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1. 彦根市議会 2018-12-01
   平成30年12月定例会（第30号） 本文

   
   取得元: 彦根市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-16
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　午前８時59分開議 ◯議長（安藤　博君）　皆さん、おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（安藤　博君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員に、６番小川喜三郎君、および７番赤井康彦君を指名いたします。 　教育部長から、発言の申し出がありますので、これを許します。 　教育部長。 3 ◯教育部長（安居庄二君）　皆さん、おはようございます。 　発言のお許しをいただきましたので、去る12月12日の本会議での谷口議員の質疑に対しまして、私が答えました答弁の一部に誤りがございましたので、訂正をお願いするものでございます。 　それでは、今回の答弁誤りのてんまつにつきましてご説明を申し上げます。 　谷口議員の本会議での質疑の大項目２、放課後児童クラブ運営委託業務について、中項目１、公募に至る経緯について、細項目１、来年度から公募となることについての経緯はにおける私の答弁に対しまして、谷口議員から「ＮＰＯやシルバー人材センターには早い段階で来年度の確認をされていると思うが、その確認をされた時期はいつか」との再質問を受け、「私の記憶では10月であったと思っています」とご答弁申し上げ、また細項目２、公募の実施を決めた時期に係る答弁の再質問におきましても、同様に「10月」とご答弁申し上げましたが、正しくは８月の誤りでございました。 　私の曖昧な記憶で答弁を行ってしまったことで、事実と異なる前提のもと議論が進み、不要な時間を割いてしまいましたことや、正確な議論を深めていただくことができなかったことにつきまして、心からおわびを申し上げますとともに、答弁の訂正をさせていただくものでございます。 　なお、こうした答弁誤りがあった場合、ただちに訂正できるよう、会議中は次長以下担当職員が理事者控室に待機しておりましたが、資料の確認が不十分であったため、部長の答弁の誤りに対し、谷口議員の質疑が終結するまでに訂正を伝えることができませんでした。 　今回の不手際は、私の曖昧な記憶により答弁を行ったこと、また次長、課長、担当者が部長答弁をしっかり把握し、資料の確認や互いに確認し合うことを怠ったこと、部内・課内での情報共有が十分にできていなかったことによるものと考えております。 　今後におきましては、答弁の重みを強く受けとめ、部長以下、担当職員に至るまで、質疑や答弁内容を常に緊張感を持って確認するとともに、職員間において事前に資料や情報の共有を徹底し、再発の防止に努め、二度とこのようなことがないよう反省し、正確な答弁に努めてまいる所存でございます。今回はまことに申しわけございませんでした。 ────────────────── 日程第２　議案第80号から議案第92号ま でおよび請願（委員長報告・質疑・討論・
   採決） 4 ◯議長（安藤　博君）　日程第２、委員会報告書が提出されましたので、議案第80号から議案第92号までおよび請願を一括議題とし、各委員長の報告を求めます。 　その順位は、予算常任委員長、企画総務消防常任委員長、福祉病院教育常任委員長、市民産業建設常任委員長の順とし、順次ご登壇願います。 　予算常任委員長、上杉正敏君。上杉君。 〔予算常任委員長（上杉正敏君）登壇〕 5 ◯予算常任委員長（上杉正敏君）　それでは、私から、予算常任委員会委員長報告を行います。 　今期定例会において、本委員会に付託されました議案審査のため、12月13日に本委員会を開き、慎重に審査しましたその経過ならびに結果について報告します。 　本委員会に付託されました議案は、議案第80号平成30年度（2018年度）彦根市一般会計補正予算（第７号）、議案第81号平成30年度（2018年度）彦根市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第82号平成30年度（2018年度）彦根市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第83号平成30年度（2018年度）彦根市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第84号平成30年度（2018年度）彦根市水道事業会計補正予算（第１号）の５件でありましたが、議案第80号は賛成多数で、その他の議案はいずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、議案第80号に反対の立場から、放課後児童クラブの運営委託について、随意契約による継続雇用により安定的に運営できるようにするべきであること、また人員確保は委託で乗り切るのではなく、充実した労働条件の確保により図られるべきものであることから反対する。議員の期末手当について、市民の生活が大変なときに、自らの手当を自らで引き上げることはするべきではないと考えることから反対する。災害対策基金について、積立金300万円の根拠が明確ではない。災害対策基金は長期的な展望に立って積み立てていくべきであることから反対する。 　議案第80号に賛成の立場から、放課後児童クラブの運営委託およびホームページ作成業務について、本委員会で出された要望を実現いただき、さらに改善されることを期待して賛成する。財政調整基金について、今後当初予算にあわせて中期財政計画を見直す意志が示されたことから賛成するとの討論がありましたので申し添えます。 　以上をもって、予算常任委員会委員長報告を終わります。 6 ◯議長（安藤　博君）　企画総務消防常任委員長、八木嘉之君。八木君。 〔企画総務消防常任委員長（八木嘉之君） 登壇〕 7 ◯企画総務消防常任委員長（八木嘉之君）　私から、企画総務消防常任委員会委員長報告を行います。 　今期定例会において、本委員会に付託されました議案および請願審査のため、12月14日に本委員会を開き、慎重に審査いたしましたその経過ならびに結果について報告いたします。 　本委員会に付託されました議案は、議案第85号彦根市議会議員および彦根市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案、議案第86号彦根市特別職の常勤職員の給与等に関する条例および彦根市病院事業管理者の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案、議案第87号彦根市職員の給与に関する条例および彦根市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第88号愛荘町と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについて、議案第89号豊郷町と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについて、議案第90号甲良町と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについて、議案第91号多賀町と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについて、議案第92号訴えの提起につき議決を求めることについての８件でありましたが、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、請願の審査結果について報告いたします。 　本委員会に付託されました請願は、請願第６号陸上自衛隊饗庭野演習場での実弾射撃訓練の中止を求め、政府に意見書の提出を求める請願書、請願第７号「消費税増税は中止」の意見書提出を求める請願書の２件でありました。 　請願第６号については、起立少数で、不採択とすべきものと決しました。また、請願第７号については、起立なしで、不採択とすべきものと決しました。 　なお、請願第６号について、反対の立場から、県民や高島市民に不安を与えた今回の事案は遺憾に思う。しかし、日々の訓練を通じて安全性が高められることも事実であり、今後はしっかりと再発防止策を講じられ、安全第一に訓練が行われることを求めたいとの発言がありました。 　また、本委員会の前日に開かれた高島市議会の総務常任委員会において、同趣旨の請願書が不採択となっていることに関する発言もありました。 　一方、賛成の立場からは、訓練は必要であると思うが、狭いところで訓練を実施しなければならないことが問題である。政府の責任において、安全な場所で訓練ができる適地を探すべきであり、現在の場所での実弾射撃訓練は中止すべきであるとの発言がありました。 　次に、請願第７号について、反対の立場から、増税が行われることは国民にとって負担になることは間違いないが、高齢化が進む中で、社会保障の基盤整備を図ることは喫緊の課題である。中小事業者などに負担を与えることになるが、全ての国民が公平に負担することになる消費税の増税は致し方がないとの発言がありましたので申し添えます。 　続いて、所管事務の継続調査となっております本庁舎耐震化整備事業について協議しましたので、その経過について報告いたします。 　委員からは、土壌汚染搬出の進捗状況についてただされ、執行部からは、土壌汚染搬出の作業は当初の計画どおりに進められており、約４割の進捗状況で、１月末完了予定であるとの答弁がありました。 　また、再入札に向けての庁内における協議の内容や新たに修繕が必要な箇所などの設計変更に係る考え方についてただされ、執行部からは、庁内の協議については、新たにできた組織の配置などに係る細かな調整は行っている。また、当初の設計内容が大きく変わるようなことはないが、修繕が必要な細部については関係箇所と調整を図っていくとの答弁がありました。 　また、他の委員からは、いつまでこの状態が続くのか、また工程表などを作成し、スケジュールを明らかにすべきではないかとただされ、執行部からは、調停が終わっていないため、スケジュールを明確に示すことはできないが、調停や契約が順調に進んだ場合、2020年８月ごろに完成し、９月のシルバーウィークもしくは年末年始の引っ越しになるのではないかと思うとの答弁がありました。 　さらに、新たな地方債制度を活用して庁舎を建て替えている自治体もあり、本市では検討されたのかについてもただされ、執行部からは、地方債の充当率が100％で、そのうち地方交付税算入率が70％である緊急防災・減災事業債が有利であると考えているとの答弁がありました。 　以上をもって、企画総務消防常任委員会の委員長報告を終わります。 8 ◯議長（安藤　博君）　福祉病院教育常任委員長、長崎任男君。長崎君。 〔福祉病院教育常任委員長（長崎任男君） 登壇〕 9 ◯福祉病院教育常任委員長（長崎任男君）　それでは、私より、福祉病院教育常任委員会委員長報告を行います。 　今期定例会において、本委員会に付託されました請願審査のため、12月17日に本委員会を開き、慎重に審査いたしましたその経過ならびに結果について報告いたします。 　本委員会に付託されました請願は、請願第８号市民体育センター建設の見直しを求める請願書の１件でありました。 　請願第８号に対して、反対の立場から、市民体育センターは、2014年に開催される国民スポーツ大会における弓道競技の会場として想定されており、国民スポーツ大会前年に行われるリハーサルまでに整備する必要がある。また、新施設は防災拠点としての役割も期待されている。市民体育センターのない空白の期間を短くし、これらのことに備えるため、立ちどまる猶予はないと考えることから反対するとの討論が。 　請願第８号に対して、賛成の立場から、現在示されている市民体育センターの経費は64億円だが、建築資材の高騰・人員不足は目に見えており、今後経費は膨張するおそれがある。来年度予算編成に苦労している現状を踏まえると、数字は慎重に議論する必要があるため賛成する。 　また、同じく賛成の立場から、ひこね燦ぱれすの解体は必要なく、残す形も検討して、市民が納得できる形にしていかないと、将来に禍根を残すことになる。今なら立ちどまることができる時期であると考えるため、賛成するとの討論がありました。 　採決の結果、請願第８号については、起立少数で、不採択とすべきものと決しました。 　以上をもって、福祉病院教育常任委員会委員長報告を終わります。 10 ◯議長（安藤　博君）　市民産業建設常任委員長、赤井康彦君。赤井君。 〔市民産業建設常任委員長（赤井康彦君） 登壇〕 11 ◯市民産業建設常任委員長（赤井康彦君）　市民産業建設常任委員会委員長報告を行います。 　今期定例会において、本委員会に付託されました請願審査のため、12月18日に本委員会を開き、慎重に審査いたしましたので、その経過ならびに結果について報告いたします。 　本委員会に付託されました請願は、請願第５号主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定に関する意見書の提出を求める請願書、請願第９号子どもの医療費の完全無料化を中学校卒業まで拡大することを求める請願の２件でありました。 　なお、請願第５号に賛成の立場から、この分野が利益第一の民間企業に委ねられることで、種子代の高騰を招き、多国籍企業に支配されることになれば大変な状況になる。また、当市議会でも、２月定例会において、全会一致で政府に対して意見書の提出を求める議案が可決されているとの意見がありました。 　次に、請願第９号に反対の立場から、無料化については、今年４月から小学校３年生まで対象としたところであり、市は財政的にも非常に厳しい状態である。願意はわかるが、もう少し時間をかけて、状況を見ながら対応していけばよいとの意見がありました。 　また、請願第９号に賛成の立場から、子どもの健やかな成長は誰もが願うことである。全国で通院医療費無料化を中学校卒業までにしている自治体は1,055、高校卒業までにしている自治体は379あり、彦根市は定住自立圏の中でも遅れているとの討論がありましたので申し添えます。 　採決の結果、請願第５号については、異議なく、採択すべきものと決しました。請願第９号については、起立少数で、不採択とすべきものと決しました。 　以上をもって、市民産業建設常任委員会委員長報告を終わります。 12 ◯議長（安藤　博君）　以上で各委員長の報告は終わりました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　午前９時17分休憩 　　　　　　　　　　　午前９時53分再開 13 ◯議長（安藤　博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。 　ただいまのところ質疑の通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 14 ◯議長（安藤　博君）　質疑なしと認めます。 　これにて質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　討論の通告書が５名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。 　その順位は、２番獅山向洋君、18番山田多津子さん、14番和田一繁君、17番山内善男君、４番谷口典隆君の順とし、順次ご登壇願います。 　２番獅山向洋君。獅山君。 　　〔２番（獅山向洋君）登壇〕 15 ◯２番（獅山向洋君）　それでは、私は、議案第80号に対して反対討論、請願第６号については賛成討論、請願第８号については賛成討論、請願第９号については反対討論をいたします。 　まず、議案第80号平成30年度（2018年度）彦根市一般会計補正予算（第７号）については、反対討論をいたします。 　ただし、反対討論といっても、全てについて反対するわけではございません。特に重点的に申し上げて反対したいと考えておりますのは、防災体制整備事業について300万円を積み立てるという予算です。予算については、通常、提案されたものについてイエスかノーかというものですが、本来あるべきものがないということについても、やはり明確に意見を述べるべきであると考えております。 　彦根市の防災体制整備は非常に貧弱です。これは既に想定されている南海トラフ巨大地震に対してです。企画総務消防常任委員会でいろいろと市長に質問したのですが、どうも市長におかれては、南海トラフの地震についての認識がほとんどないように感じました。 　そこで、少しこの内容について申し上げておきます。南海トラフ地震については、既に70年前に１回そういう地震があり、それから70年経過しております。現在では、この南海トラフ地震の発生確率が、今後30年間に70％ないし80％と言われております。確率がどんどん高まってきているのです。 　その上で、いわゆる有識者会議の皆さんがいろいろと想定被害をまとめておられます。南海トラフ地震が起きたとき、最悪の事態では、33万人ぐらいが亡くなられるであろうという想定です。滋賀県に限定して申し上げますと、滋賀県ではほかの府県に比べれば少ないのですが、それでも死者500人、家屋全壊が１万3,000棟、直接被害額は１兆6,000億円、断水が110万人。現在の滋賀県の人口が140万人そこそこですから、そのうちの110万人が断水。停電が83万件。避難者は１日で４万2,000人、１週間では16万人と言われております。これほど巨大な地震なのです。 　例として申し上げておきますと、阪神・淡路大震災のときは、全市町村数の１％だけが被害を受けた。東日本大震災では10％の市町村が被害を受けた。ところが、南海トラフ地震では40％の市町村が被害を受けると言われております。ですから、どうも大久保市長は、地震があっても、すぐ誰かが助けにきてくれるはずだとおっしゃっているのですが、とんでもないことなのです。日本全国の40％の市町村が被害を受けたときには、助けにいけるはずがないのです。しかも、国や県が金を出してくれるとか、そんなこともとてもできない。そういう状態で、もちろんボランティアの方も来てくれない。全て自分の市町村が対応しなければいけないのです。 　ところがですね、そういう状態のもと、彦根市の災害対策基金は3,000万円余りあったのですが、台風21号にそのうちの3,000万円を使ってしまったわけです。私は当然、こういう状態だから、きちんと積み直しなり、積み増しをするのではないかと思っていたのですが、たった300万円、今回の補正予算で積んだだけです。しかも、今後の計画を聞いても、どうも長期的な計画はなく、単に今回300万円積んだだけなのです。こんなことで、彦根市の災害対策は十分であるとはとても言えません。 　私は、こういうような予算については、市民の生命・財産を守るための基金ですから、しっかりやらないといけないのにやっていないということは、反対して当たり前だと思っています。同時に、私は、この機会に、市民の皆さんには、こういう彦根市の物の考え方を理解していただいて、災害については、３日間備蓄すればいいとか、１日でいいとか言う人もありますけれども、南海トラフ地震を想定した場合は、少なくとも１週間備蓄する必要があると言われております。しかし、これだけ対策が遅れている彦根市においては、市民の方々に、自分を守るために、ぜひとも10日分以上の備蓄をすべきであると申し上げたいのです。今後、私も、市議会も、南海トラフ地震に対する対策についてはしっかりと考えてまいりますけれども、市民の皆さんにおかれても十分に考えていただきたいと思います。 　次に、請願第６号陸上自衛隊饗庭野演習場での実弾射撃訓練の中止を求め、政府に意見書の提出を求める請願書について、賛成討論を行います。 　この請願の趣旨と私の論点は多少違うかもしれません。簡単に言うと、饗庭野演習場は、中規模の演習場という位置づけにはなっておりますが、余りにも狭いということです。例として挙げますと、東富士演習場は88平方キロメートルあります。北富士演習場は46平方キロメートルあります。ところが、饗庭野演習場は22.35平方キロメートルしかないのです。そして、22.35平方キロメートルが丸々使えるかといえば、山の部分が非常に多くて、平地の部分は非常に少ない。決して中規模ではなく、小規模演習場に近い演習場なのです。ですから、今回のような平地における訓練をせざるを得なかった。だから、国道への誤射、はっきり言うと誤爆ですよね、こんなのは。それによって道路まで飛んできて、車が被害を受けたわけで、うっかりすれば、人に当たっていたかもしれないという非常に危険な状態であったのです。 　ですから、根本的には、こんな狭いところで実弾射撃をやること自体、非常に問題がある。演習場はほかにないのかというと、日本全国、あちこちにあるのです。実弾射撃をやるならば、そういう心配のないところでやるのが一番重要であると思っております。そういう点では、政府の方針そのものが間違っているのではないかと私は思っております。 　それから、２番目は、最近の新聞にも載っておりますけれども、「砲弾方角誤り確認怠る、防衛相陳謝、19人処分」と書いてあります。さまざまなヒューマンエラーが重なりに重なっているわけです。これは皆さんも新聞でごらんでしょうから、繰り返しませんが、こういう危ないものを扱っているのに、ヒューマンエラーが積み重なって今回の事故になったということは、はっきり言うと、自衛隊がたるんでいるということです。こういうたるんでいる自衛隊に対して、本当にしゃんとさせるためには、我々市議会において、「実弾射撃をやめろ」とはっきり言うべきだと思います。そんなことを言ってもやめないと思いますけれども、少なくともそういう声を上げておくことが、自衛隊をしゃんとさせる一つの契機になるのではないかと私は思っております。 　そういう意味で、今回の請願書の趣旨は非常に意味がある。例えば高島市が請願を否決したという話もありますが、そんな話は別なのです。やはり、地元は地元なりに、さまざまな利害があるでしょう。そういうことを考えれば、我々、そういう利害関係のない者がしっかりとした意見を述べることが非常に重要であると考えております。 　次に、請願第８号市民体育センター建設の見直しを求める請願書に、賛成の討論をいたします。 　ご承知のとおり、私は、新しい市民体育センターの建設については、最初から反対です。ひこね燦ぱれすという、年間８万人もの利用者があり、建築後30年しかたっていないものを砕くこと自体、建築業者に利するためだけの政策であって、何とか残そうと考えるのが、市民に目を向けた市長だと思っています。物を壊してまた建てれば、しかも30年しかたっていないものを壊せば、建築土木業者は喜ぶでしょう。そんなことで市政を推進していっていいのでしょうか。しかも、そういうむだ遣いのために、今後５年間、彦根市の財政には氷河期が来ることは目に見えているのです。 　そこで私は、今回の定例会で、実施設計は完成しているのか、総工費の積算はできているのかという質問をいたしました。何とこれについて驚くべき回答だったのです。「実施設計につきましては、まだ完成しておらず、できる限り早くお示しできるよう取りまとめを行っているところであります」。しかも、一番重要な財源の確保については、「財源の確保について調整を行っているところです」。財源の確保を調整している状態で、どうして実施設計や積算ができるのですか。逆に言うと、まだ何もできていない状況なのです。私はこれについてさらに追及したかったのですが、時間的制約があったので追及できませんでした。しかし、財源の確保について調整とはどういう意味なのでしょうか。簡単に言ったら、財源についてまだ見通しが立っていないということなのです。見通しが立たないようなことで、実施設計や積算ができるはずないでしょう。 　しかも、皆さんも思い出していただきたいのですが、新市民体育センターにつきましては、公募型プロポーザルを実施して、石本建設事務所大阪支所を委託候補者に特定したと書いてあるのです。委託期間は2018年９月28日までと、今年の９月28日までだったのです。ところが、委託期間内に実施設計ができていない。質問した結果では、来年の３月27日にはできるだろう。何と６カ月も遅れてしまうのです。こんなずさんな新市民体育センターの実施設計や費用の積算があるでしょうか。 　私は、そういう観点から、もちろんひこね燦ぱれすの解体については反対ですけれども、今回の請願につきまして、何もできてない状況なら、幾らでも見直しできるのではないかと言いたいのです。財源の確保について調整を行っているというのは、何の調整をやっているのでしょう。庁内での調整ならとっくにできるはずだし、ひょっとしたら国の方からの交付金がいただけるか、いただけないかということで調整しているのかもしれないのです。本当はもう少し特別委員会を続けていただいて、こういうことを遠慮会釈なく聞ける状態であった方がよかったと思っているのですが、残念ながら、そういう状況にはありませんので、少なくとも今回の建設見直しを求める請願書について、議員各位におかれて賛成されるべきだと思います。 　私もいろいろな市民の意見を聞いておりますけれども、特定はしませんが、こういう彦根の姿勢は土木建築業界の方ばかり向いているのではないかという意見が、次第、次第に高まってきているのです。ですから、私はそうではありませんということで、反対討論をしているわけで、そのように思われたくなければ、皆さんもどんどんここへ出てきて、「そうではない」ということをおっしゃるべきだと思うのです。それと同時に、いまだに財源の確保について調整している状態ならば、「一体財源調整は幾らならできるのだ。それに合わせて、少なく、あるいは小さくしようではないか」という請願に賛成されるべきではないかと思います。 　次に、請願第９号子どもの医療費の完全無料化を中学校卒業まで拡大することを求める請願について反対するのは、意外に簡単な理由なのです。 　確かに犬上３町や周辺町の皆さんは、小学生の通院についても無料にしてきておられます。それは私だってそうしたいと思うのです。財源の問題もあるかもしれませんけれども、財源の問題などは何とかやりくりがつくものですが、やりくりがつかないのが市立病院の診療体制です。 　この請願の中で、「市立病院も了解しているから、ぜひ賛成してください」という一文があれば、喜んで賛成するのですが、残念ながら、現状ではそういう一文がございませんので、市立病院の体制を考えまして、反対という立場をとらせていただきたいと思っております。 　以上、いろいろ申し上げましたが、ご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 16 ◯議長（安藤　博君）　18番山田多津子さん。山田さん。 　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 17 ◯18番（山田多津子さん）　私は、日本共産党彦根市会議員団を代表して、請願第６号陸上自衛隊饗庭野演習場での実弾射撃訓練の中止を求め、政府に意見書の提出を求める請願書、請願第７号「消費税増税は中止」の意見書提出を求める請願書、請願第８号市民体育センター建設の見直しを求める請願書、請願第９号子どもの医療費の完全無料化を中学校卒業まで拡大することを求める請願に対して、賛成の立場で討論を行いたいと思います。 　まず、請願第６号です。 　11月14日午後、高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で、射撃訓練中に迫撃砲の実弾１発が演習場の外の国道に着弾して、停まっていた民間の自動車を壊すという、とんでもない事件が起こりました。一つ間違えば、人命が奪われる事態でした。 　３年前、訓練中の重機関銃の跳弾が民家の屋根を突き破ったときに、自衛隊は緊急時の速やかな通報を約束していましたが、今回、高島市への説明は発生から４時間も後でした。自衛隊自身の取り決めでも、誤射などの事故が起きた場合、ただちに中止しなければならないのに、訓練を続けていました。住民は不安と恐怖でいっぱいです。実弾の訓練はやめてほしいとの怒りの声は当然です。なのに、自衛隊は人為的ミスで片づけて、再発防止の言葉で訓練を再開しようとしています。 　３年前の事故が起きたことをきっかけに、高島市と陸上自衛隊が再発防止に向けて締結した覚書に基づいて、事故後の17日に現場周辺地区へ順次説明会が開催され、区長さんたちが出席されました。「饗庭野には北陸や西日本各地から隊員が訓練に来るが、地元の事情や住民感情をどれだけ意識しているのか」と、今津駐屯地の関係者に不信感をぶつけておられます。
   　また、朽木地区での説明会では、現場一帯は弾丸が飛んでくるおそれがあり、二十数年前に住民が集団移転していた経緯も明らかにされています。 　保坂地区の区長さんからは、「このような事故がたびたび起こると、自衛隊の存在そのものが問われる。区民から、恐ろしくて住んでいられないという声も出ている」と訴えられました。「保坂地区でも集団移転を求める意見がある」という声も明かしておられます。 　また、「市からの訓練予定連絡では、年間約300日にもなる。演習場に隣接する山間地区を区民らが保安用地として貸しているけれども、持ち山を管理しようにも満足に入れない」。こんな住民の不満の声も出ています。 　高島市の福井正明市長は、迫撃砲弾の落下事故を受け、即刻、防衛省に対して、市民の安全を守るために、饗庭野演習場での全ての実弾訓練の中止を要請されました。 　演習場周辺には15の集落、そして青少年の施設があります。演習場内には国道303号があり、昼間は１時間に400台の車が通行しています。 　この請願は、全ての訓練そのものの中止を求めているのではなく、実弾訓練が実施されれば事故は起こる。饗庭野演習場では、ほぼ毎日のように訓練が行われており、周辺住民の安心・安全、命と暮らしを脅かしているということは、今回の事件を見ても明らかです。 　よって、陸上自衛隊饗庭野演習場での実弾射撃訓練の中止を求めているものです。ぜひ議員各位の賛同を求めます。 　次に、請願第７号です。 　消費税が導入されて30年になります。消費税は1989年、平成元年４月１日、列島騒然と言われた国民の猛反対を押し切って導入されました。そもそも消費税は広く薄く課税する社会保障の安定した財源だなどとしていますけれども、あらゆる商品やサービスに課税される税が、低所得者ほど負担の重い逆進的な税金なのは明らかで、社会保障を賄う財源として、これほどふさわしくないものはありません。さらに、国の財政再建のためと言ってきましたけれども、再建どころか、消費税の導入後、一層厳しくなっているのが今日の状況です。 　1997年に消費税率が３％から５％に引き上げられ、消費大不況と景気悪化が急激に進みました。そして、８％になった2014年４月以降、ありとあらゆる経済指標が落ち込んできています。事実、厚生労働省が発表した全労働者の実質賃金は、2017年度まで７年連続で減少しています。また、個人消費は４年連続で減少しています。消費税は低所得者ほど重く、高額所得者ほど軽い、逆進的な不公平税制であり、憲法の応能負担原則に反する税制です。 　消費税が導入されて以降、医療や介護、福祉など、社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続でした。安倍政権の６年間だけでも、高齢化など必要な社会保障予算のカットや年金・医療・介護の負担増、給付削減で、社会保障予算は３兆9,000億円も削減されてきました。その結果、今日、市民の暮らしや地域経済は大変深刻な状況に陥っています。 　このような中であっても、政府は来年10月の消費税増税を行う姿勢を崩していません。税率10％への引き上げで、１人当たり年間２万1,500円、４人家族で８万6,000円もの増税になると試算されています。10％増税によって、さらなる消費の落ち込みや景気悪化によって大不況の再来は明白です。 　政府の増税時の臨時特別対策として、食料品などの軽減税率導入に加え、自動車や住宅購入時の減税、キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカード利用者の買い物のポイント加算などの対策を実施しようとしていますが、昨日のテレビでも、このポイント加算には非常に問題があると報道されています。消費税を増税しながら、巨額の予算を投じて対策をとるなど、筋が通らないのではないでしょうか。これらの対策は消費の冷え込みや中小業者への対策と言いますが、効果は望めず、むしろ事務や制度が煩雑となり、逆に中小業者を苦しめるばかりです。 　消費税の増税中止こそ、最良の景気対策です。そして、４年後の2023年に導入されるインボイス制度によって、免税業者は取引から排除されるか、課税業者になるかの、究極の二者択一が迫られるという重大な問題が発生しています。インボイス導入は、日本商工会議所を初め、多くの業界団体が反対を表明するのも当然です。 　そういった点で、今必要なことは、消費税の増税ではなく、税金の集め方・使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制をただすことこそが求められています。軍事費や不要不急の大型公共事業への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済対策こそとるべきであり、消費税増税は中止すべきと発言したいと思います。 　次に、請願第８号です。 　何のため、誰のための国体か。多くの疑問や緊縮財政下で将来に負担を残す懸念がある中、国体に100億円を投じる計画がどんどん進められています。そのため、今彦根市は危機的な財政状況に追い込まれ、来年度からは歳出削減のため、改めて部局ごとの予算枠を配分して、部局内で事業の優先順位を決めた上で予算要求を行う枠配分方式を導入されました。 　奥野議員の質問で明らかになりましたけれども、一般財源ベースで各部局への来年度予算配分の主なものは、市民環境部では19％の減、福祉保健部は3.1％の減、子ども未来部は11.2％の増、農業委員会事務局は3.1％の減、上下水道部は２％の減、産業部は20.8％の減、何と都市建設部は33.1％の減、文化財部は55.7％の減と示されました。明らかに市民生活に直結する事業がどんどん削られていくことが予想されます。そして、一般財源の予想総額で、今年度との比較では12億1,000万円の削減をすることも明らかになっています。 　結局は、市民の生活や暮らしにかけるお金を削減することは必至と言わざるを得ない。その反面、新市民体育センターや金亀公園整備事業など、未来への投資事業だとしてお金をかけようとしていますが、たった２週間の国体開催にこれだけ大きなお金をかけることは、現在の財政状況からも、このまま建設を進めていくことは無謀だと言わざるを得ません。64億円もの新市民体育センター建設計画は、一旦立ちどまること。また、解体する必要のないひこね燦ぱれすは残すこと。市民に負担を残す計画は一旦立ちどまり、基本から見直すべきです。今ならまだ間に合います。子どもや孫たちに負担を残すような計画を、このまま進めていいのか。市政運営の責任の一端を担う私たち議員として、市政を進める上で車の両輪にたとえられ、重責を担っている議員です。今、私たちに賢明な判断が求められています。ぜひ各議員のこの請願に対しての賛同を心からお願いするものです。 　次に、請願第９号について。 　乳幼児医療費無料化を求める取り組みは、1961年、岩手県沢内村の０歳児医療費無料化に始まりました。1968年、今回の請願団体でもあります新日本婦人の会が全国に運動を呼びかけ、大きく広がっていきました。いまや全国1740ある自治体全てで何らかの地方単独の医療費助成が実施されています。レセプトの加算などの助成もあります。 　滋賀県内19の市町でも、少子化対策として子育て世代の負担軽減を図り、子どもの疾病の早期診断・治療を目的に、子ども医療費の助成に取り組み、本市では今年度から小学校３年生まで対象が拡大されました。多くの喜びの声をいただいています。豊郷町では高校卒業まで、多賀町や甲良町、米原市などでは中学校３年生までを対象に、市町村の独自制度として医療費の助成が実施されています。しかし、対象年齢が自治体ごとに大きく違い、充実を求める声は切実です。 　今、女性が生涯に産む子どもの数は約1.4人とされています。少子化が大きな社会問題になっています。少子化の背景にはさまざまな要因があることは認めますが、中でも子育てにお金がかかることが挙げられています。特に子育ての大きな不安の一つに、子どもの病気があります。子どもが病気にかかったとき、お金の心配なく病院に行けることは、早期発見・早期治療につながり、重症化を防ぎ、さらには医療費を抑制する効果もあると、医療費助成を充実している自治体から指摘されています。 　高島市が中学校３年生まで医療費の無料化を拡大され、それまで歯科治療ができていない生徒が254人あったものが、拡大後には未処置が100人になったという数字が示されています。いかに医療費が関係しているかが、この数字でも明らかだと思います。 　また、歯科医師からは、歯を早く治していくことは、重篤化せず、将来にとって非常に大事なことであり、丈夫な歯をつくるためには早期の治療が必要であり、学習意欲の向上にもつながっているという声もお聞きしているところです。 　財政状況が厳しいとの理由で、実施には時間が必要との発言もありましたけれども、日本共産党は、今市民の皆さんに対してアンケートに取り組んでいます。その中で、国体に100億円も使うことよりも市民の生活に密着した施策を充実させてほしいというのが、多くの市民から寄せられている意見です。子どもの医療費の無料化を拡大してほしいという声が寄せられています。国体に100億円を使うことよりも、こういった施策を充実することこそが必要だと思います。 　高校卒業まで無料化を実施されている豊郷町では、子育てが充実した町政をつくるとして、年間の総予算が35億円の中で医療費に464万円を捻出され、この事業に取り組まれています。全国一の福祉モデル都市と掲げられた大久保市政のもとで、彦根市が安心して子育てができる環境をつくっていくことこそが、今、求められていると思います。ぜひ、この請願に対して議員各位の賛同を求め、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。 18 ◯議長（安藤　博君）　14番和田一繁君。和田君。 　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 19 ◯14番（和田一繁君）　会派公政会を代表いたしまして、今定例会に上がっております請願第６号陸上自衛隊饗庭野演習場での実弾射撃訓練の中止を求め、政府に意見書の提出を求める請願書、請願第８号市民体育センター建設の見直しを求める請願書、請願第９号子どもの医療費の完全無料化を中学校卒業まで拡大することを求める請願に対しまして、反対の立場から討論をさせていただきます。 　まず、請願第６号陸上自衛隊饗庭野演習場での実弾射撃訓練の中止を求め、政府に意見書の提出を求める請願書です。 　平成30年11月14日の饗庭野演習場での事案に関しましては、県民、市民に大きな不安と恐怖を与えているところは極めて遺憾ではあります。ただ、本事案の原因究明ならびに再発防止に向けた安全対策強化の敏速な情報伝達の徹底に万全の措置を講じられるように強く求めるという決議案が滋賀県議会からも提出され、採択されております。また、地元の高島市でも、射撃訓練実施中の演習場境界付近への着弾に係る再発防止と安全対策の徹底を求める意見書に関しまして、満場一致で採択されているところです。 　ヒューマンエラー等の人的な原因がわかりつつある中、やはりヒューマンエラーをなくすためには、しっかりとした訓練があってこそ、ミスも減らしていけるところがあります。ですから、今回の実弾射撃訓練の中止を求めるという請願書に関しては、反対とさせていただきます。 　請願第８号市民体育センター建設の見直しを求める請願書についてです。 　2024年第79回国民体育大会・第24回全国障害者スポーツ大会開催日までの期限は、追って迫ってきております。主会場整備に向け、市民体育センターは既に解体され、新たな施設が完成するまでの間、利用されている方には、代替施設はあるものの、大変ご不便をおかけしていることは事実です。二巡目国体で本市にて開催される弓道競技、ハンドボール競技会場として想定されていることからも、国民体育大会の前年のリハーサルには間に合わせて整備する必要があります。 　新市民体育センターの建設に関しましては、議会の中でも、特別委員会を設置し、慎重に審議を重ねた経緯がございます。規模や施設内容について議論があったことも、記憶に新しいところです。新施設は防災拠点としての役割も担うもので、今後、南海トラフ地震等、大きな災害も考えられる中、その機能に期待するものです。利用者の体育センター空白期間をできるだけ短く、来るべき国民体育大会・全国障害者スポーツ大会に備えるためにも、いま一度立ちどまる猶予はないと考えております。彦根スポーツ協会を初め、各団体の皆さんからも、とにかく１日でも早く新市民体育センターの建設を進めてほしいとの請願も、６月定例会において賛成多数で可決されております。ただ、費用の縮減努力をしていただくことを強く申し入れ、以上の理由から、市民体育センター建設の見直しを求める請願に反対の立場から討論をさせていただきます。 　続きまして、請願第９号子どもの医療費の完全無料化を中学校卒業まで拡大することを求める請願に関しまして、反対いたします。 　現在、厳しい予算編成が行われている中、安心して子育てできる、子育てしやすい環境を整備するという請願趣旨には賛同いたしますが、子どもの医療費の助成を拡充することにおける財政負担について、今年の４月から小学校３年生までの通院費を含む医療費が無料化されたばかりです。段階的ではありますが、制度の充実に向けて一つ一つ前進していると思っております。小学校３年生までの医療費負担が約6,800万円になり、１学年当たり約2,280万円の負担増となります。さらに小学校４年生から中学校卒業まで医療費の無料化を拡大し実施した場合は、約１億3,600万円が必要と見込まれます。現在の財政状況も考え、また中学生卒業まで医療費無料拡大による医療現場サイドの十分な協議も含め、慎重かつ段階的に制度の拡充をしていく必要があると思います。 　したがいまして、今回の子どもの医療費の完全無料化を中学校卒業まで拡大することを求める請願には、反対いたします。 　よって、請願第６号、請願第８号、請願第９号に関しましては、会派公政会を代表して、反対の討論とさせていただきました。皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 20 ◯議長（安藤　博君）　17番山内善男君。山内君。 　　〔17番（山内善男君）登壇〕 21 ◯17番（山内善男君）　それでは、日本共産党彦根市会議員団を代表して、議案第80号平成30年度（2018年度）彦根市一般会計補正予算に反対する討論を行います。 　一つ目の理由は、平成31年度の放課後児童クラブ運営委託業務を実施するため、限度額３億6,302万1,000円を債務負担行為するものです。 　提案要旨として、市は、放課後児童クラブへの入所希望者が年々増加し、来年度は11月時点で1,498人の入所希望があり、今年度より約100人の児童数が増え、指導員の確保が課題となっていること。現在５校の直営クラブでは、必要指導員の66％しか確保できていないため、シルバー人材センターなどから派遣で補っていること。来年度はさらに指導員が必要となり、開室できないクラブや待機児童の発生も想定されること。12校はＮＰＯやシルバー人材センターに業務委託しているが、今以上に受託していただくことが難しく、指導員の確保が厳しい状況にあること。以上の状況から、継続的、安定的にクラブを運営するため、事業者を民間も含めて幅広く公募していくとして、契約の透明性・公平性を確保するため、これまで随意選定により地域のＮＰＯ法人等に受託していただいているクラブも、公募により選定を行っていくこと。議案が可決されたら、速やかにプロポーザルによる公募を開始し、１カ月程度公募期間を設け、来年１月中には設置した審査会で提案書の評価を行い、事業者を決定していくこと。平成32年度以降の業務委託実施方法等については定まっていないと紹介されています。 　以上の提案を概括すれば、17クラブの現状の運営を全て白紙にして、12月議会が終わればただちに公募し、約１カ月間の公募期間を経て、審査会の審査、事業者の決定となり、１月中には決定した事業者を発表するというものです。既に五つの事業者が12のクラブの運営を担っていますが、この事業者も白紙の状態にして、新たに公募します。五つの直営クラブについても、民間事業者に委ねます。 　市の委託拡大の理由は、指導員の確保ができないからというものですが、同じ理由でＮＰＯが撤退しているのですから、民間事業者を公募し、指導員の確保を図り、安定的な事業運営を行うといっても、何の根拠もないことは明らかです。 　現在、指導員の時間単価は、国の一定の改善策もあり、市の時間単価も改善され、認定資格を持った指導員で1,180円、それ以外の方で867円です。しかし、資格を持った指導員でも、１カ月の賃金は14万円から15万円。全てが非正規労働者です。誰も生活することができないことは明らかです。このような賃金で指導員の確保は、民間であろうと、彦根市であろうと、できないことは当然です。基本的には、国に対して指導員の待遇改善をさらに進めよと求めると同時に、抜本的には非正規から正規の職員に労働条件の改善を国の制度を活用して進めることです。それなしに、民間拡大で打開することで活路など開けるはずもありません。 　また、今回の提案は日程的に全くゆとりがなく、指導員の子どもたちへの継続性を考えない提案は撤回されるべきです。全国では、指定管理制度や業務委託が導入された自治体でも、事業の継続性のために、次回の選定に際しては随意選定にする判断基準が示されています。そのような連続性を考慮するのが、市あるいは所管である教育委員会の役割であるはずです。今回の提案は、一挙にこれまでに指導員と子どものかかわりを無視して、全てのクラブで事業者が変わり、指導員と子どもたちのかかわりが遮断される可能性があることを示しています。 　学童に通う保護者や指導員がつくる団体全国学童保育連絡協議会が出されている学童保育情報によれば、ここでは指定管理といっていますけれども、業務委託であっても、指導員が一挙に変更になる点では同じという立場で、紹介させていただきます。 　指定管理制度が導入された学童保育では、地域の状況によりますが、事業の継続性のために、次回の選定に際しては随意指定にすることが望ましいとして、二つの自治体の例を挙げています。 　埼玉県富士見市では、随意指定に関する富士見市公の施設の指定管理者随意指定取扱基準が制定され、随意指定の判断基準が明確にされています。そこでは、緊急の場合や応募者がない場合などと並んで、児童福祉施設等で現受託団体の実績から当該団体を引き続き指定管理者として指定することの妥当性が相当程度認められる場合が挙げられています。そして、2011年度の選定はこの規定にのっとり現受託者が随意選定されたことを紹介しています。 　また、埼玉県久喜市では、放課後児童クラブ運営に当たっては、指導員、児童、保護者の三者の信頼関係が最も重要視されるとされ、公募方式で現在の事業者が変わった場合、指導者が変わることになり、児童および保護者が不安感を募らせる等、利用者に与える心理面での影響や負担が懸念される。また、これらの要因により、児童の保育も含め、運営に支障が生じてしまうおそれもあるとして、随意指定を行いました。 　この動きは、学童保育などの児童福祉施設には、このような指定管理制度や業務委託など、期限性、非継続性と、そのもとでの公募制が相容れないことを裏づけていると指摘しています。 　総務省が、このような制度について、留意すべき点も明らかになってきたことから、改めて制度の適切な運用に努めることを各自治体に求める通知を出しています。同一事業者を再び指定することも含めた適切な選定を行うこと、労働法令の遵守をすることなど、本来の趣旨、目的を理解していただくために通知を出している事例なども、学童保育情報の中で指摘しています。 　今回の市の提案は、これらの指摘を踏まえないもので、残念です。総務省の通知の中に、労働法令の遵守という言葉が出てきました。会社の整理解雇が必要であっても、労働組合との交渉や本人の意向把握等、時間をかけて慎重に行われるのが通例です。私も議員になる前には民間会社で働いていましたが、何度も会社の組織整理の事例がありました。そこでは、時間をかけて、労働組合との交渉や本人の意向把握が行われたことは当然でした。最高裁の判例でも、整理解雇４要件として、厳格に司法の判断基準を示しています。今回の事案は、200人近い指導員を瞬間的ではあっても、一挙に整理解雇するという大事件でもあります。このような事案が余りにも拙速に行われようとしていることに、労働者の人権問題としても大きな警鐘を鳴らさざるを得ません。 　以上の理由で、本債務負担行為の提案は撤回されるべきと申し上げます。 　当議案に反対する二つ目について述べます。 　議員の期末手当について、118万8,000円を増額補正する提案があります。これは特別職の職員の給与に関する法律の一部改正に準じ、本市特別職の職員の給与について改定を行うため、議員の期末手当についても増額補正する提案です。 　今、国民の８割以上がアベノミクスで景気回復の実感はないと答えています。暮らしと経済が根幹のところで深刻な危機に陥っているからです。日本経済の６割を占める家計消費は落ち込んだままです。安倍政権のもとで、家計消費は２人以上世帯の実質消費支出で見ても、21万円減りました。この根本には、安倍政権のもとで、労働者全体の実質賃金が18万円減ったことに起因しています。消費と所得という暮らしと経済の度合いが悪化しているのが、現在の国民や市民の状況です。 　以上、国民や市民の経済状況を考えれば、自らの報酬を自ら引き上げるという当議案には、日本共産党彦根市会議員団として賛成できないことを申し上げ、議案第80号に対する反対討論といたします。 　以上です。 22 ◯議長（安藤　博君）　４番谷口典隆君。谷口君。 　　〔４番（谷口典隆君）登壇〕 23 ◯４番（谷口典隆君）　私も、議案第80号に対する反対討論をさせていただきたいと思います。 　私がこの場で申し上げるまでもなく、私ども議会は、原則的に、予算の提案をする権利はございません。その上、政策や施策に対して、その意思形成過程においてもコミットすることができないというのが実情です。だからこそ、執行部は、私ども議会に、ひいては市民に対しまして、その政策や施策について十分に理解を求める努力をしていただくとともに、十分な説明をしていただくのが本筋ではないかと考えるところです。 　今回提案されております議案第80号のうち、今ほどもございましたけれども放課後児童クラブ運営委託業務に関しまして、債務負担の補正予算が上がっております。冒頭で部長から発言の訂正等がございましたけれども、大きく趣旨は変わっていません。これについては、公募により事業者を選定されるということです。契約の透明性や公平性の確保を理由に挙げておられました。私も本会議で質疑をさせていただきましたけれども、そもそも契約の透明性や公平性の確保のもとになったのは、市の不祥事です。 　今回、随意契約から公募にされる変更過程におきまして、いろいろと議論もありましたでしょうし、いろんな事情や理由があることは、私も承知しております。基本的に随意契約から公募制に切り替えられる意味は、私も十分に理解しているところですし、その手法について反対するものではございません。しかしながら、この時期に提案される内容として、余りにも性急であると考えているところです。事業の方針、変更の決定に至るまでのプロセスや時期が、余りにも性急、拙速であると考えるところです。本来であれば、こうした事業の大きな変更というものは、昨年度中に事業方針を決定され、年度当初からその対象者である、今回であれば各事業者に十分な説明をしていただくのが本筋ではないかと考えるところです。その上で、ぎりぎりになって予算を上程するのではなく、我々にも十分説明していただき、対象者である事業者や通われている子どもや保護者に対しても説明をしていただくのが、本旨ではないかと思うのです。 　こうした形で拙速にこのような議案を認めることは、我々議会としても、その辺の説明が十分になされていないという現状を踏まえましたら、とてもではないですが、この債務負担を認めるわけにはいかない。ひいては、議案第80号に対して反対するしかないというところです。 　庁内でも、今回の手続、債務負担に至るに当たりまして、事業方針の変更、そして債務負担という流れが、余りにも拙速ではないかという意見をおっしゃっている職員が複数おられたことも事実です。そうした中で、ただでさえ契約を急ぐがあまり、市は本庁舎の耐震工事において幾つも失敗を重ねてきたわけです。ここは契約を急ぐのではなく、十分に、もう少し議論を深める中で、利用者にも、事業者にも、この問題に関して納得いく形でご説明いただいた上で、事業の方針を変更するべきであると私は考えるところです。 　このような手順、手続を、議会として認めてしまうことは、今後、こうした契約を急ぐがあまり、十分な議論が深まらないまま、利用者や市民、事業者に対し十分な説明がなされないまま、大きな事業の方針変更が今後行われるかもしれません。それにつながるかもしれません。私は、そうしたことに警鐘を鳴らす意味で、今回、この問題を捉えまして、議案第80号には反対とさせていただきます。 　以上でございます。 24 ◯議長（安藤　博君）　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 25 ◯議長（安藤　博君）　討論なしと認めます。これにて討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　ただいま議題となっております各議案のうち、まず議案第80号平成30年度（2018年度）彦根市一般会計補正予算（第７号）を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、可決であります。 　お諮りいたします。 　本案を原案のとおり決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。 　本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 26 ◯議長（安藤　博君）　ご着席願います。 　起立多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第81号平成30年度（2018年度）彦根市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、可決であります。 　お諮りいたします。 　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 27 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第82号平成30年度（2018年度）彦根市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、可決であります。 　お諮りいたします。 　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 28 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第83号平成30年度（2018年度）彦根市病院事業会計補正予算（第２号）を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、可決であります。 　お諮りいたします。
   　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 29 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第84号平成30年度（2018年度）彦根市水道事業会計補正予算（第１号）を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、可決であります。 　お諮りいたします。 　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 30 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第85号彦根市議会議員および彦根市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、可決であります。 　お諮りいたします。 　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 31 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第86号彦根市特別職の常勤職員の給与等に関する条例および彦根市病院事業管理者の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、可決であります。 　お諮りいたします。 　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 32 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第87号彦根市職員の給与に関する条例および彦根市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、可決であります。 　お諮りいたします。 　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 33 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第88号愛荘町と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについてを採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、可決であります。 　お諮りいたします。 　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 34 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第89号豊郷町と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについてを採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、可決であります。 　お諮りいたします。 　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 35 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第90号甲良町と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについてを採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、可決であります。 　お諮りいたします。 　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 36 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第91号多賀町と締結した定住自立圏形成協定を変更することにつき議決を求めることについてを採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、可決であります。 　お諮りいたします。 　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 37 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第92号訴えの提起につき議決を求めることについてを採決いたします。 　本案に対する委員長報告は、可決であります。 　お諮りいたします。 　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 38 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。 　次に、請願第５号主要農作物の種子生産にかかる県条例の制定に関する意見書の提出を求める請願書を採決いたします。 　本請願に対する委員長報告は、採択であります。 　お諮りいたします。 　本請願を採択することに賛成の方々の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 39 ◯議長（安藤　博君）　ご着席願います。 　起立全員であります。よって、本請願は、採択と決しました。 　次に、請願第６号陸上自衛隊饗庭野演習場での実弾射撃訓練の中止を求め、政府に意見書の提出を求める請願書を採決いたします。 　本請願に対する委員長報告は、不採択であります。 　お諮りいたします。 　本請願を採択することに賛成の方々の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 40 ◯議長（安藤　博君）　ご着席願います。 　起立少数であります。よって、本請願は、不採択と決しました。 　次に、請願第７号「消費税増税は中止」の意見書提出を求める請願書を採決いたします。 　本請願に対する委員長報告は、不採択であります。 　お諮りいたします。 　本請願を採択することに賛成の方々の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 41 ◯議長（安藤　博君）　ご着席願います。 　起立少数であります。よって、本請願は、不採択と決しました。 　次に、請願第８号市民体育センター建設の見直しを求める請願書を採決いたします。 　本請願に対する委員長報告は、不採択であります。 　お諮りいたします。 　本請願を採択することに賛成の方々の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 42 ◯議長（安藤　博君）　ご着席願います。 　起立少数であります。よって、本請願は、不採択と決しました。 　次に、請願第９号子どもの医療費の完全無料化を中学校卒業まで拡大することを求める請願を採決いたします。 　本請願に対する委員長報告は、不採択であります。 　お諮りいたします。 　本請願を採択することに賛成の方々の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 43 ◯議長（安藤　博君）　ご着席願います。 　起立少数であります。よって、本請願は、不採択と決しました。 ────────────────── 日程第３　意見書案第５号上程 44 ◯議長（安藤　博君）　日程第３、意見書案第５号主要農作物の種子生産に係る県条例の制定を求める意見書案を議題といたします。 　職員にこれを朗読させます。 　　〔山口議会事務局次長朗読〕 ────────────────── 45 ◯議長（安藤　博君）　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております意見書案第５号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、提出者の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
   　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 46 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、意見書案第５号については、提出者の説明を省略することに決しました。 　これより質疑に入ります。 　ただいまのところ質疑の通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 47 ◯議長（安藤　博君）　質疑なしと認めます。 　これにて質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております意見書案第５号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 48 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、意見書案第５号については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　討論の通告書が提出されておりますので、発言を許します。 　５番夏川嘉一郎君。夏川君。 　　〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕 49 ◯５番（夏川嘉一郎君）　請願は満場一致で通りましたけれども、意見書ということで、思うところもありますので、意見を提示したいと思います。 　主要農作物の種子生産に係る県条例の制定を求める意見書について、会派夢みらいを代表し、意見書案第５号に対し賛成の立場で討論させていただきます。 　今回、滋賀県行政に対し、種子法保全条例の制定を求める意見書は、さきの２月定例会に提出し採決いただいた種子法にかかわる意見書につながるものであり、この点、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。 　さて、国策である主要農作物種子法が平成30年４月１日をもって国の決議で廃止されたことにより、これに代わる種子法を守る新たな法制定を求めたことは、皆様も周知のところであります。国策種子法といっても、国主管ではあるが、実質は各都道府県が管理するという形式であります。ただし予算は国が出します。当然、国策種子法廃止後は、これに代わる公的機関、各都道府県ということになり、滋賀の場合は県行政となります。 　これまで県行政は、国策種子法に基づき、本県主要農作物これは水稲、麦、大豆でありますが等の安定生産や高品質化に寄与し、もって県下農業の振興および食料安定供給に大きく貢献してきましたが、本年４月に国策種子法が廃止になったこと、さらには県民の多くが公的機関による種子法の継続を希望したことなどを検討。結果、県行政は、現行種子法を独自で保全・育成することを決定された。まず、基本要綱を設定し、この要綱に沿って、現在、種子法管理ならびに生産を開始しつつあると。この事業から種子法は一応ラインに乗ったという形にはなってきました。 　さて、ここで、非常に重要なことでありますので、種子法が廃止となり、存続の危機にあることの状況について、見解を述べておきたいと思います。 　我が国の公的機関による種子法は、多年の技術蓄積により、現在のものは世界的に見ても最高級クラスと評価されており、結果、農業、農民の既得権となっております。これは農林水産省も認めていることであります。しかし、政府がこの事業を無視してもなお、民間委託あるいは連携を推進するのは、現政権による農業政策のより一層の市場主義化。すなわち、大規模化、企業化を画策するための戦略の一つとするためと考えられましょう。この戦略の方向に、農業・農村の衰退があることは、現状の農業衰退を見ても明らかなことではないでしょうか。農業者の既得権である我が国本来の農業・農村救済のためにも、残り少なくなった種子法堅持というとりでを簡単に引き渡すべきではないと考えます。 　さらに、もう１点。世界の動きを注視する必要があります。 　去る12月17日、国連総会で、農民と農村で働く人々の権利のための宣言が、賛成121、反対８、棄権54の圧倒的多数で採択されました。この文の中には、農民や農村で働く人々が、政策決定に参加する権利や種子に対する権利の保護などを定めております。案の定、米国は拒否、日本は棄権であります。これを見ても我が国の農政は、世界の潮流と真逆方向を走っているのではないでしょうか。我々は、今後とも自信と勇気を持って、公的機関による種子法保全に取り組んでいくべきかと考えます。 　ここで話を県行政による種子法継続受託に戻したいと思います。 　県には、今後とも、種子法の管理・改善の中心的役割を恒久的に担ってもらいたく、そのためには予算や人員体制等の面で、条例制定は必要不可欠であります。既に何カ所かの他府県では、条例制定済みとの情報が入っております。我が県は、全国他府県に宣布する農業県であり、１日も早い種子生産にかかわる条例制定をされることを、ここに改めて強く求めるものであります。 　私はこの意見書の趣旨に賛同するものであります。皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 　討論を終わります。 50 ◯議長（安藤　博君）　以上で通告による討論は終わりました。 　ほかに討論はありませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 51 ◯議長（安藤　博君）　討論なしと認めます。 　これにて討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　意見書案第５号主要農作物の種子生産に係る県条例の制定を求める意見書案を採決いたします。 　お諮りいたします。 　本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕 52 ◯議長（安藤　博君）　ご着席願います。 　起立全員であります。よって、意見書案第５号は、原案のとおり可決されました。 　お諮りいたします。 　ただいま可決されました意見書第５号中に、字句等について整理を要する場合は、その整理を議長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 53 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。 　意見書第５号については、議長からただちに関係先へ提出いたします。 　お諮りします。 　企画総務消防常任委員長、市民産業建設常任委員長、福祉病院教育常任委員長、および議会運営委員長、ならびに議会改革特別委員長から、会議規則第103条の規定に基づき、お手元に配付しております閉会中の継続審査（調査）の件のとおり、閉会中もなお審査および調査を継続する必要がある旨の申し出がありました。 　各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査ならびに継続調査に付することにご異議ありませんか。 　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 54 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、企画総務消防常任委員長、市民産業建設常任委員長、福祉病院教育常任委員長、および議会運営委員長、ならびに議会改革特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査ならびに継続調査に付することに決しました。 　以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。 　これにて平成30年12月彦根市議会定例会を閉会いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　午前11時17分閉会 会議録署名議員 　議　長　　安　藤　　　博　君 　議　員　　小　川　喜三郎　君 　議　員　　赤　井　康　彦　君 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...