彦根市議会 2018-10-05
平成29年度決算特別委員会（第３日目） 本文 開催日: 2018-10-05
10 ◯委員長（西川正義君）
文化財部次長。
11
◯文化財部次長（広瀬清隆君）〔議案第77号の一般会計のうち
福祉病院教育常任委員会の所管事項に相当する決算について提案説明〕
12 ◯委員長（西川正義君） ありがとうございました。
暫時休憩いたします。
午前10時38分休憩
午前10時49分再開
13 ◯委員長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの説明に対して質疑に入ります。
質疑はありませんか。
山田委員。
14 ◯委員（
山田多津子さん） では、３点、お願いいたします。
まず、
特別障害者手当のところでお尋ねをしたいと思います。
付属資料では91ページ、予算どおり、いわゆる残額がゼロとなっているんですが、予定どおりの執行だと思うんですが、どのような説明をしていただいて、利用が安定して支給していただけているのかどうかをまずお聞かせをいただきたいと思います。
それから、生活保護のところで、決算書の153ページ、付属資料の92ページですが、不用額が結構出ているんですが、
生活困窮者支援制度というのが利用されたというか、それがあったので、かなりそっちの方の制度で生活保護には至らなかったという、そのために扶助費が不用額が出てきたんだという説明がここに書いてあるんですが、
生活困窮者支援制度そのものが今どういう状況になっているのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
それから、もう１点、決算書の177ページ、市の単独事業で保育士の
確保支援補助金というのが、この年度から始めていただいたかと思うんですが、全ての園からこの申請があったのかどうか、どういう状況になっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
まず３点、お願いします。
15 ◯委員長（西川正義君）
障害福祉課長。
16
◯障害福祉課長（木村 徹君） １点目の
特別障害者手当についてお答えいたします。
特別障害者手当につきましては、20歳以上の方で精神または身体に著しく重度の障害があるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする方に手当を支給するものでございます。
まず、支給状況からご説明いたします。平成29年度の支給でございますが、延べ2,279人に対して6,110万7,410円の支給を行っております。平成28年度につきましては2,040人、支給額が5,466万7,680円で、比較しますと239人の増加で、金額的には643万9,730円の増加となっております。
続いて、周知の方法でございますが、例年ご説明しておりますように、
介護保険ケアマネジャーへの制度説明といたしまして、平成29年５月25日に
特別障害者手当の関係の制度説明の周知を行っております。
対象者につきましては、本課で手帳を交付する際に、該当しそうな方については制度の説明を行っております。
以上でございます。
17 ◯委員長（西川正義君）
社会福祉課長。
18
◯社会福祉課長（桂田 浩君） 生活保護費の不用額の部分につきまして、
生活困窮者制度についての説明ということでご質問いただきました。
生活困窮者自立支援事業につきましては、主要な施策の
成果事務報告書および
基金運用状況報告書の169ページに説明の方を載せさせていただいております。
まず、生活にお困りの方の支援としまして、平成27年４月１日の法施行に合わせて、
社会福祉課で
生活困窮者自立支援事業に取り組んでまいりました。主な内容といたしましては、169ページにあります、まず
自立相談支援事業といたしまして、
生活相談支援員を配置する中で
生活困窮者からの相談に応じ、
生活困窮者自立支援事業、
生活保護制度の説明、申請支援等を行っております。また、就労支援としまして、ハローワークと連携した就労支援や
社会福祉課に
無料職業紹介事業所を設置して、
福祉事務所から直接企業へ紹介する
就労支援等も行っています。
二つ目の
住居確保給付金としましては、離職により住居を失った、またはそのおそれが高い
生活困窮者であって、収入等が一定水準以下の方に対しまして、仕事が決まるまでの
就職活動期間に限り、有期で家賃相当額を支給しています。
就労準備支援としましては、引きこもりや長年仕事についていない方など、ただちに仕事につくことが困難な方に対して内職や畑作業などを通じて仕事に従事する基礎能力をつけることや、事業所と協力しまして就労体験の場の提供等を行っております。また、そういった活動が
生活保護者等の健康推進にもつながるという形で取り組みを進めております。
一時生活支援としましては、住居のない
生活困窮者の方で、収入等が一定水準以下の方につきましては、自立までの一定期間に限り、宿泊場所の提供や衣食の提供等を行っています。
また、
家計相談支援としましては、相談者の家計の見直しから、家計の管理の力を高めていくことを中心に支援を行っています。この
家計相談支援事業につきましては、
生活保護基準より多い収入がありながら家計の収支管理ができず、結果的に生活困窮になるなど、お困りの方が相談の中で多く見えてまいりましたので、平成29年度より導入しております。
以上です。
19 ◯委員長（西川正義君） 幼児課長。
20
◯幼児課長（北村慎弥君） 幼児課の方からは３点目の
保育所職員人材確保事業の補助事業のうちの実施園でございますけれども、民間園23園中17園で実施をいただいております。
以上です。
21 ◯委員長（西川正義君） 山田委員。
22 ◯委員（
山田多津子さん） ありがとうございました。
まず１点目、この
特別障害者手当、徐々に増えてきているのかと思います。周知の方法としても
ケアマネジャーなり、それから手帳交付の際と言われていますが、定期的に
ケアマネジャーがお集まりの機会があると思うんですが、その点ではきちっと
制度そのものを説明していただいているのか。というのは、
ケアマネジャーでもまだご存じでない方もある。こういう制度がありますよということで、全般的に要介護４から５の方というのは、比較的この
特別障害者手当の対象になる方が多いので、当然ご自宅での介護というのが基準になっているというのは必要な基準ですけれども、その辺での説明をきちっと
ケアマネジャーにしていただくということが私は必要かと思いますので、今後そういったことも含めて、当然今までもしていただいていると思うんですが、そういう周知の方法を今後の検討課題として、どのように考えていただいているのかというのを再度お聞かせいただきたいと思います。
それから、生活保護のところですが、今お示しいただいたと思うんですが、例えば今、自立相談の支援事業とか住居確保の給付金、これは
生活困窮者支援制度の中の必須事業となっていると思うんですが、
就労準備支援事業というのは任意の事業だと思います。これは先ほどおっしゃっていただいたように、他の施策であったり、他の団体であったりとの連携強化が必要なのかと思うんですが、先ほどお示しいただいた中にもあったかと思うんですけれども、この任意事業であるんですが、彦根として取り組んでいただいているところ、そういう点での考え方をお示しいただきたいと思います。
それから、もう一つ、家庭生活の支援事業ということで、そこを強化していただいていると思うんですが、その辺の内容をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
それから、この市単独の事業として、この平成29年度から始めていただいた
保育士確保の
支援補助金ですが、23園のうち17園からの申請があったということですが、これは６園は必要がないということだったのか、その辺の聞き取りか何かをされているのかどうかというのをお尋ねさせていただきます。
23 ◯委員長（西川正義君）
障害福祉課長。
24
◯障害福祉課長（木村 徹君） ご質問のありました１点目の今後の周知の方法につきましてお答えさせていただきます。
先ほど平成29年５月25日に
ケアマネジャーに対して制度説明させていただいたというのは、
介護支援専門員等の連絡会という場でございまして、今後におきましても、そのような場がありましたら継続して周知、制度説明に努めていきたいと考えております。
25 ◯委員長（西川正義君）
社会福祉課長。
26
◯社会福祉課長（桂田 浩君） 今ほど質問いただきました
就労準備支援事業ですが、考え方といたしましては、引きこもり等で仕事等につけるような状況でない方等につきまして、その仕事につくための事前準備という意味で、資料の中にあらわしておりますように、畑等での、まず働くということについての意欲を向上させるような形の取り組みということを行っております。そういうことをやる中で、働く意欲等が伸びてくる中で、例えばまずは内職であるとか、そういう軽易な労働等につなげる中で就労につなげていこうという形で取り組みを進めております。
それと、
家計相談支援事業ですが、こちらの方につきましては、まず収入があっても収入自体を計画的に執行するということができない、そういったことが困窮のもとになっているのではないかという仮定につきまして、ご本人からの申し出に基づく中で、当然、家計管理という意味で
支払い状況等を提示していただく中で、それを分析させていただき、また、債務がある場合ですと、その債務を整理するためのお手伝いをさせていただくという形で、健全な家計につながる形の取り組みの方を支援員がやっております。
以上です。
27 ◯委員長（西川正義君） 幼児課長。
28
◯幼児課長（北村慎弥君） この補助金でございますが、対象者は常勤の臨時保育士およびパートの保育士を対象としております。賃金単価を上げるということで、家族の扶養の範囲内で働きたいという方もいらっしゃる中で、単価を上げると、その分勤務時間を下げたいということがあったということで、なかなか全ての園がこの補助金を申請するといった状態にはなっておりません。一応、各園の判断で未申請があったと理解しております。
29 ◯委員長（西川正義君） 山田委員。
30 ◯委員（
山田多津子さん） 今の
保育士確保のところは理解できました。
それから、
特別障害者手当の制度ですが、５月25日の
介護支援専門員の連絡会の場でやっていただいたんですが、昨年、一昨年かは２回実施をしていただいているんです。その１回目に参加できなかった方にも、きちっと周知をしていただくという手法をとっていただいているので、１回だけではなくて、やはり機会をしっかりと見ていただいて、きっちりとこの制度の周知をしていただきたいということで、もしご見解があればお願いをしたいと思います。
それから、生活保護の制度の問題ですが、結局この
生活困窮者自立支援法というのは、お金の給付をしないで自立に向けて、どう支援していくのかということが大きな眼目になっていると思うんですが、そういう支援をしながら、しかし、それにつながらない場合は、やはり生活保護が必要になってくると思うんですが、その辺についてきっちりと生活保護が必要なケースについては検討をしていただいているのかどうかをお尋ねさせていただきたいと思います。
31 ◯委員長（西川正義君）
障害福祉課長。
32
◯障害福祉課長（木村 徹君） １点目のご質問にお答えします。
きっちり周知をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
33 ◯委員長（西川正義君）
社会福祉課長。
34
◯社会福祉課長（桂田 浩君）
生活困窮者自立支援の関係で相談を受け付けている中で、当然自立支援としてご本人の収入だけでは賄い切れないといった実態がある部分については、生活保護の方の相談につなげ、その後、扶助につなげる形での受付はさせていただいておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
35 ◯委員長（西川正義君） 山田委員。
36 ◯委員（
山田多津子さん）
特別障害者手当の点については、よろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほども申し上げましたけれども、もともとこの
生活困窮者自立支援制度が始まったというのは、お金の給付をしないで少しでも自立に向けていこうというのが、政府が考えた手法というのか、が大きい目的になっています。もともと全国的に、これが水際作戦になっているのではないかという各団体からの声も上がってきているという点では、きっちりとした見分けが必要かと思いますし、申請に来られた方に対して何が必要かという点での見極めをしっかりしていただく。こういう制度を活用していただくのは、それはそれでいいのかもしれないんですが、やはり申請権が奪われていないのかどうかという点でも私は疑問を持つところですので、今ほどお答えをいただいたので、また同じような回答になるかもしれないんですが、その辺の見極めはしっかりしていただきたいと思います。もし見解があればお願いします。
37 ◯委員長（西川正義君）
社会福祉課長。
38
◯社会福祉課長（桂田 浩君） ただいま委員の方からご指摘いただきました件につきましては、水際という意味で生活保護の申請に至らない形になるための
生活困窮者自立支援という意味ではなくて、
生活困窮者自立支援という生活保護の前段の部分、こちらの方で細かな形で相談を受け、支援をする中で、必要があれば生活保護の方につなげ、また、生活保護を受けていただく中で、ご自身の収入等が増えてくる形になった場合には、そこから自立いただく。
自立いただいた後につきましても、
生活困窮者自立支援の
家計相談支援事業等で、また生活のサポートの方を行うなど、その後ご本人が生活保護にもう一度戻られないような形の一つの防止策という形にもなると思いますので、そのようにご理解いただけたらありがたいです。
39 ◯委員長（西川正義君） 夏川委員。
40 ◯委員（夏川嘉一郎君） 最近、教育熱が熱いので、教育について３点質問したいと思います。
まず、決算書の321ページ、真ん中あたりから一番最後ですけれども、教育研究所運営経費ということで、これが1,900万円ほど、かなりの予算がついていますけれども、これは結局どういう機関で、どういうテーマで、成果はあったのかという、この辺の研究所の概要といいますか、どういうことを研究して、どういう成果があったということの内容をお願いしたい。
それから、もう１点、これは313ページの一番下の項目で、学力向上推進事業と、これも1,500万円ほど使っているんですけれども、ちょっと重なるかもわからないですけれども、これもどういうことに金を使った、どういう成果が今まであった、その辺のことをお知らせいただきたい。
それから、315ページに戻っていただいて、315ページの真ん中にＥＳＤ特色ある学校・園づくり推進、これもかなりの予算を使っています。これも毎年、私は言っているんですけれども、これはさらに発展させたのかどうか。今までどおり単なる名前の羅列だけで終わっているのか、この辺が知りたいので、このＥＳＤ教育、非常に大事な課題だと思いますけれども、このことについて３点、お願いしたいと思います。
41 ◯委員長（西川正義君） 学校教育課主幹。
42 ◯学校教育課主幹（麓 裕史君） それでは、１点目の教育研究所の運営経費につきまして、321ページでございます。
１点目、まず教育研究所についてですけれども、概要としましては、相談事業、それから教育研究課題という大きく二つの領域に分けてご説明することができます。
まず、研究成果というところでございますが、昨年度の今日的な研究課題というところでございますと、学級経営に関する調査研究、体力向上に関する調査研究、それから英語活動に関する調査研究、この三つの調査研究を進めてまいりました。
成果といたしましては、学級経営に関しましては、１日の子どもたちの生活が落ちついて学習環境が静かに送れる、そのための学級経営の重要な七つの視点といったものを絞りまして、実践研究を続けてまいりました。その中で朝の会から授業中、それから給食、あるいはまた帰りの会まで、どのような点に子どもたちの様子を気をつければいいか、配慮をした指導をすればいいか、そういったものを一定のチェックシートのような内容で成果物として市内の学校に還元しております。
また、体力向上に関する調査研究におきましては、子どもの体力向上に向けた効果的な指導のあり方を求めてということで、子どもたちが例えば運動場の遊具でありますとか、また、日々の運動遊びといったことについてのアンケート調査をもとにした、さらに運動効率を上げる遊び方や、あるいはまた運動指導の内容、そういったものをカード形式にして学校に還元をし、それをまた学校の一定時間の中で、５分、10分と設定した中で、全校一斉に活動するといったことで、日々の基礎体力の向上といった成果を還元して成果としております。
英語活動に関する調査研究という中では、平成32年度から本格実施されます英語教育に向けまして、実際、１年生、２年生、低学年、そしてまた中学年の英語活動でどのような授業がモデルとして実践されるかといったことで、師範的な授業を展開しまして、それを一定モデルとしまして、紙媒体でその授業の流れ等々、あるいはまた使える資料などを各学校に還元しているといったことでございます。これが教育研究所の研究に関する成果物としているものです。
以上です。
43 ◯委員長（西川正義君） 学校教育課長。
44 ◯学校教育課長（清水貴博君） 今ほど委員の方からいただきました２点目の学力向上のことについて、まずはご説明をさせていただきます。
これまでからも教育委員会といたしまして、特に教育長が学力向上を糸口にしてということを申してきておりますので、本課における本丸的な事業でございます。主なものといたしましては、特に昨年度、国語教育のところで非常に課題が見えるということから、とりわけ中学校の国語につきまして、教員の授業力の向上を図るために、管理職をご経験なされたスキルの高い指導員にお越しいただいて、市内の７中学校はもちろん、その前段階の小学校の高学年にも、学校へ出向いていただいて、子どもというよりは、その子どもたちを指導する教員に対して研修を重ねてまいっているという状況でございます。
また、この学力向上推進事業の中には、彦根市の基礎学力確認テストというものを小学校の３年生まで拡充をいたし、中学校の２年生まで取り組みをし、平均的なといいますか、基礎的な問題ではございますけれども、そちらの方を子どもたちが、どの程度授業を通して理解できているんだろうかというものを確認ができるという内容のものを実施してまいりました。
成果といたしましては、授業力改善に学校が努め、あるいはまた、さまざまな基礎知識の徹底に取り組みを重ねてまいっているところが、おおむねこの基礎学力テストでは全国の平均にまでは到達をしているかと評価をしているところでございます。
さらには、これはちょっと悩ましい話にはなりますけれども、その小学校にさらに基礎の力を身につけようということで市費の臨時講師を３名配置して、今日まで努めてまいっているところでございます。おおむね少人数指導の中で、子どもたちはわかりやすいという評価のもとで、一定、学習に取り組んでくれているところでございます。
こういったものを中心にして、全国学力・学習状況調査の方がお伝えさせていただいているとおり、なかなか平均を上回るところまでは行けていませんけれども、少しずつアプローチをしながら取り組みを進めているというところでご理解をいただければと思っております。
もう１点、お尋ねをいただきましたＥＳＤによる特色ある学校・園づくりの推進事業についてでございますが、ここは24小学校に加えまして、就学前の公立の幼稚園の方にも、この取り組みをかねてより続けてまいっているところでございます。まさにそれぞれの学校・園が全く横並びで同じことをやるということではなく、例えばユネスコスクールなどに加盟をしている学校は、これを切り口にして、さらに外国との交流にまで発展させている学校もございますし、中にはどっしりと地元のかねてからの取り組みを、例えば具体的に申し上げますならば、いなむら学習ということで、ここのＥＳＤに特化した形で取り組んでいたり、さらには地域や県で学校花壇の優秀な取り組みを表彰するものがあるんですけれども、市内の学校の中には長年にわたってこういった取り組みを続けてまいって、そして、それを学校の自慢、あるいは子どもたちの活力にということで進めているところでございますので、ご承知おきをいただければと思います。
45 ◯委員長（西川正義君） 夏川委員。
46 ◯委員（夏川嘉一郎君） 丁寧な説明をそれぞれやっていただきまして、ありがとうございます。
まず教育研究所について、大体理解しましたけれども、どのような人間を目指しているのか。それから彦根独自の特徴という、これがちょっと抜けていた気がするので、目標とすべき人間、それから世間一般で同じような研究所があると思いますし、同じようなこともやっているかと思うんですけれども、彦根の独自性はどこにあるのか。あるいはもう一つ、底上げ。今の大きな問題は真面目に勉強する子と、教室を走って回る子ども、この辺が混じるとうまく授業ができない、全体が下がるので、下の底上げをしっかりやる。この辺も研究材料であるかと思うんですけれども、この辺についてよろしくお願いします。
それから、学力向上でございますけれども、国語で力ということで、これはこれでいいと思うんですけれども、東北、秋田やら、東北でない福井あたりでも、読みきかせとか、そういう読む、それから書くという基礎をしっかりとやって、それが長期的な視点の中で最近は芽を吹いてきたということも言われていますけれども、この辺はどうでしょうか。この辺のことを再度聞きたいと考えます。
もう一つ、ここにも学力の底上げという問題がありますので、これも学力向上について生徒間の格差をなくすということも一つの課題かと思います。これをもう一度よろしくお願いします。
それから、ＥＳＤですけれども、これは北欧あたりで、かなり幼児から自然の中で子どもを鍛えると。日本人の最近の教育は学校のハウスの中だけに限られて、余り自然の中で教育ができていない。皆さんご存じのように、テレビの大河ドラマの吉之助あたりは、幼少から山野の中で走り回った、幼児期に非常に厳しい中で鍛えられたという、これは小説とかドラマですけれども、実際もそうであったなと感じています。ここに一つの今後の人間教育の原点があるのではないかと考えます。ユネスコ、ＥＳＤについてもう一度、今後やはり広げていってほしい。これは希望ですけれども、その辺のＥＳＤのあり方について見解を伺いたいと思います。
以上、いろいろ言いましたけど。
47 ◯委員長（西川正義君） 最後の部分については、決算の内容から外れていると思いますけど。
夏川委員。
48 ◯委員（夏川嘉一郎君） ＥＳＤの現状は聞きましたけれども、これは去年より広げたのか、広げなかったのかということだけお願いします。
もう１点、今の続き、非常に時間がないということで、いつもうちの小学校の校長としゃべっているんですけど、時間がないからできませんと。ここの時間はどうしてつくったのか、これを知りたい。
49 ◯委員長（西川正義君） 決算にそれはちょっと。決算は時間とかそういうのは関係ない。
夏川委員。
50 ◯委員（夏川嘉一郎君） よろしくお願いします。
51 ◯委員長（西川正義君） 教育研究所次長。
52 ◯教育研究所次長（麓 裕史君） １点目、教育研究所の目標ということでございますけれども、教育行政方針等で年度当初に教育長より出ておりますが、概要を申し上げますと、やはり彦根地域に育ち、そしてまた大人になって地域で活躍できる、地域で自分の力を発揮できる、そういったお子さん、そして、さらに大きく言えば、社会の中で自分自身の生きがいなり、また、社会への貢献といった力を養う。大きくはそのような目標、人としての育ちといったものが大きな目標になってこようかと思います。
それから、彦根の教育研究所としての独自ということでございましたけれども、まず彦根の研究所の県内先駆けての取り組みといいますと、やはり教育相談分野での取り組みとなってまいります。不登校児童・生徒への対応であり、そしてまた保護者の相談、あるいは一般の方の子育て相談などにつきましては、教育研究所が県内でも先駆けて取り組みを進め、別室登校の「オアシス」という教室を開きましたのも県内でも率先した取り組みでございます。
そういったことでいいますと、それぞれの時代に合わせた中で、特に教育相談分野については彦根が先駆け、現在でも大変奥深い取り組みをしているというところでございます。
そしてまた、研究分野におきましては、英語教育につきましては、次の改訂を見定めまして、早くから英語教育に取りかかってまいりました。それは市全体というところではございませんけれども、教育研究所の資料収集等々を先進的に進める学校とタイアップしながら教育研究を進めてまいったというような彦根の独自性といったものがございます。
以上でございます。
53 ◯委員長（西川正義君） 学校教育課長。
54 ◯学校教育課長（清水貴博君） 今、委員の方から再度ご質問をいただきました学力向上の、いわゆる中学校の国語科の授業向上を図るための指導員のあり方、そして、子どもたちには本に親しむといいますか、読み聞かせ等のあたりはどうなっているかというお話をいただいておりますけれども、小学校の方では本の読み聞かせをボランティアの方々のご協力も得ながら続けているところでございます。中学校におきましては、朝、どの学校も一定時間、静かな環境の中で読書にいそしむと。また、こういったことを支援員が学校を回りましたときにも推奨しているという現状でございます。
２点目のＥＳＤのことについては、拡充したのかというお尋ねに先ほどお答えできておりませんでした。結論から申し上げますと、わずかながらに拡充はさせていただいているところでございます。ただ、一方で学校の方からは、こういった取り組みもさらに充実させたいと。もちろん授業がございますので、それは放課後とか、そういった時間帯を活用してということになってはしまうわけですけれども、そんな形で今までやってきたものを持続可能なという、その名のとおり、やはり今後もそれぞれの学校の一つの特徴として続けていきたいという思いがありまして、それがまた、こうした学力を向上させる糸口になっていくのではないかと私どもも思って、そこを支援してまいりたいと考えているところでございます。
55 ◯委員長（西川正義君） 夏川委員。
56 ◯委員（夏川嘉一郎君） ありがとうございました。１番目と３番目は理解させていただきました。
ただ、２番目の学力向上のところで、読み聞かせ、あるいは読書習慣と、これは一つのシステム的なものでやっておられるのか。ただ読め読めと言っているのか、熱心なところはシステム化しているというような私の見識の習得もございまして、この辺についてどうかということでお願いしたいと思います。
57 ◯委員長（西川正義君） 学校教育課長。
58 ◯学校教育課長（清水貴博君） システム化しているのかということですけれども、確かにどの小・中学校も毎日の日課の中には位置づけて、やってはいただいておりますけれども、ただ、もう長きにわたって、それぞれの学校で取り組んでいますので、子どもたち、児童・生徒側からいいますと、毎日それがないとスタートしていかないというぐらいの意識にまでなってきているのかと思います。実際にきちっとした数値で調査をしているわけではございませんけれども、ただ、そうして習慣化できてきたことを、さらにもっと違った時間、あるいは学校から帰ってからでも、さらにそれが定着していくと望ましいのにと考えているところでございます。
59 ◯委員長（西川正義君） 夏川委員。
60 ◯委員（夏川嘉一郎君） ありがとうございました。
61 ◯委員長（西川正義君） ほかにありませんか。
小川委員。
62 ◯委員（小川喜三郎君） 障害福祉の件で３点お尋ねをいたします。
決算書では164ページからですけど、どこに入っているかわかりませんので、ご容赦をいただきたいです。第４期の障害福祉計画の最終年度と理解をしております。そういうことで平成29年度決算から見てどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
障害を持っておられる方、あるいは保護者の方におきましても、一般的な就労というのが大変望まれているんですけれども、本人と保護者のギャップもあるわけですが、大変重要なことかと考えております。そこで福祉施設から一般就労への移行につきまして、たしか目標は出しておられたと思うんですけれども、この現状についてお伺いをしたいと思います。
２点目は、一方、就労を受け入れられる支援事業所につきましてもご理解が要るわけですけれども、この辺の事業所の考えといいますか、受け入れの体制についての現状をお聞かせいただきたいと思います。
３点目に、雇用だけでなしに、多くの障害者の皆さんから相談を受けておられます。この相談窓口の充実も、これはずっと拡充をされてこられましたけれども、平成29年度の決算で、いわゆる相談の利用者数といいますか、そういったのがわかれば実態をお教えいただきたいと思います。
以上３点でございます。
63 ◯委員長（西川正義君）
障害福祉課長。
64
◯障害福祉課長（木村 徹君） ちょっと調べさせていただいて、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
65 ◯委員長（西川正義君） 全項目ですか。よろしいですか。
小川委員。
66 ◯委員（小川喜三郎君） はい。後ほどで結構です。
67 ◯委員長（西川正義君） では、置いてもらって。
では、そのほかに質疑をお願いします。
辻委員。
68 ◯委員（辻 真理子さん） 私は妊婦健診のあたりから２件と、それから生活保護の医療扶助費のことについて、合わせて３点質問させていただきます。
まず、決算書では209ページでございます。中段の方で妊娠出産包括支援事業というところの下から２段目で産後ケア事業委託料というのがございまして、金額的には10万8,000円で、それほど大きな金額ではありませんが、これにつきましてはどのような事業をなさっていらっしゃるのかといいますと、主要事業の方の191ページをごらんいただきたいと思います。
一番上に産後ママほっと事業というのがあるんですが、利用者が２人、あるいは延べ人数が３件、宿泊が４泊、デイケアが１日と、こういう資料をいただいているんですけれども、昨年、その前の年からだったと思うんですが、つまり出産を終えた後のお母様が肉体的にも精神的にも大変疲労が大きくて、赤ちゃんを育てていくことに自らの気持ちが行かないとか、出産は個人によってそれぞれに違いますので、非常に重い出産の場合だったら、立ち直ることがなかなかできない。そしてまた、家庭のケアが余りできないという環境にいらっしゃる人は、やはり病院なり、それから出産の施設なりでしばらく預かっていただくという大変いい事業だと思っていたんですけれども、このデータを見せていただきますと、たった２人しか利用者がなかったということがとても残念なんですけど、どうしてこういう結果になったのか。一つはお声かけができていなかったのではないか。こういう事業があるということを妊婦さんがご存じなくて、それで生かされなかったのかとか思うんですけれども、病院の方でも分娩が始まりましたので、これは期待したいとおっしゃっていたので、この件につきまして、その詳細をお聞かせいただきたい。
それから、その次、母子健康診査事業ですけれども、いわゆる妊婦健診でございますが、これは付属資料の方は93ページでございます。そして決算書の方は209ページでございますので、そのあたりをごらんいただきたいと思います。
いわゆる妊婦健診ですので、毎年多くの方が受けておられると思うんですが、これの不用額が発生した要因で、妊婦健診の受診者が見込みより少なかったとおっしゃっています。大体1,000人ぐらいの方が彦根市では出産なさるということなんですけれども、主要事業の190ページ、その中で受診券交付数が1,019冊、上の方から（４）のところに妊婦健診の診査というのがございまして、医療機関に委託されたというデータが載っておりますが、ここの数字は、例えば受診券の交付、そして実施の実人数、いろいろ書いてございますが、この数字がいろいろ違うことについて説明をいただきたいと思います。
そして、３点目でございますが、生活保護費の医療扶助費の方でございます。これは付属資料の方の92ページをごらんいただきたいんですけれども、生活保護というのは、いわゆる生活に扶助費が要る、暮らしが成り立っていかないので生活に対してお金が必要、それから住む場所にも困っていらっしゃるので、そういうところに手当が必要と一般的には理解されているんですが、実はその５番目の医療扶助費というのは、見ていただくとわかるんですが、約６億3,995万円という予算額で、実際の支出金額が約６億3,990万円で、不用額も発生しておりますが、ここが一番高額な支出になるわけですね。これの現在の状況はどんな状況かということと、何人ぐらいの方が受けていらっしゃるということとか、費用は個々にどれぐらいかかっているとか、それから、生活扶助は受けていないけれども、医療費の扶助だけを受けているという方もいらっしゃるということなので、そのあたりの説明をお願いしたいと思います。
以上３点でございます。
69 ◯委員長（西川正義君） 健康推進課長。
70 ◯健康推進課長（棚瀬惠理子さん） １点目の産後ケア事業の利用者が少なかったことについて、お声がけができていなかったのではないかというご質問についてお答えします。
この事業は、家族等から十分な家事、育児などの援助が受けられない産後６カ月未満の母子を対象にショートステイとデイケアを行う事業です。平成28年度は医療法人青葉会に委託をし、実施しておりましたが、医療機関のキャパシティの問題があるということで、平成29年度は彦根市立病院にも委託先を広げて実施をしました。
ところが、利用人数は増えなかったということで、お母様方のお声を聞かせていただくと、一旦退院をした後に、もう一度荷物をつくって、赤ちゃんを連れて入院をするということの敷居の高さというか、大変さという声を伺うことができました。
ただ、お声かけができていなかったかということについてですが、平成28年度から始まった事業で、何とか利用実績を増やそうと、産前産後サポート検討委員会という産後ケアの周産期に係るサービス利用について検討する検討会を持っておりまして、そこでも議論をさせていただいて、新生児訪問に行っていただく助産師からお声かけをさせていただいたりとか、あるいは産科の医療機関、出産後間もなく、あるいは１カ月健診に来られたお母さん方で利用した方がいいような方に声をおかけしてもらったりとかして努力はしているところです。
２点目の妊婦健診について、主要な施策の成果、事務報告書の190ページ、妊婦健康診査についての受診券の交付数、それから実施実人数、実施延べ人数のご質問についてですけれども、受診券の交付数は彦根で生まれた方と、それから転入をされてこられる方がありますので、その方々にも交付をしております。それで1,019冊交付をしております。
実施実人数ですけれども、これも同じ理由ですし、どうしても妊婦健診ですので、出生よりも前の期間、妊娠期間中の受診になりますので、出生数とは、ずれるということになります。
それから、延べ人数ですけれども、妊婦健診については14回の基本健康診査と、それから超音波検査等の券がついておりまして、この延べ件数に関しましては請求のあった件数になっております。
71 ◯委員長（西川正義君）
社会福祉課長。
72
◯社会福祉課長（桂田 浩君） ただいまご質問いただきました医療扶助に関する状況についてお答えをさせていただきます。
まず、医療扶助の状況ということですが、主要な施策の成果、事務報告書の168ページに上げさせていただいておりますように、世帯数、人員、それぞれこれは延べの人数、世帯数という形で、12カ月の中でこれだけの利用があったとご理解をいただきたいと思います。
それから、個々の医療費用につきましては、これは医療内容によって変わってまいりますので、ここで幾らかということについては、なかなか説明ができませんので申しわけございません。
それから、医療費だけの単給世帯数につきましては、ただいま調べさせていただいておりますので、また後で説明させていただきます。
73 ◯委員長（西川正義君） 辻委員。
74 ◯委員（辻 真理子さん） ありがとうございました。
１点目の産後ママほっとケアという事業については、私はちょっと違う理解をしていたんですけど、出産が終わった直後に赤ちゃんを連れて帰るときに不安があって、心身ともにいろいろ衰弱していて、心も、赤ちゃんのお世話ができないとか、そういうイメージでしたけど、６カ月内は有効だということで、一旦帰ってまた入るというのは誰でもおっくうだと思うんです。私は出産の直後にという理解をしていたので、そういう理解とは違ったということに対して、この事業は直後の方が大事なのではないかという理解をしておりましたので、そこの違いがあったということを申し上げて、この事業に対して、このままだと終わっていくのではないかという予感がしますので、それについてお答えいただきたいと思います。
妊婦健診のことはおよそわかりました。里帰り出産、ここで健診だけを受けていて、遠くの実家にお帰りになって出産するという方とかもあって、あるいはまた途中からお帰りになってという方があるので、他市にいらしても妊娠の途中で帰ってきて、妊婦健診を受けて、ここで出産するという例もあったりして、この数がきちっとは出てこないという意味ではないか。違いますか。それでは、またご説明いただきたいと思います。
医療扶助費については、また後ほどで結構でございます。
75 ◯委員長（西川正義君） 健康推進課長。
76 ◯健康推進課長（棚瀬惠理子さん） まず、１点目の出産後、退院までの利用ということで、そういう方もいらっしゃいます。平成28年度は医療機関の方から、「今日退院なんだけれども、このままおうちには帰せない」ということで、ご利用になった方もいらっしゃいました。ただ、多くの方が、やはり一日でも早く家に帰りたいという思いでいらっしゃって、ただ、家に帰ったけれども大変だという方でも利用できるように、この制度はつくられています。
それから、２点目の妊婦健診ですけれども、これについては、彦根市に住民票のある方については、県外受診も含めてうちの方でカウントさせていただいています。ただ、引っ越しをしてこられたという方の分がここに含まれているということです。
以上です。
77 ◯委員長（西川正義君） 辻委員。
78 ◯委員（辻 真理子さん） 最初の産後ママほっと事業についてですけれども、青葉会でやっていただいていたというのは聞いているんですけれども、やはり出産が終わった後に、とても不安定な方がいらして、それはやむを得ないことだと思うんです。将来虐待につながるというおそれを感じるということで保護したという例もあったと聞いたことがございまして、以前のように３世代で暮らしていて、いろんな方が子育てに参加するのではなくて、お帰りになったら、一つの部屋で赤ちゃんと２人が向き合うということで、とても不安定になるので、こういう事業をなさったんだと理解していたので、そういうことも含めて、今後はもう少し検討していただいて、このまま事業が残りますように、これは要望としてお願いいたしたいと思います。
79 ◯委員長（西川正義君） ほかにございませんか。
杉原委員。
80 ◯委員（杉原祥浩君） 私も単純にピンポイントで三つの質問をしたいんですけれども。
まずは333ページの中学校営繕費ということで、これの三つ目に工事請負費というのが2,300万円ほどあります。先ほどの説明の中で、いろいろと含まれているとお聞きしたんですけど、どのようなものがあるのか詳細を教えていただきたいです。その中で一つ、鳥居本中学校にシャワールームをという話がありました。各中学校にシャワールームがあるのか、必要なのかというところも疑問に感じましたので、そこら辺も含めてよろしくお願いします。
続きまして、365ページの、これも私は勉強不足で教えてもらいたいと思ったんですけれども、彦根城博物館のところでいろいろな委託料があり、その中で写真撮影委託料というのが369万円ほどあるんですけれども、この写真撮影というのはどういうことなのか教えていただきたい。
三つ目が、371ページの彦根城の管理事業の中で、これも私は勉強不足で教えていただきたいんですけど、いろいろ委託料がある中の業務委託料というのはどのようなものが含まれているのか、割と金額が張っていますので、教えていただきたい。
以上、三つです。
81 ◯委員長（西川正義君） 教育総務課長。
82 ◯教育総務課長（坂井博之君） まず、１点目の中学校の営繕関係でございますが、平成29年度におきましては、稲枝中学校の便所の改修工事ということで施行させていただいておりますのと、中央中学校の体育館の屋根の塗装改修工事をやっております。それと、鳥居本中学校の保健室のシャワー設置工事なんですが、その点については、今、手元に資料がございませんので、調べさせていただいて後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
83 ◯委員長（西川正義君） 彦根城博物館学芸史料課長。
84 ◯彦根城博物館学芸史料課長（渡辺恒一君） ただいまの２点目のご質問でございますけれども、博物館の写真撮影委託料の内容についてご説明させていただきます。
写真撮影といいますのは、彦根城博物館が収蔵しております古文書、例えば井伊家の伝来の古文書などの写真を撮影いたします。これはなぜ写真を撮影するかといいますと、古文書の内容をいろんな調査研究だとか物を調べられる方、あるいは学芸員が展示の準備をするなどという形で古文書を閲覧して、その内容を確認いたします。その際に古文書の実物を、これは収蔵庫に収蔵しているわけなんですけれども、一々折りたたんであるものを出してきて広げてということをしていますと、古文書が人の手にずっとさわられるということで傷んでまいります。そういうことを防ぐために写真で必要な内容を見るという形で、古文書１点ずつについて写真を撮影しております。
そのほか、古文書は収蔵庫の中に桐箱でたくさんございます。例えば井伊家の古文書ですと、２万7,800点ほどございますけれども、それを収蔵庫の中から閲覧を希望された人のために１点ずつ、いろんなところから取り出すというのも非常に効率が悪くて時間がかかることでございますので、そういうのは写真でごらんになりたい資料を見ていただくということで、１点ずつの古文書について写真を取りそろえております。そのときに大量の写真を撮影いたしますので、文化財の取り扱いにたけた専門の写真撮影業者に委託をして写真を撮影するというものでございます。これが写真撮影委託料の主なものです。
あと、今、古文書で説明を申し上げましたけれども、美術品に関しましても写真撮影を委託して、ちゃんとしたきれいな写真を整えて外部の方等に提供するということを行っております。これが写真撮影委託料の内容でございます。
85 ◯委員長（西川正義君） 文化財課長。
86 ◯文化財課長（松宮智之君） ３点目の彦根城管理業務の業務委託料についてお答えいたします。
この委託料につきましては、大手前保存用地、旧の近江高跡地でございますけれども、こちらの保存用地の管理を彦根観光協会に委託をしております。内容につきましては、春夏の観光シーズンなど観光客の多い時期に臨時的に保存用地を駐車場として使用しますので、それに必要な経費ということで委託をしております。
以上でございます。
87 ◯委員長（西川正義君） 教育総務課長。
88 ◯教育総務課長（坂井博之君） 鳥居本中学校の保健室のシャワー設置工事の関係でございますけれども、各中学校につきましては、今までから順次整備を進めておりまして、最後に残ったのが鳥居本中学校で、平成29年度で全中学校に設置をしたという状況でございます。
小学校につきましては既に過年度において設置済みでございます。
それから、なぜこういった設備が必要なのかということに関しましては、特別に支援を要する児童・生徒用の設備ということで対応させていただいているところでございます。
89 ◯委員長（西川正義君） 杉原委員。
90 ◯委員（杉原祥浩君） ありがとうございます。
今、最後におっしゃっていただいたシャワールームというんですけれども、特別な支援の方に必要だというのが意味がわからないんですけど、詳しく教えていただきたいのが一つ。
余り聞かない方がよろしいか。それなら、また後でしっかり教えてもらいます。ありがとうございます。
それから、二つ目に言いました業務委託料の近江高跡地ということなんですけれども、これで640万円も要るというのが私は理解ができないんですけれども、どういう経費が要るのか、もう一回教えていただきたいと思うんです。
それと、博物館ですけれども、古文書やら美術品の写真を撮るというのはわかったんですけど、これはデータとして残すとか、そういう意味ではないんですか。毎年このぐらいの経費が要るのか、去年も要ったのか、今年だけだったのか、そこだけ教えていただきたい。
91 ◯委員長（西川正義君） 文化財課長。
92 ◯文化財課長（松宮智之君） 業務委託料の支出の主な内容としましては、まず駐車場管理に必要な運営スタッフがおりますので、そちらの賃金、それとグラウンドライン等の消耗品、そして駐車場を誘導警備する警備員の警備委託料、こういったものが主でございます。
中でも大きいのが、警備の委託料が約300万円程度かかっておりますし、賃金が200万円程度かかっております。
以上でございます。
93 ◯委員長（西川正義君） 彦根城博物館学芸史料課長。
94 ◯彦根城博物館学芸史料課長（渡辺恒一君） ただいまの写真撮影の目的ということと、それと毎年どれぐらいの規模で行っているかということについてご回答申し上げます。
写真撮影の目的としましては、先ほど申し上げました、古文書の文化財としての保存ということと、それと出納に係る利便性ということを申し上げましたが、それに加えまして、委員がご指摘のように、写真を撮影することによってデータとして保存するという目的も含まれております。
それと、撮影の点数によって具体的に金額が定まってまいりますが、平成28年度からは少し委託料の部分、撮影点数を減らして事業費を減らしておりますけれども、基本的にはこういう規模の撮影で事業を継続的に行っているものでございます。
以上です。
95 ◯委員長（西川正義君） 杉原委員。
96 ◯委員（杉原祥浩君） よく理解しました。ありがとうございます。
97 ◯委員長（西川正義君）
障害福祉課長。
98
◯障害福祉課長（木村 徹君） 先ほどの小川委員のご質問にお答えいたします。
１点目の福祉施設から一般就労へ向けての関係でございますが、目標値10人に対しまして実績値は６人でございます。
続いて、受け入れ方の体制についてでございますが、障害者を受け入れる一般企業の状況につきましては、具体的な数値等は把握しておりませんが、働き・暮らしコトー支援センターにより、一般企業に障害のある方を受け入れていただくよう働きかけや、既に一般就労をされている方のサポート等を行っていただいている状況でございます。
３点目の雇用に関する相談利用者数につきましてですが、湖東定住自立圏では延べ１万2,177人、彦根市では7,507人という状況でございます。
99 ◯委員長（西川正義君） 小川委員。
100 ◯委員（小川喜三郎君） ありがとうございます。
計画では10人で現実６人という雇用だったということですけれども、これは一旦就労されると、私どもが聞いていますのは、なかなか長続きというと悪いですけれども、続けて就労していただけないという部分もありますけれども、現状は続けていただいていると理解をさせていただきます。
それから、就労移行支援事業所については幾つもあるということだと思って、把握しておられないということですけれども、できるだけ障害のある方も作業によっては一般就労が可能になるように、ご努力をお願いしていただくようにお願いをしたいと思います。
結構でございます。ありがとうございます。
101 ◯委員長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
午後０時58分再開
102 ◯委員長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
福祉事務所長。
103 ◯
福祉事務所長（田澤靖壮君） 先ほど辻委員の生活保護の医療費単給の人数についてというご質問を承りました。
医療費単給についてでございますけれども、簡単に説明しますと、例えば基準10万円の世帯でありましたら、収入が９万円であれば１万円の生活扶助を出しまして、医療費と併給ということになります。例えば収入が11万円ですと基準を超えておりますので、１万円を自己負担で医療費として払っていただいて、残りを医療扶助で払うという、これが医療費単給というようになります。よって、収入というのは毎月変わりますので、例えば９月が併給で10月が単給とかになりますので、個々に医療費単給が何人と言われても、そういう統計はとっておりません。よって、先ほど課長が申しましたように、医療扶助の全体の延べ数として把握はしておりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
104 ◯委員長（西川正義君） ほかに質疑はございませんか。
中野委員。
105 ◯委員（中野正剛君） ３点ほど教えていただきたいと思います。
決算書の155ページ、ここで老人保護措置事業があります。高齢者緊急保護委託料というのがあるんですけれども、これは額が小さいけど比率からいうとかなり増えているというのがあるので、一体これはどういう内容なのかというのを教えていただきたいと思います。
それと、もう１点が167ページの24時間対応型利用制度支援事業、これが去年と比べたら半額になっています。しっかりと対応し切れているのかというのを教えていただきたいと思います。
それと、195ページの子ども・若者支援事業なんですけれども、これも事務報告書を見ますと400件近い相談が延べであるということで、すごく利用されているという感じはするんですけれども、どういう相談内容があったのかというのが書かれていないように思いますので、ここら辺を教えていただきたいと思います。
106 ◯委員長（西川正義君） 介護福祉課長。
107 ◯介護福祉課長（細野晃史君） ただいまご質問いただきました、まず１点目、高齢者の緊急保護事業につきましてご説明をさせていただきます。
こちらの事業につきましては、虐待等で一緒にお住まいになられている方を、どうしても別に分離をしなければならないといった場合、緊急的に対応しなければならない場合につきまして、老人ホーム等において措置をしているものでございます。
今年度、前年に比べますと事業費としては増えておりますけれども、平成29年度の実績といたしましては、合わせて４名の方で、合計52日間ということでございまして、こちらに委託料が上がっております17万8,360円という事業費になっております。
以上でございます。
108 ◯委員長（西川正義君）
障害福祉課長。
109
◯障害福祉課長（木村 徹君） お尋ねの２点目ですが、24時間対応型利用制度につきましては、在宅の重度障害者・児に対して福祉サービスを提供し、障害者の安定的な生活に寄与するため行っている事業でございます。平成29年度の実績といたしましては、昼間のサービスが延べ時間269.5時間で、夜のサービスが600時間となっております。平成28年度の実績を申し上げますと、昼間のサービスが510.5時間、夜のサービスが1,696時間ということで、実績額が減っているということですが、利用者の状況によって利用時間が変わってくるということでございまして、対応につきましては利用者の状況に合わせて対応しているところでございますので、事業としてはきちっとやっているということでございます。
110 ◯委員長（西川正義君） 子ども・若者課長。
111 ◯子ども・若者課長（多湖敏晴君） 子ども・若者総合相談センターの相談内容の内訳でございますけれども、相談件数につきましては、委員のおっしゃるとおり、400件弱でございますけれども、複数のご相談がありますので、総相談件数としましては700件ぐらいになります。そのうち多いのが就職・就労に関すること、あと、ニート・引きこもりに関することがそれぞれ200件ずつで多くなってございまして、その次が健康不安ということで180件という形のご相談が上位３件でございます。
112 ◯委員長（西川正義君） 中野委員。
113 ◯委員（中野正剛君） ありがとうございます。
２点目はわかりました。１点目は、まだこれからこういう虐待というのは増えていく傾向にあるのかどうかというのを教えていただきたいのと、今の３点目の就職、ニートに対しての対応とかはちゃんとできているのかというのだけを教えてください。
114 ◯委員長（西川正義君） 介護福祉課長。
115 ◯介護福祉課長（細野晃史君） 虐待の状況につきましては、今まで余り虐待という認識をされていなかったということも、「こういったことは虐待に当たるのですよ」という啓発も進んできたということもありまして、通報の件数としては増えていっているのかとは考えております。ただ、実際、今まで潜在的にあったものなのか、新しく増えてきているのかというところについては、少し把握はできていないという状況でございます。
116 ◯委員長（西川正義君） 子ども・若者課長。
117 ◯子ども・若者課長（多湖敏晴君） 相談のフォローということでお尋ねをいただきましたけれども、相談件数については400件弱でございますけれども、実際の人数としましては70人の方が対象で400件という形になっていますので、平均しますと大体5.7回ぐらいが単純にご相談に来られるということですので、こちらの相談については、なかなか１回で「こうしなさい」という形で終わることは少のうございますので、しっかりフォローさせていただいているというのが現状でございます。
118 ◯委員長（西川正義君） ほかにありませんか。
小菅委員。
119 ◯委員（小菅雅至君） それでは、質問させていただきたいと思います。
決算書の329ページの中ほどなんですけれども、小学校の教育振興経費ということで、その中にホームページ作成委託料ということで57万円ちょっと、それと、ホームページシステム保守委託料ということで37万7,298円が上がっていますけれども、こちらのホームページの作成の委託料の内容と、この保守の内容の方をお聞きしたいと思います。
２点目なんですけれども、決算書の333ページなんですけれども、こちらは中学校の教育振興経費ということで、こちらも中学校の方もホームページ作成委託料とホームページシステム保守委託料が上がっておりますので、こちらの内容の方をお聞きしたいと思います。
それと、３点目が決算書の351ページなんですけれども、こちらの方に彦根城世界遺産登録準備事業ということで項目が上がっておりまして、こちらの方はホームページの作成委託料が32万4,000円上がっています。これの内容をお聞きしたいのと、こちらはいわゆるシステム保守委託料の方が上がっていないということは、これは準備事業ということで作成だけでとどまっているのかどうか、その辺のところもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
120 ◯委員長（西川正義君） 教育総務課長。
121 ◯教育総務課長（坂井博之君） ホームページの作成委託料につきましては、昨年度、各学校のホームページを作成するに当たりまして、業者の方に委託をした委託料でございまして、この部分の費用となっております。
ホームページのシステム保守につきましては、月々のホームページシステムの利用の経費でございます。
中身につきましては、ホームページそれぞれの一応基本とするような、ベースとなるような形のものがございまして、あとはそれぞれそれを各学校で工夫を凝らして変更していく形のものになっているんですけれども、一応その規定の中で統一記載内容というのを決めておりまして、そうしたものについて載せるということ以外は各学校の方のオリジナルで作成していただくという中身になっております。
統一の記載内容といたしましては、学校案内であるとか、学校生活であるとか、学校行事その他学校だよりなんかの通信の関係であるとか、ＰＴＡ活動のものであるとか、そういった内容は基本載せるという形になっておりまして、あと、それぞれ追加して各学校の工夫を凝らした形でのホームページの作成という形になっております。
保守の方はサーバー等の部分であるとか、そういったところの保守費用という状況になっております。
122 ◯委員長（西川正義君） 彦根城世界遺産登録推進課長。
123 ◯彦根城世界遺産登録推進課長（広瀬清隆君） 世界遺産のホームページ作成委託料でございますが、こちらに関しましては、彦根城世界遺産登録に向けてのプロモーションムービーをつくらせていただいた委託料でございます。現在彦根市のホームページを見ていただきますと、世界遺産の項目で日本語バージョンと英語バージョンと２パターン上がっているところを見ていただいたことがあるかと思いますが、そちらに係ります委託料という形になります。
保守等につきましては、ホームページの中に組み込んでおりますので、特に保守等は必要ないということでございます。
以上でございます。
124 ◯委員長（西川正義君） 小菅委員。
125 ◯委員（小菅雅至君） ありがとうございます。
関連になってしまうんですけれども、決算書の365ページなんですけれども、こちらの上の方に、こちらは彦根城の博物館の管理運営事業の方なんですけれども、こちらも博物館のホームページの作成委託料とホームページシステムの保守委託料があるんですけど、こちらの方もご説明の方をお願いいたしたいと思います。
126 ◯委員長（西川正義君） ４題目ですね。３問で。
小菅委員。
127 ◯委員（小菅雅至君） まず、この小学校と中学校のホームページの作成委託料のところで、金額が中学校の方が73万円で大きい。中学校の方がたしかホームページの数は少ないし、小学校の方がホームページの数は多いと思います。中身も、先ほど言われましたように、ＰＴＡのお知らせとか学校の行事とか、いろんな形になりますので、そんなに各学校といいますか、小学校、中学校を捉えても、そんなに作成といいますか、そういうのにかかる変更とか、いろんな費用について１校当たりはそんなに変わらないと思うんですけれども、なぜ少ない中学校の方が高くて、倍以上ある小学校の方のホームページの作成委託料が多いのかということと、２番目のホームページシステム保守委託料なんですけれども、こちらは逆に小学校の方が倍以上ですよね、37万7,298円、そして、中学校の方が逆に安くて15万5,358円ということになっております。そのシステム保守委託料というのは、そんなにホームページの内容とか、そういうのにかかわらないはずだと私は思うんですけど、システムの単純な委託手数料なので。それがこれだけ倍も違うという理由をお聞かせいただきたいと思います。
その関連で、先ほど彦根城博物館のシステム保守委託手数料、ここもホームページのあれがありましたので、それもあわせてお聞きしたかったのです。４点目になってしまいますので、それは質問できなかったんですけれども、とりあえず小学校と中学校でこれだけ、なぜ逆転現象といいますか、その辺になっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
それと、もう１点目の世界遺産の準備事業ということでお聞きしたいんですけれども、ホームページということで、彦根市のホームページの中に組み込まれているということなんですけれども、こういうのはスマホとかでもどんどん対応されていくといいますか、そのことを検討していくということも踏まえられているのか、その辺のところをお聞きしたいです。
以上、お願いします。
128 ◯委員長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午後１時15分休憩
午後１時23分再開
129 ◯委員長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育総務課長。
130 ◯教育総務課長（坂井博之君） 大変失礼しました。
まず、保守の部分につきましては、小・中学校同じ費用で、１校当たりの単価が決まっておりまして、１校当たり同じく２万2,190円といった費用となっております。それの掛ける校数という状況でございます。
ホームページ作成の委託料につきましては、もともと既存のホームページを持たれていた学校につきましては、そこからの移行費用としまして加算がされてくるという形と、残りの部分については全て同じく24校分、作成費用がかかってくるということで。
中学校につきましては、既存のホームページを持っておられたのが７校中４校ございまして、それの移行の部分が上乗せされているという形になっています。
小学校については、17校のうちの２校が既存のホームページを持っておられて、それの移行分については上乗せをされているという形で、15校が新規に作成されたという状況になっております。こうしたことから費用的にはそういった内訳となっております。
131 ◯委員長（西川正義君） 彦根城世界遺産登録推進課長。
132 ◯彦根城世界遺産登録推進課長（広瀬清隆君） 世界遺産のホームページに関するご質問ですが、結果的に現在スマホに対応しておりますので、またご確認いただけたらと思っております。導入をさせていただくときに彦根市のホームページが既にスマホに対応しておりましたので、スマホに対応するために若干形式は変えるという作業を行ったんですが、逆に言えば、ホームページプラススマホに対応できる形で現在の世界遺産のホームページをつくったという形になろうかと思います。
133 ◯委員長（西川正義君） 小菅委員。
134 ◯委員（小菅雅至君） ありがとうございます。
これから多分スマホの方が、今でも主流になっていますので、なるべく、どちらかというとスマホの方の対応を中心にしながら考えて、いろいろと予算とかも来年度つけていただけたらと思います。
それから、１点目といいますか、小学校と中学校の今のホームページの作成委託料なんですけれども、システム保守の方は恐らく学校の数、中学校が７校で小学校が17校で、その比例というか、多分これは合っていると思うんですけれども、逆にホームページの作成委託料が、今の説明の中で金額は中学校の方がかなり高いんですよね。でも、今聞いていますと、費用がかかる移管をする校数は中学校の方が２校ということで少ないはずなんですけれども、なぜ費用がかかる校数が少ない方がこれだけ高くなっているのか、もう一回お聞きします。
135 ◯委員長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午後１時28分休憩
午後１時31分再開
136 ◯委員長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本案件については委員会の中で事後に報告をするということでお願いをいたします。
ほかにございませんか。
八木委員。
137 ◯委員（八木嘉之君） まず福祉の関係でお尋ねをしたいと思います。
155ページと事務報告書の176ページでございます。単位老人クラブの活動補助金の当初予算が350万円だったと思いますけれども決算額が314万5,000円となっています。平成28年度の決算は参考までに342万円。176ページの老人クラブの状況で、30人以上の老人クラブの数が平成28年度と比較して減少となっております。
そこで、平成29年度決算ですので、平成31年度の予算編成に係る一つの考え方をこれからいろいろと、るる検討されると思うんですけれども、それを鑑みて、まず老人クラブの数、84クラブが76クラブになっているかと思うんですけれども、クラブが減っている原因についてお聞かせを願いたいと思います。
補助金が当初予算から減額して決算に至っている原因は、こういったクラブの会員数の減少によるものであるのか、あるいは申請が難しい、煩わしい、そういった事務手続上の問題にあるのか、その辺をどのように分析をされているのか、お聞かせを願いたいと思います。
138 ◯委員長（西川正義君） 介護福祉課長。
139 ◯介護福祉課長（細野晃史君） 今ご質問いただきました老人クラブのクラブ数が平成28年度に比べまして減少している理由につきましてですけれども、こちらの事務報告書の方には、補助金の対象になったクラブ数ということで上げさせていただいております。
減少になった理由といたしましては、まず一つは、各クラブの会員数が減ったことによって、今まで30人以上であったものが29人以下になりますとか、29人以下のクラブにつきましては15人以上という要件がございますので、その数を下回ることによって補助の対象から外れてしまって、こちらの方には上がってきていないクラブであるとか、そういったもの、委員におっしゃっていただきましたように、会員数の減少というものも理由として考えられると思っております。
また、老人クラブの加入につきましては、定年延長等によりまして、お仕事をされる年齢がかなり上がってきていますとか、あと、個人の趣味でありますとか嗜好の問題、また、そういったことによって会員が減少しますと、そのクラブの役員が当たるということで入会を敬遠されるということがありまして、各クラブにおきまして人の確保といいますか、入会が少なくなってきて、クラブの存続というものが難しくなってきているということがあろうかと考えております。
二つ目の、今回の補助金の減額がクラブ数の減少によるものなのか、それとも手続の問題があるのかということでございますけれども、私どもといたしましては、クラブ数の減少による補助金の減と捉えております。なかなか書類を作成するのが難しい、わかりにくいというお声はお聞きをしておりますけれども、作成に当たっての手引きをお示しさせていただきますとか、窓口におきましてご説明をさせていただくということで対応させていただいておりますので、申請数の減につきましては、そのもととなるクラブ数の減少ということで捉えております。
以上でございます。
140 ◯委員長（西川正義君） 八木委員。
141 ◯委員（八木嘉之君） １点目の原因につきましては、実情として捉えさせていただきました。
２点目の、決算が予算に対して減額となったというのは、クラブ数の減少が要因、申請がもちろん減ったからだとおっしゃったんですけれども、もともと単位老人クラブの活動補助金の目的というのはどういうものなのか、改めてお聞かせ願えますか。
142 ◯委員長（西川正義君） 介護福祉課長。
143 ◯介護福祉課長（細野晃史君） 単位老人クラブにつきましては、その高齢者の地域での活動でありますとか、相互互助でのお取り組みといったことを進めていただくということで考えております。補助金に関しましても、こういった取り組みを進めていただくための活動に対する支援ということで考えております。
144 ◯委員長（西川正義君） 八木委員。
145 ◯委員（八木嘉之君） ということは、補助金はクラブの方から、物理的にクラブ数が減れば申請の数も減るので、おのずと補助する額も減るというのは理屈はわかるんですけれども、単位老人クラブの補助金、今、目的はおっしゃいましたけれども、それは既存する活動の活性化なり、自主的な運営が図られるために、それの一助として補助金を拠出しているという行政の考え方はよくわかりました。しかし本来は単位老人クラブの活動そのものがより活性化するために、常にクラブの数を維持し、あるいは会員数を増やすという目的が一面には補助金の中にはあるのではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
146 ◯委員長（西川正義君） 介護福祉課長。
147 ◯介護福祉課長（細野晃史君） 委員おっしゃっていただきましたように、補助金の目的といたしましては、今あるクラブの活動を活性化させていくという部分もございましょうし、これからクラブを育てていくという意味合いもあろうかと思います。
この補助金を申請等も含めまして、どういう形でやっていくかということにつきましては、今回の定例会の公政会の代表質問の中でもございましたけれども、やはり実際活動しておられますクラブなり会員の皆様のご意見というものも、もう一度聞いてみる必要があるのかと考えております。
148 ◯委員長（西川正義君） ほかにございませんか。
野村委員。
149 ◯委員（野村博雄君） ちょっとお教えいただきたいと思います。
主要な施策の成果、事務報告書の313ページのところで、図書整備事業というのがありまして、1,547万円余りをかけていただいているわけですが、私の見方が悪いんだと思うんですけど、決算書の方だと329ページとか331ページぐらいで上がってきているのかと思うんですけど、その内訳等をお教えいただきながら、1,547万円をおかけになった成果をどう捉えていらっしゃるのかというのをお教えいただきたいというのがまず第１点。
２点目は付属資料の84ページのところで、発達支援推進事業の不用額としまして、10万3,800円が上がっております。今、非常に発達の支援というのは、これからますます大事な時代になってきていると思いますので、そういう時代の中で、この不用額が生じたことについてのご説明とご見解をお願いしたいということが二つ目です。
三つ目なんですけれども、決算書の29ページの下の方で幼稚園使用料としまして5,429万円余りを上げていただいております。それに対して334ページ、335ページを見させていただきますと、幼稚園費は全部で７億5,487万円余りですけれども、いろんな金額が入っておりますので、ざくっと私の見せていただいたところでは、市立幼稚園の給与であったり、運営というものについて５、６億円ほどかかっているのではないかと思います。
これに対して、例えば保育園の方ですと、決算の27ページを見せていただきますと、保育所使用料では１億1,000万円余りが上がっておりますのに対して、決算書の方の182、183ページを見させていただきますと、保育所の方は５億円弱の費用ということになっておりまして、その辺を鑑みましたときに、中期財政計画を出していただいておりますけれども、受益者負担の公平性を図っていくという観点で、幼稚園の方のかかった費用に対する使用料というものについて、この決算を見たときに、理事者はどのようなお考え、見解を持たれているのかというのをお聞かせいただけたらと思っております。
以上、お願いします。
150 ◯委員長（西川正義君） 教育総務課長。
151 ◯教育総務課長（坂井博之君） 図書整備事業の内訳でございますけれども、小学校、中学校それぞれ分かれておりますが、まず、小学校の分としまして、まず、備品購入といたしまして、いわゆる本そのものの購入でございます。こちらが9,045冊、小学校全17校合わせまして9,045冊で800万円余りとなっておりまして、それ以外につきましては、図書の貸し出し時に伴うブックラベルでありますとか、そういった消耗品の類いになっております。
中学校につきましては、同じく備品としましての図書の購入費用としまして、3,832冊で570万円ほどの金額になっておりまして、その他につきましても小学校と同じようにブックラベルでありますとか、そういった消耗品になっております。
以上でございます。
（「費用対効果」と呼ぶ者あり）
152 ◯委員長（西川正義君） 教育総務課長。
153 ◯教育総務課長（坂井博之君） 成果といたしましては、それぞれ各学校に必要な図書としまして順次購入を進めているんですけれども、予算の配分の関係と決算でいきますと、ほぼほぼ99％、各校平均しまして、それぞれの部分について執行済みでございます。
中学校につきましても、同様に予算ベースと決算ベースで合わせますと、それぞれ、ほぼほぼ100％に近い状況で執行している状況でございます。
以上です。
154 ◯委員長（西川正義君） 発達支援センター所長。
155 ◯発達支援センター所長（安居敏子さん） 発達支援事業の不用額についてのご説明をいたします。
今年度は第４期の障害者計画の発達障害専門部会というものが、その中で開かれることがありました。その中の委員と代表者会議、彦根市発達支援関係機関会議委員会というものを持っておりますが、その委員とがかなり重なっておりましたので、第４期の発達障害者計画専門部会のところでいろいろな話し合いをされたということで、その委員の報酬と担当者会議というものの報酬の残りの部分と、それから研修会講師の謝礼の残りの分を合わせましてその額になっております。
以上です。
156 ◯委員長（西川正義君） 幼児課長。
157
◯幼児課長（北村慎弥君） ３点目なんですけれども、保育料の関係、保育所、幼稚園との違いということでご質問いただきました。
決算書の方を見ておりますと、職員給与費の方を見ておりましたら、やはり保育所費の方につきましては、決算額のうち２億3,912万8,543円が職員給与費となっております。幼稚園につきましては、３億8,109万3,741円ということで、まず人件費のところで大きく違いが出ております。
また、個々の保育料につきましても、保育所は上限が３万5,000円となっておりますが、幼稚園は上限が7,000円ということで、個々での保育料には違いが出てきております。ただ、額につきましては、これまでの経緯がございますので、こういった形で現在、条例等で決めている額でございます。
なお、今後の公平性ということにつきましては、来年、2019年10月から国において保育料の無償化ということが今検討されておりますので、ここに合わせて市としてどう対応していくかというのは検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
158 ◯委員長（西川正義君） 野村委員。
159 ◯委員（野村博雄君） １点目につきましては、それを確かに買っていただいたということなんですけど、全国学力・学習状況調査の結果を見ましても、国語にさらに力を入れていかれるというとこら辺で、購入したものをいかに活用できているかというとこら辺が、物を買うのはお金を出したら幾らでも買えますので、それをいかに活用されているかというとこら辺をもう一度確認をさせていただきたいと思います。
２点目につきましては、理解をさせていただきました。財政が厳しいので、その辺でご努力もされながら、一層取り組みを進めていただけるとありがたいと思います。
３点目につきましては、無償化は一応予定はされていますけれども、まだ確定とか実施とかいうわけではありませんので、確かにそれもある程度見据えられるとは思いますけれども、今申しましたように、中期財政計画で受益者負担をうたわれていますので、その辺も踏まえて、どのようにお考えなのか、再度ご確認をさせていただきます。
以上。
160 ◯委員長（西川正義君） 学校教育課長。
161 ◯学校教育課長（清水貴博君） 今ほどの１点目、学校で購入した図書の効果的な活用はいかにというご質問をいただきました。学校によって違いはあるとは思いますけれども、例えば中学生ぐらいになりますと、どういう本を子どもたちが読みたいかというものを委員会活動の中でアンケートとかをしまして、そうすると、その年々で大変話題になる本がございます。最近でいうと吉野源三郎さんの本でありますとか、そういう本などで、そうすると、やはり子どもたちはそれに飛びつくように図書室へやってまいります。
一方で、小学校も中学校もですけれども、図書館を使って学習活動を授業の一環としてやっております関係から、そこで調べもの、もちろんインターネットとかパソコンの設備も整っているわけですけれども、やはりそういう電子データからのものだけではなくて、自分たちで調べながらということも大事な要素になってこようかと思います。
分野は小説、図鑑、さまざまではございますけれども、一定、各校が毎年500冊もの図書を購入して、そしてまた一方で、読書活動支援事業、これは学校教育課が持っているものですけれども、図書室の整備というものも頻繁にやっていただいている関係から、今後もより一層こうした購入した図書を生かして、子どもたちの学びに生かしていきたいと考えているところでございます。
162 ◯委員長（西川正義君） 幼児課長。
163
◯幼児課長（北村慎弥君） 今ほどの保育料の無償化の件でございますが、現在、委員からもございましたが、国において幼児教育の無償化の方を具体的にかなり検討されているところでございますので、市としても注視をしております。2019年10月からの無償化が実現するのであれば、それまでの間、保育料の上限を見直すということは現在幼児課としては考えてはおりませんが、ただ、仮定の話ですが、この無償化の方が延期になるとか、なくなるということであれば、当然保育料につきましては常に見直し、検討していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いします。
164 ◯委員長（西川正義君） 野村委員。
165 ◯委員（野村博雄君） １点目につきましては、たくさんのお金をかけていただいておりますので、また今後とも成果が上がるように取り組みをお願いしたいと思います。
今ほどの私の次の２点目の質問につきましては、今後の財政の動きを見ながら、しっかりご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
166 ◯委員長（西川正義君） 教育総務課長。
167 ◯教育総務課長（坂井博之君） 先ほどの小菅委員からのご質問で、ホームページの作成委託料の関係でございます。たびたびで申しわけございません。
小学校の分と中学校の分、それぞれなんですが、まずベースとなる新規作成分としましての費用が、それぞれ小学校は17校、中学校は７校分を見ております。それに先ほど申し上げました既存のホームページがある学校については、その移行の手数料にかかる部分が上乗せされるということで、これが１校当たり14万円余りの金額になっておりまして、小学校はそれが２校であるのに対して、中学校が４校であったということで、それで金額的には逆転してしまっているという状況でございます。
以上でございます。
168 ◯委員長（西川正義君） 山田委員。
169 ◯委員（
山田多津子さん） では、３点、お願いします。
決算書の211ページ、事務報告書の196ページ、がん検診、今いろいろ取り組んでいただいているんですが、この事務報告書の196ページの無料クーポン券のところを見てみますと、例えば子宮頸がんの場合ですと、クーポンを618人の方に配布をしていただいているんですが、受診者が両方合わせて46人、受診率が7.4％ですよね。乳がんの部分については、配布数が794人に対して219人と、どちらにしても非常に少ない受診率になっているんですが、これをどう見ておられるのか。どういうように今後につなげていこうとされているのかという点をお聞かせいただきたいと思います。
それから、決算書の197ページ、放課後児童クラブのところですが、指導員の研修がこの中に入っていると思うんですが、毎年継続して研修の受講者を増やしていっていただいていると思うんですけれども、平成27年ですと29人、平成28年ですと32人、平成29年度は何人の方が受講されたのかということと、もともとのこの研修の目的がどこにあるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
それから、決算書の319ページ、小一すこやか支援員です。これも徐々に配置の日数を増やしてきていっていただいていると思っています。２学期の終了まで拡大をしていただきました。先ほど学力向上のところで、これを本丸的な事業にしていくんだということでお答えをいただいたんですが、やはり基礎学力を定着させるために、こういうことに取り組んでいますよということでは、この小学校のすこやか支援員も、いわゆる幼稚園なり、保育園から小学校に上がられて、集団で学習をしていくというとこら辺では、そういう学力をきちっとそこで定着をさせていくためには非常に有効な制度ではあるかと思っています。これを徐々に拡大してきていただいているということは、それも必要であると見ていただいて、これまでの答弁でも、やはり支援を要するだろうということで拡充をさせてきていますという答弁もあるんですが、こういう拡大をしてきていただいた結果、いわゆる基礎学力の定着にどのようにつながっていっているのか。やはりこういう有益な方法を今後も引き続いてまた拡大をしていく考えをお持ちなのかどうかというとこら辺で考えをお聞かせいただきたいと思います。
170 ◯委員長（西川正義君） 健康推進課長。
171 ◯健康推進課長（棚瀬惠理子さん） 子宮がん、乳がんの検診のクーポンの利用率についてのご質問についてお答えします。
子宮頸がん検診の無料クーポン券の受診率は7.4％で、全体の子宮がん検診の受診率については30.8％になっておりますので、それに比べますとかなり低い状況にあります。それにつきましては、クーポンの対象者が４月１日現在で20歳の人を対象に配布しております。学生や未婚の方も多く、なかなか受診しにくい環境ではないかと思っています。ただ、検診の第一歩というか、動機づけとしては有効であると考えておりますので、今後も続けていきたいと考えております。
次に、乳がん検診ですけれども、乳がん検診につきましては、全体の受診率が平成29年度は27.4％でした。うちクーポンの配布者の受診率は27.6％で、若干クーポンを配布した方の方がわずかに高い状況でした。こちらについてもクーポンの対象者は４月１日現在で40歳の方に配布をしております。クーポンを５月に配布させていただいておりまして、その後、クーポン未利用者について８月23日に再勧奨はがきを送付させていただいております。国においてもコール・リコールが受診率向上のために非常に有効であると示されていますので、こちらにつきましても今後もコール・リコールということで継続して実施していきたいと思います。
ただ、なかなか低い状況ではありますので、これにあわせてほかの通知であるとか、受けやすい体制づくりであるとか、それから啓発にも力を入れていきたいと考えております。
172 ◯委員長（西川正義君） 生涯学習課長。
173 ◯生涯学習課長（都築養子さん） 私の方から放課後児童クラブの支援員の資格研修についてお答えいたします。
まず、平成29年度の受講者数ですけれども、31人の方にご受講いただきました。この資格研修の目的でございますけれども、放課後児童クラブの運営に関しましては、国の方の基準に基づき、市の条例でも定めておりますとおり、放課後児童クラブの支援の単位ごとに放課後児童支援員を置かなければならないという定めになっております。現在は平成32年度まで経過措置をとられておりますけれども、基本的には放課後児童クラブの運営に当たっては、運営の単位ごとに支援員を２名以上置かなければならない。ただし、１人は補助員であってもよいという定めになっております。
放課後児童支援員として認定されますのは、条例で定めております幾つかの基礎資格に加えまして、この都道府県が実施いたします研修を受講した者と定められておりますので、支援員として必要な資格を受講していただくこと、また、支援員として必要な知識および技能の習得をこの資格の目的と考えております。
174 ◯委員長（西川正義君） 学校教育課長。
175 ◯学校教育課長（清水貴博君） 小一すこやか支援事業のご質問でしたので、ご承知のように、小学校１年生の学級が30人以上のクラスを対象に支援員を配置しているものでございます。
平成29年度は対象となる学校が７校ございました。そこに配置をさせていただいているわけですけれども、やはり学力・学習状況調査等々で分析が進む中で、学級規模が小さければ小さいほどいいということではないようなんですけれども、それにいたしましても、やはり１人の教員が対応できる子どもの数は一定、ある程度の規模が好ましいと。そういう意味では、この小一すこやか支援事業は１年生限定とはいえ、学校においては、入学したばかりの子どもたち対象には大変好評を得ているものでございます。
今後もこうした事業が継続や拡大ができないかとは考えてはおりますけれども、その辺は様子を見ながら努めてまいりたいと考えております。
176 ◯委員長（西川正義君） 山田委員。
177 ◯委員（
山田多津子さん） ありがとうございます。
この無料クーポンの件ですが、特に女性で子宮頸がんであったり、乳がんというのは罹患率が高いということでは、非常にこの無料クーポンも意味がある。特に子宮頸がんでは、20歳というとこら辺ではなかなか受診がしづらい。検診そのものに抵抗があるのかとは思うんですが、そこを未婚者であっても子宮頸がんになる確率が高いという統計が出ている中では、やはりこういう制度ができているのかと思いますし、これからも勧奨をしていただくということではあるんですが、その点で今後も引き続いてぜひ取り組んでいただきたいということですので、今、勧奨もしていきますよということでしたけれども、再送付をされているんですね。いわゆる無料クーポンが送られてきて、それから、まだ受診をされていない方ですので、ほとんどの方、かなりの方に再送付をしてもらわないといけないのと違うかと思うんですけれども、それをしていただいているのか、もう一回、ごめんなさい、確認をしたいと思います。
それから、放課後児童クラブの指導員の件ですが、こういう国が基準を持っているという点では必要な資格であるということで、これまでの議会答弁では、指導員の数が平成28年では145人、平成29年では162人と算定をされているんですけれども、こういう方たちの中で、この研修を徐々に受けていっていただくということが必要かと思うんですが、大体何年計画でこれを受講していただく計画になっているのか。それから、ほかの自治体ですと、交通費も支給をしていただいて、これが必要な資格だという位置づけで実施をされているので、交通費を出す、受けていただく条件を整えていくという点では、交通費の考えがどういうように、これの数字的なものが検討というのか、総括をされたのかという点で、もう一度考えをお示しいただきたいと思います。
それから、すこやか支援員ですけれども、今言っていただいたように、やはり基礎学力をつけていく上では非常に重要な制度であるということで、拡大をこれからも引き続いて考えていくということでしたので、ぜひこれはお願いをしておきたいと思います。
178 ◯委員長（西川正義君） 健康推進課長。
179 ◯健康推進課長（棚瀬惠理子さん） クーポンの未利用者への再勧奨通知についてお答えします。
子宮頸がん検診につきましては、非常に受診率も低く、動機づけというところが一番大きいと思いますので、こちらについては再勧奨通知はしておりません。
ただ、乳がん検診につきましては再勧奨通知をさせていただいておりますが、ご指摘のとおり、クーポン配布数が794、そして再勧奨通知の送付が731と、ほとんどの方にもう一度送らせていただいているという状況です。ただ、それによって受診率は少し上がっている状況です。
180 ◯委員長（西川正義君） 生涯学習課長。
181 ◯生涯学習課長（都築養子さん） 何年計画かというところでいきますと、平成32年度の経過措置が終わるまで５年間で、おおよそ年に30人程度の枠を彦根市がいただいているというところで約150人、彦根市の支援員として必要な数におおよそ相当するかとは考えております。
また、交通費の考え方ですけれども、北部会場と南部会場と県で２カ所開催していただいているんですけれども、北部会場の方がこの市内の県立大学で研修をしていただいております。市内での受講ということもありまして、交通費の支給ということは考えておりません。また、今後も彦根市の指導員で、この資格研修を受けたいという方が、できるだけ受講が可能となりますように、支援員の枠については県の方にきちっと要望してまいりたい、ご希望に沿えるように頑張りたいと思っております。
以上でございます。
182 ◯委員長（西川正義君） 辻委員。
183 ◯委員（辻 真理子さん） 私は小学校と中学校のエアコンのランニングコストについてお聞きしたいと思います。
昨年度もこの質問をさせていただいておりますけれども、まだ設置していないところも小学校にありましたので、「また来年聞かせていただきます」と申し上げていたんですが、そもそも以前にこんな中期財政計画というものをいただきましたときに、私たちは中学校の空調関連が毎年5,000万円、そして小学校の空調関連のランニングコストは２億5,000万円という数字が入ってあったので、これを見て愕然としたということが基本にありました。去年質問させていただいた結果、それほどではないのだということはわかっているんですが、改めて小学校と中学校のエアコンのランニングコストは幾らぐらいかということをみんなで認識したいと思います。
それと、つけ加えまして、デマンド監視装置というのが、それで電気料金の基本料金が決まるということを説明いただいたことがあるんですが、この仕組みがもう一つわかりませんので、これについてお聞かせいただきたいと思います。
184 ◯委員長（西川正義君） ページは何でしたか。
辻委員。
185 ◯委員（辻 真理子さん） ごめんなさい。決算書は、小学校の方のエアコンのランニングコストが325ページで、中学校の方が331ページ、一般経費の中の光熱水費の中に入っていると思っております。
あと、付属資料の方もございまして、小学校の方のエアコン関係が123ページで、中学校の方が124ページに明記されております。
以上、よろしくお願いいたします。
186 ◯委員長（西川正義君） 教育総務課長。
187 ◯教育総務課長（坂井博之君） ただいま委員の方からご質問がございましたように、平成28年度中に小学校６校にエアコンが整備されて、昨年度、平成29年度から稼働したわけでございますけれども、平成28年度と平成29年度で電気料金の状況について確認をしましたところ、平成28年度の使用量でございますが、こちらが209万5,175キロワットでございました。平成29年度の使用量につきましては228万8,028キロワットということで、電気使用量の比較としましては1.09倍ということで、ほぼほぼ変化がなかったという結果が出ております。
中学校につきましては、平成28年度の使用量が134万3,613キロワットで、平成29年度の使用量が135万6,424キロワットで、こちらも平成29年度と平成28年度を比較しますと、ほぼほぼ同じという状況でございました。
平成30年度から小学校全てでエアコンが稼働した、結局市内の全小・中学校で稼働したという状況でございますけれども、この分についてはまた引き続き調査をしてまいりたいと思っております。現状の範囲では、ほぼほぼ余り変化がないということで来ているという状況でございます。
それから、デマンド監視装置でございますけれども、これは各校にそういった装置をつけているわけでございまして、電気使用量が一定の範囲を超えると警報音が鳴って、電気の使用を抑えるように。例えばエアコンが動いたり、
コピー機が動いていたりとか、パソコンに電気がついていたりとかいう状況で、いっときに電気の負荷がかかってくると使用量がぐんと上がってきます。そういうときに警報音が鳴って、お知らせをしてくれるわけなんですが、そうしたところで省エネ対策に有効に活用している状況でございます。
一般家庭の場合とは異なりまして、30分間のデマンドによって基本料金が変動する仕組みという形になっておりまして、要は、今ほども申しましたように、一度に使用する量がどれだけ減らせるかというところが電気代の削減のポイントになってきます。この一定量を超えてしまうと、向こう１年間、高い電気代を払わなければならないということになりますので、そういったところを防ぐために、そういった監視装置を有効に利用して常時監視をするシステムを導入して対応しているところでございます。それを目安にしまして、各校では使用量の削減に努めていただいているところでございます。
また、小学校の光熱水費の不用額でございますけれども、この光熱水費に含まれておりますのが電気と水道とガスというものになっておりまして、それぞれ当初の予算見込みよりも支出の方が抑えられたということで不用額が生じている状況でございます。
例えば電気代につきましては、燃料調整単価とかが昨年度と比べると上がってきているという状況で、当初の見込みよりも実際の使用量については、その辺が抑えられたというところで不用額が生じてきているという状況でございます。
水道、ガスについては、ほぼほぼ前年度と比べて変わっておりません。
188 ◯委員長（西川正義君） 辻委員。
189 ◯委員（辻 真理子さん） 私がもう少し聞きたかったのは、中期財政計画で余りの高額なランニングコストがかかっているということがみんなに浸透してしまいましたので、実際は何百万円の単位であれば納得と思うし、何千万円かかるのかという思いもありますし、そこら辺の額が聞きたかった。そうしたら、それぐらいなんだと認識するということが聞きたかったです。今もしお答えできなかったら、また個人的に行って聞かせていただきますが。
190 ◯委員長（西川正義君） 教育総務課長。
191 ◯教育総務課長（坂井博之君） 引き続き、今年度、平成30年度の数値の結果も照らし合わせながら、今までの推計とあわせまして検討してまいりたいと思います。
192 ◯委員長（西川正義君） 辻委員。
193 ◯委員（辻 真理子さん） もう少し、私は聞きたい部分がありましたので、また後ほど伺ってお聞きしたいと思います。ありがとうございました。
194 ◯委員長（西川正義君） ほかにありませんか。
杉原委員。
195 ◯委員（杉原祥浩君） もう３点ほど、よろしくお願いします。
決算書の343ページの団体活動促進事業のところで、彦根ユネスコ協会の活動の補助金が５万円。最近、世界遺産にものすごく力を入れてもらっていて、官民一体となってという感じで、今日もどこかの公民館で何かあるように聞いていますけれども、すみません、余り詳しくわかっていないんですけど。そんな中でこのユネスコ協会の補助金５万円で何ができるのか、何をされたのかと思うんですけれども、それがまず一つ。
次に、361ページの図書館の管理運営費のところで、この全体の金額なんですけれども、開館の時間が延長されたということで、費用的にはどの程度、全体でそれが増えているのか。延長時間の利用者の数とか、費用対効果はどのようなものなのか、実際やはり延長されてよかったと思われるのか、その辺も含めてお願いをいたします。
三つ目は付属資料の118ページ、放課後児童支援費のところで、賃金で不用額が出ております。クラブ指導員の出勤実績に伴い生じた執行残ということで、ここに要因となっておりますけれども、これから放課後指導クラブというのが国体に向けて本当に大事なところだと思うんです。要は彦根市でどのぐらいの人数の方が指導員をされているのか。また、県の補助金もあると聞いておりますけれども、それでどのぐらいの方がクラブの指導員として入っていただいているのか。残が出るというぐらい足りているのか。それこそ今一番困っているのは、陸上競技なんかをもっと活発にしていかないといけないと思うんですけれども。
（「違う」と呼ぶ者あり）
196 ◯委員（杉原祥浩君） 違いますね、そこ、ごめんなさい。その辺のところで、この残のところを含めて。
（発言する者あり）
197 ◯委員（杉原祥浩君） 放課後児童クラブですね。そこは勘違いです。この不用額のところだけ説明をいただけますか。ごめんなさい、余計なことを言いました。
198 ◯委員長（西川正義君） 生涯学習課長。
199 ◯生涯学習課長（都築養子さん） まず１点目のユネスコ協会の補助金につきまして、ユネスコ協会は民間の団体ということで５万円の補助金を本市の方から助成させていただいております。
活動といたしましては、民間団体の会員の会費を徴収しておりますので、決して５万円だけで活動しているわけではございません。会員が今のところ約100人おりますので、それらの会費にこれらの補助金を合わせまして、活動内容としましては、世界遺産に関する研修でございましたり、平和の活動ということで、広島・長崎原爆展を総務課と共同でさせていただいたり、また、ＥＳＤの絵画展、あるいは世界の、学校などに行けていない子どものために書き損じはがきを回収したりする募金活動、世界寺子屋運動の街頭募金など、そういった活動を主にされております。
世界遺産については、もちろんユネスコ協会としても力を入れて応援をしていきたいと考えているところでございます。
続けて、３番の方も生涯学習課所管ですのでお答えいたします。
賃金の不用額につきましては、これは直営の臨時職員の放課後児童クラブの支援員の賃金分なんですけれども、予算のときは直営の必要な支援員分の51人分を予算化しておりました。支援員の方は今も毎月毎月募集をしているところでございますが、残念ながら昨年度の段階で42人しか雇用ができなかったということで、その分の不用となった分が賃金の不用額として残りました。
ただ、実際に運営する場合は、不足している支援員の分はシルバー人材センターからの人材派遣をいただいていますので、実際の運営上、人が足りないということではございません。ただ、直営で雇用したいと思っている人数分が十分に確保できなかったということでの不用額となっております。
以上でございます。
200 ◯委員長（西川正義君） 図書館長。
201 ◯図書館長（北村 清君） ２点目の図書館の開館時間の延長のご質問にお答えをさせていただきます。
昨年の６月から毎週水曜日の午後６時から７時の１時間を延長させていただきました。年度の途中でございましたので10カ月の実績で申し上げますと、全部で水曜日の回数が39回になるんですが、合計利用者数としましては1,276人になります。４月、５月というのが本当は利用が多いときになりますので、そこが入っておりませんので、今年度の４月、５月まで合わせますと1,565人となりまして、回数48回ということで、これが１年間の実績かとは思っております。
その人数が多いか少ないのかという、費用対効果というところにかかわるんですけれども、例えば今年の５月末までの１年間のサイクルで考えましたときに、１年間で278日の開館をしているんですが、その１時間当たりに何人平均で利用されているかということを計算いたしますと83.5人になります。先ほど申し上げました、１年間で申しわけないんですけれども、その48回の1,565人で計算いたしますと、１時間で32.6人ということで、およそ全体に対して約40％程度の利用者があったということになります。この数字が多いか少ないかというのは、また今後も見極めていきたいとは考えているんですけれども。
あと、費用の方に関しましては、決算でございますので、昨年の６月から今年の３月までで概算といいますか、いわゆる人件費の分と、それから光熱水費の分、本当はほかにも全体で割らなければいけないんですが、概算で計算をしてみました。私ども正規職員と、それから臨時職員が１時間４人が残って対応するということで、基本超過勤務手当の方で対応しております。その額と、それから光熱水費も10カ月平均で当然かかってまいりますので、その分を合わせますとおおよそ45万円程度になります。この金額と実際の利用者1,276人がどうなのかというところについては、これもなかなか判断が難しいかと思います。
利用者のお声を聞いていますと、６時までだったんですけれども、ちょっとゆっくりいられるというお声もございますし、６時になってから入館されてこられる方もございます。水曜日にしておりますのは、新刊書が毎週水曜日に入ってまいりますので、例えばお勤めの方がその時間に来られてということを考えたわけですけれども、今後につきましては、また図書館協議会の方でも図書館評価というとこら辺でアンケートとかもやっていきたいと思っておりますので、そういった中で評価をしていきたいと思っております。
以上でございます。
202 ◯委員長（西川正義君） 杉原委員。
203 ◯委員（杉原祥浩君） 一つ目のユネスコの方ですけれども、先ほども言いましたけど、最近、世界遺産を真剣に皆さん、官民ともにやられているので、またこれからも活発な活動をとお願いをしておきます。
二つ目の図書館の方ですけれども、大分効果があったと感じましたので、職員も大変だと思いますけれども、これからもよろしくお願いします。
三つ目は、すみません、私がもう一つの質問を頭の中で考えてしまったので、申しわけないです、勘違いで。よくわかりました。ありがとうございます。
終わります。以上。
204 ◯委員長（西川正義君） 小川委員。
205 ◯委員（小川喜三郎君） ２点だけ、お願いをしたいと思います。決算書では151ページでございます。
私も勉強不足で、ここには地域福祉ふれあい事業委託料と、それからその２段下に地域福祉ふれあい事業補助金とありますので、この辺の分け方がよくわからないんですけれども、下の補助金につきましては、主要施策の事務報告書の166ページの各学区社協の事業の取り組みかと思っておりまして、内容ではいきいき安心推進事業と書かれております。これは以前から取り組まれている事業でございますけれども、学区社協、この表でいきますと取り組まれているのが、一番上ですと、これはアですか、９社協と、17社協とか、社協の数があるんですけれども、これは本来でしたら全部の社協でお取り組みをいただくべき事業かと思うんですが、毎年全ての社協でもございませんし、その辺、行政として補助金を出しておられるので、申し出があった部分だけを補助金として交付されているのか、あるいはそれ以上、事業を実施してほしいというご指導なりをされているのか。余り例年変わらないように思いますので、増えていたらまた失礼になりますけれども、その辺もお教えをいただきたいと思います。
それから、２点目はコミュニティ・スクールですけれども、学校運営協議会ということで、若葉小学校で実施をされている。１万7,000円でしたか、少額というと語弊がありますけれども、予算額としては非常に少ない額でコミュニティ・スクールの導入のご検討をいただいているということですけれども、一定のめどがたったのか、将来のことは決算ですので、ここではお聞きできませんが、平成29年度の事業の概要と、それから成果についてお教えをいただきたいと思います。
206 ◯委員長（西川正義君） 今の２点目、何ページから。345ページですか。
小川委員。
207 ◯委員（小川喜三郎君） そうです。学校運営協議会事業委託費。
208 ◯委員長（西川正義君） ありがとうございました。答弁の方をお願いいたします。
社会福祉課長。
209
◯社会福祉課長（桂田 浩君） ただいまの小川委員からのご質問で、ふれあい事業委託料というものと、ふれあい事業補助金というこの２種類があるということで、まず、ふれあい事業委託料ですが、これにつきましては、平和祈念式典を行います部分につきまして補助金として出させていただきまして、平和祈念式典の方をとり行わせていただいた分でございます。
それから、ふれあい事業補助金の方ですが、基本的には学区社協基盤強化事業という意味合いの中で、各学区社協の方に取り組んでいただいているという形でございます。主にこの中で上がっております部分というのは、いきいき安心推進事業と住民福祉地域活動事業というのを上げさせていただいておりますが、これはいきいき安心推進事業につきましては、基本的に一番大きな金額となってまいりますのが、75歳以上の高齢者に対しての敬老行事というとこら辺に取り組んでいただいている部分で、これにつきましては全ての学区社協の中で対象者に対しての敬老行事の方をやっていただいている部分となります。
あと、それぞれに各学区社協の方で取り組んでいただいているという形になりますので、９社協127回、17社協131回という形で上げさせていただいておりますのが現状だということでご理解の方をお願いしたいと思います。
210 ◯委員長（西川正義君） 生涯学習課主幹。
211 ◯生涯学習課主幹（森 貞以子さん） 今ほどお尋ねのコミュニティ・スクールについてですけれども、１万7,000円といいますが、コミュニティ・スクールそのものは、おおよそ１校当たり10万円を考えておりまして、その中から年間どのぐらい学校運営協議会を行うかということの計画をお聞きしまして、先に彦根市の方で学校運営協議会の委員の報償費の方を、こちらからとりました分を１万7,000円、コミュニティ・スクールとして若葉小学校に委託するという形をとっております。
１万7,000円の内容は、これはほぼ学校運営協議会の会議を開くための会議費、お茶でありますとか、そのための資料費、消耗品ということに使われております。
実際に活動するための費用につきましては、地域学校協働本部の事業費の方から、その活動費を使うという形で進めております。若葉小学校はおととし立ち上がりまして、去年２年目の活動をしているんですけれども、その成果としましては、学校支援、読書活動、環境支援、見守り隊という四つの部に分かれまして、それぞれの責任者の方が学校運営協議会の委員の方に入っていまして、そこで話し合われたことが組織としてすぐに動けるという形で昨年度活動をしておられたということ。
それから、子どもたちの登下校の安全だけでなく、授業を進める上での安全にも協力していただいて、学校を支える力になったと聞いております。
以上です。
212 ◯委員長（西川正義君） 小川委員。
213 ◯委員（小川喜三郎君） １点目については、現状はここに書いているとおりですけれども、これはいわゆる各学区の社協の実情に合わせて実施をされているんだと思うんですけれども、これを広めていただくということは、ほとんど毎年のように同じような、人数とか回数は多少変わりますけれども、多くの学区の社協で取り組んでいただくような施策は講じておられないのか、もう一度お願いをしたいと思います。
それから、２点目につきましては、地域学校協働本部の活動の残額をこの学校運営協議会の会議費として使っていただいているということで、若葉小学校も地域学校協働本部の事業を実施しておられるんですけれども、その部分については、こちらで経費として支出しておられるということです。費用の面では確かにそういうように分けておられますけれども、私はその区分けというのか、それがよくわからない。地域学校協働本部の方は全ての中学校区ですか、取り組んでいただいていると思いますけれども、私の聞いているコミュニティ・スクールについては、若葉小学校だけですので。これを将来増やされるのかどうかは、先ほど言いましたように、別の時点でまたお聞きをしますけれども。現状はコミュニティ・スクールに移行する、今はまだ移行はしておられないと思いますので、テストケースというとおかしいんですが、そういう移行期かと思うんですけれども、実際にはコミュニティ・スクールとしてやっておられるというのなら、そのようにご回答いただいたらいいかと思いますし、いや、もう少し協力がいただけないとか、あるいは、こういうこともしたいとかいうのがありましたら、お教えをいただきたいと思います。
214 ◯委員長（西川正義君）
社会福祉課長。
215
◯社会福祉課長（桂田 浩君） ただいま再質問いただきました社協の取り組み状況ということなんですが、これにつきましては、この事業は社会福祉協議会の方に補助として出させていただいて、社会福祉協議会の方に取り組んでいただいている事業となっております。
その中で、例えば「みんなを地域の中で大切にする」という、この事業に９社協が延べ参加者数3,852人参加され、イの事業、「みんなで孤立を見逃さない」という意味合いの事業で5,896人が参加されたという形で報告の方を上げさせていただいております。
そういう形で19社協全体の中で、それぞれの特色のある部分を取り組んでいただいて、それぞれ分かれる中で取り組んでいただいているということですので、今後とも、この活動については広げていただけるように彦根市社協の方にお願いしていく形で拡充していこうと思っております。
216 ◯委員長（西川正義君） 生涯学習課主幹。
217 ◯生涯学習課主幹（森 貞以子さん） 先ほどのコミュニティ・スクール若葉小学校の件ですけれども、若葉小学校は平成27年度から学校運営協議会を立ち上げて、コミュニティ・スクールになっております。それでコミュニティ・スクール推進事業ということで、平成27年度、平成28年度と推進事業の委託費を出しているという形でございます。
先ほどの私の方の説明でもう一度お話ししますと、その10万円の方で先に報償費をとると言っていましたのは、学校運営協議会の委員の報償費を直接彦根市が払うために、学校運営協議会の会議の回数、人数に合わせた部分を先に彦根市の方で執行するということで、その残りの１万7,000円を若葉小学校にお渡ししていたということでございます。その１万7,000円につきましては、学校運営協議会、昨年ですと年５回開かれているんですけれども、その年５回開かれている学校運営協議会を運営していくための会議費でありますとか、消耗品に使われているということでございます。
先ほど地域学校協働本部のお金でと言いましたのは、学校運営協議会はあくまでも学校の運営方針などを協議しまして、実際に活動する活動費の方は既に全ての学校に委託しております地域学校協働本部事業のお金で活動するという形になっております。
若葉小学校につきましては、学校の方で希望されて、従来の南中学校区支援地域協議会から独立した形で若葉小学校支援地域協議会を立ち上げるということになっておりますので、その形で委託をしているということでございます。
218 ◯委員長（西川正義君） 小川委員。
219 ◯委員（小川喜三郎君） ありがとうございます。よくわかりました。
220 ◯委員長（西川正義君） ほかにございませんか。
八木委員。
221 ◯委員（八木嘉之君） 151ページの福祉センター管理運営事業の中の施設計画策定委託料などなど、上位計画の公共施設等総合管理計画に基づいて下位計画をそれぞれ「パスコ滋賀支店と委託契約を締結し」ということで、165ページの事務報告にも書いていただいているんですけれども、あと、
子ども未来部の関係も施設はパスコと契約しておられますけれども、これは上位計画がパスコなので、随意契約で下位契約は全てパスコと委託を結ばれたということなのか、契約に至った内容についてお聞かせを願いたいと思います。
それと、学校教育の関係で、決算書の数値では推しはかれない部分なんですけれども、事務報告書の316ページ、学校教育課の方で、教職員の研修として、「教育者としての使命を自覚するとともに、教育専門職としての識見および資質能力の向上を図った」ということで各種研修会の回数が記されております。教職員の方々、県の身分でありますので、全て市の市費で研修を網羅されているとは思いませんし、さまざまな研修機会を通じて教職員としての資質向上を図っていただいているということを確信しておりますが、ここに載っております管理職等研修会あるいは教務主任研修会などなどございますけれども、少し現場サイドの方々、実際に現場で働いている、いわゆるそういったクラスの方々の研修というのは、この研修の記されている内容ではなかなか見てとれませんので、もしその辺の状況等がわかるようでしたら、お知らせをいただきたいと思います。
それと、327ページに、これはＰＴＡが人権に係る研修会を開いておられます。ＰＴＡ連協が開いていただいているという実績で、人権だけがなぜ載っているのかとも思うわけなんですけれども、「人に優しく、人を大切に、目指そう素敵な大人」ということで講演会が開かれております。こういったＰＴＡが開催される講演会には実際に、例えばこの人権教育を捉えて申し上げますと、学校の教職員の先生方はどれほど参加をされているのか、お聞かせを願いたいと思います。
以上。
222 ◯委員長（西川正義君）
社会福祉課長。
223
◯社会福祉課長（桂田 浩君） ただいまご質問いただきました施設計画策定委託料の関係ですが、公募させていただく中で、公募型プロポーザル方式で業者の選定をさせていただきました。応募されたのが１者だけということで、審査の結果、株式会社パスコ滋賀支店にお願いしたという経緯です。
224 ◯委員長（西川正義君） 学校教育課長。
225 ◯学校教育課長（清水貴博君） 今ほど委員の方からご質問いただきました、この316ページに記させていただいているのは、いわゆる彦根市として実施をさせていただいた研修を一覧にしているものでございます。おっしゃいましたように、学校の教員は県費負担の教職員でございますので、この何倍もという言い方は語弊がございますけれども、かなりの回数、基本は県の方が主導型で研修を行っているということです。内容といたしましては、教科に関係する研修も当然ございますし、こうした生徒指導でありますとか、人権とかいうような役職、分掌にかかわる研修もございます。そしてまた、校長や教頭というような職階ごとの研修も持たれております。
昨年度ご質問をいただいたんですけれども、実は教職員の働き方改革という上で、学校から外へ出ていく回数が余りにも多いということで、子どもに向き合えないではないかというお声もたくさん頂戴いたしまして、県の方も多少こうした集めての研修というのは数を制限してきているところではございますが、市の方も県と重なる研修については、あえて削減をしたというのが昨年度でございます。
一方で、教職員の資質が十分であるのかということになりますと、その辺はまた悩ましいところがございまして、こうした研修の中で本当の意味で教職員の倫理を高めていく、そして、子どもとのかかわりをより一層深めていくような研修のあり方というのは、今後の中で十分精選した上で、やっていかねばならないと考えているところでございます。
226 ◯委員長（西川正義君） 生涯学習課長。
227 ◯生涯学習課長（都築養子さん） ＰＴＡが行われている研修は、ここに記載しております人権研修だけでなく、つい先日も就学前の子育て研修会であったり、各中学校ブロックごとの研修会等いろいろ、お父さんの研修会などもしていただいております。
私ども生涯学習課としては、教員は必ず研修会に１名は参加しておりますし、私の方も同席はしているんですけれども、学校の教員の先生方が何名かというところまでは把握はしておりません。ただ、平成29年度は各中学校のブロック研修会におきましては、その中学校区の校長先生と中学校区の中の小学校の校長先生は出席はしていただいたのは確認しております。個別の研修会で教員の方が何人かというところまでは、こちらの方では把握はしておりません。
228 ◯委員長（西川正義君） 八木委員。
229 ◯委員（八木嘉之君） １点目につきましては了解しました。
２点目と３点目と含めて、人数をあえて伺ったんですけれども、もちろん何人出られたかというのを把握されていないということはわかっております。何が申し上げたかったかといいますと、研修会、あるいはこのＰＴＡがやられている人権なり、いろんな研修会の中で、教職員の先生方が常に出ておられる方、よく顔を見る方、あるいは全くそうでない方ということが、これは生涯学習課が所管する話ではないのかもわかりませんけれども、また、そういった先生の動員ということで、無理やり先生方をそういったものに取り込むというか、入れるということも、それは体制としてどうかとは思いますが、学校教育課長がおっしゃいましたように、教職員の先生方の資質ということ、倫理の関係、そういったもろもろのことで、こういった研修機会というのは年間にも何回もございますので、ぜひいろんな先生方に、そういった研修会に参加していただく機会というものはありますので、何とか広くいろんな方々、いろんなお立場の先生方に参加していただく環境づくりに務めていただければという思いでお尋ねさせていただきましたので、ご理解していただきたいと思います。
私の質問は以上です。終わります。
230 ◯委員長（西川正義君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
231 ◯委員長（西川正義君） ほかになければ、これで質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時51分休憩
午後３時05分再開
232 ◯委員長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、議案第77号のうち、平成29年度（2017年度）彦根市休日
急病診療所事業特別会計歳入歳出決算、平成29年度（2017年度）彦根市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の２特別会計を審査いたします。
当局の説明を求めます。
福祉保健部次長。
233
◯福祉保健部次長（田澤靖壮君）〔議案第77号のうち休日急病診療所・
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について提案説明〕
234 ◯委員長（西川正義君） ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
辻委員。
235 ◯委員（辻 真理子さん） 休日急病診療所について少し質問させていただきます。
平成29年度、初めて基金として積み立てることができたということで、休日急病診療所が圏域内で安定した組織として続いているということがわかりました。なぜ増えたのかと思っておりましたら、インフルエンザが流行して、その分が収益となって増えたということでございますが、72日間医師が執務していただいているということで、ほとんど圏域内の診療所の医師が執務していただいていると思いますが、年に１回なのか、年に２回なのか。そして、１日の勤務はかなり長いと聞いておりまして、先生方のそれぞれのボランティアの気持ちでやっていただいているのかと思いますが、そのあたりに無理がないのかということをお聞きしたいと思います。
また、この基金は、次の年には繰り越すことはできないから基金として持っていると理解していいのか。その２点をお聞きしたいと思います。
236 ◯委員長（西川正義君） 休日急病診療所主幹。
237 ◯休日急病診療所主幹（棚瀬惠理子さん） １点目の医師の執務時間と回数なんですけれども、午前10時から夜の７時までが診療時間になっており、ほぼその中で勤務していただいておりますが、２月についてはインフルエンザの流行で時間外、要するに７時を超えて勤務された日が３回ありました。それ以外は勤務時間内の７時までで終わっております。
それから、勤務回数ですけれども、小児科と、それから内科と２診開設しております。内科につきましては、内科を標榜していただいている開業医の先生に、小児科については、内科の先生でも小児科を標榜されている方につきましては小児科の方に出ていただいております。
回数につきましては、小児科の方で大体３回から４回、内科の方ですと２回から３回という回数になっております。
２点目の基金についてですけれども、基金については平成28年度決算の余剰金についてを平成29年度に初めて積ませていただきました。平成29年度決算についても、また余剰金があれば平成30年度に積ませていただくということになります。
すみません、訂正します。
基金の目的ですけれども、今後、安定的に経営をしていくために、人口推計を見ますと今後減少が見込まれています。それに伴って診療所の報酬につきましても減少が見込まれるために、その分を基金にきちんと積み立てて安定的な経営を図りたいというのが一つと、もう一つは、新型インフルエンザのパンデミック等に、緊急事態に備えることを目的に基金に積み立てさせていただきました。失礼しました。
238 ◯委員長（西川正義君） 辻委員。
239 ◯委員（辻 真理子さん） 医師の勤務というか、執務が小児科の方だったら年に３回か４回とお聞きしましたけど、やはり医師の方、診療所の先生はご負担であるということを聞きましたので、１日の執務時間が長いということもありまして、お昼ご飯を食べる時間もなかったということをおっしゃっておりましたので、そういう行為によって成り立っていると思うんですけど、その他のところから医師をお願いするというシステムはないのか。今後も増えていくであろうとしますと、それぞれ診療所の先生は皆高齢化しておりまして、後継者がいないという現実がありますので、そういうことを考えていかなければならないと思いますので、考えておられるのかどうかだけお聞きしたい。
２点目の、基金として積むということが翌年度に繰り越すということでなく、基金として別に持つということは理解いたしましたので、その１点だけお聞かせいただきたいと思います。
240 ◯委員長（西川正義君） 休日急病診療所主幹。
241 ◯休日急病診療所主幹（棚瀬惠理子さん） 執務いただいている先生方の高齢化に伴い、今既に小児科に関しては負担が大きいこと、それから今後先生方の負担が大きくなっていって、安定な経営ができないという心配は確かにしております。医師会と協議をしながら、今、医師確保についていろんな方法を検討しているところです。
242 ◯委員長（西川正義君） 辻委員。
243 ◯委員（辻 真理子さん） その点は、またよく協議していただきたいと思います。ありがとうございました。
244 ◯委員長（西川正義君） ほかにございますか。
夏川委員。
245 ◯委員（夏川嘉一郎君） 余り予備知識がない中での質問ですけれども、まず、決算書の557ページ、在宅医療というのがあるんですけれども、今の家庭環境はいろいろ変わっていますので、なかなか在宅での医療を受ける人は少ないとは思うんですけど、かなり、一応この予算はついていますので、これの現状なんかはどうなっているのか、お聞かせ願いたいのが１点。
それから、551ページ、介護予防・日常生活支援総合事業というのがありますけど、これもかなりビッグ予算、かなり利用されているとは思うんですけれども、これの内容、あるいは以前と比べてやはり高齢化時代で増えたのかということをお聞きしたいと思います。
それから、もう一つ、555ページ、真ん中あたりの地域包括支援センター運営事業、これはどこにでもある「きらら」とか、ああいう内容のものだと思うんですけれども、大分たちますので、大分改善されたかと思うんですけれども、過去からのいろんな改善内容、利用者、その辺のところをお聞かせください。
以上です。
246 ◯委員長（西川正義君） 医療福祉推進課長。
247 ◯医療福祉推進課長（谷村雅史君） まず１点目の在宅医療福祉推進事業ということで、今の質問にお答えさせていただきます。
この在宅医療福祉推進事業というのは、湖東圏域１市４町の在宅医療を願う住民が最後まで希望する場所で安心して生活できるように、在宅における医療と福祉の切れ目のない連携促進と、現場を担う医療福祉職に対する支援を行っている事業になっております。地域活動応援事業としてバトン事業というのもあるんですが、これは理学療法士ＰＴと作業療法士ＯＴを派遣して、１市４町の在宅医療を願う住民の方に訓練作業をしていただいているところでございます。
また、大きいところとしましては、ことう地域チームケア研究会を設けております。在宅で医療を必要とする方々に対して、本人に携わるさまざまな医療職、介護職、行政職などの関係者が職種の違いを飛び越えて意見をかわし合い、その中でこの利用者、この患者に対して他分野の仕事内容を知りながら連携を組んでいくということで、協力をつなぐというところの在宅を担っているということで、手をつなぎ合えるネットワークを構築して、地域で暮らす高齢者の支援をしていく、また、家族の支援をしていくということで、２カ月に１回実施しているところです。これにつきましては、彦愛犬の介護保険者連絡協議会の方に委託をしているところです。
また、みとりの方につきましても、普及啓発ということで、地域ボランティア、花かたばみの会に委託して、住民に対しての在宅医療、みとりに関する普及啓発を行っているところでございます。
２点目の総合事業につきましては、平成27年の介護保険法の改正によりまして、介護予防生活支援サービス事業と一般介護予防事業を合わせた事業を総合事業と呼んでおります。これにつきましては、主に訪問介護と通所介護が今まで国の方で全国一律になっていた事業でありますが、この事業が市町の実情に応じたサービスを実施するということで、訪問介護、通所介護がこちらの総合事業の方に移り変わったものです。特に対象となるのは要支援１・２を対象とされる方およびそれに伴う事業対象者が対象になっております。
あと、一般介護予防事業というのは、これは特に介護認定をとられた方が対象となっているものではなくて、65歳以上の方で第１号被保険者の方が誰でも対象になるもので、先ほど説明の中でもありましたが、一般介護予防事業の中でも特にコツコツ続ける金亀体操とか、あるいは宅老所の方の事業とか、あと、介護予防啓発といった事業を総合事業として実施しております。
この総合事業としての経費が大きくなっているのは、訪問介護、通所介護が今までの介護給付から予防介護型の方に移ったということでの事業の経過があるということです。
あと、３点目の地域包括支援センターの役割についてです。
地域包括支援センターについては、それぞれ市内に６事業所がありまして、主に生活圏域、中学校区域を大体生活圏域と呼んでおりますがその生活圏域にそれぞれの担当の分野で高齢者の業務に当たっておられます。
まず、地域包括支援センターが主に取り組む業務としましては、四つ大きな業務があるんですけれども、一つが介護予防ケアマネジメント業務ということで、特に介護予防ケアプランとかアセスメントのことをしていただく介護予防事業。あと、総合相談支援業務ということで、地域におけるネットワーク構築とか実態把握、総合相談業務ということで、地域包括支援センターにはいろいろな問題事、悩み事をお持ちの高齢者の方、その家族の方がお越しになられます。そういった方の総合相談窓口ということを担っていただいております。
また、権利擁護業務ということで、虐待防止、青年後見制度ということで、そういった問題を抱えた方も相談業務に来られます。
また、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務ということで、ちょっと長くなるんですけれども、いろんな、先ほど話をしました他職種との連携した地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みということで、住み慣れたところで医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される仕組みというのを地域包括ケアシステムと呼んでいるんですけれども、そういった地域包括ケアシステムの連携をとる大きな役割を持っております。
また、介護保険法の改正によって、そのほかに地域包括支援センターにつきましては、コツコツ続ける金亀体操の普及啓発のための指導とか、認知症の方の相談業務に対することも行っております。そういったことをそれぞれの担当地域において任務を実施していただいているところであります。
以上です。
248 ◯委員長（西川正義君） 夏川委員。
249 ◯委員（夏川嘉一郎君） １番目ですけれども、これは在宅医療ということで質問を飛びついたんですけれども、最近、先に言いましたように、団地化が地域にはしていますので、家庭環境も変わっていますし、在宅医療は非常に減っているのではないかと思いますけれども、これは増えているのだろうか。
それからまた、この在宅医療をする人は、例えば要介護１・２とか、そういう制限があるのか。在宅医療の中には必要に応じて医師も混じるのだろうかと、その辺のところをもう一度。
それから、介護予防・日常生活支援総合事業ですか、これも対象は要介護１・２ということです。それからまた65歳で元気な人はこの金亀体操とかいう、こちらの方がどちらかというと力を入れているのかと思いますけれども、これは65歳で体操をする人もやはり増えているんでしょうか。それから、そうでない訪問介護を受けている人は、訪問介護の方の人数は減っているのかと思うんですけれども、この辺の比率なんか。それから全体として、これはやはり増えていると思うんですけれども、この辺も増えているのなら増えているとお聞かせ願いたい。
それから、最後の地域包括支援センター、これは何でも相談というように非常に便利な、弱者にとって親切な制度だと思うんですけれども、これもやはり最近の傾向として利用者は増えているのかと考えますけれども、10年前と増減がどうなのかということについて再度質問したいと思います。
250 ◯委員長（西川正義君） 医療福祉推進課長。
251 ◯医療福祉推進課長（谷村雅史君） １点目の在宅医療の質問に関してでございます。
在宅医療につきましては、要支援１・２とか要介護１・２という介護認定ということを飛び越えて、みとりにまで行く、この方をどこまでお世話していくのかというところが特に重要になってくるところであります。そのために医療、介護、福祉のそれぞれにかかわっている専門職に対応していくのが、ことう地域チームケア研究会というところであります。そこでは医師、薬剤師あるいは看護師、さらには地域の
介護保険事業所なりが連携して、そこで在宅の方にどういったことが必要になってくるのかというような、在宅でみとりをしたりとか、在宅で介護をしていくにはどういったことが必要になってくるのかということを、そこで話し合い、それを生かして実際の現場につなげていくというのが、ここの役割ということになっております。
252 ◯委員長（西川正義君） 夏川委員。
253 ◯委員（夏川嘉一郎君） 今のは利用者が増えているのかどうか、これはどうでしょうか。
254 ◯委員長（西川正義君） 医療福祉推進課長。
255 ◯医療福祉推進課長（谷村雅史君） 利用者が増えているかどうかというのは、在宅の患者というのは、病院から帰って、そこで在宅で見るというのは家族の負担もありますし、あるいは本人が介護をしてもらうのに、特に介護をされるのは息子さんの奧さんとか、奥さんとか、そういう方が多いとかがあるんですけれども、そういう介護をされる方に対して在宅で見ていくというのは大変難しいところがあったりします。そういったところは増えていくとかいうのではなくて、そういう在宅で見ていくというところをここでは特に進めていくというところなので、数が多い、少ないというのではなくて、在宅で家族が一緒に見ていくというのが、これからの介護保険のあり方であると思っております。
２点目の金亀体操の数でございます。金亀体操の数につきましては、今年については各地域で金亀体操の普及に努めていただきまして、それぞれ金亀体操の普及に90団体の方がいそしまれております。また、今、そういう金亀体操普及をしていくために金亀体操の普及の指導員を募集しており、今年も20名を募集したところ、39名の指導員に来ていただいております。そういった方がこれからますます地域に戻って金亀体操の普及に務めていただけるようにしていただいているところです。
あと、訪問介護の件数についてをお聞きいただきました。訪問介護の件数につきましては、平成28年度が2,339件、平成29年度の実績としては2,161件になっております。これは総合事業を使われた方の訪問介護になっております。
ただ、通所介護の方が平成28年度は3,994件でしたのが、平成29年度は4,147件になっております。訪問介護、通所介護、それぞれ両者については平成28年度合計として6,333件の利用でありました。平成29年度につきましては6,306件と、そう大きな変わりはないと思っております。
地域包括支援センターの利用者は10年前とどうなっているのかということですけれども、実際の数字は今、手元にはないんですけれども、地域包括支援センターについては、もう知名度も広がってきておりますので、相談は以前に比べたら断然と増えてきていると思っております。
以上です。
256 ◯委員長（西川正義君） 夏川委員。
257 ◯委員（夏川嘉一郎君） わかりました。ありがとうございます。
258 ◯委員長（西川正義君） ほかにありませんか。
山田委員。
259 ◯委員（
山田多津子さん） では、３点、お願いします。
まず、決算書の515ページ、地域支援事業のところで、任意事業費のところの不用額が約139万8,000円となっているんですが、これは561ページに詳細が入っているんですが、もともとこの地域支援事業というのは総合事業の一環で始まったものであって、受け手があったのか、やはり事業としてちゃんと受け手があって、こういうように不用額が出たのか。サービス提供に問題がなかったのかという点では、この金額をどう見ておられるのかということをお示しいただきたい。
それと関連をしてくるんですが、561ページのはり・灸・マッサージのところ、これが任意事業の中に入っているんですが、以前は200件ぐらいを予定されていたんですが、平成29年度は30人分の予算が計上されています。急激に予定人数が下がってきているというのは、制度にいろいろ問題があって、これだけの数字になってしまったのではないかと思うんですが、実体は11件の利用があったということで、この報告にも上がっているんですけれども、制度として本当に問題点がないのかどうか、その点での総括をどういうようにされたのかをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、もう１点、宅老所の問題ですが、これは553ページです。もともと小学校区に最低は１カ所というのは、ずっとこれまでの計画で上がってきていたと思うんですが、現実は９学区で12カ所が、平成29年度は実施がそれだけありますよということでの報告、これまでの答弁からもあるんですが、今後第７期の計画の中にきっちりと増やしていくということを計画していますよということが、これまでも上がっていたんですが、９学区はあるんだけれども、これが広がっていかない。その問題点がこういう数字から見て、決算として、どう見ておられるのか。本当はもっと近くに、押し車を押して歩いていける距離に宅老所というのはつくるべきである。介護予防の観点から見ても必要な施設だと思うんですけれども、そういう点での、今回の決算の中で出てきた数字をどのように見ておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
260 ◯委員長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午後３時59分休憩
午後４時04分再開
261 ◯委員長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
医療福祉推進課長。
262 ◯医療福祉推進課長（谷村雅史君） ただいまご質問いただきました１点目の任意事業について私の方からお答えさせていただきます。
医療福祉推進課の方でかかわっている任意事業につきましては、配食サービス事業というのがあります。この事業につきましては、要介護をお持ちの方に対して栄養改善と安否確認をするための事業になっております。ただ、この事業につきましては、先ほど委員ご指摘のとおり、申し込まれる方がどうしても少なくなってきております。
この任意事業につきましては、本来はサービスの提供をもう少し増やしていくべき事業ではあるんですけれども、安否確認というところが大きな事業の中心となるサービスになってきております。ここにつきまして、その配食を受けていただく事業所というのが、なかなか受け手がなく、民間の配食を利用されるところが増えているというところもあり、一回一回配食をするときに安否確認を必要とするというところが、大きく募集が少なくなってきているところではあります。ただ、
介護保険事業を使っていることもあるので、ここの安否確認については必要ではないかとは思っているところです。
あと、続きまして、２点目の宅老所のところになります。宅老所につきましては、今ご指摘のとおり、彦根市内には12カ所の宅老所を設けております。ただ、言われるように、偏在化しておりまして、実際は小学校区域では９小学校区域のところにそれぞれ宅老所があるところになっております。
ただ、この宅老所につきましては、運営主体がボランティアの方とか社会福祉団体の方にお願いしているところであります。そのため、整備していくということで市の方でも補助金を出して支援はしているところではありますけれども、なかなか受け手が少なく、維持していくのが大変な事業になってきているところであります。
ただ、こうした宅老所は地域の中での見守りの場というのではありますが、さらに第２層の生活支援コーディネーターを社会福祉協議会の方に委託しております。その中でサロンなどの社会資源の掘り起こしをしていただいております。サロンの方は、「サロンおたすけ本」という本を作成して配布しているんですけれども、おととしでは116カ所、去年では143カ所のサロンについての掲載があったりしております。こうしたところでのお年寄りの方、高齢者の方の見守りの場というのも増えてきているところもあるので、こういったサロンなりも増やしていくことによって、互助というか、宅老所も同じ考え方になるんですけれども、互いに助け合える場、互助の役割というのは大きなところになるのかと考えております。
以上です。
263 ◯委員長（西川正義君） 介護福祉課長。
264 ◯介護福祉課長（細野晃史君） ２点目にご質問いただきました、はり・灸・マッサージ施術費給付事業についてお答えをさせていただきます。
平成29年度、委員におっしゃっていただきましたように、利用につきましては11件という数字でございました。この事業につきましては、以前から制度が使いにくいのではないかということで、ご意見を頂戴しているところでございます。
まず、この事業につきましては、体に拘縮、こわばりのある高齢者の方なり、病気、在宅で療養中の方の機能回復ですとか、悪化の防止ということを目的として事業を実施させていただいておりまして、おおむね１週間ごとに連続して９回施術を受けていただいた場合に、最後の３回分について助成をするというものでございます。先ほど申し上げました事業の目的がございますので、その効果という部分で判断をする必要があるのかということで、実際に利用された方の個人の感覚的なご意見になろうかと思いますけれども、この９回施術を受けることで「体が楽になった」というご意見はいただいております。ただ、それで全てが解消したわけではなくて、「多少痛みはあるけれども楽になったよ」というご意見も頂戴をしておりますので、事業といたしましては、やはり連続して９回程度の施術を受けていただく必要があるのかと考えております。使いにくいというご意見もあるのは承知をしておりますけれども、事業目的からしまして、今の制度というものが最低ラインなのかと考えております。
265 ◯委員長（西川正義君） 山田委員。
266 ◯委員（
山田多津子さん） ありがとうございます。
この任意事業のところですが、特化して配食サービスのところをご説明いただいたんですが、以前はいわゆる食事がとれない方にきちっと配食をしていって、健康状態も含めてですけれども、そういうことが主で事業をやられていたんですが、この任意事業になってから安否確認が主眼になっているので、どうしてもそういうことをやる事業所が、面倒くさいというか、そういうとこら辺で受け手がないというところが私は問題だと思うんです。だから、もう少し緩和をした方法で事業をやっていただく必要が私はあるのではないか。これだけの利用者が少ないという点では、せっかく事業として実施していただいているのであれば、そういうように総括をしていただく。これが任意事業であり、これは地方自治体の責任でやっていただいている事業なので、しっかりとその辺は総括をしていただきたいということを求めておきたいと思うんです。
それから、宅老所のところですけれども、宅老所だと週１回開催されたら２万円、週２回だと３万円というのが宅老所の規定ですよね。サロンがたくさんありますよということだったんですけれども、サロンから宅老所に発展しているところもあると思うんです。だから、そういうところでの、これだけの補助が出るという点では、しっかりとアピールをしていただく。宅老所をもっともっと増やしていっていただく。そういう点での考えを私はやはりこの数字から見ていただきたいと思うんです。そのお考えがあればお示しいただきたいと思います。
それから、はり・灸のところですが、これは何回も何回も申し上げていますけれども、やはり制度として使いづらい。これは介護保険の制度の範囲内で実施されているので、そこに難しさがあるのかと思うんです。体の硬直した方なんかが、このはり・灸をすることによって緩和をしていくという点では非常にいい施術だとは思うんですけれども、でも、やはりこれだけの利用しかない。私はさっきも言いましたけれども、以前だったらたくさんあったと思うんですが、200件の予算が組まれて利用が少ないので、これだけの数に減っていったということ自体が、私はやはり問題だと思うんです。ずっと途切れていたこの制度を始めていただいた。だから、これは私は非常に大事なことだと思うんですけれども、これをもう一回考え直していただくということ。
それから、申請もすごく手数がかかるというのか、やはり高齢者が、介護保険の対象者になっておられる方がこれだけのことを申請しなければならない。９回連続で施術を受けて、それから申請をして、それが償還されるという制度ですから、非常に煩雑であるというとこら辺が問題だということでは、やはりもう一度その手続を考え直していただくことが必要だと思いますが、お考えがあればお示しいただきたいと思います。
267 ◯委員長（西川正義君） 医療福祉推進課長。
268 ◯医療福祉推進課長（谷村雅史君） １点目の配食サービスのことにつきましてでありますけれども、このサービスにつきましては、
ケアマネジャーの方のケアプランの中で配食が必要なのか、それとも訪問介護が必要なのかということがあってサービスを受けていただくことになっております。ですので、栄養改善とか、そういったことが必要になってくるのであれば、当然訪問介護なり、訪問看護なりとか、薬剤師の方の訪問なりとか、栄養士の訪問も当然しかりですけれども、そういったことが必要になってくると思いますので、そういった介護プランの中で進めていくことになるのかとは考えております。
２点目の宅老所につきましては、私たちも
介護保険事業計画の中で小学校区域に１カ所宅老所を設置するということをうたっており、それの目的に向けて、特に宅老所のない学区については開設の方を進めていきたいとは思っております。なかなかボランティアの方とか、社会福祉団体の方の受け入れというのが大きなネックにはなると思いますけれども、そういった、ないところへの宅老所の設置は進めていきたいと考えております。
以上です。
269 ◯委員長（西川正義君） 介護福祉課長。
270 ◯介護福祉課長（細野晃史君） はり・灸・マッサージの手続の煩雑さということでございますけれども、手続に関しましては、確かに９回１週間ごとといいますと、２カ月、３か月にわたってからの手続ということになりますので、おっしゃっているところもあろうかとは思います。実際、手続に来ていただく方がご家族の方であったり、
ケアマネジャーであったりというところもございますので、またそういった方々のご意見というものもお聞きをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
271 ◯委員長（西川正義君） 山田委員。
272 ◯委員（
山田多津子さん） 宅老所については、第７期の中でもしっかりと計画に上げていくということが、これまでの議会の答弁の中にもあります。17学区の中で９学区ということは、８学区がまだできていないというとこら辺を、なぜ広がっていかないのかということを、ぜひ総括をしていただく必要があるということだけ申し上げておきたいと思います。
それから、はり・灸・マッサージですが、本当に申請が面倒くさいというのが、これは施術員の方も結構面倒くさいというか、手続がすごく煩雑だということをおっしゃっていますので、これもあわせてですけれども、やはりもう一度しっかりと制度として見直していくという必要があるということだけ申し上げておきたいと思います。
以上です。
273 ◯委員長（西川正義君） ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
274 ◯委員長（西川正義君） なければ、これにて質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
執行部の入れ替えをお願いいたします。入れ替え次第、再開いたします。
午後４時18分休憩
午後４時23分再開
275 ◯委員長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を始めます。
次に、議案第68号平成29年度（2017年度）彦根市
病院事業会計の決算につき認定を求めることについてを審査します。
当局の説明を求めます。
病院事務局次長。
276 ◯病院事務局次長（高月多智男君）〔議案第68号について提案説明〕
277 ◯委員長（西川正義君） ありがとうございました。
それでは、質疑に入ります。
質疑はありませんか。
夏川委員。
278 ◯委員（夏川嘉一郎君） 今いろいろと会計の概要を説明していただきましたけれども、新改革プランが成功したかどうかというのは、我々は非常に興味があることでございまして、これをまず見る、シンプルにこれを見るというのは、医業費用と医業外の支出が改善されたかどうかということですけれども、この
病院事業会計決算書の初めの前文、あるいは彦根市公営企業監査委員の意見書あたりを見るに、この中では医業費用が医業外費用をかなり上回ったと、この表にも皆出ているんですけれども、この点はいかがでしょうか。これはシンプルにはっきりと上回っている、あるいは近づいていると書いているんですけれども、見解も含めて回答をよろしく頼みます。
ページ数は彦根市監査委員の意見書が３ページ、経営状況、それから、今の会計決算書の８ページの上の文書の部分。
279 ◯委員長（西川正義君） ページのところと数字をもう一度お願いしたいと思います。
夏川委員。
280 ◯委員（夏川嘉一郎君） まずページですけれども、彦根市監査委員というこの意見書の本ですけれども、これの、最もわかりやすく言えば10ページですけれども、表がついているんですけれども、医業収支比率、下に経常収支比率、それから総収支比率と数字が書いています。これで見る限り、医業収支がかなり医業費用に近づく。
281 ◯委員長（西川正義君） もうちょっとわかりやすくお願いしたいんですが。数字を示して具体的に言ってください。
夏川委員。
282 ◯委員（夏川嘉一郎君） すみません。今の意見書について説明したいと思います。
10ページなんですけれども、真ん中に表が出ています。医業収支比率が94.9、それから経常収支比率が96.5、この下に説明が書いています。上の方の経営分析というところから読ませていただきます。「経常収支の比率の推移は、次表のとおりである。これらの比率は損益計算書の収益と費用を比較したものであり、比率が100％を下回っていれば欠損が生じていることになる」ということで、その表があり、その下、「いずれの比率も100％を下回っている。医業収支比率は94.9％で前年度に比べ4.4ポイント高くなっている」と。これは１に近づいているほど改善ということであります。これは高額な抗がん剤やその他薬品らの増加や手術件数の増加により、「診療材料費の増加および、平成28年度に更新した電子カルテシステムに係る減価償却費の増加により医業費用は増加したものの、入院患者数と入院・外来診療単価の増加に伴う医業収益の増加が、これを上回ったことによるものである」と。要するに医業収益が高額な抗がん剤や、その辺の医療費を上回ったと書いています。
この表を見てもらえば、経常収支比率は96.5％と、前年度に比べ4.8％高くなっているということで。
（「早く質疑をしてください」と呼ぶ者あり）
283 ◯委員（夏川嘉一郎君） この表について、表を持っておられないと話にならないけれども、持っておられますか。病院の。
（「何が聞きたいのかよくわからない」と呼ぶ者あり）
284 ◯委員（夏川嘉一郎君） これをもとに質問していますので、この表は……。
（「質疑をしてください。皆さん、持っておられますから」と呼ぶ者あり）
285 ◯委員（夏川嘉一郎君） だから、この医業収支比率が上がったということは、医業費用が医療費を上回ったということを書いているけれども、この点について見解をお願いしたい。そうではないなら、ないということを言ってもらえば結構です。
286 ◯委員長（西川正義君） 病院総務課長。
287 ◯病院総務課長（高月多智男君） 入院患者数が今回、平成29年度は、先ほどもご説明させていただいたように、かなり増えました。それに伴いまして、当然材料とか、そういったものも多く使ったんですが、今回、費用よりも収益の方が若干上回ったということで、前年よりも4.4％改善したということになります。
そして、改革プランについて、私どもの方では、できるだけ改革プランの数字を達成できるようにということで努力をしてきた結果、今回、平成28年度に比べて平成29年度は改善されたものと認識しております。
288 ◯委員長（西川正義君） 夏川委員。
289 ◯委員（夏川嘉一郎君） 今回のこの質問は改革プランが成功したかどうかということをまず知りたいというので、今の医業費用が材料費を上回ったということは確かなものかどうかと、表に書いていますけれども、その確認をしたかった。
それから、もう一つ、今の監査委員の表ですけれども、平成29年度、平成28年度、平成27年度と並んでおります。この平成28年度の数値はかなり悪い。平成28年度から新改革プランが発足したということで、平成29年度はそれより改善されたということは多いに結構ですし、はっきりこの表でわかる。ただ、平成27年度が平成29年度と同じような数字が書いているという、これはどう読み取ったらいいのか。これもお答え願いたい。
数字を言いましょうか。平成29年度医業収支比率、94.9。それから平成28年度、90.5、平成27年度、94.6。それで経常収支比率、平成29年度が96.5、平成28年度、91.7、平成27年度、95.6。総収支比率、平成29年度が93.2、平成28年度、88.6、これは改善されております。ただ、平成27年度は92.3と余り変わらない。これはどう読み取ったら、新改革プランが改善されたのか、されていないのかということの見解をお願いしたい。
290 ◯委員長（西川正義君） 病院総務課長。
291 ◯病院総務課長（高月多智男君） 委員ご指摘の平成28年度から新改革プランというのを私どもの方は作成し、それに基づいて活動してきました。平成27年度までにつきましては中期経営計画というのがございまして、それまで数年間はそれに基づいて活動してきて改善をしてきたところです。ただ、平成28年度につきましては、昨年もいろいろご指摘を受けたんですが、入院患者が極端に減ってしまったということから収支が悪化したということでございます。ですから、その平成28年度の患者さんが減ったことに対して、平成29年度の取り組みとしましては、病病連携であるとか、病診連携といったものを強化し、紹介していただく、または逆紹介をするということで入院患者を増やしたという結果が今回改善につながったということでございます。
292 ◯委員長（西川正義君） 病院事務局長。
293 ◯病院事務局長（西山 武君） 医業収支比率、平成27年度が94.6です。平成28年度から新改革プランがスタートしましたが、ごらんのとおり、新改革プラン初年度において大きく業績が悪化したわけです。それが平成29年度において平成27年度を若干上回るところまで回復した。つまりＶ字回復以上に回復したと読み取っていただければ結構でございます。これは当然新改革プランの内容を着実に実行した結果、ここまで回復できたとご理解いただければ結構でございます。
294 ◯委員長（西川正義君） 夏川委員。
295 ◯委員（夏川嘉一郎君） 非常に結構なことだと思うんですけれども、１年だけの改革で、いろいろ連携を強めたとか、逆紹介、紹介とかいろいろあるんですけれども、あるいはネットワークとか新しい機械を入れたとか書いていますけれども、１年だけで成果が向上したのだ、明るい希望が見えたとは言い切れるんでしょうか。この辺の見解をお願いしたい。
296 ◯委員長（西川正義君） 病院総務課長。
297 ◯病院総務課長（高月多智男君） 結果としては１年で平成29年度の数字としてはあらわれております。あと、平成30年度についても、今、上半期ですけれども、平成29年度よりもさらによくなってきているという状況でございます。
298 ◯委員長（西川正義君） よろしいですか。
夏川委員。
299 ◯委員（夏川嘉一郎君） 結構でございます。
300 ◯委員長（西川正義君） ほかにお願いいたします。
山田委員。
301 ◯委員（
山田多津子さん） １点だけ、お願いをします。
平成29年の12月から人事評価制度に基づいた期末手当の支給ということで、これまでの議会の中でも答弁をいただいていますけれども、全部適用が導入されたということから、こうなっているかと思うんですが、先ほども言いましたけれども、人事評価制度に基づいた期末手当の支給ということで間違いないんでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。
302 ◯委員長（西川正義君） 職員課長。
303 ◯職員課長（野島英樹君） 平成29年度ですけれども、平成28年度から人事評価制度を始めまして、平成29年度に初めて人事評価の結果を、期末手当ではなく勤勉手当の方に反映をさせていただいたということでございます。
304 ◯委員長（西川正義君） 山田委員。
305 ◯委員（
山田多津子さん） そのことによって、いわゆる勤勉手当が大きく変動したのかどうか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
306 ◯委員長（西川正義君） 職員課長。
307 ◯職員課長（野島英樹君） 平成29年度の勤勉手当への反映ですけれども、反映させる原資を、平成28年度の経営の状況に基づいて算出しておりまして、平成28年度については大変厳しい状況でございましたので、もともと決まっている最低限度の原資、これは従来から同じなんですけれども、詳しく言いますと、６月と12月の扶養手当に相当する部分600万円、ここはもともと全適とか関係なしに、人事評価に基づいて配分できる原資となっておりますので、それを使って加算をさせていただいたということでございます。
308 ◯委員長（西川正義君） 山田委員。
309 ◯委員（
山田多津子さん） これもこれまでの答弁で、私たちは、この人事評価することによって、病院の経営状況がいいときは上がっていくと思うんですが、パイが一緒なので、結局経営状況が厳しくなってくると、人事評価に基づいてそれぞれの、いわゆる勤勉手当であったり、いわゆる給与に大きく差が出てきてというか、影響してくるのではないのかという点では非常に心配をするところですが、今言われたように600万円という数字ですから、そんなに大きくは変わらないと思うんですけれども、やはりそういう影響が出てきているということでの確認でよろしいでしょうか。
310 ◯委員長（西川正義君） 職員課長。
311 ◯職員課長（野島英樹君） 勤勉手当への加算なんですけれども、本庁の仕組みと違いまして、あくまでも基本部分に関しては皆さん一律にというか、決まった形で支給をさせていただくと。そして、あと600万円を評価の高かった方にプラスしにいくということですので、誰かの分を減らして誰かを足しにいくという評価制度ではありませんので、ご理解いただきたいと思います。
312 ◯委員長（西川正義君） 山田委員。
313 ◯委員（
山田多津子さん） でも、これまでの答弁でもありますけれども、経営状況が安定しているときはいいけれども、厳しくなってくると、やはりそれぞれにいろんな影響が出てきますよということで答弁もいただいているという点では非常に心配をするところです。病院経営にも非常にご努力をいただいているということは十分に承知をしているんですが、こういうところにも影響が出てくるということだけ指摘をしておきたいと思います。
以上です。
314 ◯委員長（西川正義君） ほかにありませんか。
辻委員。
315 ◯委員（辻 真理子さん） ３点、お伺いしたいと思います。
新改革プランに取り組んでいただきまして、健全経営に大変努めていただいたということを評価したいと思います。先ほどもお話しになりましたが、平成29年度の決算は５億2,429万円の収支改善が図られたとおっしゃいまして、大変喜んでおります。
３ページのところをお伺いしたいんですが、３ページの一番下の方に約４億453万円の特別損失というのがございまして、これがやはり損益計算書に影響していると思うんですが、これの内容について、どういうものなのかということをお聞きしたいと思います。
それから、退職給与引当金につきまして、これは26ページの方に書いてございますが、退職給与引当金は平成26年度から５年間計上しなければならないということがあるために、やはり損益計算書に響いていると思いますが、これは平成30年度で終わって、経営改善に影響すると考えてよろしいんでしょうか。
もう一つは、患者さんの１人当たりの単価というのが、今までをずっと振り返ってみますと、入院患者さんの単価は、私の知っている限りでは、まだ４万円以下のときがあったかと思うし、外来の方も9,000円ぐらいだったようなところから、どんどん改善していただいて今の金額、入院患者さんの方は日額が５万7,456円、外来の患者さんは１万3,522円となっておりますが、これはどこまで引き上げることができるか。極限があるんだと思いますが、そういうことはどうなっているのか。これ以上は無理というところまで来ているのかということをお聞きしたいと思います。
316 ◯委員長（西川正義君） 職員課長。
317 ◯職員課長（野島英樹君） ３ページの特別損失でございますけれども、これは決算書の26ページの退職給付引当金のところと重なるものでして、これは会計基準が変更になった当時に20億2,265万1,000円を積みにいく必要がありまして、平成26年度から５年間にわたって均等額を積みにいくということで、その分がこの３ページの４億453万1,000円となっております。これについては平成30年度で終了ですので、来年度からはこの部分はなくなると、それだけ損失が減るということになります。
318 ◯委員長（西川正義君） 病院事務局長。
319 ◯病院事務局長（西山 武君） 診療単価、入院と外来でございますが、いろいろ施設基準の届け出強化などをいたしまして、ここまで持ってきたものでございます。平成30年度におきましても診療報酬の改訂がございましたので、引き続き施設基準の届け出強化等を行いまして、現時点ではさらに高くなっているということでございます。
どこまで高くなるかというのは、どこまで医療の質を高めていくかということにもかかわってまいりますが、経営の視点で申しますと、やはり入院の単価は６万円以上には持っていかないと、なかなか経営は安定化しないかと思っております。外来の診療単価、これも現時点では１万4,000円を超える月が多くなっております。これにつきましては、かかりつけ医との機能の分化と連携を強化することによって、できるだけ軽症の患者さん、専門的医療の必要でない患者さんは診療所の方へ行っていただくと、重症患者さん、専門的な治療が必要な患者さんが当院に集中されることによって、必然的に診療単価というのは上がっていくものだと思っておりますので、どこが上限かというのは申し上げられませんけれども、そうした取り組みを進めていくことによって、単価についてはまだ上がると見込んでいるところでございます。
320 ◯委員長（西川正義君） もう一つ、退職給与引当金。
病院事務局長。
321 ◯病院事務局長（西山 武君） 退職手当の仕組みは、先ほど職員課長がご説明したとおりでございまして、およそ20億円を５年間で分割して引き当てていくと。それが平成30年度で費用化が終わりますので、平成31年度以降の特別損失はなくなります。したがいまして、それは経営改善に資するということでございます。
322 ◯委員長（西川正義君） 辻委員。
323 ◯委員（辻 真理子さん） ありがとうございました。
患者さんの単価ですけど、入院の単価とか外来の単価は、今おっしゃったように、６万円、あるいは外来は１万4,000円というように上がることが予想されるとおっしゃいましたが、幾分なりともやはり患者さんのお支払いになる医療費には反映してくると思いますし、健康保険等、国の費用がそこを負担していただくという背景はあるので、一概にそれを上げていくことは、私ども彦根市立病院にとっては有益なことでありますけど、少し問題はあるかという気はいたしますが、その点はいかがでしょうか。
324 ◯委員長（西川正義君） 病院事業管理者。
325 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 診療単価は基本的には、いわゆる加算というんですか、非常にたくさんあります。こういった治療を行うと何点つきますよというのもありますし、それから、当院は今ＤＰＣですから、その中でも係数というのがあるんですね。これが改善すればするほど、それが全体的に底上げになりますので、その分上がってくると。
加算なんですけれども、これは本来この程度の規模の病院であれば、とれるものをとっていないということになると、むしろ標準的な医療をしていないと見られるんですね。ですから、当院としては、できるだけとれるものはとる。とれないものをとると、これはもう明らかに違法な請求になりますので、決してできないんですけれども、現在やっている中で非常にたくさんあって、全国の病院で全ての加算をとっている病院というのはないんですね。それだけ細かく多岐に分かれています。その中で、それは勉強しなければいけないんですけれども、現在だったら、こういったものは請求できるということであれば、それを適宜請求して、それをすることによって単価というのは上がります。これは患者さんに大きな負担をかけるということではなくて、当院の診療を正当に評価していただくと捉えています。
326 ◯委員長（西川正義君） ほかにありませんか。
小川委員。
327 ◯委員（小川喜三郎君） 辻委員がお尋ねになりましたので、２点だけに残りました。１点はベッドの稼働率ですけれども、かなり改善はされているんですけれども、入院日数をできるだけ減らして収益を上げようということでございますけれども、この辺、もう少しは改善が期待できるのではないかと私自身は思っております。11ページの一番上の表の右端の病床利用率でございます。これの考え方をお願いしたいと思います。
決算の中には入っていないんですけれども、昨年度、人間ドッグで宿泊ドッグというのを新たに試みられたんだと思うんです。宿泊と、それからそれに伴うホテル利用でしたか、タクシーの使用もあったのか、これは実際におやりになったのか。日帰りドッグには昼食でしたか、そういうのに取り組まれたように記憶をしているんですけれども、決算には出てこないんですが、その辺は人間ドッグが収益にどれだけぐらい関係するのかわかりませんが、その辺の結果についてお教えいただきたいと思います。
以上です。
328 ◯委員長（西川正義君） 経営戦略室次長。
329 ◯経営戦略室次長（瀧口美津子さん） まず、初めの平均在院日数と病床稼働率の関係についてご説明させていただきます。
平均在院日数は同じ病気をどれぐらい短い期間で対応できるかという指標のためでありまして、その病院の機能の代表的な指標と考えられます。また、その日数が短いほど、患者１人当たりの診療報酬が高くなり、病棟の回転率がよくなります。そのためには新たな入院患者さんの受け入れをどんどんしていくことが可能になりますので、先ほどおっしゃいました、病床利用率ともとても関係があります。ですので、平均在院日数を短くした後に、空床になったところへ新たな患者さんにまた入院していただけるように、今まで以上に地域の診療所や病院と連携を強化して、紹介、逆紹介率を高めていきながら、急性期の紹介患者さんを絶え間なく受け入れられるように努めてまいりたいと思っております。
また、この10月から地域包括ケア病棟が開設いたしました。そのことによって、院内での転棟が可能になり、一般病床への新たな急性期の患者さんを受け入れることが可能になりますので、今後そういったことで病床稼働率も高まっていくものと考えております。
330 ◯委員長（西川正義君） 医事課長。
331 ◯医事課長（桂田厚子さん） 先ほど委員からのご質問がありました宿泊ドッグのことについて回答させていただきます。
平成29年の６月から院内宿泊に追加しましてホテル宿泊ドッグというのを開始させていただきました。こちらのホテル宿泊ドッグにつきましては、院内は病棟の病室をご利用いただく宿泊ドッグでしたので、健診、それからリフレッシュ、そして、おいしいものを食べていただいて観光もプラスさせていただいたホテル宿泊ドッグというのを考えさせていただきまして、新たに追加になったんですが、平成28年度は宿泊ドッグ20件、こちらは院内宿泊ドッグのみなんですが、20件に対しまして、平成29年度は22件ということで、若干ですが２件の増加になりました。
金額的には、平成28年度は132万9,970円に対しまして、141万860円ということで８万890円の増という形になりました。
ただ、２件ほど増えたんですけれども、ホテル宿泊ドッグにつきましては、平成29年度は22件中８件をホテルの方をご利用いただいておりまして、受診者の方からは大変好評をいただいております。
332 ◯委員長（西川正義君） 小川委員。
333 ◯委員（小川喜三郎君） ありがとうございます。
件数的にはなかなか上がらないというか、好評だということですので、ドッグを受けられて異常があれば、また市立病院で治療をしていただくとか、そういうものにつながるのかということで期待をさせていただいていたのですけれども、件数が余り伸びないということでございます。今後も頑張っていただきたいと思います。結構でございます。ありがとうございました。
334 ◯委員長（西川正義君） ほかにありませんか。
辻委員。
335 ◯委員（辻 真理子さん） 病院の収益からいたしましたら、この救急車の受け入れということが一番ここは赤字部門だと思いますので、ここを削るということは絶対しないと院長先生の方針で、湖東圏域では必ずここで救急車を受けとめるということで99.7、99.3、99％以上を受け入れしていただいておりますが、これは絶対に、収益にはマイナスであっても、そうしていただきたいと思っておりますが、そこのとりでというのは今後も守っていただけるという方針は病院の中で一致しているのかということ。
それから、紹介患者さんが、紹介率と逆紹介率がとても急に上がりまして、特に逆紹介率は平成29年度は78.2％ということで、大変努力をしていただいた結果だと思うんですが、今まではそういうことなく、余り期待したほどではなかったけど、急に伸びた理由はどんな努力をしていただいたのかということを聞かせていただきたいと思います。
それから、これは意見書の方ですけれども、３ページの方に在宅診療科を設けていただきまして、急性期病院にはほとんどあり得ない事業でありますけど、取り組んでいただきましたということで、在宅の診療で延べ人数が1,908人あったということの評価を私たちはしているんですが、実際はどのようであったかということを、この決算でお聞きしたいと思います。
336 ◯委員長（西川正義君） 病院事業管理者。
337 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 救急ですけれども、これは私が救急センターのトップを任されているときから救急搬送は断らないということを徹底して、現在の吉川部長にもそういったことはお願いしていて、救急車を断らないというのは、基本的には当院の医局の中では十分コンセンサスが得られている。
ただ、これが100にならないのは、実はパートのドクターが見えています。やはり医師数がかなり少ないもので、できるだけ常勤医師の負担を減らすという意味でお願いして、パートのドクターをお雇いしているんですけれども、もともと当院で仕事をしていて、移られて来られている先生はちゃんと対応していただけるんですけれども、初めてという先生の中で、どうしてもやはり専門外とかいう理由でお断りしているのが見受けられるということです。ですから、どうしてもちょっと100を割るくらいになってしまうんですけれども、これはやはりとにかく100を目指して、今後もずっと続けていくと考えておりますし、職員、特に救急センターのスタッフを中心として、皆がそういう同じ思いでいると、これは間違いないと確信しております。
それから、紹介率、逆紹介率なんですけれども、この要件は地域医療支援病院を認定されるには必須なわけですね。当院は以前は地域医療支援病院になろうという思いがどうも足らなかった。それで、実は２年ほど前から、どうしてもこれをとらなければいけない、それが結局は収益の改善ということにつながるわけですから、取り組みまして、改善するべき点、これは紹介率、逆紹介だけではなくて、ほかにもいろいろあったんですけれども、そういったものを全て改善して、昨年度、１年間の実績は満たしたということで、この４月から地域医療支援病院の認可をいただきました。
紹介率、逆紹介率は、とにかく紹介された患者さんは必ずまたお返しする、紹介の患者さんは断らない、すぐに対応するということを地域医療連携室を中心にして、とにかく徹底して、これもスタッフを教育したというところがあると思います。それで少しずつ上がってきて、ようやく高いものを得ることができるようになってきた。ここへ来るまでに丸々２年間は上げることに費やしてきましたので、そう簡単に上がるものではないということだったんですけれども、何とかそれが達成できたということでございます。
338 ◯委員長（西川正義君） 地域連携センター副参事。
339 ◯地域連携センター副参事（北川智美さん） 紹介率、逆紹介率は院長の申し上げたとおりでございます。
在宅診療科についてのご質問に関してでございますが、在宅診療科は当院で地域医療に貢献するために全国でも先駆けて設立した科でございます。訪問診療の方を毎日、担当医２名体制で進めておりまして、月平均、在宅みとりの方は７件行っております。通常の往診に関しては月平均64件行っておりますので、安定して地域の診療所および院内からの依頼もございまして、安定して地域に根づいた往診等ができていると思われます。
以上です。
340 ◯委員長（西川正義君） 辻委員。
341 ◯委員（辻 真理子さん） ありがとうございました。
これだけの救急医療の受け入れについては、確固とした信念で取り組んでいただいていることは、私たちは十分承知しておりますが、市民の皆様はこれが普通みたいな、それほどの意識もなく、当たり前みたいに思っていらっしゃるかもしれないので、ＰＲというんですか、市民全体が本当にありがたい、頑張っていてくださるということをみんなが意識するということも大事なことだと思いますので、事あるごとに、他の自治体ではこういうことはないけれども、ここを集中的に頑張っているということをまたＰＲもしていただきたいと思うし、急性期病院でありながら在宅診療科に取り組んでいただきまして、これも本当にご苦労があってのことだと思っておりますので、今後も地道に取り組んでいただきたいと思うんです。
逆紹介のことですけれども、逆紹介は紹介していただいて、またお返しするわけですから、診療所の先生方もそれを受け入れるという覚悟がないと成り立たないと思うんですが、診療所の先生方もこれをちゃんと受け入れてくださっているということなのでしょうか。
342 ◯委員長（西川正義君） 地域連携センター副参事。
343 ◯地域連携センター副参事（北川智美さん） そもそも紹介をしていただいた先生方は逆紹介も快くお引き受けくださっております。紹介なく救急等で当院の診療をされた患者さんが、症状が安定して当院から紹介をさせていただく場合ですが、患者さんの希望や地域の通院しやすい病院を選びまして、医師からの丁寧な診療情報提供書を添えまして、初診の患者さんに関しましては地域連携センターから訪問を行いまして、先生の同意を得てから紹介という形をさせていただくことで特に問題なく行えていると思っております。
344 ◯委員長（西川正義君） 辻委員。
345 ◯委員（辻 真理子さん） いろいろありがとうございました。
皆さん一丸となって改革に取り組んでくださったということですので、本当にそれを受けとめたいと思います。ありがとうございました。
346 ◯委員長（西川正義君） ほかに質疑はございませんか。
夏川委員。
347 ◯委員（夏川嘉一郎君） 決算書の10ページ、改良事業というところで、備品とか機器の購入なんですけれども、非常に数多くの機械をそろえられて、薬もちゃんと整備されまして、これも病院のレベルアップに非常に貢献していると思うんですけれども、これを使いこなす医師、しっかりと研修なり何なり、この機械を100％生かすという戦略をいろいろやっておられるのか。この辺の内容をお聞かせ願いたい。
それから、もう１点、これは11ページですけれども、各科別利用状況表というのがありまして、この中には皮膚科とか歯科とか耳鼻咽喉科とか、いろいろ普通の個人ができるのもたくさん含まれています。これは紹介あるいは逆紹介、完全にやってしまおうと思えば、これは個人の仕事ではないかと思うんですけれども、これを本来、循環系とかがんとかを専門にすべき病院がやっておられる。これはどう解釈したらいいのかと考えます。
それから、さっき山田委員が質問しました、人事の裁量、能力別な評価というか、それについて、これは下手をすると医師を逃すし、うまく使うと、より多くの医師の能力を高める、あるいはやる気にさせるという非常に大事なものでございますけれども、普通の企業とか、そういうこととは全然内容が違いますので、どういうところにポイントを置いているのかということを、もしよければお教え願いたいと思います。
以上３点、よろしくお願いします。
348 ◯委員長（西川正義君） 夏川委員、今の質問、
決算特別委員会で……。
（「いやいや、さきの山田委員と同じ質問と私は思うんだけど」と呼ぶ者あり）
349 ◯委員長（西川正義君） １点目、例に言っていただけますか。どういうことを質問されておられるのか、具体的に。
夏川委員。
350 ◯委員（夏川嘉一郎君） １点目は、10ページのいろいろと備品とか機械とかの購入の件だけれども、これは間違っていますか。これの購入を準備万端そろえているということで、これにかなり費用がかかっている。これはこれでいいですけれども、使いこなす、そっちの方もしっかりできているかということを確認したいという。
351 ◯委員長（西川正義君） 備品を購入したけれども、それを使いこなしているかということですか。
夏川委員。
352 ◯委員（夏川嘉一郎君） その辺の。
353 ◯委員長（西川正義君） 職員の方がですか。
夏川委員。
354 ◯委員（夏川嘉一郎君） はい。
355 ◯委員長（西川正義君） 一つずつ質疑したいと思います。今の案件について。
病院事業管理者。
356 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） これはそれぞれの、例えば循環器のドクターであれば血管内治療ができる、そういう手技はもちろん以前の病院でも務められているんですけれども、そういった講習会あるいは研究会というのがございます。そういったものに積極的に参加されています。それに対する、もちろん参加の支援とか、これは病院の方でさせていただいている。
それと、特に放射線科の装置とかになりますと、これは医師だけではなくて、スタッフも最新の機器を扱えなければいけません。そのための研修にわざわざ関東の方の施設に派遣するとかいうことをして、診療スタッフもそういった機器、診療器具等を扱えるような努力をいうものに努めております。
それから、２点目、耳鼻科とか歯科とかが必要かということなんですけれども、これはやはり当院として、耳鼻科、皮膚科、歯科等をいわゆるマイナーな科と申しますけれども、これはやはり地域で求められていると。特に地域の耳鼻科のかかりつけの先生が、これは病院で耳鼻科の手術ということになったら、これは当院でしかできないわけですから、これはやはり当院できちんと陣容を整えておく必要があると考えております。
357 ◯委員長（西川正義君） 職員課長。
358 ◯職員課長（野島英樹君） 本院の人事評価の制度ですけれども、コンセプトとして、一つは職員のマイナス面を探すような評価制度ではなくて、努力や貢献度合いをプラス評価していく制度というのがあります。
もう一つは、組織に貢献している職員が高い評価を受けることができる制度といったことがコンセプトとしてあります。本院としては、患者や病院のために貢献していただいた職員を正当に評価することによって、その貢献に報いていこうというものでございまして、去年から勤勉手当の方に、処遇にも一部反映させておりますけれども、そうすることによって、職員のモチベーションの向上、そして成長意欲、あるいは本院で働いていてよかったという意識を向上していくことが狙いとなっておりますので、決してやる気をなくさせるとか、そういうことはございません。あくまでプラスしていく、マイナス面を探すのではなくて、プラス評価をしていくという制度でございます。
以上です。
359 ◯委員長（西川正義君） 夏川委員。
360 ◯委員（夏川嘉一郎君） すみませんね。事は命に関係することですので、病院の話ですので。委員長の方がいろいろブレーキをかけましたけれども質問させていただきました。１番、２番は了解しました。
人事評価にしましては、彦根市の医師が長く続かないとか、よそへ替わったとか、いろいろな問題がありますために、これは慎重にしっかりと、非常に難しい問題であるということで、十分慎重にやっていただきたいと考えます。
以上です。よくわかりました。ありがとうございます。
361 ◯委員長（西川正義君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
362 ◯委員長（西川正義君） なければ、これにて質疑を終わります。
以上をもちまして、議案第77号平成29年度（2017年度）彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについて、議案第68号平成29年度（2017年度）彦根市
病院事業会計の決算につき認定を求めることについておよび議案第69号平成29年度（2017年度）彦根市水道事業会計の決算につき認定を求めることについての全ての質疑を終結いたします。
暫時休憩をいたします。
執行部入れ替えのため、お願いします。
午後５時31分休憩
午後５時36分再開
363 ◯委員長（西川正義君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、ただいまから、各議案に対する討論を行います。
討論に当たりましては、冒頭に議案番号と議案に対する賛成、反対の立場を述べていただきますようお願いをいたします。
また、討論の時間につきましては、委員お一人につき20分以内となりますので、ご留意ください。
討論はありませんか。
山田委員。
364 ◯委員（
山田多津子さん） 議案第77号の平成29年度彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについての反対、それから議案第68号の彦根市
病院事業会計決算につき認定を求めることについての反対の討論を行いたいと思います。
質問もいろいろさせてもらったんですが、まず、大きなところでは税の滞納についての差し押さえが非常に多いというところ。私が一番気になったのは、滞納をしている世帯に対して通帳を全額差し押さえて、いわゆる超過差し押さえですね。それから窓口に出向いてもらう。それから、そこで相談をして返還をするという手法をとっているという点では税でも国保会計でも同じなんですが、そういうツールを使ってはいけないというのが政府からの通知でもあるにもかかわらず、それをやっておられるというとこら辺で、私は非常に問題だと思うんです。きのう、私は質問させてもらったんですが、そういう手法をとっておられることが問題だと言ったら「心外だ」ということを言われたんですが、そっちの方が私は問題だと思うんです。通帳をゼロにしてしまって、超過差し押さえをして、それから返すということ自体が、それぞれの生活に寄り添った、実体を見ていただくということでは、今までは丁寧に、相談員というのか、徴収員がかなり減ってきているというとこら辺も問題かと思うんですが、今までは各家庭に出向いて実態調査もしていただいて、どういう方法で払ってもらえるのかということの取り組みも以前はしてもらっていたという点では、私はやはりああいう実態があるということには問題だと言わざるを得ないと思います。
それから、人権推進費ですが、これは教育部門とも合わせると約１億3,700万円の人権推進費が使われているというとこら辺です。特にこのヒューマンアクターの部分ですが、17集落あるうちで12学区はヒューマンアクターが導入されている。残りの５学区については自主的にいろんな研修もしていただいているという点では、でも、ヒューマンアクターが本当に必要なのかどうか。これまでからも民生・児童委員とは全然違う報酬で配置がされているという点では、やはり見直しをしていくということが私は必要だと思います。そういった点で、これだけの多額の人権推進費そのものにお金をかけるということ自体に私は問題があるということ。自主的にそれぞれの自治会が研修をしていくということが必要であるのに、地方自治体がそういうことを推進させていくためのこういう経費をかけているということ自体に私は問題があると言わざるを得ないと申し上げておきたいと思います。
それから、この中に国保会計も入っています。先ほども申し上げましたけれども、国保は市政の中でもいろんな実態がわかってきたんですが、滞納世帯が2,488件、加入世帯が１万3,969件で、人数にすると２万2,693人のうち、これだけの滞納があるということ自体、やはり国保料が高いと言わざるを得ない。さっきも言いましたけれども、そういうツールを使って窓口に出向かせているということ自体が私は問題だと言わざるを得ない。そういった点では、本当に見直しをしていく必要がある。
そして、もう一つは、基金が７億4,000万円、これは彦根の規模にすると大体４億3,000万円ぐらいだったかが最低限の基金の規模だと言われているのであれば、私はやはりこれを少しでも引き下げに使うべきだと思うんです。これから全県が統一化されていくので、医療給付が増えた場合の財源に充てたいんだと言われますけれども、予備費も１億円が見られています。そういった点では、そこを充てれば、私は十分に対応できると思いますし、これから県が全部を賄うということになりますので、そういう事態が生じたときには、県の統一化された組織から、そこを充て込んでもらったらいいので、今これだけのお金があるのであれば、保険料そのものを私は下げるべきだと言わざるを得ない。そう思います。
もっといろいろあるんですが、そういった点では、いろんな努力をしていただいているとは思うんです。ごみの減量化であったり、すこやか支援員であったり、そういった点ではいろんな努力をしていただいた。ごみの減量化にも取り組んでいただいている。そういった点では、私は努力をしていただいていることには感謝をするんですが、やはりこういうお金の使い方が決算として上がってきている。そういう点では容認できないと言わざるを得ないと思います。
それから、
介護保険事業ですが、賛成はしますけれども、さっきのはり・灸・マッサージの点では、やはりいっぱい問題点があると思うんです。実施をしていただいている、しばらく中断をされていた事業を復活していただいた点では認めたいと思うんですけれども、やはりこの
制度そのものの中身も含めて、きちっともう一度検討をしていただく必要があると言わざるを得ない。そういう理由から、議案第77号と議案第68号に対して反対といたします。
以上です。
365 ◯委員長（西川正義君） ほかに討論の方はありませんか。
野村委員。
366 ◯委員（野村博雄君） 議案第68号、議案第69号、議案第77号に賛成の立場から討論をいたします。
本決算年度においては、市長が目指されます「強い彦根」をつくるため、「絆で結ぶ福祉政策」、「心を育む教育政策」、「未来を拓く産業経済政策」の３分野に重点的に予算配分をする中で、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略を進め、人口増加を図るため、移住・定住促進事業の推進により、家賃補助・住宅取得補助を活用しての人口増に積極的に取り組み、また、結婚を望む人に対し出会いの場を創出する婚活支援事業を１市４町の広域事業に拡充をして推進されたことを評価しつつ、イベントの内容や広報の方法をさらに検証されることを望みます。
ふるさと彦根応援寄附事業では、2,700名余りの多くの方から7,154万円余りの寄附が寄せられております。返礼品の研究など、さらに検討を重ねていただき、一層の増加を期待します。
市税の収納率の向上、収入未済額の減少、滞納整理の積極的な取り組みにつきましては多いに評価をいたします。しかしながら、不納欠損の処分に当たりましては、慎重厳正に行っていただきたいと考えております。
市民の生活に密着しております課題の一つとして、彦根市のごみ処理に係る全体経費につきまして、12億円から13億円との回答を得ましたが、現在の施設は昭和56年に建設され、平成11年から平成12年にダイオキシン対策として大規模改修が行われて以降17年を経過し、老朽化が顕著になってきており、今後は改修等の費用が想定される中、新たなごみ処理施設の建設が待たれるところだと確認をいたしました。
ごみ減量化の取り組みにつきまして、平成21年度以降、県下ワースト１であった１人１日の排出量が、前年度の895グラムから現年度880グラムへと減量が図られたことが示されました。可燃ごみの組成調査が実施され、その結果、37.8％が生ごみであり、その中の58％の調理くず以外のごみは減量の余地があるものであるということも判明をいたしました。
自主財源の確保対策の一つとして、物品売り払いに係る収入についての議論の中で、物品売払収入の中に占める資源ごみの分は3,396万円にも上ることから、今後もごみの減量とともに、財源確保のための地道な取り組みを願うところでございます。
リサイクル活動推進事業におきましては、団体数の減少も見られるところで、持続可能な社会も見据えた中で一層の取り組みを求めます。
観光行催事に関する補助金に対する経済効果については、費用投入に対する入り込み数の比較から、今後も一層の検証と改善を要するということで求めたいと思います。
彦根市で安心して産み育てるための施策は今後も継続して推進する必要がありますが、妊婦健診や独自の産後ママほっと事業は、広報の充実等を図り、事業の継続につながると考えます。
全国学力・学習状況調査の結果から、学力向上対策は最重要課題であり、国語力向上のための方策、学校図書の一層の活用など、あらゆる手段を講じていただきたいと考えます。
彦根城を初めとします市内にある本物の宝である文化財を守り、磨き、発信するためにも、引き続き事業を進めていくことと同時に、市民の皆様や未来を担う子どもたちに彦根ブランド、彦根プライドを醸成することに気持ちを傾注した取り組みに期待するものでございます。
本会の代表質問でも取り上げました老人クラブへの取り組みについて、本委員会でも答弁がございましたが、しっかりした取り組みをお願いさせていただきます。
総括といたしまして、実質収支、連結実質収支ともに黒字、また、実質公債費比率、将来負担比率は前年度より悪化はしているものの、早期健全化基準よりは大幅に下回っておりまして良好な状態。また、各事業会計においても資金不足額は発生しておらず、経営健全化基準を達成しており良好な状態。また、財政調整基金繰入金につきましては、当初予算では18.8億円を取り崩す予定でありましたのが、決算におきましては5.3億円に抑えられております。
将来を展望するとき、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来が想定され、市民税を初めとする市税収入の安定的な確保は容易ではなく、歳入面では市税以外の自主財源の確保も重要で、公有財産の有効活用、遊休資産の売却、ひこにゃんを生かした彦根への訪問者を増やすこと、ふるさと納税制度による寄附の増加など、あらゆる機会を捉えての努力が不可欠であると考えます。
一方、歳出面では人件費、扶助費、公債費等を合わせた義務的経費が増加する中、光熱水費の抑制などへの取り組みを評価させていただきますとともに、人件費につきましては、全ての事務事業に係る可視化調査の結果に基づく事業の見直しや、アウトソーシング化の検討を踏まえた働き方業務改革を進め、時間外勤務の縮減に努めることを求めたいと思います。
３日間の慎重な審査を行い、市税収入の安定的な確保が容易ではない中、限られた財源を有効に活用し、将来予想される大規模な事業を円滑に実施していくためには、中期財政計画の財源不足への対応を十分に踏まえていただいて、より効率的で効果的な財政運営が求められており、契約事務の適正な執行、職員の資質向上への取り組み、財産の適正な管理運用、事務事業執行における一層のコンプライアンス意識の向上、平成29年６月の地方自治法施行令の一部を改正する法律も鑑みて、内部統制の一層の強化、的確な事務事業の執行に庁内一丸となって取り組んでいただきたいと考えます。
現下の逼迫した財政状況を踏まえ、財源確保の視点も加えた財政の総合的な取り組みを着実に進め、住みやすく活気あるまちづくり、将来を見据えた強い彦根の構築へ、本決算を踏まえ、着実に取り組んでいただくことを強く申し入れ、賛成の立場からの討論といたします。
なお、提出いただいた書類におきまして、文言の統一がなされていない部分があり、正確な読み取りの支障となる部分がありましたので、今後ご検討を賜りますと幸いと存じます。
以上でございます。
367 ◯委員長（西川正義君） ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
368 ◯委員長（西川正義君） 討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
ただいまから、採決を行います。
最初に、議案第68号平成29年度（2017年度）彦根市
病院事業会計の決算につき認定を求めることについては、原案のとおり認定すべきものと決することにご異議がありますので、起立により採決をいたします。
議案第68号は、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方々の起立を求めます。
（賛成者起立）
369 ◯委員長（西川正義君） ご着席ください。
起立多数であります。
よって、議案第68号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、議案第69号平成29年度（2017年度）彦根市水道事業会計の決算につき認定を求めることについては、原案のとおり認定すべきものと決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
370 ◯委員長（西川正義君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第69号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
最後に、議案第77号平成29年度（2017年度）彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについては、原案のとおり認定すべきものと決することにご異議がありますので、起立により採決をいたします。
議案第77号は、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方々の起立を求めます。
（賛成者起立）
371 ◯委員長（西川正義君） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議案第77号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
お諮りをいたします。
本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては、委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
372 ◯委員長（西川正義君） ご異議なしと認め、そのように取り計らいます。
以上で本委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。
皆様には、３日間にわたり、慎重かつ熱心なご審査を賜り、ありがとうございました。
執行部におかれましては、当委員会の審査の中で出された意見や提言等を踏まえながら、これまで以上に積極的な財源確保と事務事業の評価、施策評価など、さまざまなレベルでの評価に基づき、適正な行財政運営においてお取り組みをいただき、財政運営の健全化と市民福祉のさらなる向上に一層のご努力をお願いいたしたいと思います。
以上で
決算特別委員会を閉じます。
お疲れさまでございました。
午後５時55分散会
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