「彦根市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会（第28号）本文」の議事録内容

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彦根市議会 2018-12-01
平成30年12月定例会（第28号）本文

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最終取得日: 2021-09-16

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　午前８時59分開議 ◯議長（安藤　博君）　皆さん、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（安藤　博君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、２番獅山向洋君、および３番北川元気君を指名いたします。 ────────────────── 日程第２　議案第80号から議案第92号まで（質疑ならびに一般質問） 3 ◯議長（安藤　博君）　日程第２、議案第80号から議案第92号までを一括議題とし、昨日に引き続き、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。　13番小菅雅至君。小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 4 ◯13番（小菅雅至君）　皆さん、おはようございます。本日、２日目のトップバッターということで、大きく１点、質問をさせていただきたいと思います。　大項目１、彦根市のデータ利活用型スマートシティへの取り組みは。　今後、ＩＣＴを活用したスマートシティが普及していくと全国的にも普及していくと考えられます。それにより地域の機能やサービスを効率化・高度化させることができるようになり、市民の生活の利便性や快適性を向上させることができると思われます。また、安心・安全なまちづくりも可能になってくると思います。　そこで、いろんな分野につきまして、以下、質問をさせていただきたいと思います。　中項目１、観光事業について。　まず、彦根市にとって非常に重要な観光分野について質問をさせていただきたいと思います。　細項目１、デジタルサイネージを設置してはどうか。

　全国的にＷｉ-Ｆｉを基盤としたデジタルサイネージの設置が進んでいます。いろんな自治体で設置されているように聞き及んでいます。費用はかかりますけれども、効果は大きいので、彦根市も設置してはどうかと思います。見解をお聞きしたいと思います。 5 ◯議長（安藤　博君）　産業部長。 6 ◯産業部長（辻　宏育君）　おはようございます。それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。　デジタルサイネージとは、従来の看板や紙のポスターに代え、液晶ディスプレイなどの映像表示装置によって情報を発信するメディアのことです。デジタルコンテンツを導入することで、表示を簡単に更新することができるため、屋外、店頭、公共空間などさまざまな場所で活用されています。　観光の分野におきましても、このデジタルサイネージを観光案内所や駅等に設置することで、観光名所や観光ルートを紹介する案内掲示板として観光客へサービスを提供することが可能となるほか、多言語表記によりインバウンド対策を図ることができるため、導入する自治体が増えてきているところです。　デジタルサイネージの強みは、情報を随時更新できるため、新たな情報をすぐに提供することが可能になることや、イベントポスターなどをその都度印刷する必要がなくなるという点です。しかし、一方で、サイネージの導入やコンテンツ制作には、多額の費用がかかること、設置スペースを確保する必要があるなどの課題もあり、こうしたメリット・デメリットを考慮する必要があると考えております。　なお、観光情報に限らず、市政に係る情報や有料の広告スペースを提供することもできると考えられますので、こうした点も考慮しながら、サイネージの設置について研究してまいりたいと考えております。 7 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 8 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。デジタルサイネージ設置のメリット・デメリットはいろいろあると思います。課題もありますが、情報を発信するといういいところもあります。また、最近は、観光客がタッチパネルで操作できますので、逆に、こちらがデータを収集できるということにもなります。近年、データ収集は非常に重要になってきていますので、それについても次、質問させていただきます。　細項目２、ＧＰＳログデータの活用について。　これも最近、各自治体で行われているのですが、彦根市に来られた観光客のＧＰＳログデータを収集してはどうかと思うのですが、見解をお願いします。 9 ◯議長（安藤　博君）　産業部長。 10 ◯産業部長（辻　宏育君）　議員ご提案のＧＰＳログデータなどの活用につきましては、携帯電話のＧＰＳ機能やアプリ等により蓄積される位置情報等をデータ化することで、従来の統計調査や利用実績の調査ではできなかった観光客の行動や動態、すなわち観光客のニーズを把握する上で有用な分析方法です。　本市におきましては、一般社団法人近江ツーリズムボードが、昨年、一昨年に、モバイル空間データを活用し、本市や周辺市町に訪れたインバウンド客数について実績把握を行い、その動向についての分析を行いました。　このように、今後も観光施策を講じるに当たり、位置情報等のデータが有益な情報になると考えられますので、データ特性、データ規模に対する必要コスト等も考慮しながら、活用について研究してまいりたいと考えております。 11 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 12 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。ほかの自治体では、レンタサイクルにＧＰＳ機能をつけて、観光で回っておられる方の動向を把握されているところもあります。彦根市も委託してやられていることは聞いております。そういったデータは、彦根市の観光推進に重要になってくると思いますので、よろしくお願いします。　細項目３、ビッグデータの活用についての見解は。　ビッグデータになりますと、いろんな種類のデータを把握することが可能になってきます。現在はビッグデータを活用されていないと思うのですが、観光事業にビッグデータを活用していくつもりはないのでしょうか、お聞きしたいと思います。 13 ◯議長（安藤　博君）　産業部長。 14 ◯産業部長（辻　宏育君）　効果的な観光施策を推進するに当たり、観光客のニーズを把握し、そのニーズに合わせた取り組みを実施することが重要であります。それを把握するための情報として、ビッグデータの活用は有用であると考えております。　データの活用に当たっては、必要なデータをいかに効率よく入手するかという点も重要であると考えられますので、例えば国が提供する地域経済分析システムＲＥＳＡＳなど既存のデータも活用しながら、場合によっては、滋賀大学データサイエンス学部の助言も仰ぎつつ、今後の観光施策を検討する上で、必要に応じて活用していきたいと考えております。 15 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 16 ◯13番（小菅雅至君）　今、ご答弁のありましたＲＥＳＡＳとか、滋賀大のデータサイエンス学部、こちらのデータサイエンス学部については後ほど質問させていただきますが、そういったＲＥＳＡＳなどを活用して成功している自治体もあります。彦根市も観光客が何十万人も来られていますので、動向を把握する。私たちは彦根に住んでいますので、当たり前に思っているところでも、観光客にとっては目新しい観光資源が出てくるかもしれません。そういった点でも有効だと思います。それから、いわゆるナイト観光。そういったＧＰＳとか、いろんなデータを分析すると、夕方から夜にかけても行動されていることがわかって、そのデータをもとに次の事業、夜型観光とかに発展させている自治体もあります。そういう時代になってきていますので、これからもデータを分析して、観光推進に役立てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、中項目２、小・中学校の教育環境について。　観光事業は重要ですが、彦根市の教育も重要だと思います。　細項目１、ＩＣＴ教育環境の整備状況は。　今現在、鳥居本の小中一貫校でタブレットを導入されていますが、市内小・中学校のＩＣＴ教育の整備状況をお教えください。 17 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 18 ◯教育部長（安居庄二君）　本市の小・中学校のＩＣＴ教育環境の整備状況につきまして、まず小学校におきましては、普通教室に大型テレビおよび教師用タブレットパソコンをクラスごとに１台、コンピュータ室に児童用パソコン40台と教師用パソコン、大型スクリーン、プロジェクターなどを１台ずつ整備しております。小学校のコンピュータ室の児童用パソコンについては現在更新時期を迎えており、順次、デスクトップパソコンからタブレットパソコンに移行しているところで、現在、17校中15校が移行を完了しております。　次に、中学校におきましては、鳥居本中学校を除く６校につきましては、普通教室にデスクトップパソコン、スクリーン、プロジェクターをクラスごとに１台、コンピュータ室に生徒用デスクトップパソコン40台と教師用パソコン、大型スクリーン、プロジェクターなどを１台ずつ整備しております。また、生徒の学習用として、各教室で使用するタブレットパソコンを、学校の規模に応じて１校当たり10台から27台整備しています。　なお、鳥居本中学校におきましては、ＩＣＴ整備のモデル校として、今申し上げた内容に加え、平成27年度に生徒用および教師用タブレットパソコンを１人１台として78台のほか、電子黒板を各教室に１台ずつ整備しております。また、無線ＬＡＮ環境につきましては、各教室に加え、体育館、運動場でも使用できるように整備しております。 19 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 20 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。全国的に、学校教育もどんどん変わってきています。時代もＩＴ抜きでは考えられないような形になっています。そういったものを使ったタブレット教育とかを子どものころからしてあげると、その子どもたちが大きくなったときに非常に助かりますし、社会に出たときも、臆することなく、そういう時代の中で自分の能力を発揮することができるようになります。今言われましたように少しずつ進んでいるようですので、これからもどんどん進めていただきたいと思います。　そこで、細項目２、ＩＣＴ教育体制の構築と学力向上について。　彦根市は、以前から学力向上が非常に問題になっています。先ほどの鳥居本の例ではないのですが、タブレットの導入については賛否両論あります。学力向上に有益であるという意見と、そんなに効果はないのではないかという意見もあります。ＩＣＴ教育体制を整えていくことは学力向上に貢献すると考えるのか、見解をお聞きしたいと思います。 21 ◯議長（安藤　博君）　教育長。 22 ◯教育長（善住喜太郎君）　文部科学省では、情報活用能力は学習の基礎となる資質・能力と位置づけております。また、2020年度から小学校段階で初めてプログラミング教育が導入されることから、中学校、高等学校における情報教育のさらなる充実が求められます。　各教科等においてＩＣＴを活用することは、子どもたちの興味・関心を高め、わかりやすい授業や、新学習指導要領でうたわれている主体的・対話的で深い学びの充実、さらには個に応じた指導の充実に資するものとして期待され、学力の向上につながる有効な方策の一つであると考えています。 23 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 24 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。私もＩＣＴ教育は学力向上にかなり有益であると思っております。視察にも行かせてもらいましたが、体育の授業でも、タブレットで子どもの動画を見ながら、いいところや悪いところがすぐにわかる。教室では危ない実験等でも、タブレットで見ることができる。いろいろと充実した教育を受けることができますので、学力向上にも役立つと思います。これからもＩＣＴ教育を進めてもらいたいと思います。　そこで、今、教育長からもありましたプログラミング教育について質問したいと思います。　細項目３、プログラミング教育への取り組みは。　先ほどもありましたが、2020年度から小学校で必修化されますプログラミング教育ですが、彦根市の取り組み状況をお教えください。 25 ◯議長（安藤　博君）　教育長。 26 ◯教育長（善住喜太郎君）　2020年度からの小学校プログラミング教育の全面実施に向け、文部科学省から平成30年に「小学校プログラミング教育の手引」が公表されており、その中で、「小学校におけるプログラミング教育とは、自分が意図する一連の活動を実現するための手順を論理的に考える力、すなわちプログラミング的思考を身につけることである」と示されております。　本市の教育研究所においては、小・中学校教職員を調査員とするプログラミング教育に関する調査研究を本年度より２年計画で立ち上げており、市内の小学校で先行的に授業実践を行いながら、今後のプログラミング教育において必要とされる児童・生徒の資質・能力の育成についての研究を進めてまいります。 27 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 28 ◯13番（小菅雅至君）　2020年ですので、もうすぐ、あと２年ぐらいでプログラミング教育が必修になりますので、彦根市も準備を進めていただきたいと思います。お話のありましたプログラミング的思考は非常に重要になってくると思います。今の時点でもうかなり重要な能力になってくると思いますので、国の方も必修ということで、子どもたちに教えることになったのだと思います。彦根市もほかの市に負けないぐらい充実したプログラミング教育をしていただきたいと思います。　次に、細項目４、今後のＩＣＴ教育環境の整備計画は。　今、タブレット導入とか、モデル校として鳥居本の小中一貫校だけとなっているんですけれども、これから彦根市内全小・中学校に整備していくつもりなのか、お聞きしたいと思います。 29 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 30 ◯教育部長（安居庄二君）　今後のＩＣＴ教育環境の整備計画につきましては、文部科学省から、新学習指導要領の実施を見据えた2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針が示されております。その内容は、学習用コンピュータを３クラスに１クラス分程度整備すること、指導者用コンピュータを授業を担任する教師１人に１台整備すること、また各教室に大型掲示装置を100％整備することなどをうたっております。　これを受け、現在、本市では（仮称）彦根市学校ＩＣＴ最適化整備計画の策定作業を進めており、文部科学省から示された方針を踏まえつつ、先進事例などを参考にしながら、彦根市の実情に応じた計画としてまいりたいと考えております。 31 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 32 ◯13番（小菅雅至君）　市によっていろいろと事情がありますので、それに沿った形で進めていただけたらと思います。やはりＩＣＴ教育は、子どもですので、今すぐではなく、将来必ず役に立つ。大人になったときに、子どもたちが能力を発揮できるかどうかにかかってきますので、どうか整備を急いでいただきたいと思います。そうすることによって、受けられた子どもたちが、大人になって、社会に出たときに、「彦根市の小・中学校の教育はよかった」と思えれば、多分、将来また彦根市に戻ってこられます。そうすると、彦根市も活性化します。今すぐに何か効果を求めるというよりも、将来を見つめて、10年後、20年後の彦根を見つめて、充実した教育を行っていただきたい。これは私の希望ですが、よろしくお願いしたいと思います。　それから、観光、教育ときまして、福祉の面でもＩＣＴは非常に重要になってくると思われます。　そこで、中項目３、医療・介護へのＩＣＴ活用について。　こちらの分野でも、健康等の各種データの活用推進が必要になってくると思います。　細項目１、医療情報連携ネットワークの進捗状況は。　１年ぐらい前ですか、ここでも質問したのですが、当時、ネットワークが二つありました。びわ湖メディカルネットと、びわ湖あさがおネットがあり、今年度、統合されたと聞いております。統合されたびわ湖あさがおネットの活用は進んでいるのか、お聞きしたいと思います。 33 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 34 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　びわ湖あさがおネットは、ＩＣＴを用いて、診療情報や在宅療養支援情報を関係機関で安全に共有し、これによって、よりよい医療、在宅療養支援サービスを提供する仕組みとなっております。　このシステムの活用を進めるためには、多くの病院、診療所、訪問看護ステーションやケアマネ事業所などの在宅療養支援施設の登録を推進するとともに、情報の提供に同意いただける患者様の登録数の増加が必要となります。　びわ湖あさがおネットの登録状況は、ホームページで確認しましたところ、湖東圏域における医療情報の開示・閲覧施設は、病院４カ所、診療所10カ所、薬局４カ所、閲覧施設は、診療所17カ所、薬局５カ所、訪問看護ステーション５カ所、在宅療養施設12カ所となっております。　また、湖東圏域の登録患者数は、びわ湖あさがおネット事務局に確認しましたところ、平成30年11月22日現在5,996人となっており、県内の七つの圏域の中では、湖北圏域に次いで２番目に多い状況です。また、登録患者数は徐々に増加しております。　なお、閲覧施設の患者情報のアクセス件数は、患者様ごとの運用となっていることから、把握はしておりません。　びわ湖あさがおネットの活用に関しましては、びわ湖あさがおネット事務局から各団体への説明会なども実施されていますが、地域で顔の見える関係が構築された環境があってこそ機能が発揮されると考えておりますことから、現在取り組んでおります、ことう地域チームケア研究会など多職種連携の中で、活用について周知・啓発を図ってまいりたいと考えているところです。 35 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 36 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。いろいろと情報を共有されていると思うのですが、例えば地域の診療所では、結構年配の先生がおられます。介護の方でもそうなのですが、高齢の方はＩＣＴにはちょっとなじんでいない、使いづらいという声をよく聞きます。そういう高齢の先生方はどうですか、進んでいますか。何かお聞きしていたら伺いたいと思います。 37 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 38 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　確かに、ＩＣＴ化を進めていく上で、比較的高齢の先生は使いづらいと言いますか、活用しづらいところがあるようにはお聞きしております。全て医師が入力するのではなく、医療情報の入力をサポートする方を雇用されている診療所もあると聞いております。ＩＣＴ化を進めていく上で、いろんな医療機関、病院も、診療所も、他の事業所も含めて、情報共有することが非常に大事になってまいりますので、行政としてもネットワークに入っていただけるような働きかけをしてまいりたいと考えております。 39 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 40 ◯13番（小菅雅至君）　私もそういう話をよく聞きます。逆に高齢の方というか、経験豊富な方の方が知識もそうですし、いろんなことを知っておられますので、そういう方と情報を共有できると、よりよい診療が受けられたり、介護も充実してくると思いますので、ぜひＩＣＴになじみのない高齢の方へのサポートをよろしくお願いいたします。　次に、細項目２、スマートホスピタルへの取り組みは。　名古屋大学医学部附属病院では、全国に先駆けてスマートホスピタルということで、多分、病院の仕組みとしては最先端ということで取り組まれていると思います。スマートホスピタルは、国の施策で絶対にしなければいけないものではありませんが、見解がありましたら、よろしくお願いいたします。 41 ◯議長（安藤　博君）　病院事務局長。 42 ◯病院事務局長（西山　武君）　議員ご質問のスマートホスピタルにつきましては、先進事例であります名古屋大学医学部附属病院のスマートホスピタル構想に見られるＩＣＴの利活用による医療の効率化および医療の質や安全性を高める取り組みと認識しています。　このような認識に基づき、当院におけるＩＣＴを活用した医療提供の取り組みを紹介しますと、まずは先ほどご質問いただきましたびわ湖あさがおネットの運用が挙げられるほか、使用中のペースメーカーの心拍情報等を遠隔監視できるシステムや、救急外来等において院外で待機する専門医師がスマートフォンからＣＴ画像等を確認できるシステムなど、ＩＣＴを活用した各種の医療提供体制を整備しているところです。　なお、名古屋大学の先進事例では、ロボットによる薬品等の夜間搬送システムにより安全で効率的な配送が実現しており、医療機器の遠隔モニタリングシステム、医療スタッフや患者さんの位置・バイタル情報がリアルタイムに把握できるシステム、さらにはＡＩ（人工知能）による患者急変時の対応システムの開発・検証など、先進技術を駆使した効率的かつ安心・安全な医療基盤整備により、地域や家庭とつながる新しい医療が目指されています。　このスマートホスピタル構想は、非常に先駆的かつ実証研究的な取り組みであり、当院としましても、こうした先進事例の成果等を注視しながら、医療の質の向上に向けた研究に努めてまいりたいと考えております。 43 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 44 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。彦根市立病院もいち早く電子カルテを導入されたことは、私も知っております。幾らいい医師や看護師がおられても、設備やＩＴが遅れますと、十分に能力が発揮できなくなってしまいます。名古屋大学医学部附属病院の例もありますように、ＩＴやＩＣＴによってかなり左右されるといいますか、そういうものがあって初めて、いい医療が受けられる時代になってきています。名古屋大学医学部附属病院が最先端でやられていると思いますので、いろいろ見ていただいて、彦根市立病院もより充実した病院にしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　それと、以前も質問させていただいたのですが、地域包括ケアシステムの重要性について、こちらもＩＣＴが非常に重要な時代になってきています。　細項目３、パーソナルヘルスレコードシステム（ＰＨＲ）への取り組みは。　地域完結型の医療介護連携包括ケア提供を実現させるためには、当然、先ほども福祉保健部長の方からありましたが、情報の共有というのは非常に大事になってきます。確実でタイムリーでスピーディな情報共有が不可欠であると思うのですが、ＰＨＲの実現に向けての取り組み状況をお教えください。 45 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 46 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　パーソナルヘルスレコードシステムは、医療機関、健診機関、薬局、事業所などに散在する個人の健康情報を１カ所に集め、共通利用するもので、日常の生活改善から健康増進、医療機関での診療までが整合的に行われ、このことにより本人の健康意識の向上や日常の健康管理に役立てることができます。また、救急時の迅速な対応、検査の重複や処方薬の二重投与の防止、さらには医療関係者や介護関係者の円滑な連携につながるものと考えております。　一方で、これらの健康情報の収集と管理は、自己責任のもと、個人が主体となることが前提でありますことから、情報の共有や公開は本人の同意が必要であり、本システムを普及する上での課題となっております。　現在、経済産業省や厚生労働省、総務省が中心となって実証実験を進めておられる状況にあり、本市としましては、こうした国の動向を注視しているところです。

47 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 48 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。先ほどの話の中で、ご本人の同意というのは、当然プライベートなことになりますので、重要になってくると思います。やはり介護は年配の方が多いので、先ほどの話ではないのですが、高齢の方はＩＴ関連についてなかなかなじみがないということで、同意の際も説明が難しいと言いますか、極端に言うと、ＩＴとかそういうのが信用できないと言われる方もおられます。これからの時代は非常に重要になってきて、そういうことをやることによって、よりよい介護や医療を受けられることをわかっていただく啓発活動を充実させていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、中項目４、ＩＣＴを活用した安全・安心なまちづくり。　冒頭でも申し上げましたが、安全・安心なまちづくりのためにも、ＩＣＴの活用は重要になってくると思います。　細項目１、Ｌアラートの活用状況は。　彦根市の現在のＬアラート活用状況は充実しているのか、お聞きしたいと思います。Ｌアラートですので、情報を出す側と情報を受け取る側の間の情報発信システムの充実は非常に重要になってきていると思います。現在の取り組み状況をお聞かせください。 49 ◯議長（安藤　博君）　総務部危機管理監。 50 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　Ｌアラートとは、地方公共団体等が災害関連情報を初めとする公共情報を放送局等多様なメディアに対して一斉に送信することで、迅速かつ効率的な住民への伝達を可能とするシステムのことであり、避難指示、避難勧告、避難場所開設などの情報が発信できるものとなっています。　このＬアラートは、滋賀県が運用している滋賀県防災情報システムと連動していますので、災害発生時に、本市においてシステムへ入力することにより、ＮＨＫのデータ放送や各メディアへの情報配信を行うことなどで活用しております。　本年度は、７月豪雨、台風12号、台風20号、台風21号、台風24号において自主避難施設の開設から活用しており、７月豪雨では避難勧告を、台風時には避難準備・高齢者等避難開始の発令情報も配信しております。 51 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 52 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。Ｌアラートは滋賀県の方で取り組んでおられるということで、彦根市もＬアラートを活用することが重要になってきます。災害の情報はスピーディに、的確に発信していかないといけないと思います。この先、重要になってくると思いますので、充実してやっていただけたらと思います。　細項目２、Ｌアラートの課題は。　最近は災害が結構起こっています。避難指示、避難勧告、避難場所の発信は、私たちにとっても非常に重要な情報になります。Ｌアラート活用における課題はありますか。 53 ◯議長（安藤　博君）　総務部危機管理監。 54 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　Ｌアラートは、滋賀県防災情報システムと連動していますので、県への報告とＮＨＫデータ放送などのメディアへの情報提供が同時にできるなど、効率がよい面があります。　しかしながら、一方で、災害対応中は、災害や気象情報の収集のほかにも、メール配信や報道機関への情報提供、電話対応、避難者の把握、被害状況の取りまとめ等、業務が多岐にわたり、事務が煩雑となるため、より一層事務を簡略化することや一元化することが必要であると考えております。 55 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 56 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。Ｌアラートと、もう一つ重要なＧ空間システムについて質問させていただきたいと思います。　細項目３、Ｇ空間を活用した地域防災システムへの取り組みは。　Ｇ空間、地理空間情報については、いろいろと活用されています。防災だけでなく、地域の活性化や経済の方でも使われていますが、全国的にも注目されていますし、活用の方、進んでいると思います。こちらの方について、彦根市として、Ｇ空間を活用した地域防災システムへの取り組みの現状をお聞かせください。 57 ◯議長（安藤　博君）　総務部危機管理監。 58 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　Ｇ空間とは、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーと並び、将来が期待される三大重要科学技術分野の一つとされている地理空間情報技術（ジオテクノロジー）の頭文字のＧを用いた地理空間情報の愛称のことです。　総務省においては、Ｇ空間シティ構築事業として、気象情報、災害情報、地図情報等、官民が保有する空間情報を利活用することによって、世界一安心・安全で災害に強い社会の実現、活力ある地域社会の実現に貢献することを目的に、全国各地で実証プロジェクトが実施されています。　この実証プロジェクトでは、波浪計のデータを利用した津波発生時の被害予測や避難情報の伝達、山間部や過疎地における豪雨・洪水の迅速把握や情報の伝達などの実証事業が行われております。　これらの取り組みは、地図上に避難勧告等の場所や避難場所の情報をリアルタイムに掲載できることなど、新たな情報伝達ツールとして大変有用であると考えております。今後は、実証プロジェクトの結果なども踏まえ、全国的な動向を注視してまいりたいと考えております。 59 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 60 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。Ｇ空間を活用したシステムは非常に重要になってくると思います。災害時は、的確な現地の情報が非常に重要になってきますので、間違えてしまうと、対処の仕方も間違えてしまいます。人命にもかかわることなので、ぜひ、これから先、取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。　次に、防犯についてお聞きしたいと思います。　細項目４、見守りカメラを市域全域に設置してはどうか。　全国の自治体で、見守りカメラが導入されています。見守りカメラを通学路などに設置してはどうかと思うのですが、彦根市の見解をお聞かせください。 61 ◯議長（安藤　博君）　企画振興部長。 62 ◯企画振興部長（馬場完之君）　本市では、犯罪のない安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、環境の整備などに行政と地域が一体となって取り組み、防犯設備の整備の充実に努めているところです。　現在、本市が設置している防犯カメラは28台で、駅の自由通路などに25台と彦根駅前の歩道に３台を設置して犯罪防止を図っていますが、それらは彦根警察署と協議しながら、人通りの多い公共的な場所を選定して設置しているものです。また、自治会が主体となって設置されることに対する補助制度として、平成28年度から彦根市まちづくり推進事業総合補助金で、10万円を限度額として補助しており、これまで三つの自治会が防犯カメラを設置されています。　議員ご提案のＩＣＴを活用した見守りカメラを市内全域に設置することにつきましては、平成29年度から平成30年度にかけて、市内で1,500台の見守りカメラを設置されています兵庫県加古川市の事例を見てみますと、多大な経費が見込まれること、管理や運用の面で課題もありますことから、即座に導入することは難しいと考えております。　しかしながら、防犯カメラの設置助成は今後も続けてまいりたいと考えており、今ほど申し上げた既存の補助制度を自治会等に活用していただき、引き続き、警察や自治会等と連携して、防犯の充実を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いします。 63 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 64 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。通学路などについては、なるべく行政の方で見守りカメラをいち早く設置していただいて、より安全な地域を目指していただきたいと思います。　中項目５、農業政策の推進について。　農業の方も、最近は高齢化など、諸問題が出ております。この農業政策についてもにＩＣＴを活用して、問題を解決している自治体もあります。　細項目１、スマート農業推進への取り組みは。　彦根市は稲作を中心とした土地利用型農業ですが、市が率先してスマート農業を推進してはどうかと思うのですが、見解をお願いします。 65 ◯議長（安藤　博君）　産業部長。 66 ◯産業部長（辻　宏育君）　本市におけるスマート農業の取り組み状況ですが、現在のところ、本市が主導して実施する事業はございませんが、150ヘクタールを超える大規模な稲作複合経営を行われている薩摩町のフクハラファームでは、平成20年ごろから、ＩＣＴの大手である富士通株式会社と連携され、ほ場情報や工程管理、農作業をデータ化し、ノウハウの蓄積や経営分析のほか、マニュアルづくりといった人材育成などに利用することで、例えば田植えの総作業時間を約３割減らすなど、作業の効率化を図る効果的なＩＣＴの活用にいち早く取り組まれており、全国的に見ても先進的な取り組みをされています。　来年度におきましては、農林水産省もスマート農業を重点的に取り組んでいくことを示されており、本市といたしましては、今後、こうした情報収集を行い、注視していくことで、国や県、ＪＡ東びわこなどと連携しながら、農業者に有益な情報を発信していけるよう努めてまいりたいと考えております。 67 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 68 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。このスマート農業も今の時代の流れになります。現在、農業に従事されている方も高齢化していますし、若い方も後を継がないというような状況になっています。その中で、スマート農業に取り組まれ、新事業としてやることによって、若い人が農業に入ってきていると聞いています。行政が何かをするのではなくても、ＪＡなどと連携して情報発信や相談に乗るなどして、スマート農業を推進されると、彦根市でも問題が解決してくるのではないかと思います。よろしくお願いいたします。　中項目６、獣害対策へのＩＣＴ活用について。　私のところの旭森の野田山町も、獣害対策が必要になっています。柵など、いろいろとしていただいているのですが、こちらにもＩＣＴを活用してはどうかと思います。　細項目１、センサーネットワークによる獣害対策について。　センサーネットワークを設置することによる獣害対策を検討してはどうかと思うのですが、見解をお願いいたします。 69 ◯議長（安藤　博君）　産業部長。 70 ◯産業部長（辻　宏育君）　議員ご提案のセンサーネットワークによる獣害対策につきましては、水田や畑地周辺に設置された獣検知センサーやわな捕獲センサーによる検知情報を地元住民や猟友会にメール配信し、鳥獣の迅速な追い払いや捕獲に有効な取り組みとされております。　一方、本市におきましては、侵入防止柵等のハード対策や捕獲檻や銃器による有害鳥獣の駆除による獣害対策に取り組んでおり、依然として鳥獣による農作物被害に対するご要望や報告が寄せられておりますが、毎年実施しております獣被害発生集落を対象としたニホンジカ、イノシシ、ニホンザルによる農作物の被害状況調査では、被害面積や被害額は減少傾向にあり、現在行っている取り組みに一定の効果があるものと考えております。　なお、本市におきましては、センサーネットワークほど大規模なものではございませんが、ＩＣＴを活用した獣害対策の取り組みとして、スマートフォンやパソコンを利用し、遠隔で監視や操作を行うことができる遠隔操作型大型捕獲檻を１カ所設置しております。　しかしながら、今後の対策としましては、まずは従来どおり、侵入防止柵等のハード対策の一層の推進や、捕獲檻と銃器による有害鳥獣駆除を行ってまいりたいと考えております。それと並行して、センサーネットワーク等のＩＣＴ活用について、情報収集を行いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 71 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 72 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。ハード対策ということでいろいろやられていて、獣害の方も効果があると思っております。そちらの方は、引き続き施策を続けていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。費用がかかりますので、すぐにとは言えないのですが、その中でＩＣＴを活用すると、遠隔操作とか、いろんなことができます。リアルタイムで、有益な情報が得られますので、注視していただけたらと思います。よろしくお願いします。　中項目７、ＡＩ（人工知能）の活用について。　先ほど病院のスマートホスピタルのところでも話がありましたが、今はロボットなど、ＡＩでいろいろされていると聞いております。ＡＩというと、ロボットとか、自動車とかをすぐに想像するのですが、全国では福祉の方でＡＩを活用しているところがあります。　細項目１、子育て支援サービスについて。　こちら、実際に行われているところがあるんですけれども、非常にいいと思っていまして、チャットアプリ「ＬＩＮＥ」で、例えば子育てをしているママさんとかが何か相談したいと思ったらそこに打ち込んでいろいろ聞くと、ＡＩの方でリアルタイムに回答が返ってくると。そういったことをもうほかの自治体でやられています。彦根市もＡＩを活用してはどうかと思うのですが、見解をお願いします。 73 ◯議長（安藤　博君）　子ども未来部長。 74 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　本市では、昨年度、ホームページ内に子育て情報を一元化した「ひこね子育て応援サイト」を開設いたしました。さらに、アプリ「ひこまち」においても、子育てに関する情報を掲載し、スマートフォンからもアクセスしやすい環境を整備し、時間外でも気軽に検索できるようにしております。　また、子育てに関する情報を集約した「彦根市子育てガイドブック」を、市の乳幼児福祉医療費の申請窓口や地域子育て支援センター等において、子どもさんがお生まれになったご家庭へお渡しし、子育て支援サービスの情報提供を行っております。　議員ご提案のＡＩとＬＩＮＥを活用した子育てに関する問い合わせへ自動応答してくれるシステムの導入につきましては、東京都渋谷区では既に実施されており、熊本県でも実証試験をされておりますので、両自治体での活用実績や他市町での導入状況等を把握し、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。 75 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 76 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。彦根市でも、ここ何年かで、サービス提供と言いますか、ホームページとか、いろんなところで、質問があったときにすぐにわかるようになり、以前に比べたらかなり便利になったと聞いています。ただ、ほかの自治体の状況を見ていかないといけないとは思います。時代的にもＡＩはどんどん当たり前のようになってきますので、彦根市として活用できるところはどんどん活用していただきたいと思います。これからも注視していただけたらと思います。　細項目２、保育園の入園選考に活用してはどうか。　こちらもほかの自治体ではすでに導入されています。各家庭の状況を点数化していくことが非常に重要になってくるのですが、これがＡＩを活用することによって、かなり時間が短縮すると聞いています。こちらの方、どのようにお考えでしょうか。 77 ◯議長（安藤　博君）　子ども未来部長。 78 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　ＡＩによる利用審査では、保育の必要性の認定基準に基づく優先順位や、兄弟入所の条件、希望保育所の優先順位など、申請者の多様な希望に基づき、可能な限り希望をかなえられる入所選考割り当てを短時間で導き出すことが可能になるとされております。　本市の利用審査の現状は、新年度４月からの市内保育所等の利用申し込みの場合、申込書受理後、利用審査に３週間程度の時間を要していることから、県内におきまして、今年度、ＡＩによる利用審査を導入した市もございますので、先進地事例での情報収集を行うとともに、導入に当たっての費用も含め研究してまいりたいと考えております。 79 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 80 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。先進地事例だと、数週間かかるところが数分で終わると聞いております。どこでもそうなるのかどうかはわかりませんが、そうなりますと、かなり時間の削減になり、ほかの仕事ができるようになりますので、検討をよろしくお願いいたします。　中項目８、滋賀大学データサイエンス学部との連携について。　2017年、滋賀大学にデータサイエンス学部が新設されました。これは日本で初めて、ＩＣＴから発展した統計やビッグデータを分析する学部です。　細項目１、現在の連携の状況は。　現在、滋賀大学データサイエンス部と連携しているのでしょうか。 81 ◯議長（安藤　博君）　企画振興部長。 82 ◯企画振興部長（馬場完之君）　滋賀大学データサイエンス学部との連携につきましては、これまでもさまざまな形で連携の方策を模索しており、例えば平成29年４月の同学部の開設に先立ち、平成28年度には地方創生推進交付金を活用した事業に係る協議を行ったほか、本年８月にも連携事業に係る協議を行ったところです。残念ながら、本市の予算や大学側の人員等の都合もあり、現在のところ、調査分析等の分野で連携した事業はございません。　しかしながら、係長級昇任者を対象として実施している政策形成能力養成研修において、平成29年度から、滋賀大学データサイエンス学部の教員に、国が整備している地域経済分析システム「リーサス」の活用方法を学ぶリーサス講習会を実施していただいているほか、平成29年４月のデータサイエンス学部および平成31年４月からの大学院データサイエンス研究科の設置に当たっては、本市からデータサイエンス学部および大学院研究科の早期設置を求める要望書を提出するなど、滋賀大学データサイエンス学部との連携に努めているところです。 83 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 84 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。滋賀大学との連携ですが、既に大津市では計画を進めておられるようです。滋賀大学はすぐそこですし、彦根市内には滋賀大学のＯＢの方がたくさんおられますので、具体的な計画を進めていただきたいと思います。　細項目２、今後連携により計画している施策はあるのか。　今後、連携により計画している施策はあるのでしょうか。 85 ◯議長（安藤　博君）　企画振興部長。 86 ◯企画振興部長（馬場完之君）　今後、市で予定している各種計画に係る市民意識調査事業等について、積極的に滋賀大学データサイエンス学部と連携していきたいと考えており、現在、平成31年度予算に向けて、業務委託ができるかどうかを、滋賀大学データサイエンス学部と協議しているところです。 87 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕

88 ◯13番（小菅雅至君）　これからの時代、データサイエンス学部というのは非常に重要になってきます。前に視察に行った横浜市も、市の方で先にデータ分析をいろいろやっていまして、去年かなにかに急に、大学でできたと聞いてますので、よろしくお願いいたします。　中項目９、彦根市のＩＴ関連の予算と組織について。　細項目１、ＩＴ関連の予算の推移と内容は。　ここ数年のＩＴ関連予算の推移と内容をお教えください。 89 ◯議長（安藤　博君）　企画振興部長。 90 ◯企画振興部長（馬場完之君）　ＩＴ関連予算は、所属ごとに個別にシステムを調達、契約を行っていたため、予算書としては科目別に計上されており、市全体でＩＴ関連予算を一目で確認することは難しい状況にありましたことから、平成28年度予算において、予算発表時にＩＴ関連予算を一覧表にし、資料提供しております。　その資料では、平成28年度が14億900万円、平成29年度が10億7,800万円、平成30年度が10億6,500万円と推移しております。　平成28年度は、マイナンバー制度導入による基幹業務システムの改修費と旧システムから統合パッケージへのデータ移行費用や、高機能消防指令設備の更新関連経費が重なったため、平成27年度に比べ一時的に約４億円高くなっています。　平成29年度は、基幹業務システムについては、統合パッケージの導入により費用が激減しておりますが、情報基盤の整備については、タブレットを導入し、ネットワークの無線化やインターネットの１人１台化のほか、ＩＴ活用分科会の提言を受け、文書管理システムや市民公開型ＧＩＳシステムの導入を図ったことにより、費用が増加しております。　このように、大幅な機能強化を実施したため、予算規模では少し上昇したように見えますが、それらの機能強化分を除くと減少しており、費用対効果は大きく図られたものと考えております。 91 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 92 ◯13番（小菅雅至君）　ありがとうございます。費用は大分下がってきたとお聞きしましたので、ぜひよろしくお願いいたします。　細項目２、ＩＣＴを推進する組織について。　今まで縦割りの組織になっていますけれども、ＩＣＴ推進室とか、そういったＩＣＴだけの、各部署にまたがって管理するような組織をつくってはどうかと思うのですが、見解をお教えください。 93 ◯議長（安藤　博君）　企画振興部長。 94 ◯企画振興部長（馬場完之君）　本市の情報化施策は、情報政策課を中心として、情報基盤整備事業と基幹業務再構築事業により、本市の全ての情報システムの刷新、ネットワーク環境の再整備、情報セキュリティの強化、ＢＣＰ対策など、抜本的な情報インフラの見直しを実施したところです。　自治体の情報化は、行政コストの削減や業務の効率化のみならず、行政サービスの電子化、ワンストップサービスの導入、オープンデータによる行政情報の提供など、ＩＣＴを活用した住民利便性の向上を図ることが重要であると考えております。　今後、一層ＩＣＴ化を推進していくためには、情報部門だけでなく、庁内で横断的に取り組むことが必要であると認識しておりますが、情報基盤整備事業と基幹業務再構築事業がようやく完了したところであり、これらの事業の進捗や推移を見ながら、現在組織している若手職員によるＩＴ活用分科会のようなＩＣＴ推進部署のあり方を検討してまいりたいと考えております。　次に、官民データ活用推進計画につきましては、平成28年12月14日に公布施行された官民データ活用推進基本法第９条第３項において、「市町村は、当該市町村の区域における官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めること」とされております。　官民データ活用については、実行できる体制づくりが重要であり、さきに申しましたＩＣＴ推進部署が中心となり推進していくべきものと考えております。計画の策定については、他市の状況を見ながら、ＩＣＴ推進部署のあり方とあわせて検討してまいりたいと考えております。 95 ◯議長（安藤　博君）　小菅君。　　〔13番（小菅雅至君）登壇〕 96 ◯13番（小菅雅至君）　彦根市は少し遅れている状況になっていると思いますので、市長、何とかよろしくお願いしたいと思います。　私の質問を終わりたいと思います。 97 ◯議長（安藤　博君）　20番長崎任男君。長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 98 ◯20番（長崎任男君）　公政会の小菅議員に引き続きまして、質問させていただきます。午後からの公政会の和田議員や野村議員に引き継げるよう、大きな声で質問したいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　大項目１、特別顧問の職務について。　中項目１、特別顧問の仕事について。　現在、彦根市には、３名の特別顧問がおられます。彦根市特別顧問の設置等に関する規則によりますと、「第１条、本市の重要施策を迅速かつ適正に推進し、市政の円滑な運営を図るため、彦根市特別顧問を設置する」とあります。　この特別顧問の職務について、以下、お伺いいたします。　３名の特別顧問の専門分野はおのおのばらばらだと思いますが、設置等に関する規則にうたわれております重要施策を迅速かつ適正に推進し、市政の円滑な運営を図るとされる特別顧問の業務について、それぞれお教えください。　細項目１、都筑特別顧問の具体的な業務についてお教えください。 99 ◯議長（安藤　博君）　企画振興部長。 100 ◯企画振興部長（馬場完之君）　都筑特別顧問につきましては、平成26年５月29日に就任いただき、行政改革の推進、中でも本市の情報化の推進に係る政策的・専門的事項について指導・助言を行っていただくこととしております。　まず、就任直後、７月の部長会議において、本市の情報化の諸課題を提起していただき、９月には基幹業務システムの再構築、情報基盤の再整備、政策課題へのＩＴ活用について、ボトムアップ方式で考えていく場として、本市若手職員を中心としたＩＴ課題検討会の立ち上げを検討いただき、それに伴い検討会では、オブザーバーとして的確な助言をいただきました。　その中で検討した結果を取りまとめ、基幹業務システムにおける統合パッケージの導入、ネットワークの無線化やセキュリティの強化、タブレットの導入などが図られ、本市の情報化の推進に大きく貢献いただいたところです。　現在は、導入したシステム等の課題や今後の情報化推進に関しまして指導・助言をいただいているほか、働き方改革につなげるＩＣＴ活用についてもアドバイスしていただいているところです。 101 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 102 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　続きまして、細項目２、市川特別顧問の具体的な業務についてお教えください。 103 ◯議長（安藤　博君）　産業部長。 104 ◯産業部長（辻　宏育君）　市川特別顧問につきましては、主に地域経済活性化に関する政策的・専門的事項について指導・助言を行っていただくこととしており、平成26年４月１日に就任いただいております。　平成26年度、平成27年度には、彦根市経済活性化委員会の委員長として、彦根市地場産業活性化基本方針および行動計画、彦根市観光振興計画の策定に尽力いただきました。　現在は、この計画の推進に関しまして、具体的な助言・指導をいただいているほか、直接、地場産業組合に対しましてアドバイス等の支援をいただいているところです。そのほか、第三セクターである株式会社四番町スクエア取締役への就任や、彦根総合地方卸売市場経営戦略見直（改定）懇話会の委員に就任いただくなど、さまざまな業務に当たっていただいています。 105 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 106 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　それでは、細項目３、山根特別顧問の具体的な業務は何でしょうか、お教えください。 107 ◯議長（安藤　博君）　橋本市長直轄組織参事。 108 ◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）　山根特別顧問には、本年４月１日に特別顧問として就任いただき、市長に対して、彦根城世界遺産登録やまちづくりおよび行政・法律上の諸課題の解決に関する助言等を行うことを任務とし、中でも、今年度は、優先課題として、彦根城世界遺産登録推進に取り組んでいただいております。　主な取り組みとしましては、世界遺産にふさわしいまちづくりを推進するために、官民がともに考えることを目的として５月に発足した彦根城世界遺産登録意見交換・応援1000人委員会の設立にご尽力いただいたほか、10月にはアジア地域で初めて開催されたＩＣＯＦＯＲＴ国際会議2018in彦根においては、日本イコモス国内委員会内にある実行委員会副委員長として、連絡・調整にご尽力いただきました。また、９月にはフランスで開催されましたカルカッソンヌ国際会議に参加いただくなど、彦根の魅力を世界に向けて発信いただき、知名度向上を図っていただくとともに、世界遺産登録に関するデータ収集や構成資産に係る調査検討に取り組んでいただいているところです。 109 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 110 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　各特別顧問の報酬および費用弁償の額、支払い方法等については、彦根市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例に定められています。それぞれの特別顧問の報酬についてお教え願いたいと思います。　細項目４、都筑特別顧問の報酬および費用弁償の内容についてお教えください。 111 ◯議長（安藤　博君）　企画振興部長。 112 ◯企画振興部長（馬場完之君）　都筑特別顧問の報酬および費用弁償につきましては、議員ご質問のとおり、彦根市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例に定めており、報酬につきましては勤務日数に応じて日額２万4,000円を支給し、費用弁償につきましてはご自宅から本市までの交通費と宿泊費を、一般職の職員に支給する旅費の例により支給しています。 113 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 114 ◯20番（長崎任男君）　日額２万円と交通費等のお話がございましたが、その合計は幾らになるのですか。 115 ◯議長（安藤　博君）　企画振興部長。 116 ◯企画振興部長（馬場完之君）　報酬は日額２万4,000円で、今年度の予算につきましては78日分を見ておりますので、187万2,000円となります。 117 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 118 ◯20番（長崎任男君）　費用弁償の方は幾らになるのですか。 119 ◯議長（安藤　博君）　企画振興部長。 120 ◯企画振興部長（馬場完之君）　先ほど申しましたように、交通費としてご自宅からの電車代と宿泊費を合わせ、今年度の予算といたしまして119万6,000円となります。 121 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 122 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　それでは、細項目５、市川特別顧問の報酬および費用弁償の内容についてお伺いします。 123 ◯議長（安藤　博君）　産業部長。 124 ◯産業部長（辻　宏育君）　市川特別顧問の報酬および費用弁償につきましても、ご質問のとおり、彦根市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例に定めており、報酬につきましては勤務日数に応じて日額２万4,000円を支給し、費用弁償につきましては、ご自宅から本市までの交通費、本市滞在に係る宿泊費、出張の際の旅費を、一般職の職員に支給する旅費の例により支給しています。 125 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 126 ◯20番（長崎任男君）　企画振興部長にも再質問させてもらったのですが、当然、何を聞くかということはわかっておられると思うので、その辺もあわせてお教えいただきたかったのですが、改めてお教え願えますか。 127 ◯議長（安藤　博君）　長崎議員、具体的に。 128 ◯20番（長崎任男君）　市川特別顧問の報酬および費用弁償の内容を、全体的な金額も含めて再度お教えください。 129 ◯議長（安藤　博君）　産業部長。 130 ◯産業部長（辻　宏育君）　大変申しわけないです。手元に持っている資料で、本年11月末までの実際に支給した額で申し上げたいと思いますがよろしいでしょうか。報酬は96万円、勤務日数は40日になります。費用弁償は72万7,710円。そのうち出張旅費は１万7,650円。合計、11月末現在で支出しておりますのは168万7,710円となっております。 131 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 132 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　それでは、細項目６、山根特別顧問の報酬および費用弁償の内容について、何度も再質問するのもどうかと思うので、まとめてお願いいたします。 133 ◯議長（安藤　博君）　橋本市長直轄組織参事。 134 ◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）　山根特別顧問の報酬および費用弁償につきましても、ご質問のとおり、彦根市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例に定められており、報酬につきましては勤務日数に応じて日額２万4,000円を支給し、費用弁償につきましては、ご自宅から本市までの交通費や出張の際の旅費を、一般職の職員に支給する旅費の例により支給しています。　今年度の予算につきましては、日数182日分、日額２万4,000円ですので、436万8,000円。費用弁償につきましては、交通費が52回分、128万9,600円、宿泊費分が178万3,600円、合わせまして307万4,000円。報酬と合計しまして744万2,000円となっております。このほか、主張に係る旅費につきましては、各所属の方から支出する場合もありますので、ここには含めておりません。 135 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 136 ◯20番（長崎任男君）　３人の特別顧問がおられるのですが、都筑特別顧問や市川特別顧問の報酬とは、金額的な面だけ見れば格段に違うのはわかりました。　それでは、細項目７、そもそも前市長のときは存在しなかった特別顧問を大久保市長は導入され、今年度は３名の特別顧問の体制で臨まれています。この特別顧問の制度は本当に必要であったのか。その成果は市民が納得する働きであったのか。見解をお尋ねします。 137 ◯議長（安藤　博君）　市長。 138 ◯市長（大久保　貴君）　特別顧問の目的等は既にご答弁しておりますので改めて申し上げませんが、個々に申し上げてまいります。　都筑特別顧問につきましては、庁内のＩＴを刷新していこうということで、この５年間、取り組んでまいりました。そのことによりまして大きく費用を低減させ、現在、全国でも有数の庁内ＩＴの先進市となっております。いろんな情報紙でも確認していただけると思いますが、大変大きな成果があったと思っております。さらに、行政改革の分野で、まさに働き方改革に具体的に取り組む中で、その素地をつくっていただいて、外部の力を借りながら、業務の見える化等の分析を進め、大きな成果が上がってきていると思っております。外部の業者との交渉においても、民間で役員まで務められたお立場もあって、極めてタフなネゴシエーターでありますので、自ら率先して職員に対して範を示していただいたと思っております。　また、市川特別顧問におきましては、先ほど答弁がありましたように、地場産業の活性化が一つの大きな目的。地場３業種に対して、それぞれ具体的なアドバイスを与えていただきました。振興計画をつくるのはもちろんですが、非常に難しい状況の中でも一定の成果を上げていただいたと思っております。バルブに関しましては、ビワライトの普及促進に大きく踏み出していくことができました。仏壇につきましても、厳しい状況の中ではありますが、後継者育成という部分において助言をいただいて、組合の方も希望を持って施策を進めていこうとしていただいています。また、本市の課題でありました観光振興計画も策定いただきました。特に、今まで重ねてまいりました誘客イベントでは対応し切れないインバウンドに対して明確な目標を定め、基本方針にのっとって、オリンピックを目前にして、インバウンド強化を進めていこうとしているところです。また、ファンデーションに関しましては、新たなブランドを立ち上げ、中国での販路拡大について具体的なアドバイスもいただいております。繊維組合におきましても、成果が期待できると考えております。　また、山根特別顧問におきましては、副市長から継続して就任いただきましたが、先ほどお話がありましたように、1000人委員会を立ち上げて、世界遺産登録に向けて市民の盛り上がりを醸成していこうとしております。さらに、今もお話がありましたが、アジアで初めてＩＣＯＦＯＲＴ、ユネスコの下部組織である城郭都市の研究会を誘致いただきました。そのレセプションで、三宅委員長がアジアで初めて開かれたＩＣＯＦＯＲＴの会議の意義について言及されましたが、「日本の城と城下町というと彦根である」とご紹介いただきました。私もレセプションで中東や南米の学者の方々とお話をさせていただきましたけれども、「日本へは初めてきた。初めて来た地が彦根である。城と城下町の代表だ」と大変感銘を受けておられたと伺って、世界遺産登録推進に向けての有識者からのさまざまな助言が期待できると希望を膨らませています。

　こうしたことがこの時期において必要な対応だったと、振り返って実感しているところです。 139 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 140 ◯20番（長崎任男君）　市長は、何かありますと、外部の有識者やコンサルタントの意見を拝聴し、重宝される傾向にあるように、私自身は常々感じています。今の特別顧問の対応や意見を聞くといったことからも、そういったところがかなりあるのではないかと思うのです。それは、市の職員を信用されてないことのあらわれなのではないかと思います。その結果、職員と市長の間に温度差が生じているように感じるのですが、見解を再度お伺いします。 141 ◯議長（安藤　博君）　市長。 142 ◯市長（大久保　貴君）　私どもはいつも外部の方というわけではなく、議員の皆様方のご意見や各種団体の皆様方のご意見も拝聴しながら、市政運営に努めています。先ほどの例でもありますように、庁内の活性化、ＩＴの推進についても、庁内のワーキングチームをつくり、ボトムアップの庁内意見の集約も図りながら進めている状況です。ご心配の向きは、それはそれとして拝聴させていただきますが、意見をしっかりと吸い上げて進めていることをご理解いただきたいと思います。 143 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 144 ◯20番（長崎任男君）　職員をもっと信用して、職員の意見を重宝して、市政運営に当たっていただきたいと思います。　細項目８、費用対効果についてお伺いいたします。　彦根市の財政状況はとても厳しい状況であると認識しております。その中で、あえて特別顧問を置く意味、その費用対効果をお示しください。 145 ◯議長（安藤　博君）　市長。 146 ◯市長（大久保　貴君）　費用対効果として全てを数値でお示しすることは難しいところがあると思っておりますが、一番わかりやすいのが情報化だと思いますので、これを例にとって申し上げたいと思います。　都筑特別顧問においては、本市のＩＴ課題を提起いただいて、基幹業務システムにおける統合パッケージの導入、ネットワークの無線化やセキュリティの強化、タブレットの導入などが実現され、本市の情報化の推進に多大なご尽力をいただいたと思っております。特に税、保険料、医療などの基幹業務システムについて、それぞれの課が個別に契約していましたが、統合パッケージを導入することにより、これまでの単独システムを使い続けた場合と比べ、年間約１億円の削減効果があったと考えておりまして、これは一つ大きな成果だったと思っています。　また、全体として、彦根市情報化戦略本部を立ち上げ、ＩＴ戦略を彦根市として今後どのように進めていくのかというような組織体制の確立も行っていただき、部長会議においても、幹部職員へ本市のＩＴ推進の重要性を繰り返し説いていただき、その重要性を職員全体で認識したこと、若手職員によるＩＴ課題検討会やプロジェクトチームを設置することで問題解決意識を持たせるといった人材育成の面でも成果があったと思っております。　先ほども市川特別顧問についてはご紹介させていただきましたが、数字において申し上げるならば、ビワライトの普及促進について、本市上水道では、水道メーター、ボールバルブ、仕切弁について、これまで金額にして2,700万円超の導入実績がございます。また、ファンデーションにつきましても、新たなブランド「ビ・レーヌ」を立ち上げていただきましたけれども、平成28年は約500万円の売り上げでスタートしたものが、今期は約4,000万円、来期は8,000万円から１億円を見込んでいると聞き及んでおります。　山根特別顧問におきましては、ＩＣＯＦＯＲＴの開催についてお話をさせていただきましたので割愛いたしますが、これまで国際的に活躍してこられた山根特別顧問の人脈により実現した面が非常に大きいところです。副市長に就任されていた当時もそうですが、監査委員の皆様からは、世界遺産登録の費用、コストについては他市の取り組みと比較にならないような少額で登録作業が進められていると大きな評価をいただいています。国際的な知名度を上げていく過程において、大きな実績があったと思っております。 147 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 148 ◯20番（長崎任男君）　市長が個人的に思われているのかどうかはわかりませんし、その辺が市民の方にご理解いただけるかどうかはわかりませんが、おっしゃることは、一定、私自身としてはわかりました。　次に、細項目９、人事考課についてお伺いいたします。　特別顧問の人事考課は誰がつけるのか、市長なのか、各特別顧問が担当されている分野の部署の所属長なのか、何をもって評価するのか、お示しください。 149 ◯議長（安藤　博君）　市長。 150 ◯市長（大久保　貴君）　実績評価は私がいたします。今申し上げましたような成果を踏まえて評価をしています。 151 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 152 ◯20番（長崎任男君）　ということは、今後も継続して仕事をしていただけるかどうかに関しましては、市長が判断されるということでよろしいですか。 153 ◯議長（安藤　博君）　市長。 154 ◯市長（大久保　貴君）　そのとおりでございます。 155 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 156 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。今後の予算の配分なども含めて、市長のご意見だと受け取りました。　次に、大項目２、本庁舎耐震化整備事業と山根前副市長との関係について。　この問題は、山根前副市長は、直接、地方自治法施行令違反に関与されていないとのことで、百条委員会の内容ともなじまず、どういったところでお聞きすればいいのかをずっと考えておりました。百条委員会も終わり、11月臨時会における市長の給与削減も決まった中で、改めて、この12月定例会で一般質問をさせてもらうのがいいのではないかと思い、今回質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　中項目１、公文書「庁舎耐震化整備事業に係る経過」について。　平成30年１月24日に開催された彦根市議会全員協議会において、市長から、川嶋前副市長の辞任と、市役所本庁舎耐震化整備事業に対し当初の仕様書から一部工事を取りやめる地方自治法施行令違反の報告があり、その詳細を明らかにするため、今年の２月２日の彦根市議会全員協議会にて、後に公文書とされる「庁舎耐震化整備事業に係る経過」が配付され、説明を受けました。以後、この公文書とされる「庁舎耐震化整備事業に係る経過」を基本に、本庁舎耐震化整備事業に関する裏合意、不適切な事務処理を調査することになったわけでありますが、この「庁舎耐震化整備事業に係る経過」に記載された内容の真偽は、後に設置された百条委員会の調査でも、直接の地方自治法施行令違反に至った経緯とは意味合いが違うため、調査の過程でさまざまなことが明らかになりましたが、それを改めてお伺いする機会がありませんでした。そのあたりを、以下、お伺いいたします。　細項目１、「庁舎耐震化整備事業に係る経過」の作成は。　この公文書「庁舎耐震化整備事業に係る経過」は、誰が、誰の指示のもと、何をもとに作成したのか、お伺いします。 157 ◯議長（安藤　博君）　市長。 158 ◯市長（大久保　貴君）　このご質問に対しましては、これまで繰り返し答弁しております。同じ答弁になりますが、ご説明をさせていただきます。　当該文書につきましては、私の作成指示のもと、総務部公有財産管理課庁舎耐震化推進室の室長および同室主幹が、総務部長、都市建設部長、建築住宅課長および契約監理室長が提出したてんまつ書と、公有財産管理課庁舎耐震化推進室の記録をもとに作成したものです。　ただし、庁舎耐震化推進室は、川嶋前副市長や企画振興部長から提出されたてんまつ書および人事課による関係者からのヒアリング結果については閲覧できず、契約の経過に関する核心部分については把握できなかったため、山根前副市長からの指示で、人事課が作成した彦根市一般職職員分限懲戒審査委員会資料における事実確認や事実認定の内容を反映させる校正を経て、作成いたしました。山根前副市長は、当時、懲戒審査委員会の委員長という立場で、その資料の閲覧を許可したものです。 159 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 160 ◯20番（長崎任男君）　細項目２、当初、この文書で、川嶋前副市長の指示とした根拠についてお伺いいたします。　この公文書「庁舎耐震化整備事業に係る経過」の冒頭における事案の概要に、「本事案は庁舎耐震補強・増築・改修工事の契約に際し、市と工事業者との間で、本契約以外に一部工事の取り止めや仕様の変更を取り決めていたことが発覚したもので、地方自治法施行令第167条の２第２項に定める「随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。」旨の規定に違反したものである。本事案については、事業の担当責任者である川嶋副市長の指示のもとに、一部の市職員がその遂行に関わったことが確認された」と記されています。この「川嶋副市長の指示」であると断定し記載した根拠は何なのか、お教えください。 161 ◯議長（安藤　博君）　市長。 162 ◯市長（大久保　貴君）　これも、これまでご説明したものの繰り返しになって恐縮ですが、改めてご説明申し上げます。　川嶋前副市長自身が書かれたてんまつ書において、「できるだけ契約できるように交渉努力をしてほしいとの指示を行った」と記述しておられること、また事実確認のための人事課による聞き取りにおいても、「当初から幾つか抜かざるを得なかった。外構、備品（什器類）、空調について、当初仕様から外すことについては、都市建設部長から説明があり、これについては自分も止むを得ないと考えていた」と述べられていること等によるものです。いずれの資料も百条委員会の調査に提出しておりますので、皆様もご一読いただいたものと考えております。 163 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 164 ◯20番（長崎任男君）　市長から、川嶋前副市長のてんまつ書についてのお話がありましたので、再度お伺いします。　てんまつ書ですので、内容を全部読むわけにはいきませんので、重要な部分だけお聞きしたい。てんまつ書は、写真を撮ってはいけない、コピーをとってはいけないものなので、手書きで記させていただきました。それを打ち替えたものをここに持っています。私が見ている範囲では、市長がおっしゃられた「何としてもそれを遂行しなければならない」という内容は見当たらない。川嶋前副市長がてんまつ書に書いておられるのは、当初から幾つかは抜かざるを得なかった。外構、備品（什器）について当初の仕様から外すことについては、都市建設部長から説明はあった。これについては、地元業者に仕事を回すために、別発注にするというのはもとから決まっていた。例えば什器などはプロポーザルとか、業者に問い合わせ等もあったように聞いていますので、それはもともと地元の業者にするということだったと認識しているのですが、それ以外の空調についてはリース契約ができる。リース契約だったらできるという方法を提案されたので、そういう方法が成立するならば可能ではないかと思った。契約の入札の仕様は変えないという説明であったため、それであったらと思ったと書かれています。それでも、川嶋前副市長の指示だったのですか。 165 ◯議長（安藤　博君）　市長。 166 ◯市長（大久保　貴君）　百条委員会でも調査していただいて、判然としない部分が多かったと私も思います。てんまつ書、あるいは人事課のヒアリング、それぞれ言い分が違いますので、定かでないという印象が強いわけでございます。ただ、わかっていることは、契約努力をしてほしいという指示をした、その指示に基づいて行動した、という一致する項目があります。　「もともとそうする予定だった」とおっしゃったのですが、もともとそういう予定ではなかったと理解しております。契約の当初仕様は、別発注することにはなってなかったと思います。何をどのように変えたかが問題ではなく、入札条件を変更した。これだけの工事をやってもらいたいという中で入札をしたのに、最低価格を提示した業者と随意契約をする際に、その条件を変えた。100の工事を90でやってもらう。内容のいかんを問わず、条件を変更したことが、今回の地方自治法施行令違反の指摘を受けたわけです。　指示をしたことについて、具体的に何をされたとは私も思っていないということを繰り返し申し上げてまいりました。ただ、役所の意思決定の仕組みとして、関係職員が集まって、合議して、協議していきます。その際に、職階の上の者の最終的な承認・指示ということで、物事が決定したという書き方をするのが通常です。そうしたものもこの記述に反映されていると、私は理解しております。 167 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 168 ◯20番（長崎任男君）　入札の仕様は変えないという説明であったので、それならば何とか契約できるように頑張ってほしいと言われたのが、川嶋前副市長の本意であったと思いますし、そうであると私自身は考えています。そのことについて、「川嶋副市長の指示のもと」と書かれるのはいかがなものかと私自身は考えております。　細項目３、そのことで調査する我々市議会議員や市民に誤った認識を植えつけたのではないかと思います。　この公文書「庁舎耐震化整備事業に係る経過」への記載、説明により、マスコミを初め、市民の誰もが、既に辞任されている川嶋前副市長がこの問題を主導して行ったのだ、全責任は川嶋前副市長にあるのだというように感じとりました。ただ、このことは、百条委員会の証人喚問で、川嶋前副市長が「作為的である。違和感を感じる」といった発言が行われたことにより一転したのですが、そもそもこの公文書「庁舎耐震化整備事業に係る経過」への記載の仕方が、我々市議会議員や市民に間違った認識を覚えさせたのではと考えますが、見解をお聞かせください。 169 ◯議長（安藤　博君）　市長。 170 ◯市長（大久保　貴君）　間違った認識を与えたとおっしゃられることは、私どもの説明が十分でなかったのではないかと改めて反省するところです。今もご説明しましたとおり、そのプロセスにおいて、かかわった、立ち会った職員の言い分もそれぞれ違いますし、一致するところは、てんまつ書と人事課のヒアリングの文書を合わせていくと、そういう形になる。曖昧な部分はそぎ落として、残った事実、一致する部分だけを整理していかれたのだと思います。てんまつ書の冒頭の１行に出てくる記述が全てをあらわしているのではないかと思っております。懲戒審査委員会の中で、ご苦労いただいて、まとめたものですので、誤った印象を与えてしまったとなれば、これは十分説明し切れていなかったと反省いたしますが、事実は事実としてご提示させていただいたところです。 171 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 172 ◯20番（長崎任男君）　誤った認識をさせたこと、今説明いただいた物事のそぎ落とし方、残し方、表現の仕方に対しては、非常に疑問が残るところですが、「説明が足りなかった」と言われれば、そうかもしれないとは思います。　細項目４、第５回百条委員会での発言をどう捉えるのか。　平成30年７月11日に開催された第５回の百条委員会において、「庁舎耐震化整備事業に係る経過」について調査し、この公文書の作成に深く関与したとされる部署の責任ある職員により、その作成過程においては、当時、一般職職員分限懲戒委員会を取りまとめた委員長であり副市長でもあった山根特別顧問の指示のもと、内容が修正されたという発言がありました。この行為こそが川嶋前副市長が「作為的」「違和感」と言われたことに通じる指示と考えるが、見解をお伺いいたします。 173 ◯議長（安藤　博君）　市長。 174 ◯市長（大久保　貴君）　これも、これまで説明しました内容の繰り返しになって恐縮ですが、改めてご説明させていただきます。　経過報告書の作成に当たって、契約の経過等に関する核心部分については、山根前副市長からの指示を受けて、関係者のてんまつ書やヒアリングに基づく事実認定の内容を反映する校正、この部分が公有財産管理室では取り得てなかったものでありますので、その内容を反映させることが核心的な部分でしたので必要だったということです。その上で、法的な整理に係る弁護士への相談。２人の弁護士がかかわっていますので、そうした相談を反映したものと理解しております。したがって、作為的な修正というものではなく、経過報告書の作成過程に問題はなかったと考えております。 175 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 176 ◯20番（長崎任男君）　「作為的」「違和感」という話があったのは、そもそも「川嶋副市長の指示のもと」という一文があったからではないかと思っています。「これでいいのではないか。この文章でいきましょう」と、一般職職員分限懲戒審査委員会の委員長であり当時の副市長であった山根前副市長の指示のもと、この文章をつくった、そういう流れでこの文書をつくったという発言がありました。　一般職職員分限懲戒審査委員会というのは、一般職の方に対して審査するのがそもそもの役割であり、当時、特別職であった川嶋前副市長がどうであるのかという見解を述べるのはおかしいのではないかと思うのです。再度、お伺いします。 177 ◯議長（安藤　博君）　市長。 178 ◯市長（大久保　貴君）　後ほどの質問にもあると思いますので、そこは踏み込まないようにしますが、懲戒審査委員会において審査されたものは、部長を初め、かかわった職員の処分です。地方公務員法に違反したかどうかであり、地方自治法施行違反について問うたものではありません。どうしてこういう違反行為が行われたのかという事実認定を、資料をもとにされたということでありますので、あくまでも懲戒審査委員会は、かかわった職員の処分を行うために、それを審査するための前提、なぜこうした違反行為が行われたのかというところを整理しなければなりません。いただいた懲戒審査委員会の事実認定を見るときに、経過報告にもありましたように、どういう立場の人が、どういう職権で指示を出したのか。先ほど申しましたように、合議をしているような会議においても、職階の上の人が最終承認をして、物事を進めていく、指示をすることになりますので、そうした法的整理をされたと理解いたします。　お尋ねのような、そのことによって経過報告が書き換えられたということでは必ずしもないと思っており、事実認定ということについて一定の整理がされたものと思います。誰かが主体的に指示をして、「こうしなさい。具体的に、こういうものを抜いて、契約を変更しなさい」ということを指しているとは私は理解していません。役所の中で、職階の上の方が承認し、その事業を進めるよう指示をしたという、一般的な解釈でいいのではないかと思っております。 179 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 180 ◯20番（長崎任男君）　市長は一般的な解釈と思われていたのかもしれませんが、私だけかもわかりませんけれども、私はそうではないように受け取りました。新聞やテレビの報道等も、そのようには受け取っていなかったように思います。　質問の組み立て上、順番が前後したかもしれませんが、細項目５、一般職職員分限懲戒審査委員会とは。　一般職職員分限懲戒審査委員会とはどのような組織ですか、お答えください。 181 ◯議長（安藤　博君）　副市長。 182 ◯副市長（山田静男君）　一般職職員分限懲戒審査委員会は、彦根市一般職職員分限懲戒審査委員会規則に基づき設置しております。同委員会の組織は、同規則第２条第１項において、委員会は委員長および委員をもって組織すること、同条第２項において、委員長は副市長をもって充てること、同条第３項において、委員は教育部長、総務部長、総務部次長および人事課長をもって充てることが規定されています。 183 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 184 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　細項目６、一般職職員分限懲戒審査委員会の職務は具体的にどのようなものなのか、お聞かせください。 185 ◯議長（安藤　博君）　副市長。 186 ◯副市長（山田静男君）　一般職職員分限懲戒審査委員会の職務は、規則第１条において、彦根市一般職の職員の分限および懲戒に関する事項を審査することが規定されています。また、審査に当たっては、必要に応じて本人や関係者から意見を聞くことができることや、委員会において決定した事項について、任命権者に対し意見具申を行うことが定められています。 187 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 188 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　細項目７、一般職職員分限懲戒審査委員会の委員長に与えられた権限は何か、お教えください。 189 ◯議長（安藤　博君）　副市長。 190 ◯副市長（山田静男君）　一般職職員分限懲戒審査委員会の委員長の権限は、規則第３条第１項において、委員長は委員会の会議の議長となり、会務を総理し、委員会を代表すること、第４条第１項において、会議は委員長が必要と認めたときに招集すること、同条第３項において、会議の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによること、第６条において、委員長は、委員会において決定した事項について、任命権者に対し意見の具申を行うことが規定されています。 191 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕

192 ◯20番（長崎任男君）　一般職職員分限懲戒審査委員会の委員長に与えられた権限について答弁をいただいたのですが、その権限の中に、特別職の前副市長に対して、こうであるとか、ああであるとかいうことも含めて意見具申するような内容は入ってなかったように思います。ところが、一般職職員分限懲戒審査委員会の意見を参考にしたとありますが、それは越権行為ではないかと思うのです。再度、見解をお聞かせください。 193 ◯議長（安藤　博君）　副市長。 194 ◯副市長（山田静男君）　懲戒審査委員会においては、資料が要ります。事実を確認し、ストーリー性を踏まえ、法的なものも踏まえた中で、懲戒審査委員会にかけるわけです。そういうことから、職員以外の部分、前副市長が指示をしたとか、指示をしていないとかいうことは、事実認定した中で作成したもの。経過も踏まえた中で、懲戒審査委員会を行ったところです。 195 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 196 ◯20番（長崎任男君）　細項目８、公文書「庁舎耐震化整備事業に係る経過」の記載について訂正するつもりはあるか。　この公文書とされる「庁舎耐震化整備事業に係る経過」には、百条委員会の調査で明らかになった内容や後日提出された本市の顧問弁護士の意見書の中身から判断しますと、この経過が作成された３月６日から重要な内容に大きな相違が生じていると思います。特に川嶋前副市長が指示をしただとか、企画振興部長、総務部長が深く関与しているなど、公文書として残る書類の扱いとしては疑念が残ります。新たにわかった事実に対し記載内容を訂正する必要があると思いますがいかがですか。見解をお伺いします。 197 ◯議長（安藤　博君）　市長。 198 ◯市長（大久保　貴君）　これまでもご説明してまいりましたが、私どもは、かかわった職員それぞれからてんまつ書を徴収し、人事課が個別にヒアリングをして、その資料をもとに経過報告書にまとめました。その核心部分は人事課が持っており、懲戒審査委員会でまとめたものを加えて、整理していったものです。百条委員会でも、人事課ヒアリングの資料を出させていただいております。ごらんいただくと、職員の見解はそれぞれの立場で違います。感じ方も違ったし、見方も違った。そうした中で、一致するのは、具体的な指示をしたわけではないけれども指示はしたとおっしゃっている。できるだけ契約するようにしなさい、やってくださいと頼んだ。頼まれた方は「頼まれた」と言っている。そこの背景。それぞれ言い方も違いますし、思いも違うと思います。しかしながら、事実として、その関係は明確になっていますので、内容いかんではなく、結果的に、その指示が地方自治法施行令違反。内容は別として、条件変更の行為に至ってしまったことになりますので、我々は庁内でそういう整理をさせていただいた。百条委員会で証言がさまざまありましたけれども、その事実認定を大きく変更するような内容ではなかったと理解しておりますので、変更することにはならないと思っております。 199 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 200 ◯20番（長崎任男君）　この公文書ですが、当初、２月２日にいただいた内容が、３月６日に、１回、訂正されています。それは百条委員会などで、私たちがそういった経過やヒアリングの内容やてんまつ書の内容をわからない段階で訂正されています。いろんな方のヒアリング内容やてんまつ書の内容は、皆さん、それぞれの立場で書かれております。納得するところはあるのですが、根本として、指示をした、指示をしていないというところの書きぶり。私も含めて、皆さんが誤解している内容であるならば、２月２日の文書を３月６日に訂正されたのと同様に、この文書を皆さんが理解できるような内容に書き換えるべきではないかと思うのです。再度、お伺いします。 201 ◯議長（安藤　博君）　市長。 202 ◯市長（大久保　貴君）　繰り返しの答弁になって恐縮ですが、書き換えるという状況にはないと思っております。 203 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 204 ◯20番（長崎任男君）　その問題については、そういう意思だということで、わかりました。　中項目２、山根特別顧問の処遇についてお伺いいたします。　細項目１、山根特別顧問の所属はどこになるのでしょうか。 205 ◯議長（安藤　博君）　橋本市長直轄組織参事。 206 ◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）　特別顧問につきましては、市長または市長の指示を受けた職員からの求めに応じ、市の重要施策に関する政策的または専門的事項について、市長等への指導・助言等を行っていただくものとされており、山根顧問も他のお二人の顧問と同様に、彦根市の特別顧問であり、市長の直属であると考えております。　なお、山根特別顧問の報酬等の予算計上や支払いについては総務部で処理し、執務室が秘書広報課にある都合から、勤務状況の確認や連絡用務については市長直轄組織で所管しております。また、各所管の業務にかかわって出張いただく場合は、それぞれの所管で費用弁償を支出いただくこととしております。 207 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 208 ◯20番（長崎任男君）　ありがとうございます。　細項目２、来年度も特別顧問として継続されるつもりなのか。　山根特別顧問がお持ちの高度な専門的知識や経験は誰もが認めるところであり、その知識をもって市政の諸問題の解決に生かしていただきたいと思っております。私自身も先日、山根特別顧問とお話させていただき、非常にたくさんの知識をお持ちだということはわかっているのですが、その知識が逆に我々議員や市民に対し誤った判断をさせてしまうことを招いてしまったと考えています。市長は、助言される特別顧問として、来年度も山根特別顧問に継続して仕事をしていただくおつもりでしょうか、お伺いします。 209 ◯議長（安藤　博君）　市長。 210 ◯市長（大久保　貴君）　これから予算編成もありますし、来年度の方針を決めていく中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。 211 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 212 ◯20番（長崎任男君）　先日、山根特別顧問とお話をさせてもらった中で、ご自身のお気持ち等はおっしゃられていました。来年度、継続していただけるか、継続していただけないかは、山根特別顧問のお気持ちも踏まえて考えられると認識していいですか。 213 ◯議長（安藤　博君）　市長。 214 ◯市長（大久保　貴君）　お気持ちを聞いていませんので、私もわかりませんが、慎重に検討してまいりたいと思っております。 215 ◯議長（安藤　博君）　長崎君。　　〔20番（長崎任男君）登壇〕 216 ◯20番（長崎任男君）　私はいろいろお話を聞いたのですが、そのあたりも含めて、予算に反映していただくことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 217 ◯議長（安藤　博君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前11時10分休憩　　　　　　　　　　　午前11時24分再開 218 ◯議長（安藤　博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　10番矢吹安子さん。矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 219 ◯10番（矢吹安子さん）　今期定例会におきまして、大きく２点について質問させていただきます。理事者の皆様のわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。　大項目１、ひこにゃんの活用方法の展望は。　ひこにゃん人気は、北海道に出かけても、九州に出かけても、うらやましがられるほど知れ渡っています。返礼品として特産品等や年間パスポートが支給されています。　中項目１、ふるさと彦根応援寄附事業の現状から。　細項目１、みんなのひこにゃん応援事業の現状は。　みんなのひこにゃん応援事業の現在までの年間寄附状況を聞かせてください。 220 ◯議長（安藤　博君）　企画振興部長。 221 ◯企画振興部長（馬場完之君）　本市では、平成20年９月からふるさと彦根応援寄附事業を開始しており、平成30年９月までの期間でみんなのひこにゃん応援事業へ寄せられました寄附は延べ7,084件で、総額は１億559万6,175円であります。　また、年間寄附状況としましては、平成20年度は255件で183万8,505円、平成21年度は276件で191万1,000円、平成22年度は901件で564万4,030円、平成23年度は791件で484万2,713円、平成24年度は755件で462万5,124円、平成25年度は735件で450万7,610円、平成26年度は701件で428万6,546円、平成27年度は728件で519万2,160円、平成28年度は769件で5,666万7,610円、平成29年度は946件で1,349万4,877円、平成30年度は９月末までに227件で258万6,000円となっております。 222 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 223 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。平成30年度は、多分、12月と１月が多いのだろうと思います。　次に、細項目２、その特産品等や年間パスポート等の経費は。　ここ数年の特産品や年間パスポートなどの経費を伺います。 224 ◯議長（安藤　博君）　企画振興部長。 225 ◯企画振興部長（馬場完之君）　ふるさと彦根応援寄附事業では、１万円以上の寄附をいただいた方に特産品を返礼品としてお返ししておりますが、5,000円から寄附が可能であり、１万円未満の寄附者には返礼品はお返ししておりません。みんなのひこにゃん応援事業では、5,000円以上の寄附でひこにゃんファンクラブに加入できますことから、5,000円の寄附者が多くおられますが、中には本事業に１万円以上や他の事業と合わせて１万円以上の寄附をされる方もおられることから、みんなのひこにゃん応援事業への寄附に対する返礼品等の経費の正確な数値の算出が難しいため、ふるさと納税全体として、ふるさと彦根応援寄附事業の経費についてお答えさせていただきます。　ふるさと彦根応援寄附事業の経費につきましては、過去３年間の状況をお答えいたします。　平成27年度には、特産品等の返礼品代とその送料で96万6,738円、年間パスポートに関する経費で13万8,309円、賃金や手数料などその他経費で289万1,416円の合計399万6,463円となっております。　平成28年度には、特産品等の返礼品代とその送料で320万4,313円、年間パスポートに関する経費で16万1,322円、賃金や手数料などその他経費で357万2,546円の合計693万8,181円となっております。　平成29年度には、特産品の返礼品代とその送料で2,237万9,972円、年間パスポートに関する経費で33万2,718円、賃金や手数料などその他の経費で1,114万9,730円の合計3,386万2,420円となっております。 226 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 227 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。再質問させていただきます。　どんな特産品に人気があったのでしょうか。 228 ◯議長（安藤　博君）　企画振興部長。 229 ◯企画振興部長（馬場完之君）　全体のふるさと納税の傾向としましては、今までから断トツで近江牛の申し込みが多いです。 230 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 231 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。　それでは、細項目３、評価も含めた今後の取り組みは。 232 ◯議長（安藤　博君）　企画振興部長。 233 ◯企画振興部長（馬場完之君）　まず、評価としまして、本市がふるさと納税による寄附の受け入れを開始してから今年度９月末までで、総寄附件数に対するみんなのひこにゃん応援事業への寄附件数の割合は７割近くに上っております。これは、ひこにゃんの全国的な知名度の高さにより、全国各地から寄附のお申し込みをいただいている結果であると考えております。　このことを踏まえた今後の取り組みとして、一定の経費はかかるものの、寄附者に彦根城の施設に無料で入場でき、協賛店で割引等の特典を受けることができる年間パスポートをお贈りすることは、本市に観光に来ていただき、体験や飲食、また宿泊いただくきっかけになると考えているため、継続して年間パスポートをお贈りしてまいりたいと考えております。　また、特産品等につきましては、寄附額に対する返礼品の調達価格の割合を３割以下とすることなどを定めた総務大臣からの通知を受けまして、今後も返礼割合は３割とし、魅力ある彦根の返礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。 234 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 235 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。再質問します。　最近、新聞では、ふるさと納税の返礼品規制の見直しや返礼品詐欺が報道されるようになりました。彦根市ではそういう対策は考えていらっしゃるのでしょうか。 236 ◯議長（安藤　博君）　企画振興部長。 237 ◯企画振興部長（馬場完之君）　最近のそういった報道を見ていますと、自治体自らが、午後１時ぐらいに突然、サイトの内容が変わって、返礼品割合を今なら５割にしますというようなことをやっているところがあって、問題になりました。自治体自らがそんなことをされているところもあると聞き及んでいます。先ほども申しましたように、うちとしては、３割をキープしていくことはずっと言っておりますので、堅持してまいりたいと思っております。 238 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 239 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。大丈夫だと思いますが、よろしくお願いいたします。　それでは、中項目２、ふるさと納税制度について。　他市から本市へ寄附をいただいた金額と本市居住者が他市へ寄附されたことにより本市が控除した金額。平成27年１月から12月までの彦根市へ寄附いただいた金額は約730万円。本市における市民税の減税額は3,430万円。差額は2,700万円である。ふるさと納税の寄附についてお尋ねします。　細項目１、平成28年から現在までのふるさと納税の現状は。　平成28年から現在までのふるさと納税として他市から本市へ寄附いただいた金額と本市居住者が他市へ寄附されたことにより本市が控除した金額を聞かせてください。 240 ◯議長（安藤　博君）　企画振興部長。 241 ◯企画振興部長（馬場完之君）　平成28年１月から12月までで、他市から本市へ寄附いただいた金額は約2,120万円であり、本市に居住する市民がふるさと納税をされたことにより控除した本市の市民税額は約5,220万円であります。　また、平成29年１月から12月までで、他市から本市へ寄附いただいた金額は約6,630万円であり、彦根市民がふるさと納税されたことにより控除した本市の市民税額は約１億280万円であります。　なお、控除した市民税額には、彦根市民が彦根市へふるさと納税したことによる控除額が一部含まれての金額となっております。　平成28年、平成29年とも、他市から本市へいただいた寄附額に比べ市民税の減少額が大きくなっておりますが、市民税の減少分のうち75％分は地方交付税が増加することにより補われるため、残りの25％分が実質の本市の収入減となります。　地方交付税を含めたトータルとしましては、概算ですが、平成28年は、寄附額2,120万円から市民税の減収分5,220万円の25％の1,305万円と返礼品等の経費として年度ベース約694万円を差し引いた額では約121万円の増収となります。　平成29年は、寄附額6,630万円から市民税の減収分１億280万円の25％の2,570万円と返礼品等の経費として年度ベース約3,386万円を差し引いた額では約674万円の増収となります。 242 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕

243 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。　それでは、細項目２、本市への寄附金が増えるための施策について。　ふるさと彦根応援寄附事業は、市民の皆さんへ周知が図られてきました。彦根市民が他市に寄附をされると、彦根の税収が下がってしまいます。そこで、彦根市への寄附金が増えるための施策に対する見解を伺います。 244 ◯議長（安藤　博君）　企画振興部長。 245 ◯企画振興部長（馬場完之君）　全国的にふるさと納税に対する注目が高まっている中、本市におきましても、積極的に財源を確保するため、ふるさと彦根応援寄附事業をさらに推進していく予定であります。　現在、寄附に対する返礼品として、近江牛やお米、彦根梨などの本市の特産品や宿泊・体験型サービスといった返礼品をお贈りしており、こういった返礼品を充実するとともに、インターネットにおいて、市のホームページだけでなく、全国のふるさと納税に関する情報を掲載している民間サイトのさらなる活用を図ってまいります。　また、新聞広告等にも本市のふるさと納税に関する情報を掲載していくほか、県外で開催される本市にゆかりのある方々が集まられるイベントに本市の職員が参加してプレゼンテーションを行うなど、インターネット以外の方法でもさらに力を入れたＰＲを行ってまいります。　今後もさらに、さまざまな媒体で本市の特産品などの返礼品や、本市の魅力を全国にアピールし、寄附額の増加を図ってまいりたいと考えております。 246 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 247 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。私は、彦根市民が彦根に寄附をしたら、きっと彦根の増収になると思っていました。先日、「自分の税金対策にはなるけれども、彦根市に入ってくるわけではない」と伺って、少しショックを受けましたが、自分の減税になるということだけを教えていただきました。　それでは、中項目３、ひこにゃん商標使用許諾料について。　2010年４月末まで無償だったひこにゃん商標使用許諾料は、販売小売価格の３％を徴収する有料制に移行しました。平成29年６月定例会でもお尋ねいたしました。　細項目１、年間許諾料の過去３年間の当初予算と決算額を聞かせてください。 248 ◯議長（安藤　博君）　産業部長。 249 ◯産業部長（辻　宏育君）　ひこにゃん商標の使用許諾料については、過去３年間の決算額ですので、平成27年度から平成29年度の３カ年でご回答させていただきたいと思います。　平成27年度が当初予算額2,400万円に対し決算額が1,791万3,715円、平成28年度が当初予算額2,400万円に対し決算額が1,418万2,998円、平成29年度が当初予算額2,400万円に対し決算額1,504万5,276円でございます。 250 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 251 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。ここで聞けるのかどうかわかりませんが、平成29年度で、新規で申し込んだ人と新規でない方というのはわかるのでしょうか。続投している人と新規で入ってこられた人というのはわかるのでしょうか。 252 ◯議長（安藤　博君）　当初予算と決算額のご質問なので、答弁は難しいと判断します。　矢吹議員。 253 ◯10番（矢吹安子さん）　わかりました。　それでは、細項目２、その使途内容について伺います。 254 ◯議長（安藤　博君）　総務部長。 255 ◯総務部長（犬井義夫君）　今年度におけるひこにゃん商標の貸付収入の使途といたしましては、ひこにゃんの商標管理事業として、商標管理を弁護士へ委託する経費や、ひこにゃんブランド推進事業として、ひこにゃんの登場等に係る経費や他市町等への移動経費、さらに議案第80号で補正予算案として上程しておりますが、災害対策基金への積み立て等を予定しております。 256 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 257 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。ひこにゃんの利益の１％を災害対策基金に積み立てられていると思いますが、あとの２％は今おっしゃった内容に使っているということでしょうか。 258 ◯議長（安藤　博君）　総務部長。 259 ◯総務部長（犬井義夫君）　必ずそうしているわけではございません。収入はあくまで一般財源として受け入れており、ひこにゃんの活動をもとにしたものですので、できるだけひこにゃんに関係するものという趣旨で充てております。議員がおっしゃった１％、２％という区分けは、厳格にしているわけではありません。 260 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 261 ◯10番（矢吹安子さん）　わかりました。ありがとうございます。　それでは、細項目３、ひこにゃん商標使用許諾料について。　ひこにゃん商標使用許諾料を増加させるための取り組みを聞かせてください。 262 ◯議長（安藤　博君）　産業部長。 263 ◯産業部長（辻　宏育君）　使用許諾料につきましては、平成25年度をピークに減少傾向にありましたが、平成29年２月のデザインマニュアルの改定により、ひこにゃんのイラストの部分的使用などを可能としたこと、また同年３月に国宝・彦根城築城410年祭の開幕に合わせて新たなひこにゃんのイラストを作成したことにより、商品のバリエーションも増え、平成29年度の使用許諾料は平成28年度の額を上回ることとなりました。　最近では、目下知名度の向上に積極的に取り組んでいる新たな忍者のキャラクターいいのすけとひこにゃんとのコラボ商品など、新たなバリエーションの商品も徐々に出始めているところであり、今後も市としてひこにゃんおよびいいのすけを積極的に活用していただけるよう、引き続き周知に努めているところで、使用許諾料の増加を図ることができると考えております。 264 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 265 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。家で一生懸命考えてきたのですが、９月定例会で、中野議員からひこにゃんと２ショットというお話がありました。人が少ないときには撮られていると伺ったのですが、人気の場所で２ショットを撮る際には料金を取られたらいいのではないかと思ったのです。見解はいかがでしょうか。 266 ◯議長（安藤　博君）　産業部長。 267 ◯産業部長（辻　宏育君）　歴史散策アプリをつくっていますが、前もご答弁させていただいたと思うんですけれども、株式会社夢京橋が「ひこにゃんＷＩＴＨ」という、ひこにゃんと２ショットが撮れるアプリを開発されました。そのアプリは、撮るたびに料金が発生するものではなく、ダウンロードされたときに料金が発生するものとなっていますので、その都度というのは難しいと思います。そういうアプリが出てきていますので、いろいろと商品化していただければと考えております。 268 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 269 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。アプリが出ているのは存じていたのですが、本物に触って写真を撮るのは値打ちがあるのではないかと思いましたので、要望とさせていただきます。　それでは、中項目４、ひこにゃん活用について。　平成29年２月のデザインマニュアル改正により、ひこにゃんのイラストの部分的な使用などが可能となりました。　細項目１、ラインスタンプとは。　ひこにゃん活用庁内検討会議で協議を重ねられたラインスタンプは今年の２月から販売されましたが、ラインスタンプとはどのような商品でしょうか、聞かせてください。 270 ◯議長（安藤　博君）　産業部長。 271 ◯産業部長（辻　宏育君）　ラインスタンプとは、スマートフォンやタブレット端末などでメッセージをやりとりすることができる、ご存じの無料通信アプリＬＩＮＥ上で、文字に代えて、イラストや写真等により、「おはよう」、「ありがとう」などのメッセージを伝えるために使用する独自の絵文字機能のようなものです。　本市では、ひこにゃんといいのすけという名称で、ひこにゃん16種類、いいのすけ８種類の合計24種類のスタンプを１セット120円で販売しており、ＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥのウェブサイトおよびＬＩＮＥアプリ内のスタンプショップにおいて購入することができます。 272 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 273 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。　それでは、細項目２、ラインスタンプの販売状況は。 274 ◯議長（安藤　博君）　産業部長。 275 ◯産業部長（辻　宏育君）　ひこにゃんといいのすけのラインスタンプについては、本年２月に販売を開始したところです。平成29年度の２カ月間で販売件数は3,824件、手数料を除いた市収入額が12万2,087円、平成30年度においては10月末までの販売件数は1,762件、市収入額が５万3,794円となっており、リリースからの累計では、販売件数5,586件、市収入額が17万5,881円となっております。 276 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 277 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。　それでは、細項目３、「彦根ほんもの歴史なぞとき」アプリのダウンロード数は。　４カ国語対応の「彦根ほんもの歴史なぞとき」アプリは、ひこにゃんと忍者が対話しながら彦根のまちを案内していく回遊型の新たな観光ルートを開拓するとのことですが、ダウンロード数を伺います。 278 ◯議長（安藤　博君）　産業部長。 279 ◯産業部長（辻　宏育君）　昨年８月にリリースいたしましたアプリ「彦根ほんもの歴史なぞとき」のダウンロード数は、平成29年度の８カ月間で5,149件、平成30年度においては10月末までで319件、リリースからの累計では5,468件となっております。 280 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 281 ◯10番（矢吹安子さん）　少しずつ減ってきているように思うので心配です。　それでは、再質問いたします。５コースありますが、どのルートのダウンロード数が多いのでしょうか。 282 ◯議長（安藤　博君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前11時52分休憩　　　　　　　　　　　午前11時55分再開 283 ◯議長（安藤　博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部、答弁をお願いいたします。　産業部長。 284 ◯産業部長（辻　宏育君）　どのコースのダウンロード数が多いのかというご質問をいただきましたけれども、このアプリは一括でダウンロードしていただきますので、どのコースというわけではありません。強いてご質問の中でお答えさせていただきますと、なぞときしながらコースを進むのですが、なぞときでお答えをいただいたのが一番多かったのは、王道ですけれども、彦根駅からいろは松、それから博物館を経由して彦根城へ行くというルートです。そのルートの回答が一番多いという結果となっております。 285 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 286 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。　それでは、細項目４、ラインスタンプと「彦根ほんもの歴史なぞとき」アプリの評価はいかがでしょうか。 287 ◯議長（安藤　博君）　産業部長。 288 ◯産業部長（辻　宏育君）　ラインスタンプおよび「彦根ほんもの歴史なぞとき」アプリにつきましては、いずれもひこにゃんの新たな活用方法という観点から取り組みを実施したものであり、新しいひこにゃんのイラストを活用し、また初めてひこにゃんのアニメを制作したことで、ひこにゃんのブランド価値の向上、新たなファンの拡大につなげることができたものと考えております。　また、このアプリにつきましては、先ほどの質問にもお答えしましたが、新しいキャラクターいいのすけのデビュー作でもあり、新たな観光周遊ルートとしてのなぞときルートや、随時ルートの追加が可能なモデルコースの機能も含め、継続して活用することができる観光コンテンツの創出という観点からも成果があったものと考えております。 289 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 290 ◯10番（矢吹安子さん）　それでは、細項目５、活用方法の展望は。　ラインスタンプや「彦根ほんもの歴史なぞとき」アプリの反響を見ながら、新たな活用方法をひこにゃん活用庁内検討会議において考えていくと答弁されています。現段階での評価から見えてきます今後への展望の見解を伺います。 291 ◯議長（安藤　博君）　産業部長。 292 ◯産業部長（辻　宏育君）　ひこにゃんについては、全国的な知名度もあり、本市にとっては観光の分野にとどまらない大変重要な存在であると考えております。　ご質問いただきましたラインスタンプおよびアプリ「彦根ほんもの歴史なぞとき」のリリース以後においても、本市オリジナルの婚姻届や原動機付自転車のご当地ナンバープレートなど、新たな分野での活用を行っているところです。　今後も、観光誘客での活用はもちろんのこと、ホストタウンを含めた海外との交流や、国民スポーツ大会、彦根城の世界遺産登録の取り組みなど、さまざまな分野・場面で積極的に活用していきたいと考えております。　また、市民の皆様やひこにゃんファンクラブの会員の方を初めとするひこにゃんを応援してくださっている方々、ひこにゃんの商品を取り扱っていただいている事業者の皆様などのご意見も参考にしながら、ひこにゃんをより多くの方に、また末永く応援していただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 293 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 294 ◯10番（矢吹安子さん）　それでは、大項目２、地域包括支援センターの現状と課題について。　地域包括支援センターは、現在、６カ所において、高齢者の方の介護や福祉、健康や医療など、生活全般におけるさまざまな悩みや相談を受け付け、適切な機関と連携して、皆さんが住み慣れた地域で安心して住み続けることができるよう支援されるセンターです。　中項目１、本市の地域包括支援センターの現状は。

　高齢者の方の総合相談窓口、介護予防が必要な方への支援、権利を守ること、暮らしやすい地域づくり等々、多岐にわたっての仕事です。　細項目１、担当区域の整理について。　現在、中学校区を日常生活圏域として、６カ所のセンターが設置されていますが、すばるは２中学校区、ゆうじんは３中学校区、きららは２中学校区というように、１包括が幾つもの圏域を担当し、また南中学校や彦根中学校のように、同じ中学校区でもセンターが分かれているというわかりにくさがあります。今後ますます高齢化が進んでいく中で、この現状のままでは市民にはわかりにくいので、整理しようというお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。 295 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 296 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　地域包括支援センターは、介護保険制度に基づく総合相談、権利擁護業務等の包括的支援事業を実施する機能を備えており、平成18年の介護保険制度改正により制度化されたものです。　本市では、直営で１カ所設置していたものを、平成24年度から平成25年度にかけて、在宅介護支援センターを運営する民間事業所に委託し、５カ所設置しました。平成29年度からはさらに地域を分化させ、６カ所としているところです。また、設置事業所を中心にして、市民のアクセスの面を考慮し、担当地区を配分しているものです。このため、各地域包括支援センターの担当する学区が、一部、中学校区と一致しないセンターがありますが、市民から相談しづらいというようなご意見は直接伺ったことはございません。ただ、今後、住民が主体となったまちづくり、ネットワーク形成が進んでいく中、連携上の工夫が必要になることは考えられます。　また、担当地区の変更により、平成24年度から築き上げてきた地域包括支援センターのネットワークや地域の方との信頼関係の再構築が必要となることもあり、担当区域の整理については慎重に検討してなければならないものと考えております。 297 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 298 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。　それでは、細項目２、各地域包括支援センターの業務量の現状に対する認識を伺います。 299 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 300 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　平成24年度から委託型の地域包括支援センターを日常生活圏域ごとに設置することで、地域の高齢者福祉に関する身近な相談窓口としての認識も深まり、年々、相談件数は増加しています。　総合相談の延べ件数は、平成24年度末で4,041件でしたが、平成29年度末に１万2,628件と約３倍になり、また相談内容も広範多岐に及んでおります。さらには、介護予防が必要な方に対する支援や普及啓発などの業務も増加しております。今後も高齢者は増加する一途であることを考え合わせますと、地域包括支援センターの業務量はさらに増えていくものと認識しております。 301 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 302 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。例えばハピネスは、3,000人から6,000人の中に入っているので、それだけの人数でいいのかもしれませんが、相談件数は６カ所の中で断トツに多く、平成29年度は5,248件あったと思います。一番少ないところは1,650件だったと思います。金亀体操や認知症講座、ネットワーク、介護予防、給付など、たくさんの仕事があります。しっかり把握して、何か対策を考えていただきたいと思います。　次に、細項目３、関係機関相互のネットワークづくりについて。　地域包括支援センターだけで解決できない相談が増加しています。その解決策として、関係機関相互のネットワークづくりが重要になります。そのネットワークの中心軸となる存在を、行政はどのように考えておられるのか、見解を伺います。 303 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 304 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　地域包括支援センターでは、受けた相談に的確に対応し、複雑に絡む問題を解決するため、担当地域のケアマネジャーや医師、民生委員、その他関係機関等との連携を図りながら、その役割を果たしているものと認識しております。　その上で、地域包括支援センターの機能強化が進むよう、市の担当課に保健師や社会福祉主事を配置し、センター職員の支援や指導を行うとともに、関係各課が連携し、総合的な相談支援の充実を図るよう努めているところです。 305 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 306 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。何となく、行政の関与が弱いように思うのですが、そうではないのですか。もう一度、伺います。 307 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 308 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　行政としての役割は当然あります。地域包括支援センターについては高齢者の相談窓口という位置づけになっておりますが、今後は全世代型といいますか、いろんな世代の方の相談機能を有していく。地域包括支援センターがということではないのですが、市としてそういった相談体制を構築していかなければなりません。当然ながら、その中心的な役割を担うのは行政ですので、相談事から漏れ落ちるようなケースについてはしっかりと行政としての対応ができるような体制をとっていく。それから、地域包括支援センターは、地域における高齢者の身近な相談窓口として機能する。それぞれの役割があると思います。決して、市行政の役割を否定しているわけではございません。 309 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 310 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。ぜひしっかりと皆さんの手助けをお願いいたします。　中項目２、地域包括支援センターの体制について。　高齢化の進行が進む中、地域包括支援センターの認知度も高くなってまいりました。　細項目１、適切な人員体制の確保は。　法改正により、平成30年度から、市町村やセンターは、実施した事業に対する評価の実施と必要な措置を講ずることが義務化され、事業の評価や改善策等の仕事量がますます多くなりました。適切な人員の確保と体制の整備をどのように考えておられるのか、見解を伺います。 311 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 312 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　地域包括支援センターの人員につきましては、圏域の高齢者人口が3,000人以上になると主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士の３職種を置くこととされており、本市ではこれを満たす人員を各センターに配置しております。また、地域包括支援センターの人員については、これまでから高齢者人口の推移も踏まえ、平成27年度、平成29年度に増員を図ってきたところです。　彦根市の人口ビジョンによりますと、65歳以上人口は、平成36年度、西暦2024年度に３万3,136人となり、平成30年10月１日時点の65歳以上人口２万7,652人から5,484人増加する見込みです。　また、地域包括支援センター職員１人当たりの75歳以上人口につきましては、平成30年５月時点で約510人から約660人となっておりますが、平成35年、西暦2023年には多いところでは約780人となると予測されるところもあることから、今後においてもさらなる増員が必要になるものと考えております。 313 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 314 ◯10番（矢吹安子さん）　再質問させていただきます。　人員確保ですが、「一つの地域包括支援センターで担当する区域の実情に応じて、市長が必要と認めた場合には、規定する者以外の者を置くことができる」と書いてあります。例えば、ハピネスは3,000人から6,000人と、人口は少ないのですが、先ほど話しましたように、相談件数が5,000件以上と断トツです。ほかの仕事もたくさんあります。その中で、みんな必死で働いていらっしゃいます。せめてもう１人増員は考えられないでしょうか。市長の考えを伺います。 315 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 316 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　私の方から答えさせていただきます。　ハピネスにつきましては、経緯がありますので、時系列にご説明申し上げたいと思います。　まず、分割する前のハピネスは、中央中学校区と西中学校区の担当領域を抱えておりましたので、65歳以上の高齢者人口も約7,500人にもなり、突出して膨れ上がっていました。そして、西中学校区域の高齢者人口が平成29年度中に3,000人を超えることがわかりましたので、介護保険法施行規則で、３職種の職員の配置ができることから、そこで二つのセンターに分割し、新たに中央中学校区の区域の担当として地域包括支援センターひらたを開設し、引き続き、ハピネスは馬場の事業所において西中学校区を担当することになったわけです。　市内にある６カ所それぞれの地域包括支援センターでは、地域性により相談内容にも違いがありますし、抱えている問題も複雑化していることは承知しているところです。ハピネスの相談件数は非常に多く、その内容も広範多岐にわたっているという話も聞き及んでおります。ただ、相談件数のカウント方法については、必ずしも統一した内容ではございません。他の地域包括支援センターでも、いろんな相談があるとお聞きしております。　ハピネスでは、65歳以上の高齢者人口が、平成29年10月時点で3,000人を超えましたけれども、他の地域包括支援センターと比較してみますと、人口で言えば、かなり少ない状況にあります。多い地域では、65歳以上の高齢者の人口が5,400人というところもございます。また、今後の高齢者の推移を見ましても、ハピネスが担当する西中学校区はそれほど人口増がなく、他の地域と比べて人口差が大きく開いていくことがわかります。そういったいろんな分析をした上で、現在のところは増員を考えていないということで、ご理解をいただきたいと思います。 317 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 318 ◯10番（矢吹安子さん）　それでは、細項目２、働き方改革を見据えて。　「休日は決められていますが、休日には、携帯の転送での業務が入ってきます。また、代休を取得すると仕事量が増加し、休みなく仕事をしているような気がします」と話されます。働き方改革を見据えて、どのように対応されようとしているのか、見解を伺います。 319 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 320 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　市民からの緊急の相談に対して、地域包括支援センターの電話は、休日、夜間でもつながるよう対応をお願いしており、その場合の体制については、各事業所の管理に委ねております。また、日々、地域包括支援センターの職員の方とは、業務を通じ綿密に情報交換しており、センターに赴き、実態確認もさせていただきながら、時間外の勤務状況についてもお伺いしているところです。　地域包括支援センターの業務は増加の一途でありますが、本市では、地域支援に関しては生活支援体制整備事業や「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業にも取り組んでおり、地域住民による主体的な課題解決力の強化も図っているところです。こうした取り組みの結果として、地域包括支援センターの業務が円滑に進むということも考えられます。　働き方改革を見据えてとのご指摘ですが、地域包括支援センター職員の業務の質を向上するための方策や体制強化については、今後の状況を把握しながら対応していきたいと考えております。 321 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 322 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。先日、地域包括支援センターに出かけたのですが、予約をしないと会えない。皆さん、出払っていて、なかなか会えない。それぐらい、お仕事がいっぱい入っている。現実を見ていただくとわかる。「365日、働いているような気がする。休みでも、１日３本ぐらいは電話が鳴り、対応しなければならない事案が多い」とおっしゃっていました。その現実を知っていただきたいと思います。　それでは、細項目３、地域包括支援センターの事務・相談スペースについて。　６カ所の地域包括支援センターは、デイサービスや老人福祉センターと併設していることが多く、事務スペースは極めて狭く、相談スペースの確保にも苦労し、相談者の秘密やプライバシーを守ることが難しいのが現状です。相談者の秘密が守られ、安心して相談ができ、職員が気持ちよく仕事ができる環境の整備が急がれるのではないでしょうか。事務・相談スペースの確保に対しての見解を伺います。 323 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 324 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　地域包括支援センターの相談業務におきましては、電話相談や訪問対応によるものがほとんどですが、来所による相談については、事業所ごとに相談室を設け対応していただいております。　地域包括支援センターの委託経費の積算は人件費と事務的経費としており、今までからも各事業所内において部屋の利活用を工夫していただくなど、受託法人で対応をお願いしているところです。 325 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 326 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。一つの部屋で、デイサービスの職員と地域包括支援センターの職員の方が一緒に仕事をされていますので、電話が鳴っても、プライバシーというか、相手の人が聞いてほしくないことまで、みんなに聞こえてしまいます。ぜひ、その辺のことも考えていただきたいと思います。例えば、これからは児童・生徒が少なくなります。ぜひそういった小学校・中学校の空き教室を使って、場所を確保していただきたいと思います。要望とします。どうぞよろしくお願いいたします。　細項目４、課題への対応について。　総合相談窓口業務が増加し続けています。その間に、介護予防の実施、ケア会議の開催と準備等々、多忙な日々で追われています。平成29年度から全センターに専門職を１人増員されましたが、今の人数では、暮らしやすい環境づくりの目標には無理な状態です。今までの質問で、人員確保と体制の整備、事務・相談スペースの問題等について市の考え方をお聞きしましたが、そこでお聞きします。お答えいただいた担当区域の問題や各センターの業務量等の現状や課題を踏まえ、具体的にいつごろから、どこのセンターから、解決を図っていこうと考えていらっしゃるのか。それとも、全センター一斉に対応されるつもりでしょうか。見解を伺います。 327 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 328 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　地域包括支援センターの業務の増加に対応する体制の見直しにつきましては、担当地区ごとの高齢者人口の推移を踏まえ毎年検討しており、直近では平成29年度に増員を図ったところです。　今後、高齢者人口が急激に増加すると予測されるのは、地域包括支援センターひらた、ゆうじん、きららの担当する地区となっており、これに伴う業務量の増加を見た上で、人員等の体制について検討していかなければならないものと考えております。 329 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 330 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。場所的なことは今のままですか。 331 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 332 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　場所については、地域包括支援センターの認知度が高まって、定着してまいりました。その施設は、それぞれの担当区域のちょうど中央に位置するところで、市民の利便性にも適しています。先ほど中学校区が混じっているというご指摘もありましたが、当面、現在の体制で地域包括支援センターの業務を遂行していきたいと考えております。 333 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 334 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。福祉日本一を考えていらっしゃる市長に、ぜひ一度、六つの地域包括支援センターを見に行っていただきたいのですがいかがでしょう。よろしくお願いいたします。　それでは、中項目３、地域包括支援センターの運営方針について。　平成29年度彦根市地域包括支援センター実績報告の中の彦根市地域包括支援センター運営方針では、全世代対応型の地域包括ケアシステムを構築することを最終目標としているとのことです。いよいよこれから本格的な高齢社会になっていきます。団塊世代が後期高齢者となる2025年。さらに進んで、高齢化のピークは2040年ごろと言われ、そのとき、高齢者数は4,000万人近くになるのではないかと思われます。介護、医療、年金などの問題だけでなく、孤立死、認知症、貧困、特殊詐欺被害、買い物難民、虐待など多くの課題が山積していますが、地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、包括的および継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するために、中核的な役割を果たすことが期待されています。　細項目１、本市における地域包括ケアの現状は。 335 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 336 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　地域包括ケアシステムは、介護や支援を必要とする状態となっても、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスを切れ目なく一体的に提供する仕組みです。　本市でも、第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画から、地域包括ケアシステムの構築を計画の基本目標として掲げるとともに、平成27年度の介護保険制度改正により施策化された新しい包括的支援事業として、在宅医療・介護連携事業、生活支援体制整備事業、認知症施策推進事業、地域ケア会議推進事業を早期に実施し、くすのきセンターを拠点に、各取り組みの連動性を意識しながら、地域包括ケアシステムを推進してきたところです。 337 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 338 ◯10番（矢吹安子さん）　次に、細項目２、本市における地域包括支援センターが果たしてきた役割の評価について伺います。 339 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 340 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　高齢者本人や家族、地域住民の方々からの相談支援において、地域包括支援センターの果たしてきた役割は非常に大きいと考えております。その結果は、相談支援件数の増加、地域包括支援センターの認知度の増加にあらわれております。　また、目標としている地域包括ケアシステム構築のための取り組みが効率的に進むためには、地域包括支援センターと地域における多職種間のネットワーク、業務連携が重要です。本市では、在宅医療介護連携を進めるため、医師、歯科医師、薬剤師、その他関係する専門職が参加する地域ケア会議を開催し、ケアマネジメント支援を行っていることなどにより、特に地域包括支援センターと地域のケアマネジャーとの連携が日ごろから綿密に行われ、さらに質の高い連携体制がとれてきたという点も評価できると考えております。 341 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 342 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。　それでは、細項目３、市が最終目標とする全世代対応型地域包括ケアシステムの構築に向けての道筋は。　今後一層少子高齢化が進み、高齢者世帯や高齢者の単身世帯が増え続けるだけでなく、子どもや障害者を取り巻く諸問題を含め多くの課題を抱える中で、地域包括支援センターをどのようにして最終目標にたどり着かせていくつもりなのか。道筋を明らかにすべきではないでしょうか。見解を伺います。 343 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 344 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　現在、本市が地域包括ケアシステムの構築を図るための各施策は高齢者を中心としたものであり、地域包括支援センターも介護保険制度に基づき設置しております。　本市においては、地域包括支援センターのほかに、子育て世代包括支援センター、発達支援センター、子ども・若者総合相談支援センター、生活困窮者に係る相談窓口等々、多世代、多分野に関連する相談体制を構築してきており、さまざまな課題を抱える人や家庭に対して、関係機関が連携して支援を実施しております。

　しかしながら、近年では、問題が制度のはざまにあって漏れる場合や、家庭が抱える問題が複雑に絡み合って支援がスムーズに進まない事例も多く出てきており、現在、我が事・丸ごと相談支援包括化推進会議を関係機関で開催し、連携のモデル的な取り組みと検討を行っているところです。　国において、「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けての取り組みが進められておりますが、これは介護保険制度のみでなく、あらゆる分野・施策でその取り組みの必要性が唱えられており、先ほどのモデル的な取り組みの成果や地域福祉計画との整合性を図りながら、地域包括ケアシステムのあるべき姿を検討するとともに、地域包括支援センターの業務範囲についても改めて検討してまいりたいと考えております。 345 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 346 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。改めて検討していただけると伺って、きっと皆さんも喜んでいらっしゃると思います。　細項目４、2040年を見据えた認識について。　本市において、2020年ごろには後期高齢者が高齢者の過半数を占める時代がすぐそこに迫っています。そうした時代に向かう準備を着実に進め、時代を先取りしていく必要がある中、地域包括支援センターについて市はどのような認識を持っておられるのか。見解を伺います。 347 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 348 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　支援や介護が必要な状況になった際、誰もが住み慣れた地域で医療、介護が受けられる体制を構築するとともに、高齢者ができるだけ元気で生き生きと過ごせるよう、自助、互助の力を育てていくための支援が必要です。　地域包括支援センターは、自助を生かし強めるための介護予防ケアマネジメント、地域住民が主体的に互助のつながりを強化できるような支援、および地域におけるネットワークづくりを実施しており、これらを日ごろの業務における個別支援を通じ充実させていくことが重要であると考えております。　このことから、今後の超高齢社会に向けて、在宅医療と介護の連携推進、介護予防、生活支援、認知症への対応等、地域包括ケアの推進においては、地域住民に最も近い存在である地域包括支援センターが中心となってその役割を果たしていかなければならないと認識しております。 349 ◯議長（安藤　博君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 350 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。地域包括支援センターの問題はとても難しく、皆さんが苦しんでいらっしゃいますので質問させていただきました。地域包括支援センター６カ所のうち、４カ所へ出かけました。狭いスペースの中、個人のプライバシーを守ることも、仕事量の余りにも多いのにも驚きました。皆さん、とても頑張っておられますが、人間には限界があります。ますます高齢化が進んでいく中、福祉日本一という大久保貴市長のお考え。実態を見ていただき、さらなる一歩を進めていただきたいと願い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 351 ◯議長（安藤　博君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後０時36分休憩　　　　　　　　　　　午後１時39分再開 352 ◯副議長（馬場和子さん）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番北川元気さん。北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 353 ◯３番（北川元気君）　無所属の北川元気でございます。質問に入る前に、毎回お願いしていることですが、彦根市議会は市民に開かれたわかりやすい議会を目指し、さまざまな取り組みを行っています。傍聴やインターネット等でごらんになる方もおられますので、できるだけわかりやすい議論となるよう、答弁、ご協力よろしくお願いいたします。　それでは、大項目１、ペットの災害対策について質問いたします。　今年は、台風を初め数多くの自然災害に見舞われ、我が彦根市においてもたくさんの被害が発生しました。避難所が開設され、多くの市民が避難されるケースも多くあったと思います。そんなとき、まず自分の身の安全や家族の安全確保が最優先でありますが、ペットの安全確保についても普段から考え備えておく必要があります。　今回は、ペットの災害対策として、災害時にペットや飼い主が安心して避難できるよう、またペットという大切な家族の安全を確保できるような優しい彦根市を目指して、提案を含め、以下、質問させていただきます。　中項目１、ペットの災害対策の取り組みについて。　細項目１、彦根市は市内で飼われているペットの数を把握されているでしょうか。 354 ◯副議長（馬場和子さん）　総務部危機管理監。 355 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　本市で飼われているペットの数は、犬に関しては狂犬病予防法により市に登録が必要であるため把握しており、平成30年３月末では5,663頭となっていますが、他のペットについては登録制度や調査もなく把握しておりません。 356 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 357 ◯３番（北川元気君）　ワンちゃんだけは把握されていて、5,663頭という数字でした。　続きまして、細項目２、国、県の取り組み状況についてです。　ペットの災害対策として、国（環境省）や滋賀県においてはガイドラインが策定されていますが、その中でどのような取り組みがなされているのでしょうか、お尋ねいたします。 358 ◯副議長（馬場和子さん）　総務部危機管理監。 359 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　国（環境省）においては、東日本大震災における避難所での現状等、これまでの災害時の事例を踏まえ、自治体が地域の状況に応じた人とペットの災害対策を検討する際の参考となるよう、「人とペットの災害対策ガイドライン」を作成されています。　県においては、平成28年度に「滋賀県災害時ペット同行避難ガイドライン」を作成され、平常時からの飼い主の適正な飼育や災害発生時における避難時の注意点、避難所での受け入れなどについて記されています。　また、一般財団法人滋賀県動物保護管理協会では、県が定めるガイドラインに基づき、災害発生前の備えや発生後に想定される状況などについて、市町および自治会等の団体に対してペット防災対策講習会も開催されています。 360 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 361 ◯３番（北川元気君）　ありがとうございます。国や県においては、自治体に「こうしてください」という指針やガイドラインといったものを用意されているとのことでありました。　続きまして、細項目３、彦根市の取り組み状況は。　ペットの災害対策として、本市ではどのような取り組みがなされているのでしょうか、お尋ねいたします。 362 ◯副議長（馬場和子さん）　総務部危機管理監。 363 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　本市の災害対策の取り組みとしましては、彦根市避難所運営マニュアルを市ホームページに掲載しており、この中で、各避難所でのペットの受け入れに当たって、避難所での飼育、衛生管理、ケージの活用や専用スペースの設置など、そのルールづくりの必要性を示しております。 364 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 365 ◯３番（北川元気君）　マニュアルがホームページにアップされていて、その中では、「各避難所において、こうしてください」と、考える必要のあることが書かれているとのことでした。僕も確認したのですが、どこに設置するとか、どこでどういう環境にあるとか、そういう具体的なところまでは載っていませんでした。その点は認識されているのでしょうか。 366 ◯副議長（馬場和子さん）　総務部危機管理監。 367 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　現在のところ、マニュアルにお示ししているのは、議員がおっしゃられたように、概要のような形になっております。個別具体のことにつきましては、それぞれの場所ごとに異なりますので、今後、必要性に迫られたときに、場所の確保といったことなどは検討していかなければならないという認識をしております。 368 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 369 ◯３番（北川元気君）　つまり、マニュアルの中には「考えていかなければいけない」という程度の記述はあるけれども、現状は手つかずの状態であるとのことです。　次に、細項目４、認識されている課題は。　ペットの災害対策として、現状の取り組みから認識されている課題についてお聞かせください。 370 ◯副議長（馬場和子さん）　総務部危機管理監。 371 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　ペットの災害対策における課題としまして、東日本大震災などこれまでの災害事例の中でも課題とされておりますが、災害時における避難所でのペットの受け入れに当たっては、動物が苦手な方やアレルギーのある方などへの配慮が挙げられます。また、避難所施設の環境もさまざまですので、ペットを受け入れできる場所の有無、においや鳴き声の問題などが課題として考えられます。　さらに、災害前からの取り組みとして、平常時のしつけはもとより、災害に備えたしつけが必要です。また、ケージなどの避難用品や食料（ペットフード）、定期的な感染症予防ワクチン接種など、健康管理などについても課題の一つであると考えています。 372 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 373 ◯３番（北川元気君）　課題として挙げていただいたのは、どちらかと言うと、国や県がガイドラインで挙げているものをそのまま言っておられるような印象を受けました。本市の取り組みとして、マニュアルにはそういうことしか書いていないということがありましたが、認識されている課題についてはいかがですか。 374 ◯副議長（馬場和子さん）　総務部危機管理監。 375 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　本市では、まだ指定避難所として開設した経験がございません。指定緊急避難場所としては開設しておりますけれども、一定期間、災害から逃れて、お住まいになるようなことは経験しておりません。これから避難所運営について、そういったこともいろいろ調べて、想定していかなければならないという認識はしております。学校施設等が主になっておりますので、ペットをケージとともにどこにいるようにしていただくのか。そういった検証を個別にやっていく必要があるのではないかと思っております。 376 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 377 ◯３番（北川元気君）　実際に、今年は自然災害がたくさんあって、避難しないといけないという時に、「ペットをどうしようか」と心配された市民の方もたくさんいらっしゃったのではないかと思います。よく聞く話ですけれども、「自分は避難所に行けるけれども、ペットは行けないので、車の中で閉じ込めておくというようなやり方しかないのか」と思っておられる方もいらっしゃるのではないかと思っております。　細項目５、ペットの災害対策として、現状の取り組みを市民にどのように周知されているのでしょうか。また、その周知は十分だとお考えなのでしょうか、お尋ねします。 378 ◯副議長（馬場和子さん）　総務部危機管理監。 379 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　市民への周知としましては、ホームページに掲載している彦根市避難所運営マニュアルの中で、避難所での受け入れに当たってのペットの飼育や衛生管理などについてルールづくりの必要性を示しておりますが、市民への周知としては十分ではないと認識しております。　今後は、国や県のガイドラインも活用し、関係機関との調整を図りながら、飼い主の平常時からのペットのしつけや健康管理も含め、災害発生時の同行避難に関することなどについて、市民に理解を深めていただくため、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 380 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 381 ◯３番（北川元気君）　次に、細項目６、市内でペットにかかわるお仕事をされている市民の方から、川崎市の「ペットの飼い主のための防災手帳」をご紹介いただきました。僕も調べてみると、札幌市では犬や猫を飼う市民の災害への備えについてまとめた冊子「犬と猫の防災手帳」を作成していたり、さいたま市では環境省ガイドラインや地域防災計画の内容を具体的に解説する「避難所におけるペット対応マニュアル」を作成していたり、千葉市でも「避難所におけるペット対応の手引き」を作成していて、一概にペットの災害対策といっても、それぞれの環境や条件が異なる自治体では、独自に取り組む必要があると強く感じたと同時に、よそではやっているのに、彦根市はやっていないということがわかりました。　大人気キャラクターひこにゃんがこれだけ愛され続けて、その恩恵を受け続けている我が彦根市でも、「ペットの飼い主のための防災手帳」の取り組みをぜひとも進めていただき、市民の皆さんにも周知しながら取り組んでいただけないかと思っております。このことを提案いたしますが、ご見解を伺います。 382 ◯副議長（馬場和子さん）　総務部危機管理監。 383 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　議員が例示された各都市の取り組みでありますが、いずれも政令指定都市で、都道府県と同様の権限を持った都市の事例であり、本市とは少し状況が異なると考えております。私どももインターネット等でそういったものを閲覧して、確認させていただきましたけれども、いずれも避難所におけるペットの対応について周知啓発するものであったと認識しております。　本市としましては、これからようやく避難所へのペットの同行避難について市民に周知していこうとしているところですので、まずは議員にお示しいただいた事例を参考に研究したいと考えております。 384 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 385 ◯３番（北川元気君）　議会答弁では「調査します」とか「研究します」とかいうご答弁をいただきながら、そのままになっていることも多々ありますので、突っ込んでお聞かせいただきたいんですけれども、研究するということは、他の事例等を調べて、彦根市版の防災手帳という形で市民に啓発していける、そういう具体的で前向きな検討と理解していいですか。 386 ◯副議長（馬場和子さん）　総務部危機管理監。 387 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　防災手帳というものを作成するかどうかはわかりませんが、どういったことで市民周知を図っておられるのか、いろいろあると思いますので、彦根市の実情に合ったようなものを市民にわかりやすく説明していけるよう努めていきたいという思いです。 388 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 389 ◯３番（北川元気君）　冒頭に伺いましたが、犬の登録は把握されているようなので、まずはここが大事だと思うのです。僕が情報提供いただいた市内のペット関係のお仕事をされている方は、トリマーのお店なのですが、そういう相談があるそうです。犬のカットをするときに、そういった話をしていると、「彦根市はどうなっているのだろう」ということで、心配されて、私のところに連絡をいただきました。そこでも、「手帳をつくっていただけたら配布します」というところまで言っていただいているのです。ぜひとも、犬だけでなく、ひこにゃんもいますので、猫も含めて、防災手帳というものに前向きに取り組んでいただくよう強くお願いしておきたいと思います。　続きまして、大項目２、キャッシュレスについて質問いたします。　本年４月に経済産業省が策定したキャッシュレス・ビジョンでは、大阪・関西万博（2025年）に向けて、支払い方改革宣言として、未来投資戦略2017で設定したキャッシュレス決済比率40％の目標を前倒しし、高いキャッシュレス決済比率の実現を宣言されています。さらに、将来的には、世界最高水準の80％を目指していくとまで示されています。　また、安倍晋三総理は、2019年10月に予定している消費増税への経済対策として、クレジットカードなどでキャッシュレス決済した際に５％のポイント還元を検討し、増税から東京五輪までの９カ月間実施する考えを示されております。増税はまだまだ先のことなので、どうなるかはわからないのですが、私は増税には大反対です。この先どうなるかはわからないですが、確実にキャッシュレス化に向かうことは間違いないと思われます。　そこで、彦根市のキャッシュレスについて、以下、質問していきます。　中項目１、キャッシュレスについて。　細項目１、経済産業省のキャッシュレス・ビジョンについて、彦根市の見解をお聞かせください。 390 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 391 ◯企画振興部長（馬場完之君）　経済産業省のキャッシュレス・ビジョンでは、実店舗等の無人化・省力化、不透明な現金資産の見える化、支払いデータの利活用による消費の利便性向上や消費の活性化等、キャッシュレス推進がもたらす国力強化につながるさまざまなメリットへの期待や、今後予想される多様なキャッシュレス化への対応の必要性、さらには世界のキャッシュレス動向等も踏まえて、我が国における対応の方向性や具体的な方策等が取りまとめられており、こういった社会の動向については認識しているところです。　また、本市でのキャッシュレス化につきましては、利用者にとっては多額の現金を持たずに支払いが可能となるものであり、市や事業者にとっては現金収納や現金管理に係るコストの削減など、さまざまなメリットが期待されるものであると考えているところです。さらに、海外でのキャッシュレス化が進んでいる中、本市におけるインバウンド推進方策の一つとして、キャッシュレス化は必要であると認識しております。　いずれにしましても、決済方法が多様化していく中で、国が一つのビジョンを示されたことは重要なことであり、本市としましても、これを尊重し、利用の拡大に向けて取り組んでいくべきであると考えております。 392 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 393 ◯３番（北川元気君）　キャッシュレスという質問をするに当たって、キャッシュレスについていろんな方にお聞きしますと、年配の方にはかなり否定的な方もいらっしゃいました。キャッシュレスになると現金が使えなくなるという誤解もあるのです。そうではなくて、現金も使え、キャッシュレス決済にも対応するということです。　僕はよく海外へ行くのですが、今はほとんど両替もしなくていいのです。ほとんどスマホで決済できてしまいますので、外国へ行っても、わざわざ両替しなくてもいい。逆に言えば、海外から日本へ来られたときも、キャッシュレスに対応していれば、国内外からの観光に力を入れている彦根市にとっても、前向きに取り組むべきであろうと考えて、この質問をさせていただいております。　そこで、もう少し踏み込んで、キャッシュレス・ビジョンに対する見解ですが、彦根市の見解は述べられました。「前向きに取り組むべきである」という程度の答弁でしたので、観光都市彦根市として、キャッシュレスについてこれからどのように取り組んでいく必要があるという見解をお持ちなのか。コメントをいただけますでしょうか。

394 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 395 ◯企画振興部長（馬場完之君）　今ほど、議員ご指摘のとおり、インバウンドを推進するためには、やはり、そこに来ていただきやすい。また、海外の方はキャッシュレスに慣れておられるというか、そこが主流になっている。そういう世の中についていかないと、インバウンドを推進する彦根市にとっては、そこで時代遅れになってはいけないと感じておりますので、そういった基盤整備はどんどん進めていくべきだと考えております。 396 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 397 ◯３番（北川元気君）　前向きに進めていくべきだというご答弁をいただきました。ありがとうございます。　では、現在、彦根市で取り組まれているキャッシュレスの取り組みはどのようなものがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 398 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 399 ◯企画振興部長（馬場完之君）　経済産業省のキャッシュレス・ビジョンに示されております現状の主なキャッシュレス支払い手段としましては、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、モバイルウォレットの４種類があり、本市ではこれらキャッシュレスへの対応に既に取り組んでおります。　まず、クレジットカードやデビットカードによる決済につきましては、過去から普及していたことから、その導入をいち早く進めてきたところですが、発生する手数料を考慮すると、１件当たりの金額が少額の債権ではメリットが少なく、導入が思ったより伸びなかったところです。実績としましては、指定管理者が取り扱うものも含めて、平成14年からのひこね市文化プラザ友の会年会費、平成17年からの彦根シティマラソン参加費、平成23年からの市立病院の診療費、平成25年からのふるさと納税、今年の11月からのひこね市文化プラザの公演チケットとなっております。　次に、電子マネーにつきましては、決済に必要な専用端末の導入が必要となるため、費用対効果の観点から、一度に多くの人が訪れる施設に導入することが望ましいものと言えます。実績としましては、平成26年からは城山観覧料に、平成27年６月からは博物館観覧料に、それぞれイコカを初めとするＪＲ各社のＩＣカードにより支払える仕組みを導入したところです。なお、平成18年より税等のコンビニ納付を開始しており、間接的ではありますが、電子マネーでの納付を可能としております。　そして、近年主流となっていますモバイルウォレットについては、今年10月から各種税や保険料、上下水道料金の支払いにスマホ決済サービスＰａｙＢ（ペイビー）を導入したところです。 400 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 401 ◯３番（北川元気君）　彦根市もキャッシュレスについては順次進めていただいているというお答えでした。おっしゃったとおり、クレジットカードやデビットカードについては比較的知られているのですが、イコカやスイカを初め、スマホで決済できるようなものについては、端末を整備するコストもかかってきますので、比較的人が多いところから順次導入を進めていっていただきたいという思いです。　次に、国内外からの観光に力を入れている彦根市としては、例えば彦根城や各施設への入場料などの支払いや、市内を移動するためのバス、タクシーなどでも、クレジットカードだけではなく電子マネーも含めたキャッシュレス決済を可能にしていけば、観光客にも喜んでいただけるのではないかと思います。見解をお尋ねいたします。 402 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 403 ◯企画振興部長（馬場完之君）　キャッシュレス・ビジョンによりますと、平成27年の世界各国のキャッシュレス決済比率は、韓国の89.1％を初め、キャッシュレスが進展している国では軒並み40％から60％台であるのに対して、我が国は18.4％にとどまっているとのことであり、議員ご指摘のとおり、インバウンドを推進している本市としましては、その利用環境を整えていくことが必要であると考えております。　国内の観光客に対しましては、先ほども触れましたとおり、城山観覧料および博物館観覧料でイコカ等ＪＲ各社のＩＣカードを利用した電子マネーによるキャッシュレス決済に対応したところであり、一定の環境整備は整ったものの、さらなるキャッシュレス化の推進も視野に入れておく必要があると考えております。　こうしたことから、今後、関係機関と連携し、幅広い層の観光客が利用可能となるキャッシュレス化の推進を目指し、環境整備に向けた検討に取り組んでまいりたいと考えております。 404 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 405 ◯３番（北川元気君）　「検討に取り組んでまいりたい」とのことですので、検討していただける場所と組織をぜひともつくっていただきたいと思います。　続きまして、彦根市では、10月から公共料金をスマホやタブレット端末を使って納付できるスマホ決済サービス「ペイビー（ＰａｙＢ）」を既に導入されています。僕もダウンロードしました。しかし、世の中には多くの決済ブランドが乱立しており、まさに今ペイペイ合戦と言われているんですけれども、いろんなペイが出ています。そういった中で、このペイビーだけになってしまうと、果たして市民の方は利用しやすいのか、疑問です。今後さらに公共料金がキャッシュレス決済に幅広く対応できるよう進めていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。 406 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 407 ◯企画振興部長（馬場完之君）　議員ご指摘のとおり、公共料金のキャッシュレス化について、市民が利用しやすいものとなるよう努めることは重要であると考えております。特にモバイルウォレットにつきましては、初期投資や手数料等の導入コストが安価である上、公金化も早く、本市にとってのメリットが大きいほか、支払いの機会が増やせるなど、利用者の利便性も図れるものであると認識しております。　今後、ペイビーの普及に努め、利用者の拡充を図っていくとともに、関係機関と協議の上、幅広く対応できるよう検討してまいりたいと考えております。 408 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 409 ◯３番（北川元気君）　皆さん、ペイビーを余り知らないのです。僕も使ったことがなかったので、ダウンロードしてみました。いろいろ調べてみましたが、使っておられる方は少ないだろうと思います。一番多いのは韓国ですけど、ＬＩＮＥウォレットやＬＩＮＥペイ。ＬＩＮＥは日本の方もほとんどが登録されていますので、そういったものもいいのではないかと思いますし、今のはやりですと、ペイペイというものがありまして、20％還元します、100億円あげちゃうキャンペーンもやっていまして、僕も早速買い物に行きました。さっきも答弁がありましたけれども、納付機会が増えることも利用者としては便利がいいのですが、行政側からすると収税コストが限りなく少なくなってくると思うのです。納付しやすくなるので、わざわざ「遅れました」と言って、紙を送付する手間もなくなってくると思います。幅広くさまざまなキャッシュレス決済に対応していけるところを、ぜひとも先進的に考えていただきたいと思います。　次に、キャッシュレス社会は、行政だけでなく民間への導入も必要になっています。市内民間事業者にもキャッシュレス決済が可能になるよう、市として何らかの行動をとるべきだと思いますがいかがでしょうか。 410 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 411 ◯企画振興部長（馬場完之君）　経済産業省では、キャッシュレス化を推進するためのＫＰＩ指標として、2027年６月までにキャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とすることを目指すとされていることから、キャッシュレス化の推進については、民間事業者も含め、国全体で取り組むことが適当であると考えております。　本市といたしましても、この目標は尊重すべきものと考えていることから、所管部署を通じて、初期投資が安価であるモバイルウォレットの利用を初め、キャッシュレス化について働きかけるなど、民間事業者への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 412 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 413 ◯３番（北川元気君）　ぜひ、彦根市だけではなく、民間の方々への取り組みを進めていただかないと、公共料金や公共施設だけがキャッシュレス化できても、その動線にあるお店で買い物をするときに現金が要るとなると、「何だ、それ」という話になりますので、ともに進めていただきたいと思います。　先日、商工会議所の正副会頭との意見交換会がありました。商工会議所がキャッシュレス化の講演会を主催するのですが、それがちょうど明日で、一般質問とかぶっていて、出席できないのですが、そういった取り組みを進めようとされていますので、ぜひ連携をお願いしたいと思います。　次に、先ほど紹介しました福岡市や神奈川県でも、無料通信アプリＬＩＮＥの決済サービス「ＬＩＮＥＰａｙ（ラインペイ）」の取り組みをされています。こういった事例は、調べてみると、ものすごく出てきて、挙げると切りがありません。このような先進的な取り組みを調査・分析し、彦根市で生かせる体制を組織していただきたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。 414 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 415 ◯企画振興部長（馬場完之君）　今ほど例示いただきました自治体では、特定のモバイルウォレットを導入し、キャッシュレスを推進しておられますが、本市におきましても、本年10月からペイビーを導入したところであり、まずはこのアプリを普及するとともに、サービスを拡充することが大切であると考えております。　また、キャッシュレス化を推進していくためには、ＩＣＴの活用も必要になってくると考えておりますので、議員ご指摘のとおり、これらを一体的に検討するための体制づくりは大切であると考えております。　現在、庁内には、ＩＣＴ化を推進するＩＴ活用分科会がありますので、その中に債権主管課が入り、検討を進めていく中で、先進自治体の取り組みについて調査・分析を行い、本市に生かせるものは生かしてまいりたいと考えております。 416 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 417 ◯３番（北川元気君）　だからペイビーは使いにくいという話なので。ペイビーを入れているから、まずはペイビーを進めるのだという話を横に置いていただいて、利用者にとっても使いやすいものをぜひとも調査・研究していただきたいと申し上げているので、お願いしたいと思います。　次に、キャッシュレス社会に対応できる彦根市を確実に実現するためには、彦根市においても独自のビジョンや戦略などを示す何かが必要であると考えますが、お考えをお聞かせください。 418 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 419 ◯企画振興部長（馬場完之君）　キャッシュレス化の推進につきましても、これまでも申し上げましたとおり、モバイルウォレットの登場により、以前と比べ初期投資や手数料等の導入コストが安価となった上、公金化も早くなったことから、本市にとってのメリットが大きいほか、支払いの機会を増やせるなど利用者の利便性が図れることから、先進自治体の事例を参考に取り組みを進めていきたいと考えております。そのために、先ほど「使いづらい」と言われましたけれども、導入したばかりですので、まずは拡充していかなければいけないと思っております。　キャッシュレス・ビジョンにつきましては、国が国全体のビジョンを示すものであり、市町村の役割としては、これに沿うことであると認識しております。したがいまして、本市独自のビジョンを策定するのではなく、国のビジョンを踏まえ、実行していくための実施計画や基本方針の策定が重要であると考えているため、来年度以降、策定を検討しております行財政改革の指針に、キャッシュレス化の推進に当たっての基本方針を盛り込んでまいりたいと考えております。 420 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 421 ◯３番（北川元気君）　行財政改革の一つに組み込むという話。わかりました。　僕も、キャッシュレス・ビジョンまでは彦根市オリジナルでは必要ないと思いましたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略のときに、彦根のビジョンと彦根の戦略というものを立てましたので、そういったイメージ。乗り遅れると、観光において一番打撃があると思いますので、そういう意味でのビジョン。なので、行財政改革の指針、方針として掲げていただくのもありだと思います。また、ＩＣＴの計画の中にも、そういった活用をぜひとも入れていただきたいと思います。　１点だけ、確認したいのですが、組織として進めていく体制については、現状、どこがどのように担当されているのか、わかりますか。 422 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 423 ◯企画振興部長（馬場完之君）　情報戦略の方は、主管課としては情報政策課ですけれども、先ほど申しましたＩＴ活用分科会は、横断的に、特に柔軟な発想を持つ若手職員でもって構成されております。何課というのではなく、いろんな課から寄っていただいて、いろんな知恵を出し合うという組織です。今後も分科会を活用して、だんだん年がいってくるとあれなので、年代も入れ替えながら、主となって動いていただこうと考えているところです。 424 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 425 ◯３番（北川元気君）　ＩＴ活用分科会でもんでいただくことを反対するものではないのですが、この分科会は権限といったものを持っていないんですね。だから、幾らいい意見があっても、予算をつけてもらえなかったり、採用してもらえなかったりということも漏れ伝わっておりますので、そういったところで検討していただけるのであれば、市長、その声をしっかりと聞いていただいて、よろしくお願いしたいと思います。　ビジョンの策定や戦略の策定については、これからも続けて質問していきますので、できれば前倒しで。来年だと少し遅いと考えますので、できるだけ早くお願いしたいと思います。　続いて、大項目３、彦根市のＩＣＴ化について。　中項目１、彦根市のＩＣＴ化について。　細項目１、ＩＣＴ化については、これまでも積極的に取り組んでいただけるよう質問や提案等を重ねてまいりました。　マイナンバー制度の円滑な導入や基幹系システムの最適化、オープンデータの検討、庁内ネットワークの見直しなど、本市が取り組むべき情報化の諸課題について専門的な立場から意見・助言等をいただくため、ＩＣＴ分野の専門家として都筑特別顧問をお招きして以降、若手職員によるＩＣＴ課題検討会やプロジェクトチームを設置し答申をまとめ、基幹システムの統合、職員の新たなタブレットＰＣや無線ＬＡＮ等の整備、セキュリティ強化、ＩＣＴ関連コストの見直し等が進んできたと理解しております。　現在までのＩＣＴ化の取り組みについて、僕の認識でしゃべりましたけれども、整理して経過についてお答えいただきたいと思います。 426 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 427 ◯企画振興部長（馬場完之君）　本市のＩＣＴ化につきましては、平成26年５月の都筑特別顧問の就任直後、７月の部長会議において本市の情報化の諸課題を提起していただき、９月には、その課題解決のため、ボトムアップ方式で考えていく場として、本市若手職員を中心としたＩＴ課題検討会の立ち上げを提案いただき、それに伴い検討会を立ち上げました。その中で、基幹業務システムの再構築、情報基盤の再整備、政策課題へのＩＴ活用について検討した結果を取りまとめ、平成27年１月６日の部長会議で市長への最終報告を行い、順次進めていくこととしました。　まず、基幹業務システムにつきましては、統合パッケージを導入することとし、平成27年４月にプロジェクトチームを結成して、仕様書や機能要件を取りまとめることとしました。その後、打ち合わせを重ね、平成28年５月からデータセンターを利用することでクラウド化を実現しました。　次に、情報基盤の再整備につきましては、平成28年度にネットワークの冗長化、いわゆるネットワークを二重化することで安定化を図りました。さらに、指紋認証や外部からの侵入防止などのセキュリティの強靭化を進めたところです。平成29年度には、仮庁舎移転にあわせてタブレットを導入し、ネットワークの無線化やインターネットの１人１台化を実現しました。　その他、ＩＴ活用分科会の提言を受け、文書管理システムや市民公開型ＧＩＳ、グループウェアシステムについても導入し、ＩＣＴ環境の整備を推進しております。 428 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 429 ◯３番（北川元気君）　ありがとうございます。　次に、現在までのＩＣＴ化の取り組みは、わかりやすく言えば、守りのＩＣＴの部分が強化されたと理解しておりますが、これまでのＩＣＴ化で得た成果について、コスト（ＩＣＴ関連費用）とあわせてご説明ください。 430 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 431 ◯企画振興部長（馬場完之君）　さきの答弁で申しましたとおり、ＩＣＴ化に取り組んでまいりましたが、基幹系システムにつきましては、統合パッケージの導入により、従前は所属ごとにシステムを契約していましたが、ベンダーを統合することで安価となり、原課の負担も軽減され、さらに統合したことによりクラウド化も実現できました。　また、情報基盤の再整備につきましては、ネットワークの無線化やインターネットの１人１台化など、平成26年度のＩＴ課題検討会で答申された機能を実現し、さらにタブレット端末や市民公開型ＧＩＳの導入など、ＩＴ活用分科会からの提言もできる限り実現したところです。　一方、ＩＣＴ関連の費用面では、旧システムで運用していた平成28年度と新システムに移行した平成29年度の決算額で比較しますと、基幹系システムの費用につきましては、平成28年度から平成29年度の１年間で約１億円の削減、情報基盤関係費用につきましても同じく約2,000万円の削減となっており、費用の面からも成果があったものと考えております。 432 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 433 ◯３番（北川元気君）　20万人以下の規模の自治体では、彦根市は間違いなく最高水準のＩＣＴ環境を整備したという認識であるということで、私もこれは反対するものではありません。　その成果については、過去の議会答弁では年間で１億5,000万円ほどのランニングコストが浮いてくるという説明もありました。そういった理解で、これまで進めてこられたＩＣＴ化については成果があったということを確認しつつ、次の細項目３にいきます。　ＰＣやタブレットなどの情報端末を設置し、無線ＬＡＮのような接続環境を整備しただけでは、ＩＣＴを実現したとは言えません。導入するだけでなく、情報や技術をどのように活用するかが重要です。ＩＣＴ活用の取り組みとして、現在も積み残されている課題と今後の解決方法についてお聞かせください。 434 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 435 ◯企画振興部長（馬場完之君）　議員ご指摘のとおり、ＩＣＴ環境を整備するだけでなく、今後はさらに活用を促進していく必要があると認識しております。　一例で申しますと、今まではできなかった職員のスマートフォンによる自席以外でのグループウェアシステムの利用を可能にするなど開始しておりますが、テレビ会議システムやチャットの有効利用をさらに進めていく必要があると考えております。　整備したＩＣＴ環境につきましては、それを使いこなすことで初めて効果があらわれるものですので、すぐに職員が有効活用できるような、例えば事例集をつくるなど、職員への周知を図ってまいりたいと考えております。　また、電子申請などの市民サービスを向上させる施策がまだまだ不十分であり、今後さらに検討していく必要があると考えております。　整備したＩＣＴ環境を活用して、市民サービスがさらに提供できるかなど、若手職員によるＩＴ活用分科会で引き続き検討してまいりたいと考えております。 436 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 437 ◯３番（北川元気君）　そこで、今回質問したかったのは次の項目なのです。　厳しい財政状況、僕は危機的だと思っているのですが、そんな中、次年度予算から枠配分方式の導入やより一層の働き方改革の取り組みが進められようとしていますが、ＩＣＴ活用の取り組みは、長期的に考えれば大きなコスト削減が可能となります。金がないからといって、ここで失速せず、さらなる推進に力を入れていく必要があると考えております。そこで、ＩＣＴ活用をより加速させるための組織体制が求められます。先ほどキャッシュレスのところで組織体制の話をしましたけれども、ＩＣＴ活用についても組織体制はかなり重要になってくると思います。見解を求めます。 438 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 439 ◯企画振興部長（馬場完之君）　本市の情報化施策は、情報政策課を中心として、情報基盤整備事業と基幹業務再構築事業により、本市の全ての情報システムの刷新、ネットワーク環境の再整備、情報セキュリティの強化、ＢＣＰ対策など、抜本的な情報インフラの見直しを実施したところであります。　自治体の情報化は、行政コストの削減や業務の効率化のみならず、行政サービスの電子化、ワンストップサービスの導入、オープンデータによる行政情報の提供など、ＩＣＴを活用した住民利便性の向上を図ることが重要であると考えております。　現在、情報基盤整備事業と基幹業務再構築事業がようやく完了したところであり、これらの事業の進捗や推移を見ながら、システム運用を監視していく必要があります。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、ＩＣＴ活用をより加速させることは重要であると考えており、今後一層ＩＣＴ化を推進していくために、情報部門だけでなく、庁内で横断的に取り組むことが必要であると認識しております。このために、現在組織している若手職員によるＩＴ活用分科会のようなＩＣＴ推進部署のあり方を検討してまいりたいと考えております。 440 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕

441 ◯３番（北川元気君）　そういうお答えだろうと思っていました。働き方改革の方では、各部署に１人、担当の方がいらっしゃるのですか。要するに、各部署で、ＩＣＴの担当のような人をつけるなり、そこでどういったことができるのかを検討していただくなり、そういうことで、課題抽出として、ボトムアップ型で上げられるのではないか。その上にもう一つ、今は部長会議でやられていると思うのですが、そこに権限を持った人が、答申なり、何なりという形で実現化していく。そういう組織体制が必要ではないかと思うのですがいかがでしょうか。 442 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 443 ◯企画振興部長（馬場完之君）　議員がおっしゃるとおり、若手のＩＣＴ活用分科会というのは任意的なものです。各課、かなりの人数で若手職員が構成されておりますけれども、そういった任意のところもありますので、庁内的な組織体系あるいは権限付与などもあわせまして検討してまいりたいと考えております。 444 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 445 ◯３番（北川元気君）　権限付与も含めて、しっかりと検討していただけるとのことでした。　その点、市長に確認したいと思うのですが、そういった形でもよろしいでしょうか。 446 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 447 ◯市長（大久保　貴君）　彦根市は情報化戦略推進本部というものを持っております。企画総務振興部長が、一応、チーフインフォメーションオフィサーの任になっております。そういう体制で進めてまいります。分科会で、働き方や行政サービスなどいろんなところから上がってきたものを、部長級で組織します情報化戦略推進本部で取りまとめ、具現化していくことになっておりますので、引き続き、その機能を強化してまいりたいと考えております。 448 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 449 ◯３番（北川元気君）　「引き続き、その機能を強化していく」ということで、トーンダウンしたようなご答弁になってしまったと思うのです。これは市長にとってもいいことだと思うのです。お金がないから、これから削減していかないといけない。また、働き方改革も進めていかないといけない。そうなったときに、ＩＣＴ活用というのは、追い風になるような形になる。今まで守りのＩＣＴばかりに投資してきて、ある程度経費を削減してきましたけれども、ようやくこれから攻めのＩＣＴということで、市民サービスに直結するような、市民にわかりやすい、とにかく市民の利便性を高めるような、そういった取り組みも可能になってくるのです。そういった点で、副市長にお任せコースではなくて、市長もしっかりとＩＣＴを活用する。市長自らも活用していただきたいと思います。 450 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 451 ◯市長（大久保　貴君）　攻めのＩＣＴと守りのＩＣＴの説明は、恐らくおととしぐらいまで、外部に対しても、都筑顧問が随分いろいろとおっしゃっていたことだと思います。平成30年度、いよいよセキュリティも強化して、具体的に働き方改革と市民サービスの向上について、総合窓口の検討やそれぞれの部署の可視化を進めていっている今が、攻めの状態だとご理解いただきたいと思うのです。まだ具体的に成果として見える段階にはありませんが、我々としましては、耐震事業が終了するころには、総合窓口の設置、さらなる内部の意思疎通、とにかくサービスの向上というのが究極の目的ですので、そこへ進んでまいりたい。今、守りから攻めに移って、攻めの内容を確立していく道中ですので、決してトーンダウンしたわけでも、スローダウンしたわけでもないということをご理解いただきたいと思います。 452 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 453 ◯３番（北川元気君）　今の口ぶりですと、来年度予算もばっちりつけていただけるということでよろしいですか。 454 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 455 ◯市長（大久保　貴君）　予算編成の中で十分検討してまいります。 456 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 457 ◯３番（北川元気君）　だから聞いているのですよ。枠配分方式で削られると失速してしまうでしょうと。それだったら本末転倒になるから、そこに力を入れてほしいという思いで、質問をしているのです。まだ何かありますか。 458 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 459 ◯市長（大久保　貴君）　こういうサービスを充実していくために必要なもの、スクラップできるもの、さまざまな働き方改革の中で整理しているということです。目的は、住民サービスの向上のためにＩＴも進化させていくということです。全体がスローダウンとか、緊縮していくということではないと、ご理解いただきたいと思います。 460 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 461 ◯３番（北川元気君）　論点は、組織の体制を強化してほしいというお願いです。これから枠配分方式で予算が削られて、失速してしまうのを危惧しています。そこが論点ですので、間違えないようにしていただきたいと思います。　続きまして、これまでのＩＣＴ化の取り組みは、庁内向け、職員向け、いわゆる守りのＩＣＴを中心として大きな予算をかけて進めてこられました。これからは市民に見える、市民にとって便利な、市民サービスに直結する、いわゆる攻めのＩＣＴを中心とした整備を進めていただける時期ではないかと思います。そうしたものを、今後のＩＣＴ活用の計画としてまとめていただきたいと思うので、お示しください。 462 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 463 ◯企画振興部長（馬場完之君）　本市では、これまでのＩＣＴの取り組みにより、行政コストの削減や業務の効率化という、議員のおっしゃる守りのＩＴについて整備が一定整ったと言えます。　今後は、整備したＩＣＴ環境を用いて、電子申請など市民サービスを向上させる施策をさらに推進することができないかを検討することは大変重要であると考えております。ＩＣＴ環境を利用してどのような市民サービスが提供できるかを、柔軟な発想を持つ若手職員によるＩＴ活用分科会で、引き続き、手を緩めることなく検討しており、今後の計画につきましても、その中で検討してもらっているところです。 464 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 465 ◯３番（北川元気君）　ちなみに、そのＩＣＴ推進計画でしたか、それはいつできるのでしょうか。 466 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 467 ◯企画振興部長（馬場完之君）　今までからＩＣＴ推進計画をいつつくるとか、そういうことを言ったことはございませんが、計画としてつくっていくという話はありますので、若手中心に、今後の計画について練っていただいているところです。 468 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 469 ◯３番（北川元気君）　練っていただいているのはわかったのですが、いつできるのですか。 470 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 471 ◯企画振興部長（馬場完之君）　期限はいつとか、どれだけの期間でとか、そういうところから検討してもらっていますので、まだそこまでは至っておりません。 472 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 473 ◯３番（北川元気君）　それだと、いつできるかわからないので、やはりゴール設定は明確にする。計画を策定するというゴールに向かって議論してもらうのならわかるのですが、その点、何とかお願いできますか。 474 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 475 ◯企画振興部長（馬場完之君）　おっしゃるように、計画ばかりに長い時間がかかっていては意味がありませんので、なるべく早くつくってもらうように検討してもらいたいと思っております。 476 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 477 ◯３番（北川元気君）　都筑顧問ももう５年いらっしゃいまして、隔週になってしまったので、２週間に１回のペースでしか来られないのです。今まで散々議論して、もう論点も挙がっているのだから、その点は明確にできるのではないかと思っています。よろしく進めていただきたいと思います。　続きまして、長浜市では、転入・転出などの手続方法を、人工知能（ＡＩ）を組み込んだプログラムを使ってホームページ上で案内する実証実験を11月１日から始めると発表されました。ＡＩを利用した住民サービスは県内自治体で初めてであるという報道もありました。　また、大津市と富士通は、情報通信技術（ＩＣＴ）やデータ分析に関する連携協定を結び、保育所の入所選考での人工知能（ＡＩ）の活用などに向けた検証に共同で取り組む。市は実証実験を通じ、来年３月末までに業務の効率化につながるかを判断し、有効と判断すれば順次導入していく計画だという報道もありました。　このように、県内他市では民間と協同でＩＣＴやＡＩを使って業務を効率化していこうという積極的な姿勢が見えますが、彦根市では、このように積極的に取り組もうとする考えはあるのでしょうか。 478 ◯副議長（馬場和子さん）　企画振興部長。 479 ◯企画振興部長（馬場完之君）　本市では、彦根市情報化戦略本部に位置づける政策課題へのＩＴ活用分科会を組織しており、昨年度に引き続き、働き方・業務改革における課題解決に向けての取り組みを進めております。その中で、人工知能、いわゆるＡＩやロボットによる業務自動化、いわゆるＲＰＡによるＩＣＴを活用した業務の効率化についても検討しており、これまで複数の業者によるデモも実施しております。　ＡＩやＲＰＡを活用した技術につきましては、民間では既に導入されておりますが、自治体においては導入事例も少なく、実証実験を行っているという段階です。　ＡＩやＲＰＡによるＩＣＴを活用した業務の効率化は、市民サービスの向上という点でも必要であると認識しております。民間との協同を含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。 480 ◯副議長（馬場和子さん）　北川さん。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 481 ◯３番（北川元気君）　民間が自治体と組んで実証実験をしたいというのは、結構いっぱいあるのです。なぜなら、自治体のお墨つきがいただけると、そういったデータも活用しやすいでしょうし、商売もやりやすいということで、そういう企業がたくさんあるのです。だから、いち早く、そういうところと提携してもらって、実証実験とか、何なり、使ってください。もっと積極的にやれば、応募していただけるところはあると思うのです。僕の知っている市町でも、そういう事例はいっぱいあります。最初にそういうところと組むと、新聞にも載るし、広告にもなるし、費用も安くて済むし、いいことばかりなのです。ぜひとも進めていただきたいと思います。　もう１点。滋賀大学のデータサイエンス学部は、せっかく彦根市にあるのです。データサイエンス学部には、企業からも、大学院からも、人を送り込みたくて仕方がないくらい、専門的な知識が得られると聞いています。若手職員の分科会のレベルと言うと失礼かもしれませんけれども、そういうところだけで、何の権限もなく、任意でやるのではなく、しっかりと組織化、体制を整えて、データサイエンス学部との連携なども視野に入れながら、ともに彦根市を前に進めていっていただきたい。要望を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 482 ◯副議長（馬場和子さん）　先ほどの答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。市長。 483 ◯市長（大久保　貴君）　先ほど答弁が違っておりましたので、訂正させていただきます。　彦根市情報化戦略推進本部というものがございまして、部長級を初めとして組織しております。本部長は私ですが、チーフインフォメーションオフィサーは企画振興部長が務めておりますので、訂正し、おわびを申し上げます。 484 ◯副議長（馬場和子さん）　答弁の訂正がありましたが、北川議員、よろしいですか。　　（「はい」と呼ぶ者あり） 485 ◯副議長（馬場和子さん）　１番辻真理子さん。辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 486 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、志は高く、政治をあきらめない、辻真理子でございます。12月定例会は、大きく三つの項目について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　大項目１、本庁舎耐震化工事について、市長は市民にどれだけの損害を与えたのか。　11月の臨時会におきまして、市長は責任をとって、６カ月間給与を半減するとされました。市民はどのようにこれを受けとめたでしょうか。そのことを念頭に置きながら、11月29日の臨時会において、北川議員、獅山議員、奥野議員の３人の議員の方々が、工事の遅延に伴う損害金という質問をお尋ねになりましたが、行政の方では「未定なので金額は答えられない」と答弁されました。納得いきませんでしたので、私なりに、裏合意がなぜ出てきたのか、そもそもこれまでの庁舎耐震化整備事業の流れが適切であったのか、進んできたのかを考え、追加となった費用がどれだけであるのか、自分で積算しました。　今回の裏合意に至る原因の中に、川嶋前副市長の百条委員会での証言にもありましたが、川嶋前副市長には大久保市長から付与された権限が明示されていなかったことや、一部の職員だけで断片的かつ抽象的なやりとりに終始し、早く工事を進めなければならないという意識が働いたという発言がありました。　市役所という組織を束ねる最高責任者、いつもおっしゃっている決裁権者の組織運営における問題にたどり着かざるを得ないわけであります。　一方、昨年６月定例会での答弁のように、事実とは異なる説明が繰り広げられ、とても組織としての体裁が整っていたとは言えず、そのようないわゆる虚偽答弁が横行することは、決裁権者の「知らなかった」、「聞いていなかった」という言葉で、その責任が免責されるものではないことは明らかであります。あわせて、例えば市役所本庁舎耐震化整備推進本部会議という相互監視・検証の組織があったにもかかわらず、これに諮らずに物事を進めた責任もあると考えます。　そこで、これらの間違った運営手法に基づいて行われた予算執行について、正しく検討されたように装ったり、独断で推し進められた個別の事象については、いわば議会はだまされて議決したわけであり、それを議会の議決があったからと言い逃れをするようなことは信義則に反しています。　このような意味で、議会の市政監視機能に基づいて、市民が納めた大切な税金をもって支出することが適当であるのかどうかという観点から、市民の損害という言葉で表現していこうと思います。その前に、市民の損害が発生したと私が考えます原因について確認しておきたいと思います。　細項目１、全ては平成25年８月６日に始まったのではないか。　市長は、当時の庁舎問題の担当であった総務部長と詳細な打ち合わせも行わず、平成25年８月６日、市長になって２カ月余りのときに、県副知事に会いに行かれ、既に合意されていた庁舎裏の立体駐車場用地買収を見合わせることにされました。私は思いつきと言ったりもしておりますが、その市長の独断が、工事が５年以上も延びた始まりではなかったかと考えますが、どのようにお考えになりますか。 487 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 488 ◯市長（大久保　貴君）　本庁舎耐震化整備事業につきましては、平成25年の市長就任当時、厳しい財政状況を踏まえ、さらに事業費を抑制するため、当時の実施設計における執務スペースの減少を抑えるための工法の見直しを進めることとし、これに伴い、県に対し県有地の取得についても見合わせたい旨をお伝えいたしたものです。　その後、工法の見直しを初め、本庁舎の配置計画など、庁内での検討および本庁舎耐震化整備検討特別委員会において委員の皆様にご検討いただき頂戴しましたご意見・ご要望を踏まえて作成させていただいた基本計画に基づき実施設計を行うことができたと考えており、これらに要した期間は必要な期間であったと考えております。 489 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 490 ◯１番（辻　真理子さん）　市長に当選されて２カ月のときに、市の重要な幹部職員に相談もせずに県へ行った。それはご自分の勝手な思い込みだったのではないかと思うのですがどうでしょうか。 491 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 492 ◯市長（大久保　貴君）　相談しなかったわけではございません。いろいろ事情も聞かせていただいて、検討した上で、私が出向いたということです。 493 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 494 ◯１番（辻　真理子さん）　最近の事情として、近江八幡市の庁舎工事の問題があります。近江八幡市におきましては、住民投票条例制定の署名を集め、その中に小西現市長も参加されておられました。条例案は否決されましたが、その後の市長選に小西候補が立候補して当選なさったわけです。そのとき、小西市長は公約として掲げて当選されたのですが、大久保市長の場合は、公約には一切載っていなかった。当選して初めて、そういうことが出てきたと思うのです。もう一度お聞きいたします。独断ではなかったのでしょうか。 495 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 496 ◯市長（大久保　貴君）　先ほども申し上げましたとおり、当時の状況として、厳しい財政事情で、執務スペースをできるだけ確保できないかという検討等をしておりました。その状況から、一旦、県有地の取得については見合わせたいと申し上げたところです。 497 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 498 ◯１番（辻　真理子さん）　厳しい財政事情を鑑みてとおっしゃいましたが、その後、市長の独断で行われた判断の結果、どれだけの損害を市民に与えたかわからない。それはご自身で自覚なさっていますか。 499 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 500 ◯市長（大久保　貴君）　これは後ほどの質問の中にも出てくると思うのですが、これまでの経緯を振り返りましても、必要な期間ではなかったかと思っております。 501 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 502 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、細項目２、市庁舎本庁舎耐震化整備事業推進本部会議は機能したのか。　私は、平成27年９月定例会の一般質問において、市役所本庁舎耐震化整備事業推進本部会議について質問しました。推進本部は平成24年10月に設置されたもので、大久保市長就任後も頻繁に開催されていたと思います。平成27年９月以降、推進本部はどのような動きをしたのでしょうか。 503 ◯副議長（馬場和子さん）　総務部長。

504 ◯総務部長（犬井義夫君）　市役所本庁舎耐震化整備事業推進本部会議は、本庁舎の耐震化整備事業を計画的かつ円滑に進めるため、平成24年10月に市長を本部長に関係部長を本部員として設置され、今日までに21回の会議を開催し、協議・検討を重ねてまいりました。　議員ご質問の平成27年９月以降につきましては、耐震化整備事業推進に係る職員への意見聴取を初め、本庁舎の配置計画、工事スケジュールおよび仮庁舎の配置計画、移動計画等について８回の会議を開催し、本事業に係る庁内全体の総合調整や合意形成の場として役割を果たしてきたものと考えております。 505 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。〔１番（辻　真理子さん）登壇、資料掲示〕 506 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、中項目２、個別の損害についてお聞きいたします。　パネルを用意いたしましたので、皆さん、こちらの方をごらんください。　さて、11月臨時会では、３人の議員からの損害についての質疑に対して、明確な答弁をいただけませんでした。そこで、私なりに積算をいたしました。あくまで予算ベースの金額ですので、既に支払い済みのものについては訂正があれば訂正していただいても結構ですが、この表をごらんいただきながら、以下の質問について、市民の損害の認識を前提として、答弁をお願いいたします。　細項目１、２回目以降の詳細設計費は市民の損害か。　市長は、市役所内部に設置されていた市役所本庁舎耐震化整備事業推進本部会議に諮らずに、外部委員による検討委員会の報告書の受領後、ただちに平成26年12月定例会のための議案説明会を開催されたと記憶しております。全く市役所内部での検討もなく、制震工法での工事を決定し、以後、２回にわたって詳細設計業務を発注されました。結局、むだな費用だったということになります。この２回目、３回目の詳細設計費用は市民の損害だとお考えになりますか。 507 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 508 ◯市長（大久保　貴君）　平成26年度に実施しました２回目の業務となる市庁舎耐震補強工事実施設計につきましては、執務スペースの減少を抑制することなどを目的として、制震工法による既存庁舎の耐震補強設計を行ったものであり、その後、制震工法案、当初の現行案を含めて四つの案を作成し、市役所内の各部局へのアンケート、本庁舎耐震化整備検討特別委員会での討論を経て、最終的に制震工法による耐震補強および既存庁舎前に増築を行うこととなったものです。　また、翌平成27年度に実施しました３回目の業務となる市庁舎増築工事実施設計は、既存庁舎の前面に、減少する執務スペースの確保、分散している部局の集約などを目的として、鉄骨造り５階建ての増築設計を行ったものです。　したがいまして、議員ご指摘の２回目以降の設計業務につきましても、現在の設計に反映されたものですので、必要な経費であったと考えております。 509 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 510 ◯１番（辻　真理子さん）　獅山市長のときにでき上がっていた詳細設計は1,800万円だと記憶しております。その後、1,500万円、2,656万円と、合わせて4,150万円の設計費を支払ったことになります。その間には、現行案、集約案、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ案と、いろんな案が出てきまして、今思い出しても、はっきりしないぐらいです。その間、職員の方は、あれもこれもといろいろ変化して、業務が大変だったと聞いております。その4,150万円というのは、やはり市民にかかってくる損害だと思います。　細項目２、百条委員会経費は市民の損害か。　裏合意がなければ、百条委員会を開催する必要はなかったのですが、この百条委員会の経費は市民の損害だとお考えになりますか。 511 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 512 ◯市長（大久保　貴君）　百条委員会は、都道府県および市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置した地方自治法第109条に基づく特別委員会でありますので、必要な経費であったと考えております。 513 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 514 ◯１番（辻　真理子さん）　これもですが、裏合意の問題がなかったら百条委員会をする必要もなかったので、私としては市民にとっての損害、予算ベースでありますが、150万円の損害であったと思います。　それでは、細項目３、民事調停の弁護士費用はどれだけか。　裏合意がなければ、民事調停を申し立てる必要はなかったと考えます。この申し立てに係る弁護士との報酬について、着手金額と減額結果を得られたときの成功報酬についての固定金額と経済的利益についてはどのような割合の約束になっていますか。 515 ◯副議長（馬場和子さん）　総務部長。 516 ◯総務部長（犬井義夫君）　本調停に係る弁護士報酬ですが、着手金として消費税込みで216万円、成功報酬はなしとなっております。 517 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 518 ◯１番（辻　真理子さん）　着手金は216万円で、成功報酬はなしとお答えになりましたが、通常、調停価格は3,500万円ですから、減額となった場合は成功報酬として弁護士にお支払いするという約束のもとに始まると思うのですが、どうしてないのでしょうか。 519 ◯副議長（馬場和子さん）　総務部長。 520 ◯総務部長（犬井義夫君）　この件に関しましては代理人弁護士と話し合いをしており、今回のケースの場合、地方公共団体からの依頼であり、公益性に係る事案でもあることから、先方からも他の事例等を参考に合理的な金額となるよう、また成功報酬はその成果によって金額の変動が大きくなる場合がありますので、そういった点を勘案いただいて、地方公共団体からの依頼であるということで、着手金のみで依頼することができた次第です。 521 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 522 ◯１番（辻　真理子さん）　そうしますと、私の資料の一部が違ってきます。訂正したいと思います。　次に、細項目４、弁護士費用と印紙代は市民の損害か。　調停申し立ての印紙５万5,000円と今おっしゃられた弁護士費用は市民の損害だとお考えになりますか。 523 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 524 ◯市長（大久保　貴君）　正当かつ適正な費用だと思っております。 525 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 526 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、細項目５、裏合意が発覚し、工事がとまったことによる仮庁舎の賃借期間延長分の賃料は市民の損害か。　こちらの資料を大きく映していただきたいと思います。裏合意がなければ、工事がとまることもなく、順調に進んだはずです。汚染土壌問題もありますが、それはやむを得ないことだと思い、除けております。しかし、工期の延長は必然です。仮庁舎賃借期間延長の賃料は市民の損害だとお考えになりますか。 527 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 528 ◯市長（大久保　貴君）　議員が触れられました汚染土壌の問題に起因するものも含まれておりますが、この工事中断を機に、市庁舎耐震補強・増築・改修工事の契約に地方自治法施行令違反の疑いがあり、法令遵守の観点から、一定の工事の区切りをもって請負業者と本件工事契約を合意解約して、再度入札を行うこととしたものでありますので、仮庁舎の賃借期間の延長分の賃料につきましても必要な経費であると考えております。 529 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 530 ◯１番（辻　真理子さん）　これを必要な経費であったと考える人は、この議場でもいないと思います。裏合意問題が発覚して、調停を行うことになりました。調停は思いのほか時間がかかります。約１年かかるとしましたら、来年度の当初予算に入れることもできなくなり、その間、アル・プラザ彦根を仮庁舎として借りることになります。資料にもありますが、この損害は１億円。１カ月800万円の賃料、掛ける12で、9,600万円です。ほかにも借りているところがありますので、約１億円と試算しました。市民の方々はアル・プラザ彦根の仮庁舎が大変お気に入りで、「ずっとここを庁舎にしたらどうだ」という意見がほとんどで、皆さんも賛成なのです。そういうお話を聞いたとき、私が「これは１カ月に800万円かかります。１年で１億円、お支払いするのです」と言うと、唖然として、「そうか。それはむちゃくちゃだ」と皆さんお答えになります。確かに便利で、うまくできているのですが、それだけのお金が必要だということを言いますと、皆さんも「それは認められない」とおっしゃっておられました。　次に、細項目６、劣化診断が必要ではないか。　先日、構造計算の建築士に話を聞く機会がありました。そのときに、建築士は「１年以上も風雨にさらされたままのコンクリート構造物、そして内部造作は、確実に劣化が進むので、劣化状況の診断が必要だと考えます」という話をされました。現在、工事がとまっており、どなたが担当であるのか曖昧ですが、この質問は建築工事に詳しい方にお聞きしたいと思います。劣化診断を受ける必要があるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。 531 ◯副議長（馬場和子さん）　都市建設部長。 532 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　既存庁舎の劣化状況につきましては、本市で行っている劣化診断の内容に基づき、一級・二級建築士の資格を有する建築住宅課職員により、コンクリート部分の白華、さび汁、ひび割れ、剥落、欠損を目視で点検するなど定期的に実施しており、現時点では異常はございません。 533 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 534 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、細項目７、消費税引き上げ分は市民の損害か。　現行案と呼ばれた工事は、平成26年４月の消費税引き上げに間に合うよう工期が設定されていました。当時の税率は５％でした。今後、調停が長引き、来年３月末までに残りの工事請負契約を締結することができないことは明白です。したがって、民事調停がどれだけ早くとも、２月、３月の議会承認後になりますから、残工事の税率は10％になります。残りの工事費に係る消費税のうち、当初の５％との差である５％は市民の損害だとお考えになりますか。 535 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 536 ◯市長（大久保　貴君）　確かに時期によって税率が変化することはあると思いますが、税が損害だということになってしまいますと、我々の存在自体が害になってしまうことも考えられますので、損害ではないと考えております。 537 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 538 ◯１番（辻　真理子さん）　それは市長の勝手なお考えだと思います。　それでは、細項目８、材料費・工賃等の増加分は市民の損害か。　東京オリンピックなどで高騰している材料費や工賃の増加分は市民の損害だとお考えになりますか。 539 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 540 ◯市長（大久保　貴君）　これにつきましても、社会経済情勢によって変化するもので、必要な経費であると考えております。 541 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 542 ◯１番（辻　真理子さん）　必要な経費であったとしても、これを提供するのは市民の税金からなのです。市民が納めた税金を、お預かりして、使うわけです。そこの自覚はおありになるのでしょうか。 543 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 544 ◯市長（大久保　貴君）　市民の税金をお預かりして、使わせていただくことについての認識は十分に持ってございます。 545 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 546 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、もう１回、パネルの方を大きくしていただきたいと思います。　細項目９、少なくとも３億4,800万円は市民の損害ではないのか。　これまでの金額を私なりに計算いたしました。合計が３億4,800万円になりました。細項目６の劣化診断費用がさらに必要ならば、もっと金額が増えます。国からの補助金などもありますが、これを抜本的には市民が負担することになるのではないでしょうか。 547 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 548 ◯市長（大久保　貴君）　これまでも議論をいただきましたとおり、私が市長に就任以来、本庁舎耐震化工事計画の見直しを実施した理由は、工法の変更も含め、本市の将来を考えて、よりよい庁舎を後世に残していくことが目的です。耐震化工事計画の見直しに着手して以降、現在に至るまで、議員の皆様や専門家の方々のご指導を賜りながら、時点、時点で最善の方法を選択してきたと考えており、これまで要した費用についても、市として正当な費用であると考えております。 549 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 550 ◯１番（辻　真理子さん）　市長は、自分の給料を半年間半額にされ、庁舎が完成するまで給与は半額にすると宣言されました。それは認めますが、３億4,800万円という金額に比べますと、1,000万円は少ない。それで責任を果たしたことになるとは、多分、市民は思わないと思います。　細項目10、市民生活への影響は出さないと約束できるのか。　ここまで、市長が市民の損害に含まれると認識しておられる範囲をお聞きしました。今、聞きました内容は、平成25年８月６日に市長が県庁へ行かなかったら、一旦立ちどまらなかったら、その立ちどまったことによって、東京オリンピックや熊本地震による建築資材や人件費の上昇の影響を受けたのではないでしょうか。それよりも、前の市長の案であっても、詳細設計まで仕上がっていた事業をとめたことが、税金をむだにすること、市民に負担を強いることになったと思います。　財政厳しい中、一旦立ちどまったことで、これら市民の損害が生じたわけで、この負担を市民にしてもらうのだと、市長は強く心に持っていただきたいと思います。これらの財政出動によって、福祉を初めとした市民生活への影響は出さないとお約束いただきたいと思いますが、答弁を求めます。 551 ◯副議長（馬場和子さん）　市長。 552 ◯市長（大久保　貴君）　このたび行政側の不手際によって、大変、皆様方にご心配、ご迷惑をおかけすることになってしまったことを、改めて深くおわび申し上げたいと存じます。　市民の皆様方の信頼を回復するために、引き続き、議員の皆様方のご指導も仰ぎながら、つくっていただきました全体の仕様を尊重し、本庁舎のあるべき姿を目指して、完成に向けて、私自身、粉骨砕身してまいりたいと考えております。全庁挙げて、この事業を完成させていきたいと思っております。市民の皆様方の生活にできる限り影響を及ぼさないよう、誠心誠意取り組んでまいる所存でありますので、今後ともご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。 553 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 554 ◯１番（辻　真理子さん）　自信のないようなご答弁でした。市民の方が聞いておられますので、私の判断よりも、市民の方々の判断に任せたいと思います。　それでは、大項目２にまいります。明るい話題です。城下町彦根における交通システムについてお伺いいたします。　中項目１、パーク・アンド・バスライドについて。　この質問は、昨日の小川議員の質問と重なるところがありますが、通告どおり、発言をいたします。　細項目１、今年の実証実験の結果は。　今年も10月から11月にかけて、パーク・アンド・バスライドの実証実験が行われました。そこで、今回の利用者数と昨年の利用者数の比較をお知らせください。 555 ◯副議長（馬場和子さん）　都市建設部長。 556 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　パーク・アンド・バスライドの利用者数につきましては、８日間で延べ1,422人でした。その中でも、ご当地キャラ博の２日目であります10月21日の日曜日が最大で621人となりました。また、利用台数につきましては、延べ577台で、10月21日が最大で248台となりました。　昨年度が天候に恵まれなかったという状況ではございますが、昨年度と比べますと、延べ人数で147人、延べ車両台数で165台の増加となっております。 557 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕

558 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、細項目２、利用者の範囲は。　このパーク・アンド・バスライドを利用した観光客は、どこからどこまでの範囲でお越しになったのでしょうか。 559 ◯副議長（馬場和子さん）　都市建設部長。 560 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　利用者の範囲につきましては、今年度の結果はまだ集計中で出ておりませんが、昨年度の利用者アンケートの結果で一番多かったのが愛知県で20％、次に滋賀県内が18％、続いて大阪府の11％となっていました。利用者は、おおむね近畿・東海地方からの来訪者ですが、少数で北海道から長崎県までおられるなど、全国からの来訪者にご利用いただいたという結果でした。　今年度も他府県ナンバーの車両が多く見られたことから、昨年度と同じように、広範囲の方面からご利用いただいていると推測しているところです。 561 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 562 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、細項目３、パーク・アンド・バスライドをどのような手法で知っていただいたのでしょうか。　彦根市のホームページにも掲載されていますし、現場には立て看板も設置されていますが、どのような方法で情報を手に入れられたのでしょうか。 563 ◯副議長（馬場和子さん）　都市建設部長。 564 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　どのような手法で知っていただいたのかにつきましても、今年度の結果はまだ集計中で出ておりませんが、昨年度の利用者アンケートで一番多かったのは、彦根インター出口の看板で44％でした。続いてホームページが24％、高速道路のサービスエリアとパーキングエリアのポスター、リーフレットが8.2％でした。 565 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 566 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、細項目４、リピーター獲得の可能性は。　次回に彦根に来られる場合も利用したいという人数はどの程度あったのでしょうか。 567 ◯副議長（馬場和子さん）　都市建設部長。 568 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　これにつきましても昨年度の利用者アンケートの結果となりますが、「利用してみたいと思う」が69.9％、「機会があれば利用してみたいと思う」が27.3％と、利用してみたいと思っていただいた方の合計が97.2％となり、次回もリピーターとしてご利用いただける可能性は高いと考えております。 569 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 570 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、細項目５、利用者の満足度は。　駐車場探しなどが不要なこのパーク・アンド・バスライドですが、利用者の満足度はどの程度だったのでしょうか。 571 ◯副議長（馬場和子さん）　都市建設部長。 572 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　昨年度の利用者アンケートの結果ですが、「満足している」が64.7％、「どちらかといえば満足している」が26.1％と、満足いただいた方の合計が90.8％となり、非常に高い満足度の結果でした。 573 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。〔１番（辻　真理子さん）登壇、資料掲示〕 574 ◯１番（辻　真理子さん）　中項目２にまいります。皆様はパネルの方をごらんいただきたいと思います。グリーンスローモビリティへの積極的な取り組みは。　11月２日に商工会議所創立80周年の記念事業として、観光と環境を両立する交通対策グリーンスローモビリティについての講演がありました。講師は国土交通省総合政策局環境政策課課長補佐の三重野真代さんで、グリーンスローモビリティの支援事業を担当されています。シンポジウムでは彦根市からも交通対策課長が参加され、市の職員も大いに関心があると思います。民放の番組でも紹介されておりました。　こちらをごらんください。できるだけ大きくお願いいたします。少し字が小さいと思いますので、説明いたします。上の方に書かれているのですが、字が小さいので読んでみます。グリーンスローモビリティ、これは時速20キロメートル未満で公道を走ることができる４人乗り以上の電動モビリティ。モビリティというのは、移動手段というように訳します。　グリーンスローモビリティの五つの特徴、Ｇｒｅｅｎ、ＣＯ２排出量が少ない電気自動車。Ｓｌｏｗ、時速20キロメートル未満なので観光にぴったり。Ｓａｆｔｙ、速度制限がありますので安全。高齢者でも運転ができます。Ｓｍａｌｌ、小型なので狭い道でも問題ありません。Ｏｐｅｎ、窓がない開放さが乗っていて楽しい。　私もこの説明を受けまして、すごく心をひかれました。彦根市にぴったりなのではないかという気がしました。グリーンスローモビリティの積極的な取り組みについて質問させていただきたい。　細項目１、城内の車両規制をする前に準備するべきではないか。　パーク・アンド・バスライド提案の昨年12月定例会で、将来は桜場駐車場などを廃止するとの答弁がありました。現在、大手門橋や黒丸から城郭内にすぐ入れるのに、それができなくなることを心配いたします。これからは、高齢者の観光客が今以上に増加することが見込まれます。そうであれば、足腰の弱い観光客のために交通手段を準備しておく必要があると考えます。　そこで、それらの方々のための方策として、環境にも優しいこのグリーンスローモビリティを採用するのも一つの方法かと考えますが、当局の考えをお聞かせください。 575 ◯副議長（馬場和子さん）　都市建設部長。 576 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　桜場駐車場など城内の駐車場が廃止されれば、車で来られる観光客の利便性は下がりますが、彦根城の世界遺産登録を進めていくためには、城内駐車場を廃止し、城内へ進入する車両を規制するトランジットモール化も必要と、彦根商工会議所主催のシンポジウムでも指摘があったところです。　このトランジットモールについては、彦根市都市交通マスタープランでも、将来の目標に位置づけているところです。トランジットモール化の実現には、高齢の観光客のためにも、パーク・アンド・バスライドのいろは松駐車場や彦根駅からのアクセスについての利便性向上が重要だと考えております。　車の通行を規制する中で、観光客の回遊性を高める工夫が必要となりますが、その方策の一つとして、グリーンスローモビリティの活用も有効であると考えられることから、今後研究を進めてまいりたいと考えております。 577 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 578 ◯１番（辻　真理子さん）　もう一度、パネルの方を映していただきたいと思います。　細項目２、国土交通省のプロジェクトに参加する考えはあるか。　国土交通省では、グリーンスローモビリティを普及させようとしています。先日、国土交通省総合政策局環境政策課の三重野真代課長補佐にお電話をしましたら、「積極的に資料を使ってください」とおっしゃられ、とても気さくな方でした。「ぜひ彦根も応募してください」ともおっしゃっていました。　パネルを見ますと、字の方は割愛して、車の方を映していただきたいのですが、彦根の観光にとてもぴったりだと思うのです。桜の花を美しく保つためには、ＣＯ２は邪魔だと聞いていますので、城内はＣＯ２を出さないような。一般の車が入らないで、これが動いているのはすごく夢があって、将来、世界遺産を考えるのであれば、たくさんの方がおいでになったときに、足の悪い方、観光した後に駅まで歩くのがつらい方のためには、とてもぴったりだと思うのです。今後、また国土交通省のプロジェクト募集がありましたら、参加するお考えはありますか。 579 ◯副議長（馬場和子さん）　都市建設部長。 580 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　議員ご提案のプロジェクトにつきましては、国土交通省が本年８月に募集した実証調査支援事業の調査地域に、パーク・アンド・バスライドのいろは松駐車場と彦根城やキャッスルロード、四番町スクエアを結ぶ路線を企画し、応募したところです。本年度は採択に至らなかったことから、路線設定や実施の仕組みなどを再検討し、関係機関等の協力などにより実施可能である見通しが立てば、再度応募したいと考えております。 581 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 582 ◯１番（辻　真理子さん）　きのうもお話がありましたが、今年、応募していたことがわかりました。商工会議所もとても積極的ですので、行政と商工会議所であわせて、このプロジェクトに参加していくことを、ぜひお願いしたいと思います。　最後は、妊婦加算という問題について取り上げます。　大項目３、妊婦加算とは何か。　11月初めごろから、妊婦加算という言葉が話題になっています。テレビ、新聞、インターネットでも、話題になってきております。ツイッターには、「妊婦加算って何ですか」という素朴な疑問や、「何でそんなお金取るの」という怒りの声や、中には「丁寧に診察してもらえるなら賛成」という声もありますが、おおむね７割の妊婦さんは反対しています。　ツイッターの例として、「私は、今、妊娠しています。妊娠中は体調がすぐれず、働けなくて、収入も減るし、いろいろお金がかかって生活が苦しいです。風邪を引いて呼吸器科を受診したら、診療明細書に妊婦加算と書かれていて、これ何、何でお金を取られるの。これっておかしくないですか。日本は、国を挙げて少子化対策に取り組んでいるんじゃなかったの。私はもう２人目は産みません」。このような素朴な疑問や怒りの声があふれています。　中央社会保険医療協議会では、２年に１回、診療報酬の改定を行います。妊婦加算については、今年の４月に決定し、既に妊婦加算の適用は始まっています。私もこの妊婦加算には納得がいきません。妊婦さんへの周知も十分に行われずに適用になったことも疑問に感じますので、以下、質問いたします。　中項目１、妊婦加算とは何か。　細項目１、妊婦加算とはどのような仕組か。　妊婦加算とは、子育てに関する担当課としてはどのような仕組みと認識しておられますか。 583 ◯副議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 584 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　妊娠中の母体にはさまざまな変化が起こるため、妊娠初期からの健康管理が重要となります。特に近年は妊娠年齢が上昇傾向にあり、このような場合は特に健康管理に留意する必要があります。こうした背景のもとに、議員ご質問のとおり、平成30年４月の診療報酬改定において妊婦加算が新設されました。　妊婦への医療提供については、母体だけでなく、胎児も含めた配慮が必要になります。また、薬の処方や検査の実施についても胎児への影響がないか等を考慮し、診察していく必要があります。このため、妊婦の外来診療について、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から、妊婦に対して診療を行った場合に加算する制度として設けられたものであり、母性ならびに乳幼児の健康の保持と増進を担う立場からは、健やかな妊娠と出産を確保するための重要な仕組みであると認識しております。　なお、妊娠と関係ない診療の場合でも、医療機関が加算するなどの不適切な事例については是正されるべきであり、こうした問題に対しては厳格な運用が必要であると考えております。 585 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 586 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目２、医師の立場から、妊婦加算は必要だと考えるか。　市立病院においても、妊婦加算は既に行っておられると思いますが、医師の立場から、妊婦加算は必要だとお考えでしょうか。 587 ◯副議長（馬場和子さん）　病院事業管理者。 588 ◯病院事業管理者（金子隆昭君）　妊婦への医療提供に当たっては、まず医薬品を投与する際に、それによって胎児に奇形を生じさせる、あるいは胎児の発育や機能を悪くすることはないかという点を考慮しなければなりません。また、妊婦では尿路感染症が合併する頻度が高く、中耳炎や伝染性紅斑の診断が困難となります。こうしたことから、医師の立場からは、妊婦の診察には通常の患者さんに対するよりも細心の注意が必要であり、非常に気を遣う、また大きな負担となっていることは間違いありません。　そうしたことから、妊婦加算の新設は、合理的であり、妥当ではないかと考えています。 589 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 590 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、中項目２、妊婦加算の実施の現状は。　細項目１、厚生労働省から妊婦加算の適用についての各市町村への通知はあったのか。　４月に加算が開始され、11月ごろになってツイッターなどで一般の妊婦から不満の声が出てきました。11月29日だったと思うのですが、厚生労働省では適用の厳格化について、再度、通知を発すると報道がされました。その通知は既に到着しているのでしょうか。最初の妊婦加算の適用についての通知、厳格化についての通知など、そういう情報はいつ入ってくるのでしょうか。 591 ◯副議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 592 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　妊婦加算の適用の厳格化についての通知は、現在のところございません。県にも、昨日、改めて確認しましたところ、厚生労働省から通知が送られてくる時期についての情報は得ていないという返答でした。　現在、国において、適用の厳格化や診療報酬の適正な見直しについて議論されていることから、市といたしましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。 593 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 594 ◯１番（辻　真理子さん）　それでは、中項目３、今後の対策は。　細項目１、彦根市での妊婦さんへの周知は。　彦根市では、この妊婦加算が行われていることについて周知していますか。 595 ◯副議長（馬場和子さん）　福祉保健部長。 596 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　平成30年11月２日付で、厚生労働省保健局医療課長および子ども家庭局母子保健課長の連名で、各都道府県に妊娠中の健康管理および妊婦加算の周知についての協力依頼と厚生労働省が作成されましたチラシの送付があり、その写しが県を通じて市に発信されました。これを受けて、本市におきましては、母子健康手帳交付時にこのチラシを配布し、周知しているところです。 597 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 598 ◯１番（辻　真理子さん）　細項目２、国・都道府県・市町村が妊婦加算に助成するべきではないか。　妊婦加算の類似のものとして、乳幼児加算という診療報酬項目があります。こちらは、本市の小学校３年生までの医療費助成の観点から無償化となっていて、実質的な市民負担にはつながっていません。市長が福祉日本一とおっしゃるのであれば、国を挙げての少子化でもありますので、医療費助成の対象とするように検討・実施すべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。 599 ◯副議長（馬場和子さん）　市民環境部長。 600 ◯市民環境部長（小林重秀君）　妊婦加算につきましては、現在、国において対象となる診療を明確化する方向で検討が進められていることから、引き続き、国や県の動向に注視していく必要があると考えております。　また、少子化対策や子育て支援につきましては、国の施策として全国一律に保障すべきものと考えており、子どもや妊婦に係る医療費の助成制度が自治体間で格差が生じることについては好ましいものではないと考えています。　このようなことから、必要に応じて、国において子どもや妊婦に対する医療費助成制度を創設されるよう、国や県に対して要望してまいりたいと考えております。 601 ◯副議長（馬場和子さん）　辻さん。　　〔１番（辻　真理子さん）登壇〕 602 ◯１番（辻　真理子さん）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 603 ◯副議長（馬場和子さん）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後３時32分休憩　　　　　　　　　　　午後３時49分再開 604 ◯議長（安藤　博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

　14番和田一繁君。和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 605 ◯14番（和田一繁君）　今回の定例会におきましては、大項目で３点、質問をさせていただきます。理事者側の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。　大項目１、放課後児童クラブについて。　彦根市教育委員会の公式ホームページに、放課後児童クラブの紹介が掲載されています。そこには、保護者等が就労やその他の事情により昼間家庭にいない小学校に就学する児童を対象に、遊びと生活の場を提供して、児童の心身の健全な育成を図ることを目的に、市内17小学校区で放課後児童クラブを開室していますとうたわれています。　現在、直営で５校、シルバー人材センターで３校、四つのＮＰＯ法人で９校が指導員委託先として活動されています。　中項目１、放課後児童クラブ運営委託業務について。　今期12月定例会におきまして、平成31年度の放課後児童クラブ指導員業務委託事業を実施するに当たり、平成30年度に事業者を決定するための債務負担行為補正約３億6,000万円を行うものとして上程されています。　そこで、以下の質問をいたします。　細項目１、ホームページでもうたわれていますが、再度お尋ねいたします。放課後児童クラブの主たる目的をお答えください。 606 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 607 ◯教育部長（安居庄二君）　放課後児童クラブは、児童福祉法第６条の３第２項に規定されている放課後児童健全育成事業に相当するもので、保護者が就労やその他の事情により昼間家庭にいない小学校に就学する児童を対象に、遊びと生活の場を提供し、児童の心身の健全な育成を図ることを目的とし、市内全17小学校で開室しております。 608 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 609 ◯14番（和田一繁君）　ありがとうございます。　それでは、細項目２、放課後児童クラブの指導員業務委託を公募にした理由は。　これまで指導員業務委託として、直営を除く、シルバー人材センターや四つのＮＰＯ法人が、毎年、単年度で運営されていました。今回、このタイミングで、突然公募にされた理由をお答えください。 610 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 611 ◯教育部長（安居庄二君）　放課後児童クラブの指導員業務を公募にした理由につきましては、現状として、放課後児童クラブへの入所希望児童が年々増加傾向にあることがあります。４月時点での利用児童数の推移を申し上げますと、平成28年度は1,214人、平成29年度は1,355人、平成30年度は1,393人で、来年度については11月２日の申し込み締め切り時点で1,498人の入所希望があります。この数字は、今年度より約100人利用児童数が増えることになり、指導員の確保も課題となっております。　現在５校ある直営クラブにおいては、必要指導員数の約66％しか確保できておらず、不足分の指導員を公益社団法人シルバー人材センターからの派遣により補っている状況です。来年度はさらに指導員が必要になる中、開室できないクラブや待機児童が発生することも想定されます。直営を除く12校についても、地域のＮＰＯ法人、シルバー人材センターに指導員業務を委託しておりますが、今以上の数のクラブを受託していただくことも難しく、指導員の確保は困難な状況にあると考えています。　そのような状況にありますことから、継続的・安定的に放課後児童クラブを運営するため、今回、指導員業務を担っていただける事業者を、民間を含め幅広く公募するものです。また、現在、本市では、契約の透明性、公平性を確保することに努めているところですので、これまで随意選定により地域のＮＰＯ法人等に受託いただいているクラブについても、公募により選定を行おうとするものです。 612 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 613 ◯14番（和田一繁君）　再質問です。　あくまでも、現在、直営の部分で人材不足であることも一つの理由であるということでよろしいでしょうか。 614 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 615 ◯教育部長（安居庄二君）　議員おっしゃるとおり、直営分におきましても人材が不足しています。 616 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 617 ◯14番（和田一繁君）　再度ですが、予算編成の枠配分方式によって、このような事態が起こったというわけではないのですか。 618 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 619 ◯教育部長（安居庄二君）　今回の件は枠配分とは関係ありません。 620 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 621 ◯14番（和田一繁君）　それでは、細項目３、公募による指導員業務委託で期待される効果とは。　現在、放課後児童クラブ入会児童数が、17小学校区で、平成30年11月現在1,277人です。毎年、100人以上、入会児童数が増えていると聞いております。先ほどのように、指導員確保を含め、子どもたちにとって安心・安全な運営を行う上で、公募による業務委託によって期待される効果をお答えください。 622 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 623 ◯教育部長（安居庄二君）　本市といたしましては、17小学校の全てで、放課後児童クラブを継続的・安定的に開室することが責務であります。しかしながら、平成28年度には一つのクラブを委託していたＮＰＯ法人が、平成29年度には四つのクラブを委託していたＮＰＯ法人が、相次いで次年度の受託を辞退されました。現在、指導員業務を委託しているＮＰＯ法人やシルバー人材センターについても、何らかの事情で指導員業務を受託されない場合も考えられます。　こうしたことから、全17のクラブを公募することにより、全てのクラブを開室することができ、待機児童を出さず、継続的・安定的な運営を行うことができるとともに、契約の透明性と公平性の確保ができることが大きな効果であると考えております。 624 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 625 ◯14番（和田一繁君）　それでは、細項目４、公募募集する対象範囲は全国なのか、お答えください。 626 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 627 ◯教育部長（安居庄二君）　公募となりますので、範囲を限定するものではございません。 628 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 629 ◯14番（和田一繁君）　ということは、全国ということでよろしいでしょうか。 630 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 631 ◯教育部長（安居庄二君）　そのとおりでございます。 632 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 633 ◯14番（和田一繁君）　なぜ全国でなければならないのでしょうか。 634 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 635 ◯教育部長（安居庄二君）　先ほども申し上げましたように、非常に人材が不足していることもありますので、全国に公募させていただき、より幅広い提案をいただき、継続的・安定的に放課後児童クラブを運営するためです。 636 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 637 ◯14番（和田一繁君）　直営以外のＮＰＯ法人なども、全く人材的に回っていないと判断されていらっしゃるのでしょうか。 638 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 639 ◯教育部長（安居庄二君）　先ほどもご答弁申し上げましたように、ＮＰＯ法人やシルバー人材センターもありますが、そうしたところにおきましても、現在は受託いただいておりますけれども、人材の確保には苦慮されていると聞いております。 640 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 641 ◯14番（和田一繁君）　全国公募いうことで、細項目５につながっていきます。　細項目５、シルバー人材センターおよび地元ＮＰＯ法人の雇用は守られるのか。　指導員業務委託につきましては、平成19年から今日まで、シルバー人材センターや地元を中心に活動している四つのＮＰＯ法人が行っておられます。過去の答弁におきましても、「ＮＰＯ法人等の活動が地域に密着した活動であり、放課後児童クラブを実施する中で、地域との交流や地域ぐるみの子育て支援が可能であり、より充実した内容で放課後児童クラブの事業を実施できるため、委託を希望する法人の中から選考の上、委託を行っているものです」と発言されています。今回公募による募集によって、現在、指導員業務委託であるシルバー人材センターやＮＰＯ法人の雇用は守られるのか、お尋ねいたします。 642 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 643 ◯教育部長（安居庄二君）　プロポーザルによる公募を考えておりますので、プロポーザルへの参加につきましてはそれぞれの法人のご判断によるところとなります。　また、事業者の選定においては、審査会を設置し、提案書の評価を行い決定することとしておりますので、その評価を行う基準において指導員の確保についての項目を設け、評価の一つとすることを考えております。 644 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 645 ◯14番（和田一繁君）　再質問です。　17クラブありますが、そのうち入会児童数が100名以上いらっしゃるところが６クラブあります。城南、佐和山、旭森、金城、河瀬、高宮が100名以上の入会児童数です。そのうち四つが直営なのです。逆に多いところだけ公募するという方法は考えられないのでしょうか。 646 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 647 ◯教育部長（安居庄二君）　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、人材が不足しているのは、直営だけでなく、ＮＰＯ法人も含め、人材の確保には苦慮いただいています。和田議員がおっしゃいましたように、今まで地域で子育てを担っていただいたのは十分承知しております。契約に当たりましては、透明性の確保または公平性も必要となってきておりますことから、今回、公募によりさせていただくことになりましたので、ご理解をお願いしたいと思います。 648 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 649 ◯14番（和田一繁君）　保護者側から運営に対してクレームがあったり、不祥事といったものはなかったのでしょうか。 650 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 651 ◯教育部長（安居庄二君）　不祥事といいますか、子どもの命を預かっている業務ですので、改善を要することはありました。 652 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 653 ◯14番（和田一繁君）　それでは、細項目６、平成31年度業務開始に間に合うのか。　募集要項ならびに仕様書作成や現委託団体に対しての説明会や引き継ぎなど、事務作業等はかなり多く、時間的な負担などを心配いたします。放課後児童クラブは、児童福祉法に基づく事業であり、基本的には、児童に対して遊びと生活の場を提供して児童の健全な育成を図る、利用者や地域住民の意見を児童の指導に反映させる、学校や保護者とのコミュニケーションを図り円滑な指導員業務を行うことなどあります。応募する側は仕様書に基づき、あと数カ月で事業計画案まで、つくらなければならない。平成31年度に業務を開始するのであれば、時間がないと思います。果たして、期待するような基本的な考えに沿ったものが提出されるかは疑問です。これは間に合うのでしょうか。 654 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 655 ◯教育部長（安居庄二君）　今後のスケジュールといたしまして、本議会で補正予算案をお認めいただけましたら、速やかに公告を行い、公募を開始し、年末年始を含め１カ月程度の公募期間を設ける予定をしておりますので、十分に提案書は作成いただけるものと考えております。 656 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 657 ◯14番（和田一繁君）　何が言いたいかといいますと、２カ月で、それぞれ募集をかけて、仕様書に基づいてされると思うのですが、先ほど部長から答弁がありましたように、児童が増えていくのは予測されていると思うのです。予測されている中で、なぜこの時期にというのが、私にとっては非常に理解に苦しむところです。　それでは、細項目７、公募募集で17小学校区カバーできなかったときの対応は。　指導員業務仕様書、募集要項によっては、既存四つのＮＰＯ法人が募集自体を取りやめる可能性や、期待していた目標数に満たなく、17小学校区をカバーできない場合、放課後児童クラブの運営主体は市であります。どのような対応を行うのでしょうか。 658 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 659 ◯教育部長（安居庄二君）　提案書の応募につきましては、それぞれの法人がご判断されることですが、今年度委託しているＮＰＯ法人やシルバー人材センターにつきましては、市としまして、ぜひご応募いただきたいと考えております。　しかしながら、応募がなかったクラブや評価基準を満たさなかった事業者が提案したクラブにつきましては、直営による運営となります。 660 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 661 ◯14番（和田一繁君）　なかった場合は直営でするとのこと、もう一度、確認だけ。 662 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 663 ◯教育部長（安居庄二君）　今申し上げましたように、応募がなかったクラブや評価基準を満たさなかった事業者が提案したクラブは直営になります。 664 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 665 ◯14番（和田一繁君）　以前、ひこね市文化プラザでありましたように、事前にどこかに声をかけているとか、そういったことはないでしょうね。

666 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 667 ◯教育部長（安居庄二君）　特にそのようなことはございません。 668 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 669 ◯14番（和田一繁君）　今回は公募とのことで、一番大事なのは、保護者が17の放課後児童クラブそれぞれで活動していらっしゃいます。保護者の方々から、このクラブがいいとか、このクラブでやってもらいたいといった声があるのも確かです。先ほど言いましたように、地域との交流や地域ぐるみの子育て支援が可能であることを大事にしていただいて、雇用関係等、しっかりと教育委員会で守っていただくよう強く要請いたします。もう一度、見解をお願いします。 670 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 671 ◯教育部長（安居庄二君）　議員からご指摘いただいた部分に関しましては、先ほど申しましたように、審査の評価基準において、例えば人材の確保、安心・安全に子どもたちを保育するといったことは提案の大きな要素になりますので、仕様書の中でもきちっとうたっていきます。そうした中で公募をかけますので、ご理解をいただきたいと思います。 672 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 673 ◯14番（和田一繁君）　よろしくお願いいたします。　それでは、大項目２、ホストタウンについて。　先月、静岡市にホストタウンについて視察を行い、意見交換させていただきました。静岡市は、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、ホストタウンとして2016年６月にスペイン、台湾を登録されています。スペインはバドミントン、パラバドミントンで平成30年１月に、台湾は陸上で平成29年10月に、それぞれ覚書を締結されています。既にスペイン、台湾との事前合宿も行われており、あわせて市民交流イベントなど、選手も参加されています。　オリンピックまで２年を切っています。静岡市ではさまざまな取り組みを既に行っている中、彦根市においては今年９月にスペインハンドボール連盟と事前合宿、スポーツ交流実施に関する協定が締結されました。そこで、以下の質問をいたします。　中項目１、ホストタウンの進捗について。　細項目１、協定締結後、スペインから当市に何かアプローチはありましたか。 674 ◯議長（安藤　博君）　橋本市長直轄組織参事。 675 ◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）　王立スペインハンドボール連盟とは、本年９月６日に、滋賀県彦根市における王立スペインハンドボール連盟の2020年東京オリンピック競技大会事前合宿およびスポーツ交流の実施に関する協定書を締結したところです。　本協定の締結後、ハンドボール連盟からは、本市がホストタウン関連業務の調整等を委託している現地コーディネーターを通じて、事前視察での各施設の評価が送付されるとともに、事前合宿時における選手用の食事メニュー例が送付されるなど、具体的な情報交換を始めています。　また、ハンドボール連盟からは、本市が国内等において、ホストタウンの取り組みやスペインハンドボールチームのＰＲを目的に、ハンドボール連盟のロゴマークを使用することについて許可いただくとともに、本市市章の使用許可について依頼がありましたことから、2020年東京オリンピックに係るスペイン国内等での広報活動への使用を目的に許可を行うなど、継続したやりとりを行っているところです。 676 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 677 ◯14番（和田一繁君）　ありがとうございます。　それでは、細項目２、協定締結後、当市からスペインハンドボール連盟に対してのアプローチはどのようなことを行いましたか。 678 ◯議長（安藤　博君）　橋本市長直轄組織参事。 679 ◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）　本市から、王立スペインハンドボール連盟に対しましては、現地コーディネーターを通じて、同連盟の事前視察後の評価をもとに各施設を訪問した結果を伝えるとともに、各施設からの質問事項について確認しております。また、2019年に実施する交流事業につきましても、実施時期や場所等を確認しているところです。　また、本年11月には、ホストタウン滋賀交流推進実行委員会主催の「しがスポーツフェスティバル～TOKYO 2020 カウントダウンイベント～」が、草津イオンモールで開催されました。本イベントについては、本市もＰＲブースを設けて出展を予定しておりましたことから、ハンドボール連盟に対してスペイン代表のプロモーションビデオの使用について打診しましたところ、無償での使用許可をいただき、当日、イベント会場でＰＲ活動を行ったところです。 680 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 681 ◯14番（和田一繁君）　イオンタウンでＰＲされたとのことですが、我々は見たことがありません。どういった形で見られるのでしょうか。 682 ◯議長（安藤　博君）　橋本市長直轄組織参事。 683 ◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）　本年11月のしがスポーツフェスティバルは、滋賀県内の五つの自治体が既にホストタウン登録をされていて、その五つの自治体と滋賀県、各競技団体による実行委員会が主催する形で開催され、草津イオンモールで、当日、プロモーションビデオンの放映をさせていただきました。その後は今のところしておりませんが、何らかの形で皆様にもごらんいただけるような形を考えていきたいと思います。 684 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 685 ◯14番（和田一繁君）　彦根市がハンドボールをやるというＰＲをされているのですから、我々にもそういう情報を回していただくこと。ホストタウンをみんなで盛り上げていこうという中で、もう一度、見解をお願いします。 686 ◯議長（安藤　博君）　橋本市長直轄組織参事。 687 ◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）　当日のイベントにつきましては、草津であったこともありまして、直接的なお知らせはしておりませんが、かなりチラシ等での周知はされておりました。当市のインスタグラムなどでの周知もさせていただきましたし、新聞報道もされていました。今後は、できるだけ積極的なＰＲに努めていきたいと考えております。 688 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 689 ◯14番（和田一繁君）　やられたことは十分わかります。そういう媒体を含めて、資料があるのでしたら、我々にも知らせていただきたいと言っているのです。もう一度、お願いいたします。 690 ◯議長（安藤　博君）　橋本市長直轄組織参事。 691 ◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）　当日の状況などもお知らせできたらと考えております。 692 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 693 ◯14番（和田一繁君）　ＰＲなどがありましたら我々も発信していきたいと思いますので、そのあたりはよろしくお願いいたします。　それでは、細項目３、彦根市ハンドボール協会との進捗は。　「静岡市では、日本バドミントン協会、静岡県バドミントン協会、静岡市バドミントン協会、日本障害者バドミントン連盟と連携を図り、誘致活動を進めてきました。合宿受け入れ時においては、練習相手の確保、練習環境の整備、練習のコーディネート、全面的な協力をいただき取り組んでいます」とおっしゃられていました。現在、彦根市ハンドボール協会との進捗についてお答えください。 694 ◯議長（安藤　博君）　橋本市長直轄組織参事。 695 ◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）　彦根市ハンドボール協会には、本年８月のホストタウン登録決定時の記者発表にも同席いただき、９月の王立スペインハンドボール連盟による事前視察の際の同行もしていただき、多大なるご協力をいただいているところです。事前視察後も引き続き連携させていただいており、11月には担当課のシティプロモーション推進課とハンドボール協会会長とが面談し、来年度実施を検討している交流事業や、熊本県で実施される2019年女子ハンドボール世界選手権大会でのスペイン女子ハンドボール代表の応援等について、協力を依頼させていただいたところです。　今後、2020年東京オリンピックに向けて、市民の機運を醸成していくためには、競技団体の協力が不可欠であり、彦根市ハンドボール協会とは今後も連携を密にしてまいりたいと考えております。 696 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 697 ◯14番（和田一繁君）　それでは、細項目４、大会に参加するための選手との交流、大会国・地域の関係者との交流、日本オリンピアンとの交流、その三つがホストタウンにおける条件だと、９月定例会常任委員会でご答弁されています。　外国関係との交流は時間がかかるかもしれませんが、国内における条件の一つでもある日本人オリンピアンとの交流はどのようなものなのか、またどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 698 ◯議長（安藤　博君）　橋本市長直轄組織参事。 699 ◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）　国が定めるホストタウン推進要綱では、大会参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的に、大会に参加するために来日する選手等や大会参加国・地域の関係者に加え、日本人オリンピアン・パラリンピアンも住民等と交流を行う対象に挙げられています。　本市におきましては、ホストタウンに登録されて日が浅いこともあり、現状ではハンドボールの日本人オリンピアンとの交流は実現できておりませんが、来年度実施予定の交流事業または大会後の事後交流の際には、ハンドボール日本代表選手を招聘し、講座や体験教室を実施するなど、市民の機運を醸成するために効果的な手法について検討を行っているところです。 700 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 701 ◯14番（和田一繁君）　わかりました。　それでは、細項目５、静岡市では、ホストタウン事業は、観光国際文化局観光・国際交流課が窓口になり、合宿受け入れ業務は旅行会社を対象としたプロポーザル方式で決定し、業務委託されています。民間企業が有するノウハウや企画力を有効に活用し、合宿受け入れ業務を効果的なものにされています。練習観覧の推進企画、通訳者の手配、交流事業の企画など、ホストタウンの枠組みを含め民間の活力を最大限に使っていらっしゃいます。当市において、民間の活力を受け入れる考えはありますか。 702 ◯議長（安藤　博君）　橋本市長直轄組織参事。 703 ◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）　現在、王立スペインハンドボール連盟とのやりとりにつきましては、翻訳業務を含め、現地のコーディネーターに委託しているところです。　来年度の交流事業や2020年の事前合宿等における受け入れ業務の詳細については現在のところ決定しておりませんが、共同で取り組んでいる滋賀県とも相談をさせていただきながら、民間事業者の活用も含め、効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。 704 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 705 ◯14番（和田一繁君）　よろしくお願いいたします。　それでは、細項目６、ホストタウンのことを調べようとしますと、現在、彦根市のホームページでは、ＷＥＢ市長室に渡航写真などが掲載されています。市長を初め職員が公費を使いスペインまで渡航し、いろいろ言われましたけれども、正式にスペインハンドボール連盟の2020東京オリンピック競技大会事前合宿およびスポーツ交流実施に関する協定も締結したという結果はしっかりと出しておられます。　しかしながら、まだまだ市民には遠い存在であると感じます。ホストタウンの条件でもある地域との交流を含め、今後、市民に対しどのような啓発活動を、次年度も含め現在検討しているのか、お伺いいたします。 706 ◯議長（安藤　博君）　橋本市長直轄組織参事。 707 ◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）　本市といたしましては、来年度、熊本県で実施される女子ハンドボール世界選手権の機会に合わせ、同大会に参加するスペイン代表選手等を本市に招待し、青少年向けハンドボール教室の開催や競技審判の技術向上を目的とした審判講習会などを検討しております。また、スペインの食材や物産の紹介による食をテーマにしたイベントも検討しているところです。　現在、王立スペインハンドボール連盟とは、ハンドボール教室等の開催に向けて調整しているところですが、これらの取り組みを通して、ハンドボール関係者ならびに一般の市民の皆様に対しても、ホストタウン相手国スペインとの交流について啓発してまいりたいと考えております。 708 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 709 ◯14番（和田一繁君）　それでは、細項目７、現在、ホストタウンにおける国際交流事業は、市長直轄であるシティプロモーション推進課が窓口であります。これからスペインハンドボール連盟を通じて、学校施設利用や競技者とのスポーツ交流など、体育・スポーツ競技、各種競技団体の窓口業務も増えると思われます。教育委員会の保健体育課の役割も重要になってくると思われます。静岡市では、観光交流局スポーツ交流課が中心となり、団体のつながりや今までの顔の見える関係を踏まえて進められています。そのあたり、シティプロモーション推進課とハンドボール協会というお名前しか出ていませんが、現在の進捗状況を踏まえて問題ないのか、お尋ねいたします。 710 ◯議長（安藤　博君）　橋本市長直轄組織参事。 711 ◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）　現在、ホストタウン推進事業につきましては、シティプロモーション推進課が窓口となっておりますが、本年９月の王立スペインハンドボール連盟による事前視察受け入れの際には、教育委員会保健体育課とも連携し、施設面について相談するなど、関係課とも連携しながら進めているところです。　今後、学校教育・生涯スポーツの場におけるスポーツレガシーの創出や国際化の推進、またスペイン人観光客の誘客など、東京オリンピック本大会終了後も見据えて、今回のホストタウンの取り組みが最大限に生かされるよう、これまで以上に関係課との連携を密にして進めていきたいと考えております。 712 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 713 ◯14番（和田一繁君）　再質問です。　彦根市ハンドボール協会や滋賀県ハンドボール協会が何かあるときには、総合窓口として、シティプロモーション推進課と調整すれば、全て事が済むということでよろしいですか。 714 ◯議長（安藤　博君）　橋本市長直轄組織参事。 715 ◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）　今後の進め方としてはもちろん庁内で連携して進めていくことになりますが、どこに相談いただいても、特にホストタウンに関してはシティプロモーション推進課が窓口になって取り組んでまいりたいと思っております。 716 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 717 ◯14番（和田一繁君）　ホストタウンに関して、観光資源である世界遺産を有するスペインを相手国としておりますし、彦根城や美食ということもおっしゃられていると思います。保健体育課、観光企画課、ＯＴＢなども踏まえて、全ての部分に関してはシティプロモーション推進課で行っていく、取りまとめ役として推進していくということでよろしいでしょうか。 718 ◯議長（安藤　博君）　橋本市長直轄組織参事。 719 ◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）　総合的な調整役として、シティプロモーション推進課が担っていくと考えております。 720 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 721 ◯14番（和田一繁君）　それでは、細項目８、現在、ホストタウンの窓口として、市長直轄組織シティプロモーション推進課の、観光庁からの出向職員が担当されていると思います。スペインにも同行されていましたが、任期が平成31年３月末までと聞いています。こちらの方は間違いないでしょうか。また、今後の組織体制に及ぼす影響はないのか、お尋ねいたします。 722 ◯議長（安藤　博君）　橋本市長直轄組織参事。 723 ◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）　本件は、職員の任用に関する事項ですので、回答は差し控えさせていただきますが、組織体制につきましては、通常、人事異動等で担当が変わった場合においても、業務に影響が出ないよう努めているところです。 724 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 725 ◯14番（和田一繁君）　海外とのパイプ役やＯＴＢ関連も進めていらっしゃった方だと思いますので、組織に影響のないようにしていただければと思います。　それでは、大項目３、文化財保護法の一部改正について。　平成30年の第196回通常国会において、文化財保護法および地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し、平成31年４月１日から施行されることになりました。このたびの改正は、「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用のあり方について」（平成29年12月８日文化審議会）を踏まえ、過疎化・少子高齢化等の社会状況の変化を背景に、各地の貴重な文化財の滅失・散逸等の防止が緊急の課題となる中、これまで価値づけが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに生かしつつ、文化財継承の担い手を確保し、地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備するため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図るものです。　中項目１、彦根市における文化財保全と活用について。　細項目１、彦根城を初め、市内には多くの文化財が残っています。その中で、松原屋敷、井伊神社、楽々園、旧八景亭、木俣屋敷跡、旧石橋家住宅などが、市の公有財産として残っています。近年、建物の老朽化を含む文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題となっており、非常に危機的な状況になっています。文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりで、その継承に取り組んでいくことが必要になってきます。地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図るため、いわば国が後押ししてくれる文化財保護法の一部改正です。市としての見解を求めます。

726 ◯議長（安藤　博君）　文化財部長。 727 ◯文化財部長（高田秀樹君）　今回の改正は、文化財を次世代に確実に継承していくため、地域における文化財の保存・活用に関する県の大綱が策定できるようになったことや、個別の文化財ごとに計画的・総合的な保存・活用を可能とする仕組みなどが制度化されたものであり、文化財の適切な保存と活用の好循環につながるものと考えております。 728 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 729 ◯14番（和田一繁君）　それでは、細項目２、平成25年に公有化した木俣屋敷跡ですが、平成26年度に現況実測はされていますが、詳細な調査は未実施であります。屋敷跡内には庭園、池跡が露出し、灯籠など荒廃が著しいと保存活用計画書に報告されています。まさしく今回の法律改正にもありますように、文化財の滅失、散逸を加速することになりかねません。保存活用計画書を既に策定している彦根市として、文化財保全活用に取り組んでいただきたい。現在、木俣屋敷跡の保全ならびに活用計画についてお尋ねいたします。 730 ◯議長（安藤　博君）　文化財部長。 731 ◯文化財部長（高田秀樹君）　旧木俣屋敷跡につきましては、彦根藩筆頭家老・木俣家の屋敷跡で、特別史跡内に位置することから、平成25年度に公有化しております。敷地内には、天明５年（1785年）の棟札がある江戸時代の建物の一部や庭園、池の跡は残っているものの、それまで個人の方がお一人で住まわれ、広い庭園の樹木や植物などの手入れが困難であり、枯れ木や倒木など荒廃している状況にありました。　本市も、公有化後、これまでの期間、敷地内の詳細な調査等はできておりませんでしたが、今年度はまず保存活用を図っていくための基礎資料となる敷地の現況測量を行い、敷地内の現況を図面化いたします。その後、必要となる枯れ木や倒木の処理を行うとともに、特別史跡の構成要素としての本質的な価値をより明確化するための詳細な調査を実施した上で、調査・整備が終わり次第、公開活用できるように努めてまいりたいと考えております。 732 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 733 ◯14番（和田一繁君）　ぜひよろしくお願いいたします。今行っている世界遺産のセミナーでも、普遍的価値ということで、江戸文化、武家屋敷というところでは、世界遺産の重要なポイントとして挙げられております。その一つが木俣屋敷跡でもあると思います。世界遺産も含めた中で推進していただきますよう、よろしくお願いいたします。　細項目３、料理旅館でした旧八景亭の保全と活用計画は。　八景亭に関しても、かやぶきの屋根が相当傷んでいると思います。そこを踏まえて保全と活用計画についてお示しください。 734 ◯議長（安藤　博君）　文化財部長。 735 ◯文化財部長（高田秀樹君）　旧八景亭は、かつて玄宮園にあった四つの茶屋の一つ、臨池閣と呼ばれる建物で、名勝の庭園を構成する重要な要素であります。　昨年11月以降は、料亭旅館の廃業に伴い文化財課で管理を行っておりますが、建物の老朽化が著しい状況にあります。　建造物としての保全と活用を行うためには、専門家の意見をお聞きしながら、地盤や土台となっている石垣、建物の調査を行い、整備に必要な計画を策定し、それに基づき修繕等を行いながら、観光資源として誘客が図れるよう活用を検討してまいりたいと考えております。 736 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 737 ◯14番（和田一繁君）　ありがとうございます。誘客はもちろんのこと、先ほどから言っていますように、世界遺産を推進するに当たりましては、城内にある江戸時代の文化がわかる建物は非常に重要なポイントになると、世界遺産登録推進課の方々も説明されています。その説明に相反することなく、世界遺産登録と同じように、この建物を保全していただきますように強く要望して、次にいきます。　細項目４、既に彦根市は文化財保存活用地域計画も作成しており、国の認可も申請できる状態であると思います。国の認定を受ける効果として、国の登録文化財とすべき物件を提案でき、未指定文化財の確実な継承を推進、現状変更の許可など、文化庁長官の権限に属する事務の一部について都道府県・市でも行うことを可能とし、認定計画の円滑な実施を促進できるとなっています。市としてどのように促進していくのか、お尋ねいたします。 738 ◯議長（安藤　博君）　文化財部長。 739 ◯文化財部長（高田秀樹君）　議員ご指摘の文化財保存活用地域計画は、個々の文化財に対する計画ではなく、市域に散在する文化財総体の保存・活用に関する総合的な計画として作成するもので、国にこの計画の認定を受けることで、国登録文化財とすべき物件を提案でき、未指定文化財の確実な継承を推進できるという効果があります。　また、今回の改正により、文化財保存活用地域計画の認定を受けた場合、重大なものを除く現状変更の許可権限が町村にも移譲されることになりますが、この許可権限は、文化財保護法施行令の一部改正により、平成12年４月１日より都道府県または市の教育委員会には既に移譲されております。　なお、彦根市で既に作成しております保存活用計画として特別史跡彦根城跡保存活用計画がありますが、これは今回の法改正でいうところの文化財保存活用地域計画ではなく、個々の文化財の保存活用を定める計画の一つであります。　今回の法改正では、個々の文化財の保存活用計画についても国の認定を申請できるようになり、認定を受けることで、認定保存活用計画に記載された現状変更等の行為は許可を届け出とするなど、手続を弾力化させる効果があるとされていますので、市といたしましても国・県の指導のもと、必要なものについては個々の文化財の保存活用計画の認定申請について検討してまいりたいと考えております。 740 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 741 ◯14番（和田一繁君）　個々ということですので、先ほどから言っております彦根市で抱えている文化財をしっかりと保存していただければと思います。　それでは、細項目５、今回の改正で一番大きく変わるのは、現在、地方公共団体における文化財保護の事務は教育委員会の所管とされていますが、条例により地方公共団体の長が担当できるようになる。いわば市長直轄で所管できるようになります。　地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図る今回の一部改正です。いつも指摘しています例えば開国記念館の民間による活用や木俣屋敷跡公開、彦根城内における観光のアイテムを増やし、滞留してもらう、また夜の演出によって滞在し宿泊につながる検討、企画提案もできるのです。多くの文化財を抱えている彦根市だからこそ、保存と活用を検討するチームをぜひ立ち上げていただきたい。そのようなことが市長の判断で可能になる改正案です。所管について市長の見解を求めます。 742 ◯議長（安藤　博君）　市長。 743 ◯市長（大久保　貴君）　和田議員のご指摘のとおり、今回、文化財保護法とともに地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されたことにより、文化財保護に関する事務は、各自治体が文化財の保存・活用を一層充実させるために必要と考える場合には、地方文化財保護審議会を置くことを条件とし、条例に定めることにより、平成31年４月から地方公共団体の長が担当できるようになりました。　ご要望いただきました文化財の保存と活用を検討するチームにつきましては、これまでから観光企画課と文化財課、彦根城博物館で定期的に調整会議を行っており、今後もこの会議をベースとし、必要に応じてその他の関係部署も加え、各種事業等の調整を行いながら、文化財の保存を大前提に、誘客効果も考慮した有効な活用方法等も検討してまいりたいと考えております。　また、市長部局への移管に当たっては、今回の法改正で文化財の本質的な価値が棄損されないよう十分に留意することや、文化財行政の透明性の向上や学校教育等との協力関係の構築など、総合的な取り組みが必要とされておりますので、これらのことを勘案しながら、判断してまいりたいと考えております。時代の要請をしっかり認識しつつ、対応していきたいと思っております。 744 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 745 ◯14番（和田一繁君）　市長の答弁で、観光企画課などでチームを組んでいるとおっしゃいましたが、その形がなかなか見えてこないのも現状だと思います。全く進んでないようにも思います。今回、所管に関しても、市長権限が与えられるようになりました。現在は教育委員会に所管がある文化財関連ですが、今後は市長の直轄でいくことを検討されるのか、そのままの状態でいかれるのか。この改正をうまく利用されるのか。もう一度、見解をお願いいたします。 746 ◯議長（安藤　博君）　市長。 747 ◯市長（大久保　貴君）　これまでも検討しておりますし、今後も引き続き検討してまいります。 748 ◯議長（安藤　博君）　和田君。　　〔14番（和田一繁君）登壇〕 749 ◯14番（和田一繁君）　ありがとうございます。先ほどから言っておりますように、文化財を含めて、世界遺産登録に向けては、城内にある建物の整備を一刻も早くしていかなければいけない。そういった面でも、市長を中心として、法をうまく利用し、保存・活用に邁進する。それが世界遺産登録推進にも役立つと思っておりますので、しっかりと活用していただきますようお願いいたします。　これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。 750 ◯議長（安藤　博君）　12番野村博雄君。野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 751 ◯12番（野村博雄君）　よろしくお願いいたします。　大項目１、公共交通網整備について。　中項目１、路線バス再編について。　細項目１、平成30年６月定例会での私の質問に対し、「説明会に参加いただけた人数が少なかったことから、追加で説明会を開催する」と答弁をいただいておりますが、それ以降の取り組みについてお伺いいたします。 752 ◯議長（安藤　博君）　都市建設部長。 753 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　６月定例会以降の取り組みにつきましては、まず10月に発行した湖東圏域公共交通活性化協議会の機関紙「湖東圏域公共交通ニューズレター」で、バス路線再編に関する記事を掲載し、圏域内に全戸配布しております。　また、再編します旭森線と河瀬線の沿線であります佐和山学区、旭森学区、河瀬学区、亀山学区、若葉学区などで、自治会長が集まられる機会をいただいたり、個別に自治会長を訪問させていただいたりして、沿線の自治会長にバス路線の再編と愛のりタクシーの利用を説明させていただくとともに、積極的にご意見を伺うよう取り組んでおります。　住民の皆様に対しては、自治会長とご相談させていただいた上で、再編に関するお知らせのチラシを全戸配布させていただくなどにより、周知を図っております。　自治会長や利用者の方から寄せられたご意見については、湖東圏域公共交通活性化協議会において検討を重ね、可能な限り利便性を損なわないよう検討しているところです。 754 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 755 ◯12番（野村博雄君）　答弁に沿いまして、取り組みいただいたことについては感謝申し上げます。　続きまして、細項目２、急激な高齢化の進展やエコへの取り組みなどから、時代の流れとして、公共交通網を一層充実していく必要があると思いますけれども、この辺の理事者の考えをお伺いします。 756 ◯議長（安藤　博君）　都市建設部長。 757 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　議員ご指摘のとおり、高齢者人口の増大や交通事故件数における高齢者の関係する事故割合の増加などを背景に、近年、市民の皆さんの公共交通に対する関心が高まっており、本市としましても、公共交通網のさらなる充実に向け、湖東圏域地域公共交通網形成計画の中で機能強化を図るものとしたところです。　一方で、近年の状況としましては、運転手不足や収支状況の改善が見られないことから、県内でもバス路線の廃止、減便が相次いでおり、各地域で地域公共交通の維持・確保が課題となっている状況となっております。　地域公共交通を取り巻く状況には厳しいものがありますが、できる限りの機能の確保に向け、自家用有償運送制度の活用や地域の互助活動の支援など、さまざまな工夫が必要になると考えており、路線バスや愛のりタクシー以外の方策についても研究してまいりたいと考えております。 758 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 759 ◯12番（野村博雄君）　再編についての説明会で、どんな質問があって、どんな回答をされたのかを見せていただきました。市側から「利用者がないから廃止するというのではなく、バス運転手不足からやむを得ず廃止せざるを得ない」と説明されていますように、市側の一方的な事情で市民の皆様にご迷惑をかけています。今利用されている市民の皆様が困られることがないよう、十分な対応が必要であると思います。せめて廃止されるバス路線をそのまま愛のりタクシー路線に置き換えるなど、市民に寄り添った対応策を打ち出していく。これが本来の市民に寄り添った市の行政ではないかと思いますがいかがでしょうか。 760 ◯議長（安藤　博君）　都市建設部長。 761 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　路線バスの廃止・縮小につきましては、路線バスの運転手不足から、安全で安定した運行を維持するため、運行事業者から路線の廃止、減便が必要であるとの申し出を受けたもので、このことに対応するため、愛のりタクシーに利用を移していただけるよう検討しているものです。　このたびの路線バスの再編のうち、河瀬線については、全部を廃止するのではなく、一部路線バスを残すよう計画しており、結果として、愛のりタクシーと路線バスを乗り継いで利用いただくことが必要な計画となっております。　現在ご利用いただいている方にはご不便をおかけすることになるため、できる限り、これまでと同じように使っていただける対応をする必要があると考えております。そのため、路線バスと愛のりタクシーを乗り継いで利用したときの運賃の割引を行うとともに、スムーズに乗り継いでいただけるダイヤを設定することにしています。また、こうした取り組みをわかりやすくお知らせすることで、利用いただく際の不安を少なくするよう努める考えでございます。　今後の高齢者人口の増加などにより、路線バス、愛のりタクシーの役割はますます大きくなっていくと予想されますので、交通事業者には運転手の確保に努めていただくよう継続して求めるとともに、できるだけ多くの方が利用できるよう改善を図ってまいります。 762 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 763 ◯12番（野村博雄君）　再質問します。　利用者がないので廃止するのではなく、利用者はいらっしゃる。愛のりタクシーを乗り継いで路線バスを利用するとおっしゃいましたけれども、配布された資料等を見ていますと、かなり複雑な経路を通っての乗り継ぎとなり、全然、市民に寄り添ってないと思いますがいかがですか。 764 ◯議長（安藤　博君）　都市建設部長。 765 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　今回の再編で、河瀬方面から直接彦根駅方面に行く場合、南彦根駅での乗り換えが必要になってきます。そこで何とかご利用いただきやすいよう、乗り継ぎの割引を考えており、路線図についてもできる限りわかりやすくし、同時に丁寧にご説明させていただきたいと考えております。　例えば、市立病院等へ行く場合は、一旦、南彦根駅で乗り換えていただいて市立病院というような経路になっておりましたが、今回、愛のりタクシーが、直接、市立病院の方にも行けるようになっていますので、利便性は高まっていると考えているところです。 766 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 767 ◯12番（野村博雄君）　ただでさえ、愛のりタクシーになりますと、少し高い料金を払うことになるわけですから、経路としては、これまで利用されていた方がこれまでどおり利用できるように、よく検討して、ご意見を聞いて、進めていただくようお願いして、次にいきたいと思います。　中項目２、愛のりタクシーについてお伺いいたします。　今ほども愛のりタクシーに替えていくとのことでしたけれども、市民の皆さんが利用しやすいように、予約の仕方や停留所の設け方等、取り組みは十分なされているのか、お伺いいたします。 768 ◯議長（安藤　博君）　都市建設部長。 769 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　予約の仕方につきましては、従来と変わらず、路線名や乗降される停留所、利用される時間を発車１時間前までに、運行事業者であります近江タクシー株式会社へ電話予約をいただきます。　次に、廃止するバス路線に新たに追加する停留所は現在のバス停に設けますので、ご自宅からバス停までの距離は現在と変わらないと考えています。一方で、予約制であることから、１時間に１本と、路線バスより多くの便数を設定しています。　今後は、愛のりタクシーを将来にわたり持続可能な運行とするために、より一層効率的な運行が求められることから、路線バスと愛のりタクシーの乗り継ぎ改善や、複数人で利用された際の割引を実施できるよう検討を進め、パンフレットや機関紙などで、よりわかりやすく使いやすい情報提供を進めてまいります。 770 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 771 ◯12番（野村博雄君）　先ほど放課後児童クラブの話がありましたけれども、人手不足で大変なのはどこでも一緒です。それは仕方ないにしても、愛のりタクシーに置き換えて、料金的にさらに多くのご負担を願うわけですから、その分以上、愛のりタクシーが利用しやすいように、今後とも十分検討を進め、市民の皆さんにご迷惑がかからないようにお願いしたいと思います。　次に、愛のりタクシーの回数券が買えるところが少ないという市民の皆様の声への対応をお伺いします。 772 ◯議長（安藤　博君）　都市建設部長。 773 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　愛のりタクシーの回数券は、タクシー車内のほか、市町窓口や総合病院の売店など、圏域内18カ所で販売しています。　販売実績のうち、約45％がタクシー車内であり、乗車された際に買えるため、最も便利と考えていますが、タクシー運転手が販売用回数券を多く携帯しておらず、利用者の方がお買い求めになった際に売り切れていることが多かったことから、回数券の販売場所を増やしてほしいとのお声をいただきました。これにつきましては、事業者に申し入れし、現在は多目に携帯していただくよう改善いただき、車内での販売を進めています。　今後は、現在ご購入いただける場所や、タクシー車内でご購入いただけることの広報に努めるとともに、ご利用が多く見込める場所での販売について検討してまいります。 774 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 775 ◯12番（野村博雄君）　ありがとうございます。　次は、鉄道についてお伺いいたします。　先般、配布されました湖東圏域公共交通活性化協議会発行の「路線バス（河瀬線）再編のお知らせ」では、「彦根駅へはＪＲ南彦根駅もしくは河瀬駅から電車の利用が便利です」と記述されています。例えば路線バスや愛のりタクシーの場合、比較的自宅から歩いていきやすい道路わきに停留所が設けられています。鉄道の場合、駅までの距離もあり、駅にたどり着いてからも、最近は改札階が上にありますので、改札階まで上がり、そこから、ホームまでおりて、やっとたどり着いたと思ったら、目の前で扉が閉まり、電車を１本乗り過ごしてしまう。この辺の駅だと、30分近くホームで次の電車を待たなければならないという現状にあります。電車を使うことが決して便利であるとも実際として言えません。電車の本数を増やしてほしいなどのＪＲへの要望や、一層電車利用が便利になるような取り組みはされているのか、お伺いいたします。

776 ◯議長（安藤　博君）　都市建設部長。 777 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　新快速電車が停車しない駅では、特に昼間のダイヤにおいて１時間当たりの本数が少なく不便であり、滋賀県内での南北格差のないダイヤの実現と、彦根市内各駅の利便性を図るため、琵琶湖線草津駅および野洲駅発着列車を米原駅まで延伸していただくよう、滋賀県地方六団体を通じてＪＲへ毎年要望しており、今後も引き続き要望してまいります。　また、路線バス、愛のりタクシーのダイヤにつきましては、交通結節点における乗り継ぎがスムーズに行えるよう、ＪＲのダイヤ改正にあわせて毎年見直しておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 778 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 779 ◯12番（野村博雄君）　市の方の都合で路線バスを減らされる。「その分、鉄道を利用されると便利です」ということですから、もっと便利になるように、さらに働きかけ、動きをしていただくのが当然だと思います。今後は、一層お願いいたします。　続きまして、大項目２、市民に寄り添った防災減災体制を。　中項目１、避難場所についてお伺いいたします。　台風時、市民に事前に知らされている指定緊急避難場所は、全て開設されるわけではなく、その内どこを開設するかということですが、そこの選定基準についてお伺いいたします。 780 ◯議長（安藤　博君）　総務部危機管理監。 781 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　本市では、指定緊急避難場所として63カ所を指定しておりますが、災害時の避難場所の選定基準につきましては、災害の種類や規模によって異なります。　ご質問の台風時の選定基準としましては、台風の規模や進路予測とともに、降雨量が多く河川や琵琶湖が氾濫する恐れがないか、暴風域に入るか等の気象予測情報を収集し、今後の風雨予測をするとともに、浸水想定区域、土砂災害警戒区域といった区域特性等を総合的に勘案し、適切な避難場所を選定するよう努めております。 782 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 783 ◯12番（野村博雄君）　基準に従って選定されているとのことでした。　続きまして、身体的な問題から遠くへ避難できない方がいらっしゃったり、風雨が非常に激しく危険なので、遠くの避難所まで行くのは大変だという場合もあります。そういうことも考えてできるだけ多くの避難場所を開設し、遠くの避難場所まで行かなくてもいいように努めるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 784 ◯議長（安藤　博君）　総務部危機管理監。 785 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　避難場所の開設については、議員ご指摘のとおり、身体的な問題や災害状況等で開設している避難場所まで行くことが困難な場合もあるため、できるだけ多くの避難場所を開設する方が望ましいとは考えております。　しかしながら、避難場所の開設に当たっては、施設管理者の出務が必要となり、多くの職員の配置や長時間に及ぶ場合は、その交代職員の手配等が必要となりますので、災害の状況に応じて開設することとしているのが現状です。 786 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 787 ◯12番（野村博雄君）　全て開けるのはいろんな意味で難しいというのはよくわかるのですが、今のようなことが実際に起こっております。先ほどと同じように、市民に寄り添った姿勢で、今後もさらに検討していただけたらと思います。　次に、開設されていない指定緊急避難場所へ、近隣の住民が避難されてきた場合でも、市民に寄り添って柔軟な対応が必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 788 ◯議長（安藤　博君）　総務部危機管理監。 789 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　開設していない指定緊急避難場所での避難者の受け入れにつきましては、開館時間中であるか否かや、その時点の施設職員体制などの状況に応じて、施設管理者が判断することになると考えておりますが、施設管理者にはできるだけ柔軟な対応を心がけていただくよう周知してまいりたいと考えております。 790 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 791 ◯12番（野村博雄君）　ありがとうございます。市民の方からしましたら、指定緊急避難場所に指定されている以上は、そこへ行ったらいいと思うわけです。ところが、指定緊急避難場所は全てが必ず開いているわけではないので、指定緊急避難場所の責任者も、「今回、ここは避難場所にはなっていないのに」と戸惑い、困られます。このような事態ができるだけ起きないようにするのが、最もいいことだと思います。どこの指定緊急避難場所が開設されているのか、さらにしっかりと周知していくことが必要ではないかと思います。その辺の見解をお伺いします。 792 ◯議長（安藤　博君）　総務部危機管理監。 793 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　開設している避難場所につきましては、彦根市メール配信システム、彦根市ホームページ、彦根市災害用ツイッター、エフエムひこねのラジオ放送、ＮＨＫデータ放送、今年度からは防災用屋外放送設備等も使用し、周知しております。また、対象自治会や社会福祉施設へは、緊急通報システムにより情報発信を行っております。　災害時の避難場所の開設に当たっては、いつも全ての避難場所が開設しているのではなく、これらの情報伝達手段により情報提供した避難場所だけが開設していることを、日ごろから出前講座やホームページ等で周知していく必要があると考えております。 794 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 795 ◯12番（野村博雄君）　屋外の放送設備を整備されましたけれども、全てをカバーしているわけではないと認識しているのですが、それでよかったですか。再質問です。 796 ◯議長（安藤　博君）　総務部危機管理監。 797 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　屋外の放送設備につきましては、今年度は18カ所に設置しましたけれども、音声が聞き取れる距離がところによって異なり、おおむね200、300メートルの範囲と聞いておりますので、市内全域を全てカバーできているものではありません。 798 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 799 ◯12番（野村博雄君）　高齢者の方等、インターネットなどをしょっちゅう見ることはないという方がいらっしゃいます。テレビでも最近は情報がとれますので、全ての指定緊急避難場所が開いているわけではないことと、そのときにどの避難場所が開いているのかをどうやって確認したらいいのかという周知を一層進める方が、利用者にとって非常にいいことだと思いますので、さらなる取り組みをお願いして、次へまいります。　中項目２、高齢者や障害をお持ちの方の避難支援体制について。　避難行動要支援者への支援体制は十分か、お伺いいたします。 800 ◯議長（安藤　博君）　総務部危機管理監。 801 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　災害時避難行動要支援者制度は、台風や地震が起こったときに、市役所や消防署、警察などの防災に携わる機関の支援には限界があり、すぐに対応することはできません。このため、ご自身や家族の力だけでは安全な場所に避難することができない人を、災害時に、地域の人の手助けにより安全な場所に避難していただく制度で、ご自身の意思により登録いただくものです。　登録いただいた情報は、地域協力者、自治会、自主防災会、民生委員児童委員、市関係部局で共有し、災害時に活用することとしており、平成21年度からは、この制度の促進を彦根市社会福祉協議会に担っていただいております。　現状において、この制度で十分とは言えない面もありますが、行政の支援に限界がある以上、この制度を幅広く周知・啓発し、地域協力者を増やす努力を継続してまいりたいと考えております。 802 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 803 ◯12番（野村博雄君）　言うはやすく行うはがたしということで、再質問します。　具体的にそれを増やすためにどういう取り組みをされるのか、確認しておきます。 804 ◯議長（安藤　博君）　総務部危機管理監。 805 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　さまざまな機会を通じて啓発・周知を図ってまいりたいと思っています。今年も、彦根市防災フェアを実施する計画をしており、市内の大型ショッピングモールで開催する予定ですが、私どもや消防、いろんな機関と一緒に、社会福祉協議会からも出ていただいて、この制度の周知を図っていただく予定です。 806 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 807 ◯12番（野村博雄君）　続いての再質問ですが、協力者を増やしていくための具体的な方法、取り組みをどう考えるのか、お伺いします。 808 ◯議長（安藤　博君）　総務部危機管理監。 809 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　高齢社会が進んでおりますので、対象になる高齢者は年々増加してきているのが現状です。対象者が増えますと、こういった支援制度が必要な方の割合も一定増えてきます。福祉部局とも連携をとりつつ、担っていただいている社会福祉協議会とも連携して、ともに周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 810 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 811 ◯12番（野村博雄君）　ますますそういう方が増えていく中で、「行政だけでは補えない」という答弁でしたので、さらにしっかりいろんな取り組みをしていただくよう、具体的な方策を検討していただきたい。いつ災害が起こるかわかりませんので、お願いして、次へ移ります。　避難行動要支援者には該当しないが、高齢で避難に不安を抱いていらっしゃる方や、家族が仕事等で留守時に避難が必要となり不安を抱かれる高齢者等が、速やかに安全に避難いただくための対応策はできているのか、お伺いいたします。 812 ◯議長（安藤　博君）　総務部危機管理監。 813 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君）　大規模な災害発生時は、公共機関による支援には限界があり、被災者全てに対して支援を行うことは困難となります。　避難行動要支援者以外の方については、災害時避難行動要支援者制度と同様に、日ごろから地域での助け合いや支え合い、すなわち共助が重要となってくると考えております。　また、公助の部分で申し上げますと、高齢者等で避難に対し不安を抱いている方には、明るく安全なうちに避難していただけるよう、早目に自主避難施設を開設するなど、早期の判断と情報発信に努めているところです。 814 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 815 ◯12番（野村博雄君）　これからますます大変になると思いますので、さらに十分な検討と、それを実行していただくようにお願いして、次に移ります。　大項目３、子どもたちの健やかな成長のために。　義務教育というのは、社会から切り離されて存しているのではなく、将来、子どもたちが困ることのないように、社会で生きていくための基礎基本を習得していく場ではないかと言えると思います。　中項目１、各教育段階や社会との連携や意見交換は十分に行われているか、お伺いいたします。　まず、義務教育の前段階である幼稚園、保育園との連携についてです。きのうからの理事者の答弁を聞いておりますと、子どもたちの輝かしい未来を考えてというよりも、大人の都合で施策を実施されているようにしか思えません。けれども、三つ子の魂百までと言われるように、箱物をたくさんつくって、子どもを預けたらいいというものでもなく、就学前のしっかりした質の高い教育・保育をして、子どもたちが将来困らないようにしていくという非常に重要な役割が幼稚園や保育園にある、就学前の教育や保育にあると思います。そうした幼稚園や保育園との連携や意見交換は十分になされているのか、お伺いいたします。 816 ◯議長（安藤　博君）　教育長。 817 ◯教育長（善住喜太郎君）　本市の子どもたちの心身ともに豊かな成長のために、保・幼・小の連携を深めることは大変重要であると認識しています。　平成29年３月に告示された学習指導要領には、幼児期の教育の基礎の上に小・中学校以降の教育や生涯にわたる学習とのつながりを見通しながら、児童・生徒の学習のあり方を展望していくことへの期待が記され、歩・幼・小・中連携の一層の充実が求められていることが読み取れると思っております。　彦根市では、これまでから、就学前教育推進協議会において、就学前教育と保・幼・小連携の重要性を確認するとともに、保幼小連絡協議会を小学校区ごとに設け、保・幼・小の滑らかな接続ができるように努めています。　また、今後は、幼稚園・認定こども園・保育園での豊かな育ちを、小学校教育での学びへとより効果的につなげることができるよう、５歳児の後半から小学１年生の前半を接続期と捉えたカリキュラムのあり方について検討を進めたいと考えているところです。　今後も、関係各課で情報共有や意見交換を行いながら、本市の子どもたちの心身ともに豊かな成長のために努めてまいりたいと考えています。 818 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 819 ◯12番（野村博雄君）　それでは続きまして、子どもたちが義務教育段階を卒業後、困ることがないよう、つまずくことがないよう、小・中学校での教育を基礎として進学していく高等学校との連携や意見交換も非常に重要であると考えます。十分な取り組みがなされているのか、お伺いいたします。 820 ◯議長（安藤　博君）　教育長。 821 ◯教育長（善住喜太郎君）　毎年開催しております彦根地区中・高生徒指導連絡協議会では、各学校の生徒の実態や生徒指導方針など、生徒指導の現状について情報交換および協議することにより、学校間や関係機関との連携に努めております。　また、中学校においては、日ごろより高等学校と相互に緊密な連携を図り、子どもたちが円滑に学校生活を送れるように努めております。　さらに、少年センターや広野教育集会所の担当者が各高等学校を訪問して、子どもたちがつまずくことがないよう、また進路変更に速やかに対応できるよう連携を図っております。 822 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 823 ◯12番（野村博雄君）　それでは続きまして、義務教育段階でのしっかりとした基礎基本の習得を前提として高等教育機関での教育が行われていきます。私も仕事柄、大学の先生と交流する機会も多いのですが、高等教育機関の方からは、「再度、大学で義務教育段階の基礎基本学習を実施し、補習をしていかなくてはならなくなってきている」、「耐える力や踏ん張る力が衰えてきていて、レポートを早く出すように何度も催促するなど厳しい指導をすると、大学をやめてしまう」という話が聞こえてきます。このような高等教育段階の現状や課題を把握し、義務教育段階に生かせるように、高等教育機関との連携や意見交換は十分に行われているのか、お伺いいたします。 824 ◯議長（安藤　博君）　教育長。 825 ◯教育長（善住喜太郎君）　本市の小・中学校では、学習指導要領にのっとり、学力向上への取り組みを糸口に、生きる力の育成に努めているところですが、大学など、高等教育機関と小・中学校の直接の連携や意見交換までは実施できていません。 826 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 827 ◯12番（野村博雄君）　現場の先生が非常にお忙しいのは承知しております。時代の流れとして、ワーク・ライフ・バランスと言われている時ですので、いろいろと難しいとは思います。しかし、縦のつながりの中で、いろんな意見や評価を聞きながら、子どもたちの義務教育はこれでいいのかを考え、現場に生かしていくことは非常に大事なことだと思います。今後何かそういうようなことをしていただくことができないのか、お伺いします。 828 ◯議長（安藤　博君）　教育長。 829 ◯教育長（善住喜太郎君）　各小・中学校でさまざまな教育研究会などを実施した場合に、例えば大学から講師として大学教授などに来ていただいて、お話を伺うことはございます。教育委員会で実施しております審議会などの場に、大学の先生に来ていただいて、大学での状況や小・中学校教育への思いをお聞きすることもございます。そのような場面を大切にしていきたいと考えております。 830 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 831 ◯12番（野村博雄君）　さまざまな機会を捉えて、話を聞くと、「これで本当にいいのか」と思ってしまうところもあります。そういう意見をいろいろと聞きながら、現場に生かしていただくと、子どもたちのために、社会に出て困らないように、いい教育ができると思います。お願いをして、次へいきます。　細項目４、社会との連携や意見交換は十分か。　企業の方等と話をする機会もありますが、同じような声が聞こえてきます。「基礎基本の学習が十分にできていないのではないか。足し算、引き算、割り算、掛け算、そして漢字が書けない、文章が書けない、頼んだことは覚えているようだけれどもすぐに忘れてしまう」という声も聞こえてきます。　先ほども言いましたように、耐える、踏ん張る力が衰えてきています。人間が生きていく間に、壁に当たりますが、仕事上の壁に当たってそれを乗り越えることによって成長し、「こいつはできるやつだ。頑張ってほしい」という存在になってくるのですが、なかなかそれを乗り越えることができなくて挫折してしまうといった声も聞こえてきます。子どもたちが社会へ出て困ることがないように、このような社会や企業の現状や課題を把握し、義務教育段階に生かせるように、連携や意見交換をされる場はあるのか、お伺いいたします。

832 ◯議長（安藤　博君）　教育長。 833 ◯教育長（善住喜太郎君）　滋賀県では、文部科学省の推進に合わせて、平成19年度から、働く大人の生きざまに触れたり、自分の生き方を考えたりする機会として、中学チャレンジウィークが県内全公立中学校で実施されております。　彦根市におきましても、中学２年生が５日間の職場体験を通して、自分の進路を選択できる力や将来社会人として自立できる力を身につけられるように、発達段階に応じたキャリア教育を行っております。　職場体験を終えた生徒の感想には、「簡単そうに見える仕事でも、必ずやり遂げなければならず、大変なことだと気づいた」、「人の話を聞かないと周りの人に迷惑をかけることを学んだ」、「自分が職場で役に立っていると感じた」などがありました。職場体験は、社会の厳しさに触れる中で、働くことの大変さだけでなく、働く喜びにも気づく、よい機会であったと捉えております。　また、地域の子どもは地域で育てるという事業目的のとおり、延べ300カ所の事業所にご協力いただいており、期間中に教員が事業所を直接訪問して懇談を行ったり、体験終了後に取り組み状況をアンケートで確認したりして、連携を行っているところです。企業等の評価を真摯に受けとめ、今後の子どもたちの取り組みに生かしていきたいと考えております。 834 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 835 ◯12番（野村博雄君）　ありがとうございます。子どもたちはそういうことをして勉強させていただいていますが、先生方が企業や社会の方と意見交換をされる場があるのか、再質問いたします。 836 ◯議長（安藤　博君）　教育長。 837 ◯教育長（善住喜太郎君）　最近では、学校でも、地域や社会との体験的な学習などで、学校外の方と話す機会も増えてきております。必ず企業とは限りませんけれども、一般社会で活躍されている方のお話を聞く機会もあると思っております。先ほど申し上げましたチャレンジウィークのときには、事業所に必ず教員が訪問しておりますので、直接、事業所の方から、「挨拶は割とよくできた」、「少しでもこういうよい体験をして、親への感謝や尊敬なども感じてほしい」というような声も聞いています。 838 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 839 ◯12番（野村博雄君）　私たちの子どものころを思い出しても、先生から受ける影響というのは大きい。義務教育に携わっている先生方というのは、崇高で、大事な仕事をしていただいていると思っております。いろんな方のいろんな意見を聞いて、現場に生かしていただけるように、今後ともいろんな取り組みをお考えいただくようお願いして、次へいきます。　中項目２、平成30年度滋賀県幼児・児童・生徒定期健康診断（歯科）集計結果を受けて。　今年度の結果に対する理事者の見解を伺います。 840 ◯議長（安藤　博君）　教育長。 841 ◯教育長（善住喜太郎君）　今年度の集計結果は、８月31日に、滋賀県教育委員会事務局保健体育課長から発表されました。　結果につきましては、滋賀県歯科保健計画～歯つらつしが21～で目標値とされている中学１年生の虫歯のない人の割合75％に対し、県は73.8％、本市は73.3％でした。また中学１年生１人平均虫歯数は、目標値0.5本に対し、県は0.61本、本市は0.67本でした。　本市の状況は、数字を見る限り、県平均と比較して大きな開きはないと考えておりますけれども、計画で示されている平成34年度の目標値にはまだまだ達していないため、歯科保健にかかわる教育活動や取り組みの継続が必要であると考えております。 842 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 843 ◯12番（野村博雄君）　ちょうど１年前、平成29年12月定例会でも質問させていただき、今後さらに取り組みを進めるとの答弁でした。平成29年12月定例会以降の取り組みとその成果について、理事者の見解をお伺いいたします。 844 ◯議長（安藤　博君）　教育長。 845 ◯教育長（善住喜太郎君）　昨年度、歯科保健の取り組みにおいてご指摘いただきました、う歯の処置完了者率については、未受診者の減少を目指し、１月の校園長会で本市全体、また各校の状況を伝え、各校において未受診者への受診勧奨を行いました。　今年度も、歯科健診後の受診勧奨については、年度当初の学校保健事務説明会で、小学校３年生までの医療費が公費負担になったことに合わせ、各校の実態に合わせて積極的に行っていくよう伝えました。また、その後も機会を捉えて、受診勧奨に取り組むように促しております。各校養護教諭の努力もあり、今年度12月の受診勧奨者の受診率は、昨年度同時期と比較しましても、24校中16校で上回っております。　虫歯を予防するという観点での取り組みについては、小学校における歯と口の健康つくり推進事業における歯科衛生士による指導を継続し、２月の学校保健研究協議会で、管理職や学校保健関係者を対象に、本事業に携わっていただいている歯科衛生士に「生活習慣病予防を見据えた歯と口腔の健康の保ち方～乳児期・学齢期からしておくこと～」と題して講演をいただき、研修を深め、職員の意識向上に努めました。また、歯の大切さに対する意識の高まりは、平成30年度滋賀県学校歯科保健優良校審査で、亀山小学校の取り組みが認められ、小学校12学級以下の部で奨励校を受賞しました。 846 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 847 ◯12番（野村博雄君）　今ほどの答弁を踏まえて、今後の取り組みをお伺いいたします。 848 ◯議長（安藤　博君）　教育長。 849 ◯教育長（善住喜太郎君）　歯科保健の取り組みの成果は、統計数値としてすぐにあらわれるものとは限りませんので、地道な取り組みの継続が必要と考えております。特に歯科等健康課題に関しましては、家庭での協力も大きく影響してまいります。今年度、歯科衛生士の指導を参観日に設定した学校では、特に低学年で仕上げ磨きの重要性や、子どもの歯の状態を保護者に再認識していただくことができ、口腔衛生に関する意識を高めてもらえたとも聞いております。　今後は、保健だより等での虫歯予防の啓発に加え、参観日の活用等、保護者への働きかけを強めながら、子どもたちの生活習慣の一環として、歯磨きの定着化を図ってまいります。また、受診勧奨者の治療率が小学校全体で51％、中学校全体で31％にとどまっている現状については、引き続き本市の課題として捉えておりますので、受診勧奨を複数回実施したり、受診状況を保護者に提示したりして、受診の意識を高める取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 850 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 851 ◯12番（野村博雄君）　ありがとうございます。今後とも、子どもたちの心・技・体の健やかな成長のために、お力をいただくことをお願いして、次へいきます。　大項目４、不妊治療への助成、支援についてお伺いします。　不妊に悩む方が増加していると言われる中で、平成30年２月定例会での私の質問に対し、「人工授精費用助成の延長や特定不妊治療の助成限度額の引き上げ等を検討」と答弁いただいていますが、不妊に悩む方に寄り添い、また少子化対策、移住・定住促進も含め、さらなる不妊治療への助成の拡充が必要と考えますが、理事者の見解をお伺いします。 852 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 853 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　平成29年人口動態統計の概数版によりますと、平均初婚年齢が男性31.1歳、女性29.4歳となり、第１子出産時の女性の平均年齢も30.7歳となっております。結婚年齢や妊娠・出産年齢が上昇していることと医療技術の進歩に伴い、体外受精を初めとする不妊治療を受ける方も増加しております。　こうした状況の中、本市におきましては、今年度から新たに男性の特定不妊治療費助成事業を開始し、その充実を図ったところです。　今後につきましては、引き続き、本助成事業の周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 854 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 855 ◯12番（野村博雄君）　再質問です。　それ以外に、時代の流れとして、もっと積極的な取り組みをした方がいいと思うのですがいかがでしょうか。 856 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 857 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　先ほどのご質問にもありましたように、本年２月定例会におきまして、新たな助成額のアップも含めて検討させていただきました。現在、助成額につきましては、中核市であります大津を除く11市中９市が限度額５万円ということで、他市と著しく差があるわけではなく、平均的な助成額です。本来ですと、不妊治療に悩んでおられる皆さんに寄り添うような形で助成額をアップしたい気持ちはありますけれども、ご承知のように、非常に厳しい予算編成を余儀なくされている中で、この事業については男性を対象にした新たな事業を充実させてきたという経緯も含めて、現状維持させていただき、もう少し様子を見た上で、さらなる検討をさせていただきたいと考えております。 858 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 859 ◯12番（野村博雄君）　気持ちがあっても、実際にしなかったら、何もなりません。福祉日本一を目指してらっしゃる市長がいらっしゃる市です。「ほかのまちがこうしているので、同じでいいのではないですか」というのではなく、さらに一歩踏み込んだらどうですかという提案です。いかがでしょうか。再質問です。 860 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 861 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　確かに、不妊治療をされている方の経済的な負担や精神的な負担は、相当重いものがあると考えております。そういう中で、本市としてもできるだけ助成をしたいという思いはございますが、現在、その事業を展開しております健康推進課におきましては、がん検診や乳幼児健診、その他さまざまな市民の皆様の健康の保持・増進のための事業を展開しております。そういった中で、優先順位を決めて、事業を展開しているところですので、ご理解いただきたいと考えております。決して、不妊治療をされている方に寄り添わないということではございません。よろしくお願いいたします。 862 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 863 ◯12番（野村博雄君）　福祉日本一を掲げていらっしゃる市長はどうお考えですか。再質問です。 864 ◯議長（安藤　博君）　市長。 865 ◯市長（大久保　貴君）　福祉日本一のモデル都市をつくりたいという思いは変わってございません。　この助成につきまして、今年度は増額し、始まったところです。今後の推移も見ながら検討してまいりたいと考えております。 866 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 867 ◯12番（野村博雄君）　また十分な検討をお願いして、次へまいります。　精神的負担の緩和ということで、これも私、前回取り上げましたが、不妊治療をされている方の精神的負担は大変重いものです。それへの取り組みを前回以降、どのようにしていただいたのか、お伺いいたします。 868 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 869 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　先ほども申し上げましたが、不妊治療は時間的にも経済的にも負担が大きく、治療を継続していくには気持ちのコントロールが必要となるため、精神的な負担緩和は大変重要であると考えております。　滋賀県が設置している滋賀県不妊専門相談センターの相談内容の約３分の２は、精神的な相談と伺っております。滋賀県不妊専門相談センターにつきましては、本市のホームページにリンクを張り、メールや電話での相談ができるように対応しております。また、「広報ひこね」に年２回、同センターの紹介記事を掲載し、周知しているところです。　一般的には、医療機関等でも相談される方が多いと考えられますが、特定不妊治療の助成の申請時に、つらい思いや悩みをお話される方に対しましては、本市の保健師や助産師が窓口で傾聴するように努めているところです。 870 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 871 ◯12番（野村博雄君）　いろいろと大変な中でご努力いただいているのはわかるのですが、今の答弁は前回の１年前と同じです。せっかく取り上げても、何も進んでいない。どう思いますか。 872 ◯議長（安藤　博君）　福祉保健部長。 873 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　これについては、保健師とも十分、部内で検討させていただきました。新たな相談窓口を設けることにつきましても、課内で検討しましたけれども、専門的な知識がないと効果的なアドバイスや相談を受けることは難しいということもございます。申請時においては、悩み事を抱えておられる方もおいでになりますので、そういう方に対してしっかりとお話を聞かせていただく。課内でも十分検討した上で、もう少し検討の余地があるかということですので、ご理解をお願いしたいと思います。 874 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 875 ◯12番（野村博雄君）　支援だけでなく、最初の部分の助成も含めて、何も進んでいない。意味がないので、検討してください。　次に、大項目５、公共施設のトイレの改修整備について。　現在の彦根市立図書館についてお伺いします。　図書館整備基本計画でも示されているように、安らぎのある図書館、居場所としての図書館が必要であるとされています。新しい中央図書館の建設は、「いつできるのだろう」と市民の皆さんに言われます。全く見通しは立ちません。そうした中、現図書館の移転後の年数を考えましたら、耐震工事に合わせて、利用される市民の皆さんのことを考えて、トイレの改修整備を実施するべきと考えますがいかがでしょうか。 876 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 877 ◯教育部長（安居庄二君）　現彦根市立図書館は、昭和54年の竣工で、現在39年が経過しており、施設全体の老朽化に伴い、順次改修等に努めているところです。特にトイレの改修につきましては、最近では、平成23年度に、手洗いのセンサー式水栓を設置するとともに、男性用小便器の自動水洗化を図りました。さらに、平成27年度には、多目的トイレの全面改修も行っているところです。　また、平成28年度に策定しました彦根市図書館整備基本計画においては、現図書館は北部館として活用することとしており、耐震工事など施設の長寿命化を図る改修等を今後行う必要があります。　議員ご提案の耐震工事に合わせたトイレの改修整備につきましては、来年度に策定を予定しています公共施設等総合管理計画の個別施設計画策定の中であわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いします。 878 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 879 ◯12番（野村博雄君）　再質問です。　女性トイレは何もされていないということでよろしいでしょうか。 880 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 881 ◯教育部長（安居庄二君）　おっしゃるとおりでございます。 882 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 883 ◯12番（野村博雄君）　その辺も含めて、検討いただきますようにお願いして、次へいきます。　小学校の体育館のトイレについてです。　災害発生時、避難生活を送るため、一定期間滞在が想定されている指定避難場所である小学校の体育館については、避難された方の身体の状況としてしゃがめないこともあると思います。また、ある一定期間の滞在を想定していますので、精神的疲労防止のためにも、早急にトイレの改修整備を行うべきと考えますがいかがでしょうか。 884 ◯議長（安藤　博君）　教育部長。 885 ◯教育部長（安居庄二君）　議員ご指摘のとおり、各小学校は災害時の指定避難所となっており、避難者の中には支援や配慮を要する方もいらっしゃることから、体育館トイレの洋式化などの改修は必要であると考えております。　しかしながら、小学校および中学校のトイレにつきましては、限られた予算の中で、これまでから児童・生徒が長く過ごす校舎トイレの洋式化を優先して進めてまいりました。現在、市内小学校体育館トイレの洋式化率は、男子が56.7％、女子が48.6％となっており、一部の学校では和式便器のみのトイレもあり、そういった学校につきましては改修の必要性を認識しておりますが、まずは児童数の状況を見ながら、校舎のトイレ改修を優先的に進めてまいりたいと考えております。　なお、体育館を避難所として使用される場合、相当な人数の避難者が利用されることから、状況に応じて校舎を開放し、校舎のトイレを利用していただくなどの配慮をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 886 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 887 ◯12番（野村博雄君）　市民の皆さんから、「ここは避難所になっているが、トイレがこういう状況ではどうなのだろうか」という声が出ています。その辺も十分踏まえて、聞き届けていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、大項目６、河瀬公園整備についてです。

　これまでの議会答弁を十分踏まえていただいて、進捗状況をお伺いします。 888 ◯議長（安藤　博君）　都市建設部長。 889 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　河瀬公園整備事業の進捗状況につきましては、まず用地買収ですが、９月定例会以降にお一人の地権者と契約を終え、現在は総地権者34名のうち31名の用地買収が完了しております。進捗率は91％となり、３ポイントの進捗となっております。　また、用地測量に関しましては、現在、官民境界確定申請に伴う現地調査ならびに資料作成を進めており、年明けの１月ごろには公園計画地の隣接者と土地境界の立ち会い、確認を行い、官民境界確定を行う予定です。 890 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 891 ◯12番（野村博雄君）　今後の整備推進についてお伺いいたします。　平成26年12月定例会、平成27年３月定例会での市長答弁等をしっかり踏まえた整備推進が図られているか、お伺いします。 892 ◯議長（安藤　博君）　都市建設部長。 893 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　河瀬公園整備事業は、平成27年３月定例会以後、平成27年度に基本計画の見直し、平成28年度、平成29年度にかけて公園の実施設計を行い、あわせて用地取得に取り組んできたところです。今年度も引き続き、残りの地権者との交渉や用地測量に取り組んでおり、現段階におきましては、当初予定しておりました工程と変わらず、おおむね５年から６年での完成を目指しております。 894 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 895 ◯12番（野村博雄君）　再質問です。　今ほど私が触れました市長答弁はどういう答弁でしたか。 896 ◯議長（安藤　博君）　都市建設部長。 897 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　平成26年12月定例会では、「河瀬公園においても、鳥居本公園同様のプロセス、基本計画、基本設計、実施設計に、それぞれ１年、工事に２年から３年と、合計５年あるいは６年が必要になってくると考えるところでありますが、国の財政状況も厳しい中で、１年でも早く完成するように、最大限の努力をさせていただきたい」と、市長が答弁しております。　平成27年３月定例会でも、同じく、「国の財政状況が厳しい中ではございますが、１年でも早く完成するように努力してまいりたいと考えております」と、ご答弁しております。 898 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 899 ◯12番（野村博雄君）　次へいきます。　大事な本市の大型事業であるにもかかわらず、昭和48年の計画決定から数十年が経過し、予定地にも何の変化も、動きも見られない。公式なアナウンスもない。「本当にできるのだろうか」、「本当に進んでいるのでしょうか」、市民の皆さんに大変な不安を抱かせているような状況になっています。市民の皆様の不安を取り除くためにも、目に見える形で、しっかりと進めているのがわかるように示していく必要があると考えますが、理事者の見解をお聞きします。 900 ◯議長（安藤　博君）　都市建設部長。 901 ◯都市建設部長（藤原　弘君）　河瀬公園の整備につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、官民境界を確定させるとともに、計画地内の一部において、竹等の伐採および水路の埋め立てを行い、目に見える形での公園整備の進捗を図り、市民の皆様の公園整備の進捗に対する不安を解消できるよう努力してまいりたいと考えております。　なお、平成31年度からは、本格的な造成工事等に取りかかる計画をしておりますので、ご理解をお願いいたします。 902 ◯議長（安藤　博君）　野村君。　　〔12番（野村博雄君）登壇〕 903 ◯12番（野村博雄君）　都市計画決定された大事な事業なのです。「１年でも早く進める」と誰がおっしゃったのか。１年でも早く、１日でも早く、ご苦労をかけている皆さん、ご心配していただいている皆さんの気持ちを十分考えて、進めてください。　以上、終わります。 904 ◯議長（安藤　博君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 905 ◯議長（安藤　博君）　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。　明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。　本日はこれをもって延会いたします。　ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　午後５時51分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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彦根市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会（第28号） 本文

彦根市議会 2018-12-01
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