彦根市議会 2018-10-03
平成29年度決算特別委員会（第１日目） 本文 開催日: 2018-10-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開議
◯委員長（西川正義君） それでは、ただいまから
決算特別委員会を開きます。
今期定例会に、本委員会に付託されました案件は、各位に配付しております
委員会審査事項のとおりであります。
最初に、審査に係る日程の件を議題といたします。
お諮りします。
委員長としましては、議案第68号、議案第69号および議案第77号の審査に当たりましては、本日から３日間を日程とし、本日は決算の全体説明および議案第77号のうち
企画総務消防常任委員会所管に相当する部分を、明４日は議案第69号および議案第77号のうち
市民産業建設常任委員会所管に相当する部分を、５日は議案第68号および議案第77号のうち
福祉病院教育常任委員会所管に相当する部分の審査と付託議案に対する討論ならびに採決をお願いするという日程で進めたいと思います。このような日程でご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
2
◯委員長（西川正義君） ご異議なしと認め、その日程で進めてまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、審査に入ります前に、市長からご挨拶をお願いいたします。
市長。
3 ◯市長（大久保 貴君） 皆様、改めましておはようございます。
それでは、決算に関しましてご審査を頂戴いたします前に、ご挨拶方々、平成29年度の主要な事業を振り返りながら、その概要をご説明申し上げたいと存じます。
本市の財政状況につきましては、歳入の根幹をなす市税につきまして、
個人市民税は、緩やかな回復基調が続く中、雇用・所得環境が改善されまして、
給与所得者の
納税義務者も増加するなどいたしましたために若干の増収となって、
法人市民税につきましても、景気の回復に伴いまして大手企業を中心に増益となったために、これらも増収となったものでございまして、市税全体では、平成28年度と比べまして６億5,106万2,000円の増収となったものでございます。
しかし、地方税が増収しましたことから
基準財政需要収入額が増となった結果、
普通交付税が平成28年度と比べまして２億8,254万5,000円減収となったものでございまして、また、そのほか、
国庫支出金につきましては、
臨時福祉給付金支給事業が終了となりましたことや
社会資本整備総合交付金等が減収となりましたために、平成28年度と比べまして３億7,038万4,000円の減収となったものでございます。
また、平成29年度当初予算では18億8,000万円を取り崩す予定をしてございました
財政調整基金繰入金につきまして、５億3,000万円を取り崩すことで必要な歳入を確保いたしました。
歳出面では、
投資的経費について、本
庁舎耐震化整備事業、
小学校空調設備設置事業、ＪＲ稲枝駅
周辺整備事業等の増がございましたものの、平成28年度に実施いたしましたＪＲ稲枝駅
改築整備事業、
平田こども園整備事業、
消防指令施設整備事業などが完了いたしましたことから、平成28年度と比べ１億3,254万8,000円減少いたしました。しかし、一方で、扶助費等の
義務的経費や彦根駅西口仮庁舎移転に伴う経費が増加いたしましたことから、総額は平成28年と比べて増加したものでございます。
このような状況下にございますが、平成29年度の本市の取り組みの中で、やはり強い彦根をつくっていくという思いのもとに「温もりある福祉政策」、「人間性を育む教育政策」、「住めるまち・働けるまちへの
産業経済政策」の三つの政策に重点を置きつつ、引き続き、総合計画に掲げる次の五つの分野において各種の施策を実施いたしました。
まず、都市基盤や環境の分野でございますが、
湖東圏域南部の玄関口といたしましてＪＲ稲枝駅周辺整備を進めましたほか、
国民体育大会主会場の周辺整備の一環といたしまして、松原町大黒前鴨ノ巣線や大黒川の整備を進めましたほか、
観光シーズンに慢性的に渋滞してございます
彦根城周辺の渋滞対策といたしまして、パーク・アンド・バスライドによる
自動車交通量を抑制するための社会実験を行ったものでございます。加えまして、
バリアフリーの推進といたしまして、彦根駅
西口エスカレーターに下りの
エスカレーターを増設いたしますとともに、
バリアフリー仕様に改修いたしました。また、歴史探訪と健康増進を目的に中山道を訪れていただく方の増加に対応するために、高宮町に新たに公衆便所を設けましたほか、
インバウンド対策といたしまして、
京橋口駐車場ほか４カ所に
公衆トイレの洋式化を行いました。
文化や文化財の分野におきましては、国宝・
彦根城築城410年祭の関連事業といたしまして、
彦根城博物館におきまして
ＮＨＫ大河ドラマ「
おんな城主 直虎」特別展を開催いたしました。また、国宝・
彦根城天守につきまして、平成29年度から耐震診断を実施いたしましたほか、重要な遺構等が確認されております稲部遺跡につきまして、国の史跡指定を目指して史跡の
範囲確認調査を実施いたしました。
人権・福祉や安全の分野におきまして、
福祉医療費助成制度におきまして市独自の取り組みとして、
ひとり親家庭と
重度心身障害児に係る
自己負担金を平成29年８月から撤廃いたしましたほか、
子ども療育センターでは、同じ場所での療育と相談、乳幼児期から成人期までの継続した発達支援を実施するために、彦根市
発達支援センターとして平成30年４月に開所できるよう増築工事を行ったものでございます。
生涯学習や産業の分野では、魅力ある観光都市への取り組みといたしまして、
史跡散策アプリを制作いたしましたほか、平成29年６月には国宝・
彦根城築城410年祭を記念いたしまして、
航空自衛隊ブルーインパルスによる展示飛行を滋賀県で初めて招致いたしました。また、新しい
市民体育センター整備に当たりましては、
埋蔵文化財の発掘調査や設計業務に着手いたしましたほか、図書館におきましては、平成29年６月より毎週水曜日の開館時間を午後７時まで延長いたしまして、利用者の皆様の利便性を向上を図ったところでございます。
次世代育成や市民交流の分野におきまして、新しく
幼保連携型認定こども園といたしまして、
平田こども園を開設いたしましたほか、待機児童の解消を図るために、
民間保育所の新設に対しました補助を行ったものでございます。また、ニート、ひきこもりなどの社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者への総合的な相談や支援をいたします子ども・
若者総合相談センターに子どもの貧困対策にかかわるコーディネーターを配置いたしまして機能充実を図ったところでございます。
また、国際交流の分野におきましては、中国・湖南省の湘潭市との友好親善の一環といたしまして、北京で５年に一度開催されます
日中友好交流都市中学生卓球交歓大会に選手を派遣したものでございます。
これらの結果、平成29年度の
歳出決算額は、一般会計で442億4,288万3,000円、特別会計で275億5,522万7,000円となりまして、
実質収支額は、一般会計で５億3,795万9,000円、特別会計で６億8,085万5,000万円となりまして、単年度収支におきましては、一般会計で2,495万9,000円の赤字、特別会計で3,158万7,000円の赤字となったものでございます。また、財政の健全性を判断するための四つの指標は、いずれの指標も
早期健全化基準を下回ってございまして、健全団体となってございます。なお、これらの指標のうち
実質公債費比率につきましては、前年度の7.9％を上回りまして8.2％となってございまして、前年度比0.3ポイント上昇したものでございます。
さらに、公営企業の経営状況を明らかにする
資金不足比率につきまして、前年度に引き続き、全ての公営企業に資金不足は発生しておりません。
今後の社会情勢の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかな回復基調が続いているとされてございます。しかしながら、本市におきましては、喫緊の課題でございます本
庁舎耐震化整備事業はもとよりのこと、本格的な実施段階となります
国体関連事業、
市民体育センター整備事業および新しい
ごみ焼却場建設負担金など予定をしてございまして、また、さらに
病院事業会計に対しましては、
経営改善計画を進める上で生じました財源不足につきまして一般会計からの
基準外繰出金で補てんしている状況がございますので、今後の財政状況に注視していく必要があると考えてございます。これらの財源確保が
財政運営上の大きな課題だと認識してございます。
限られた財源の中で大規模な
投資的事業等を実施しなければならない今後の状況でございますが、彦根市総合計画の基本構想でございます「風格と魅力ある都市の創造」に向けまして、可能な限り時代の要請に応えた施策を今後とも行ってまいりたいと考えてございますので、皆様方の引き続きましてのご指導、ご鞭撻をお願い申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。３日間、どうぞよろしくお願いいたします。
4
◯委員長（西川正義君） ありがとうございました。
この際、皆様にお願いいたします。
委員各位におかれましては、既に議案ならびに付属資料を十分お調べいただいていることと思いますが、発言の際には、それらの資料を再度ご確認の上、会議規則第108条の「発言は全て簡明にするものとして、議題外にわたりまたはその範囲を超えてはならない」という規定を遵守していただきますようお願いしたいと思います。
質疑につきましては、より多くの委員にご発言いただきたいと思いますので、お一人１回の質疑につき３問程度としていただき、それを超える場合は、他の委員の質疑後に再度ご発言いただきますよう、ご協力をお願いします。なお、３項目の選び方は、全く別の事業３点でも、一つの事業の中で３点でも構いません。
また、質疑に当たりましては、資料名とページ数をまず述べていただきまして、その上で質疑の内容に入っていただきますようお願いいたします。
執行部の方々におかれましては、質疑の内容をしっかり把握した上で、簡潔明瞭、的確な答弁に努められますようお願いいたします。
それでは、議案の審査に入りますが、この際、議案第68号、議案第69号および議案第77号の各議案を一括議題とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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◯委員長（西川正義君） ご異議なしと認め、議案第68号、議案第69号および議案第77号の各議案を一括議題とすることに決しました。
それでは、各位に配付しております審査事項に基づき、決算の全体説明および議案第77号平成29年度（2017年度）彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについてのうち、
企画総務消防常任委員会所管に相当する部分の審査に入ります。
審査の方法については、最初に「平成29年度（2017年度）主要な施策の成果、
事務報告書および
基金運用状況報告書」によって決算全般の説明を受けた後、２点目に平成29年度（2017年度）彦根市
一般会計歳入歳出決算のうち、
企画総務消防常任委員会所管事項に相当する決算の説明をいただき、これらに対する質疑を行います。
当局の説明を求めます。
財政課長。
6
◯財政課長（杉本弘之君）〔決算全般の説明および議案第77号のうち
企画総務消防常任委員会の所管事項に相当する決算について提案説明〕
7
◯委員長（西川正義君）
議会事務局次長。
8
◯議会事務局次長（山口和子さん）〔議案第77号のうち
企画総務消防常任委員会の所管事項に相当する決算について提案説明〕
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◯委員長（西川正義君）
総務部次長兼
選挙管理委員会事務局長。
10
◯総務部次長兼
選挙管理委員会事務局長（野崎孝志君）〔議案第77号のうち
企画総務消防常任委員会の所管事項に相当する決算について提案説明〕
11
◯委員長（西川正義君）
市長直轄組織参事。
12
◯市長直轄組織参事（橋本昌子さん）〔議案第77号のうち
企画総務消防常任委員会の所管事項に相当する決算について提案説明〕
13
◯委員長（西川正義君）
企画振興部次長。
14
◯企画振興部次長（廣瀬 淳君）〔議案第77号のうち
企画総務消防常任委員会の所管事項に相当する決算について提案説明〕
15
◯委員長（西川正義君） 出納室長。
16
◯出納室長（北村典彦君）〔議案第77号のうち
企画総務消防常任委員会の所管事項に相当する決算について提案説明〕
17
◯委員長（西川正義君）
監査委員事務局長。
18
◯監査委員事務局長（田中一朗君）〔議案第77号のうち
企画総務消防常任委員会の所管事項に相当する決算について提案説明〕
19
◯委員長（西川正義君）
消防本部次長。
20
◯消防本部次長（橋本幸広君）〔議案第77号のうち
企画総務消防常任委員会の所管事項に相当する決算について提案説明〕
21
◯委員長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午前10時55分休憩
午前11時09分再開
22
◯委員長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどご説明いただきました決算全般にわたる質疑および平成29年度（2017年度）彦根市各
会計歳入歳出決算のうち所管部分についての質疑に入ります。
どの所管にも属さない、決算全体にわたる質疑につきましては本日のみとさせていただき、明日、明後日は各所管に相当する質疑とさせていただきますので、ご注意いただきますようお願いいたします。
それでは、質疑はありませんか。
中野委員。
23 ◯委員（中野正剛君） そしたら、質問させていただきます。
まず、
先ほど決算書の85ページのところの
防災体制整備事業費の説明がありました。これは
Ｊアラートの費用だということで説明があったんですけれども、決算書を見て、どこにどう使われたかというのがわからないので、ちょっと教えていただきたいのが１点。
それと、決算書の19ページ、付属資料の同じく19ページなんですけれども、ここで市民税と
固定資産税の
滞納繰越金というのがあるんですけど、不納欠損の理由が、本人死亡・相続人なしというのが去年と比べてすごく増えています。これは一体どういうことなのかというのを説明していただきたい。
まず、その２点をお願いいたします。
24
◯委員長（西川正義君） 執行部、答弁願います。
（発言する者あり）
25
◯委員長（西川正義君） 暫時休憩いたします。
午前11時12分休憩
午前11時14分再開
26
◯委員長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
危機管理室長。
27
◯危機管理室長（疋田 敏君） 大変失礼いたしました。歳出で申し上げますと、127ページの下から四つ目の
システム変更委託料196万5,600円のうち162万円が
全国瞬時警報システム、いわゆる
Ｊアラートですが、それの機種を新型にするということで、国から通知が来ておりましたので、それに伴う設置業務の委託料に充てたということでございます。
28
◯委員長（西川正義君） 納税課長。
29
◯納税課長（元持 修君） 不納欠損の中で、その理由として本人死亡・相続人なしが増えているのではないかという、その理由をお尋ねです。
まず、件数としましては、全体としまして31件ありました。昨年は56件ということで、件数は減っているんですけれども、金額が、平成29年度は3,899万2,313円に対しまして前年は719万5,190円ということで、金額がかなり増えているという状況でございます。これにつきましては、滞納者が死亡されて、そして、そのご家族の方なりが相続放棄をされたというようなことで不納欠損に至ったものでございます。
30
◯委員長（西川正義君） 中野委員。
31 ◯委員（中野正剛君） ２点目はわかりました。
１点目の
Ｊアラートの件なんですけれども、旧型を新型に変えられたということです。何でこれを質問させてもらったかというと、
旭森小学校、幼稚園、保育園と三つつながっているんですね。ところが、小学校は
Ｊアラートがある。幼稚園も
Ｊアラートがある。保育園はない。でも、保育園も毎月１回、子どもさんらの避難訓練とかされているわけですね。保育園というのは市のあれではないからという理由なんでしょうけれども、幼稚園と保育園の子どもさんに差をつけるというのがすごく違和感があるんです。ここら辺はどう考えられているのか教えていただけませんでしょうか。
32
◯委員長（西川正義君）
危機管理室長。
33
◯危機管理室長（疋田 敏君） ちょうど今、ＦＭ波を利用した
行政防災無線というのも今年度やりつつありますので、そういったＦＭを利用した瞬時の情報を流すということで、できるだけ対応していきたいと思います。
34
◯委員長（西川正義君） 中野委員。
35 ◯委員（中野正剛君） ＦＭで対応できますでしょうか。
36
◯委員長（西川正義君）
危機管理室長。
37
◯危機管理室長（疋田 敏君） 一応、今年度ＦＭ波を使った屋外放送設備ということで、ことしは小学校だけですけれども、放送設備を整備しておりますので、それをできれば順次広げていくことで対応できればと思っております。
38
◯委員長（西川正義君） 総務部危機管理監。
39 ◯総務部危機管理監（谷澤幸治君） ＦＭ波を使った同報系のものにつきましては、既に設置を今年度完了しまして、今ほど中野委員がおっしゃる旭森につきましては、
旭森小学校に設置しております。これはどれぐらいの距離に届くかというと、大体300メートルぐらい届くということで、先日、試験放送も済みまして確認させていただいたところです。また、今般の台風24号にあっても、早速使わせていただこうということで放送を流させていただきました。今後は至近距離にある敷地ですので、そちらの方で情報配信ができると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
40
◯委員長（西川正義君） 中野委員。
41 ◯委員（中野正剛君） わかりました。子どもさんのことですので、できるだけ平等にいけるようにお願いいたします。
42
◯委員長（西川正義君） ほかにございませんか。
夏川委員。
43 ◯委員（夏川嘉一郎君） ちょっと幅広い範囲で質問してもいいという議長の話がありましたので、さきの主要な成果の
事務報告書、あるいは平成29年度の決算の概要ですけれども、黒字を維持して実質収支は黒ということで、非常に見通しが明るいようなことが書いてあります。実質収支や単年度収支はちょっとは改善されましたけど、やはり赤が大きいと。来期も多分大きな投資項目がありますので、さらにあがるのではないか。だから、単年度収支は赤と書くだけではなしに、この決算処理も今後はこういう施策をしっかりとやるというような今後の希望というものも、方向といいますか、構想といいますか、それをちょっと書いてもいいのではないか。枠配分ということは聞いていますけれども、どこもファシリティーマネジメントとかいろいろな施策をやっていますので、これをしっかりとやっていくという希望を書いてもいいのではないかと。この辺の見解をお聞きしたいのが一つ。
それから、同じく決算の概要の７ページに、一番下のグラフで見ると、未収が少ないと。これは何か特別なことをやられたのか、この２点をお聞きしたいと思います。
44
◯委員長（西川正義君） 夏川委員、１点目の今後の施策というのは決算とまた違いますので。
夏川委員。
45 ◯委員（夏川嘉一郎君） わかりました。
46
◯委員長（西川正義君） ２点目をお答え願います。
夏川委員、２点目の方を再度、質問を詳しく言ってやっていただけますか。夏川委員、２点目の質問の中身をもう一度お願いしたいんですが。
47 ◯委員（夏川嘉一郎君） 決算の概要の７ページにグラフが一番下に書いていますけれども、このグラフで個人の
固定資産税と市民税が平成29年度はかなり減っている。これは何か今までと違う施策を行使されたのかと思いますけれども。
（「議案概要」と呼ぶ者あり）
48
◯委員長（西川正義君） 夏川委員、議案概要でよろしいね、今の資料は。議案概要の７ページですね。
49 ◯委員（夏川嘉一郎君） そうです。
50
◯委員長（西川正義君） 答弁願います。
納税課長。
51
◯納税課長（元持 修君） 未収金が年々減ってきていると、平成19年度をピークにずっと減り続けているという状況にあります。これにつきましては、平成29年度の取り組みといたしましても収納率の向上を図っておりまして、現年度の課税分の滞納者に対しましても早期に催告、財産調査や差し押さえなどを行ってきました。平成29年度につきましては、単に催告書を発送するだけではなくて、窓口に来られた滞納されている方とか電話してこられた方につきましても、必ず相手の電話番号をお聞きしまして、差し押さえに至る前に完納とする取り組みを行ってきたところでございます。
収納率につきましては、
事務報告書の90ページに載せております。２番の収納率の推移ということで、平成25年度から平成29年度まで。平成25年度は現年度滞納繰越分合わせて96.03％でありましたのが、29年度では97.81％に収納率を上げてきているという現状でございます。
以上です。
52
◯委員長（西川正義君） ほかにございませんか。
小川委員。
53 ◯委員（小川喜三郎君） 市税の収納率というのは大変高く、過去最高ということで、いろいろご努力いただいたと思いますので、評価をさせていただきます。
それで、歳入の方で少しお伺いしたいんですけれども、決算書の22、23ページです。地方特例交付金、これは住宅の借入金の分を国が補てんするというのが目的だと思うんですけれども、これの歳入が少し増になっております。これは実態として各自治体の減税をした分を交付していただけるのか、あるいは、国の方で一括して按分というのか、そういう形で市町村に交付されるものかというのを１点お聞きしたいと思います。
それから、64、65ページですけれども、財産売払収入。不動産の売却だと思うんですけど、予算は０円です。土地と建物の売却だと思うんですけど、内容を教えていただきたいと思います。
それから、３点目が76ページの雑入の部分で被災地派遣職員人件費の戻入というのがあるんですけれども、これは本来、災害時は自治体間で応援協力というか、そういう形だと思うんですが、特にここに記載されておりますので、どこかから戻し入れがあったのか、被災地から入るのかどうかわかりませんが、内容を教えていただきたいと思います。
以上３点です。
54
◯委員長（西川正義君） 財政課長。
55
◯財政課長（杉本弘之君） まず、一つ目の質問、地方特例交付金のうち住宅ローンの特例控除の補てんの部分ですけれども、平成29年度でいいますと、控除された額が9,916万円、彦根市で減税されております。この部分に対しまして、ご説明申し上げました9,504万4,000円、ほぼ全額とは言いませんけれども、この額が彦根市に収入されているということでございます。
56
◯委員長（西川正義君）
総務部次長。
57
◯総務部次長（野崎孝志君） 委員ご質問の不動産の売払収入でございますが、２点ございまして、１点は公有財産管理課1,961万8,522円でございます。もう一つが道路河川課の486万1,058円ということで、道路河川課につきましては、広野町の事業用地の売り払いを行った収入でございます。公有財産管理課の分につきましては、公有財産管理課長から説明させていただきます。
58
◯委員長（西川正義君） 公有財産管理課長。
59 ◯公有財産管理課長（林 達也君） 土地売払収入のうち公有財産管理課が所管している分でございますが、今ほど次長が申し上げましたとおり、約2,000万円ほどございまして、その内訳でございますが、法定外公共物といいまして、里道や水路等を用途廃止して売り払ったものが11件で、合わせて金額にしますと1,167万8,522円ございます。それプラス普通財産の未利用地、残地ですね、これが１件、平成29年度に公売後の随時募集によって売却ができましたので、こちらが794万円売却できております。それで計1,961万8,522円の土地・建物の売払収入があったということでございます。
以上です。
60
◯委員長（西川正義君）
危機管理室長。
61
◯危機管理室長（疋田 敏君） 被災地派遣の職員人件費の戻し入れですが、これは平成28年に発生いたしました熊本地震と鳥取県中部地震による被災地支援に係る災害救助法に伴う求償額ということでございまして、内訳といたしましては、熊本県から12万6,000円、鳥取県から７万8,500円、合計20万4,500円を戻入してきたということでございます。
以上です。
62
◯委員長（西川正義君） 小川委員。
63 ◯委員（小川喜三郎君） 財産の売り払いなんですけど、先ほどのご説明では里道であったり、水路も公のものかどうかわかりませんが、これは市で売却が可能なのかどうかというのは、何か決まりがあるものか、その辺だけ教えていただきたいのが１点。
それから、被災地の支援については、今までからも載せていただいていたのかもわかりませんが、支援のための業務の対価として、派遣元の市町村に計算方法があるのかどうかわかりませんけれども、必ず支払っていただけるというような条件があるんでしょうか。それだけお知らせください。
64
◯委員長（西川正義君） 公有財産管理課長。
65 ◯公有財産管理課長（林 達也君） 今ほど申しました法定外公共物、いわゆる里道であったり水路等のことでございますが、そもそもの所管は都市建設部でございまして、そちらの方が用途廃止をしても大丈夫であると判断をしたものにつき、そこの土地を一体利用したいという方に売り払うということでございます。ただし、売り払う場合には、もともとは行政の財産でございますので、一旦用途廃止をしまして、普通財産というものにします。使わない土地にすると。その普通財産を売り払う場合は、私どもの公有財産管理課の方で売っております。流れとしましては、そういう意味で用途廃止しても構わないところについて、別の所管でございます建設管理課でご協議させていただいて、そこが判断させていただいて用途廃止をする。その後、私どもが売らせていただくと、そういう流れになってございます。
以上です。
66
◯委員長（西川正義君）
危機管理室長。
67
◯危機管理室長（疋田 敏君） 被災地派遣の職員人件費でございますが、災害救助法に伴う求償額ということでございますので、それぞれ被災地の全体の応援にかかった経費のうち、被災地の県が負担するもの、本市が負担するもの、そして特別交付税措置がされるものということで決まっております。例えば今回の熊本県で考えますと、全体として126万円の経費が本市でかかっております。そのうちの特別交付税が80％、熊本県が10％、本市が10％ということでございまして、そのうち熊本県分の12万6,000円を求償額として歳入として上げたということでございます。
以上です。
68
◯委員長（西川正義君） ほかにございませんか。
辻委員。
69 ◯委員（辻 真理子さん） 歳入全体についてお伺いしたいと思います。
３点お伺いしたいんですけれども、まず、１点目としましては、歳入の確保のために適切な措置が講じられているかどうかということの視点でお伺いしたいと思うんです。決算の概要の３ページに、平成29年度は
個人市民税・
法人市民税、特に
法人市民税が大変増収になったということで、
固定資産税も増加いたしまして市税が約６億5,106万円の増収となったと書かれております。それ自体は大変喜ばしいことだと思いますが、残念なことに、市税が増収になれば後年の地方
普通交付税交付金が減額されるという仕組みになっているということは、かねてから聞いております。
その中でも、説明がございまして、主要な施策の成果の２ページで一般会計というところの下の段で、財源の根幹をなす市税の収入は、全体の地方交付税に対してはそれぞれの地方自治体の財源の不均衡を是正するためにそういう仕組みになっているということは聞いているんですけれども、例えば６億円増収になったとすれば、今年度に反映するのか、来年度に反映するのか、予算に反映してくるのか、もっと後年度に反映してくるのか、６億円が入ったら６億円そのものが
普通交付税交付金として減額されてしまうのか、そこら辺の仕組みについて説明をお願いしたいと思うんです。
その次、２点目ですけれども、税収が増収になった場合は
普通交付税が減らされるわけですが、歳入全体からすれば、税収でないものの収入はそこには影響してこないということです。それについては、今すごく問題になっているふるさと納税の寄附金ですね、これは寄附金だから税収にはならないと思うし、また、城山観覧料という、この大きな二つの柱が直接、彦根市の財政を豊かにする収入になると思うので、こういうところにはどういう施策をしてこられたのかということをこの大きな柱について。今、例えば泉佐野市では131億円のふるさと納税寄附金があった、返礼品の合計が３割を超えてしまうので総務省からお叱りがあったと。滋賀県では近江八幡市が14億円と。ここにすごいエネルギーをかけているということは、これは交付税のうちの地方交付税には影響しないというところでありますので、ここに対してすごく施策が必要だということを頑張っていただけたのかどうかについてお伺いしたいと思います。
それから、もう一つは軽自動車税についてお伺いしたいと思うんですが、決算の18ページにありますが、軽自動車税については年々増加しているということです。一家に１台だった自動車が３台も４台も持っておられるということになりまして、軽自動車税が年々増えているということですので、これに関しては経年度で、５年間くらいでも結構ですので、わかれば10年ぐらい前にさかのぼって、どう変化したのか実情をお聞きしたいと思います。
以上３点です。
70
◯委員長（西川正義君） 財政課長。
71
◯財政課長（杉本弘之君） まず、地方交付税のご説明をさせていただきます。今年度、決算によって約６億5,000万円、
法人市民税が増収となっているということでございますけれども、
固定資産税につきましては現年分が地方交付税に算入されます。それと、
法人市民税・
個人市民税につきましては、翌年度算入されるということですけれども、全額ではなくて、その75％分が入ってきたということで、基準財政収入額に算入されるという仕組みになっております。
以上です。
72
◯委員長（西川正義君） まちづくり推進室長。
73 ◯まちづくり推進室長（橋本邦彦君） 二つ目のふるさと納税の取り組みということでお尋ねですので、お答えさせていただきます。
平成29年度につきましては、ふるさと納税、当初は彦根市直営で寄附金をいただいた方に対して返礼品の業務を行っておりました。しかし、当然ながら業務というのが大変です。それと、ふるさと納税に力を入れるということもございましたので、昨年９月から業者委託をさせていただいておりまして、現在、ポータルサイト、ふるさと納税として一番大きなサイトに載せています。それと、物品等の注文や返礼品の業務につきましても業者委託をさせていただきました結果、昨年につきましては7,000万円の寄附金をいただきました。平成28年度が１億2,000万円あるんですけれども、平成28年度につきましては、１億円と500万円、200万円というような大口の寄附金がございましたので、差し引きしますと平成28年は1,600万円ぐらいになるのかと。それと、こちら平成29年が7,000万円ですので、大体４倍ぐらいの寄附金を集めさせていただいているということです。
それと、去年は、東京方面になるんですけれども、特に新聞広告等に力を入れさせていただきまして、トータルしますと300部数ほど広告を入れさせていただきました。特に12月いっぱいまでが一つのふるさと納税の期間ということになりますので、10月、11月、12月にかけてというところに力を入れさせていただいて、広告宣伝をさせていただいたところでございます。
今後もそういうように力を入れさせていただきまして、ふるさと納税による寄附の増収に努めていきたいと予定しているところでございます。
74
◯委員長（西川正義君） 税務課長。
75 ◯税務課長（牛澤史幸君） 軽自動車税の過去10年間の税の推移ということでお答えさせていただきます。申しわけございませんが、手持ちで推移につきまして、過去、平成26年度からで、それも平成26年度は台数しかわかりません。平成27年度以降でしたら台数と課税額について手持ちの資料がありますので、それでお答えをさせていただきたいと思います。
まず、平成26年度につきましては、課税台数としましては４万5,226台です。平成27年度が、課税台数としては４万5,976台で、課税額としましては２億4,491万4,000円。平成28年度につきましては、４万6,114台で、課税額につきましては２億8,412万8,000円、平成29年度が決算書に載っているとおりでございます。
76
◯委員長（西川正義君） シティプロモーション推進課長。
77 ◯シティプロモーション推進課長（疋田元伯君） 今の委員ご質問の城山観覧料の件でございますけれども、基本、所管は文化財部の方になります。ただ、410年祭がございまして、その時期には一般で600円から1,000円に値上げをしております。その期間中の合計額の増えた分を見ますと、約２億3,600万円の増となっております。この部分も含めて410年祭の展開をしたわけですけれども、その後、ございますように、入山料につきましては800円ということになっておりますので、そうした財源の確保という部分については努めていっていると思っております。
78
◯委員長（西川正義君） 辻委員。
79 ◯委員（辻 真理子さん） 先ほど、１番目の問題について歳入確保のところでお答えいただきましたけれども、全体の
普通交付税の交付金は、
固定資産税については現年度に評価が影響して、そのほかの市民税とかは翌年にとおっしゃいましたので、では、具体的に言うと、
固定資産税は平成29年度に影響するんですか。そのほかの市民税は平成30年に影響するんですか。いや、平成31年度ですか。そこが私は理解できませんでしたので、もう１回お答えいただきたいと思います。
それから、ふるさと納税についてお答えいただきました件ですけれども、約7,000万円のふるさと納税、寄附金が平成29年度はあったわけですが、それに対して経費というものがかかっていると思うんです。結局、経費が5,000万円ぐらいかかっているとしたらわずかな収入になると思うんですが、全体の経費は幾らかかったのかということについてお答えいただきたいと思います。
それから、あとは、城山観覧料の件でございますが、今、聞けるものであれば聞いておきたいんですが、410年祭のときには何名の方が入山者であって、それが終わりましてから当然減っていると思います。その後はどれぐらいの人数であったかということをお聞きしたいのと、もしも計算できましたら、410年祭が終了した後、もし600円のままであれば幾らぐらい、800円だったら幾らぐらいの収入になったかということを、もし今の時点でわかっていればお答えいただきたいと思います。
80
◯委員長（西川正義君） 財政課長。
81
◯財政課長（杉本弘之君） 交付税の算入につきましてお答えをさせていただきます。
交付税につきましては、ただいま平成29年度の決算のご説明をさせていただいておりますので、この中身につきましては、
固定資産税は平成29年度の現年分が反映されております。
個人市民税・
法人市民税につきましては、平成28年度の決算に基づく数値が29年度の交付税の算入となっているというところでございます。
以上です。
82 ◯委員長（西川正義君） まちづくり推進室長。
83 ◯まちづくり推進室長（橋本邦彦君） 昨年のふるさと納税にかかった経費ということで、ご質問にお答えさせていただきます。
ふるさと納税に係りました委託料とか臨時職員とかも雇用しておりますので、それに係るふるさと納税事業に関しましては、3,386万2,420円、昨年かかっているところでございます。
84 ◯委員長（西川正義君） シティプロモーション推進課長。
85 ◯シティプロモーション推進課長（疋田元伯君） 彦根城、城山の入山者でございますけれども、平成29年度は83万5,958人ということで把握しております。これは、当時、目標を掲げて取り組んでおりましたので、数値をつかんでおりますけれども、それ以降の部分につきましては、文化財部の方の所管になりますので、申しわけございませんが、よろしくお願いします。
86 ◯委員長（西川正義君） 企画振興部長。
87 ◯企画振興部長（馬場完之君） ふるさと納税の件につきましてですけど、もともとの交付税の制度についての関連もお聞きですので、それもあわせて補足させていただきます。
今ほど申しましたように、経費は3,300万円ほどかかっていて、寄附金が7,150万円ほどふるさと納税は入っていると。ところが、これ、税控除がございますので、税として逃げていっているわけなんです。それが１億円ほど逃げている。単純に差し引きしますと、それで6,000万円ほど損になるんです。ところが、先ほどおっしゃっていました、うちは交付団体ですので交付税をいただいています。交付税の仕組み、先ほど財政課長が申しましたように、100％の収入をそのまま基準財政収入額で補てんするのであれば、誰もどの自治体も税収の努力をしなくなりますので、その努力のインセンティブとして75％に圧縮しますよと。その25％は保留財源で、市町村が頑張った分使いなさいというのが交付税の仕組みなんです。
さきの話に戻りますと、１億円減っちゃいますけれども、うちは交付団体ですので、その部分が75％ですので、25％、保留財源として、交付税として基準財政収入額が返ってくる分が約8,000万円ぐらいあります。結局、6,000万円ほどマイナスですけれども、8,000万円ほど返ってきますので、トータルしますと2,000万円ほどが浮いてくるというような、全体のスキームとしての仕組みになります。
ちょっと補足だけさせていただきました。
88 ◯委員長（西川正義君） 辻委員。
89 ◯委員（辻 真理子さん） うっかりしていましたけれども、確かに彦根市の人がほかに納税しているという金額が6,000万円あるということですね。
（「１億」と呼ぶ者あり）
90 ◯委員（辻 真理子さん） １億円あるということですね。そしたら、それはえらいことだと思いますし、東京都の区はそれぞれにマイナスばかりだと嘆いておられる、そういう事情も彦根市にあるということになりますね。合計すると2,000万円は彦根市に入ってくる。最終的にはそう理解していいですか。
91 ◯委員長（西川正義君） 企画振興部長。
92 ◯企画振興部長（馬場完之君） 特に大都会ですね、東京都は不交付団体なんです。丸々、今の税控除で、それで大分大騒ぎになっているという。ところが、都道府県では東京以外は全部が交付団体ですし、市町村は不交付団体というのはあまりないですね。よほどの大企業がおられるとか、そういう法人税がもうかっているようなところでないと。滋賀県の中にも以前は栗東とか竜王とかありましたけど、少ないのが実情です。総務省が言っているのは、不交付団体については、そういう交付税で戻ってきますよということはおっしゃっているわけです。
以上です。
93 ◯委員長（西川正義君） 辻委員。
94 ◯委員（辻 真理子さん） ふるさと納税は、単純な考え方では全然理屈がわかっていなかったと思いますので、入ってくるだけの考えではなくて、出ていっている方がかなりの額だということで、そこに対しては何か対策を皆さんに呼びかけるとかいうことは。私もわかってなかったので、市民もわかっていないと。そこは言わないんでしょうか。説明しないんですね。
95 ◯委員長（西川正義君） 企画振興部長。
96 ◯企画振興部長（馬場完之君） 交付税も当てにせずに、そのもの自体を増やしていったら、そこで抜いていったら。それで競争合戦になっているのも実情だと思いますが、今、また４月からは総務省の方から返礼品の割合や中身についての指導があって、そこを守らないと税控除の対象にはしませんよということまでおっしゃっています。もともと、私の方はそれを守りつつ増やそうとずっとしていますので、ことしにつきましても、東京で滋賀大のＯＢ会をされたときに、300人ほどお集まりになるんですけれども、そちらの方に出張っていって、何とか、苦しんでおります、交付税を抜きますと今までは損している状態ですのでという話をさせてもらうと、何人か合わせて30万円ほどしていただきました。そういったところへもどんどん出張っていったり、あと、今、新しい返礼品に魅力があればどんどん返ってくるというのがわかってまいりましたので、商品をもっと拡充しようということで、本市独自のもの、例えばこの前は平和堂が彦根梨の缶チューハイをつくられました。もともとうちには缶工場がありますので、ビール自体をどんどん売れば反射的に返ってくるということもありまして、あと、前、本会議でお答えしましたように、空き家の掃除なんかを、出ていっておられる方にそういうことでしていただくと空き家の草刈りとかさせてもらいますよというサービスも今考えていたり、あと、本市のカロムをできないかとか、そういうことで魅力あるものをもっとやっていこうと思っている状態です。
97 ◯委員長（西川正義君） ほかにありませんか。
関連ですか。では、小川委員。
98 ◯委員（小川喜三郎君） 今のふるさと納税、寄附金ですけれども、これ、事業委託をされて、ふるさと納税関連業務委託料というので今ほど説明がありました2,600万円ほど支出されております。先ほどの説明では東京方面で新聞広告なども出されたということ、これはこの委託業務の範囲に入っているのか。返礼品の選定とか、いろんなものも入っているようですけれども、この委託料の中身を教えていただけませんでしょうか。
99
◯委員長（西川正義君） まちづくり推進室長。
100 ◯まちづくり推進室長（橋本邦彦君） ふるさと納税の関連業務委託料の内容ですけれども、一つは、ふるさと納税のＰＲをしていくということで、返礼品提供業務の円滑化を図っていきたいということで、本市私どもで行っておりました返礼品のカタログの作成とか、あと、寄附者からの返礼品の受注、返礼品提供業者への発注および生産など返礼品関連の業務も委託しているところでございます。
新聞等の広告につきましては、別に広告費ということで、こちらの方が直接新聞社と契約しているということで、委託の中にはその広告は入っていないというところでございます。
以上でございます。
101
◯委員長（西川正義君） 小川委員。
102 ◯委員（小川喜三郎君） そうしますと、簡単に言うと、以前、市の直営でふるさと納税の業務をしておられた部分の返礼品であったりということで、広告とかいうのは別として、従来、直営というか市で行っていただいていた分は委託をすると、その他については、先ほど企画振興部長もおっしゃったように、同窓会があったらそこへ行って直接お願いするとか、こういう業務は委託業務には入っていないということでよろしいですか。
103
◯委員長（西川正義君） まちづくり推進室長。
104 ◯まちづくり推進室長（橋本邦彦君） 基本的には入っておりません。ただ、当然ながら、ふるさと納税に係ります返礼品のカタログについては作成いただいておりますし、あと、当然ながら、ポータルサイト、インターネットで出ておりますので、そういう中でも発信ということで、自治体、1,000とかいう数はあるんですけれども、そういう中で広告発信というのはしていただいているという状況でございます。
105
◯委員長（西川正義君） 小川委員。
106 ◯委員（小川喜三郎君） 今おっしゃったのは委託業務に入っている、最後におっしゃったのは入っているという意味ですか。
まちづくり推進室長。
107 ◯まちづくり推進室長（橋本邦彦君） はい。その部分は入っております。
108 ◯委員（小川喜三郎君） ありがとうございます。
109
◯委員長（西川正義君） 暫時休憩します。
午前11時58分休憩
午後０時58分再開
110
◯委員長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑のある方ありませんか。
山田委員。
111 ◯委員（山田多津子さん） では、お願いします。まず、付属資料の……。ちょっと待ってくださいね。書いた紙をどこかへやっちゃった。すみません。先に誰かやってください。
112
◯委員長（西川正義君） ほかにありませんか。
中野委員。
113 ◯委員（中野正剛君） ふるさと納税のことについて教えていただきたいと思います。
ふるさと納税、寄附金が7,150万円あったということでありましたけど、返礼品の金額のルールを守っていると言っておられたけど、単純に割ると37％ぐらいになっているんです。ちゃんと返礼品の30％が守れているのかどうかというのを確認したい。
それから、そういうのをちゃんと守っておられるのでしたら、近江八幡市みたいにブラックリストに載らなくてすごいいいことだと思うんですけれども、還元率を守ってなおかつ7,000万円してくれる人がいるということは、どういうところに魅力を感じて寄附をしてくれるのかというのを教えていただきたい。
それと、３点目に、今災害地なんかでふるさと納税が40倍、50倍に上がったというのが新聞なんかにも載っています。こういうのがあったらいけないのかもしれませんけど、まさかのときにそういう、今の彦根のふるさと納税なんか皆さんの寄附を受け入れる体制ができているのかどうか、この３点を教えてください。
114
◯委員長（西川正義君） まちづくり推進室長。
115 ◯まちづくり推進室長（橋本邦彦君） １点目の返礼品の割合ですけれども、彦根市につきましては、総務省が指示されていますとおり３割以下ということで、30％ということで返礼品をしているところでございます。
あと、昨年度7,000万円の寄附をいただいております。ほとんど皆さん、本当でしたらまちの魅力ということで、まちに対してこういう思いがあるから寄附をしたいというのが本来のふるさと納税の趣旨だと思うんですけど、今は大体皆さん、返礼品に何があるかというとこら辺で見ておられるような感じでして、例えば昨年の7,000万円のどういう返礼品が一番多かったかといいますと、私ども、近江牛を彦根特産ということで、近江八幡市とかも皆さんやっておられるんですけれども、それが４割ほどで、近江牛という形が占めているというとこら辺でございます。
そういうものがあるんですけれども、それだけではなかなか続きませんので、午前中に部長の方からもありましたとおり、もう少し魅力ある返礼品を探していきたいということで、今、一つずつ考えておって、ビールとかも挙げたり、ほかにも魅力のあるものを順番に追加していこうという形で思っているところでございます。
あと、災害に関しての受け入れがあるかどうかというところなんですけれども、ふるさと納税につきましては、条例で何の基金におさめるかというのが決まっておりまして、午前中も歳入の中であったと思うんですけれども、六つの基金がございますので、その六つの基金に入れるしかないんです。一応、申し込んでいただくときにどういうことに対して寄附をしたいかということでその六つの事業を挙げていますので、それに関して幾らしますと、そういう形でしています。その中には災害というものは入ってはおらないというところでございます。災害につきましては、別に災害の基金というものがございますので、そちらの方でも、例えば寄附金とかがあれば受け入れるということはできるかと思うんですけれども、ふるさと納税ではそちらの方に振り分けるという形ではしてはいないという状況でございます。
116
◯委員長（西川正義君） ほかにございませんか。
山田委員。
117 ◯委員（山田多津子さん） 大変失礼いたしました。
では、付属資料の１ページです。市税、
固定資産税もあるんですけれども、差し押さえとか催告中とか、こういう数字が今出てきているんですけれども、収納率も大分上げられたと先ほどの説明にもありました。どのような徴収方法をされたのか、ルールにのっとった徴収がされたのかどうかという辺をお聞かせいただきたい。
昨年は分納中というのを別に表示をされていたと思うんですが、ことしは分納中という表示がなくて、これはどこか、催告中か差し押さえ中か、そこに入るのか、その辺を教えていただきたいと思います。
それから、
事務報告書の13ページですが、不用額というのが、これは全体の話になってくるのでどこがとかということではないんですが、一般会計のところで不用額が全体で８億1,332万円が上がっているんです。不用額がこれだけ出てきているということに対してのお考えをお示しいただけたら。よろしくお願いします。
以上、まず３点、お願いします。
118
◯委員長（西川正義君） 納税課長。
119
◯納税課長（元持 修君） まず、委員ご質問の１点目です。徴収方法はどのようにしているのかというお尋ねについてお答えします。
納税課につきましては、公平・公正な税の課税と納税ということで取り組んでおりまして、一番は収納率の向上ということが納税課としては大事になってきます。まず、滞納整理に早期に着手することに尽きるかと考えております。滞納整理の手順といたしましては、納期限後20日を過ぎると督促状を発送いたします。督促状を送っても納付がない場合は催告書を発送しまして、連絡をいただいた方には納税指導を行いまして、納税相談に応じております。次に、催告書を送っても納付も連絡もなかった場合は財産調査を開始いたしております。そして、財産調査の結果、差し押さえるべき財産が判明いたしましたら、最終勧告書や差し押さえ予告書を送付した上で、納付や相談がなかった場合は財産を差し押さえるという手順で行ってきております。
もう一つ、分納中などはどこに入るのかということでございます。昨年度と表を変えさせていただきまして、分納中につきましては催告中等というところでカウントさせていただいております。
120
◯委員長（西川正義君） 財政課長。
121
◯財政課長（杉本弘之君） それでは、不用額の考え方についてお答えをさせていただきます。
委員おっしゃいますとおり、８億1,300万円、大変大きい額だと考えております。不用額の主な内容とか理由につきましては、この付属資料等にも書かせてはいただいておりますけれども、不用額の解消に向けましては、毎年年末に２月定例会に提案します２月補正に向けまして、毎年大きな不用額が出ておりますことから、不用額が生じないように厳密にここに上げてきなさいという通知も出しているところですけれども、こういう結果となっております。裏を返せば適正な執行管理ができているのかということにもなってくると思います。
そういうことで、再度、この辺の意識づけを行ってまいりたいと考えておりますし、できる限り早い段階でこういう不用額を落としまして、予算が有効に使われますよう検討していきたいと考えております。
以上です。
122
◯委員長（西川正義君） 山田委員。
123 ◯委員（山田多津子さん） 今の差し押さえとか催告とかの分ですが、まず、収納率を上げていくところが大きな目的だというご説明が今あったかと思うんです。差し押さえをされる際にはきちっと通知を出しておられるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
というのは、例えば差し押さえをしてはいけない物件もありますし、超過差し押さえというのも一応してはいけないとなっていると思うんです。その辺の差し押さえの方法がどういう内容になっているのかということを教えていただきたいと思います。
それから、先ほどの分納のところですが、催告中ということで、結局は要は差し押さえの一歩手前というとこら辺かというのはわかりました。
それから、不用額のところですが、非常に大きい額だということで、２月補正で調整をしますということでした。私は何が聞きたいのかというと、この付属資料の中にもそれぞれの事業に対してなぜこれだけの不用額が出たのかということをそれぞれきちっと書いていますし、おのずと不用になってしまったという事業もあるかと思うんですが、これだけの大きい金額が不用額として出てきているということは、それぞれの職員にかなり厳しい指導が入っているのかどうかというとこら辺が非常に気になるところ。ざらっと大きく計算したときに、一般会計で大体年間440億円、約８億1,000万円というと、大体1.8％何がしなので、２％と見ても１億円の事業ですと200万円の経費を縮減していくということになります。そこが市民サービスの低下につながっていないのかどうかというとこら辺が非常に気になるところで、２月補正でも調整はしていただくと言っていただいたんですが、やはり執行管理という点ではかなり厳しい指導が入っていると言わざるを得ないのかと心配するので、その辺のところをもう一度、見解があればお示しいただきたいと思います。
124
◯委員長（西川正義君） 納税課長。
125
◯納税課長（元持 修君） 今、委員ご質問の差し押さえについてですけれども、通知を必ずしているのかどうかということでございます。通知は、基本的にはさせていただいております。以前、滞納があって、そういった通知もさせていただいて、また繰り返しされているという滞納者につきましては、通知を省略する場合もございます。
それと、差し押さえにつきまして、超過差し押さえとか、差し押さえしてはいけない物件とか、そういったものは大丈夫なのかというご質問ですけれども、差し押さえに入る前に財産調査をしっかりと行っておりますので、そういった、例えば営業・事業をされている方の事業に欠かせないものにつきましては、差し押さえは行わないという方針で行っておりますので、ご理解賜りますようお願いします。
126
◯委員長（西川正義君） 財政課長。
127
◯財政課長（杉本弘之君） それでは、不用額の関係でお答えをさせていただきます。
予算編成の段階では適正な額を見積もっているとは考えておりますけれども、結果としてこういう不用額が出ているということでございます。決して予算を厳しく執行の段階で絞って通知をしてということはありません。あくまで適正な執行に心がけてくださいということで。予算を見ているわけですから、その範囲で充実したサービスに努めていただければ、おのずと不用額は出てこないとは思いますけれども、付属調書に書かれているような理由で結果として不用額が出ているということでございます。
128
◯委員長（西川正義君） 山田委員。
129 ◯委員（山田多津子さん） 差し押さえのところですが、財産調査をされるというところですけれども、例えば預金残高が50万円あったとして、差し押さえ額が40万円ですと全額差し押さえになってしまって、通帳の利用ができなくなってしまう。それがいわゆる窓口に出向かせる一つのツールになっていると思うんです。そこで解除はされるかと思うんですが、やはりそういう方法そのものに問題があると私は思うんです。その辺でのどういう差し押さえがされているのか。超過差し押さえの禁止という徴収法の48条１項にそういうことが書かれています。そこが本当に遵守できているのかどうかという点での考え方をお示しいただきたいと思う。
それから、差し押さえ通知は、繰り返し繰り返しの滞納であったり、それに応じないという場合は差し押さえ通知なしでいきなり通帳が差し押さえられる、いわゆる財産が差し押さえられるというケース、私もそういう相談にも乗らせてもらっているんですが、そういう差し押さえなり税の徴収のときに通知を出す、先ほどそういう予算もちゃんと上がっていましたよね。だから、それをきちっと執行していただいて、こういうケースであれば、なぜそういう状況になったのかということをもっともっとしっかりと相談に乗っていただきたい。相手の電話番号なんかも聞いて相談をしているということが先ほどの質問の中にもありましたけれども、本当に厳しい状況で滞納をせざるを得ない状況の方々がこういう状況に陥っているという、非常に悪質な方も中にはあるかもしれないんですが、やはりそういうところの一人ひとりの個別の状況をぜひ見ていただきたい。
近年ですが、差し押さえが厳しくなってきていると言わざるを得ないと思うんです。そういう方々からの相談も増えてきているのではないのかと私は思うんですが、先ほどの超過差し押さえの分、それから、差し押さえ通知をきっちりと再考していただいて、きちっとそういう状況に陥っている方々に対してもっと寄り添った相談方法を考えていただくということ、払わなければならないものが払われていないという問題はあると思うんですが、やはりそういう状況に陥っているという方々に対して寄り添っていただく方法を考えていただきたい。これが次年度にもずっと影響してくると思うんです。だから、その辺に対しての考えがあれば、もう一度お示しいただきたいと思います。
それから、先ほどの不用額のところですが、予算は当然、それぞれの担当課から予算要求をされて、この事業をこれだけの事業範囲でやりたいということでの要求があって、そういう請求がされると思うんです。それでもやむを得ず不用額が出てくるかと思うんですが、しっかりとその範囲内で事業をやってもらうようにという指導があったということは今おっしゃっていただきましたけれども、ぜひこういう不用額を出すのではなくて、しっかりと執行していただける、そういう指導をしていただきたい。それがやはり市民サービスにつながっていくと思うんです。これ、不用額は次年度の繰越金になって、それが次の事業に加算というのか、それが次にまた運用されていくのかと思うんですけれども、それは８億円もこれだけの不用額が出たら次年度の会計は潤ってくるのかと思うんですが、そうではなくて、そういう単純な考えではなくて、やはりせっかく予算要求をされたものであれば、きっちりと逆に執行していただくという指導をしていただきたいと思います。これに対してお考えがあれば示していただきたいし、もうなかったら別にいいんですけれども。その辺よろしくお願いしたいと思います。
130
◯委員長（西川正義君） 納税課長。
131
◯納税課長（元持 修君） 滞納整理の私どもの基本姿勢といたしましては、まず、税は公平であるということが求められています。そこで、納税できる資力がありながら納税しない滞納者に対しましては、滞納処分してでも納付いただくことになります。しかしながら、委員おっしゃるように、担税力がない方や失ってしまった方もわずかながらおられます。こうした案件を執行停止することも滞納整理の重要な仕事であります。各種の調査を通じまして滞納者の実態をつかみながら、どのような滞納整理を進めるべきかを見極めて、公平な税負担の実現を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
132
◯委員長（西川正義君） 財政課長。
133
◯財政課長（杉本弘之君） 不用額につきまして、しっかりと執行するような通知をということでございます。年度始めに予算の執行事務説明会等も行っておりますので、この中でそのような説明をさせていただきますとともに、サービスの給付等につきましても、市民の皆さんにしっかり周知することで給付が伸びてくるということもございますので、そういうことも含めましてしっかり周知をしていきたいと考えております。
134
◯委員長（西川正義君） 山田委員。
135 ◯委員（山田多津子さん） 当然、公平性という点から、払わなければならないものはしっかりと払っていただきたいという、それはわからなくもないんですけれども、やはりそれぞれの状況をしっかりと把握していただくという点では、いわゆる悪質と見なすのかどうかだと思うんです。
例えば差し押さえをしてはならないという禁止財産というのがありますよね。生活必需品であったりとか、生活保護費、児童手当、児童扶養手当、特別児童福祉手当、こんなのは差し押さえをしてはならないとなっているんですが、例えば通帳に残高として上がると、これは預金残高として見なされてしまって、今言った手当が振り込まれた時点で差し押さえになったりするケースが出てきます。こうなってくると、どこが禁止なのかというとこら辺での線引きが非常に難しい。でも、その方々はこういうものを受けざるを得ない、受けておられるからこういう手当が出ているんだというとこら辺でのそういう調査も含めてしっかりとしていただいているのかどうか。
これは極端な話ですが、90万円の総額の年金があるご家庭で80万円の差し押さえがあって、手元には10万円しか残らなかった。高齢者３人の世帯ですので、それだけの年金が入ってくるんですけどね。２カ月分ですけどね。だから、そういう方が80万円を差し押さえられて、手元に10万円しかない。１カ月５万円しかないという状況が生まれているということですよね。それを出向いてくるツールの一つにして、そこで差し押さえの解除はされましたけれども、そこまで差し押さえをするのかどうかというとこら辺で私は非常に疑問を持ちます。
収納率を上げている、昨年から96.3％から97.81％に上がったというとこら辺でのかなりの徴収率を上げておられる、それはかなりいろんな努力もしていただいているのかもしれないんですが、こういう差し押さえそのものにもやはり影響してきているのではないのかと思います。今言ったような禁止財産そのものもきちっと調査されているのかどうかということをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
不用額の点については、年度始めにきちっと説明をしていただいて、サービスの給付はしっかりと執行していただくということも説明いただいていると今お聞きしましたので、ぜひその辺はきっちりと、不用額をたくさん出すのではなくて市民サービス向上に向けてしっかりと取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
前段の分だけお願いします。
136
◯委員長（西川正義君） 納税課長。
137
◯納税課長（元持 修君） 前年度、平成28年度までは電話催告とかはほとんどしてこなかったわけなんですけれども、窓口に来られたときには必ず連絡先を聞きまして、双方向で滞納されている方の意見も聞きながら進めてきた結果でございます。金融調査などを通じまして、今おっしゃいました各種の支給金の特定の口座になっていないかどうかということも調べて実施しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
138
◯委員長（西川正義君） 山田委員。
139 ◯委員（山田多津子さん） 今、そういう特定の振り込みの通帳かどうかということもきちっと調査をしていただけるということもお聞きしました。これ、鳥取県で児童扶養手当の振り込みがあって、その時点で差し押さえをされてしまった。これは訴訟になって、結局、当局側が間違っているという判決も出ています。そういった点では、違法な差し押さえは絶対してはならない。これは公的な立場でとっていただかなければならない最低の守っていただくルールだと思いますし、差し押さえをすることによって窓口に出向いてきていただく、それが一つのツールになっているのではないのかと思うんです。何度呼び出しても出向いていただけない、だから通帳の差し押さえ、朝行って通帳を見たらゼロになっていたので、びっくりして窓口の方に行って、そこで相談するという手法もとられているのかと思うんです。
先ほど言っていただいたように、電話での催告も含めてですが、きっちりと市民に寄り添っていただく、そして、どうしてもそういう状況に陥ったということに寄り添っていただいた相談の中できっちりと解決していただく。分納であったり、そういう方法も含めて解決していただきたい。だから、今回、この付属資料の中に分納中という数字が出てきていないということは、ここの催告中に出ているとは言われましたけれども、去年ですと、例えば市税だけで見ても分納中が68件という数字が出てきているんです。その方は分納に応じておられるという数字がここにあらわれてきていると思いますので、そういう数字もきちっとあらわしていただいて、市民がきっちりとそういうことにも応じているという数字もあらわしていただきたいと私は思いますので、その辺もぜひよろしくお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。
以上です。
140
◯委員長（西川正義君） ほかにございませんか。
中野委員。
141 ◯委員（中野正剛君） 97ページの広報経費の件です。広告料、先ほど午前中もちょっと話はしていただいたんですけれども、６、７万円のものがいきなり150万円ぐらいに上がっています。宣伝委託料も1,000万円新たにかけているということですので、ここをもうちょっと詳しく、どういうことをされたとか、効果はどうだったとかいうのを教えていただきたい。
それと、99ページの地域おこし企業人交流プログラム、これも平成28年と比べたら倍ほどのお金をかけて力を入れているという感じがしますので、やはりこれの内容と効果を教えていただけませんでしょうか。
142
◯委員長（西川正義君） シティプロモーション推進課長。
143 ◯シティプロモーション推進課長（疋田元伯君） 今の１点目のご質問の97ページの広告宣伝委託料1,000万円の件でございますけれども、これにつきましては、平成29年度に410年祭を開催しておりまして、この入山者の目標であります90万人達成に向けまして、このイベントの内容を中心にいたしまして本市の歴史、文化、伝統、魅力などを効果的に発信していく広報戦略を展開するのに委託料として支出したものでございます。
実際にはプロポーザル形式で幾つかの事業者から応募がありまして、その中から採用させていただいたのが、主にはテレビメディアを通じた媒体で彦根を紹介していただくということをやりまして、合計で14回テレビ番組等をつくっていただいて、関西、東海、北陸、この辺のエリアを中心にしまして彦根のＰＲをしていただいたという事業の内容でございます。
144
◯委員長（西川正義君） 人事課長。
145 ◯人事課長（馬場敬人君） 地域おこし企業人交流プログラムにつきましてですけれども、事業の概要としては、三大都市圏に在住する企業等の社員がそのノウハウや知見を生かして、一定期間、地方自治体において地域独自の魅力や価値の向上、安心・安全につながる業務に従事することで地方自治体と企業が協力して地方圏への人の流れを創出できるような取り組みを総務省として支援するというものでございます。
それを活用させていただきまして、平成28年度と29年度、額的には増えておりますけれども、来ていただいている方につきましては同じ吉本興業の社員として、内容につきましては国宝・
彦根城築城410年祭の推進ということで、吉本興業でのそういったノウハウを生かしてしていただくと。金額が増えている部分につきましては、平成28年度は９月から来ていただいていまして、平成29年度は12カ月分ということ、その差が金額に出ているものでございます。
146 ◯委員長（西川正義君） 中野委員。
147 ◯委員（中野正剛君） ありがとうございました。
１点目のＰＲの効果は、もしあったら教えていただけませんでしょうか。
148
◯委員長（西川正義君） シティプロモーション推進課長。
149 ◯シティプロモーション推進課長（疋田元伯君） 具体的に、先ほど申しましたように、テレビでの番組で放送していただいたということの回数は14番組ということでお話をさせていただきました。一定の法則といいますか、それに基づきまして広告換算費という形で試算しますと、約２億4,000万円の経済効果があると試算として出てきております。
150 ◯委員（中野正剛君） ありがとうございました。
151
◯委員長（西川正義君） 山田委員。
152 ◯委員（山田多津子さん） １点だけお願いしたいと思います。決算書の302ページです。消防のところですが、救急救命士の研修の予算が上がっているんですが、これは何人分の費用なのかということと、それから、今後この救急救命士をどのような配置で各消防署に配置していかれるのかというとこら辺をお聞かせいただきたいと思います。
153
◯委員長（西川正義君） 消防総務課長。
154 ◯消防総務課長（橋本公志君） 救急救命士の研修の負担金ですが、２名分を見ております。
それと、今後の救命士の関係でございますけれども、現在、救急救命士は有資格者が39名おりまして、実際に運用を開始しているものが現時点で36名おります。そのうち配置をしておりますのが、本署で11名、北で６名、南・犬上でそれぞれ４名と、合計25名が実働しております。それと育児休業で１名休暇をとっておりますので、運用開始配置人数として26名という形をしているんですが、今後につきましても、退職であったり高齢、また管理職への昇格等によりまして現場を離れる者も出てまいりますので、活動に支障が出ないように、全救急隊に救命士が３名、常に乗車できるように考えておりますので、毎年２名の養成には努めていきたいと考えているところでございます。最終的な目標ですけれども、全隊４名、５隊ありますので20名、それが二部制をとっておりますので、かける２で40名、実質運用できる救命士が配置できるように目標としては持っているところでございます。
以上です。
155
◯委員長（西川正義君） 山田委員。
156 ◯委員（山田多津子さん） ありがとうございます。
救急救命士というのは、高度な知識と技術を取得された方が救急車に乗っておられて、現場でかなりの処置ができる方かと、いわゆる気管挿管とか、ああいうこともできると聞いていますし、やはり、そういう初期の対応が命を助けられるかどうかというところをかなり左右するのかと思います。今言っていただいたように、最低40人を目標とされているということで、今後、コンスタントにお二人ずつ増やしていっていただける。当然退職も出てきますので、毎年お二人ずつというのはずっとコンスタントに進めていかれる計画になっているんでしょうかね。
157
◯委員長（西川正義君） 消防総務課長。
158 ◯消防総務課長（橋本公志君） 現時点での教育計画の中では２名という形では持っておりますが、当然、退職者であったり状況の変化もあるかと思いますので、そういった場合には再考も必要かと思いますし、予算とのかかわりも含めながら現時点では２名の養成に努めていきたいと考えているところでございます。
159
◯委員長（西川正義君） 山田委員。
160 ◯委員（山田多津子さん） たしか救急救命士の講習というのか、資格を取るのに九州と東京が講習会場となっていて、半年間ぐらい行かれると聞いているんですが、その場合はやはり現場を離れていかれる、そういう点での補足体制というのか、その辺はちゃんとできているんでしょうかね。
161
◯委員長（西川正義君） 消防総務課長。
162 ◯消防総務課長（橋本公志君） 救命士に限らず、ほかの資格の取得等で研修等にも行かせておりますし、隔日勤務という中でいろんな最低人員の確保というのが必要になります。そこにはきちっと取り組めるようにはやっておりますし、状況によっては、本署内に限らず、各分署とのやりとりも含めながら対応できる努力をしているところでございます。
163
◯委員長（西川正義君） 山田委員。
164 ◯委員（山田多津子さん） ありがとうございます。徐々に消防士も増やしてきていただいていると思いますし、ぜひこういう現場で第一線で頑張っていただいている方々、安全も含めてですけれども、しっかりとした人員確保をお願いしたいと思います。
以上です。
165
◯委員長（西川正義君） ほかにございませんか。
小川委員。
166 ◯委員（小川喜三郎君） ３点お願いいたします。
決算書の88、89ページの臨時財政対策債の件でございます。これ、当初予算では18億円予算要求されておりまして、補正で１億9,278万円の減額をしておられます。当初これだけ必要ということで財源不足を補うために計画されたものだと思うんですけれども、一般財源の不足に対応するために国と折半にする仕組みでございまして、交付税の代わりみたいなことなんですけれども、なぜ、これ、減額されたのか、あるいは、減額でなしに国の方で減らせという指導があったのかどうか。臨時財政対策債は交付税の方に100％加算されると思いますので、その辺の理由をお聞かせ願いたいと思います。
それから、２点目が決算書の302、303ページと裏へ回っていますけれども、305まで。消防団の非常消防の件です。ポンプ操法大会の出場分団に交付される金額が例年90万円だったと思うんですけれども、平成29年度は20万円ということで、学区で負担するとか、いろんな話がございまして、改善するということで、多分、私の想定では、費用弁償のところに2,200万円余り決算額が出ていますので、ここに実際に出動でなしに訓練に参加されたりという部分を見ていただいたのかと思うんですけれども、この辺のお考えと結果についてお教えいただきたいと思います。
３点目は、主要な成果、
事務報告書ですけれども、34ページに、これは１－５というんですか、公有財産管理課の方で高圧電力を使用している市施設54施設を対象とする契約を電気事業者と新たに締結し、基本料金および電力量料金を削減したと。これは９月時点だと思うんですけれども、全て新しい契約というのは新制度での契約なんでしょうか。あるいは、今まであったのにこういう契約をしてこられなかったのか、あるいは、基本料金も電力料金も新しい制度で契約されたので下がったと効果が出ているんですけれども、その辺の具体的な内容についてお教えいただきたいと思います。
以上でございます。
167
◯委員長（西川正義君） 小川委員、今の１点目ですけど、臨時財政対策債のマイナスの部分について、これ、予算の方に。
168 ◯委員（小川喜三郎君） 減額されたのは補正で上がっているんですけれども、国の方の指導で減額されたのか、あるいは彦根市が自ら、これだけお借りしなくてもよいという理由で減額されたのか、その減額の根拠を教えていただけたら。だめでしたら結構です。
169
◯委員長（西川正義君） 財政課長。
170
◯財政課長（杉本弘之君） 臨時財政対策債につきましては、６、７月の交付税算定の中で額が決まってくるものでございまして、この予算の見積もりの段階では地方交付税の試算も当然するわけですけれども、その中で臨時財政対策債の試算を行ったところ、約18億円ぐらいかということで当初見積もっております。16億700万円につきましては、限度額いっぱいを発行しているという状況で、借りていないということではございません。可能な額を限度額いっぱい借りているということでございます。
171
◯委員長（西川正義君） 消防総務課長。
172 ◯消防総務課長（橋本公志君） 消防操法大会の関係でございますが、平成28年度までは出場分団交付金として１分団45万円で、大体２分団が出場されますので、委員ご指摘のとおり90万円の交付をさせていただいて、その中で全て回っていただいていたという状況でございます。
平成29年度から改善をいたしまして、
事務報告書の34ページにもその辺の取り組み内容を記載させていただいているんですが、費用弁償と交付金を分けるような形で支援助成をさせていただいているところでございます。金額ですが、交付金が１分団20万円、それと費用弁償実費という形でございます。大体１分団、長い年月をかけまして訓練等もしていただいておりますし、それなりの団員の方に出ていただいておりますので、経費的には１分団200万円以上は費用弁償としてもお支払いしている形になっております。そういったことからしますと、財政的な余裕というか、については効果があったのではないかと考えております。
173
◯委員長（西川正義君） 公有財産管理課長。
174 ◯公有財産管理課長（林 達也君） 今ご質問の高圧電力を使用している市施設を対象とする特約ということでございますが、新たな電力会社に契約をさせてもらったという意味ではございませんでして、市の大きな施設は高圧電力を使用しているんですが、そこは市全体で連携しまして、今ですと関西電力から供給いただいているんですが、特約というのを結びまして、一律で電力料金を下げていただくという制度をつくっていただきましたので、それに乗らせていただきました。公有財産の施設としては、二つ、三つしか持っていないんですが、そうではなくて、市全体の中で高圧施設を持っているところが連携しまして、そういう特約を結ばせていただいたことによって市が持っている大きな施設54施設の料金が下がりましたと、そういう取り組みの結果を書いているものでございます。
以上です。
175
◯委員長（西川正義君） 小川委員。
176 ◯委員（小川喜三郎君） ありがとうございます。臨時財政対策債はよくわかりました。限度額いっぱいということです。
それから、２点目につきましては、消防団の部分につきましては実費で費用弁償しておられるということで、分団の交付金プラス実費でのお支払いということです。よくわかりました。
それから、公有財産管理課の今の電力料金は特約で契約されたということで、今までなかったのにこういう制度ができたので、電気代を節約するというとあれですけれども、軽減するために新たに契約をされたと理解してよろしいでしょうか。その辺、確認だけさせてください。
177
◯委員長（西川正義君） 公有財産管理課長。
178 ◯公有財産管理課長（林 達也君） すみません。質問の意図を理解しておりませんでした。今委員がおっしゃるとおり、この特約制度というのは、新たにつくっていただいたというか、電力供給会社においてこういう制度をつくりましたので、ぜひご活用くださいということで始まった制度でございます。私どもとしましては、平成29年２月１日から一部それに入らせていただきまして、昨年度中もずっと入っております。今も続けているんですが、有利な制度に値上げ率を見直していただきながら、市の大きな施設はそれを利用して、一律で大きな減額をいただいている新制度ということでございます。
以上です。
179 ◯委員（小川喜三郎君） ありがとうございました。
180
◯委員長（西川正義君） ほかにございませんか。
野村委員。
181 ◯委員（野村博雄君） もし私の聞き漏らしで、既にどこかでお答えだったら、ここで答えましたということと、私の見方が不十分でここに書いてあるのであれば、ここに書いているのでということでご指摘をいただくようにお願いさせていただいて。
まず、付属資料の60ページで、理由の6)の移住フェア出展負担金のところを、上手に費用がかからないようにしていただいておりますので、これはこれから非常に財政が厳しい中で私としてはしっかりした取り組みにしていただいていると思うんですけれども、この辺についてのご説明とご見解を念のためお伺いしたいということ。
それと、続きまして、59ページです。お戻りをいただいて申しわけないんですけれども、59ページの研修会等の出席負担金のところで、不用額が４万2,241円発生しております。こちらの方は、例えば職員の研修ですと、主要な施策の成果、
事務報告書の76ページ以降に職員研修の実施状況を載せていただいているところでございます。ふだんの業務をしながら研修を受けるというのは非常に大変なことだと思うんですけれども、人材育成というのはこれからますます大事になってきますので、各事業所においての人材育成というのは大事になってきますので、この辺の予算に対しての支出済額が少ないことについてのご見解等がありましたらお教えいただきたいということです。
それと、付属資料の63ページで、こちらの要因3)というところで、外部審議会の開催回数が少なかったとか外部委員の欠席があったということなんですけれども、平素よりいろんな方のご意見を聞いていただくために審議会をしていただいておりますので、たくさんの方に来ていただいて、しっかり意見を聞いていただきたいということを申しているところでございます。予定回数が少なかったとか、参加者が少なかったということについてのご見解をお伺いしたいと思います。
182
◯委員長（西川正義君） 企画課長。
183 ◯企画課長（山岸将郎君） まず、最初、付属資料の60ページの6)の県の出展にあわせて参加した結果、負担金を要しなかったためという理由ですけれども、東京・大阪等であります移住フェアにつきましては、県の方が移住促進協議会というのをつくっておりまして、そこに彦根市は加盟しております。そのため、加盟団体は県の出展場所にそのまま参加できるということでしたので、それを使って参加していったということで不用が出たものでございます。
この移住フェア出展負担金は、個別に彦根市が彦根市だけで場所をとるという場合に必要な経費でございまして、必要とあらば使うべきであったかと思うんですけど、一応、県の方で一緒に他市町とやる方が効果的だということで、こちらの方は個別には出さないという形でしていったものでございます。
次に、59ページの研修会等出席負担金なんですけれども、これは企画経費の中の企画振興部の各部署の研修会に係る費用の負担金がかたまったものでございます。恐らく企画の分が多いと思うんですが、細かな資料を持っていないんですけれども、各種研修に行こうというものを私の方で少し精査した関係で行けなかった分の負担金が不用になったものでございます。
あと、地域おこし協力隊の参加する分もありまして、そちらの方も行けなかったものがありまして、その分で少し不用が出たものでございます。
以上でございます。
184
◯委員長（西川正義君） 総務課長。
185 ◯総務課長（速田智之君） 付属資料の63ページの要因3)の食料費の部分について、要因の理由として、各種審議会の開催回数が予定回数を下回ったためという部分についてのご質問かと思います。ここの不用額につきましては、一般管理ですので、総務課だけではなくて、ここに書いていますように、人権政策課であるとか社会福祉課、教育総務課等の部分も含まれております。総務課の部分としてお答えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
総務課といたしましては、この部分の食糧費といたしまして、個人情報保護審議会および情報公開審査会、また行政不服審査会等の審査会に伴う食糧費、お茶ですね、お茶の費用をここで見積もりをさせていただいています。当初は、個人情報が５回分、５人の委員に対しての５回分の経費、情報公開につきましては、５人の外部委員に対して４回分、行政不服審査会につきましては、３人の委員分の５回分の経費を見ておりましたが、
事務報告書の方にも記載させていただいていますとおり、個人情報保護審議会につきましては２回の開催でございました。情報公開につきましては、開催がゼロでございました。行政不服審査会につきましては、開催５回のところが３回という状況でございます。この審議会につきましては、審査請求が出されて初めて審議会を開催するという形になりますので、このような不用額が出たというところでございます。
以上です。
186 ◯委員長（西川正義君） 野村委員。
187 ◯委員（野村博雄君） １点目につきましては、ほかのところでもご答弁いただいたとは思うんですけど、これから財政が厳しくなりますので、このようにできるだけ使わずに済ませていただくというのは、私としてはいい方向性だと思って、あえて聞かせていただきました。
２点目につきましては、職員の研修ということで、ここに書いていただいている部分以外のところもあると思うんですけれども、できるだけ積極的に予算分をしっかりしていただけるようにしてもらうべきと思うんですけど、あえて、もう一度、その辺をお伺いしたいと思います。
３点目は切り口が違いましたので、厳密に言えば申しわけないんですけれども、やはりこうやって残らないようにしっかり審議会を開いていただきたいという思いもあります。もしその辺についてお答えいただけるところがあればお答えいただきたいと思います。
２点目と３点目で、もしありましたらお願いします。
188
◯委員長（西川正義君） 企画課長。
189 ◯企画課長（山岸将郎君） 研修会の負担金でございますけれども、地域おこし協力隊の方に職業的な開業をするための研修の費用を一部見積もっておりまして、そういった形の研修に行ってもらおうという予定もしていたんですけれども、そちらの方は今のところ考えていないということでございましたので、その分の研修会の負担金の減とか、あと、公共施設の関係の職員研修も見ていたんですけれども、公共施設に関してはベテラン職員でございましたので、新たに研修をする内容が特にございませんでした。そういったとこらの研修費用を減額したということでございます。
以上です。
190
◯委員長（西川正義君） 総務課長。
191 ◯総務課長（速田智之君） 先ほど申しましたように、個人情報保護審議会につきましても、情報公開につきましても、行政不服審査会につきましても、当然、審査請求が出てまいりましたら審査会を開きまして、その中で慎重に外部委員に審議を進めていただきますように、現在も開催しておりますが、今後も引き続き積極的に開催していきたいと考えておりますので、ご理解願います。
192
◯委員長（西川正義君） ほかに質疑ございますか。
中野委員。
193 ◯委員（中野正剛君） 移住促進と婚活と働き方改革の３点をお聞きしたいんです。
194
◯委員長（西川正義君） 中野委員、ページとかを言っていただけますか。
195 ◯委員（中野正剛君） 109ページですね。109ページの移住促進ですけれども、付属資料の58ページです。付属資料の６番、７番を見ると、移住促進、結構使われていると。順調に進んでいるのかと。それで、報告を読みますと、42件の家賃補助も出ていますので、かなり順調に定住化が進んでいるのかというのを教えていただきたいのが１点。
それと、婚活の方は、109ページにありますけど、これが75％程度の予算しか使っていないということは、やはりその程度の活動になっているのか、今後どうしていくのかというのを教えていただきたいと思います。
それと、決算書の111ページの働き方改革ですけれども、これも調査委託料を1,000万円使って調査しています。今、働き方改革というのをどんどん進めているようなんですけれども、この調査でどういうものが見えてきたのか。
以上の３点を教えていただければと思います。
196
◯委員長（西川正義君） 企画課長。
197 ◯企画課長（山岸将郎君） まず、第１点目の移住に関してですけれども、１年目は、家賃補助が８件、住宅取得の方が０件という状況でございまして、昨年度はそれが一気に42件と１件ということで、非常に件数も増えました。移住者でいいますと、平成29年度と平成28年度を合わせまして全部で77、家賃の方で移住者がありまして、住宅取得の方で３人ということで、彦根市全体として見れば少ないかもしれないですけど、着実にこの制度で100人ぐらいは移住していただいたということですので、そこそこ効果はあるのではないかと思っています。
続きまして、婚活ですけれども、婚活につきましては、執行率が少し悪いのでどうなんだというお話だったと思うんですけれども、これ、前回の委員会でもちょっとお話をしたとは思うんですけれども、それぞれ参加者の申し込みに関して、男性はすごく集まるんですが、女性が少ない状況で、女性に合わせて男性を断ってしまっている状況でありまして、そのために数が減ってしまって、こういった形になっています。予算のときには大体10人ずつぐらいの参加者で見ていたんですけれども、最終的には、トータルで言いますけど、10人ずつでいいますと25回で100人なんですが、これが全部で74人の参加しかなかったので、一つの例でいいますと、男性が30人で女性が９人とか、そういったところを９人に合わせにいっていますので、そういったところで少ない形になりました。
ただ、婚活に関しては、出会いの提供の場の形であるので、数が多いからカップルが増えるというわけでもないので、その辺は一応、それなりの効果はあったのではないかと思っております。ただ、ずっといつも質問で言われております成婚はどうなんだということが、今まだ誰も報告がないので、成婚にまで至っていないというので、事業のあり方というのを考えていかなくてはならないかと考えています。
以上です。
198
◯委員長（西川正義君） 人事課長。
199 ◯人事課長（馬場敬人君） 働き方改革につきましての委託料の支出と事業の実施でございますけれども、平成29年度におきましては、総合窓口導入とアウトソーシングの一体的促進についてという内容での総務省のモデルプロジェクトにつきまして本市から応募し、採択されまして、そういった検討を行いまして、総合窓口課を設置してライフイベントに係る各種の申請、届出等を一括総合窓口で取り扱うことや、また、総合窓口内に相談ブースを設けるなどして、より快適で親切な窓口サービスを実現することを目指す形で提案をしてもらったという内容でございます。
働き方につきましては、そもそも本市の今の行政需要の多様化とか相談、県からの権限移譲とかで事務量が増大しているという状況、また一方で、本市の職員数が、市長部局ですけれども定数の上限に達しているということ、そういったことで職員の時間外労働、時間外勤務時間数も増加傾向であるということ、また、年次有給休暇も十分に取得できていないという状況、そういったことから職員の労務環境が悪化して市民サービスの質の低下につながりかねないということもございまして、職員のモチベーションを上げるのとあわせて、業務を見直すとか、職員のワーク・ライフ・バランスを保つという労務環境の改善を目的にしましてそういったことをやって、また、総合窓口の総務省のモデルとしてやった部分につきましては、当然、市庁舎耐震が終わって、きちっとしたスペースでそういったことに取り組めれば、そこの時点できちんと考えていきたいということで、今結果をもらっているという状況でございます。
200
◯委員長（西川正義君） 中野委員。
201 ◯委員（中野正剛君） ありがとうございました。婚活の方は、女性の参加を促すような方法とかないんですかね。
202
◯委員長（西川正義君） 企画課長。
203 ◯企画課長（山岸将郎君） 昨年度、ＰＲがちょっと不足していたかと、各事業所等へのＰＲが不足していたかと思いますので、今年度は早目から対応しまして、チラシをしっかり全体のをつくりまして、各事業所に配ったりしたいと。女性の多い職場に行ってＰＲしたいと思っています。
ただ、ことしは１回、豊郷町であったんですけれども、非常に盛況で、最終の参加者は９人９人だったんです。それでも４組のカップルができたということでしたので、女性もそれなりに集まっていて、イベント内容を興味のありそうなものにして、チラシもつくってＰＲをしっかりすれば集まっていただけるのかと。やはり行政がするイベントですので安心感がありますし、女性は特にそういったところを見ておられるかと思っていますので、そういったところで事業所への周知を図っていきたいと思っています。
204
◯委員長（西川正義君） ほかにありませんか。
八木委員。
205 ◯委員（八木嘉之君） 何点かお願いしたいと思います。
決算書の18、19ページで、収納率については、現年分について大変ご努力いただいて、収納率は年々上がっているというお話でしたが、滞納繰越分が市税全体で、
事務報告書の90ページなり87ページなりに記されているように、13％となっております。課税客体をきっちりとつかんでいただいて、不納欠損で上がっている額まで調べ切れていないので申しわけないんですけれども、その辺下げどまりというか、例年20％を超えている収納率が13％になっているところの大きな要因についてお聞かせ願いたいと思います。
それと、
事務報告書の51ページに情報政策課の絡みの情報化についての報告が記載されておりますのと、あと、監査委員の意見書の54ページにもＩＣＴ化に係る事務の効率化についての意見がされております。毎年、情報政策課に係る関係については、ずっと顧問にも来ていただいていて、年度年度においてはそれぞれ成果を上げられているとは思うんです。例えば51ページの部分でいきますと、セキュリティの脆弱性とかＢＣＰの関係とか、これまでから課題があって、平成26年度に職員からいろんな意見をもらって、平成29年度の５月から基幹業務システムの再構築を図って現在に至るという書き方がされている一方で、監査委員からは、クラウドの利用について検討すべきという話が上がっております。このおうみ自治体クラウドについては、従前からも議論があって、彦根市としては参加しないというコメントもいただいているかと思っているんですけれども、この辺、なかなか決算で数字として目に見えない部分がございますので、情報政策課の取り組みとして平成29年度の決算を振り返ってどうであったのかというところについて見解をお聞かせ願いたいと思います。
それと、同じく監査委員の意見書の54ページの内部統制。これは市長にかかわってくる話でございますけれども、本会議で奥野議員が内部統制ということで今回ご質問もされていました。ここの54ページに書かれているのは、平成29年度の地方自治法改正で県あるいは政令指定都市とか、そういうところは内部統制の方針、指針を首長がしっかりと示すということが義務づけられたわけですけれども、彦根市の場合は努力義務だと思います。この辺、もう１回、市長として内部統制の指針、方針をきっちりと確立すると、努力義務であっても彦根市としては確立しますよということをこの意見書を受けてどういうお考えなのか、お聞かせ願いたい。
以上、お願いします。
206
◯委員長（西川正義君） 納税課長。
207
◯納税課長（元持 修君） １点目の滞納繰越分について、収納率13.62％と落ちてきている理由をお尋ねでございます。
現年度の滞納市税といいますのは、翌年度以降に滞納繰り越しとなります。納付環境が翌年度以降に劇的に変わらない限りは、徐々にしか滞納というのは減っていかないというような状況であります。さらに複数年度にわたって滞納がありましたら、解消が難しくなってきます。これが滞納繰越分の収納率が低い理由かと考えております。
例えば
法人市民税の滞納繰り越しの収納率も低いわけですけれども、こういった要因としましては、経営不振による競売中のものとか、競売事件で配当がなくて債権が残されているものとか、法人登記が閉鎖されないまま休業されている方とか、あと、会社の実態がないと、こういった徴収困難なものが残っているという状況でございます。
208
◯委員長（西川正義君） 情報政策課長。
209 ◯情報政策課長（杉本 昭君） ２問目のＩＣＴ関連の予算について、決算を情報政策課としてどのように考えているかということと、クラウドとか今後のことについてということですけれども、決算書の方では情報化経費としましては、今年度が４億6,900万円、平成28年度が４億5,000万円とほぼ横ばいになっております。平成29年度につきましては、意見書にありますように基幹業務システムの利用料というのが情報政策課の方に上がってきております。そして、各課のそれまでのリース料というのが減ってきているということで、また、さきの３月の委員会でもお答えさせていただいたんですけれども、基幹業務としましては、これまでのシステムをずっと使ってきたのに比べまして、ランニングコストとしましては約１億5,000万円程度削減されると試算していまして、今の時点でも基幹業務システムとしましては、その程度削減されると試算しております。基幹業務システムの再構築によりまして、ある程度各課の負担とかも含めまして一定の成果は出ていると情報政策課では感じております。
その意見書にあります、おうみ自治体クラウドにつきましてですけれども、６月の委員会でも申し上げましたけれども、彦根市と同じシステムを使っております長浜市と東近江市、そちらの両市が機器の公開もありまして、長浜市のシステムに東近江市が共同利用というのを進めておりまして、今年度に同じシステムを使うということで協議会的なものをつくっているというのを聞いております。
彦根市の方は、今まで複数のシステムを使っておりましたので、今回の再構築で単独クラウドというのを運用したところでしたので、この時点で一気に自治体クラウドに参加するというのは、職員の体制等もありましてできませんでした。長浜市と東近江市の協議会への参加を含めまして、長浜市はシステムの移行を進めているところで会合とか開ける時期ではありませんので、その辺を含めまして早急に調整しまして取り組んでいきまして、今後さらなるコスト低減に努めてまいりたいと思っております。
210
◯委員長（西川正義君） 市長。
211 ◯市長（大久保 貴君） 内部統制についてのお尋ねでございます。本会議でも少しお答えさせていただきましたが、とにかくコンプライアンス規定を設け、そして内部通報の要綱を制度としては設けさせていただいたというところではございます。これは本質的な部分として非常に重要なことであるが、なかなか難しいということも感じております。とにかく組織の運営全般において、やはり重要なことは、目標を共有するということ、問題意識を共有するということ、コミュニケーションをしっかりとるということ。日々に直面する課題がございますけれども、これはまさに組織の最重要課題として私ども考えてございまして、特にこれは幹部職員、部長級以上の職員がしっかりそこの部分を再確認して、私としましては、こういう機会を捉えてリスタートをするつもりで取り組んでいきたいと思っております。
212
◯委員長（西川正義君） 八木委員。
213 ◯委員（八木嘉之君） ２点目はわかりました。
１点目は、13％となっている理由についてお聞かせ願いたいと思います。
３点目は、市長が言われているのは一般的な内部統制の話で、なかなか難しいとかいう話ではなくて、地方自治法で滋賀県とか政令指定都市は定めなさいと決められているわけですから、彦根市は努力義務、その上において市長のお考えを聞かせてもらっているので、なかなか難しい話とか一般的な話は結構でございます。
214
◯委員長（西川正義君） 納税課長。
215
◯納税課長（元持 修君） 13.62％の理由についてということでございます。前年度の28.42％からかなり落ちているわけなんですが、先ほども申し上げましたように、滞納繰越分というのは収納にはなかなか結びつかないという現状があります。ただ、収入未済額の状況で見てみますと、平成28年度は、滞納繰越分だけですけれども、３億4,496万2,827円であったのが平成29年度には３億1,266万543円と、3,230万円ほど減らしてきている状況でございます。
以上でございます。
216
◯委員長（西川正義君） 市長。
217 ◯市長（大久保 貴君） 方針を定めていくかどうかというお尋ねでありましたら、方針を定めていくということでございます。
218
◯委員長（西川正義君） 八木委員。
219 ◯委員（八木嘉之君） １点目は、滞納繰越分の収納率が上がらないというのはよくわかるんですよ、それは。お答えいただいたのかもわかりませんが、僕が理解できていないのかもわかりませんけれども、ずっと20％で来ていて、今13％で、半分ぐらいの収納率に平成29年度はなっているので、これはしっかりと滞納している方をきっちりつかんだ上で、これが限界で、今後もこの辺の状態で推移していくと税としてはつかんでいますということまで言い切ってもらったらそれでいいんですけど、何でいきなり26％あったものが13％までごんとなったかというところだけ、答えていますとおっしゃっておられたら私は申しわけございませんと平謝りするしかないんですけれども、その辺だけ簡潔にお答えいただきたいと思います。
それと、市長が方針を策定しろと言われたら策定しますというのは、それはどういう意味ですか。ちょっとおっしゃっている意味がよくわからないんですけれども。簡単過ぎて、市長のおっしゃっている意味がよくわかりません。
220
◯委員長（西川正義君） 納税課長。
221
◯納税課長（元持 修君） 滞納額は、過年度分というのはなかなか減っていかないという状況でございまして、今後も低い収納率で推移していくと考えております。
222
◯委員長（西川正義君） 市長。
223 ◯市長（大久保 貴君） お答えさせていただいたのは、方針を策定する方向なのかというお尋ねであれば、その方向でございますという意味でございまして、内部統制についての方針を策定していくということでございます。
224
◯委員長（西川正義君） 八木委員。
225 ◯委員（八木嘉之君） 収納率は、今おっしゃったことはわかっているんです。13％の収納率になったのは。僕の質問がおかしいのかな。僕が間違ったら、それはあんたの間違いだとおっしゃってくださいね。例えば90ページで、平成29年度の滞納繰越分は13.62％の収納率なんですね。平成28年度からさかのぼってずっと見ていると、20％台をほぼほぼキープしていますよね。平成27年度の19％と比べても６％ほど落ちていますよね。前年と比べると半分の収納率になっていますよね。この半分になっている大きな要因、原因、そこはどのように分析をされているのか、どうつかんでおられるのかということを伺っているんです。それが不納欠損でいきなりぼんとことしは上げているので、きっちりとそれは課税客体をつかんでいるためにそうなった、これまでから滞納繰り越しでずっとあったけれども、徴収したくてもできないということで不納欠損に全部上げましたということが要因なのかどうか、その辺をきっちりお答えをくださいということでございます。
市長は、一番最初は、なかなかこれはまた難しい問題でというような主観的な話をした上で、県と政令指定都市が策定することが義務づけられていると私が申し上げたら、策定するかしないかといったら策定しますと、そんな無責任な発言、おかしいと思いませんか。市長として、内部統制の制度が確立されて、今、彦根市においては努力義務だけれども、どういうことがあって市長としてはやはり策定していきたいという方針をきっちりと持つべきではないですか。平成29年度に法改正がされているんです。今されたわけではないんです。その辺、しっかりお答えください。
226
◯委員長（西川正義君） 納税課長。
227
◯納税課長（元持 修君） 滞納整理につきましては、各個別に滞納者の状況等も逐次把握させていただきまして、どうしても徴収不能だという理由に該当しますと不納欠損処理をしていくということを行っております。平成29年度の滞納繰越分が急に落ちましたというのも、適正な滞納整理をして、不納欠損につきましては不納欠損として落とさせていただいているという状況からこういった数字になったわけでございます。
228
◯委員長（西川正義君） 市長。
229 ◯市長（大久保 貴君） 監査委員のご意見を頂戴したときは、まだコンプライアンス推進規程等が整備されていないときでございます。私どもはそれ……。
（発言する者あり）
230 ◯市長（大久保 貴君） 失礼しました。法改正の当時、うちにはコンプライアンス推進規程あるいは内部統制に関する内部通報制度等々の運用が十分になっていなかったと。私どもはこのたびの不適切な契約を受けまして、そうした規定の整備は進めてきているというところでございます。これが十分かというとそうではないという意味で大変難しいと申し上げたところでありまして、内部統制の方針を今後さらに確立して組織運営に当たりたいという趣旨でございます。
231
◯委員長（西川正義君） ほかにございませんか。
辻委員。
232 ◯委員（辻 真理子さん） 公債費について、１点お尋ねしたいと思います。
決算書では384ページでございます。それから、付属資料の方では73ページの一番下の段に説明が書いてあります。公債費の決算書の方の流れですけれども、こちらの説明を見ると、公債費が償還日が休日である場合の取り扱いの錯誤によるものということで1,751万1,000円と書かれてございます。この流れについてはどう理解したらいいのか、お尋ねいたします。
233
◯委員長（西川正義君） 財政課長。
234
◯財政課長（杉本弘之君） それでは、公債費の件についてお答えをさせていただきます。
市債の元利償還につきましては、毎年９月と３月の２回に分けて償還をしております。平成29年度の３月末日につきましては休日の土曜日でございまして、金融機関におきましては、償還日が休日あるいは祝日に当たる場合にはその前営業日あるいは翌営業日という２パターンがございます。現在運用しております起債の管理システムにつきましても、その償還日が土曜日あるいは日曜日である場合につきましては自動的に前営業日もしくは翌営業日の償還日が設定されるということになっておりまして、金融機関に合わせてそういう手作業で設定をしております。
平成28年度につきましても、土曜日でありましたことから、登録された起債のうち幾つかの償還日が翌営業日、これが４月１日あるいは２日ということになるんですけれども、として登録されました。となりますと、システム上、４月ということで平成30年度の償還分として仕分けがされてしまったということでございます。
財政課の平成29年度当初予算を計上する際にも、平成29年度分の償還額をそのシステムから抽出しているわけでございますけれども、このときも４月の償還日ということでこの分が計上できていなかったということでございます。あわせて、２月の補正の時点でも償還額を出しているわけですけれども、この時点におきましてもその分が漏れているということに気づかずに減額補正までしてしまったという事態になっておりました。これによりまして生じた額を、年度末ぎりぎりでございましたことから予備費で対応させていただいたという、事務的なミスでございます。
235
◯委員長（西川正義君） 辻委員。
236 ◯委員（辻 真理子さん） では、本当は平成28年度分として返済しなければいけなかったものがミスによって平成29年度に返済することになってしまったので、とりあえず予備費で対応して、返済しなかった分を平成30年度に足したという理解でいいですか。違いますか。
237
◯委員長（西川正義君） 財政課長。
238
◯財政課長（杉本弘之君） 本来、平成29年度で償還しなければならなかったものが平成30年度に仕分けされてしまいましたので、その分、平成29年度に足りなかった分を予備費で対応させていただいたということでございます。
239
◯委員長（西川正義君） 辻委員。
240 ◯委員（辻 真理子さん） 平成30年度に改めて支払うと考えたらいいですか。
241
◯委員長（西川正義君） 財政課長。
242
◯財政課長（杉本弘之君） 平成29年度分につきましては、既に予備費をもちまして全額償還いたしておりますので、平成30年度に繰り越したということはございません。
243
◯委員長（西川正義君） 辻委員。
244 ◯委員（辻 真理子さん） ふだんは返済の日が、単なるミスでというのは何か納得いかない感じが。大きいお金が動くわけですから。そういうことをチェックを怠っていたと考えられるということですか。
245
◯委員長（西川正義君） 財政課長。
246
◯財政課長（杉本弘之君） このシステムは平成26年度に新しいシステムに更新いたしまして、今回が初めての土日にひっかかるということで、仕分けの時点では前営業日か翌営業日を選ぶという仕組みになっておりまして、翌営業日を選んだことで４月になるわけですけれども、それが次の年の償還になるという、そのところの判断といいますか、それがちょっと見つけられなかったという事務的なミスでございます。
247
◯委員長（西川正義君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
248
◯委員長（西川正義君） なければ、以上をもちまして、議案第77号平成29年度（2017年度）彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについてのうち、
企画総務消防常任委員会所管事項の質疑は、これにて終結いたします。
本日の委員会はこの程度にとどめたいと思います。
採決につきましては、明後日の審査終了後に行います。
本日は、皆様には、長時間にわたり慎重かつ熱心なご審査を賜り、ありがとうございました。
明日４日は午前９時30分から引き続き委員会を開き、議案第69号および議案第77号のうち
市民産業建設常任委員会所管事項の審査を行いますので、関係各位のご出席をよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の
決算特別委員会を閉じます。
お疲れさまでございました。
午後２時35分散会
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