  │ │彦根会   │      │         │     │    │ │  │ │        │      │提出を求める請 │山田多津子│    │消│  │ │        │      │         │     │    │ │  │ │        │      │願書       │     │    │防│  │ │        │      │         │     │    │ │  ├─┼────────┼──────┼─────────┼─────┼────┼─┤  │ │        │      │         │     │    │ │  │ │        │      │         │     │    │企│  │ │        │      │         │     │    │ │  │ │        │      │         │     │    │画│  │ │        │      │「消費税増税は中 │     │    │ │  │ │彦根市小泉町  │会長    │         │山内 善男│平成30年│総│  │7│673-3      │      │止」の意見書提出を│     │(2018年)│ │  │ │        │大久保 信夫│         │山田多津子│    │務│  │ │彦根民主商工会 │      │求める請願書   │     │12月6日│ │  │ │        │      │         │     │    │消│  │ │        │      │         │     │    │ │  │ │        │      │         │     │    │防│  │ │        │      │         │     │    │ │  ├─┼────────┼──────┼─────────┼─────┼────┼─┤  │ │        │      │         │     │    │ │  │ │        │      │         │     │    │福│  │ │        │      │         │     │    │ │  │ │        │      │         │辻 真理子│    │祉│  │ │        │      │市民体育センター │     │    │ │  │ │彦根市西今町203 │代表    │         │奥野 嘉己│平成30年│病│  │8│        │      │建設見直しを求 │     │(2018年)│ │  │ │市民体育センタ │多賀 重雄 │         │山内 善男│    │院│  │ │ーを残す会   │      │め請願書    │     │12月6日│ │  │ │        │      │         │山田多津子│    │教│  │ │        │      │         │     │    │ │  │ │        │      │         │     │    │育│  │ │        │      │         │     │    │ │  ├─┼────────┼──────┼─────────┼─────┼────┼─┤  │ │        │      │         │     │    │ │  │ │        │      │         │     │    │市│  │ │        │      │子ども医療費 │     │    │ │  │ │        │      │         │     │    │民│  │ │彦根市長曽根南 │      │完全無料化中学 │辻 真理子│    │ │  │ │町 485 301号 │支部長   │         │     │平成30年│産│  │9│        │      │校卒業まで拡大す │山内 善男│(2018年)│ │  │ │新日本婦人会 │北村 教子 │         │     │    │業│  │ │ 彦根支部   │      │ることを求める請 │山田多津子│12月6日│ │  │ │        │      │         │     │    │建│  │ │        │      │願        │     │    │ │  │ │        │      │         │     │    │設│  │ │        │      │         │     │    │ │  └─┴────────┴──────┴─────────┴─────┴────┴─┘ 2 請願第5号   主要農作物種子生産にかかる県条例の制定に関する意見書提出を求める請願書                          紹介議員                          彦根市議会議員                             北 川 元 気                             谷 口 典 隆                             夏 川 嘉一郎                             上 杉 正 敏                             山 内 善 男                             西 川 正 義 【請願の趣旨および理由】  主要農作物種子法(以下、「種子法」という。)を廃止する法案が、平成29年4月14日の参 議院本会議で可決・成立し、平成30年4月1日種子法が廃止されました。  これまで県行政は、同法に基づき高品質な原種・原原種の生産・供給を担い、本県の主要農 作物である水稲、麦及び大豆の安定生産品質向上に中心的な役割を果たすことにより、地域 農業の振興に大きな貢献をしてきました。  種子法の廃止を受けて、県は関係要綱を一本化した「滋賀県水稲、麦類および大豆の種子供 給に係る基本要綱」を制定し、県内では同要綱に基づく種子生産が開始されたところです。一 方、一部の府県においてはこれまで行政が担ってきた種子生産に係る業務を外部に移管する等 の方針が示され、移管されれば種もみの価格上昇品質低下を招きかねない等の報道がなされ ており、県内の生産現場においても、将来的には優良な種子が安定的に供給されなくなるので はないかという不安が広がっています。  つきましては、以上をふまえ、地方自治法第99条の規定に基づき、今後も県行政種子生産 に中心的な役割を果たし、これまでとおりの行政対応を継続することに必要な予算及び関係部 署の人員体制を恒久的に措置する観点から、主要農作物種子生産に係る県条例を制定するこ とを内容とする意見書滋賀県に提出されるよう要請いたします。                                         以上   地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書提出いたします。  平成30年11月30日              請願代表者                    滋賀彦根市川瀬馬場町922番地の1                    東びわこ農業協同組合                    経営管理委員会会長 石 部 和 美              請願者                    滋賀彦根市川瀬馬場町922番地の1                    滋賀農政連盟湖東連合支部
                       支 部 長    小 菅 久 宜 彦根市議会議長 安 藤   博 様 3 請願第6号 陸上自衛隊饗庭野演習場での実弾射撃訓練中止を求め、政府に意見書提出を求める請願書                          紹介議員                             辻   真理子                             夏 川 嘉一郎                             山 内 善 男                             山 田 多津子 1、請願趣旨  高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で11月14日午後、演習場外通過の国道303号に、陸自信太山 第37普通科連隊の発射した81mm追撃砲弾が着弾するという、あってはならない事件が発生した。  高島市民の運転する自動車の数十メートル近くに着弾し、そのさく裂した砲弾がアスファル ト片を破裂、さらにその破片が自動車後部窓を突き破り、一歩間違えば被弾・殺傷の恐れがあ った。陸自幕僚長の説明では、煙の位置や飛翔音から、着弾域が目標の北側に大きくそれてい るのは分かっていたが、訓練は続行したとされ、事件の原因は、誤射によるものとされた。  饗庭野演習場では、2015年7月の保坂地区民家への重機関銃弾が民家を直撃する事件が起きた。 その際に、高島市と陸上自衛隊安全対策に関する覚書を締結し、実弾射撃訓練が再開された 経緯がある。覚書には、問題が発生した場合、陸自が市などに速やかに通報することも盛り込 まれたが、今回の事故では、市への報告は発生後4時間後であった。  高島市と陸上自衛隊は17日に「駐屯地周辺地域連絡会」の14地区の区長を対象に説明会 を行った。出席者からは、過去の教訓が生かされず、訓練による住民被害が繰り返されたこと に「不安なまま日常を過ごすのは耐えられない」「演習場周辺に国道が通り、民家もある立地 をどこまで理解して訓練しているのか」「このままでは自衛隊の存在が問われる事態だ」「3 年前に被害に遭った人は、集落を出ざるを得なかった。少子高齢化の中、こうした事案でまた 住民が減ることになってはたまらない」と訴え、「安心して生活できる環境をつくってほしい」 などと誤射発覚後の陸自の対応に怒りと切実な声が相次いで出された。  饗庭野演習場では2013年10月に、米海兵隊垂直離着陸機MV22オスプレイを使った国内 初となる日米合同演習が実施された。合同演習では、市街地上空を通るなど地元自治体が出し ていた要望事項をことごとく無視した訓練がおこなわれた。来年春には16回目となる日米合同 演習が予定されており、今回の事件で演習場周辺の住民の不安はいっそう強まっている。  饗庭野演習場では、ほぼ毎日のように訓練が行われており、周辺住民の安心・安全、生命と 暮らしを危険におびやかしていることは今回の事件をみても明らかである。 よって、陸上自衛隊饗庭野演習場での実弾射撃訓練中止を強く求める。 2、請願事項    陸上自衛隊饗庭野演習場での実弾射撃訓練中止を強く求める。    以上、地方自治法第99条の規定により政府に意見書提出をお願いいたします。  平成30年12月6日                   請願者                    住所 彦根市西今町203                    氏名 平和・民主・革新の日本をめざす彦根の会                        代表 多賀 重雄 彦根市議会議長 安 藤   博 殿 4 請願第7号 「消費税増税中止」の意見書提出を求める請願書                          紹介議員                             山 内 善 男                             山 田 多津子請願趣旨】     2019年10月消費税10%実施の中止を求めることについての                            意見書採択を求めます 【請願理由】  2014年4月消費税が8%に増税されて以降、あらゆる経済指標が落ち込み、14年1月 ~3月期に実質321.7兆円だった個人消費は、同年4月~6月期に、305.9兆円に低 下し回復の兆しはありません。  消費税中小業者にとって能力以上の税負担を強いられています。実際に、売上規模が小さ な小規模事業者ほど消費税を転嫁できず、64%が転嫁できていないと言う結果が出ています。 (2011年、日本商工会議所等実態調査)。滞納に陥っている課税事業者は18%、5人 強に一人であり、負担能力を大きく超えた税制と言わざるを得ません。  政府は、来年10月に消費税を10%に増税すると表明、実施するに当たり通勢対策の骨子 を出しました。キャッシュレスを加速させるためのポイント還元小規模小売業者から、「設 備対応が出来ない、手数料が払えない」など困惑と不安の声が出ています。  プレミアム付き商品券構想などは、住民税非課税世帯と0~2歳児の世帯のみが購入できる 「2万円で2万5千円の商品券」だと言うが、どれだけの非課税世帯が購入できるというのか、 非課税世帯と知らせるプライバシーの侵害でもあります。方や、自動車住宅購入時の減税を 行うと言うが、格差を益々広げることになります。  同時に、複数(軽減)税率とインボイス制度導入は、業者と消費者を大混乱させることは明 らかです。複数税率の実施によって、複雑な税区分を行うことが求められます。計事務担当者 が「1人」と答えた割合は、売上1000万円以下で91.6%、5千万円から1億円以下で も63.9%にのぼり(日本商工会議所8月調査結果)、多くの事業者が実務への対応で苦し められます。  インボイス制度は、全国500万事業者が大きな影響を受けると言われています。地域社会 の大事な担い手である中小業者を、つぶすわけにはいかないのです。  全国で相次ぐ災害を見ても、地域の中小業者が救助・復興に大きな役割を果たしています。 中小業者こそ、つぶすのではなく守り育てることが求められています。  10%増税は、不況を加速させ、中小事業者労働者高齢者を生活不安に追い込むもので す。来年の10%増税中止意見書を国に提出して頂くようお願いします。                          2018年12月6日                          請願団体      彦根民主商工会                          代表者    会長 大久保 信 夫                          住所    彦根市小泉町673-3 彦根市議会議長 安 藤   博 殿 5 請願第8号           市民体育センター建設見直しを求める請願書                          紹介議員                             辻   真理子                             奥 野 嘉 己                             山 内 善 男                             山 田 多津子 1.請願趣旨  2024年に第79回国民体育大会・第24回全国障害者スポーツ大会彦根を主会場で開 催されます。しかし、主会場が県立彦根総合運動場と決定したことに伴い、松原町にありまし た市民体育センターが解体され、新たな市民体育センター建設など、わずか2週間の国体開催 に、財政が逼迫している状況のもと100億円もの巨費を投じようとしています。何のための
    国体なのか、誰のための国体か、多くの疑問や財政状況も将来に大きな負担と禍根を残すこと になりかねない懸念を残しつつ、今、どんどん計画が進められています。  今年6月に示された中期財政計画では、財政の収支の見通しが、平成31年度から24億円、 29億円と毎年赤字を示しており、5年後には152億円の累積赤字になることも明らかにな りました。多くの市民のからも、今後の市政運営に心配の声が寄せられています。  国体開催基準要綱に示されているように「競技施設既存施設の活用に努め、施設の新設・ 改修等は最小限にとどめる」とあります。彦根市の財政状況からも、将来に大きな負担と禍根 を残すことになります。  さらに、2020年に開催の東京オリンピックを控えますます建設資材の高騰が予想されま す。新市民体育センター建設に64億円もの巨費を投じる計画は、現在の財政状況からも、 このまま建設を進めていくことは無謀と言わざるをえません。  今一度、現在進められている計画を立ちどまり、規模の見直しコスト削減に関して徹底的 に見直しすることを求めるものです。 2.請願事項 ・現在進められている体育センター建設計画を一旦立ちどまり、規模の見直しコスト削減  に関して徹底的に見直しをしてください。  2018年12月6日                       請願者                       代表 市民体育センターを残す会                          彦根市西今町203                          多 賀 重 雄 彦根市議会議長 安 藤   博 様 6 請願第9号     子ども医療費完全無料化中学校卒業まで拡大することを求める請願                          紹介議員                             辻   真理子                             山 内 善 男                             山 田 多津子 1.請願趣旨  私たち新日本婦人の会は、『より人間らしく豊かに生きたい』と願う女性のネットワークで す。安心して子育てできる環境づくりへ、自治体における子ども医療費無料化制度の充実と、 国の乳幼児医療費無料化制度の創設を求めて活動しています。 子どもは病気にかかりやすく、早期発見早期治療を支える環境が非常に大切であり、子ども医療費負担をなくすことは、大きな子育て支援となります。  お金の負担から、必要な診療を我慢してしまうことも心配です。せめて義務教育の期間は安 心して医療にもかかれる、そんな安心感子育て家庭にとっては本当に支えとなります。  深刻化する少子化対策子ども医療費無料化は切実な市民の願いです。彦根市では2013年 10月から中学校卒業まで入院医療費無料化となっています。また、通院費を含む子ども医療 費の無料化については今年4月から小学校3年生まで拡大され、子どもたちの健やかな成長の ために施策が前進されたことを大変うれしく思っています。  しかし近隣市町の米原市や多賀町・甲良町では中学校卒業まで、また、豊郷町では高校卒業 まで完全無料化に取り組まれています。  彦根市でも、医療の不安をなくすことは子育て支援の大きな力になるとともに、安心して暮 らせる社会をめざすため、中学校卒業までの通院医療費も含めた完全無料化を求めます。 2.請願事項  ・子ども医療費助成制度の対象年齢を、通院医療費の助成を中学校卒業まで拡大してくだ   さい。  2018年12月6日                            請願者                            彦根市長曽根南町485 301号                            新日本婦人の会 彦根支部                            支部長  北 村 教 子 彦根市議会議長 安 藤   博 様 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...