実施する場合の
想定スケジュールとして、平成31年２月定例会で平成31年度予算の議決。平成31年度初めに入札、契約、第３
委員会室の
工事開始。平成31年９月定例会、第３
委員会室での
中継開始となります。また、新
委員会室の中継については、平成31年度末までには増築棟の新
委員会室中継工事終了となり、平成32年５月臨時会には新
委員会室での中継が可能となる見込みです。
課題として、第３
委員会室以外で開催する委員会では中継できないことなどの報告がありました。
委員からは、説明があった
見積り金額の詳細について、設置費の内訳、
周辺機器について説明を求める意見等が出され、再度、事務局に調査・検討を依頼するとともに、各会派で協議・検討していただくこととしました。
続いて、その他の議題として、本
会議録画配信映像の二次利用についてが議題となり、
録画配信は約１時間見てもらわないと全てが伝わらないが、大項目ごとに編集して市民に分かりやすく配信したい旨の提案がありました。この議題につきましては、議長と協議することになりましたのでご報告申し上げます。
以上をもちまして、
議会改革特別委員会委員長中間報告といたします。
──────────────────
日程第３ 議案第68号、議案第69号およ
び議案第77号（
委員長報告・質疑・討論・
採決）
5 ◯議長（安藤 博君） 日程第３、
委員会報告書が提出されましたので、議案第68号、議案第69号および議案第77号を一括議題とし、
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長、
西川正義君。西川君。
〔
決算特別委員長（
西川正義君）登壇〕
6
◯決算特別委員長（
西川正義君） 皆さん、おはようございます。
決算特別委員会委員長報告を行います。
今期定例会におきまして、本委員会に付託されました議案審査のため、10月３日から５日までの３日間、本委員会を開き、慎重に審査しましたその経過ならびに結果について報告いたします。
本委員会に付託されました議案は、議案第68号平成29年度（2017年度）彦根市
病院事業会計の決算につき認定を求めることについて、議案第69号平成29年度（2017年度）彦根市
水道事業会計の決算につき認定を求めることについて、議案第77号平成29年度（2017年度）彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについての３件でありました。
まず、
決算審査の概要につきましてご報告いたします。
企画総務消防常任委員会の所管に係る審査では、決算全体の面から、
一般会計全体で８億円もの不用額が出ていることへの見解、税収増と
地方交付税減少の関係、税収以外の
歳入確保策、
内部統制強化に係る見解と今後の方針について。
歳入面では、市税
収入未済額が減少した理由、
市税滞納繰越分の収納率が下がった理由、
市税滞納分に対する分納・
差し押さえの
取り扱い、
軽自動車税の推移、
臨時財政対策債が減額となった理由、
不動産売払収入の詳細、
被災地派遣職員人件費が戻入となる仕組みについて。
歳出面では、働き方・
業務改革の推進による成果、
ＩＣＴ化による
事務効率化への見解、
地域おこし企業人交流プログラム負担金が増額となった理由、
移住フェア出店負担金の執行額がゼロである理由、
ふるさと納税関連業務委託の内容、
市税不納欠損の理由のうち「本人死亡・相続人なし」が増加した理由、高圧電力に係る新契約の内容、
研修会出席負担金の支出金額が少ないことへの見解、審議会の開催回数が少なくなった理由、
Ｊアラートシステム変更委託料の内容、
救急救命士配置に係る現体制と今後の計画、
消防操法大会出場分団交付金の内容について。
市民産業建設常任委員会の所管に係る審査では、歳入面では、
物品売払収入の内訳およびアルミ缶の
取り扱いについて。
歳出面では、
番号制度対応事業の不用額の理由、
戸籍一般経費に係る
コンビニ交付の実績、
市民交流センター運営経費が増額となった理由、
ヒューマンアクターの必要性、
リサイクル活動推進事業奨励金に係る不用額の詳細および
回収量減少への対策、
簡易生ごみ処理の啓発方法、
大阪湾広域臨海環境整備センター負担金の内容、ごみ処理および
ごみ焼却場に係る経費、
有害鳥獣駆除対策事業補助金の内容と成果、内
湖等周辺環境保全事業の内容、農業および林業の
振興費繰越明許費の
取り扱い、
農業振興地域整備計画変更業務の実績と
進捗状況、
地場産業等振興対策におけるアドバイス・指導の体制、「住もうよ！ひこね」
リフォーム補助事業の実績と
経済効果、
工場等設置奨励事業に係る地元雇用の状況、
城まつりパレード等の各
観光費行催事事業および
インバウンド観光推進業務の成果、
商店街等活性化推進事業補助金における各商店街の経費削減と不用額の関係性、
除雪対策経費の不用額が大きくなった理由について。
国民健康保険事業特別会計では、
保険基盤安定繰入金および
財政調整基金の
取り扱い、
滞納整理の実績について。
下水道事業特別会計では、
収入未済への
取り組み、
浸水対策下水道事業の内容および
進捗状況、
工事請負費に１億円以上の繰越額が生じていることへの見解について。
後期高齢者医療事業特別会計では、
収入未済額への
取り組みについて。
水道事業会計では、企業債における
財務省借り入れ分の
取り扱い、水道管の老朽化および水質に対する見解について。
福祉病院教育常任委員会所管に係る審査では、歳入面では、保育所と幼稚園の使用料の差と
受益者負担の公平性の関係に対する見解について。
歳出面では、
福祉センター施設計画策定委託に係る事業所との契約の経過、
単位老人クラブ活動補助金における
対象団体減少の理由と補助金の目的に対する見解、
高齢者緊急保護委託および24時間
対応型利用制度支援事業の内容と実績・今後の見込み、子ども・
若者総合相談センターの実績、障害者の
一般事業所への就労状況と
支援体制、
発達支援事業の不用額の理由、産後
ケア事業の実績が少ないことへの見解、
がん検診事業に係る実績と受診率を上げるための
取り組み、
小・中学校の
空調整備に伴う
光熱水費の推移、
小・中学校の
図書整備事業の内訳と成果、
コミュニティスクール事業の概要、ＥＳＤによる特色ある学校・
園づくり推進事業で発展した内容、
教育研究所の
業務内容と研究成果、
小・中学校および
世界遺産の
ホームページ作成・
システム保守委託の内容、
中学校営繕費工事の内容、
放課後児童クラブ研修会に係る目的と実績および
研修受講者の必要数、
彦根ユネスコ協会活動補助金の使途、
図書館開館時間延長に伴う
利用実績の推移と費用対効果。
休日
急病診療所事業特別会計では、勤務する医療職の勤務体制および人員の確保策、
財政調整基金の
取り扱いについて。
介護保険事業特別会計では、
地域支援事業の
任意事業に係る
サービス提供体制、
宅老所整備が進んでいないことへの見解、はり・灸・
マッサージ施術費給付事業の実績および
制度改善の必要性、
地域包括支援センターの改善内容と利用者の推移について。
彦根市
病院事業会計では、
特別損失と
退職手当引当金の関係および
引当金積み立ての終了時期、購入した器械・備品等の活用状況、
医業費用と医業収益から見た経営上の認識、患者１人
当たり単価の今後の見込みと患者・保険への影響、
病床利用率上昇に対する見解、逆紹介率が伸びた理由と逆紹介の
受け入れ状況、ホテル・
タクシー利用による
宿泊人間ドックの実績、
人事評価制度導入による手当の変化と影響について、それぞれ質疑がありました。
続いて、討論に移り、議案第68号、議案第77号に対して、反対の立場から、市税の滞納に対する
差し押さえ件数が多くなっている。かつては、各家庭に出向き、滞納者それぞれの生活実態に寄り添い、どういう方法で払えるのかという
取り組みをしていた。現在では、
超過差し押さえにより、
滞納世帯に対して窓口に出向かせるためのツールとして用いられている。そのように用いてはならないという政府からの通知もあり、問題である。
人権推進経費では、
教育部門と合わせて約１億3,000万円が使われている。特に
ヒューマンアクターは、17学区のうち12学区に導入されているが、残りは自主的な研修をされている中、多額の経費をかけることは疑問であり、見直しが必要である。
国民健康保険特別会計では、保険料の
滞納世帯が2,488件もあり、これだけ多いと保険料が高いと言わざるを得ない。
財政調整基金は７億4,000万円になり、彦根市の規模では４億3,000万が最低限の規模と言われていることから、これを保険料の引き下げに使うべきである。
以上のことから反対する。
議案第68号、議案第69号、議案第77号に対して、賛成の立場から、移住・定住促進のために、
家賃補助・
住宅取得補助を活用していること、
婚活支援事業を１市４町の
広域事業に拡充して推進されたことを一定評価する。
収納率向上のための努力により
収入未済額が減少したことや
滞納整理の積極的な
取り組みは一定評価できるが、不納欠損に当たっては慎重厳正な
取り扱いをお願いする。
ごみ減量化の
取り組みに当たっては、
県ワースト１位だった排出量が880グラムへと減量が図られた。
リサイクル活動推進事業においては、団体数の減少も見られるところであり、持続可能な社会を見据えた上で、一層の
取り組みを求める。
観光行
催事事業に関する補助金の
経済効果については、費用投入に対する入込数の比較から、今後も一層の検証と改善を要する。
妊婦健診や産後
ケア事業は、広報の充実策をとることで事業の継続につながると考える。
全国学力・
学習状況調査の結果から、
学力向上対策は最重要課題であり、
国語力向上のための方策、学校図書の活用などあらゆる手段を講じていただきたい。
実質収支、
連結実質収支ともに黒字となっている。
実質公債費比率、将来
負担比率は前年度より悪化しているものの、
早期健全化基準を大幅に下回っている。各
事業会計においても資金不足は発生しておらず、
経営健全化基準を達成している。
また、
財政調整基金繰入金について、当初予算では18.8億円を取り崩す予定だったものが、決算において5.3億円に抑えられた。
ただし、
中期財政計画で示されたように、現下の逼迫した
財政状況を踏まえた上で、
市税収入の安定的な確保が容易ではない中で、限られた財源を有効に活用し、将来予想される大規模な事業を円滑に実施していくためには、より効率・効果的な
行財政運営が求められている。財源確保の視点も加えた行財政の総合的な方針を早急に策定し、着実に市民福祉の向上、将来を見据えた強い彦根の構築に着実に取り組んでいただきたい。
以上のことから賛成するとの討論がありました。
採決を行いました結果、議案第69号については、異議なく原案のとおり認定することに、議案第68号および議案第77号については、起立多数で原案のとおり認定することに、それぞれ決しました。
以上をもちまして、本委員会の審査経過および結果報告といたします。
7 ◯議長（安藤 博君） 以上で
決算特別委員長の報告は終わりました。
暫時休憩いたします。
午前９時20分休憩
午前９時43分再開
8 ◯議長（安藤 博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
9 ◯議長（安藤 博君） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論の通告書が４名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、２番
獅山向洋君、11番奥野嘉己君、18番
山田多津子さん、12番野村博雄君の順とし、順次ご登壇願います。
２番
獅山向洋君。獅山君。
〔２番（
獅山向洋君）登壇〕
10 ◯２番（
獅山向洋君） 私は、議案第77号平成29年度彦根市
一般会計歳入歳出決算について、反対の討論をいたします。
皆さんもご承知のとおり、反対の討論とか、賛成の討論と言っても、決算については
余り意味がないのです。もう既に執行されてしまった内容ですから、今さら賛成したり、反対したりしても
余り意味がない。もし本当に問題があるならば、
住民監査請求とか
地方自治法上の制度を使ってやるべきだと私は思っております。
ただ、
監査委員や関係部署のご尽力によりまして、９月定例会でこういう決算が提出されるようになりましたので、来年度予算や今後について、こういう点を十分注意してもらいたい、考えてほしいという意見だけはしっかり述べておく必要があるのではないかと思っております。私の方ではかなり細かいことを申し上げますけれども、ひとつご了解していただきたいと思います。
まず、これは本会議で質問したことですけれども、総務費の交際費について、予算現額が200万円であったのに、不用額が111万3,636円と、不用額が55％を超えてしまっている。ここでコメントしておきたいのですが、不用額という言い方も私は非常に不愉快に思っております。なぜかと申しますと、交際費でも予算現額として200万円必要だということで提案したはずなのです。それなのに不用の金額が111万円も出てくるというのはおかしい。本来必要だから予算要求したのに、執行しなかった。執行残であると考えるべきであると思います。私は、これは怠けていたという評価をせざるを得ないと思っております。
なぜこれを問題にするのか。私は、ある意味ではショックを受けたのです。皆さんも振り返っていただきたいのですが、平成29年度は彦根の
市制施行80周年でした。そして、もちろん築城410年祭もありました。さらに、
ＮＨＫ大河ドラマ「
おんな城主 直虎」が放映された年でした。そういう年であるならば、交際費を精いっぱい使って、今はやりの言葉で言えば、
シティプロモーションをしっかりやるべきだったと思います。一体何をやっていたのかと申し上げたいのです。
これは
大久保市長に対する批判になるのですが、
シティプロモーションはやはり市長が動かないとだめなのです。ところが、交際費が111万円も余ってしまったということは、簡単に言えば、あちこちへ行って、せっせと
市制施行80周年や
大河ドラマとか410年祭の
宣伝活動をやっていなかったということなのです。
それと、もう１点、申し上げておきたいのは、これはあくまで総務費の交際費であって、
市長交際費というような言葉が定着しているのですが、それは間違いである。これは彦根市の交際費であることを、皆さんももう一度認識していただきたいのです。ですから、市長がまるで自分の金みたいに使っているわけではないのです。
市長部局の中で、いろいろと交際費を使う必要が出てきた。例えば
都市建設部が国の方へ行かなければならなくなったときに、「手土産を持っていきたいので、ぜひ交際費を使わせてくれ」と言われれば、いわゆる
市長交際費からお金を出すことになっているのです。だから、これだけのお金が余ったということは、彦根市全体がおつき合いをしっかりしていなかったということなのです。このようなことを、議員の皆さんも、市民の皆さんもお考えいただきたいと思っております。
使わなかった理由を申し上げておきますと、決算の付属資料に出ているのですが、「
記念行事等の慶祝費、
手土産等の渉外費が少なかった」となっています。このような彦根市の現状は、本当に残念だし、切歯扼腕しています。
次に申し上げたいのは、
教育関係のことです。少し脱線しますが、皆さんも彦根市の
教育大綱をご存じだと思います。「
ふるさと彦根に愛着と誇りを持ち、次代を担う心豊かでたくましい人を育みます」とうたっています。「
ふるさと彦根に愛着と誇りを持ち」というようなことを、まさに憲法の第１条に載せているような市あるいは
市教育委員会を、残念ながら、私は知りません。
ノーベル賞をお受けになった方々の話をよく聞いておられると思います。「
ふるさと彦根に愛着と誇りを持ち」という、こんな子どもを育んでいるようなまちでは、絶対に
ノーベル賞は出てきません。むしろ、皆さんもお子さんの名前に羽ばたくという言葉をたくさん使っておられるように、彦根から飛び立ってほしいというのが、親であり、保護者であり、教育者の願いではないかと思うのです。残念ながら、彦根市では、そういうローカルな物事で教育をやっていることを認識していただきたいと思います。
その上で、
全国学力テストの成績が悪いのに、
教育関係ではいわゆる不用額が多い。私はこれは執行残だと、怠けていたと言いたい。不用額の多い項目を申し上げますと、
教科等研究研修事業、
学力向上推進事業、
国際理解教育推進事業、
特別支援教育専門家チーム設置事業。答弁では、こういう事業を進めるための人材が得られなかったのが理由とのことですが、そんなことで彦根市の
学力向上ができるのかという問題があるのです。
皆さんにおかれましても、不用額というのは必要なかった、ごまかしだということをしっかりと認識していただきたい。必要があると言って予算要求しながら執行残、結局、１年間、簡単に言うと、怠けていたということなのです。そこをはっきりと理解していただきたいと思います。
改めて不祥事のことは申しますまい。しかし、こんな小さな目標を掲げているような彦根市の教育の中から不祥事が出てきても、私は「そうかもしれないな」というように思っております。
次に、もう一つ、執行残の多かったところを申し上げます。
文化財保護事業の旅費です。予算現額が307万2,817円であったのに対し、不用額が103万3,877円にもなっています。その理由として、委員会の回数減、文化庁との協議の回数が減った、文化庁への出張が減ったと言っているのです。我が彦根市は、何とかして彦根城の
世界遺産登録にこぎつけたいと頑張っているのですが、必要であるということで307万円予算要求していながら、結局、不用額、執行残が103万円にも上っているのです。これに対する答弁では、メールや手紙で済ませたとのことでした。
これが彦根市の現在の行政を明らかにしていると思うのです。手紙やメールで済ませるような、
世界遺産登録を頑張っている市なんて、文化庁は少しも評価しません。やはり市長なり、文化財部長なり、教育長が、せっせと文化庁へ行って情報収集し、文化庁と協議し、文化庁の方に熱意を認めてもらうことが非常に重要なのです。メールや手紙は事務的な問題で済むわけで、まず行って、話をして、いろいろ情報収集しようという姿勢を示すことが一番大切なのです。私はあえて質問しなかったのですが、市長は
一体文化庁へ何回行かれたのか。彦根市内で
世界遺産登録をすると言っているのではなく、まずは推薦書を出してくれる文化庁へ行って、「どのように書いたらいいでしょうか」と熱心に聞くべきなのです。文化庁との協議回数が減ったとか、文化庁への出張が減ったからというような理由をあえてお書きになること自体、私は本当に情けないと思っております。
予算を獲得したなら、それをいかに有効に使うかという方向に、一生懸命物事を考えていってもらわなければいけないと思っています。ほかにもたくさん申し上げたいことはあるのですが、今後、予算執行する場合、不用額が出たからといって喜んでいるようではだめなのです。むしろ執行残が出たから恥ずかしいと言うぐらいに、しっかり頑張ってもらいたい。働き方改革とか、いろんなことを言っていますが、本当に効果のある仕事をしっかりやることが働き方改革であって、本来やるべきことをやっていないようでは、何も改革ではない。怠けていると私は思っております。
以上、いろいろと申し上げましたけれども、反対的というよりも、批判的なことを申し上げました。全般的に職員の皆さんもいろいろと頑張っておられることは知っているのですが、頑張っておられても、トップマネジメント、トップのリーダーがもう少し動いてもらわないといけない。昨年なんて、これだけしか交際費を使っていないというのは、一体、市長室で何をしておられたのかと思っています。そういう意味で、反対するわけです。
以上、いろいろとご清聴ありがとうございました。
11 ◯議長（安藤 博君） 11番奥野嘉己君。奥野君。
〔11番（奥野嘉己君）登壇〕
12 ◯11番（奥野嘉己君） 議案第77号彦根市各
会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、賛成の立場で討論を行いたいと思います。
公会計が単年度主義であり、単年度の決算認定であるため、該当する年の事務に極端な間違いや瑕疵がなければ認定とするべきであろうと考えております。しかしながら、該当年度に実施された施策によっては、大きくぶれ得ることもある中、私は数年を通した傾向を見ていく必要があるものとも考えており、その趣旨につきましては、先日の本会議での質疑においても述べております。
その質疑の際に明らかとなったことなのですが、この数年にわたり、当市の体力以上の財政規模拡大が継続されており、赤字団体への転落を避けるがために、基金での充当等々の流れが続いており、今や基金という貯金箱の底が見えてきている状況となっております。
今後の老齢人口等による扶助費等の義務的経費増が見込まれている中、余りにも野放図であり、先のことを考えていない。言葉は非常に悪いのですが、放漫経営とも思えるような状況であると強く指摘し、来年度以降の予算編成に当たりましては、その改善を求めているものです。
そのような状況を市長が踏まえられたのでしょう。市長は来年度予算編成に当たり、このような放漫経営からの脱皮を図ろうということで、６月定例会にて、「枠配分方式導入により歳出を抑制する」という方針を示されました。しかしながら、その言葉自体の実態・定義が私にはよく見えておりません。また、種々の市長のご答弁の中で、「国体関連経費は、時間との追いかけっこの中で、縮小は考えていない」という趣旨の答弁がある中、枠配分方式がどの程度の財政改善につながるものなのかが、私には、今に至っても判然としておりません。端的に申し上げますと、市民生活に直結する多くの施策の実施に影響が避けられない流れとなっており、市長としてどうされるのか、明確で強力な指導を求めたいと考えております。
過去４年を通した悪化傾向を継続して示す今回の決算に関し、本来であれば、否認とするべきであろうというところまで状況は悪化しております。しかしながら、来年度予算編成に向けての市長の指針がその内容に関して不明確であり、まことに遅い対応とはいうものの、ようやくのことで出たことを踏まえ、今期以降の当市の財政健全化に際し、今まで延べてきた観点も踏まえた上で、市長がぜひ先頭に立ち、しっかりとした運用を行っていただきたい。そして、来年度予算編成が、財政健全化へ大きく舵を切る流れの中でしっかりと編成されることに多大な期待をし、討論を終えたいと思います。
13 ◯議長（安藤 博君） 18番
山田多津子さん。山田さん。
〔18番（
山田多津子さん）登壇〕
14 ◯18番（
山田多津子さん） 私は、日本共産党彦根市会議員団を代表して、議案第68号平成29年度（2017年度）彦根市
病院事業会計の決算につき認定を求めることについて、議案第77号平成29年度（2017年度）彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについて、反対討論を行います。
まず、市立病院の
事業会計について討論を行います。
2017年度の延べ患者数は34万9,821人と、前年度比では219人減少となっていますが、そのうち入院患者数は12万1,006人となり、前年度比5,457人増加しています。これは病床運営の効率が高まったためで、病床利用率は75.7％となり、前年度比6.6ポイント改善されています。また、外来患者数は22万8,815人で、前年度比5,676人の減少となっていますが、診療単価が１万3,522円となり、前年度より1,109円増加しています。以上の理由により医業収益が増加となり、2017年度決算は５億2,429万円の収支改善が図られています。
湖東保健医療圏唯一の公立病院として、また基幹病院として、急性期医療や救急医療、小児医療など不採算部門も担っていただいています。救急車の受け入れに至っては99.3％と、ほとんどの患者さんの受け入れを行っていただいており、このご努力に敬意を表するとともに、感謝をするところです。また、医師確保に向けてもさまざまなご努力をしていただいていることは、十分承知しているところです。
自治体病院への市民や労働者の思いは、地域医療の充実と住民とともに歩む病院づくり、健康で安心して住み続けることができるまちづくり、安心・安全の医療と人間らしく働くことのできる職場であることが基本となっています。しかし、国からの誘導に基づく施策とはいえ、全部適用が導入され、病院職員の給与の種類および基準を定めるものとして、職員の人事評価の結果および勤務の状況に応じて、かつ病院事業の経営状況を考慮して支給していくという理由で、平成29年12月から人事評価制度に基づいての期末手当支給となっています。
「人事評価のコンセプトとして、職員のマイナス面を探すような評価制度ではなく、努力や貢献度合いをプラスして評価していく」と説明されていますが、労働者の賃金低下が危惧されることについての質問に対して、これまでの議会で、「経営状況によっては、給与の引き下げも、制度上、その可能性は否定できない」と答弁されています。このことからも、病院財政が困難なもとでは、一般行政職員の賃金と切り離して、賃金切り下げが行われることにつながっていくと言わざるを得ません。これでは住民サービスの切り下げにつながっていくと懸念するところであり、残念ながら、彦根市立病院の
事業会計予算の中に、労働者の分断や賃金低下を懸念せざるを得ない状況が含まれている人事評価制度の導入があることから反対せざるを得ないと申し上げておきたいと思います。
次に、議案第77号に対しての討論を行います。
2017年は、安倍内閣の森友学園・加計学園問題での公文書の偽造、自衛隊の日報隠し、現在は障害者雇用の問題など、国民に対してうそとごまかしで乗り切ろうとする腐敗の極みとなっています。大企業と大金持ちには減税や優遇税制を行いながら、国民には介護や医療、年金、社会保障の削減が強行され、格差と貧困が広がっています。貯蓄ゼロ世帯は1,400万世帯から1,800万世帯へ、400万世帯も増えています。年間給与200万円以下で働く人々、いわゆるワーキングプアは1,090万人から1,140万人と50万人近くも増えています。
非正規雇用で働く人たちを対象に、生活が苦しいためにせざるを得なかったというアンケート調査では、食事の回数を減らした、医者にかかれなかった、税金や社会保険料を払えなかったという回答が返ってきており、雇用も所得も改善どころか後退しているというのが実態の中身です。
しかし、安倍政権は「経済は回復している」と主張しています。当然のことながら、圧倒的多数の国民は実感していないというのが状況です。このような国の政治のもとだからこそ、地方政治は暮らしを守る防波堤の役割がしっかり果たせているのかが問われてくると思います。
2017年度の
一般会計の歳入決算の総額は449億4,055万3,000円、歳出は442億4,288万3,000円で、
実質収支の差額は５億3,795万9,000円の黒字。単年度収支の額は2,495万9,000円の赤字となっています。
平成29年度の特徴的な施策として、一つ目に、小学校のエアコンが全校に設置されました。
二つ目に、小学校１年生の多人数での学校生活にスムーズになじめるようにと、きめ細やかな教育を保障するため、９月末までの配置であった小一すこやか支援員の配置を２学期の末まで延長されました。
三つ目に、毎年、日本共産党彦根市会議員団が制度の継続と内容改善を要求している住宅リフォーム補助制度は、利用件数が608件、執行額は5,525万円、総工費11億5,600万円、効果は20.9倍ということで、引き続き、事業の継続を強く要求しておきたいと思います。
四つ目に、待機児童の解決策は保育士の確保が必要不可欠ですけれども、命を預かる責任の重さにふさわしい賃金水準ではなく、保育士の確保策として処遇改善を求めてきました。新年度予算で、民間保育所に市単独事業の処遇改善費として、臨時職員70人分とパート職員190人分の支援補助金が計上され、市内23園中17園で、この制度が活用されました。
そのほか、
ごみ減量化の
取り組みとして、家庭から出る一般廃棄物の燃やすごみについて組成調査が行われ、減量化に向けて努力をしていただていること。また、消防職員が30人増員され、それに伴い仮眠室が不足していることから、これまで仕切りのなかった仮眠室に、職員のプライバシーの保護や単独居住空間によるストレスの軽減とあわせて、感染症疾患の予防や集団感染のリスク軽減を図るために、順次、不足している仮眠室のスペースを増やしていただいているところです。
しかし、以下の点では納得しがたく、今後の事業の見直し、改善を強く要求するものです。
一つ目は、市政の各部署で、人権や同和の冠がついた市民や職員を対象にした施策に１億3,700万円と多額の経費が使われていること。もとより憲法第25条は誰もが健康で文化的な最低限度の生活を保障するとありますけれども、生活保護費の相次ぐ削減や規制緩和で、低収入の非正規労働者を増大させ、格差と貧困を拡大させ、人間としての当たり前の権利を奪っているのは、何より国の政治です。人権をないがしろにされているのは国民自身であり、市民や労働者に対する人権を説くための予算を費やすことは極めて疑問であり、こういった事業の見直しを求めます。
二つ目に、生活保護行政のあり方について指摘します。私たち議員団がかかわった数件の事例でも、本来の保護行政から逸脱しているのではないかと疑われるケースがあります。相談の入り口で、車の放棄が条件との指導が厳しく行われ、健康状態も悪くして、彦根市から他の行政に移住されるケースも発生している。保護行政は、生きる上で最後のセーフティネットです。基本的人権として保障されているものです。県の保護行政と比較しても、彦根の対応が極めて厳しいとの評価を聞き及んでいます。現に、生活保護費の決算では、扶助費の不用額が4,970万円もあり、その理由を「生活困窮者自立支援を行ったことで、生活保護に至らなかったため」としていますが、生活困窮者自立支援は、基本的にお金の支給はありません。生活に困っての相談者に対する水際作戦と称した保護行政からの閉め出しがなかったかなど、いま一度、親身に寄り添った対応ができていたのか、検証を求めるものです。
三つ目に、市独自で行っている学力テストです。小学校６年生を除いて、小学校３年生から中学校２年生までを対象に、基礎学力を定着させることを目的に実施されていますけれども、教師の多忙化で一人ひとりの子どもたちに向き合う時間の保障こそ、現場の教師は求めています。小一すこやか支援員の目的は、基礎学力を定着させるために支援が必要であると、これまでの時間を延長していただきました。特別支援教育支援員や少人数学級の支援など、人材の確保にこそ予算を回すべきという点では、この学力テストは中止すべきと指摘しておきます。
四つ目に、工場設置等奨励条例についてです。3,868万円を市内の11社に投入したことが明らかになりました。私たち議員団は、それなりの体力がある大手企業に対する支援を目的としたこの条例に基づく制度ではなく、ひとり親方とも言われる中小業者の皆さんなどを含めた支援の拡充を求めてきました。今回は１人雇用など、小規模事業所も対象となる制度の変更となっていますけれども、計上された予算は前年度実績で支払われるものであり、対象も前年度より３社増えています。大企業と言われる事業所も対象になっています。新規雇用は270人。市内の居住者は190人となっていますけれども、大手企業に対する支援を目的としたこの事業に対し貴重な税金を投入することに賛成はできません。
五つ目に、国民健康保険会計について。国民健康保険料は、保険者である市町村が、当該年度において予想される１年間の医療費などの支出を見込んで、国からの補助金などを差し引いた不足分を、加入者に対して保険料として徴収されるものです。国保に加入する世帯が１万3,969世帯。何らかの理由で滞納せざるを得ない世帯がいまだに2,488件もあり、加入世帯の約２割を占めています。
差し押さえに至っては421件であることも明らかになりました。国の徴収法で
超過差し押さえの禁止が定められていますけれども、現実は
超過差し押さえが執行されています。このことを決算特別委員会で指摘した私の発言に対して、「その発言は心外である」と担当者から言われましたが、このような
差し押さえを実施していることこそ、市民に対して心外をしていると言わざるを得ない。許しがたい発言だと申し上げておきたいと思います。
税の問題でも同様ですけれども、滞納に対して督促や催告の通知を出して応答がない、だから、
差し押さえをする、そういう手順にはなっています。それであっても、
差し押さえを面談のツールに使ってはいけないというのが政府からの通知であり、
差し押さえは一律にやってはいけないと言われています。滞納している市民と接触するのは非常に困難かもしれませんけれども、お一人、お一人の事情をしっかりと聞き取って、寄り添って、心を寄せ、光を当てた施策こそが望まれるものであり、職員の増員なども含めて対応するのが本来のルールだと申し上げておきたいと思います。
平成30年度から国保制度の広域化となりました。これまで国保会計での基金は急激な医療費給付の上昇に伴う財源に充てるとされてきましたが、全県での広域になれば、それぞれの市町からの充当はなくなります。平成29年度決算での基金残高は７億4,000万円。広域化に伴い、それぞれの市町の独自性がなくなることから、現在ある基金は、暮らしにあえいでいる市民の生活に少しでも寄り添うために、まず高過ぎる国保料の引き下げに活用していただく。そういう会計になるように改善を求めておきたいと思います。
最後に、大久保市政による財政当局が出された
中期財政計画によれば、財源不足に対処するための預金と言われる
財政調整基金は、平成27年度の50億円が平成33年度から平成34年度にかけて限りなくゼロになる試算が発表されています。近年の単年度収支は、収入に対して支出が大幅に膨れ上がり、連続赤字続きであり、基金の取り崩しが余儀なくされてきています。今後は、図書館の整備、200億円以上とも言われる広域ごみ処理施設の計画もあり、さらに厳しい
財政状況となることが予想されます。
平成29年度の決算でも明らかなように、
財政調整基金が当年度だけでも５億3,000万円取り崩されています。市民の暮らし、福祉を守るためにも、健全財政を貫くためにも、新市民体育センターに64億円、金亀公園に24億円など、国体開催に100億円もの予算を投入しようとする計画は改めて見直すことを強く求めておきたいと思います。松原にあります市民体育センターの解体工事が進められていますけれども、用地取得が完了していない中、このまま工事を進めるべきではありません。いま一度、立ちどまることを強く主張しておきたいと思います。
先ほども不用額が８億1,000万円あるという獅山議員からの指摘がありましたが、不用額が出たために次年度予算が圧縮されていないのか。必要だから予算計上して執行されている事業が、不用額が出たことによって、来年度の予算計上が圧縮されていく。そういうことも懸念されることを申し上げて、私の反対討論といたします。ありがとうございました。
15 ◯議長（安藤 博君） 12番野村博雄君。野村君。
〔12番（野村博雄君）登壇〕
16 ◯12番（野村博雄君） お時間を頂戴して、議案第68号、議案第69号、議案第77号に賛成の立場からの討論を行います。
強い彦根をつくるとして、「絆で結ぶ福祉政策」、「心を育む教育政策」、「未来を拓く産業経済政策」の３分野に重点的に予算配分する中で、まち・ひと・しごと創生総合戦略を進め、移住・定住促進事業、婚活事業等に積極的に取り組まれたことを評価しつつ、イベントの内容や広報の方法についてさらに検証されることを望みます。
また、市税の収納率の向上、収納未済額の減少、
滞納整理への積極的な
取り組みを大いに評価いたします。しかしながら、不納欠損の処分に当たりましては、慎重厳正に行われることを望みたいと思います。
観光行
催事事業に関する補助金に対する
経済効果につきましては、費用投入に対する入込数の比較から、今後も一層の検証と改善をお願いしたいと思います。
リサイクル活動推進事業におきましては、団体数の減少も見られ、持続可能な社会を見据え、一層の
取り組みをお願いしたいと思うところであります。
彦根市で安心して産み育てるための施策は今後も継続して推進する必要がありますけれども、妊婦健診や独自の産後ママほっと事業は、広報の充実等を図り、事業の継続につながると考えます。
全国学力・
学習状況調査の結果から、
学力向上への
取り組みは最重要課題であり、国語力の向上のための方策、学校での図書の一層の活用など、さらなる
取り組みをお願いしたいと思います。
総括としましては、
実質収支、
連結実質収支とも黒字。また、
実質公債費比率、将来
負担比率は、前年度より悪化はしているものの
早期健全化基準よりは大幅に下回っており、良好な状態。各
事業会計におきましても、資金不足額は発生しておらず、
経営健全化基準を達成しており、良好な状態。また、
財政調整基金繰入金は、当初予算では18.8億円を取り崩す予定が、決算では5.3億円に抑えられております。
将来を展望するとき、少子高齢化の進行、人口減少社会の到来が想定され、市民税を初めとする
市税収入の安定的な確保は容易ではなく、歳入面では市税以外の自主財源の確保も非常に重要であり、公有財産の有効活用や遊休資産の売却、ひこにゃんなどを生かして来訪者の増、ふるさと納税制度による寄附の増加など、あらゆる機会を捉えて、一層の努力が不可欠であると考えます。
歳出面では、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費が増加する中、
光熱水費の抑制などへの
取り組みを評価するとともに、人件費につきましては、全ての事務事業に係る可視化調査の結果に基づく事業の見直しやアウトソーシング化の検討を踏まえた働き方
業務改革を進める必要があるかと考えます。
限られた財源を有効に活用し、将来予想される大規模な事業を円滑に実施していくためには、
中期財政計画の財源不足への対応を十分に踏まえ、より効率的で効果的な財政運営が求められ、事務事業の適正な執行や職員の資質向上への
取り組み、財産の適正な管理・運用、事務事業執行における一層のコンプライアンス意識の向上、平成29年６月の
地方自治法施行令の一部を改正する法律も鑑みて、内部統制の一層の強化などに庁内一丸となってさらに取り組んでいただきたいと考えます。現下の逼迫した
財政状況を踏まえた上で、財源確保の視点も加えた財政の総合的な
取り組みを着実に進め、住みやすく活気あるまちづくり、将来を見据えた強い彦根の構築へ、今決算を踏まえ着実に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、賛成の立場からの討論といたします。どうぞ、議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
17 ◯議長（安藤 博君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに、討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
18 ◯議長（安藤 博君） 討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
これより採決を行います。
ただいま議題となっております各議案のうち、まず、議案第68号平成29年度（2017年度）彦根市
病院事業会計の決算につき認定を求めることについてを採決いたします。
本案に対する
委員長報告は認定であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19 ◯議長（安藤 博君） ご着席願います。
起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。
次に、議案第69号平成29年度（2017年度）彦根市
水道事業会計の決算につき認定を求めることについてを採決いたします。
本案に対する
委員長報告は認定であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
20 ◯議長（安藤 博君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり認定されました。
最後に、議案第77号平成29年度（2017年度）彦根市各
会計歳入歳出決算につき認定を求めることについてを採決いたします。
本案に対する
委員長報告は認定であります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
21 ◯議長（安藤 博君） ご着席願います。
起立多数であります。よって、本案は原案のとおり認定されました。
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日程第４ 決議案第５号上程
22 ◯議長（安藤 博君） 日程第４、決議案第５号2025年国際博覧会の誘致に関する決議案を議題といたします。
職員にこれを朗読させます。
〔山口議会事務局次長朗読〕
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23 ◯議長（安藤 博君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております決議案第５号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、提案者の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
24 ◯議長（安藤 博君） ご異議なしと認めます。よって、決議案第５号は、提案者の説明を省略することと決しました。
これより質疑を行います。
ただいまのところ質疑の通告はありません。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
25 ◯議長（安藤 博君） 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております決議案第５号については、会議規則第37条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
26 ◯議長（安藤 博君） ご異議なしと認めます。よって、決議案第５号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより決議案第５号に対する討論に入ります。
討論の通告書が提出されておりますので、発言を許します。
17番山内善男君。山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
27 ◯17番（山内善男君） それでは、日本共産党彦根市会議員団を代表して、決議案第５号2025年国際博覧会の誘致に関する決議案に反対する討論を行います。
日本共産党は、万国博覧会が持つ産業や技術の進歩・展望を示し、教育的に広げようという理念そのものに反対しているわけではありません。しかし、大阪府松井知事らが進める夢洲万博には、次の大問題があります。
その第１は、松井知事らが万博とともにＩＲ（カジノ）をセットで夢洲に誘致し、これを大阪の成長戦略の切り札にしようとしていることです。カジノは刑法で禁じられる賭博です。また、成長戦略どころか、ギャンブルが何の財を生み出すものでないことは明瞭です。それがもたらすものは、ギャンブル依存症の拡大、不法集団の暗躍、まともな産業・経済の衰退などであり、人類の進歩・展望とも、松井知事らが掲げられる健康・長寿のテーマとも相容れないものです。
第２は、万博を大阪湾の埋め立て途中の人工島夢洲で開催することによって、この地で破たんした巨大開発をまたぞろもくろんでいることです。大阪湾の夢洲、咲洲、舞洲でのゼネコン浪費型巨大開発事業など、関西財界を先頭にして進めてきた大阪湾ベイエリア開発計画は、この間、大きな破綻を来したままです。かつてこれらを推進してきた諸勢力も、その政策の失敗を認めています。府庁移転を叫んだ橋下徹前大阪府知事が、旧ＷＴＣを購入し、咲洲開発の起爆剤にしようとしましたが、東日本大震災を通し、このビルが防災拠点として耐えられないことが明らかになり、二重府庁舎のおもしとなったままです。松井知事らは、万博誘致を呼び水に、こうした破綻済みの巨大開発を再び叫んでいます。しかし、この間の大阪湾ベイエリア開発計画破綻の真剣な検証と総括なしに過大見積もりを重ねても、それはいつか来た破綻の道の二の舞になるだけです。まして近い将来、南海トラフ地震は確実と叫ばれているもとで、大地震、大津波に耐えられない夢洲に、半年にわたって人を集中させようという計画は、余りにも無謀と言わなければなりません。
ところで、大阪府・大阪市政がこういった大阪万博とセットでＩＲ（カジノ）を誘致している状況下で、今年の７月20日、延長国会でカジノ実施法が強行されました。これは刑法が禁じてきた民営賭博を、アメリカのカジノ大手業者の言うままに解禁する点でも、震災、豪雨災害への救援対策は二の次に、カジノ最優先で国会審議を強行した点でも、二重、三重に国民利益と世論に背くものです。法案を強行した自民、公明、維新各党に、厳しい批判が寄せられています。カジノ実施法は、国会審議を通じて、中身はぼろぼろになりました。
そもそも日本の動機は不純です。法案審議のさなか、カジノ解禁推進法提案者だった自民、維新の衆議院議員が、アメリカのカジノ関係者からパーティ券など資金提供を受けていたことが明らかになりました。カジノのターゲットは日本人です。アメリカのカジノ事業者によるアメリカのカジノ事業者がもうけるための法律、まさに売国法とも言うべき姿があらわになりました。
また、前例のない民営賭博解禁法なのに、なぜこれが刑法の賭博罪の対象にならないのか。まともな説明も、議論もありませんでした。カジノに公益性などなく、違法性は極めて高いものです。世界一の規制などと言いますが、週３日の入場規制、入場料5,000円では、依存症対策になりません。カジノ場の面積上限など肝心の項目は法律に含まれず、政省令331項目に丸投げです。暴力団関与やマネーロンダリングを封じる保障もありません。カジノ事業者が顧客に掛け金を貸し付けることができるなど、際限なくカジノにのめり込ませ、食い物にできる仕組みまで入っています。今もパチンコなどによるギャンブル依存症が深刻ですが、カジノが解禁されるなら、被害はさらに大きく広がります。そのために依存症対策法をつくったと言いますが、依存症を増やさないためには、カジノを禁止するのが一番です。
ＩＲを統合リゾート施設であってカジノでないと言うのも詭弁です。世界の例を見ても、カジノに集客するために、国際会議場、ホテルなどが備えられ、ＩＲ全体がカジノのためにあります。経済成長のためと言いますが、カジノの集客力・消費力が大きいほど、周辺地域経済は顧客の喪失、売り上げ減少のリスクにさらされます。お隣の韓国では、
経済効果を超える深刻な社会的損失、負の
経済効果が指摘されています。
大阪では、維新の松井知事、吉村大阪市長がカジノ大阪誘致にのめり込んでいます。かつて橋下代表は「カジノは大阪都の試金石」と延べ、松井知事は「カジノの誘致を来春の統一地方選の争点にする」と叫びます。維新は安倍政権と一蓮托生で、カジノ実施法を成立させました。しかし、なぜ民間賭博解禁か、なぜ大阪誘致か。国会で述べた理由は、「東京一極集中打開には、ＩＲで魅力ある観光施設を、ＩＲで国際会議場を開くことができれば、日本の国際的な与信を高める」など、いずれもＩＲを隠れみのにして、問題を他にそらし、ぼかすものです。大阪府、そして大阪市政は2025年大阪万博を隠れみのに、ごみの最終処分場である夢洲の埋め立てを無理に前倒しし、多額の税金を投入してインフラを整備し、カジノを誘致しようとしています。カジノがなくても、多様な文化、食の魅力で、大阪、関西の観光客は増えています。不幸を食い物にするカジノを観光戦略、成長戦略と言うのは、余りにも貧弱で、おぞましいものです。世論に従い、カジノの大阪誘致は断念すべきです。カジノより災害対策、カジノより福祉充実こそ、政治の果たす役割です。
さて、今回の決議案は、こうしたＩＲ、カジノの課題を見越し、その課題解決に向けた方策が明らかでない現状では、本市議会では、「国際博覧会とＩＲ（カジノ）は個別に構想すべきものとの見解に立つ」としています。しかし、今も述べたように、2025年大阪万博を誘致しようとする主体である大阪府や大阪市がカジノとセットで誘致しようとしていることは紛れもない事実であり、彦根市議会が「課題は別だから万博誘致のみを切り離して決議する」と言っても、結局は絵空事にしかならないことは明白です。
私たち日本共産党は、万博の理念そのものに反対しているわけではありません。しかし、万博誘致とＩＲ（カジノ）がセットで動いている大きな流れの中で、「ＩＲは別」とどれだけ喧伝しても、今回の決議が結局はＩＲを含んだ万博誘致に利用されることは明白です。よって、当決議には反対する討論といたします。ありがとうございました。
28 ◯議長（安藤 博君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
29 ◯議長（安藤 博君） 討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。