• 夜間中学(/)
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  1. 彦根市議会 2018-09-01
    平成30年9月定例会(第20号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前8時59分開議 ◯議長(安藤 博君) 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(安藤 博君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、9番八木嘉之君、および10番矢吹安子さんを指名いたします。 ────────────────── 日程第2 議案第55号から議案第74号ま でおよび諮問第1号から諮問第8号まで (質疑ならびに一般質問) 3 ◯議長(安藤 博君) 日程第2、議案第55号から議案第74号までおよび諮問第1号から諮問第8号までの各議案を一括議題とし、昨日に引き続き、会派の代表者からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  7番赤井康彦君。赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 4 ◯7番(赤井康彦君) 皆さん、おはようございます。  会派夢みらいを代表いたしまして、大きく九つの質問をさせていただきたいと思います。理事者の明快なるご答弁をお願い申し上げまして、早速始めてまいりたいと思います。  初めに、平成29年度決算の財政指標と次年度予算の編成方針について質問いたします。  日本経済の動向は、政府月例経済報告によれば、海外経済の不確実性などの影響が懸念されるものの、雇用や所得の環境も改善が続く中で、景気は緩やかに回復しているとされております。  本市の財政状況に目を転じますと、義務的経費である扶助費や特別会計への繰出金が年々増加していることに加え、大規模な建設事業となるJR稲枝駅周辺整備や本庁舎耐震化整備事業に加え、国民体育大会関連事業や新しいごみ焼却場建設などが予定されており、一般財源の確保が課題との認識をされています。  そこで、平成25年度以降上昇を続けている財政力指数はどうだったのか。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度と比較してどうだったのか。さらに、後年度に増加傾向に向かうことが予測される実質公債費比率についてもお聞かせください。
     次に、財政調整基金と減債基金などの積立金についてお尋ねいたします。  大型の投資事業により今年度末には約4億円まで減ってしまう状況であるとの見込みとされている基金残高についてお聞かせください。加えて、平成24年度から増加傾向にあります市債残高についてもお聞かせ願いたいと思います。  次に、平成31年度予算の編成方針についてお尋ねいたします。  本年5月に平成31年度から平成35年度までの財政見通しが示され、財政状況は非常に厳しい状況にあることが明らかにされました。来年度予算は枠配分方式で組まれることとされており、財源不足への対応について基本的な考え方が示されているところでもあります。過去には、毎年30億円から50億円の財源不足が見込まれるという非常に厳しい状況を踏まえ、平成17年度から平成21年度の5年間を取り組みとする行財政構造改革プログラムを策定し、歳入歳出全般にわたり徹底した見直しがされております。市長は、今、本市が置かれている状況を全職員に発信するとともに、行財政構造改革プログラムを策定するなどのお考えはないのか、お尋ねしたいと思います。  彦根市総合計画後期基本計画は、平成32年度までの計画であります。また、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度が平成31年度でもあります。市長が考えている予算編成に係る基本方針をお示しください。また、予算編成における具体的な取り組みとして、歳入歳出に関してどのような考え方で予算編成に臨まれようとしているのか、見解を求めます。  続きまして、彦根市の人口減少対策について質問いたします。  国では、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が施行され、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくとされています。  彦根市でも、これまで人口はおおむね増加を続けてきましたが、今後は、人口減少が避けられない状況にあります。  そこで、以下、本市の将来ビジョンによる戦略的施策についてお伺いいたします。さらに、都市間競争が厳しい局面を迎えますが、本市独自の政策も含め、具体的なご答弁を求めるものでもあります。  まず、若者に魅力ある都市をどのように構築していくかであります。就労環境面も余りよいとは言えません。企業誘致を初め、就労面の拡大等、具体的な実効性のある取り組みについてはどうでしょう。  さらに、就労については、ワーク・ライフ・バランスに取り組み、企業の増加も働きかけなければなりません。企業への指導方針はいかがでしょうか。また、市内大学の新卒者の地元就職についての促進策はどうでしょうか。本市では、20歳代の若者の転出超過が続いていますが、具体的政策や将来的展望も含めてお伺いいたします。  次に、子ども・若者プランにおけるアンケートでは、その希望をかなえるため、結婚の後押しのための支援や妊娠、出産、子育てなどの負担や不安を軽減するための施策が必要ですが、今後の展開への計画をお伺いいたします。  次に、特に子育て環境の整備であります。今年度の猛暑が全国的に課題とされました点では、既に本市では小・中学校へエアコンは設置していますが、就学前保育について、待機児童対策への対応が課題であります。適切にニーズを把握するとともに、施設整備や受け入れ児童数の確保についてはいかがでしょうか。保育料の軽減や保育時間の延長も期待されていますが、今後の方針についてお聞かせ願いたいと思います。また、認定こども園の計画はいかがでしょうか。さらに、放課後児童クラブの受け入れ体制や計画的な施設整備の見直しについてもお伺いいたします。児童・生徒の医療費助成については一定拡大されましたが、さらなる拡大を求めるものでありますので、今後の方針についてお伺いいたします。  次に、滋賀県南部は、京阪神地域への通勤圏として、人口が増加傾向にもあります。会派夢みらいでは、JR琵琶湖線野洲どまりの電車の延伸について以前から要望しておりますが、当時のご答弁は、「毎年、滋賀県、滋賀県市長会等で構成しております滋賀県地方六団体を通じまして、米原から草津間の線路の複々線化や米原までの延長運転をJR西日本に要望しているところで、今後においても、滋賀県地方六団体を通じ、引き続き要望してまいりたい」と答弁されています。5年前の答弁から何か前に進んだことはあるのでしょうか。  さらに、彦根駅構内の上下エスカレーターの設置は、多くの市民も待ち望んでおられます。彦根駅構内へのエスカレーター整備の見通しをお聞かせ願いたいと思います。この点についてはJRへの要望状況についてもお聞かせください。さらに、今回、彦根駅西口ではコンコースまでの上下エスカレーターが整備されましたが、彦根駅東口の既存の上りエスカレーター2本のうち1本を下りエスカレーターに改修できないものでしょうか、お伺いいたします。  次に、青森市のボランティア制度の構築と八戸ブッククーポン制度の導入の考えはということで質問いたします。  私ども会派夢みらいでは、先進地視察として、青森市のボランティアポイント制度と八戸ブッククーポンについて学んでまいりました。彦根市においても、取り入れていくべきものもあると思い、以下、質問してまいります。  初めに、青森市のボランティアポイント制度について質問しますが、当事業の概要は大きく三つあります。まず、一つ目に高齢者支援として、高齢者同士や若年者等との交流の場の提供および運営、ほのぼの交流協力員として高齢者世帯等への訪問見守り活動、高齢者の仲間づくりや生きがいづくりの給食会や茶話会の運営。二つ目が介護予防であり、認知症カフェ運営補助、介護予防体操の普及、介護事業所での活動補助。三つ目に視察目的である雪対策支援があります。ボランティアは登録制であり、受け入れの登録団体がボランティアの募集を行い、各ボランティアとの仲介をボランティアセンターが担うシステムで、雪対策支援では、ひとり暮らし高齢者の除雪や「福祉の雪協力会」の一員として除排雪活動、町内会が自主的に行う歩行者空間確保のための雪処理活動などであります。  雪対策支援は、市民の要望により加えられたものでありますが、ボランティア活動全体の64.9%と最多でありました。特徴として、大学生の登録は163人中70人が活動に参加されており、大学生の地域貢献は大きなものでありました。青森市と同様の制度を導入しなくとも、大学生等の地域貢献の場として、本市でもこうした制度を確立するための研究をしていただきたいが、お考えをお聞きいたします。  次に、八戸市のマイブッククーポン事業であります。本市と同様、ブックスタート事業は既に実施されておりますが、平成28年度からブックカード事業をスタートされており、当事業は3歳児を対象に、500円図書カード4枚つづりの計2,000円を支給されるものであります。目的は、本に親しむ習慣づけとのことで、対象数は2,000人余り、予算額は約500万円です。全国学力・学習状況調査の成績がトップクラスでありますが、「本制度との関係は分析できない」と話されておりましたけれども、こうして幼児から本に親しみ、興味を持たせるところに、私たちはとても感心いたしました。本市でも、学力とは別として、こうした制度の導入は必要と痛感しており、本市への導入の考えはないか、お伺いいたします。  次に、市長公約「国宝・彦根城」世界遺産登録の進捗状況について質問いたします。  本市は、世界に開かれた美しいまちを目指して、彦根城とその城下の世界遺産登録に向かって進んでいます。自然との融和・共存を維持し、市民の方々と意見交換や議論をしながら新たな事業と市場を展開し、文化活動を誇るまちにすることで、地方創生につなげようとしています。そのため、まちづくりを官民一体となって、彦根城とその城下の世界遺産を目指す世界遺産登録意見交換・応援1000人委員会を5月に設立し、総会が開かれました。世界遺産登録を目指す彦根市としては、市民の理解と盛り上がりが重要である一方で、登録に向けた推薦書の取り組みを粛々と進めていかなくてはならない中、以下、質問してまいります。  まず、1000人委員会の現在の進捗状況と今後の事業展望をお伺いいたします。  1000人委員会のメンバーや市民の皆様も、世界遺産登録に向けての関心が高まってきている一方、文化財課と世界遺産登録推進課、都市計画課および産業部との間で、日常的な協力関係を結んでの連携が必要と思われますが、連携強化も進んでいるのでしょうか。取り組み状況をお伺いいたします。  2018年のユネスコ世界文化遺産登録は、長崎と天草地方の潜伏キリスタン関連資産と決定しました。その経過は、日本政府が最初に推薦書を提出されたのは3年前でした。その時点で、イコモスから「禁教の歴史の特殊性に焦点を当てるべき」と指摘を受け、推薦を取り下げました。禁教期への戦略変更の末、登録が決まりました。一方、世界自然遺産への登録を目指していました奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島については、諮問機関の国際自然保護連合が登録延期を勧告したのです。ますます登録審査が困難になってきましたが、本市においては、平成30年度当初予算の中に、学術検討委員会を年間4回開催する予定とあります。現在の検討内容をお聞かせ願いたいと思います。  さらに、推薦書原案の作成を進めていく中、その内容を学術検討委員会で固めるよう文化庁から指示を受けられ、今年の3月定例会で、「専門的・技術的な見地による助言によって、その内容を固めていく」と答弁されました。学術検討委員会は、予算増加とともに重要な案件が課せられますが、今後の取り組みへの見解をお伺いいたします。  次に、推薦書原案についてお尋ねします。「平成30年度には推薦書原案をまとめて文化庁に提出し、平成33年度までに国からユネスコ世界遺産委員会に推薦していただき、平成36年度までには登録を」と答弁されています。市長は国宝・彦根城の世界遺産登録を公約に掲げておられますので、その第一歩である推薦書原案のまとめの進捗状況と見通しへの見解を大久保市長にお伺いいたします。  次に、特別養護老人ホーム空き部屋・空きベッドについて質問いたします。  高齢社会が進み、介護の制度等が変化する中で、介護の充実は、彦根市としても力を入れていかなければならない大きな課題の一つであります。こうした状況下で、第6期の彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定され、特別養護老人ホームの整備計画により、155人分が平成27年度から平成29年度に整備されたとお聞きしております。入所の待機者が多い中、155人が入所すると、多くの家族が助かったかと思いますが、実態は空き部屋・空きベッドがあるにもかかわらず、介護職員が不足しているため受け入れていない特別養護老人ホームがあるともお聞きしており、せっかく整備した特別養護老人ホームが利用できないという点と、介護職員不足解消に関する点につきまして、以下、質問してまいります。  初めに、現在、彦根市の特別養護老人ホーム入居の待機者数を教えてください。  次に、現在、彦根市の特別養護老人ホームの空き部屋・空きベッドは幾つあるのか把握されているでしょうか。  また、第6期計画で整備される前と比べて、特別養護老人ホームの待機者数は減ったのか、増えたのか、変わっていないのか、現状を教えていただきたいと思います。  加えて、特別養護老人ホームに入所できる部屋・ベッドがあるにもかかわらず受け入れることができない現状に、彦根市はどう対処すべきと考えているか、教えていただきたいと思います。  また、現在は、第7期の彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定されていますが、第6期の結果を受けて反映した事柄はあるのでしょうか。  次に、市長公約では、「医療福祉人材センターを設置し、人材確保に努めます」とされていますが、現在、センター化の話は聞いたことがありません。医療福祉人材センターはどうなったのでしょうか。  次に、彦根市配食サービス事業の不具合について質問いたします。  在宅ひとり暮らし高齢者および高齢者のみの世帯等に対し、食事を定期的に提供する事業である配食サービスを実施することにより、当該高齢者の栄養改善および安否確認を図ることを目的とする、彦根市配食サービス事業があります。  要綱を見ますと、対象者は、「単身世帯および高齢者のみの世帯で、老衰、心身の障害、傷病等の理由により調理が困難な者で、十分な食の確保ができず、かつ、安否確認が必要なもの」、または「その他配食サービスを実施する必要があると市長が認めるもの」となっています。  独居で認知症などの高齢者で、栄養バランスがとれないために配食サービスを利用したいと考えても、「かつ、安否確認が必要なもの」という条件があるため、1日の中で居宅サービスである訪問介護等の何らかのサービスを利用していると安否確認ができているとの判断となり、配食サービスの利用ができなくなります。彦根市配食サービス事業という名称なのに、安否確認がメインのような事業となっており、本来の「老衰、心身の障害、傷病等の理由により調理が困難な者で、十分な食の確保ができず」という部分が軽視されている実態となっております。  高齢化が進む日本で、後期高齢者が要介護状態となる原因の一つに、体がストレスに弱くなっている状態であるフレイルが挙げられます。フレイルとフレイルの原因でもある加齢に伴う筋力の減少、または老化に伴う筋肉量の減少サルコペニアは、低栄養との関連が強いと言われております。要介護を予防するためには栄養改善が重要だと、近年特に言われるようになりました。そのような中で、十分な食の確保ができていないためにフレイル状態となり、要介護状態に移行しないためにも、この配食サービスの充実を図ることが要介護者改善につながり、要介護予防につながると考えます。  そこで、質問しますが、食改善と安否確認がセットでないと利用できない理由を教えていただきたいと思います。  次に、彦根市が配食サービスを利用するに当たり、拠出する金額は1食当たり200円。ちなみに訪問介護の生活援助サービスで食事を調理した場合、45分未満利用したら1割負担の方の自己負担としてはほぼ同額の189円ではありますが、実際は1,886円の介護費用を拠出することとなり、200円拠出する方が断然安くなります。彦根市としては、配食サービスの利用により、訪問介護生活援助サービスへの移行を促進させていますが、実際の拠出額から見ると、配食サービスの補助をする方が財政的にも安価となるわけですが、この点はいかがお考えか、教えていただきたいと思います。また、配食サービス事業において、彦根市の安否確認ですが、どのようなことが行われているのか、教えていただきたいと思います。  続きまして、障害者雇用促進について質問いたします。  平成28年4月より改正障害者雇用促進法が施行され、本年4月1日付で、法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者が追加されました。  この法律の趣旨は、雇用の分野における障害者に対する差別の禁止および障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置、合理的配慮の提供義務を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える措置を講ずるとあります。この法律の施行により、障害者雇用が促進されると期待しておりました。  しかし、本来率先して雇用促進を推進する中央省庁で障害者雇用率の水増しがなされており、国民の信頼を大きく損ねることとなりました。厚生労働省によりますと、対象外の職員を不適切に算入していたのは、昨年6月で27省庁計3,460人と発表しました。また、滋賀県でも、意図的ではないとしながらも、障害者手帳を所持していない職員24人と発表しました。  本年4月1日から、民間企業で2.0%から2.2%に、国、地方公共団体で2.3%が2.5%に、都道府県等の教育委員会で2.2%が2.4%と、法定雇用率が引き上げられました。  そこで、以下、お尋ねいたします。  新聞等で既に報道されておりますが、彦根市で、障害者雇用の不適切算入、いわゆる水増しはないのか、お聞かせ願いたいと思います。  6月1日時点での法定雇用率は2.55%と仄聞しておりますが、過去10年間の推移をお尋ねしたいと思います。  雇用されている障害者の障害種類別の人数を明らかにしてください。また、本年4月より追加されました精神障害者雇用の実態についてお聞かせ願いたいと思います。  本法律により、民間企業でも障害者雇用を促進されていると思いますが、市内の民間企業の障害者雇用の実態についてお聞かせください。  次に、障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応として、一つ目に障害者に対する差別の禁止、二つ目に合理的配慮の提供義務、三つ目に苦情処理・紛争解決援助があります。  そこで、お尋ねします。合理的配慮の提供義務において、彦根市としてどのような配慮をしているのか、具体的に事例にてお答えください。また、その配慮に至るヒアリング等の手法についてお尋ねします。  障害の種類によっては、手話通訳者や要約筆記者・介助者の配置や派遣なども合理的配慮になります。彦根市としての取り組みについてお聞かせください。また、手話通訳者や要約筆記者・介助者の配置や派遣などに対する助成制度の有無についてお聞かせください。ないのであれば、市単独での助成制度創設についての見解をお聞かせ願いたいと思います。  民間企業に障害者雇用を促進する立場の行政として、どのようなアプローチを民間企業に実施されているのか、お尋ねします。  シティプロモーションの観点からも、障害者に温かい彦根市であってほしいと思いますし、全国一の福祉モデル都市を公約に掲げる市長の障害者雇用促進に対する考えをお聞かせ願いたいと思います。  続きまして、地球温暖化対策「ていたんポイント」実施ついて質問いたします。  1990年代に入り、地球温暖化が、人類を初めとする生物界に深刻な影響を与えることが指摘され始めました。温暖化の要因については、多くの科学者が、私たちの生活や工業生産から大気中に放出される温室効果ガス、二酸化炭素やメタンなどの増大によるものであると報告しております。今後、温暖化によって、海面の上昇、砂漠化の進行などが予想され、自然の生態系や食料生産、水資源、衛生状態等に悪影響を及ぼすおそれがあります。事実、地球の平均気温は、20世紀の間に約0.6度上昇したことが明らかになっています。  彦根市は、平成20年に低炭素社会構築都市宣言をし、さまざまな取り組みをしているかと思いますが、今や、地球温暖化問題は国任せ、他人任せではなく、人々や地域が自らの命運にかかわる問題として行動し、さらには連携していく時代であることを痛感するものであります。  既に我が国では、京都市、北九州市など多くの市町が温暖化問題に熱心に取り組んでいるところであり、本市ももはや他人のつくった果実をただ甘受するだけではなく、自らの問題として、また責務として、積極的にこの温暖化問題に取り組むべき時であると考えるものであります。  初めに、彦根市においては、彦根市環境基本計画および地域行動計画を策定されておりますが、地球環境保全に向けた取り組みの重点行動として、平成32年度に市民1人当たりの二酸化炭素排出量を平成2年度よりも25%削減するという数値目標を掲げておられますが、現在の状況はいかがでしょうか。  また、彦根市が行っている地球温暖化対策はどのようなものがあり、効果はどのくらいなのでしょうか。  さらに、市長公約である公共施設の太陽光発電システムを拡充し、低炭素社会の構築を進めるとされていますが、現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。  加えて、市長公約である市民による環境学習や環境調査の活動を応援するとされていますが、応援している内容を教えてください。  次に、北九州市では、温暖化対策の一つとして、低炭素の意味であるていたんポイント制度を実施されています。具体例としては、打ち水、緑のカーテン等から植樹、環境講演会参加から環境検定受験等まで幅広い参加項目があり、好みの項目に参加してポイントをもらい、商品がもらえる仕組みになっております。  また、京都市でも、「DO YOU KYOTO?」というタイトルで、市民向け施策を実施されています。打ち水、自転車利用、ローソクの日等々、これらのシステムは行政も取り組みやすく、しかも市民が温暖化対策を自分の問題として自由に参加することでき、かつ環境意識の啓発にも役立つというものであります。  彦根市においても、環境事業はさまざましていただいておりますが、行政が率先して取り組んでいるという姿勢を見せるべきであり、これら比較的取り組みやすい市民向け地球温暖化防止施策は、ぜひ実施すべきものと考えます。当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。  また、この政策の進む先には、対オフィスや中小企業向け省エネ政策があります。例えば、北九州市のスマートオフィスポイントや、京都市の京都環境マネジメントスタンダードの略称、KESなどがあります。彦根市民対象の事業等も重要でありますが、市内中小零細企業などを対象とした環境事業も必要かと思いますが、当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。  最後に、全国学力テストについて質問いたします。  今年で11回目となる全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果が、7月31日に公表されました。彦根市においても、9月1日付で、ホームページに結果を公表されたところです。今年の滋賀県の平均正答率はいずれも全国平均を下回り、県議会でも大きく問題視されているところであり、5年ほど前に県教育委員会は「学ぶ力向上 滋賀プラン」を作成して進めましたが、効果がない施策であったとも感じてしまう結果であります。テスト実施自体に是非はありますが、結果をどう生かすかが一番重要であり、結果を子どもたちに反映し、生かし切れていないことに、非常に残念に思える結果でもあります。こうした結果の中、以下、質問してまいります。  初めに、今回の全国学力テストにおいて、彦根市内の子どもたちの結果をホームページに掲載していただきましたが、結果を受けて、彦根市の見解をお聞かせ願いたいと思います。  次に、「市内の学校においても学力差はある」との答弁がありましたが、今回はどのような結果でありましたか。  また、教育長は、就任時に「学力向上に力を注ぐ」とおっしゃられていたかと思いますが、就任から3年の間に、どのような学力向上施策を実施し、どのような成果を上げたと思っておられるのか、お答えいただきたいと思います。  次に、今年の中学3年生は、3年前の小学6年生のときに全国学力テストを受けているはずですが、3年前に比べ学力は向上したのでしょうか。  さらに、全国学力テストとは別に彦根市学力テストも実施されていますが、その結果は全国に比べてどのような結果となっているのでしょうか。  最初に申し上げましたとおり、結果より、結果を受けて子どもたちにどうフィードバックし生かしていくかが重要であると思いますが、実際に子どもたちにどのように結果を生かしているのでしょうか。  次に、今回も全国学力テストだけでなく、学習状況調査も実施していますが、学習状況調査の中では、読書の時間が県平均よりも多く、地域の行事に積極的に参加している傾向にあるようですが、学習状況調査における彦根市の見解と読書や地域行事の参加をさらに積極的に推進する考えはないのでしょうか。  以上、会派夢みらいの代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 5 ◯議長(安藤 博君) 市長。 6 ◯市長(大久保 貴君) 赤井議員の会派夢みらい代表質問にお答えいたします。  私からは、大項目1、平成29年度決算の財政指標と次年度予算の編成方針についてのご質問のうち、予算編成に係る基本方針について、予算編成における具体的な取り組みについて、大項目4、市長公約国宝・彦根城世界遺産登録の進捗状況のご質問のうち、推薦書原案の進捗状況と今後の見通しについて、大項目7、障害者雇用促進についてのご質問のうち、市長の障害者雇用促進に対する考えについて、それぞれお答え申し上げます。  まず、次年度予算編成に対する基本方針といたしましては、彦根市中期財政計画でお示ししておりますとおり、厳しい財政状況および急速に進展する少子高齢化に対応するため、早急な財政体質の改善が必要であると考えております。  こうしたことから、予算規模のスリム化を図るため、重点項目としましては国体関連事業等に絞ることとし、また従来までの事業のうち、国の施策として実施している福祉的な扶助費、義務教育を実施する上で不可欠な教育費、長寿命化を図るべき道路および橋りょう等の公共財の維持費等を基軸として捉え、これ以外の事業については大幅な事業の廃止・削減・延伸を検討するよう、7月中旬に各部局長および所属長宛てに通知して、方針を示したところです。  また、予算編成における具体的な取り組みとしましては、歳入面では、受益者負担の原則にのっとり、使用料、手数料等の改定を行うほか、広告宣伝やPR活動を通しまして、まだ潜在的に増収の余地があるふるさと納税の強化を推進していきたいと考えております。  一方、歳出面では、障害者施策の充実などにより義務的経費である扶助費について増加することが見込まれ、加えて、国体関連経費や公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の修繕費等が増加する見込みでありますことから、非常に財政状況は厳しいと考えておりまして、このことから予算枠配分方式の導入や働き方・業務改革による事業の適正化を図ることにより、事業の精査を十分に行い、次世代への負担を先送りしない持続可能な予算編成に臨みたいと考えております。  次に、彦根城世界遺産登録の推薦書原案の進捗状況と今後の見通しについてご説明申し上げます。  推薦書原案につきましては、現在、市と県の担当者ベースで、文化庁や学術検討委員会の先生方に個別に指導をいただきながら、作成作業を進めております。今後は、できるだけ早く推薦書原案の内容を固め、学術検討委員会にお諮りして、予定どおり、今年度末に文化庁へ提出できるよう努めてまいりたいと考えております。  最後に、市長の障害者雇用促進に対する考えについてお答えします。  本市としましては、障害のある人の障害状況等に応じて、自立と社会参加の一つとして、就職や職場定着に向けた取り組みが必要であると考えております。  市民が健康で豊かな生活を送るためには、まずは安定した就労が不可欠です。障害の有無にかかわらず、多様な働き方、生き方が選択できる中で、安心して暮らすことができて、誰もが支え合い、共生できるまちの実現を目指していくことは、障害を持つ人にとって、地域社会の中で自分らしく生きることにつながると考えております。  近年、多くの企業が障害者の方を雇用されています。市として、引き続き、関係機関と連携し、企業等のご理解、ご協力をいただきながら、障害者雇用の促進を図るとともに、福祉的就労の充実を図ってまいりたいと考えております。 7 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 8 ◯総務部長(犬井義夫君) 次に、大項目1、平成29年度決算の財政指標と次年度予算の編成方針についてのうち、財政指標と基金残高および市債残高に係る部分についてお答えいたします。  なお、決算状況等につきましては、後日、追加提案いたしますことから、ここでは見込みの数値と概要について申し上げます。  まず、財政力指数ですが、平成27年度から平成29年度までの3カ年度平均で0.787となり、前年度の0.776から0.011ポイント上昇しております。  次に、経済収支比率ですが、当年度の比率は94.9%となり、前年度の比率95.1%と比べ0.2ポイントよくなったものの、依然として財政は弾力性に乏しく、硬直化している傾向にあると言えます。  また、実質公債費比率ですが、平成27年度から平成29年度までの3カ年度平均で8.2%となり、前年度の7.9%から0.3ポイント上昇しています。  次に、財政調整基金と減債基金の合計残高ですが、平成29年度につきましては、予算上18億8,000万円予定していた財政調整基金の取り崩しを5億3,000万円にとどめたことから、約40億円の残高となりました。平成30年度につきましては、予算のとおり約23億円取り崩すとしますと、今年度末の残高は約17億円となる見込みです。  また、市債残高ですが、小学校空調設備設置工事に伴う義務教育施設整備事業債や、本庁舎耐震化整備事業に伴う庁舎等整備事業債などの増加により、残高が約394億4,000万円となり、前年度比約18億7,000万円の増となりました。
     今後、実施予定の新市民体育センター整備事業、国民体育大会関連のインフラ整備事業、ごみ処理施設新設事業等の大規模な公共事業が控えていることから、市債発行額の増加は避けられないため、その他の投資的事業については、事業の緊急性や投資効果を精査する等、計画的な財政運営に努めてまいります。 9 ◯議長(安藤 博君) 企画振興部長。 10 ◯企画振興部長(馬場完之君) 続きまして、私の方からは、平成29年度の決算の財政指標と次年度予算の編成方針についてのうち、全職員に対する財政状況の情報発信や行財政構造改革プログラム策定等に対する考えについてお答えいたします。  まず、全職員への情報発信につきましては、4月に課長補佐級以上を対象として財政状況説明会を開催し、その内容を所属職員へ伝達し、周知いたしました。また、7月に係長級以上を対象とした平成31年度予算編成に関する説明会の機会を捉えて、再度周知したところです。  次に、行財政構造改革プログラムの策定についてですが、現在、昨年度より取り組んでおります働き方・業務改革プログラムを策定する中で、業務見直しも実施しているところであり、その結果を踏まえて、来年度以降、行財政改革の指針となるものの策定について検討してまいりたいと考えております。 11 ◯議長(安藤 博君) 副市長。 12 ◯副市長(山田静男君) 私から、大項目2、彦根市の人口減少対策についてのうち、就労に係る実効性のある取り組みについて、ワーク・ライフ・バランスに係る企業への指導等方針についてのご質問にお答えします。  まず、就労に係る実効性のある取り組みにつきましては、彦根市、犬上郡、愛知郡を地域とした彦根地区雇用対策協議会を組織して、地域ぐるみの求人活動を活性化するために、労働力確保の課題を調査・研究するとともに、彦根商工会議所、彦根職業安定所と連絡・調整を図りながら、経済情勢に沿った取り組みを実行しております。  昨年度は、同地域内の事業所を対象として、昨年7月6日と今年3月8日、16日の計3回、合同企業就職説明会を開催したほか、昨年10月16日に新たに県内大学の就職担当者と事業所の人事担当者を交えて、学生の実情と地元企業で就職することの実効性などを理解する情報交換会を行うなど、学生が地元企業に就労し、定着につながるよう、関係機関と連携を図りながら取り組んでおります。  次に、ワーク・ライフ・バランスに係る企業への指導等方針についてですが、企業内の従業員の環境向上を目的とした施策として、彦根地区雇用対策協議会が、各事業所の人事・労務担当者を集めて、毎年度、ワーク・ライフ・バランスに係る就労環境に関する有効性のある研修を行っております。  昨年度は、心理カウンセラーを講師とした職場内のメンタルヘルスケアの対応や、職場におけるハラスメント対策の講義を開催するなど、従業員が働きやすい職場で仕事に従事できるよう、就労環境の充実につながる取り組みを行っており、今後もワーク・ライフ・バランスの向上に向けた事業を提案してまいりたいと考えております。 13 ◯議長(安藤 博君) 企画振興部長。 14 ◯企画振興部長(馬場完之君) 続きまして、大項目2、彦根市の人口減少対策についてのご質問のうち、市内大学の新卒者の地元就職促進策についてお答えいたします。  市内大学の新卒者の地元就職促進策につきましては、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標3「若者のチャレンジにより、新しい人の流れが生まれるまちづくり」において、市内大学を初めとした高等教育機関等との連携強化を図っていくこととしており、そのためのKPI指標として、市内3大学新卒者の市内就職率を設定し、毎年度、外部委員からの評価を受けながら、進捗管理を行っているところです。  こうした中、本市も会員である環びわ湖大学・地域コンソーシアムが平成29年度に実施されましたアンケート調査によりますと、3分の1程度の学生は県内での就職を希望していますが、学生が県内企業を余り知らず、就職に結びつかないという課題があることがわかってきました。  このため、市内就職率を高める具体的な施策として、彦根地区雇用対策協議会による市内企業の就職説明会や、市内大学での彦根市役所採用説明会の実施により、企業等の周知を図ってまいります。また、特に市内で生活するときのライフスタイルに焦点を当て、都市部と比べ物価や家賃が安いことや、身近に自然があり余暇を充実させることができるなど、彦根でも都市部と同様か、それ以上の生活水準を保つことができるという点を学生にPRすることで、若者の市内への定着を図ってまいりたいと考えております。さらには、移住促進施策を進めることにより、市外から若者を呼び込むことで、若者世代の人口増加を図ってまいりたいと考えております。 15 ◯議長(安藤 博君) 子ども未来部長。 16 ◯子ども未来部長(高橋嘉子さん) 私から、結婚、妊娠、出産、子育てを支援するための施策の展開についてから、認定こども園の計画についてまでのご質問にお答えいたします。  まず、結婚、妊娠、出産、子育てを支援するための施策の展開についてですが、現在、結婚を支援するための施策としまして、平成28年度から婚活イベントを補助事業として、平成29年度からは湖東定住自立圏1市4町の広域連携での委託事業として実施しています。  また、妊娠から出産後の支援につきましては、人工授精や不妊治療を受けられた場合の治療費の一部助成や、子育て世代包括支援センターでの保健師などによる母子の健康づくりや育児に関する相談への対応など、妊娠中から出産後の子育て期まで、赤ちゃんの保護者とその赤ちゃんに寄り添う事業を展開しています。  その後の子育て支援策としましては、就学前の乳幼児とその保護者を対象に、親子が気軽に楽しむ活動ができる場や子育てに関する学習の場を提供するとともに、保育所、幼稚園、認定こども園においては、保育士などの人材を確保し、保育・教育の質を高め、待機児童対策を推進しているところです。  今後の施策展開につきましては、今年度、住民のニーズ調査を実施して現状を把握し、来年度、調査結果と現行プランの進捗状況の分析を踏まえ、次期、彦根市子ども・若者プランを策定いたします。それぞれのライフステージにおいて適切な支援やサービスが受けられるよう、各種事業の一層の推進を図り、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境づくりを進めてまいります。  次に、就学前保育に係る施設整備や受け入れ児童数の確保対策についてですが、平成30年3月に子ども・若者プランの中間見直しを行い、0歳児から2歳児の保育ニーズが当初計画よりも増加するとしました。その確保方策としまして、民間による地域型保育事業所3園の整備を想定しております。なお、今年度は、次期、子ども・若者プランの策定に向けてニーズ調査を実施することとしており、この調査の中でも保育のニーズ量について把握してまいります。  次に、保育料軽減および保育時間延長に対する今後の方針についてです。保育料の軽減につきましては、現在、国においては、平成30年6月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018において、認可・認可外を問わず、3歳から5歳までの全ての子どもおよび0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、2019年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指すとしており、国の動向を注視しているところです。  また、保育時間の延長につきましては、これまで公立幼稚園の保育時間は、水曜日を除く平日は午後2時まで、水曜日は午前11時30分までとしていますが、平成31年度からは水曜日も午後2時まで保育を実施し、午後保育を完全実施していきたいと考えています。さらに、幼稚園の保育室に空調設備が整備できましたら、夏季休業日において保育が必要な在籍児童に対する預かり保育の実施を検討してまいります。なお、保育所につきましては、現在、全園で延長保育を実施しています。  最後に、認定こども園の計画についてです。公立の認定こども園の整備につきましては、平成28年3月に策定しました彦根市立幼稚園・保育所施設整備計画を踏まえて、民間事業者の整備状況や待機児童の動向を考慮しながら、公立幼稚園・保育所の老朽化に伴う整備更新にあわせて考えてまいりたいと思っています。また、現在、民間における認定こども園の整備計画は情報に接していません。 17 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 18 ◯教育部長(安居庄二君) 私からは、彦根市の人口減少対策についてのうち、放課後児童クラブの受け入れ体制や計画的な施設整備の見通しについてお答えします。  放課後児童クラブにつきましても、子ども・若者プランの数値目標に基づき、施設整備を推進し、児童の受け入れを行っているところです。  児童受け入れのため、指導員につきましては、直営の指導員だけでなく、NPO法人やシルバー人材センターに委託することで、必要な指導員数を確保してまいりました。また、小学校の余裕教室等の利用や放課後児童クラブ専用棟の建設等により必要なスペースを確保し、現在は、待機児童を発生させることなく、希望する全ての児童を受け入れております。  施設整備につきましては、今年度は、河瀬小学校において、現在の専用棟に加え、新たにもう1棟建設することとしております。  今後も、児童数の増加に伴い、放課後児童クラブの利用児童が増加すると見込まれ、かつ現在の学校施設等の状況から、余裕教室がなく、受け入れが困難になると予想されるクラブがある場合には、計画的に必要な施設整備を図ってまいりたいと考えております。 19 ◯議長(安藤 博君) 市民環境部長。 20 ◯市民環境部長(小林重秀君) 私の方からは、彦根市の人口減少対策についてのうち、児童・生徒の医療費助成に係る今後の方針についてお答えします。  本市における子どもを対象とする医療費助成制度といたしましては、就学前までの乳幼児の通院・入院医療費の助成、中学生までの入院医療費の助成に加え、平成30年4月からは、小学3年生までの通院医療費の助成を実施いたしました。  医療費助成を拡大した場合には、軽微な症状での安易な医療受診等の増大が懸念されるところで、このことが地元の医療機関、とりわけ小児科医療機関の受け入れ体制に過度な負担を与えかねない点が憂慮されます。子どもの医療費助成制度を安定的・継続的に運営していくためには、制度を構成する一部分に過度の負担がかからないよう、医療提供体制を踏まえた総合的な検討が必要であると考えているところです。  そのため、小学3年生までの助成拡大に伴う医療費の波及増、ならびに医療提供体制等への影響について、複数年にわたり十分な検証を行うことが必要であると考えているところです。しかしながら、子育て世帯の方から医療費助成の拡大を求める声があるのも事実でありますので、人口減少対策、子育て支援や子どもの貧困対策等も考慮し、医療費助成拡大の範囲、内容、可能性について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えています。 21 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 22 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 私からは、彦根市の人口減少対策についてのうち、まずJR琵琶湖線野洲どまりの電車の延伸に係る要望の進展についてのご質問にお答えいたします。  平成25年9月定例会で、「JR西日本琵琶湖線の野洲どまりを米原、長浜どまりにするよう働きかけをすべきではないか」とのご質問に対し、「草津以北は複々線でないこと、県南部地域の各駅と比べ利用者数が少ないことなどから、本数が増やせないが、地方六団体を通じて要望していく」とお答えしたところです。その後、毎年要望を繰り返しておりますが、米原どまり、長浜どまりの増便に至っていないのが現状です。JR西日本からは、「増便するためには、まずはさらに多くの鉄道利用者が見込めることが必要と考えている」と聞いておりますので、本市としましても、公共交通中心のまちづくりをさらに進めることで、鉄道利用者を増やしてまいりたいと考えております。  次に、彦根駅構内へのエスカレーター整備の見通しについてのご質問にお答えいたします。  このことにつきましては、地方六団体で要望しているほか、本市としましても、JR京都支社に赴いて要望を伝えたところです。JR西日本の見解としまして「改札内にはエスカレーターは必ずしも必要ではない」との方針から、彦根駅改札内にエスカレーターを設置する考えはなく、また「他駅の例にあるように、地元自治体の負担でエスカレーターを設置する提案があったとしても、駅の規模や運用の状況により、必ずしも了承できるものではない」とのことでした。こうしたことから、今後、彦根駅改札内にエスカレーターを設置することは困難であると思われますが、今後も継続的に要望活動を行い、実現の方法を探ってまいりたいと考えております。  次に、彦根駅東口の既存上りエスカレーターの下り用への改修についてのご質問にお答えいたします。  彦根市東口のエスカレーターに限らず、エスカレーターの上下は、改修は必要ではなく、スイッチで切り替えることができます。そのため、東口エスカレーターも、いずれかを下りにすることは可能でありますが、整備当時に地元や関係者等と検討・協議を重ねた結果としまして、北と南の両方とも上りという現在の運用となっております。 23 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 24 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 私からは、大項目3、青森市のボランティア制度の構築と八戸ブッククーポン制度の導入と考えについてのご質問のうち、大学生等が地域貢献できるボランティア制度確立に向けた研究についてお答えいたします。  本市におきましては、類似事業として、平成17年度に美しいひこね創造条例を制定し、彦根を美しくする活動に対し地域通貨「彦」を交付しております。彦根を美しくする活動には、さまざまなボランティア活動が該当し、道路や公園などの除雪も含まれているところです。  「彦」の交付の対象は、彦根を美しくする活動に登録いただいた市内在住・在勤・通学の高校生を除く18歳以上の市民で、本市に所在する大学に在籍する一部の学生の方々にもご活用いただいております。  また、大学生の地域貢献の場の一例としまして、「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業において、委託先の彦根市社会福祉協議会と大学生との協働により、地域づくりのイメージビデオの作成といった取り組みを行っているところです。  近年、高齢福祉などにおける地域のさまざまな課題に対しましては、公的制度による専門的な支援とともに、地域住民相互が支え合う共助の力が重視されている状況にあります。本市におきましても、地域福祉推進の中核的役割を担っている彦根市社会福祉協議会と連携し、地域で支え合う仕組みづくりを進めているところです。  このような中で、地域住民が主体的に地域の課題を把握し、課題解決に取り組む一環として、彦根市社会福祉協議会においてボランティア養成講座を開催しております。関心のある方であればどなたでもご参加いただくことができ、主に日々の暮らしの中の生活支援を行う内容となっております。  大学生や除雪支援など、対象や内容を限定したものではありませんが、今後も取り組みを広げていくために、現在の制度の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 25 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 26 ◯教育部長(安居庄二君) 私からは、大項目3、青森市のボランティア制度の構築と八戸ブッククーポン制度導入の考えのうち、ブッククーポン制度の導入についてお答えいたします。  八戸市では、平成28年度から、幼児教育の初めとなる3歳児に対して、保護者が絵本などの読み聞かせを行うきっかけづくりをし、親子のふれあいと本に親しみを持つことを目的に、よみきかせキッズ・ブッククーポンを配布されています。  本市におけるブックスタート事業は、平成28年度に福祉保健部から教育委員会に移管を受け、4カ月健診時にブックスタートを、さらに10カ月健診時にフォローアップを実施しており、他市と比較しても丁寧に事業を実施しているところです。  また、子どもと本が出会うには、保護者自身に本や絵本について興味を持ってもらうことが重要と考え、子ども読書活動の推進に向け、図書館と学校や園、ボランティアとの連携を図る中で、本の読み聞かせなどの活動の充実を図っているところです。さらに、各幼稚園・保育園では、絵本の貸し出しや保護者による読み聞かせを行い、家庭で絵本に触れる機会を持てるようにしております。加えて、乳幼児と保護者を対象とした地域子育て支援事業や家庭教育支援事業のまんまるひろばやわいわいひろばなどの中で、読み聞かせなども行っております。  議員ご提案のブッククーポンの配布は、子ども読書活動の推進を図る一つの方法と考えますが、本市では、子どもと保護者に読書の面白さを伝えられるボランティアなどの大人との関係をつくっていく中で、乳幼児および保護者への読書活動を進めてまいりたいと考えておりますことから、ブッククーポン制度の導入までは現在のところ考えておりませんので、ご理解賜りますようお願いします。 27 ◯議長(安藤 博君) 山本市長直轄組織参事。 28 ◯市長直轄組織参事(山本茂春君) 続きまして、大項目4、市長公約国宝・彦根城世界遺産登録の進捗状況のご質問のうち、1000人委員会の進捗状況と今後の展望についてお答えいたします。  1000人委員会は、まちを守り、まちの文化的価値の保存管理や発信方法について、意見交換を行いながら、世界遺産にふさわしいまちづくりを推進するため、官民がともに考えることを目的に設立されたもので、5月28日に設立総会を開催しました。委員会の事務局は、彦根市市長直轄組織のシティプロモーション推進課と、その補助として彦根市教育委員会事務局文化財部世界遺産登録推進課が担っており、これまでの取り組み状況としましては、設立総会以降、4回の役員会を開催いたしました。役員会においては、会員数の増に向けた取り組みや学びの場の提供などについて熱心に議論いただくとともに、各会員の所属団体での活動内容について、情報共有や意見交換を図ってきたところです。  市におきましては、役員会でのご意見を踏まえ、彦根城の世界遺産登録に向けた取り組みをPRするロゴマークを作成したところであり、これを活用することにより彦根城と城下町への愛着やシビックプライドを醸成し、国内外での認知度の向上を図っていきたいと考えております。また、現在、ロゴマークを使用したPRバナーフラッグを作成し、彦根駅前通りの街路灯などへの設置を進めているところであり、市民や来訪者の皆様に広く周知するとともに、彦根駅前のにぎわいづくりにつながっていくことを期待しているところです。  また、商工会議所や観光協会におきましても、各種講座や講演会などを開催されており、市のホームページに設けた委員会の情報交換のページには、各会員の所属団体で実施される講座やイベントについての情報を掲載しております。  また、委員会におきましては、会員の所属団体内での周知や企業訪問等を行い、会員数の増に向けた取り組みを実施しており、設立当時300人ほどの会員数は、現在、1000人超えたところであります。  今後の展開としましては、広く市民の皆様に学びと意見交換の場を提供するために、商工会議所と市、教育委員会の共催によりまして、文化セミナー「世界遺産について学ぶ」を各地区公民館や高宮地域文化センターで、本年10月から来年2月にかけて開催いたします。また、ICOFORT学術会議が開催される10月23日の前日には、委員会全体での研修会を予定しており、多くの会員の方々に参加していただき、意見交換を通じて会員相互の交流を図っていく予定です。  また、市では、これらの周知とあわせ、世界遺産の意義や登録に向けた本市の状況等を「広報ひこね」の10月1日号に特集記事として取り上げ、広く市民の皆様に理解を深めていただきたいと考えています。  委員会では、さらに趣旨に賛同いただく方々を募り、会員数の増を図るとともに、会員相互の意見交換や会員の所属団体での活動を支援・協力しながら、世界遺産の登録推進の取り組みを広げていきたいと考えております。 29 ◯議長(安藤 博君) 文化財部長。 30 ◯文化財部長(高田秀樹君) 市長公約国宝・彦根城世界遺産登録の進捗状況に関するご質問のうち、関係部局間の連携強化、学術検討委員会に関するご質問にお答えいたします。  初めに、関係部局間の連携強化についてお答えいたします。  彦根城の世界遺産登録に当たっては、彦根城の価値を明らかにするとともに、構成資産やバッファゾーンの保存管理体制を整備する必要があります。価値を証明する作業は彦根城世界遺産登録推進課、文化財の保存管理は文化財課、景観規制は都市計画課、観光対策は観光企画課が担当しております。彦根城の世界遺産登録に向けて、今年度初めに、構成資産やバッファゾーンの保存管理体制の整備を総合的に行い、各種計画にそごが生じないよう調整を進めるための関係部署間の会議を開きました。現在は、個別の課題について、各課の担当職員が協議を行い、連携を密にしているところです。  続きまして、学術検討委員会に関するご質問にお答えいたします。  今年度初めに、市と県の担当者が推薦書原案の作成作業の進め方について文化庁に相談しましたところ、「推薦書原案の内容をもっと練り上げてから学術検討委員会にお諮りした方がよいのではないか」との助言をいただきました。このご助言に従って、現在、市と県の担当者が、文化庁や学術検討委員会の先生方に個別に相談し、ご指導いただいた諸課題を検討し、推薦書原案の練り上げを行っているところであり、現在までのところ、学術検討委員会の開催には至っておりません。今後は、できるだけ早く推薦書原案の内容を固め、年内には学術検討委員会を開催するなど、その内容をご検討いただき、予定どおり、今年度末に推薦書原案を文化庁に提出できるよう努めてまいりたいと考えております。 31 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 32 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 私からは、大項目5、特別養護老人ホーム空き部屋・空きベッドについてのご質問、および大項目6、彦根市配食サービス事業の不具合についてのご質問、それぞれ全ての項目についてお答えいたします。  まず、大項目5、特別養護老人ホーム空き部屋・空きベッドについてのご質問のうち、現在の特別養護老人ホーム入居の待機者数についてですが、滋賀県医療福祉推進課が取りまとめられました平成29年度老人福祉施設入所者状況調査結果によりますと、これは最新の数字ですが平成29年6月1日現在の彦根市の特別養護老人ホーム入居の待機者数は379人です。そのうち特別養護老人ホームの入所基準となる要介護3以上の方は317人となっております。  次に、空き部屋・空きベッド数の状況把握についてですが、市内の特別養護老人ホームは6法人10施設あり、現在の定員数は809床です。そのうち空きベッド数は131床となっております。  次に、第6期計画による整備前と比べた場合の待機者数の現状につきましては、第6期計画で整備される前からの推移で申し上げますと、平成26年度は582人、平成27年度は406人、平成28年度は387人、平成29年度は379人と年々減少しています。なお、平成27年4月からは、制度改正により、新規に入所する者を原則要介護3から5の者に限るとされました。  次に、空き部屋・空きベッドがあるのに受け入れできない現状への対策につきましては、各施設に聞き取りを行いましたところ、休床となっている原因は介護職員の人材不足であり、職員が補充できれば再開できるとの回答をいただいております。団塊の世代が75歳以上となる2025年、またさらに2040年にはいわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上になるなど、人口の高齢化は今後さらに進展することが見込まれており、介護の需要が増加すること、また一方で、担い手となる介護人材が不足することが大きな課題になると考えております。本市としましても、このような状況を深刻に受けとめ、人材確保事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、第6期計画の結果を受けて第7期計画に反映した事柄につきましては、第6期計画においては、介護サービスの基盤強化が望まれることから地域密着型サービスの充実を図り、また待機者解消のための施設サービスの充実のため、新規整備計画により介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護および看護小規模多機能型居宅介護を新設しました。  しかしながら、依然として待機者がおられる状況があり、また国は2020年代初頭までに、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、介護老人福祉施設が必要であるにもかかわらず自宅待機する高齢者を解消することを目指していることから、これらを合わせた介護離職ゼロの実現について第7期介護保険事業計画に盛り込むこととしました。  なお、県内では、介護老人福祉施設申込者のうち要介護3以上の自宅で待機しておられる方は、平成28年4月1日現在、2,237人おられ、2020年度の介護サービス見込み量から算出し、県内で約1,650人分の介護サービス等の上乗せ整備が必要とされました。そのうち彦根市は、118人分の介護サービス等の上乗せ分を第7期計画に盛り込んだところです。  施設整備計画の内訳につきましては、平成29年度に整備した介護老人福祉施設80床に加え、新たに地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護29床および認知症対応型共同生活介護9床を、介護サービス基盤の整備方針としたところです。しかしながら、介護職員の人材不足問題があることから、実際の施設整備につきましては、計画期間である平成30年度から3カ年の間に、彦根市高齢者保健福祉協議会において十分議論した上で進めてまいりたいと考えております。  次に、医療福祉人材センターの設置についてのご質問にお答えいたします。  「医療福祉人材センターを設置し、人材確保に努めます」という市長公約につきましては、特に2025年以降の超高齢社会において、全国的な医療・介護を必要とする高齢者の大幅な増加に伴う医療・福祉専門職の人材不足が予想されることから、その対応策として打ち出したものであります。  彦根市の人材不足の現状につきましては、彦根愛知犬上介護保険事業者協議会が管内の事務所に人材確保定着に関するアンケート調査を実施された結果、回答のあった154事業所から平成29年10月1日現在で198名の介護職員が不足していると回答があり、人材確保が課題となっているところです。  本市の人材確保対策につきましては、年間2回、福祉の職場合同説明会を開催しているほか、昨年度からは介護福祉士育成応援補助金交付事業を実施しており、さらに今年度からは新たに介護職員初任者研修受講補助金交付事業を創設したところです。  また、県では、県社会福祉協議会に委託して、介護・福祉人材センターを草津市と長浜市の2カ所に設置され、介護と福祉の就職フェア、事業所への出前講座などの事業を実施され、広域的に人材確保と育成や啓発に向けた取り組みを支援しておられます。  こうした現状を踏まえ、滋賀県介護・福祉人材センターとの連携や協力体制を構築しつつ、現在の人材確保対策事業の実績、さらには国が打ち出す人材確保対策の動向も注視しながら、センター設置のあり方を検討してまいりたいと考えています。  続きまして、大項目6、彦根市配食サービス事業の不具合についてのご質問にお答えします。  まず、食改善と安否確認のセットが利用条件となっている理由についてですが、彦根市配食サービス事業については、ご質問のとおり、特に見守りが必要な単身および高齢者のみ世帯で、栄養改善かつ安否確認が必要な人を利用対象としており、どちらの要件も満たしている必要があります。この事業におきましては、配食という規則的に行われるサービスの性質を生かし、定期的な安否確認を実施していくことが主たる目的としてあり、同時に、栄養改善が必要な状態の人に対し、定期的な配食を通じ、その改善につなげていくことも目的としています。そのため、これら両方の要件がそろっていることを利用対象者としているところです。  次に、訪問介護生活援助サービスよりも配食サービス補助の方が財政的に安価になることについてお答えします。  本市における配食サービスは、民間事業者に委託し、弁当を配達する際には手渡ししていただき、安否確認も行ってもらうもので、弁当代金のうち200円を公費負担しているものです。一方、訪問介護事業は、自宅において調理配膳を行うサービスであり、同等のものとは考えておりません。どちらのサービスも、ケアマネジャーのケアプランとして作成の後、提供されるものです。  また、利用者本人にとっての自己負担額は、配食サービスが1食600円の場合、公費負担200円を差し引いて400円となります。訪問介護の生活援助1回当たりの自己負担は189円で、食材費は自己負担となりますが、2食分を一度につくられる場合もあります。こうした場合、利用者の方にとっては訪問介護を選択された方が安価になります。こうしたことから、二つのサービスについて、財政的に安価だからという理由だけで比較できないものであると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、安否確認の内容についてお答えします。  配食サービス事業における安否確認ですが、ご本人への手渡しを必須条件としています。その際、事業所にはご本人の様子を確認していただき、普段と体調が違っておられたり、万が一倒れておられたりということがあれば、家族や市に連絡していただいたり、緊急通報していただくようお願いしています。  基本的には自宅におられることが前提ですが、弁当を届けた際、出てこられない場合やご不在であった場合を想定して、緊急連絡先を事前に申し出ていただき、連絡することにしています。万が一、緊急連絡先につながらなかった場合は、市に連絡していただくこととなっております。 33 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 34 ◯総務部長(犬井義夫君) 次に、私からは、大項目7、障害者雇用促進についてのうち、彦根市における障害者雇用の不適切算定の有無について、過去10年間の推移について、雇用されている障害者の障害種類別人数および精神障害者雇用の実態についてのご質問にお答えいたします。  まず、彦根市における障害者雇用の不適切算定の有無についてのご質問にお答えいたします。
     本市の障害者雇用率の算定においては、障害のある人を対象とした採用試験により採用した職員については、採用時に障害者手帳の内容を確認しております。また、障害者採用による職員を含めた全職員について、年に一度、それぞれの職員から健康状態等について申告を受ける自己申告書等の記載内容により確認しております。  しかし、障害者数の把握方法について、厚生労働省が策定したプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインで示されている障害者手帳やその写しを毎年確認することはできておりませんでしたので、今後はこのガイドラインに即した把握方法に改めてまいります。なお、今年度についても、ガイドラインに即した方法による把握を進めているところですが、対象となる職員については既に全員が障害者手帳を所持していることを確認しており、雇用している障害者数にいわゆる水増しはありません。  次に、過去10年間の推移についてお答えいたします。  彦根市としての毎年6月1日時点の雇用率は、平成20年が2.34%、平成21年が2.40%、平成22年が2.29%、平成23年が2.04%、平成24年が2.55%、平成25年が2.57%、平成26年が2.55%、平成27年が2.32%、平成28年が2.50%、平成29年が2.11%となっております。  また、国・地方公共団体等を対象とした法定雇用率については、平成10年7月から平成25年3月までは2.1%、平成25年4月から平成30年3月までは2.3%で、平成30年4月1日以降は2.5%に引き上げられておりますが、本年6月1日時点の本市の雇用率は2.55%となっており、法定雇用率を満たしている状況です。  次に、雇用されている障害者の障害種類別人数および精神障害者雇用の実態についてお答えいたします。  本年6月1日時点の状況で、実数として、身体に障害のある職員が18人、知的障害のある職員が1人、精神障害のある職員が1人の計20人です。ただし、雇用率算定上は、重度障害の場合は加算等がありますので、算定人数としては28人として計算することになります。精神障害者の雇用状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本年6月1日時点において1人の方を雇用しております。 35 ◯議長(安藤 博君) 副市長。 36 ◯副市長(山田静男君) 私から、大項目7、障害者雇用促進についてのうち、市内の民間企業の障害者雇用の実態について、民間企業へのアプローチについてのご質問にお答えします。  まず、市内の民間企業の障害者雇用の実態についてですが、滋賀労働局が、障害者雇用の促進等に関する法律に基づき障害者雇用の状況を調査し、昨年度の結果を毎年12月に公表されています。  市内の民間企業を対象とするデータはございませんが、滋賀労働局が滋賀県内に本社のある民間企業を対象に調査したところによりますと、実雇用率は2.13%で、全国の1.97%を上回り、法定雇用率の達成企業の割合は60.7%で、全国の50%を上回ったとのことです。なお、公表内容は平成29年6月1日現在の最新情報であり、民間企業の法定雇用率が2.0%当時の情報となります。  次に、民間企業へのアプローチについてですが、例年7月に「なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間」に合わせまして、市内の従業員20人以上の事業所約250社に対し、市職員や関係機関の職員が企業訪問を実施し、障害者雇用に係るパンフレットなどを持参して、障害者雇用の促進に向けて啓発を行っております。  また、平成20年度から、障害者雇用の重要性を広め、障害を持つ方が生き生きと働くことができる職場と機会の充実を図るため、障害者雇用に対して理解と実績のある事業所を表彰する彦根地域障害者雇用促進事業所表彰を実施しており、10年間で21事業所を表彰いたしました。この表彰制度では、表彰事業所を広く周知するため、彦根地域において多くの事業所や従業員が参加される彦根市優良企業従業員表彰と合同で表彰式を実施するとともに、その取り組みや受賞理由などを「広報ひこね」で紹介し、市内事業者において積極的な障害者雇用の促進が図られるよう取り組んでいるところです。 37 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 38 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 続きまして、私から、障害者雇用促進についてのご質問のうち、残っております合理的配慮の具体的事例とヒアリング等の手法について、手話通訳者等の配置・派遣に係る彦根市の取り組みおよび助成制度の創設について、一般的な福祉施策の観点からお答えいたします。  まず、合理的配慮の具体的事例とヒアリング等の手法についてですが、本市では、障害者に対する合理的配慮の周知啓発を図るため、さまざまな障害の状態による配慮について記載した彦根市職員対応要領を作成しております。また、障害者マークを表示した案内板を本市施設の窓口等に掲示し、障害者への合理的配慮を行う啓発を行っているところです。  具体的な事例として、視覚障害者の方へ「広報ひこね」や「議会だより」を点字・音声化したものを配布しており、近年では「暮らしの便利帳」を音声化し配布しております。聴覚障害者の方へは、市で手話通訳者を2名雇用し、聴覚障害の方の窓口対応をしております。障害者、高齢者への配慮として、各市の施設に車椅子を設置したり、施設のバリアフリー化により配慮を行っております。  ヒアリング等の手法につきましては、各障害団体との懇談会を定期的に行い、要望を把握した上で、各種施策に反映しております。また、平成28年度に設置した彦根市障害者差別解消支援地域協議会にて、障害者への合理的配慮について議論をしております。  続きまして、手話通訳者等の配置・派遣に係る彦根市の取り組みおよび助成制度の創設についてのご質問ですが、彦根市では、手話通訳者2名を雇用・配置し、聴覚障害者の方への窓口対応や市の庁内・庁外にかかわらず手話通訳を行っております。また、市の意思疎通支援事業として、手話通訳者および要約筆記者の派遣事業を行っております。手話通訳者9名、要約筆記者2名を市に登録し、派遣依頼があれば随時派遣しており、本人の利用料負担はありません。  市で登録した手話通訳者と要約筆記者を派遣した折には、派遣者に報償費をお支払いしておりますが、介助者の配置や派遣などに対する助成制度はありません。介助者が必要な方については、所得に応じて一部負担が必要な方もおられますが、障害者総合支援法の障害福祉サービスにより、ヘルパー等の介助者をつけることもできます。したがいまして、市単独の助成制度については現在のところ考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 39 ◯議長(安藤 博君) 市民環境部長。 40 ◯市民環境部長(小林重秀君) 私からは、大項目8、地球温暖化対策「ていたんポイント」実施についての全てのご質問にお答えします。  まず、市民1人当たりの二酸化炭素排出量削減目標に対する現在の状況についてお答えいたします。  本市の市民1人当たりの二酸化炭素排出量ですが、目標の指標として集計しております市域全体の二酸化炭素排出量で申しますと、データをまとめるのに約2カ年かかりますので、直近の数値であります平成27年度の市域からの二酸化炭素排出量は概算で約87万トンとなっており、平成2年度の実績であります約52万5,000トンから約66%の増加となっております。  これは、東日本大震災発生後、全国的に原子力発電所の稼働停止により電力源を化石燃料に依存するようになったことから、原子力発電所からの供給電力に依存していた関西エリアでは、二酸化炭素の排出量を算出するための係数であります二酸化炭素排出係数が平成2年度の0.353から平成27年度の0.509と大幅に増加し、それに伴い、二酸化炭素の排出量も増加したことによるものです。また、現在の算出根拠は、平成2年度時点において、市域からの二酸化炭素排出量の把握が困難であった建設業、鉄道、産業廃棄物処理に係る二酸化炭素排出量などを、県が市町データを提供するようになった平成25年度から追加していることから、当初の目標値を大きく超過する結果となったものです。  そうした中、2016年に国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、通称COP21で採択され、発効したパリ協定では、平成42年度(2032年度)までに平成25年度(2013年度)温室効果ガス排出実績から26%削減することが日本の方針となったことを受け、環境基本計画および地域行動計画の進捗状況の評価を行っている彦根市環境パートナー委員会の評価報告書をもとに、彦根市環境審議会で目標値の見直しを行い、本計画最終年度である平成32年度の目標値を改めて設定することで協議しているところです。  その目標値をもとに、改めて近年の状況を見てみますと、平成25年度以降の市域からの二酸化炭素排出量は年々順調に減少しており、また直近の数値であります平成27年度の市域からの二酸化炭素排出量は約87万トンとなっており、平成25年度の実績であります約100万2,000トンから約13.2%の削減となっております。  次に、本市の地球温暖化対策とその効果についてお答えいたします。  本市では、地球温暖化対策として、まず6月の夏至の日から七夕である7月7日までライトダウンキャンペーンを実施し、ライトアップ施設や家庭での照明の削減を呼びかけるとともに、ライトダウンキャンペーンの強化日として、6月の夏至の日と7月7日の午後8時以降に公共施設の消灯を行うことにより、市民の皆様に照明の削減による二酸化炭素排出抑制および地球温暖化防止を考えてもらう機会を設けて、市民による自主的な取り組みを推進しております。  また、環境学習出前講座として、小学校を中心に、地球温暖化をテーマとした講座を実施し、将来の環境を担う次世代の育成に取り組んでおります。  その他、市民の二酸化炭素排出量の削減に関する意識向上を図る目的として、「広報ひこね」に連載記事「低炭素社会推進トピックス」を掲載し、家庭においてどういった取り組みをすればどれだけの二酸化炭素が削減でき、どれだけの電気代が節約できるなどの事例を紹介するなどの啓発に取り組み、取り組みの見える化を図っております。  さらに、湖東定住自立圏においては、誰もが手軽に取り組めるゴーヤやヘチマなどのつる性植物を利用した緑のカーテンを推進するため、1市4町で協働して栽培講習会やコンテストを実施しているところです。  これらの取り組みなどで、市域からの二酸化炭素排出量は、先ほども申しましたとおり、平成25年度から平成27年度までの2年間の削減効果の一助となっていると考えております。  次に、公共施設の太陽光発電システムの拡充および低炭素社会の構築に係る現在の状況についてお答えいたします。  現在、本市の公共施設におきましては、市立病院を初め、市内全小・中学校や学校給食センターなど、合わせて三十数カ所の施設に太陽光発電設備を設置しております。残りの他の既存施設では、建物の強度上の問題などもあることから新たな設置は行っておらず、今後は施設の更新時や新設時にあわせて設置を検討し、拡充を図っていくこととしております。  次に、市民による環境学習や環境調査の活動への応援内容についてお答えいたします。  本市では、自治会や各種団体が企画する環境学習に対し、要望に応じて出前講座の講師の派遣を行っております。  また、環境調査につきましては、市内の主要河川に流入する中小河川および水路の水質調査を実施されている市民団体に対し、調査に必要な試薬や資材の提供のほか、講師を招いて環境に関する講演勉強会を開催するなどの支援をしております。  次に、市民向け地球温暖化防止施策の実施についてお答えいたします。  本市では、平成17年度に美しいひこね創造条例を制定し、その翌年度から美しいひこねをつくる活動に対して地域通貨「彦」を交付していますが、平成21年度からは、公共交通機関への利用転換、資源回収、エコドライブの実施、環境家計簿、エコバッグの持参、エコ商品の購入などの低炭素社会づくり活動も活動の対象とし、それらの活動で得られた「彦」は、エコバッグやバス回数乗車券などと交換できるなど、北九州市のていたんポイントとは内容の異なる部分はありますが、市民にとって取り組みやすい地球温暖化防止活動の推進を図っております。  最後に、市内中小零細企業などを対象とした環境事業についてお答えいたします。  現在のところ、本市では、市内中小零細企業に特化した環境事業の実施はありません。しかしながら、市内には多数の中小企業が存在しており、それらの全てがさらなる省エネ対策等に取り組んでいただければ、大きな成果が得られるものと考えられます。それらの企業にどういったニーズがあり、またそれらに対して市として何ができるかを、ご紹介いただきました北九州市を初め、他市の先進事例や国の動向等を見ながら、第3期の環境基本計画および地域行動計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 41 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 42 ◯教育長(善住喜太郎君) 私からは、全国学力テストについてお答えいたします。  まず、全国学力テストの結果に対する市の見解についてお答えいたします。  本年度は、全ての科目で全国平均を下回る結果となりました。昨年度において、小学校国語Bと中学校数学Aの2科目が全国平均を上回っていたのと比較しましても、本年度は厳しい結果であったと捉えています。  しかしながら、全国平均との差を私が着任する前の平成27年度と比べてみますと、小学校では、国語A・B、算数A・Bの4科目合計で全国平均を14.4ポイント下回っていたものが、今年度は4.4ポイント下回る結果となり、中学校では、9ポイント下回っていたものが7.3ポイントとなりまして、その差が縮まっています。本市の子どもたちの学力が改善されている傾向が見られ、これまでの取り組みによって、一定の効果があらわれていると捉えています。  次に、市内の学校間の学力についてお答えいたします。  学力・学習状況調査の結果からは、学校ごとの強み・弱みが見えてきます。学力について学校間の学力差が見られる状況であることは注視すべきと考えているところです。  しかしながら、上位と下位との差について平成27年度からの推移を見てみますと、小学校では国語A・B、算数Aで差が縮小しており、中学校においても国語A・B、数学Aで差が縮小しています。  続きまして、教育長就任からの3年間において実施した学力向上施策およびその成果についてお答えいたします。  平成27年度の学力・学習状況調査の結果を受け、私が平成27年10月に教育長に就任してから、学力向上への取り組みはあらゆる学校教育の課題への糸口になるとして、種々の方策を示してまいりました。  平成27年度には、彦根市学力向上検討推進委員会を開催して、本市の児童・生徒の学習への取り組みや学校の現状と課題について分析した上で、学校および教育委員会が学力向上に取り組む方針を明確にしました。  学校では、学力向上担当を校務分掌に位置づけることにより学習指導の充実を図ることとし、教育委員会としましては、小学校低学年・中学年への指導充実のため、新たに市費臨時講師3名を配置し、平成27年度まで小学校5、6年生と中学校1、2年生で実施していた彦根市基礎学力確認テストを、さらに下学年の小学校3、4、5年生と中学1、2年生を対象として実施することとしました。  また、教員の指導力向上を狙いとして、小・中学校の教員を対象とした先進校視察研修を実施し、平成28年から平成30年9月までに、小・中学校合わせて108名の教員が研修するとともに、教員の授業力向上を図るため、国語、算数・数学について学習指導支援員の配置を行ってきました。  このように、本市の教育課題に対して具体的な方策を示して取り組んでまいりましたことが、学力向上に向けた教員の意識改革、学校全体としての取り組みを進めることにつながり、先ほど申し上げたとおり、学力向上調査の結果における全国平均との差の縮小に結びついたのではないかと考えています。  次に、今年の中学3年生の3年前との学力の比較についてお答えいたします。  今年度、中学3年生の生徒の学力調査結果と同学年の集団が平成27年度小学6年生であったときの学力調査結果を比べますと、国語A・B、算数または数学A・Bの4科目合計の全国平均との差が14.4ポイントから7.3ポイントとおおよそ半減し、その差を縮めています。このことは、この学年の3年間の学習の積み重ねにより、子どもたちの学力が向上したことをあらわしているのではないかと考えております。  続きまして、彦根市学力テストの全国との比較についてお答えいたします。  平成25年度以降、小学5年から中学2年を対象として彦根市基礎学力確認テストを実施し、平成28年度から平成29年度までは小学3、4,5年と中学1、2年で、児童・生徒の基礎的・基本的な知識・技能の定着度を確認してまいりました。その結果、おおむね、彦根市の子どもたちは、全国と同等の基礎的な学力を身につけてきたと捉えています。  そのため、本年度からは、基礎的・基本的な知識・技能だけでなく、思考力・表現力・活用力もはかることができる彦根市学力テストを、小学5年と中学2年を対象に12月に実施し、その結果を次年度に生かせるようにと考えているところです。  次に、子どもたちへの結果のフィードバックについてお答えいたします。  全国学力・学習状況調査は、教育指導の改善を主な目的として実施するものです。結果を受けて、学校では、それぞれ分析・研究を進め、児童・生徒のつまずきを捉えて、弱点の補強に努めるとともに、指導方法に関するPDCAサイクルの確立に生かしているところです。  最後に、学習状況調査の見解と読書や地域行事への参加の推進についてお答えいたします。  本年度の学習状況調査結果を見ますと、本市の子どもたちは、早寝・早起き・朝ご飯の三つの生活習慣についておおよそよい習慣が身についていることや、地域の行事や学習を通じて地域とのつながりを深めていることがわかります。  一方、「テレビやゲーム、インターネットをしている」と回答する児童・生徒が、平日、週末を問わず全国よりも多くなっていて、メディアとの接し方に課題が見られると考えております。  また、議員ご指摘の「普段1日当たりどれくらいの時間、読書をしますか」の問いでは、「30分以上読書している」と答えた子どもは、小学校で40%程度、中学校で30%程度となっており、いずれも県平均よりも高く、全国と同等の値を示しています。  本市では、学校における読書活動推進のために、各小・中学校に読書活動支援員を配置して図書室の環境整備に努めるとともに、学校支援ボランティアによる学校での読み聞かせ、朝読書などの取り組みも行っていることが、成果となっていると考えており、今後も取り組みを継続するとともに、家庭での読書生活の充実について啓発を進めたいと考えます。  さらに、「地域社会などでボランティア活動に参加したことがある」と回答した中学生は70%以上となり、全国の値を大きく上回りました。これは、地域の運動会を手伝ったり、清掃活動を行うなど、中学生地域貢献プロジェクトの取り組みの成果と考えており、子どもたちが地域で活躍するこの取り組みを積極的に進めることで、自己有用感を感じ、将来に対する夢や希望を高めてほしいと考えています。 43 ◯議長(安藤 博君) 暫時休憩します。            午前10時57分休憩            午前11時12分再開 44 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  赤井君。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 45 ◯7番(赤井康彦君) 再質問させていただきたいと思います。  予算編成の基本方針についてです。  国体関連事業に加え、福祉や教育、道路や橋りょうの改修など、基本的に避けて通れない事業を確実に実施し、それ以外の事業は精査の上、延伸するとのお考えであります。総合計画後期基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略の実効性はしっかりと担保されているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。  国体関連事業以外は義務的経費に係る事業だけを実施していく方針とも受け取れますが、再度、見解を求めたいと思います。  予算編成における歳入に関して、「手数料、利用料の改定について検討する」とのご答弁でした。来年10月に予定されている消費税率10%をもくろんでのお考えなのか、単独で手数料、利用料の改定をされるのかどうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  行財政構造改革プログラムの策定についてですが、ご答弁からは、特に働き方改革を中心に取り組まれると理解いたしました。具体的な方針とはどのようなものなのでしょうか、見解を求めたいと思います。  働き方改革という単なるスローガンを唱えるだけで、改革ができるものではないと考えます。いたずらに効率化だけを優先して、市民サービスが著しく低下することだけは避けなければなりません。財政構造改革につながる働き方改革が実行できるかどうか、改めて見解を求めたいと思います。  続いて、彦根市の人口減少対策についてです。  彦根地区雇用対策協議会と再々ご答弁されました。彦根地区雇用対策協議会はいつ設立されたものなのか。また、合同企業就職説明会などに取り組んでおられますが、結果や効果について教えていただきたいと思います。  加えて、大学卒業者の彦根市への就労対策として、新たに合同説明会を開催されていますが、その結果について、どうであったのかを教えていただきたいと思います。  前後しますが、JRとは年、何回交渉しているのでしょうか。聞いていて、1回ぐらいかと思ったのですが、人口減少対策において、JRはとても大きな影響を与える機関です。もっと連携や交渉回数を増やすことが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。見解を求めたいと思います。  子どもの医療費助成拡大についてです。  不必要な受診はどの程度だったのでしょうか。要望が多いので、引き続き調査するとのことですが、都市間競争に勝つために助成拡大は必要です。結果を出すのはいつごろでしょうか。  先に、全国学力テストについてです。  教育長から、「家庭での読書活動に力を入れる」という答弁があった中で、ブッククーポン制度と近い制度をとり入れるべきと考えるのですが、再考する考えをお聞きしたいと思います。  続いて、世界遺産登録について再質問したいと思います。  1000人委員会ですが、努力により1000人を超えたというようなご答弁があったと思います。近々では何人なのか、教えていただきたいと思います。1000人以上というのが、名簿上だけではなく、実質の人数となるためにも、1000人規模の集会を開いてはいかがかというのを提案したいと思いますので、お答えいただきたい。  また現在、市と県と個別に指導を受けていると言われましたけれども、今後はどのような組織づくりに向かうのか。内容を語るための学術検討委員会は1日だけの予定でしょうか。県との関係での学術検討委員会の考えを聞かせていただきたいと思います。  推薦書原案には、顕著な普遍的価値の中で、江戸の統治と言われましたが、日本中にあるのではないでしょうか。シリアルでいくのが大切だと思うのです。今年度末に文化庁に提出予定と言われますが、推薦書原案という言葉だけでは何もわかりません。議員にも、行政の皆さんにも、市民の皆さんにも、例えば優しいダイジェスト版くらい示されないと、一丸となれないのではないかと思います。見解を伺いたいと思います。  特別養護老人ホームの空き部屋・空きベッドについてです。  人材確保が難しいので、空き部屋・空きベッドが多いという現状は理解いたします。しかし、第6期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においては155人分整備されており、そのうち46人分は居宅サービスの短期入所生活介護、いわゆるショートステイを廃止して、施設サービスの特別養護老人ホームに転換されたものです。このような状態では、高齢者福祉に関する計画に誤りがあったと思えるのですが、いかがでしょうか。見解を述べていただきたいと思います。  法律が少し変わり、外国人の雇用も新たに加わっていると思います。外国人の雇用についての考えがあればお聞かせ願いたいと思います。  確認ですが、聞き逃したのかもわかりませんが、待機者数は延べ人数なのでしょうか、実数なのでしょうか、教えていただきたい。  市長公約の医療福祉人材センター設置ですが、設置のあり方を検討したいとのことでした。いつまでにセンターを設置されるのか、市長の任期中なのでしょうか、ご答弁をお願いしたいと思います。
     次に、彦根市配食サービス事業の不具合についてです。  食の改善を目的とした真の配食サービス事業と安否確認事業とを分けて実施してはどうかと提案しますが、ご見解をお聞かせ願いたい。  お金の問題ではないという話がありました。介護保険サービスを利用するには、以前は全員が1割負担であったと思います。今は2割負担、3割負担と、所得による自己負担となっています。同様に、配食サービスに所得に応じた補助額を出してもいいのではないかと思いますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。  さらに、安否確認作業ですが、認知症高齢者は服薬も十分にできないので、服薬管理のために訪問介護サービスを利用することが多々あります。お弁当を渡して、本人を確認するのではなく、服薬ができているかどうかの確認など、安否確認を充実させてはどうかと思いますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、障害者雇用の促進についてです。  障害者雇用に積極的に取り組むためにも、行政がその模範となって推進することが、民間企業のさらなる雇用促進につながると考えます。先ほどの答弁では「法定雇用率2.55%はクリアしている」とのことでしたが、彦根市として法定雇用率以上の目標値を定めていないのか、お聞かせ願いたいと思います。定めていないのであれば、行政が模範となる観点から、その理由を明確に答弁してください。  まだまだ民間企業の障害者雇用がなされていない状況が明らかとなっています。障害者雇用未達の民間企業への行政としての働きかけの具体的な方法についてお尋ねしたいと思います。  さらに、合理的配慮という言葉があったと思います。合理的配慮に関しては福祉分野からの答弁でしたが、行政として手話通訳者9名と要約筆記者2名を派遣していただいていますが、介助者についての助成制度はないとのことでした。雇用は厚生労働省の労働局の所管であると認識しております。雇用の観点から、介助者助成はないのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。  シティプロモーションの観点から、市長の障害者雇用に対する見解についてお聞かせいただきました。全国一の福祉モデル都市を掲げる市長としては、熱意が伝わってこなかったと感じております。先ほどの答弁の内容で受けとめてよいのかどうか、再度確認したいと思います。  続いて、温暖化対策です。  さまざまな取り組みを行っているのは十分理解していますが、もっと市民の方へ見える化を図っていかなければならないと思っております。また、新しいメニューをつくることも課題であると思います。緑のカーテンとか、打ち水とかは今までもあるものです。新たな温暖化対策を考えていく必要があると思いますが、見解を述べていただきたいと思います。  最後に、全国学力テストについてです。  学校での学習だけでなく、家庭における学習等も学力に影響があるとの見解をお持ちであると思います。教育委員会として、家庭学習を促進させるような取り組みを何かしているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。  学力差のある学校への対策ですが、「差はあるけれども縮まった」というようなお話でした。依然として差はあるのですから、差のある学校への対応策はどのようなものなのか、対応していくのか、お聞かせ願いたいと思います。  今までの答弁を聞いておりますと、「全国平均」ばかりです。全国平均を目指すのが目的なのでしょうか。さらに上を目指すとか、いろんなことが考えられると思うのですが、全国平均だけを目指しているのかどうか、きちんと答えていただきたいと思います。  読書や地域行事への参加をさらに積極的に推進する考えについて質問したのですが、今までどおりでした。さらに積極的に推進する考えはないのか、お聞かせ願いたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 46 ◯議長(安藤 博君) 暫時休憩いたします。            午前11時26分休憩            午前11時52分再開 47 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。 48 ◯市長(大久保 貴君) 赤井議員の夢みらい代表質問の再質問にお答えいたします。  私からは、障害者雇用についてのご質問で、熱意が伝わらないとのお話でしたので、改めてお答えしたいと思います。  確かに数字を追うことは大切だと思っておりますが、障害者雇用に関しましては、特にその方々の障害特性もありますし、それぞれの個性があります。そうした方々が、どのような環境で、どのような就労体系で、その特性を発揮することができるのか、社会の中でその立場を確立することができるのかを、個別に考えていかなければならない問題だと思っております。そのため、企業や障害者支援施設の関係者、多職種が協働し、一人ひとりの自己実現に向けて協調していくことが何より重要だと考えております。そうした理解を社会一般に深めていただくことが、まず重要な作業だと思っております。  一人ひとりの輝きが見えるまちをつくろうということを掲げておりますので、その初心をこれからもあらゆる場で申し上げ、広く市民の皆様にご理解をいただき、ご協力を頂戴するように努めてまいりたいと考えております。 49 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 50 ◯総務部長(犬井義夫君) 次年度予算の編成方針についての再質問にお答えいたします。  まず、彦根市総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略の実効性についてです。  国体以外は義務的経費のみをやっていくわけではありません。彦根市総合計画あるいはまち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げられている事業は、優先して取り組むべき事項と認識しております。予算は枠配分方式でやると申し上げておりますが、こういった計画に基づく事業につきましては、特別枠を設けて取り組んでいくべきものと認識しています。  それから、利用料、手数料の改定を消費税率の改定に合わせて行うのかとのことですが、税率が上がるから上げるというだけでなく、受益者負担の原則にのっとり、消費税率の改定に合わせて実施するものです。具体的に申し上げますと、事務費や維持管理費、人件費など、サービスの提供に直接必要となる経費を比較して、現在の料金が適正であるかどうかを確認し、新たな利用料、手数料の料金設定を行っていきます。改定が必要な場合は、条例にかかわる件となりますので、改正案を上程させていただく予定です。 51 ◯議長(安藤 博君) 企画振興部長。 52 ◯企画振興部長(馬場完之君) 予算編成のご質問のうち、行財政改革プログラムについての再質問にお答えいたします。  昨年度に働き方・業務改革の骨子をつくり、今年度中に働き方・業務改革プログラムを作成する予定で進めているところです。その中で、アウトソーシングを活用しつつ、働き方と業務の見直しを同時に達成するようなものを盛り込む形でつくっていきたいと考えております。行財政改革プログラムについては、来年度以降に作成を検討してまいりたいと考えております。  次に、人口減少対策のうち、雇用対策協議会についてですが、雇用対策協議会は、昭和45年5月に設立しました。  合同説明会は、先ほどお答えしましたように、年3回行っており、参加者は147名で、企業数は延べ69社です。彦根市役所の採用説明会は、6月に行っており、午前・午後合わせて75名の参加がありました。また、3大学に出向いており、滋賀大学と滋賀県立大学に行ったときは、約20名ずつの参加がありました。市立病院は聖泉大学に行かれまして、約20名が参加されています。  それから、市内の就職者数ですが、滋賀大学からは10名、県立大学からは20名、聖泉大学からは4名の方が就職されました。 53 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 54 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 私からは、彦根市の人口減少対策の中で、JRへの交渉回数や交渉回数を増やすことについてお答えいたします。  JRへの要望としましては、地方六団体要望としまして、本市の要望を含め、滋賀県が年1回、要望活動をしております。  JRの基本的な方針としまして、市町単独での要望は受けていただけないのが現状です。これまで再三、要望の申し入れはさせていただいたのですが、実現していないのが現状です。先ほど答弁しましたが、今年5月に京都支社へ赴きましたのは、平成29年度に立地適正化計画を策定し、鉄道4駅を中心としたまちづくりを進めているという情報提供を兼ねたものです。そこで、エスカレーターの要望等をさせていただいたところです。今後もこういう機会を捉えまして、JRに要望していきたいと思っております。具体的には、今進めております彦根駅西口前広場の整備計画を策定した段階でJRの方に行きますので、その場でも要望していきたいと考えております。 55 ◯議長(安藤 博君) 市民環境部長。 56 ◯市民環境部長(小林重秀君) 私からは、彦根市の人口減少対策についてのうち、児童・生徒の医療費助成に係る再質問にお答えしたいと思います。  まず、不必要な受診ですが、現時点では、国民健康保険被保険者の平成30年4月から6月までの3カ月分の医療費で把握しております。この間における小学校1年生から3年生までの入院を除く外来・調剤における医療費の自己負担相当額は、総額として約220万7,000円、1人一月当たりは約2,223円となっております。これに対し制度拡大前後を検証するため、1年前の平成29年4月から6月までの医療費で同額比較しますと、総額として約190万8,000円、1人一月当たりは1,758円であり、増加割合は、総額として約15.7%、1人一月当たりとして約26.5%増加している結果となっております。しかしながら、現段階で把握できている3カ月分だけの国民健康保険加入者の医療費実績に基づく分析であるため、このまま推移するとも言い切れないことから、今後も注視するとともに、継続して分析してまいりたいと考えております。  次に、結果を出すのはいつごろかとのご質問にお答えいたします。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、複数年の検証をしますので、平成30年度、平成31年度の検証をする必要があると考えております。したがいまして、平成32年度には検証したいと思いますけれども、逐次、検証は実施していくつもりです。  市民のお声の件もご質問いただきましたので申し上げますと、医療費助成の拡大を行う前の平成29年はお手紙、窓口でのご意見は10件程度でした。今年度に入りまして、平成30年度は3件です。  医療費拡大につきましては、所得制限や自己負担なしの無条件で助成されているのは県内では3市で、小学生以上まで拡大されていない市も多い中、トップランナーではありませんが、彦根市は後塵を拝しているわけではないと考えておりますので、よろしくお願いします。 57 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 58 ◯教育部長(安居庄二君) 私からは、家庭での読書生活の充実が必要と考えるなら、ブッククーポン制度をとり入れるべきではないかとの再質問にお答えいたします。  保護者に家庭読書の必要性をまず理解していただくことが重要であると考えておりますことから、幼稚園、保育園におきましては、子どもと保護者を対象に十分な読み聞かせを行っているところです。また、未就園児に対しましては、地域子育て支援事業や家庭教育支援事業のまんまるひろばやわいわいひろばなどでの読み聞かせに力を入れ、乳幼児および保護者への読書活動を進めてまいりたいと考えております。  こうしたことから、議員ご提案のブッククーポンの配布は、子どもの読書活動の推進を図る一つの方法とは考えますが、現在のところ、制度の導入までは考えておりませんので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 59 ◯議長(安藤 博君) 山本市長直轄組織参事。 60 ◯市長直轄組織参事(山本茂春君) 私からは、1000人委員会の人数と1000人規模の集会についてお答えいたします。  まず、9月6日時点で、人数は1,127名の応募をいただいております。  次に、1000人規模の集会ですが、役員会の中でも、「まず1000人の委員に意見交換をしていただくことが大事だ」といったご意見があります。まずはICOFORT学術会議の前日である10月22日に研修会を開催する予定で、委員全員に案内を出す予定です。どうしても一堂に会した集会が無理な場合には、回数を重ねて、極力、委員全員とご意見を交換していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 61 ◯議長(安藤 博君) 文化財部長。 62 ◯文化財部長(高田秀樹君) 私からは、世界遺産登録に係るご質問のうち、1000人委員会以外の部分についてお答えいたします。  まず、今後の推薦に係る組織づくりについてです。現在、推薦書原案を作成しておりますが、今後は学術委員会に諮りまして、今年度末に文化庁に提出したいと考えております。その後、来年度には、推薦書案件としまして文化庁の方で審議されることを目指しておりますので、滋賀県に担当部署を設けるなど、これまで以上に積極的にお取り組みいただきたいと考えております。一方、本市におきましても、文化財課などで保存管理体制の整備、シティプロモーション推進課が中心となった情報発信、啓発活動に取り組む体制を考えております。  続きまして、学術委員会についてです。先ほどもご答弁申し上げましたが、現在は文化庁のご助言に従い、しばらくの間は委員への個々のご相談やご協議を重ねております。原案がまとまりましたら、委員会を開催させていただき、その後は普遍的価値の検討状況やその内容に即して、委員会の拡充や開催を考えてまいります。  次に、シリアル登録についての考え方です。かつてはシリアルノミネーションの世界遺産登録が盛んであった時期もありますが、近年では世界遺産の登録数が多くなってきたこともあり、シリアルノミネーションでの登録が非常に困難になっております。同一国内の同種の資産によるシリアルノミネーションは非常に難しいと考えていることから、本市におきましては、昨日もご答弁申し上げておりますが、彦根城につきましては天守、御殿、武家屋敷、大名庭園や藩校の遺構などがまとまって残っており、そこに武士が天守を中心として集住し、価値観を転換して、官僚として役割を担ってきたという、200年以上にも及ぶ武士の統治の仕組みを、日本国内において最も彦根城がよく示しているという点に重きを置きまして、この点は、日本史においても、世界史においても、独特な仕組みであることが判明してまいりました。また、こうした国内において最もよく示している例で世界遺産に登録された例もありますので、現在はこの方向で進めてまいりたいと考えております。  最後に、ダイジェスト版の作成についてのご質問ですが、今年度末に推薦書原案を文化庁に提出する予定であり、その概要を示したパンフレットの作成を予算化しておりますので、これに基づいて作成していきたいと考えております。 63 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 64 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 続きまして、私からは、大項目5、特別養護老人ホーム空き部屋・空きベッドについての再質問にお答えしたいと思います。  ご質問は、空き部屋・空きベッドが非常に多くあることから、第6期計画そのものに誤りがあったのではないかといったご指摘でした。施設整備計画につきましては、利用者のニーズ、介護サービス見込み量を推計し、必要なサービス量に応じた整備を進めるためのもので、計画そのものに誤りがあったとは考えておりません。  次に、介護職員が不足している状況の中で、外国人の雇用についての考え方のご質問をいただきました。現在、国の方では、総合的な介護人材確保対策の一つとして、外国人材の受け入れ環境整備をうたっておられます。具体的には、在留資格の創設に伴う介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生等の支援になっております。国の方ではそういう動きがありますので、将来的には、本市に限らず、全国の自治体で外国人労働者を求めるような時代が来るのではないかと考えておりますが、現在のところは、国あるいは県の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。  それから、先ほど私が答弁しました待機者数は延べ人数なのか、実数なのかとのご質問でしたが、これは実数です。  それから、医療福祉人材センターについて、いつまでにセンター化するのかといったご質問ですが、これは市長公約でありますことから、市長任期中の設置を目指してまいりたいと考えております。  次に、大項目6、彦根市配食サービスの不具合に関する再質問にお答えいたします。  配食サービス事業には、一つは給食を提供する、もう一つは安否確認を行うという二つの目的があります。食改善と安否確認という二つの目的がありますが、それぞれ分けて実施すればどうか、所得に応じた補助ができないかといったご質問であったと思います。  給食サービスに限って申し上げますと、既に民間の業者で安否等の確認も含めたようなサービスを提供されているところも増えております。市がやるのであれば、介護サービスという観点からの事業になりますので、給食サービスだけを市がやることは、市としてのサービスとしてはそぐわないと考えております。  それから、安否確認の内容として、認知症等の方に対する服薬指導はできないのかとのご質問でした。服薬指導は、指導そのものが難しいところがあります。専門性が高いので、本来なら訪問看護師あるいは薬剤師が指導する分野で、それを配食サービスの事業者に求めることはリスクがある。万が一間違った服薬指導をされ、体調を壊すといったことがあるかもしれません。そこまで求めるものではありませんので、ご理解いただきたいと思います。   (発言する者あり) 65 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 66 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 今申し上げましたのは服薬指導ですが、安否確認の内容充実を図ることは必要ですので、研究して、できるだけ充実を図っていきたいと考えております。 67 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 68 ◯総務部長(犬井義夫君) 続きまして、障害者雇用促進についての再質問にお答えいたします。  まず、彦根市として法定雇用率以上の目標を定めていないのかとのご質問ですが、先ほどもご答弁しましたように、法定雇用率2.5%に対し、6月1日現在、2.55%の雇用率となっています。法定雇用率2.5%という目標がある中で、これ以上の目標は定めておりません。民間以上の目標値となっており、当然、上回ることを目標としておりますが、雇用率を達成すればいいということではありません。市としましては、障害者の方々が社会で広く活躍されるよう、障害者雇用を推進する立場からも、市役所の職員についても障害者を雇用し、障害者の方々が働きやすい職場づくりをしっかりと推進してまいりたいと考えております。 69 ◯議長(安藤 博君) 副市長。 70 ◯副市長(山田静男君) 私からは、障害者雇用の促進について、民間企業への具体的な働きかけの方法についてのご質問にお答えします。  先ほどご答弁しましたように、本市と労働基準局内のハローワークが中心となり、7月の人権啓発月間に、企業訪問をさせていただき、障害者の雇用促進の啓発を行っているところです。今後におきましても、企業訪問の回数を増やすとともに、民間の研修会等の機会をフルに活用し、雇用促進に努力してまいりたい。具体的には、ハローワークと連携しながら、実雇用率が低い企業をピックアップし、雇用率が上がるよう丁寧に説明してまいりたい。最終的には民間の雇用率を上げるよう、最大限努力させていただきたいと考えています。 71 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 72 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 私からは、障害者雇用促進に関する内容で、介助者の配置や派遣に対する助成制度についての再質問にお答えいたします。  介助者の配置や派遣に対する助成制度は国の施策です。障害者介助等助成金という制度がありまして、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が取り扱っております。  もう少し具体的に申し上げますと、障害者の障害特性に応じた適切な雇用管理のために必要な介助者等の特別な措置を行う事業主を対象として助成されているものです。介助者の配置などの経費の4分の3を助成されています。月上限として、配置の場合は月額15万円、委嘱の場合は1回当たり1万円という制限がございますけれども、国の施策において介助者の配置・派遣に対する助成制度がありますので、ご理解いただきたいと思います。 73 ◯議長(安藤 博君) 市民環境部長。 74 ◯市民環境部長(小林重秀君) 私からは、地球温暖化対策についての再質問にお答えいたします。  まず、市民の方へ、もっと見える化を図るべきではないかとのことですが、先ほど、「低炭素社会推進トピックス」の記事を掲載することなどで見える化を図っているとご答弁申し上げましたけれども、まだまだ十分であるとは思っておりません。  まずは市の現状を伝え、市民一人ひとりが取り組めば、これぐらい貢献できるということを示した上で、どれぐらい家計のコストダウンができるのかも含めて、今後も一層啓発に努めてまいりたいと考えております。  また、新たな対策につきましては、私として即答できるものはありませんけれども、湖東定住自立圏の中でも、緑のカーテンに代わるものは何かないかという議論がなされていると聞いております。先ほども申し上げましたが、平成33年度からの第3期環境基本計画および地域行動計画の中でも、低炭素社会の構築は外すことのできない大きな柱と認識しておりますので、どのように体系づけて、いかに効果的に事業を進めていくのか、整理していきたいと考えております。ただ、現在でも、市としてできることはやっていきますので、よろしくお願いします。 75 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 76 ◯教育長(善住喜太郎君) 私からは、学力についての再質問にお答えいたします。  まず、目指すのは全国平均だけなのかとのご質問ですが、まずは全国平均を最初の目標にしたいと考えております。先進地の視察では全国トップクラスのところに行っており、取り組みの参考にしております。既に取り入れている取り組みも多くあります。  次に、学校差があることについての対応策ですが、学習指導が不足している、もっと指導してあげなければならない学校へも、充実した学習指導ができるように、市費の臨時講師を配置しております。さらに、基盤となり落ち着いて学習できる学校環境でなければなりませんので、ふれあい相談員やハートフルサポート指導員を配置しております。ただ、学校だけでできるものではないところもありますので、さまざまなところにご相談したいと思っております。  次に、家庭学習の推進について、家庭学習という言葉が適切であるかどうかはわかりませんが、私は、先生のいるところでの学習だけではなく、子どもたちの自主的な学習の促進を目指したいという意味で申し上げています。これは子どもが自分で勉強していく力を伸ばしてやりたいということでございまして、具体的に申し上げますと、例えば教室の後ろにノートや作品、プリントを積み上げ、どんどん高くなっていくのを見て、子どもたちが「頑張ろう」と思う、これを自主勉タワーと呼んでいます。自主的な勉強をタワーのように積み上げていく。そういう取り組みを促進していきたい。そのような意味で、家庭学習という言葉を使っています。今年度からは、さらにできることがないか、考えているところです。  最後に、読書活動の問題です。確かに、家庭での読書生活をもっと推進したいと申し上げました。これも子どもたちの自主的な活動の促進を図りたいという意味で申し上げました。その前に、ボランティアの方に読んでもらう取り組みや、学校においてみんなで読む朝読書を、例として申し上げました。そういう受け身の読書だけではなく、子どもたちが家で自分から進んで読む。学校図書館の本でもいい。そのために、何冊読んだのかがわかるように、たまっていくカードを子どもたちに持たせるとか、いっぱい本を読んだ子どもたちを校長室に呼んで表彰するとか、そのような取り組みをさらに広げていきたいと考えているところです。 77 ◯議長(安藤 博君) 暫時休憩いたします。            午後0時27分休憩            午後1時28分再開
    78 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番辻真理子さん。辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 79 ◯1番(辻 真理子さん) 会派無所属を代表しまして、以下の項目について質問いたします。事実に基づき、誠実な答弁を求めます。  大項目1、大久保市長の選挙公約の進捗状況は。  大久保市長が再選され、1年半を迎えようとしています。市長は立候補に際して、全国一の福祉モデル都市へということで、「子どもたちの未来を創る」という項目以下、10項目の公約を掲げられました。全てに創作、創造の「創る」という言葉が使われていますから、新しく創るという意味で使われたのだと思います。任期4年の折り返し点を迎えようとしていますので、どの程度進捗しているのかについて伺うとともに、具体的な部分にも踏み込んで、数値として設定された目標と現時点の進捗状況を確認したいと思います。  最初に、本会議でしばしば取り上げられ、「全国一の福祉モデル都市というのは、数値として示せるものではない」と苦しい説明を繰り返してこられました。しかし、なぜまた物議を醸すように、全国一という冠を掲げられたのか、伺いたいと思います。  では、具体的に、10項目の公約について、「子どもたちの未来を創る」として、「学力を伸ばすため、学校の支援員や指導員を配置します」とあります。具体的な数値での進捗状況をお答えください。また、「学習支援教室や子ども食堂などを整備、支援する」とありますが、これについての具体的な数値を示して進捗状況をお答えください。  公約の2番目の「女性が輝くまちを創る」では、女性活躍推進室の設置により、女性の社会参画は進んだのか、その成果を伺います。また、保育所や認定こども園の整備充実の現状と待機児童の実績をお答えください。  公約3番目の「シニア世代の活躍の場を創る」では、シニアサポーターズクラブの創設を掲げておられますが、その進捗状況をお聞かせください。  公約5番目の「豊かな経済でまちのにぎわいを創る」として、稲枝駅西側の開発の早期実現を挙げておられますが、具体的なめどをお答えください。また、地元企業への発注拡大の仕組みづくりを掲げられています。この新しい仕組みとして構築された具体的な方策をご説明ください。  公約7番目の「魅力ある文化とスポーツのまちを創る」についてです。桐生祥秀選手や大橋悠衣選手が、全国に彦根市の名前を広めていただきました。しかしながら、現在、陸上競技場が使えず、公立のスイミングセンターもありません。これで市民のスポーツの新興が図れるのかどうか、伺います。  公約9番目の「水と緑のうるおいのあるまちを創る」として、公共施設の太陽光発電システム拡充を掲げておられますが、市長選挙の前後での拡充状況を伺いたいと思います。  公約に関する最後として、「人と人が支えあう絆のまちを創る」として、人が集える場づくりの具体的な施策を伺います。  公約について、今取り上げなかった部分は、後ほど取り上げたいと思います。  大項目2、彦根市のコンプライアンスについてお伺いいたします。  次に、彦根市のコンプライアンス推進規程について伺います。  この定例会初日に、本庁舎耐震補強・増築・改修工事にかかる工事請負契約に関する調査特別委員会、つまり百条委員会において、コンプライアンスの欠如が指摘されました。同時に、私は、本年2月定例会において、公益通報の必要性を訴えました。現実に、経過報告書にも記されていますが、職員の中から本庁舎の工事に関連する疑義が示されたとされています。  本年7月17日に訓令第9号として発令されました彦根市コンプライアンス推進規程は、具体的な処理機関を設置するものではなく、今の状況ではかけ声の規程でしかないと思われます。職員からは、人事評価その他に影響のない、常設のパワーハラスメントやルール違反などを訴え出る窓口を求めておられるように伺いました。今後の具体策についての方針を伺います。  大項目3、平成31年度予算について。  次に、平成31年度予算の組み立てについて伺います。  先日の中期財政計画発表時にさまざまな意見が出た際に、枠配分方式という市役所内部の話がありました。枠配分方式については、トップダウンではなく、職員の声を吸い上げるという発言がありました。そこで、市長は既に職員から意見を求めておられるのかどうか、伺います。また、予算編成について、現在、どのようなプロセスでもって進めておられるのか、伺います。  さらに、この冬の豪雪による除雪費の増加により、福井市では財政調整基金が枯渇するという状況が起こり、150件にも及ぶ事業縮小を検討中です。このようなことはボトムアップによって解決するものではなく、トップダウンでなければ行えないことであると思います。市長に、本当の意味での財政問題への危機感があるのかどうか。危機感があるのであれば、ただちに着手するという具体的な行動が見えてくるはずでありますが、私には全く見えてきません。このことについて、具体的に起こされたアクションがあれば明確にお示しください。  大項目4、中期財政計画について。  次に、中期財政計画について伺います。  これに関する質問が6月定例会において数多く出ました。そして、中期財政計画では、既に予算配分ができないことを前提として、先ほどの枠配分と同時に、市民サービスの低下を招くような取り組みを考えているかのごとき発言がありました。市民サービス低下には、手数料などの値上げ、減免縮小、補助金・助成金などの削減・廃止などが考えられます。現在構想中の手数料値上げなどがどのようなもので、それによる財政上の効果と、補助金・助成金などの削減・廃止がどの程度であって、それによる財政上の効果について伺います。  次に、政府が取り組んでいる働き方改革と中期財政計画の関係について伺います。  まず、6月定例会において、市長は働き方改革を財政状況好転のための理由に取り上げられました。そこで、残業を1割削減する方向性を打ち出されました。働き方改革の点での残業削減は結構なことですが、それによる事務処理の遅滞が発生しないかどうかを伺います。あわせて、極端な残業縮小の指示がサービス残業の増加につながらないかどうか、伺います。  大項目5、防災について伺います。  自然災害が少ないと言われている滋賀県においても、近年の自然災害の多発は異常であると思われます。本市として、危機管理の観点と市民の生命を考えたとき、全国各地で発生している自然災害による被害から学ぶべき点がたくさんあると思います。本市において、どのようなことを教訓とすべきとお考えか、お答えください。また、防災の観点から、彦根市独自の課題としてどのようなものがあるのか、お答えください。  先日の台風20号の際に、ダムの放流についての緊急情報がメール配信されました。西日本豪雨で愛媛県肱川水系でのダム放流の連絡が不十分なことで、5人の貴重な命が奪われたことの反省が生かされたと思います。  しかし、今回、市民に配信された犬上ダムと永源寺ダムそれぞれの緊急放流に関するメールの内容には大きな違いがありました。犬上ダムのメールでは、現在の放流量を毎秒3.2トンから6.5トンにし、これによる水位上昇が30センチメートルと示されましたが、永源寺ダムのメールでは、最大放流が毎秒400立方メートルになる見込みとだけ示されたところであります。どちらが受け取った市民にわかりやすいものであるのかは、一目瞭然であります。最も大切なことは、放流によって水位がどれだけ上昇するかであります。これは本市の管轄事務ではなく、県または国の管理業務にかかわる連絡でありますので、市民に寄り添った連絡を求めるように、強く県・国に求めていただきたいと思います。今後の具体的な提言について答弁を求めます。  大項目6、彦根市の観光施策の取り組みについて。  彦根市は、文教都市であると同時に観光都市であります。彦根の観光ビジョンをお答えください。  また、市長の肝いりで新設されたシティプロモーション推進課についてでありますが、この課と観光とのかかわり、その調整役は誰が担っているのか、ご説明ください。あわせて、これまでの半年間での成果についてもお示しください。  さて、徳島の阿波踊りの入込観光客数について、先日、衝撃的な報道がされました。従来から100万人以上と言われていた客数が、実は21万人程度だったというものであります。人口25万人のまちに、1日当たり25万人がどうして訪れることができるのでしょう。徳島市民も、多分そのような疑問を持ちながらも、言い出せなかったのではないでしょうか。  行政では、大学やシンクタンクによる経済効果を測定していますが、以前、旅館関係者から、経済効果算定の基礎となる宿泊単価が現実の数字の2倍以上に設定されていたと聞いたことがあります。ぜひとも経済効果という指標が現実の姿に近づくように、いま一度精査するとともに、個別の大学やシンクタンクの出してきた数字を改めて精査し、水ぶくれのない予算への反映を求めたいと思います。そのようなことがない限り、予算の無駄遣いが生じるおそれもあります。担当部局の取り組みの答弁を求めます。  大項目7、市立病院事業会計の安定に向けてお尋ねいたします。  彦根市立病院は、平成28年度から5カ年計画で、新改革プランに基づき経営の効率化を図り、黒字化を目指して努力していただいています。新改革プランは、今年度、中間年を迎えておりますが、目標に向かってどの程度達成しているのか、これから後年度に向けての課題は何かをお尋ねいたします。  最初に、地域医療支援病院の承認を受けたことにより、病診連携、病病連携に対して積極的に取り組んでいただいていると聞き及んでおりますが、どのような改善策に取り組んでこられたのか、その効果はどうであったのか、お聞かせください。  次に、病床稼働率についてお尋ねいたします。平成27年度は71.3%、平成28年度は69.1%、平成29年度は75.7%と、平成28年度は一旦落ち込んでいますが、平成29年度は前年度より6.6ポイント増加しています。改善した理由をお聞かせください。また、新改革プラン中も病床稼働率は安定していく見込みでしょうか。  次に、医師不足の現状についてお尋ねします。都市と地方の偏在、科による偏在があり、医師の確保についてはご苦労いただいていると思います。医師不足の現状についてお尋ねいたします。  続いて、施設管理についてお尋ねいたします。建設以来15年が経過した市立病院ですので、経年劣化、施設の老朽化について考えなければならない時期に入ってきたと思います。今まで空調については余り問題なく、患者さんにとって快適な空間を提供できていたと思いますが、空調についての現状と今後の対応についてお聞かせください。  また、照明器具のLED化は、将来の電気料金の削減が可能であり、経費削減に効果があると考えます。ぜひ取り組んでいただきたいと私ども会派無所属から提案しておりましたが、「イニシャルコストが高額であるので、今のところは考えていない」との答弁でした。その後いろいろなプランを提案し、取り組みについて期待しているところですが、LED化の具体的取り組みについて進捗はあるのでしょうか、お聞きします。  最後に、経営の黒字化についてお尋ねいたします。  彦根市の中期財政計画によりますと、今後5年間で150億円を超える累積赤字が予想されていることから、基準内繰り入れは確保しなければなりませんが、彦根市一般会計からの単独の繰り出しは不可能という事態が起こることを想定し、病院の純損益の黒字化に努力していただくことが肝要であると思います。平成29年度の決算見込みにおいては、前年度に比べ5億3,022万円の増収であったとのことですが、どのような改革案に取り組んでこられたのか、お示しください。  さらに、働き方改革と言われ、残業への考え方が問われていますが、医療人材については働き方改革においても先送りされるなど、労務については問題山積の状況ではないかと推察します。現状での問題点とその解決策についてのお考えを伺います。  今後の病院経営の安定化に一層の努力をお願いし、病院事業会計の質問を終わります。  大項目8、障害者雇用の現状について伺います。  男女あるいはLGBTの方々とともに、障害のある皆さんにも等しく基本的人権があります。働く意欲を持つ障害者の皆さんが働く機会を得ているかどうかという点で、障害者雇用率を官民問わず報告することとされてきました。  ところが、先日来、国の中央省庁における障害者の雇用率に水増しがあったことがわかりました。33の機関のうち27の行政機関で、6,900人の障害者雇用において3,460人もの不適切な算入があったというものであります。つまり半数は厚生労働省の障害者雇用のガイドラインに該当していなかったというものです。ただし、そのガイドラインにも曖昧な表現がありますので、この数字がどこまでの信ぴょう性があるかも疑問です。  障害者雇用促進法の前身は身体障害者雇用促進法で、昭和35年に制定されたものでありますが、その後、知的障害者や精神障害者も含まれるなど、適用対象や障害者雇用率の拡大など、全人口の7.4%とも言われる障害者の雇用の促進に資してきたはずであります。  民間にあっては、障害者の雇用率が法定のパーセンテージを下回った場合、ペナルティとして1人当たり月額5万円を期間に応じて支払う義務がありますし、さらには障害者手帳の番号までも報告を求められています。  法の目的、趣旨に沿って障害者の雇用が行われていれば、現在のような中央省庁の問題は起こらなかったと思います。働きたい障害者の何人もが職についていたとしたら、このような問題はなかったでしょう。障害者たちからは、「怒り心頭に発する」、「残念でならない」、「働いて自立できた障害者がもっと多くいたはず」とのコメントが寄せられています。  彦根市役所においては、障害者雇用の水増しはなかったのでしょうか。障害者雇用の現状についてお尋ねいたします。また、障害者手帳や療育手帳の取り扱いなど、民間企業に課せられている義務との差異をどのようにお考えでしょうか。あわせて、市内の企業における達成企業、未達成企業、それぞれの企業数をお答えください。  この項目に関しましては、さきの夢みらいの代表質問とほぼ同じ内容のところがありますが、私が考えたとおりに発言しましたので、答弁をよろしくお願いいたします。  大項目9、彦根市の農業の課題は。  農業について、3点、質問いたします。  猛暑に疲れ切った市民にとって、彦根梨の販売開始のお知らせは、秋の訪れを告げてくれました。今年も、直営販売所では長蛇の列をつくる人気ぶりです。市外や県外からのお客様もあり、1人2袋といった制限つきで、5分で売り切れたところもあり、評判は上々です。ひこね梨さんぽの取り組みも定着してきたところであります。  そこで、今後の彦根梨の発展のために、ブランド化が必要と思われます。農林水産省では、全国各地で特産品のブランド確立に向けての取り組みを支援しています。地域ブランドの代表としては、夕張メロンがあります。夕張メロンと聞けば、頭の中に商品のイメージが浮かび、買ってみたいと思わせるインスピレーションが脳内に残ります。そういう商品への付加価値の研究は、行政と生産者が一体となって取り組むべきであると思います。商標登録、地域団体商標制度、地理的表示制度など、生産者や製造者の権利を守るための制度もありますが、どのような制度を活用することが彦根梨のブランド化に最適であるのかを考える時期が来ているのではないでしょうか。今後の方針についてお聞かせください。  皆さん、私の声は届いておりますか。不信に思うところがありますので、一生懸命聞いていただきたいと思います。申し上げたことは、おわかりになりますか。市民の方が見ておられますので、よろしくお願いいたします。  次に、鳥獣被害について伺います。  鳥獣被害のうち、名神高速道路を挟んで、その東側から名神高速道路のボックスカルバートを通って西側の田畑に、イノシシやサルが侵入してくる事例があるという訴えがありました。特にイノシシが田んぼに入り、ふん尿をする。あるいは、その体を地面にこすりつけるとにおいが付着して、作物を商品とすることができなくなり、翌年以降、その田んぼでの耕作を放棄せざるを得ない事態も生ずるとのことであります。そこで、名神高速道路の下の通路であるボックスカルバートを網で閉鎖するような手法を採用し、一定の効果を上げている地域があります。困っている地元に対して、このような手法を情報提供し、その施工を支援することができないのか、伺います。  農業の最後に、後継者問題について伺います。  農林水産課で把握されている比較的若い農業後継者への支援策について、具体的にその利用の告知ができているのか、それに応募した後継者がどの程度あったのかについて、数字を挙げてご説明いただきたいと思います。  最後に、大項目10、市長給与削減の議案提出の時期と内容についてお尋ねいたします。  市長は、庁舎耐震化整備にかかわる問題などを理由として、自らの給与の削減を2月定例会で発言されました。しかし、その後、「百条委員会の結論を待って提案する」というように、給与削減議案の提案時期の方針が変更されました。  しかし、市長の責任は、百条委員会で調査された庁舎の裏合意問題だけではありません。6月定例会に上程され否決はされたものの、辞職勧告決議案では、市政を混乱させた理由が、百条委員会にかかわる裏合意問題だけにとどまらず、広域行政組合や本市の予算についての再議決・原案執行権行使、新ごみ処理施設候補地についての当時の川嶋前副市長の辞職問題、2月定例会での執行部の答弁不一致、財政調整基金の枯渇とも言える就任以降5カ年間での野放図な予算執行があったと思います。裏合意問題以外に存在する問題について、百条委員会では、「部下からの報告はなかった」、「記憶にない」、「知らなかった」と、これが本当に市長の発言であるのかと思うような、無責任な発言があり、驚かざるを得ないものでありました。  7月の海外出張報告に至っては、初めて書面による報告が公表されましたが、公表されたのはスペインに限っており、なぜ訪問したのか多くの市民から疑問視されたジョージアについては文書による報告はありませんでした。一説によると、「公文書公開請求すれば提供する」という、整合性のとれない対応がありました。  市長は、1期目の立候補公約で、市長給与30%削減を掲げて当選されました。しかし、議会で条例改正案が否決され、平成25年から平成26年まで20%、平成26年6月からは7%の減額で、今日に至っています。  この5年間、市政の混乱を招き、財政を悪化させた責任は、給与の削減ぐらいでおさまることではないと、誰もが思っております。大久保市長は、既に辞職勧告決議案も提案されたわけですので、市長として市政の混迷を招いた責任に対して一体どのようにお考えか、その心の中をはっきりとお答えいただきたいと思います。  以上、私ども会派無所属の代表質問を終わります。ありがとうございました。 80 ◯議長(安藤 博君) 市長。 81 ◯市長(大久保 貴君) 辻議員の会派無所属代表質問に対しまして、私からは、大項目1、大久保市長の選挙公約の進捗状況についてのご質問のうち、全国一の福祉モデル都市で「全国一」を掲げた理由について、大項目3、平成31年度予算について、大項目6、彦根市の観光施策の取り組みについてのご質問のうち、市長が考える彦根の観光ビジョンについて、大項目10については通告のご質問ではありませんでしたが、その趣旨に沿ってお答えさせていただきます。  まず、私の2期目の選挙公約において、全国一の福祉モデル都市を再度掲げましたのは、1期目の4年間を通して「温もりのある福祉政策」に取り組んできたと考えていますが、振り返ってみましても、まだ道半ばであると感じていたところです。このため、2期目に臨むに当たりまして、安心して生活できる地域社会を築くために、さらに福祉モデル都市を目指して初心を貫いていこうと強く感じたところで、引き続き公約として掲げたものです。さらに、その実現を図っていくため、10の約束として、61項目の具体的な取り組みをお示ししたところです。  次に、平成31年度予算についてお答え申し上げます。  まず、既に職員から意見を求めているかについてですが、現在、平成31年度予算編成作業を進めているところで、私からは、国体関連などの最優先課題として取り組むべき事業、これまでから実施している事業であっても社会情勢等変化に合わせて事業再編等を行う事業などについて、各部局に提案を求め、8月下旬にヒアリングを行い、現場の職員から意見を聞いたところです。  また、平成31年度の予算編成に向けたプロセスですが、4月中旬に課長補佐級以上の全管理職向けに財政状況説明会を開催し、本市の厳しい財政状況について情報共有を図るとともに、歳出規模の抑制と、部局ごとでの事業精査を目的とした予算枠配分方式による予算編成へ変更することの周知を行いました。  さらに、働き方・業務改革による業務見直しでは、各所属の担当者および所属長に対してコンサルタント業者がヒアリングを実施し、現場とともに第三者から見た事業の廃止、継続方針案の作成を行い、現在集計等の調整をしているところです。  ただいま申し上げましたが、優先的に進める事業については各課からヒアリングを行っており、現在精査を行っているところです。こうした作業と合わせ、部局別に配分する一般財源ベースでの予算枠の設定を行っているところであり、この予算枠を各部局に示した後、部局内で事業の優先順位を定めた上で、予算要求を受けることとしており、最終的には、全庁的な調整を行った上で、1月末ごろに予算案を決定してまいりたいと考えております。  次に、財政問題に対する危機感についてですが、平成30年度当初予算では、財政調整基金を初めとした基金を大きく取り崩すことで予算の調製を行っておりましたが、平成31年度においては、各基金が枯渇した状況にある中で、本庁舎耐震化整備事業や新市民体育センター整備事業など、継続的な大型事業を実施する必要があることから、非常に厳しい予算編成作業になると今から覚悟しております。この厳しい財政状況および急速に進展する少子高齢社会に対応するため、早急な財政体質の改善に取り組む必要があると考えております。  また、平成31年度予算編成の具体的なアクションとしましては、7月中旬に各部局長および所属長宛てに、従来までの事業のうち、国の施策として実施している福祉的な扶助費、義務教育を実施する上で不可欠な教育費、長寿命化を図るべき道路および橋りょう等の公共財の維持費を基軸として捉え、これ以外の事業については大幅な事業の廃止・削減・延伸を検討するよう、予算編成方針を示したところで、ただいま申し上げました最優先課題で取り組むべき事業等について、各部局からのヒアリングを実施しているところです。例年ですと、9月上旬に経常的な経費、また10月中旬に新規事業や投資的経費の予算要求についての通知をしておりますが、平成31年度予算編成については、大幅に前倒しして予算編成に取り組んでいるところです。  次に、市長が考える本市の観光ビジョンについてのご質問にお答えします。  本市では、平成28年3月に彦根市観光振興計画を策定し、「21世紀型城下町・彦根の創造」を、本市の目指すべき将来像として掲げているところです。  この彦根市観光振興計画では、「21世紀型城下町・彦根のまちづくり」、「戦略的情報発信による誘客促進と外国人観光客のニーズを捉えた環境整備」、「市民をはじめ多様な主体の観光振興に対する意識醸成と参画促進」、「観光消費の増加および効果的な波及による地域経済の発展」の四つの基本方針を示しており、これらの基本方針に沿った各種施策を進めるとともに、現在目指しております国宝・彦根城の世界遺産登録、東京オリンピック・パラリンピックにおけるスペイン・ハンドボールチームのホストタウン登録などを通じて、本市が国内および国外に魅力的な21世紀型城下町として広く認知されるとともに、交流人口の増加により地域経済の持続的な発展を目指してまいりたいと考えております。  最後に、大項目10のご質問についてです。  今回の市庁舎耐震補強・増築・改修工事に係る事務的手続のミスにより大変なご迷惑をおかけしたことは、繰り返し反省し、おわびを申し上げるところです。  ただ、私どもは、この違法な契約と言われたものを情報開示し、業者との合意解約を経て、新たに取り組んでいく道を選んだところです。これは、何においても公平・公正に行政を進めていかなければならない、市民の皆さんのご理解と共感を得て納得いく行政を進めていかなければならないという強い思いで、全庁一丸となって取り組んでいこうという決意からスタートしたものです。  私としましては、この事業をしっかりと進めていくこと、やり遂げることによって、その責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。 82 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 83 ◯教育長(善住喜太郎君) 私からは、大久保市長の選挙公約の進捗状況の「子どもたちの未来を創る」についてのうち、学校支援員・指導員の配置状況についてお答えいたします。  昨年度は、学力向上や個別支援などを目的に、市費の講師を小学校に3名、中学校に5名、学習指導支援員1名などを配置しております。本年度につきましては、教員の指導力向上のため、学習指導支援員をさらに1名増員しました。昨年度の国語科に加え、算数・数学科につきましても、授業改善の取り組みを充実させ、本市の学力向上につなげたいと考えております。 84 ◯議長(安藤 博君) 子ども未来部長。 85 ◯子ども未来部長(高橋嘉子さん) 続きまして、私から、10の約束の一つ目、「子どもたちの未来を創る」の中の学習支援教室や子ども食堂の整備、支援状況について、二つ目の約束、「女性が輝くまちを創る」の中の保育所や認定こども園の整備・充実の現状と待機児童の実績についてお答えします。  まず、「子どもたちの未来を創る」の中の学習支援教室および子ども食堂の整備、支援状況についてです。  子どもたちが地域の方々とふれあいながら体験活動や自主学習などに取り組み、安心して過ごせる居場所としている子ども食堂や学べる場につきましては、滋賀の縁創造実践センターの助成を受ける子ども食堂が7カ所、市と市社会福祉協議会とが支援しているいい場所づくり事業補助金交付対象の学べる場が2カ所となっております。  また、幅広い地域の協力を得て、主に中学校において放課後や土曜日などに中学生への学習支援を行う地域未来塾は、7カ所、9教室で、全ての中学校区において実施しております。  子ども食堂や学べる場は、平成31年度までに各小学校区に1カ所ずつの17カ所を目標数値に掲げており、さらに子どもたちの地域での居場所が増えるように、担い手となる地域の人材やネットワーク、実施できる場所などのさまざまな資源を事業に結びつけ、トータルにサポートしていく体制や仕組みづくりを、市社会福祉協議会へ委託して、ともに進めているところです。  また、地域未来塾は、中学校が本部となる支援地域協議会に委託し実施しており、既に目標数値は達成しておりますが、事業が安定して継続できるよう、引き続き、地域の方々のさまざまな協力や連携をいただきながら進めてまいりたいと考えております。  次に、二つ目の約束の「女性が輝くまちを創る」の中の保育所や認定こども園の整備の現状と待機児童の実績についてお答えします。
     保育所や認定こども園の整備充実の現状ですが、平成29年4月時点で、保育所は公立3園、民間23園の計26園、認定こども園は、公立1園、民間1園の計2園、小規模保育事業所は民間3園でしたが、平成30年4月に定員90人の民間保育所と地域枠定員10人の事業所内保育事業所が開園しましたので、現在、保育所は27園、認定こども園は2園、小規模保育事業所は3園、事業所内保育事業所は1園となっています。  保育所などの4月1日現在の待機児童の実績につきましては、過去5年間で見ますと、平成26年は43人、平成27年は51人、平成28年は63人、平成29年は20人、平成30年は29人となっています。 86 ◯議長(安藤 博君) 企画振興部長。 87 ◯企画振興部長(馬場完之君) 私からは、大久保市長の選挙公約の進捗状況のご質問のうち、女性活躍推進室設置の成果についてお答えいたします。  今年度、企画振興部企画課の課内室として女性活躍推進室を設置し、これまで推進してきた男女共同参画社会の実現に向けた施策に加え、女性活躍推進のための事業や女性の再就職への支援事業を実施していく予定です。  具体的に申し上げますと、9月29日に女性活躍推進フォーラムを開催し、そのフォーラムの中では、イクボス宣言を市として初めて行う予定です。この宣言は、部下などのワーク・ライフ・バランスなどに配慮や理解のある上司となることを管理職全てが行うもので、さらに民間事業所にも提唱していき、さらなる市内への広がりを図るものです。  また、引き続き、性別にかかわらず、誰もが個性と能力を発揮できる社会の実現や、職場でのワーク・ライフ・バランスを推進し、働きやすい職場づくりを進めてまいります。さらに、今年度から初めて、指定管理者による働きたい女性が女性の採用を検討している企業で就業体験を行う「おかえりインターン」という事業を実施し、働きたい女性の再就職への不安解消や再就職のきっかけづくりを行い、女性の社会参画を進めてまいります。  女性の社会参画の成果につきましては、一朝一夕で出すことはできず、継続的な施策の推進が必要と考えますが、こうした施策を推進することにより、女性の社会参画がさらに進むよう、成果を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 88 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 89 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 私からは、大久保市長の選挙公約の進捗状況のご質問のうち、シニアサポーターズクラブ創設の進捗状況について、および人が集える場づくりの具体的な施策についてお答えいたします。  まず、シニアサポーターズクラブの進捗状況についてですが、現在、彦根市シルバー人材センターと委託契約を締結し、ボランティアの提供者であるサポーターの募集を行っているところです。具体的には、シルバー人材センターの登録会員の方や、各地区公民館でサークル活動を行っておられる方を対象に、登録募集のチラシを配布しております。今後、市の広報や老人クラブ等を通じてサポーターを募り、あわせてボランティアのニーズを掘り起こす段階へと進めていく予定です。  次に、人が集える場づくりの具体的な施策としまして、本市では、誰もが気軽に寄り合える身近な場所づくりが大変重要であると考え、地域住民がつながり合える機会の創出、および交流できる場の整備を支援する取り組みを行っております。  各学区(地区)社協では、高齢者や障害のある人、児童を対象としたふれあいサロンが、地域の自治会館等を活用して143カ所で活動されており、このうち平成29年度中では23カ所で新たな立ち上げがありました。  また、住民や自治会、事業所、団体等全ての人が、地域の困り事を我が事として考えられるよう、我が事・丸ごとの地域づくりを進めるに当たり、地域のボランティア力強化のため、彦根市社会福祉協議会におきまして、ボランティア養成講座やおたがいさんサポーター講座を実施しています。  こうしたボランティア活動の拠点や住民活動の場の確保として、空き家活用に向けた整備についての検討を進めているところで、地域においてさまざまな交流ができる場となるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 90 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 91 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 私から、大久保市長の選挙公約の進捗状況についてのうち、稲枝駅西側開発のめどについてお答えいたします。  稲枝駅西側の開発につきましては、当該地区が農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地であり、その除外につきまして、これまで国・県とも協議してまいりましたが、非常に困難な状況です。現時点では具体的なめどをお示しすることはできませんが、地元関係者等と相談しながら、実現に向けまして引き続き努力してまいります。 92 ◯議長(安藤 博君) 総務部参事。 93 ◯総務部参事(長野繁樹君) 次に、私からは、大久保市長の選挙公約の進捗状況のうち、地元企業への発注拡大の仕組みについてお答えいたします。  本市では、これまでから、市内に本店を有する市内業者への優先発注に鋭意努めておりますが、このことを全庁的により明確にするため、昨年度、3回にわたり彦根市入札制度等検討会議幹事会を開催し、地元企業優先発注に係る実施方針の策定に向けて検討してまいりました。  この方針は、本市の地元企業の受注機会の確保および育成ならびに地域経済の活性化を目的としたもので、全ての発注において、原則として市内に本店を有する市内業者を選定することとし、やむを得ない理由によりそれが困難な場合には、地元雇用の確保など地域経済への貢献度等を踏まえ、順に市内に支店・営業所を有する準市内業者、市外に本店・支店・営業所を有する市外業者へと、選定範囲を拡大していくことなどを具体的に明文化したものです。  今後は、この実施方針の共通認識を図り、地元企業への発注拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 94 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 95 ◯教育部長(安居庄二君) 私からは、大久保市長の選挙公約の進捗状況のうち、陸上競技場や公立のスイミングセンターがない中での市民スポーツの振興についてお答えします。  第79回国民体育大会および第24回全国障害者スポーツ大会の主会場として、(仮称)彦根総合運動公園の整備が進められていることは、本市にとりましても大いに期待するところであります。  議員ご指摘のとおり、この整備により、市民の生涯スポーツや競技スポーツ振興の拠点施設であった陸上競技場やスイミングセンターが解体され、新施設が整備される間のスポーツ推進や競技力の向上に対して支障が出ないよう、県に対しまして、新たな陸上競技場の工事期間中における代替施設の確保を要望しております。  また、スイミングセンターにつきましては、県東北部の水泳競技の選手や団体、市民、県民の生涯スポーツ振興を図る上での重要性を鑑み、県東北部のスポーツ振興の拠点県立施設として、本市に再整備されるよう、引き続き要望してまいります。 96 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 97 ◯総務部長(犬井義夫君) 次に、公共施設の太陽光発電システムの拡充状況についてご答弁申し上げます。  本市の公共施設においては、市立病院を初め、市内全小・中学校や給食センターなど、合わせて三十数施設に太陽光発電設備が設置されております。残りの他の既存施設では、強度上の問題もあることから、現時点では新たな設置は行っておらず、今後は施設の更新時や新設時にあわせて検討し、拡充を図っていくこととなります。  なお、今後完成となる市庁舎増築棟および新市民体育センターには、太陽光発電設備の設置を予定しております。  続きまして、大項目2、彦根市のコンプライアンスについてのご質問にお答えします。  議員のご質問にもありましたように、本市におきましては、今年7月17日付で彦根市コンプライアンス推進規程を定めました。この規程において、職員が法令を遵守して事務を適正に執行し、誠実かつ公平な職務の遂行を推進するために、本市のコンプライアンス推進に係る基本方針を定め、市長、副市長を初め、幹部職員による彦根市コンプライアンス推進委員会を設置することとしたものです。  また、彦根市コンプライアンス推進規程と同時に、彦根市職員等の内部通報に関する要綱を定めました。この要綱は、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて本市の内部通報について必要な事項を定めたもので、要綱第3条では、通報したことを理由に、内部通報者に対して懲戒処分、人事、給与等の勤務条件に係る不利益な取り扱いをしてはならないと定めております。  相談窓口については、内部通報に係る法令違反行為等を所管する任命権者の区分に応じて窓口を設けているところです。  さらに、ハラスメントへの対応につきましては、これまでから彦根市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を定めており、この要綱に基づき、相談窓口を設けて対応しているところです。  続きまして、大項目4、中期財政計画についてお答えいたします。  まず、手数料の見直しについてですが、受益者負担の原則から、平成31年10月に予定されている消費税率の改定に合わせ、見直しを予定しております。  具体的には、各施設に係る事務費や維持管理費、人件費などサービスの提供に直接必要となる経費と比較して、現在の料金が適正か確認し、設定していくこととなります。現在、各部局において、各施設における行政コストの計算、確認等を行っているところであり、結果として、見直しが必要な使用料・手数料につきましては、来年2月市議会定例会に必要な条例の改正案を上程させていただきます。  料金改定による財政上の効果につきましては、こうした見直しを踏まえた後、予算編成後にお示しさせていただきます。  また、補助金・助成金などの削減・廃止につきましては、予算枠配分方式において、市民に一番近い各部局が、優先度や緊急度を議論する中で選択していくことになります。現在、補助金・助成金に限らず、外部の委託業者による事務の可視化調査をもとに業務見直しを進めているところであり、具体的な削減・廃止事業の選定は、予算編成における議論の中で進めていくこととなりますので、その削減効果等につきましても、料金改定の効果と同様に、予算編成後にお示しさせていただきます。  続きまして、働き方改革と中期財政計画との関係についてのうち、残業の削減による事務処理への影響についてお答えします。  働き方改革の趣旨として、業務量の増加等に伴い時間外勤務が増えていることから、業務量の適正化とワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境とするため、業務の効率化や事業の廃止・縮小等の見直しを行うものであり、職員の業務負担は軽減されることから、事務処理の遅滞は発生しないと考えております。  次に、残業の削減がサービス残業の増加につながるという指摘については、職員の業務負担の軽減により時間外勤務の削減を図るものであることから、サービス残業の増加にはつながらないものと考えております。 98 ◯議長(安藤 博君) 総務部危機管理監。 99 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 私からは、防災についてのご質問にお答えいたします。  まず、自然災害による被害から教訓とすべき点についてお答えします。  まずは、大阪北部地震や平成30年7月豪雨などの災害において、多くの方が犠牲になられましたことを心より謹んでお悔やみ申し上げます。  また、このたびの台風21号では、彦根市においても、これまでにない暴風で、彦根での最大瞬間風速は46.2メートルという観測史上最大となり、彦根城を初め建物被害等も数多くあり、人的被害として複数の軽症者もありました。  近年は大きな災害の発生頻度が増している状態で、いつ同じような災害が発生するかはわかりません。こうした中で、これまでの災害から学ぶべきところは数多くあり、ハード・環境面、ソフト面など、さまざまな角度から教訓とすべきことはありますが、災害は起こるものということを念頭に置いた上で、命を守ることが一番大事なことでありますので、行政機関等による公助はもちろんのこと、自らの命は自らが守る自助、地域でお互いが助け合う共助という意識をしっかり持つことで防災力が高まり、被害も最小限にとどめられると考えています。  こうした機運・意識を高めるため、防災講習会や広報紙などによる周知・啓発や、多くの方が集まるイベントなどの機会を活用しながら、防災意識の向上により一層努めてまいりたいと考えております。  次に、彦根独自の課題についてお答えします。  彦根市は、多くの河川を抱える地域で、天井川も多く、河川上流には鈴鹿山脈があり、降水時は水害への危険性がとても高いところです。こうした災害被害を少なくする意味でも、ハード面の整備はもちろんですが、先ほども申し上げましたように、地域でお互いが助け合う共助の中心的な役割となる自主防災組織の結成の促進および強化が、課題の一つとして挙げられると考えています。  彦根市はこれまで大きな災害が少なく、防災への関心も低い印象がありましたが、近年、災害が多発していることから防災への関心も高まりつつあり、こうした機会を捉え、自主防災組織の組織率向上に向け、未結成の地域へ積極的に働きかけていきたいと考えております。  次に、ダムの緊急放流に関する市民に寄り添った情報を県・国に求めることについてお答えします。  犬上ダムおよび永源寺ダムの放流情報については、あらかじめそれぞれの管理事務所から情報提供があり、メール配信システム等で情報の発信を行っているところです。本市としましても、情報内容の違いについては把握しており、ダム事務所や湖東土木事務所へも確認し、対応についてお願いしているところですが、議員がおっしゃるように、わかりやすい情報発信が住民の安心・安全につながるものと考えておりますので、関係機関が集まる会議等を通じ、これからも強く提言してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 100 ◯議長(安藤 博君) 橋本市長直轄組織参事。 101 ◯市長直轄組織参事(橋本昌子さん) 続きまして、大項目6、彦根市の観光施策の取り組みのうち、シティプロモーション推進課に係ることについてお答えいたします。  自治体が行うシティプロモーションにつきましては、さまざまな定義がなされるところではありますが、本市では、シティプロモーションとは、人口減少社会に向けた対策などについて定めた彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく持続可能なまちづくりを進める上で、まずは市民の皆様がまちの魅力を認識し、このまちに住んでいることに対する誇りを持っていただき、その魅力や誇りを内外に発信していただけるような仕組みづくりを進めていくことであると考えております。  こうした市民が発信する本市の魅力や誇りを感じていただく対象には、観光客の皆様も含まれると考えますことから、観光施策とも密接に連携し、方向性を同じくしていくことが重要であると認識しており、観光企画課等の関係部署とは、庁内会議などを通して、横断的に連携しているところです。また、その調整役は、部局間においては部長級にある職員の職責であるとも考えております。  次に、この半年間のシティプロモーションの成果につきましては、まず本年4月からは、SNSを活用した多世代への情報発信として、「彦根のまちやひとの魅力を発信する」をコンセプトに、フェイスブックとインスタグラムの公式アカウント「彦根シティプロモーション」を開設しております。市民や観光客の皆様が、共通のハッシュタグ#lovehikoをつけて投稿いただいた身近な彦根の魅力を拡散する取り組みで、8月末現在、フェイスブックとインスタグラムの公式アカウントの合計フォロワー数は約1,300人、#lovehikoをつけた投稿は累計約3,800件となっており、今後さらに#lovehikoをつけた投稿や公式アカウントのフォロワー数を増加させる対策を講じてまいります。  また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係るホストタウン登録につきましても、これまで産業部において進めてまいりました取り組みを引き継ぎ、7月には再度スペインを訪問して交渉を進めたことで、このたび、ハンドボール競技を対象とするスペインのホストタウン登録が実現したところです。今後、スポーツ面のみならず、ホストタウン登録を契機としたグローバル化の進展や地域の活性化、観光振興につながることを期待しているところです。  さらに、現在、平成31年度から3年間の彦根市シティプロモーション戦略の策定作業を進めており、有識者等による戦略策定委員会での議論に加え、市民40名による市民ワーキング会議を計5回開催することとしています。さまざまな立場から意見やアイディアを募って、市民の皆様が共感できるビジョンや具体的な戦略を検討してまいりたいと考えているところです。 102 ◯議長(安藤 博君) 副市長。 103 ◯副市長(山田静男君) 続きまして、私からは、大項目6、彦根市の観光施策の取り組みについてのご質問のうち、経済効果測定に関する指標の精査と予算への反映についてのご質問にお答えいたします。  本市では、本市の観光に関する観光消費額とその経済波及効果および雇用創出効果の推計や動向を把握するため、滋賀大学社会連携センターに委託し、彦根市観光に関する経済効果測定調査を実施しております。  本調査では、本市へ実際に訪れた方へのアンケート調査や事業所へのアンケート調査、また観光客入込調査などの統計データを用い、国土交通省が提唱している観光消費調査推計支援システムにより観光消費額を推計していることから、本調査による経済効果測定結果は信頼性があると判断しております。  平成28年3月に策定しました彦根市観光振興計画におきましても、当経済効果測定で調査している観光消費額や経済波及効果額を指標の一つとして掲げており、今後におきましても、その進捗状況や経済波及効果の結果を分析しながら、見直すべきところは見直すこととし、必要に応じて予算に反映するなど、今後の観光施策につなげてまいりたいと考えております。 104 ◯議長(安藤 博君) 病院事務局長。 105 ◯病院事務局長(西山 武君) 続きまして、私からは、大項目7、市立病院事業会計の安定に向けてのご質問についてお答えいたします。  まず、新改革プランの目標達成状況と今後の課題についてお答えいたします。  彦根市立病院新改革プランでは、平成28年度から平成32年度までの計画期間中に、経常損益の黒字化を目指して取り組みを進めているところです。  目標達成状況につきましては、計画初年度である平成28年度の経常損益は約9億4,300万円の赤字であり、計画値のマイナス3億2,900万円に6億1,400万円及びませんでした。また、平成29年度決算では、経常損益は約4億1300万円の赤字となり、計画値のマイナス2億5,100万円には1億6,200万円及びませんでしたが、決算額と計画値の差額を4億5,200万円圧縮することができました。  なお、今年度の経常損益につきましては、4月から7月までの実績を勘案しますと、計画値のマイナス1億2,500万円の達成も不可能ではないと見込んでいます。  次に、今後の課題につきましては、収益の面では、診療報酬の増額を図るため、施設基準の届け出強化や医療体制の充実のほか、10月1日に開設する地域包括ケア病棟の適切な運用等が挙げられます。  また、費用の面では、適切な人員管理による人件費比率の低減、材料費や経費抑制のほか、医療機器や設備等の計画的な更新等が課題となります。  続きまして、病診連携、病病連携の改善策と効果についてお答えします。  本院が承認に向けて取り組んできた地域医療支援病院は、かかりつけ医を支援し、地域医療の充実を図ることを目的とした病院であるため、病診連携の緊密化を重点に取り組んできました。  まず、かかりつけ医との窓口である地域医療連携室に医療従事者(看護師)を配置し、紹介患者さんに関する診療情報の説明を、かかりつけ医に対して直接、丁寧に伝えることとしました。また、開放病床を再稼働し、登録医師が診察のために来院される際には、医師や地域連携看護師が丁寧な対応に努めました。  このようにして、顔の見える関係づくりを推進するとともに、毎月、「地域連携だより」を発行し、本院の診療科や医師、診療内容、新たな検査や医療機器等に関する情報を提供し、本院に対する理解を深めていただけるよう努めました。  さらに、紹介・逆紹介の関係を強化するため、本院医師からの逆紹介率を高めました。これらの改善策を講じたことにより、平成29年度の紹介率は前年度に比べ2.1ポイント上昇し、56.9%となりました。  病病連携につきましては、本院を含む湖東地域の4病院における連携の強化を図るため、毎週火曜日に各病院の医師と看護師が集まり、患者さんが急性期、回復期、療養期などの病期に応じた病院へ移れるよう、情報共有と調整を図っています。その結果、病院間の顔の見える関係づくりができ、スムーズな転院による平均在院日数の短縮化が図られ、新たな急性期の患者さんを受け入れられるという好循環を得ることができました。  続きまして、病床稼働率の改善理由と今後の見込みについてお答えいたします。  平成29年度の病床稼働率は、議員ご指摘のとおり75.7%で、前年度に比べ6.6ポイント増加しています。平成29年3月29日に許可病床数を20床減らしていますので単純な比較はできませんが、改善していることは確かです。  病床稼働率は、病床運用の効率性を示す指標であり、平均在院日数が減少し、新規入院患者が増加することにより、その値は高くなり、効率的な病床運用が図られることになります。  病床稼働率を高めるための取り組みとして、まず病床管理を看護部から地域連携センターへ移管し、体制の充実を図ることにより、他の病院等からの転院受け入れをスピーディなものとし、受け入れ依頼に確実に応じるシステムを構築しました。  また、今ほどお答えしましたとおり、かかりつけ医との顔の見える関係づくりや逆紹介の徹底、本院の医療に関する情報提供等の取り組みにより、かかりつけ医からの紹介患者の増加を図りました。  このような取り組みの結果、病床稼働率を高めることができたものです。  なお、今年4月から7月までの病床稼働率は78.8%となっており、前年同時期と比べ4.5ポイントの増加となっています。今後とも、今ほど述べた取り組みを継続・強化することにより、高い稼働率の安定を確保することができるものと考えています。  続きまして、医師不足の現状についてお答えいたします。  本院では、院内標榜の在宅診療科も含めて28診療科を標榜しており、9月1日現在、研修医を除く常勤医師72名、および非常勤医師で診療を行っています。28診療科のうち常勤医師が1人もいない心療内科と眼科のほか、1人のみの神経内科、呼吸器外科、産婦人科、耳鼻咽喉科、放射線科、そして手術件数の増加している外科や麻酔科などで医師が不足しています。  不足する医師を確保するため、大学等の関係機関への訪問や、あらゆるコネクションを活用した直接的かつ積極的な働きかけを粘り強く継続し、常勤医師および非常勤医師の確保に努めています。  続きまして、空調に係る現状と今後の対応についてお答えいたします。  本院の空調設備につきましては、平成14年7月に移転新築後、17年目を迎えています。簡易点検や法定点検を確実に行い、必要な修理はその都度実施しているため、現在のところは大きなトラブルなく使用できている状況です。しかし、修理の回数が増えるなど老朽化が進んでいることから、大事に至る前に、計画的に更新する必要があります。今後、施設維持管理業務の受託業者が策定する保全計画や施設管理に関する総合的意見具申に基づき、経営状況を見ながら、早目の更新に努めていきたいと考えています。  続きまして、照明器具のLED化の進捗状況についてお答えいたします。  照明器具のLED化につきましては、本年2月定例会におきまして、北川議員からご質問をいただき、「シミュレーションの結果、現時点ではその予定はないものの、今後さらに調査・研究し、前向きに取り組んでいきたい」と答弁しました。  その後、リースによる照明器具のLED照明化について業者によるシミュレーションを行ったところ、院内全ての照明をLED化した場合、年間約80万円のコスト削減が見込めると確認できました。この結果を受けまして、本院としては、入院患者を受け入れながらの施工となること等を考慮して、年次的な整備を念頭に、実施時期や病床運用など細部を詰めていく必要はあるものの、経営状況も勘案しながら、リースによる照明器具のLED照明化を実施する方向で検討しているところです。  続きまして、増収に向けた改革案への取り組み状況についてお答えいたします。  経常損益が増加した主な要因は、入院患者数および入院診療単価がいずれも増加したことによるものです。入院患者数の増加は、先ほどお答えしましたとおり、病診連携・病病連携に積極的に取り組み、紹介率が向上したこと等によるものです。また、入院診療単価の増額は、手術件数が増加したことや、退院支援に努めた結果、平均在院日数が短縮できたことによるものだと考えています。これらのほかに、新改革プランに基づいて取り組んだレセプト請求の適正化や施設基準の届け出強化も増益に寄与したものと考えています。
     最後に、医療人材の労務の問題点とその解決策についてお答えいたします。  現状において最も大きな問題点は、医師の長時間労働であると考えています。平成29年度における本院の医師1人1カ月当たりの平均時間外労働は51時間となっており、医師以外の平均13.5時間に比べ、医師の時間外労働の長さが際立っています。  この問題の解決策としては、常勤医師のさらなる確保、病診連携の推進による外来縮小、当直勤務への非常勤嘱託医師の活用、医師以外の職種間や医師事務作業補助者の配置による適切な役割分担などによる医師の負担軽減が考えられます。  なお、本院では、職員の働き方改革、業務改革および働き方に対する意識改革を図るため、本年5月18日に病院事業管理者を本部長とする彦根市立病院働き方・業務改革推進本部を設置し、7月11日には1回目の推進本部会議を開催したところです。  今後、国の動向を注視するとともに、他の先進的な病院の事例を研究し、推進本部会議での議論を重ね、課題の解決に努めていきたいと考えています。 106 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 107 ◯総務部長(犬井義夫君) 次に、大項目8、障害者雇用の現状についてのご質問のうち、市役所の現状について、市と民間企業に課せられる義務の差異についてお答えいたします。  まず、市役所の現状につきましては、本年6月1日現在の本市で採用している障害のある職員の人数ですが、身体障害のある職員が18人、知的障害のある職員が1人、精神障害のある職員が1人で、実数として計20人であり、本市全体の障害者雇用率は2.55%です。  この障害者雇用率の算定においては、障害のある人を対象とした採用試験により採用した職員については、採用時に障害者手帳の内容を確認しております。また、障害者採用による職員を含めた全職員について、年に一度、それぞれの職員から健康状態等について申告を受ける自己申告書等の記載内容により確認しております。  しかし、障害者数の把握方法について、厚生労働省が策定したプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインで示されている障害者手帳やその写しを毎年確認することはできておりませんでしたので、今後はこのガイドラインに即した把握方法に改めてまいります。なお、今年度についても、ガイドラインに即した方法による把握を進め、対象となる職員については既に全員が障害者手帳を所持していることを確認しており、雇用している障害者数にいわゆる水増しはありません。  次に、市と民間企業に課せられる義務の差異についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、障害者の雇用の促進等に関する法律では、障害のある人の職業の安定を図ることを目的として、障害者雇用率を設定し、事業主に対して障害のある人の雇用義務を課しています。また、民間企業の事業主は、法定雇用率未達成の場合、不足する障害者数に応じて障害者雇用納付金を納める必要があり、この納付金を原資として、法定雇用率達成の事業主等に対して、障害者数に応じて障害者雇用調整金または報奨金が支給されています。  一方、国や地方公共団体は、法定雇用率の未達成または達成にかかわらず、この納付金や報奨金はありませんが、民間企業よりも高い法定雇用率が課せられており、平成30年4月1日現在での法定雇用率は、民間企業の2.2%に対して国や地方公共団体は2.5%とされております。このため、国や地方公共団体は、民間企業以上に、障害のある人がその能力を発揮できるような職場環境の整備と、その人の能力に応じた活躍の場を考え提供するといった取り組みを推進していかなければならないと考えております。  本市としましても、引き続き、障害者雇用率の達成とあわせて、障害のある人が働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。 108 ◯議長(安藤 博君) 副市長。 109 ◯副市長(山田静男君) 続きまして、大項目8、障害者雇用の現状のうち、市内企業における障害者雇用率の達成状況についてのご質問にお答えします。  障害者雇用率の達成状況におきましては、滋賀労働局が障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者雇用の状況を調査し、昨年度の結果を毎年12月に公表されています。市内の民間企業を対象にしたデータはありませんので、達成企業、未達成企業についてはお答えできませんが、滋賀労働局が滋賀県内に本社のある民間企業を対象に調査したところによると、実雇用率は2.13%で、全国平均の1.97%を上回り、法定雇用率の達成企業の割合は60.7%で、全国平均の50%を上回ったとのことです。  なお、公表内容は平成29年6月1日現在の最新情報であり、民間企業の法定雇用率が2.0%当時の情報となります。  続いて、大項目9、彦根市の農業の課題の三つの質問にお答えします。  まず、彦根梨ブランド化に向けた今後の方針についてお答えします。  議員ご指摘の地理的表示保護制度については、彦根梨生産組合からの声を受けて、平成28年度から、本市を初め各関係機関とともに協議を重ねてまいりました結果、平成30年1月には、この制度を活用すべく、JA東びわこを通じて農林水産省に申請書が提出されました。しかしながら、申請後、この制度の承認を得た場合は、梨以外の加工品であるジュースやジェラート、酎ハイなどの規格外品を彦根梨として使用・流通することができなくなるとの指摘が国からありました。生産組合で議論を重ねられた結果、かえって収入減少などの負担につながりかねないとの懸念から、申請を取り下げられたとの経緯を聞き及んでいるところです。  こうした経緯を踏まえ、今後は、彦根梨の一層の知名度向上と、規格外品の有効活用を同時に行える取り組みや制度活用について、生産者や関係機関と研究してまいりたいと考えております。  次に、ボックスカルバートの閉鎖による鳥獣被害対策の情報提供と施工支援についてですが、柵等を用いて施設の封鎖を希望される場合、地元自治会で施設の管理者と協議していただき、了承を得ることが必要となりますが、あわせて、利用者や集落内で封鎖に関する合意形成を図っていただくことが重要であると考えております。このようなことから、地元自治会の事情や考え方も異なりますので、市から積極的に情報提供を行うのではなく、ご要望やご相談をお受けした際に、侵入防止柵の支給要件も踏まえた上で、支援させていただきたいと考えております。  次に、若い農業後継者への支援策の告知および応募状況についてお答えします。  本市のほか、農林水産省や滋賀県などのホームページでは、農業を継ごうとされる方や新たに始められようとされる方に向けて、農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を交付する農業次世代人材投資資金制度や手続を周知しております。また、就農相談などの機会を捉え、本市や滋賀県の担当者が都度、この制度の説明を行っているところです。  また、この制度についての本市の実績ですが、平成24年8月1日から始まり平成30年9月1日時点で、これまでの累計の受給者が6名で、うち3名が親元からの継承となり、残り3名が新規就農者となっています。 110 ◯議長(安藤 博君) 暫時休憩いたします。            午後3時03分休憩            午後3時15分再開 111 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 112 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、再質問いたします。  まず、大項目1、大久保市長の選挙公約の進捗状況についてです。  2回目の選挙公約でも、全国一の福祉モデル都市は外せなかったとのことですが、全国一と誇れるものが何か一つでもあったのなら、お答えいただきたいと思います。  同じく公約の7番目の陸上競技場と公立のスイミングセンターがないという問題です。工事中なので陸上競技場が使えないのはやむを得ないのですが、陸上競技場を使っていた生徒が他市に行って練習しなければならない状況になっています。バスをチャーターしたり、保護者が送迎したりしているのに、市の方から何の援助もないという訴えが来ています。何らかの対応をしてしかるべきだと思います。  それから、県営のプールを利用されていた方が意外に多く、「プールがなくなったことが残念だ」というお声があります。「今後、県立でなくても、彦根市が独自にスイミングセンターをつくる企画があるのか聞いてほしい」というお答えがありましたので、再質問いたします。  彦根市のコンプライアンスについて再質問いたします。  5回目の百条委員会だったと思いますが、職員から新たな事情の発言がとうとうとありました。公益通報の窓口があれば、そこへ行って、言えばよかったのですが、あのような場でしか言うところがなかったとのことでした。将来の人事評価に関係すると思うと、言えなくなってしまうという問題があります。通報窓口のトップが市長だと、訴えることができない。今の状況と何ら変わらない。職員が入ることは認めますが、全てを市の職員でやっていては今までと何も変わらない。第三者委員会というか、全く別の方向で新たな企画があるかどうかをお聞きしたい。  7月17日にコンプライアンス規程ができたのですが、職員の方から一つでも通報があったのかを聞いてみたいと思います。規程ができてから、まだ短い期間しかたっていませんが、何か効果があればお知らせいただきたいと思います。  平成31年度の予算についてです。  枠配分方式という方針を打ち出しておられます。選挙のときに61項目の公約を掲げていますが、そのうちできないと見込まれるものはどれぐらいあると思っているのかをお聞きしたいと思います。  大項目4の中期財政計画について再質問します。  働き方改革について質問しましたが、残業を1割削減するとのことですが、そのほかにも数値目標を掲げられるのかを伺います。  大項目5の防災についてです。  防災については、議員の方にも問い合わせが来ます。そのときには、「防災メールに登録していただくとすぐにわかります」と答えるのですが、「どうやったらできるのか」と言われますので、PRしていただきたい。市民の方々の携帯電話でわかるような工夫はできないのか。登録者数を増やすことを目標に掲げていただきたいと思うので、お答えください。  それから、大項目6、彦根市の観光施策の取り組みについてです。  市長が21世紀型城下町という方針を示され、国内外に周知するとおっしゃいました。21世紀型城下町というのは何でしょうか、お伺いしたいと思います。  それから、市立病院についてです。  医師確保の問題については、現状の大変なところをお答えいただきましたが、小児科については何もご答弁がありませんでした。近隣の公立病院では、小児科の医師不足が生じていると聞いています。彦根市立病院の小児科は安定しているのか、心配しておりますので、お答えいただきたいと思います。  医師の偏在というのは、都市と地方によって偏在がある、科による偏在がある。もう一つの隠れた問題は、女性医師の問題で、医師にはなっているのですが、現場にはいないという偏在が起こっている。わかっている人はわかっているのです。先日の報道の中で、東京医科大学の入試で、女性の点数を無理やり下げていたことが発覚しました。考えられないようなことが起こっていると思いましたが、女性は結婚して、出産して、育児をする間に、休暇を求め、短時間労働を求めます。現場に女性医師がいると、男性医師がその分をカバーしなければいけないという隠れた問題があると思うのです。私の感覚では、彦根市立病院では女性医師をほとんど見かけない。彦根市立病院では、女性医師が働きにくい環境なのか。問題があればお答えいただきたいと思います。  それから、LED化には積極的に取り組んでいただけることがわかりましたので納得しましたが、例えば廊下や病室、受付などはLEDの照明でいいと思うのですが、手術や専門的な治療を行う医療機器のあるようなところではLEDは無理なのではないか。照度に制限があると思うのですが、手術室などでもLEDで事足りるのか、伺いたいと思います。  それから、大項目8、障害者雇用の現状についてです。  国の中央省庁では、こんなにいい加減なことが行われているのかと唖然としました。たまたま彦根市では水増しはなかったとのことでした。民間と行政では差があることについてお答えいただきましたが、民間は違反した場合にペナルティがある。それにもかかわらず、行政にはペナルティがない。これも考えられないような状況で、民間で、懸命に障害者雇用に取り組んでいただいているところからすれば、何ていうことだと思うでしょう。国の政策なので答えられないかもしれませんけれども、たまたま彦根市では水増しはなかったのですが、水増しがあった場合にはペナルティを課すべきだと思うのです。行政は何もペナルティがないのに、民間だけペナルティがあるという不合理に対して、担当の職員はどのようにお考えになっているのか。感想があればお答えいただきたいと思います。  最後は、市長の給与削減の問題です。  私どもの会派としましては、給与削減ということだけでなくこの5年間の問題について、市長が本当に責任を感じているのか。もう一度、聞かせていただきたいと思います。  もう一つ、中期財政計画ですが、いただいております資料の9ページの前回の財政計画との比較の歳入のところで、基金繰入金を読んでいましたが理解できません。平成31年度については、一般廃棄物処理施設整備基金繰入金を2億3,325万円計上。同じく、平成31年度以降、文化財保護基金繰入金を4,000万円ずつ計上。ふるさと納税関連の基本繰入金を2億円ずつ計上。右の方の増減のところは、20億5,300万円と書いています。この枠内が理解できませんので具体的にはどういうことなのか、お聞かせいただきたいと思います。  以上です。よろしくお願いいたします。 113 ◯議長(安藤 博君) 執行部に関しては、答弁された範疇での再質問に対するご答弁をお願いしたいと思います。  暫時休憩いたします。            午後3時27分休憩            午後3時46分再開 114 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長。 115 ◯市長(大久保 貴君) 辻議員の代表質問で、再質問4点にお答えいたします。  まず、福祉モデル都市を掲げている中で、全国一と誇れるものがあるかというお尋ねです。現在のところ、その部分には達していないと思っています。道半ばであるがゆえに、改めて福祉モデル都市を目指そうということで掲げました。今後とも、実現のために努力してまいりたいと考えております。  また、厳しい財政状況の中で、編成方針を枠配分に改め、その結果、実現できない公約があるかとのお尋ねです。優先順位をしっかりと見定めながら、任期の中で実現できるように、これから精査していきたいと思っております。  さらに、観光に関して、21世紀型城下町とは何かとのお尋ねです。20世紀型観光地と表現すると、団体旅行で、お城を見て、物を食べて、お帰りになるというイメージを持つわけですが、そうした観光ではなく、お城あるいは城下町、その地の産業、人、スポーツ、この地の特性を生かし、それを味わっていただいて、リピーターとなっていただくことが、我々の目指すところです。滞在型もそうですし、外国人のインバウンドに対しても、環境整備をしてまいりたい。それを21世紀型城下町と呼んでいるわけです。観光振興計画にその辺のところは書いておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  最後に、責任についてお尋ねです。繰り返しになりますが、今回の庁舎耐震補強・増築・改修事業に係る不適切な契約事案について、極めて重く責任を感じております。私どもは、合意によって業者との契約を解約して、正していこうとしています。極めて困難な道のりだと思っておりますので、職員と一致協力して、全庁の英知を結集しながら、この困難な仕事を進めていきたい。そのことによって責任を果たしていくという道を選びたいと思っておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 116 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 117 ◯教育部長(安居庄二君) 私からは、県営のスイミングセンターがなくなったことに伴い、市営のプールを整備する考えについての再質問にお答えいたします。  スイミングセンターにつきましては、先ほどもご答弁しましたが、県東北部のスポーツ振興の拠点の県立施設として、県に再整備を要望しているところです。  なお、市営のプールの整備につきましては、まずは新しい市民体育センターの整備を最優先としておりますので、現在のところは考えておりません。 118 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 119 ◯総務部長(犬井義夫君) 再質問にお答えいたします。  まず、彦根市のコンプライアンスについて、内部通報の窓口の関係で、第三者委員会、外部の方を入れるのかとのご質問です。内部通報を受けた際には、内部通報審査委員会を設け、そこで申し出のあった内容について調査・審議をいたします。その審査委員会は、あくまで内部の職員でやっていますので、外部の方は入っておりません。通報窓口は、現在は市の組織の中で、例えば人事課、任命権者か別ですので、病院であれば市立病院事務局の職員課、消防であれば消防総務課としていますが、今後は市の組織だけでなく、外部、具体的には弁護士を窓口にすることも考えています。  それから、7月17日以降に通報はあったのか、規程をつくって効果はあったのかとのご質問です。現在のところ、通報はありません。効果ですが、7月17日に、コンプライアンス推進規程とともに、内部通報に関しても通知を出して、職員に周知をしており、職員のコンプライアンスに関する意識改革にはつながっていると思っています。  それから、中期財政計画中での働き方改革で、時間外勤務1割削減以外の数値目標はあるのかとのご質問でした。年次有給休暇に関して、年間12日以上取得する、前年度より2日以上多く有給休暇をとるといった数値目標を掲げています。数値目標は以上ですが、第2・第4金曜日は午後6時には帰るというハッピーフライデーを設けています。 120 ◯議長(安藤 博君) 総務部危機管理監。 121 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 防災についての再質問にお答えいたします。  防災メールのPRや登録者数を増やすことについてお尋ねです。  現在、防災メールについてどのようにPRをしているかと言いますと、市のホームページに登録の仕方などを掲載しております。今回は台風の襲来に備え、「大事なお知らせ」のコーナーに登録の仕方を載せて、皆さんに登録していただけるようなお知らせをさせていただきました。また、「広報ひこね」でも機会あるごとに紹介させていただいております。今年度は6月1日号に特集を組みました。これは市民防災マニュアルを活用していただこうという特集ですが、その中でもQRコードを読み取ったら、すぐに登録できるような形で掲載させていただきました。市民防災マニュアルの中には、防災情報の入手先ということで、滋賀県がやっておられる「しらしがメール」や土木防災情報システムなどとともに、彦根市メール配信システムもQRコードを読み取れば登録いただけるような形で掲載しております。また、地域で開かれている防災講習会の機会などでもPRしておりますし、エフエムひこねの中で「防災一口メモ」というコーナーを持っており、その中でも紹介しております。  特に目標人数は定めておりませんが、昨年の初めには1万3,000人程度でしたけれども、今年の3月末には1万5,199人まで増え、8月末には1万6,085人まで増えております。今後も、1人でも多くの市民の皆さんにご登録いただきたいと考えております。あらゆる機会を活用してPRに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 122 ◯議長(安藤 博君) 病院事務局長。 123 ◯病院事務局長(西山 武君) それでは、私から、大項目7、市立病院事業会計の安定に向けてにかかわる2点の再質問にお答えいたします。  まず、医師不足の現状について、小児科医師は不足していないのかとのご質問にお答えいたします。  本県における人口10万人当たりの医療施設に従事する小児科医師数は、平成29年12月に発表されました厚生労働省の平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと110.9人であり、全国平均の107.3人を若干上回っております。一方、湖東地域におけます病院勤務の小児科医師数は、本院の5人のほか、彦根中央病院と豊郷病院に各1人の計7人となっております。かつては友仁山崎病院にも小児科医師がおり、合わせて10人以上の小児科医師がいたのに比べまして大きく減少しており、湖東地域の現状は、小児科勤務医不足と言えるのではないかと思います。  そのため、本来は輪番制であるはずの夜間・休日の小児救急は本院のみが対応しております。このように、いわば本院のみが常勤医師5人、ならびに大学医局から派遣の非常勤医師3人等により、通常の外来診療および24時間、365日の小児救急体制を必死に守っているという状況です。したがいまして、本院の小児科医師数は不足とまでは言えませんが、決して潤沢であるとも言えないと考えております。  続きまして、照明器具のLED化について、手術室を含む院内全ての照明はLED化できるのかというご質問であります。  例えば手術室には、無影灯という手元に影が映らない特殊な照明がありますが、年次的に更新しているところで、更新の都度、LED化しております。このように、全ての照明はLED化が可能であると承知しております。 124 ◯議長(安藤 博君) 以上で、各会派の代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。  暫時休憩いたします。            午後3時58分休憩            午後4時09分再開 125 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  それでは、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
     発言の通告書が16名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。  その順位は、6番小川喜三郎君、2番獅山向洋君、19番杉原祥浩君、21番安澤勝君、20番長崎任男君、14番和田一繁君、5番夏川嘉一郎君、3番北川元気君、13番小菅雅至君、11番奥野嘉己君、9番八木嘉之君、16番中野正剛君、17番山内善男君、18番山田多津子さん、15番上杉正敏君、4番谷口典隆君の順とし、順次ご登壇願います。  6番小川喜三郎君。小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 126 ◯6番(小川喜三郎君) 私は、今期定例会で、大きく3項目について質問をさせていただきます。理事者の皆様の積極的な答弁をご期待申し上げます。  それでは、大項目1です。  本年は、異常気象とも言われる局所的な大雨の特別警戒情報が気象庁から発表され、多くの地域で短時間に考えられないほどの雨が降り、浸水の被害も全国的に多発しております。  そこで、本市の猿ヶ瀬排水区の計画の概要についてお尋ねいたします。当該区域の住民の皆さんにおかれましては、大変危機感を持っておられますので、よろしくお願いしたいと思います。  中項目、猿ヶ瀬排水区のこれまでの対応についてお尋ねいたします。  細項目1、猿ヶ瀬排水区の全体計画面積はどの程度の面積か。その計画範囲の概要をお示しください。 127 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 128 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 議員ご質問の猿ヶ瀬排水区は、彦根市公共下水道雨水基本計画に基づき浸水対策を進めている区域であり、全体計画面積は317.0ヘクタールになります。  また、計画の範囲と概要につきましては、正法寺町地先を最上流として、船町地先で旧港湾へ流出する猿ヶ瀬川を第1雨水幹線として整備するほか、その支川となる7本の雨水幹線の整備を行う計画としております。 129 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 130 ◯6番(小川喜三郎君) 大変広い範囲であるとわかりました。  それでは、細項目2、整備の対象となる現在の事業認可区域について詳しくお答えください。 131 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 132 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 現在の猿ヶ瀬排水区の事業認可区域は、119.7ヘクタールであり、そのうち整備対象としているのは、国道8号より下流域の駅東町、外町、安清東町、芹川町および西沼波町の区域であり、今年度から第1雨水幹線と第2雨水幹線の整備工事に着手する予定です。 133 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 134 ◯6番(小川喜三郎君) ありがとうございます。  それでは、細項目3、これまでに施工された排水対策が完了した区域を具体的にお示しください。 135 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 136 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 猿ヶ瀬排水区におきましては、昨年度完了いたしました都市計画道路彦根駅大藪線の整備に合わせて新設しました暗渠排水路と、そこから旧港湾までの下流区域、および彦根駅東土地区画整理事業区域の排水対策が完了しております。  また、整備済み面積は平成29年度末時点で75.35ヘクタール、事業認可面積に対する整備率は62.9%となっております。 137 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 138 ◯6番(小川喜三郎君) それでは、細項目4、完了している区域では、豪雨と言われる場合でも、能力的に大丈夫と理解してよいのか。想定降水量などがあれば、あわせてお教えいただきたいと思います。 139 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 140 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 本市が整備する雨水幹線の整備基準は、国や県の基準に準じ10年確率を標準としており、1時間雨量に換算しますと約50ミリの降雨量に対応した施設になっております。  しかし、雨水幹線に流入する道路側溝や小水路につきましては、降雨量が30ミリを超えると排水が追いつかず、一時的に路面冠水等が生じることもあると考えております。 141 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 142 ◯6番(小川喜三郎君) 降水量は10年確率で50ミリとのことでした。小水路の30ミリというのは、猿ヶ瀬排水区の本流より細い枝の部分のことで、30ミリで越水すると理解してよろしいでしょうか。もう一度、お願いします。 143 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 144 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 一般的に30ミリ程度であふれる小水路といいますのは通常の側溝のことで、本線である猿ヶ瀬の第1雨水幹線などに流入してくるわけです。通常の道路側溝のことです。 145 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 146 ◯6番(小川喜三郎君) 猿ヶ瀬の本線もかなり狭隘な断面積です。道路側溝も同じようなものです。整備が必要と思いますが、完了している部分は十分対応できると理解いたします。  それでは、細項目5、降雨量の全てが排水路に流入するとは考えにくく、一部は地下浸透なども考えられます。そこで、設計の基本的考えとして、範囲を区切れば、降雨量の何%ぐらいの雨水が排水路に流入するかが鍵となります。排水路の設計における計算上での断面積の考え方をお教えください。 147 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 148 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 設計の基本的な考え方は、滋賀県の雨水排除計画に伴う技術基準に準じ、10年に一度の確率で降る雨の量から発生する水量を求め、その水量を安全に流下させることが可能な排水路を設計しております。  また、排水路断面の検討に必要な水量の算出につきましては、議員ご指摘のとおり、降った雨全てが流入すると考えるのではなく、農地や産地などでは貯留や蒸発、地下浸透することを考慮して、水量を算出しております。なお、流域ごとの土地利用状況により結果は異なりますが、降雨量の約65%が流入する計算になっております。 149 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 150 ◯6番(小川喜三郎君) 降雨量の65%とのことですが、私どもの佐和山学区を中心としたところでは、住宅開発が進んでおり、ほとんど地下浸透は考えにくい。こういう場合でも、全体としては65%という考え方で設計されると理解していいのでしょうか、お願いします。 151 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 152 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 実際に水路に流れていく流出係数ですが、都市計画に基づく用途地域の区分により決定することとしており、住居系や工業系、商業系の各用途地域のモデル地区を抽出し、工種別の流出係数を利用して算出しています。用途地域別の流出係数の加重平均を算出して決定しており、彦根市の場合0.65となります。 153 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 154 ◯6番(小川喜三郎君) 余り理解できませんでした。全体的にはそのような計算になると思うのですが、住宅地がほとんどのところでも相対的に0.65という計算で設計されるのでしょうか。もう一度、お願いします。 155 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 156 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 議員のおっしゃるとおり、区域によって係数は変わってきます。商業系の地域や住居系の地域ですと0.8、80%が流入することになりますし、公園、団地等の中層住宅地、一戸建てが多い地域ですと50%という係数が出ております。これを加重平均して65%という数字を使用しているのですが、実際とかけ離れている場合は、その地域に合った係数を使っています。 157 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 158 ◯6番(小川喜三郎君) よくわかりました。  それでは、中項目2、猿ヶ瀬排水区の今後の取り組みについて伺います。  細項目1、今年度の整備予算額は約1億円となっております。施工予定範囲はどの程度を計画されているのか、お伺いいたします。 159 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 160 ◯都市建設部長(藤原 弘君) まず、現在計画を進めております猿ヶ瀬第1雨水幹線および第2雨水幹線は、彦根駅東土地区画整理事業の上流域になり、東中学校の西側付近から近江鉄道彦根芹川駅付近を経由し、近江鉄道の軌道沿いに安清跨線橋下まで流れる約900メートルの区間になります。そのうち今年度の施工を予定していますのは、安清跨線橋下から上流の約80メートルの区間になります。 161 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 162 ◯6番(小川喜三郎君) ありがとうございます。整備区域が距離的には80メートルと、非常に少ないのですが、何か理由があるのでしょうか、お伺いいたします。 163 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 164 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 雨水幹線の整備に当たりましては、既に市街化が進んだ区域で、用地の制約や占用物件、施工時期など、限られた条件の中で必要な断面の水路を整備しなければなりません。施工箇所によりましては、特殊な工法を用いるため、相応の事業費が必要になってまいります。今年度の施工箇所につきましては、先ほど申しました鉄道の軌道に近接するため、掘削による影響に配慮し、土どめ工法として、開削型のシールド工法を採用する予定であるため、一般的な工法に比べると事業費が高価になっております。 165 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 166 ◯6番(小川喜三郎君) そういう理由で、施工範囲が余り伸びないことはわかりました。  続きまして、細項目2、東中学校周辺から北芹川自治会内の排水路は大変狭く、降雨時に道路冠水などが多発しております。ご担当の方も、東中学校のグラウンドが貯水池のようになることもご承知のとおりです。こうしたことがたびたび生じております。財政面も含めて、整備の見通しは大変厳しいと思いますけれども、見解をお聞かせください。 167 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 168 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 東中学校から北芹川周辺は、整備を進めている猿ヶ瀬第1雨水幹線および第2雨水幹線の流域に含まれており、現在、雨水幹線の整備過程にあるため、豪雨時には溢水する路面冠水が発生している状況です。  なお、第1雨水幹線および第2雨水幹線の整備見通しにつきましては、大変厳しい財政状況ですが、平成37年度を完了目標として進めてまいりたいと考えております。 169 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 170 ◯6番(小川喜三郎君) 平成37年度をめどに計画されているとのことですが、東中学校から跨線橋までの900メートルを平成37年度までに完了すると理解してよろしいのでしょうか。 171 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 172 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 議員ご質問のとおり、先ほど申し上げました900メートルの区間について、平成37年度を完了目標としております。 173 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 174 ◯6番(小川喜三郎君) ありがとうございます。  それでは、細項目3、排水路の流量は、断面積以外にどのような条件が重なると排水路の越水が生じるのか、詳しくお教えいただきたいと思います。 175 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 176 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 排水路の越水等の原因につきましては、市街化の進展に伴う農地減少等により、流域の保水機能や浸透機能が低下していること、ボトルネック等の局所的な構造不良が原因となっているもの、土砂の堆積や草木の繁茂による断面阻害、利水目的で設置されている水門や堰の管理不良によるものが考えられます。 177 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 178 ◯6番(小川喜三郎君) それでは、細項目4、当排水系列で既に完成している幹線排水路、とりわけ安清町から京町までの既に整備されている排水路への接続として、計画を見直される考えはありませんか、伺います。 179 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 180 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 既に完了している幹線水路へ計画以外の水路を接続することは、計画流量以上の流入を容認することになります。このため、想定外の新たな浸水被害を誘発するおそれがありますことから、計画の見直しは考えておりません。  しかしながら、整備が遅れている区域では路面冠水などが発生している状況ですので、現行の計画を着実に進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 181 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 182 ◯6番(小川喜三郎君) 計画の見直しはなく、現在の計画を進めるとのことでした。ほかにもいろいろと整備区域はあると思うのですが、当排水系列の整備について、市としてこの工事をどのように位置づけられているのか、最後にお伺いいたします。 183 ◯議長(安藤 博君) 小川議員、再質問ですか。排水系列に関しての再質問ですか。  小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 184 ◯6番(小川喜三郎君) 整備の位置づけということで、さまざまな排水系列の整備が必要だと思うのですが、猿ヶ瀬排水区の整備の重要性というか一番であってほしいのですが、位置づけについてお考えがあればお教えいただきたいと思います。 185 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 186 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 猿ヶ瀬排水路につきましては、現在、最重点的に実施していく区域と考えており、先ほど言いましたように、この900メートル区間を着実に進めてまいりたいと考えております。 187 ◯議長(安藤 博君) 小川君。
      〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 188 ◯6番(小川喜三郎君) どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、大項目2、猛暑への対応です。  台風21号が過ぎてからは非常に涼しくなりましたが、通告どおり、質問をさせていただきます。  中項目1、小学校、中学校での暑さ対策であります。  細項目1、児童・生徒の健康への配慮についての現場での対応をお教えいただきたいと思います。 189 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 190 ◯教育長(善住喜太郎君) 各校においては、教員が健康観察を毎日行うとともに、児童・生徒には、日ごろから十分な栄養と休養をとり、こまめな水分補給を行うように促し、体調がすぐれない場合は自ら申し出るよう、熱中症予防についての指導を行っております。  また、教職員に対しましては、熱中症予防対策や熱中症発症時の対応について確認し、校内で研修等を実施している学校もあります。 191 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 192 ◯6番(小川喜三郎君) それでは、細項目2、校内での指導はどのようにされているのか、お伺いいたします。 193 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 194 ◯教育長(善住喜太郎君) 既に本市の小・中学校には、各教室にエアコンが整備されており、校舎内における熱中症のリスクは一定軽減されているものと考えております。そのため、終業式や始業式を教室で行うなど、その利点を生かした工夫も行っているところです。体育館で実施した学校でも、大型扇風機の使用や時間をできるだけ短縮するなどの配慮を行っております。  ただ、屋内でも熱中症にならないわけではありませんので、子どもたちにはこまめな水分補給を行うよう指導しております。 195 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 196 ◯6番(小川喜三郎君) それでは、細項目3、特に熱中症については、校舎外での校外活動について、どのようにされているのか、伺います。 197 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 198 ◯教育長(善住喜太郎君) 校舎外での授業や活動については、熱中症のリスクが高まるため、気温や暑さ指数を活用しながら、内容や時間を考慮し実施するよう指導しております。学校では、暑さ指数を活用し、暑さ指数が危険レベルのときには、外での活動時間の短縮や中止、体育の授業を別の教科に振り替えるなどの対策を実施しております。また、グラウンドや昇降口にテントやミストシャワーを設置するなどの暑さ対策を実施している学校もあります。  教育委員会からは、各学校に対し、夏休みや2学期の行事等については、情報を集め、活動の中止や延期、時間の短縮、見直し等、柔軟に対応するよう指導しております。 199 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 200 ◯6番(小川喜三郎君) 最も大事なのは校外活動ではないかと、教育長も認識されています。ちなみに、救急車等で医療機関へ搬送された件数を把握しておられましたら、お教えいただきたいと思います。また、その程度についても、わかればお教えいただきたいと思います。 201 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 202 ◯教育長(善住喜太郎君) 今年度、学校管理下で、熱中症もしくは熱中症の疑いで救急搬送された彦根市の小学生はおりません。中学生は7名です。幸い、全て軽症であったと聞いております。 203 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 204 ◯6番(小川喜三郎君) 幸いにも軽症とのことで、よくわかりました。  それでは、細項目4、これから運動会の準備や練習等、屋外での授業が増えますが、運動会への影響と種目変更などの考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。 205 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 206 ◯教育長(善住喜太郎君) 運動会や体育大会につきましては、各校でさまざまな暑さ対策をしており、種目の削減、時間の短縮、開始時刻の繰り上げ等のプログラムに何らかの対策を行った学校は、小学校で15校、中学校で2校あります。プログラムの変更はなくても、練習時間の短縮や給水時間の確保、またテントやミストシャワーの設置等、環境面での暑さ対策は全ての学校でとられております。 207 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 208 ◯6番(小川喜三郎君) ありがとうございます。  それでは、細項目5、ご家庭での指導、保護者のとるべき対策や配慮などの周知についてはどのような内容でしょうか、お教えいただきたいと思います。 209 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 210 ◯教育長(善住喜太郎君) 保護者に対しましては、学校通信や保健だより、あるいは学校ホームページ等で、熱中症予防について周知や啓発をしております。  内容は、十分な栄養と休養をとること、こまめに水分補給をすることなどの生活習慣に関することや、スポーツドリンクの許可や体操服での登校など、学校生活における暑さ対策についての配慮などもあります。 211 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 212 ◯6番(小川喜三郎君) 家庭でもそういう対応をしていただいているとのことでした。  次に、中項目2、幼稚園、保育園での暑さ対策です。  細項目1、幼児の健康への配慮について、現場での対応をお教えください。 213 ◯議長(安藤 博君) 子ども未来部長。 214 ◯子ども未来部長(高橋嘉子さん) 現在、公立幼稚園では、一部の保育室を除き、空調設備が整備されていないことから、熱中症対策としまして、扇風機を早目に使用するほか、30分ごとに水分補給と健康観察を行うとともに、必要に応じて、職員室や保健室にスペースをつくり、部屋を冷やして休息させるなどの対応をしております。また、ウォーターサーバーや経口補水液を各園に配備するとともに、園庭では、テントを張り日陰をつくる、シャワーやスプリンクラーなどで散水するなどの暑さ対策にも努めております。  保育所におきましては、全ての保育室に空調設備が整備されております。使用につきましては、厚生労働省の定めました保育所における感染症予防ガイドラインにおいて、保育室は季節に合わせた適切な室温、夏季26度から28度、湿度約60%の保持と換気とありますことから、このことを基準として使用しておりますが、子どもの様子や部屋の状況に応じて、各園で対応することとしております。 215 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 216 ◯6番(小川喜三郎君) ありがとうございます。  細項目2、園内での指導はどのようにされているのか、お伺いいたします。 217 ◯議長(安藤 博君) 子ども未来部長。 218 ◯子ども未来部長(高橋嘉子さん) 幼稚園、保育園の暑さ対策における園舎内での対策の指導につきましては、熱中症予防等について、各園に通知し、注意喚起を行いました。  その中では、健康観察は一人ひとり丁寧に行い、いつもと様子が違うと感じたら、すぐに検温を行い、脈拍を測り、平熱より1度以上高い、または脈拍が1分間に80回以上であれば、帰宅させることも考えていくことや、職員室や保育室など冷房の効く部屋を常時用意し、休養できるようにしておくこと、30分ごとに水分補給を行うほか、経口補水液などを用意し、必要に応じて飲用させること、また行事などについては、内容変更や中止も含め判断することなどの指導を行いました。  なお、公立幼稚園につきましては、8月下旬に、幼児課におります養護教諭が各園の暑さ対策について現地を確認し巡回指導を行うとともに、2学期からの対応として、高温注意情報の発表が予想される日には、午前保育のみとすることとしております。 219 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 220 ◯6番(小川喜三郎君) ありがとうございます。ちなみに、幼稚園、保育園で救急搬送された事例がありましたら、お教えいただきたいと思います。 221 ◯議長(安藤 博君) 子ども未来部長。 222 ◯子ども未来部長(高橋嘉子さん) 直接、救急搬送や病院を受診されたケースはなかったのですが、体調不良等で早退されたケースが、7月と8月にこども園・保育園・幼稚園で22人、帰宅後に体調不良となり、家から病院を受診された方が6人いらっしゃいます。 223 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 224 ◯6番(小川喜三郎君) ありがとうございます。いずれも軽症ということで理解いたします。  それでは、中項目3、長期予報では、9月も猛暑が続くと予想されております。幸い、市の防災訓練は、少し風があり、曇り空であったため、問題なく終了しました。先ほども申しましたように、近日中は、逆に平年より低い気温です。  細項目1、今後、彦根市主催の事業について、熱中症対策と暑さへの対応策の見解をお聞かせください。 225 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 226 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 猛暑に伴う市の行事への対応策につきましては、行事内容や開催場所、参加する対象者等が異なるため、一律に対応基準を定めることが困難であると考えております。  そこで、彦根市のホームページにおきまして、彦根市の暑さ指数を閲覧できるように改善し、市民への啓発を図るとともに、庁内全所属に周知し、各担当課で行事への対応策を検討できるよう、改めたところです。  なお、この暑さ指数は、環境省の熱中症予防情報サイトに掲載されているもので、屋内外での活動の際、熱中症の危険性を判断する目安、一つの客観的な指標として活用するためのものです。  今後につきましても、この暑さ指数を活用して、安全に行事が実施できるよう、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 227 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 228 ◯6番(小川喜三郎君) ありがとうございます。福祉保健部長にお答えいただきましたけれども、全市の事業についてそのように対応していただけるとのことです。暑さも峠を越えたのではないかと感じておりますけれども、これから暑くなるかもしれませんので、どうぞよろしくご指導のほどお願いしたいと思います。  それでは、大項目3です。  今年も全国各地で自然災害が発生し、避難所での生活を余儀なくされる住民の方々が多数おられる現状です。  そこで、彦根市の指定避難場所となっている佐和山小学校では、マンホールトイレの設置が行われました。これは市内では初めてとお聞きしています。避難住民の皆様にとっては、トイレの問題も大変重要であります。長期の避難生活では、食料と飲料水、そしてトイレとも言われております。  担当では、下水道に関する国の社会資本整備総合交付金による対策について、彦根市総合地震計画に基づく交付があり、下水道本管の液状化対策などに平成27年度から取り組まれています。そこで、本市のマンホールトイレについてお伺いいたします。  中項目1、指定避難所のマンホールトイレの設置です。  細項目1、本年度は、本市で初めて、指定避難場所とされている佐和山小学校に、社会資本整備総合交付金を活用して、地下部分だけですが、マンホールトイレが設置されました。その方式は貯留式とお聞きしています。概要について、わかりやすくお教えいただきたいと思います。 229 ◯議長(安藤 博君) 上下水道部長。 230 ◯上下水道部長(山口昌宏君) 東日本大震災以降、全国的に設置が進められているマンホールトイレシステムの型式は、大別して、本管直結型、流下型および貯留型の3種類となります。  本管直結型と流下型のマンホールトイレシステムは、下流側の下水道管や処理場が被災していない場合に使用することが原則となりますが、貯留型のマンホールトイレシステムは、下流側の被災状況に影響されずに使用可能であることから、採用実績の多い形式であります。  今回、佐和山小学校に設置しましたマンホールトイレシステムは、この貯留型を採用しており、小学校の敷地内にマンホールトイレ専用の下水道管を新たに埋設し、埋設した管の半分ほどを常時水で満たしておくこととなります。  災害使用時には、常時ためておく水によって、汚物の軟化および流動化が促進され、1日に数回貯留してある水を放流させることで、多量の汚物を一気に下流部へ搬出いたします。搬出後は、小学校プールの水を使用し、再度、下水道管内に水を満たすようにいたします。  万が一、下流側の下水道本管が被災し、汚物を流すことができない場合には、貯留してある水をバキューム車にて吸引し、場外へ搬出することといたします。 231 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 232 ◯6番(小川喜三郎君) 概要はわかりました。汚水を流すのは、バルブか何かを開けて、一旦全部を流し、新たに水をためるというシステムであると理解してよろしいでしょうか。 233 ◯議長(安藤 博君) 上下水道部長。 234 ◯上下水道部長(山口昌宏君) 地下の部分は見えないのですが、傾斜が8‰、管の直径が45センチメートルあります。その下流部分に貯留弁装置という弁をつけますので、それを利用して、さらに下流の方へ流すという仕組みです。 235 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 236 ◯6番(小川喜三郎君) 概要はわかっているのですが、工事を見ていませんのでお聞きしました。  それでは、細項目2、工事中の佐和山小学校のマンホールトイレの便器の設置数は15台とお聞きしていますが、避難者数の100人に一つの割合で、15台の便器が整備されるとのことです。避難者数と設置数の基準等があれば伺いたいと思います。 237 ◯議長(安藤 博君) 上下水道部長。 238 ◯上下水道部長(山口昌宏君) 議員ご承知のとおり、佐和山小学校に設置しましたマンホールトイレの便器の設置数は、彦根市地域防災計画で想定している地震時収容人数1,300人から算出した15基であります。  ご質問の設置数の基準につきましては、国土交通省が平成30年3月に策定されましたマンホールトイレ整備運用のためのガイドライン2018年版によりますと、マンホールトイレの1基当たりの使用想定人数は、過去の経験を参考として50人から100人を目安とするように示されています。  また、設置する便器の数について、避難住民へのストレス、健康被害を生じさせない程度に配置する必要があり、過去の阪神・淡路大震災等の事例では、100人に1基設置した段階で、トイレに関する苦情がかなり減ったとの報告がありますので、本市では、1基当たり100人程度となるように設置することとしたものです。 239 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕
    240 ◯6番(小川喜三郎君) 数字から見ると、50人から100人ですので、一番設置数が少ないのではないかと思ったのですが、阪神・淡路大震災のときも、100人でおおむねいけたというご答弁でしたので、安心いたしました。  それでは、細項目3、便器や地上部分の覆いはこれから購入されるとお聞きしておりますが、保管等についてのお考えをお聞きしたいと思います。 241 ◯議長(安藤 博君) 総務部危機管理監。 242 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 本年度、佐和山小学校に設置を予定しているマンホールトイレ地上部分となる便器や覆いのテントの保管方法につきましては、保管スペースの問題を考慮し、災害時における物流業務に関する協定を結んでいる事業所の倉庫に保管いただく予定をしております。  また、便器やテント以外の付属となるものにつきましては、佐和山小学校内で保管する予定をしております。 243 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 244 ◯6番(小川喜三郎君) 物流倉庫で保管とのご答弁ですが、例えば地震があった場合、果たして搬送していただけるのか。現地で保管できれば、避難された方々の力で設置できるのではないかと思います。専門的な方がおられないと設置できないのであれば、そういうことも可能だと思いますが、避難者の皆さんの力で設置が可能なら、いざという時に使えるように、現地で保管できればと思うのです。その辺の考えについてお教えいただきたいと思います。 245 ◯議長(安藤 博君) 総務部危機管理監。 246 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 先ほどご答弁しましたとおり、今回、保管をお願いする事業所は、本市と災害時における物流業務に関する協定を結んでいる事業所です。そうした有事の際に、いち早く駆けつける体制をとっていただけるような協定内容になっています。速やかな対応をしていただけるものと考えております。議員ご指摘のとおり、学校内で保管するのが最もいいのかもしれませんが、遜色ない対応ができると考えております。 247 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 248 ◯6番(小川喜三郎君) 聞き取りにくかったのですが、専門でないとつくれないという考えを答弁されたのでしょうか。もう一度、お願いします。 249 ◯議長(安藤 博君) 総務部危機管理監。 250 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 私の滑舌が悪いのですが、「遜色ない」と申し上げたつもりです。申しわけありません。 251 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 252 ◯6番(小川喜三郎君) わかりました。  それでは、細項目4、さきにも述べましたように、計画は5カ年と伺っております。来年度以降の設置計画についてお聞かせいただきたいと思います。 253 ◯議長(安藤 博君) 総務部危機管理監。 254 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 来年度以降の小学校への設置計画につきましては、彦根市地域防災計画に指定避難所と定めている市内17小学校のうち、下水道管の整備状況、液状化の危険度、家屋の倒半壊状況等を考慮し、まず城東小学校と平田小学校への設置を考えております。その他の各小学校については未定ですが、来年度以降、国の交付金や補助金等の財源を確保しつつ、計画してまいりたいと考えております。 255 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 256 ◯6番(小川喜三郎君) ということは、来年度は城東小学校と平田小学校には設置されると考えてよろしいのでしょうか。交付金がつくのかどうかはわかりませんが、5年間の計画で進めておられるので、多分大丈夫だと思うのです。確認だけさせてください。 257 ◯議長(安藤 博君) 総務部危機管理監。 258 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 計画に定めている中に、佐和山小学校を初め、城東小学校と平田小学校が記載されています。来年度以降の状況となりますので、確実に来年度なのかと言われますと、定かではありません。計画では、そのような計画となっております。 259 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 260 ◯6番(小川喜三郎君) 使用することがいいわけではありません。災害がないのに越したことはありませんが、できるだけ早く設置されることを要望させていただきます。  最後に、細項目5、小学校とは別に、市内の避難所への設置拡大の考えですが、これから整備される新市民体育センターも指定避難場所になるとお聞きしております。小学校以外のマンホールトイレの設置拡大のお考えをお伺いいたします。 261 ◯議長(安藤 博君) 総務部危機管理監。 262 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 大規模災害等で被害を受け、多くの市民の方が避難しなければならない事態に陥った場合には、少しでも快適な環境で過ごせることが、避難者の健康被害やストレスを軽減することになると考えております。  避難生活を送る中では、衛生的なトイレは快適な環境の要因となり、マンホールトイレも防災にかかわる必要なインフラとして、将来的には指定避難場所に指定している小学校以外へも波及していくことが求められると考えております。  しかしながら、現実的には、今年度の佐和山小学校からこの事業をスタートさせるものであり、まずは小学校での整備を進め、その後、将来的な構想の中で少しずつ枠を広げていければと考えており、マンホールトイレを使用するに当たって必要となる耐震化された下水道管を整備する上下水道部と調整の上、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 263 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 264 ◯6番(小川喜三郎君) 質問ではありませんが、今回、市内で初めて、マンホールトイレを設置されるということですので、さまざまな利点もあれば、十分な活用ができない場合もあると思います。訓練などを通じて、マンホールトイレの活用のデータをとって、より皆様が活用しやすい体制づくりにご努力いただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 265 ◯議長(安藤 博君) 2番獅山向洋君。獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 266 ◯2番(獅山向洋君) それでは、大項目1、市庁舎耐震補強・増築・改修工事にかかる工事請負契約に関する調査特別委員会調査報告書について質問します。  項目名が長いので、以下、工事請負契約あるいは調査報告書と申し上げます。  中項目1、本件工事請負契約における大久保市長の責任について質問したいと思います。  細項目1です。大変失礼な質問ですが、市長がこの報告書を読んでおられないと、以下の質問の意味がなくなりますので、一応、全部読んでいただいたのかどうかだけ、お答えいただきたいと思います。 267 ◯議長(安藤 博君) 市長。 268 ◯市長(大久保 貴君) 読ませていただきました。 269 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 270 ◯2番(獅山向洋君) 細項目2、私もこの報告書を克明に読ませていただいたのですが、厳然として、地方自治法施行令違反があって、大変な事件なのですけれども、一体誰がやったのかがよくわからない。市長は、本件工事請負契約における地方自治法施行令違反を行った職員、市長であってもいいのですが、職員は誰だったとお考えになっているのでしょうか。 271 ◯議長(安藤 博君) 市長。 272 ◯市長(大久保 貴君) 今回の工事請負契約に関し地方自治法施行令違反を招いた一番の原因は、調査報告書でもご指摘いただきましたとおり、重要な事業において、事業全体のマネジメント体制が確立されておらず、その結果、責任の所在が不明確となり、関係部署間でのチェック機能が働かなかったことだと考えています。特定の職員による行為が原因ではないと考えているところであります。  組織としてのマネジメント体制が確立され、それぞれの部署が法律に基づいて、コンプライアンスを重視して事業を進めていれば、このようなことにはならなかったと深く反省しております。 273 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 274 ◯2番(獅山向洋君) まことに不思議な話で、組織が悪かったことになっているのです。そうしますと、トップたる市長が一番悪かったことになるのではないですか。 275 ◯議長(安藤 博君) 市長。 276 ◯市長(大久保 貴君) そのことも含めて深く反省し、おわびを申し上げたいと存じます。まことに申しわけないと思っております。 277 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 278 ◯2番(獅山向洋君) この場で、反省とか、謝罪を求めているのではないのです。私は一体誰がやったのかと聞いているのです。組織としてちゃんとやっていなかったということは、トップたる市長が悪かったとお認めになったらどうですか。その上で初めて、謝罪とか反省が出てくるのです。その前の段階が欠けているから、おかしいと思うのです。いいかがですか。 279 ◯議長(安藤 博君) 市長。 280 ◯市長(大久保 貴君) これまでもお答えしておりますとおり、私の責任は重大だと思っております。きちんと組織が機能し、コンプライアンスの意識を確立させ、それぞれの職員がそれぞれの役割をきちんと果たすことができたならば、このようなことにはならなかったと考えております。役所の体質だと結論づけるのは少し乱暴かもわかりませんが、私自身がきちんと理解し、掌握して、指導しておれば、そのようなことにはならなかったというご指摘はそのとおりだと思っております。深く反省し、この事案を受けまして、二度とこのようなことにならないように、体制を確立していきたいと思っております。 281 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 282 ◯2番(獅山向洋君) こんなところで時間は使いたくないのですが、「二度とこのようなことが起こらないようにする」と言うのでは困るのです。非常に問題なのは、あたかも市役所の職員の体質であったかのようにおっしゃるけれども、私はそんな体質ではなかったと思っています。むしろ市長の責任ではないですか。 283 ◯議長(安藤 博君) 市長。 284 ◯市長(大久保 貴君) 何度もお答えしておりますとおり、私の指導力が欠けていたというご批判はごもっともだと思っております。それぞれのコンプライアンス意識が確立され、誰かが「これはおかしいのではないか」と声を上げることができれば、こうした事案にはならなかったと考えております。この事案を受けて、コンプライアンス意識の再確認を進めていきたいと考えております。 285 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 286 ◯2番(獅山向洋君) 今ごろコンプライアンス意識とおっしゃっているのは私はおかしいと思っています。  報告書の中に、「各委員から出された意見等」と書いてあります。インターネットで見ておられる方に知っていただきたいのですが、1、大久保市長は、川嶋前副市長や関係部署との間において、協議、報告、連絡、相談、指示などがなされておらず、無責任で、最終決裁権者としてふさわしくない、2、大久保市長の任命責任、管理監督責任については大いに問題がある、3、大久保市長の証言については、内容が十分でなく、市長としての責任感がなかったと言わざるを得ない、4、大久保市長に直接的な責任はないと考えるが、決裁権者としての責任は非常に重大である、5、大久保市長はほとんど部下の報告がないにもかかわらず、報告を逐次求めなかった点は否めないなど、大久保市長が最終決裁権者である市長としてふさわしくないとの意見が非常に多い。これは百条委員会の委員の皆さんの意見です。  そこで、細項目3、これらの各委員の厳しい批判的な意見に対し、市長から何らかの反論があれば述べていただきたいと思います。 287 ◯議長(安藤 博君) 市長。 288 ◯市長(大久保 貴君) 反論はございません。これらの意見を真摯に受けとめたいと思っております。 289 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 290 ◯2番(獅山向洋君) 細項目4、市長は最終決裁権者としてふさわしくないとお認めになるべきではないでしょうか。もしお認めにならないなら、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 291 ◯議長(安藤 博君) 市長。 292 ◯市長(大久保 貴君) 厳しいご批判をいただいたり、ご指摘をいただいたり、私の不徳の致すところ、至らないところだと思っております。そうしたご意見もしっかりと受けとめて、最終決裁者として責任を果たしてまいりたいと考えております。 293 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 294 ◯2番(獅山向洋君) 何回も言いますが、「最終決裁権者としてしっかりやっていきたい」と言うのではなく、この問題について、ふさわしくないと明確にお認めになるべきではないかと言っているのです。  それでは、細項目5、百条委員会の調査報告書は、既に9月3日付で彦根市のホームページにアップされています。ぜひとも市民の皆さんも見ていただきたいと思います。この調査報告書は、インターネットを通じて、全国、全世界と言うと大げさですが、公表されているのです。大久保市長自身の恥だけでなく、彦根市の恥をさらしたと思っていますが、市長はそういう認識を持っておられるのでしょうか。 295 ◯議長(安藤 博君) 市長。 296 ◯市長(大久保 貴君) ご指摘のように、彦根市において不適切な事務処理が行われたことについて、皆様方にもご迷惑をおかけし、市民の皆様にも大変不名誉なことであったと深くおわびを申し上げたいと存じます。まことに申しわけないと思っております。 297 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 298 ◯2番(獅山向洋君) それでは、細項目6、地方自治法には、市長の権限や責任など、いろいろなことが規定されています。地方自治法に定める市長の事務管理や職員の指揮監督を怠っていたことが今回の一番の原因ではないかと思っていますが、お認めになりますか。 299 ◯議長(安藤 博君) 市長。 300 ◯市長(大久保 貴君) ご批判は真摯に受けとめます。私自身、深く反省し、二度とこのようなことのないように、きちんと責任を果たしてまいりたいと考えております。 301 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 302 ◯2番(獅山向洋君) 私は批判しているわけではありません。責任を認めるかどうかを聞いているのです。いかがですか。 303 ◯議長(安藤 博君) 市長。 304 ◯市長(大久保 貴君) 繰り返し答弁しておりますけれども、私の責任は重大だと考えております。 305 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 306 ◯2番(獅山向洋君) しきりに、素直に、「重大だ」とおっしゃっていますが、重大な責任を感じているのだったら、どのようにしようと思っておられるのですか。 307 ◯議長(安藤 博君) 市長。 308 ◯市長(大久保 貴君) これまでもご答弁してきたところですが、この不適切な事案を受けて、私の判断としましては、庁内でも十分協議しまして、この事案を公表し、請負業者との合意解約を進めていく、この契約を一旦正していくということです。極めて困難な作業ですが、私の責任においてしっかりと庁舎の改修工事を進めていくことが、私の責任のとり方の一つだと思っております。
     同時に、この事案を受けまして、私の給与削減条例等を出させていただき、律する意味も込めて、皆様方にご理解いただきたいと考えております。 309 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 310 ◯2番(獅山向洋君) 結局、この件については責任をとらないというお答えだと思います。  地方自治法にはいろいろな規定があるのですが、市長はどうも地方自治法施行令までご存じないようなので、申し上げておきたいと思います。過去には、不祥事を起こした首長もいろいろいたので、地方自治法の規定の中には、わざわざ追加された条文もあるのです。ご承知かもしれませんが、ぜひとも議員の皆さんにも見ていただきたい。第138条の2という条文があり、「普通地方公共団体の執行機関は、」一部除きますが、「地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」と書いてあるのです。我々は誠実義務と言っていますが、今回の件について、市長は自らの判断と責任において誠実に管理し執行したと、義務を果たしたと考えておられますか。 311 ◯議長(安藤 博君) 市長。 312 ◯市長(大久保 貴君) 手続ミスがあったことは事実です。そのことを反省し、誠実にそのことを正していくために、進んできているところです。誠実に、公明正大に、法のもとに、正しい行政を行っていくことが、私の任務だと思っておりますので、調停での交渉になりますけれども、業者との契約を解除し、正しい契約に返って進めることを選択したところです。 313 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 314 ◯2番(獅山向洋君) 自分の責任を認めながら、これからの話ばかりしておられる。今まで何をしてきたのかが、責任のとり方なのです。これから何をするのかは関係ない。しっかり認識してもらわないと困る。  それから、もう1点。読み上げませんが、地方自治法の第138条の3には、執行機関の組織の原則という条文があります。系統的に構成しなければいけないとか、全て、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならないとか書いてあり、彦根市がまさに条文に反することをやっていたことは明白です。なぜ先の話ばかり言って、自分の責任はとらないのですか。もう1回、聞いておきます。ただ、これからこうすればよいという、そういう責任のとり方でいいと考えているのですか。 315 ◯議長(安藤 博君) 市長。 316 ◯市長(大久保 貴君) 繰り返しの答弁になりますが、今期定例会中に、給与の減額条例を提出させていただき、私自身を律していきたいと思っております。 317 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 318 ◯2番(獅山向洋君) この問題で彦根市がどれだけの損害を負ったか。給料減額ぐらいで埋め合わせがつくと考えているのですか。もう1回、聞いておきたい。 319 ◯議長(安藤 博君) 市長。 320 ◯市長(大久保 貴君) 返す返す、おわびを申し上げたいと思います。この事案を受けまして、何とか庁舎の耐震化を成し遂げていかなければならないということが一方にありますので、これから皆様方のご理解、ご協力を頂戴しながら、誠実にこの事業を進めていくことによって、私の責任の一端を果たしていきたいと思っております。同時に、給与の減額等の措置も講じ、厳しく自分自身を律していきたいと思っております。 321 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 322 ◯2番(獅山向洋君) この場は押し問答になるのですが、市長の心の底は、自分としては給料減額程度で責任をとろうと考えておられることがよくわかりました。そして、ふさわしくないという委員の意見がたくさんあるのに、まだ自分はふさわしいと思っておられることも、よくわかりました。  次に、大項目2、岐建株式会社との民事調停について。  中項目も同じ内容です。  我々議員は、ある程度、民事調停の内容などについては説明を受けているのですが、彦根市民は一体どういうことになっているのかよくわかりませんので、細項目1としてお尋ねします。  6月臨時会において議決された調停申し立てについて、申し立ておよびそれ以降の経過について説明してください。 323 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 324 ◯総務部長(犬井義夫君) 本年6月臨時会におきまして、本件調停の申し立てについて議決をいただいた後、7月23日に岐建株式会社との間で、管轄裁判所を大阪地方裁判所とする旨、合意し、7月25日に同裁判所に調停申し立てを行いました。また、8月3日に本市の代理人弁護士より、第1回調停期日が来る9月20日に入ったとの連絡を受けています。 325 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 326 ◯2番(獅山向洋君) 細項目2、調停申立書における申し立ての趣旨の記載内容を明らかにしてください。 327 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 328 ◯総務部長(犬井義夫君) 本件申し立ての趣旨としましては、申立人である本市と相手方の岐建株式会社は、市庁舎耐震補強・増築・改修工事にかかる平成29年6月22日付工事請負契約を適切かつ合理的な方法で終了させた上で、適切かつ合理的な価格で出来高を精算するとの調停を求める旨を記載しております。 329 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 330 ◯2番(獅山向洋君) 細項目3、申立書における紛争の要点に関する記載内容を明らかにしてください。 331 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 332 ◯総務部長(犬井義夫君) 紛争の要点の記載内容は、まず本件工事契約は、入札不調後に一部条件等を変更して随意契約を締結しており、地方自治法施行令に違反している可能性があることが判明したことから、本市としましては、本件契約の履行を継続することは、市民や議会の理解を得ることが困難であると考え、契約の相手方である岐建株式会社に本件契約を合意解除し、出来高精算することを提案したところ、相手方と基本的な考え方は一致したことを記載しております。  次に、精算費用は市民からの税金であり、また本件契約は地方自治法施行令違反の可能性があることから、当事者である本市と相手方のみで協議・決定することは市民や議会の理解を得ることは難しく、相当でないと考え、建築工事等について高い知見を有している専門家を含めた形で調停委員会を結成し、精算額を決定していただきたいことを記載しております。  そして、本件工事により既存庁舎が利用できず、現在、賃借の仮庁舎で業務していることから、できる限り速やかな調停期日の設定を希望すること等を記載しているところです。 333 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 334 ◯2番(獅山向洋君) 細項目4、彦根市と岐建との紛争の具体的内容を述べていただきたいと思います。特に出来高に関する紛争であるならば、双方の主張と金額の相違を明らかにしていただきたいと思います。 335 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 336 ◯総務部長(犬井義夫君) 紛争の具体的内容ですが、本市と岐建株式会社は、現状で金額が出ているものについては工事請負契約を合意解除して、出来高精算する場合においての基本的な考え方は多くの点で位置しているものの、それぞれが主張する出来高査定額に乖離が生じております。現状で金額が出ているものについての出来高ですが、岐建株式会社が14億4,828万円、本市は14億1,385万6,281円と考えており、金額の相違は約3,500万円です。 337 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 338 ◯2番(獅山向洋君) 細項目5、双方が自らの主張を立証するために提出している証拠がわかれば明らかにしてください。 339 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 340 ◯総務部長(犬井義夫君) 今回の調停申し立てにおいて、大阪地方裁判所に提出した書類は全部で15点あります。  彦根市が当該請負工事契約の入札を実施する際に作成した「条件付一般競争入札(事後審査型)の実施について」という書類、当該請負工事契約に係る金抜きの設計書である「平成29年度営繕工事」という書類、随意契約交渉時に岐建株式会社から彦根市に提出された「提案書」という書類、当該請負工事について双方が締結した仮契約である「工事請負契約書(仮)」、当該契約書に添付されている「彦根市工事請負契約約款」、当該請負工事において双方が交わした「支払いに関する覚書」、岐建株式会社から彦根市に提出された「合意解除に関する所見」と題する書面、岐建株式会社が合意解約のために示した請求事項に対する彦根市の考え方を回答した「合意解除のための請求事項について」という書類、合意解除のための請求事項について彦根市と岐建株式会社が協議した結果である「合意解除のための請求事項にかかる協議」という書類、岐建株式会社から彦根市に提出された「確認事項及び論点整理」という書面、彦根市から岐建株式会社に依頼した「市庁舎耐震補強・増築・改修工事にかかる資料の提出について(お願い)」という書面、岐建株式会社がこれまでの出来高を算定した精算出来高書、岐建株式会社から彦根市に提出された「精算出来高書に関する確認事項」という書面、彦根市がこれまでの出来高を算定した出来高査定書(抜粋)、岐建株式会社が算定した精算出来高書と彦根市が算定した出来高査定書を項目ごとに比較した比較表の計15点です。 341 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 342 ◯2番(獅山向洋君) 細項目6、私どもがよくわからないのは、彦根市は平成29年度に12億円余りの出来高払いを行っているのに、先ほどの14億円何がしの金額からいうと、まだ2億円余りを払わなければならない。我々はある程度説明を聞いているけれども、それでも納得したわけではありません。市民の皆さんにも、現に工事はやっていないのに、なぜあと2億円も払わなければならないのか、説明してください。 343 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 344 ◯総務部長(犬井義夫君) 前年度に支払いました12億6,792万円は、出来高払いではなく、彦根市工事請負契約約款第30条および第30条の2に基づき、請負代金の4割を前払い金として支払ったものです。  また、追加分につきましては、契約解除するに当たり、調停で合意した出来高金額から前払い金を差し引いた不足分をお支払いするものです。 345 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 346 ◯2番(獅山向洋君) 出来高払いでないにしても、前年度の予算は12億6,000万円しかなかったはずなのです。ですから、その分だけしか岐建は工事をしなかったのではないのですか。 347 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 348 ◯総務部長(犬井義夫君) 払っている金額は、あくまで4割分の前払い金です。岐建がこの範囲で工事をする・しないとは別の物です。約款に基づき4割を払うことができますので、お支払いしたものです。これは出来高に左右される金額ではありません。  今回、出来高精算する金額は、出来高に応じて支払うことになりますので、支払っている12億6,792万円を超えた出来高であれば、その分は出来高として、12億6,792万円に加えて支払うことになります。 349 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 350 ◯2番(獅山向洋君) こんなことで時間をとりたくないが、念のために聞いておきましょう。  平成29年度について、工事関係でどれだけの予算を見込んでいて、議会は幾らで可決していたのですか。 351 ◯議長(安藤 博君) 執行部、答弁できますか。  暫時休憩いたします。            午後5時30分休憩            午後5時47分再開 352 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  総務部長。 353 ◯総務部長(犬井義夫君) 大変失礼いたしました。  平成29年度の予算は17億4,610万円です。 354 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 355 ◯2番(獅山向洋君) もう1点、聞いておきたい。3,500万円の差があるとの話ですが、一体どういうところで差が出ているのか。概括で結構ですから、説明しておいてください。 356 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 357 ◯総務部長(犬井義夫君) 話し合いをしているところですが、概括に申し上げますと、一つは増築棟の土の工事の関係と、電気設備の撤去工事の関係で、金額の差が大きく出ています。 358 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 359 ◯2番(獅山向洋君) それでは、大項目3、市民体育センターの解体について。  中項目1、国体用地の取得が未完了のまま解体するのか。  細項目1、国体用地買収に関する滋賀県と彦根市との間の委託契約の内容について説明してください。 360 ◯議長(安藤 博君) 企画振興部長。 361 ◯企画振興部長(馬場完之君) 滋賀県と本市が締結しております委託契約におきましては、第1条で委託業務の執行範囲が規定されており、その中の第1号で交渉および同交渉日誌の作成、第2号で契約書その他登記事務に必要な書類の徴取、第3号では物件移転完了の確認、第4号では土地取得代金等の請求書受理となっております。  そのほか、第2条では業務の監理について、第3条では委託事務費について、第4条では履行期間について、第5条では実績報告について、第6条では委託事務費の支払いについて、第7条では業務内容の変更について、第8条では委託金の使用方法について、第9条では契約外の事項について規定されております。 362 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 363 ◯2番(獅山向洋君) 細項目2、市長は、松原町の国体用地取得が完了していない状態で市民体育センターを解体しても構わないと考えているのでしょうか。 364 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 365 ◯教育部長(安居庄二君) 現在、国体主会場の整備につきましては、国体・全国障害者スポーツ大会に向けて、県と市で連携・協力しながら、用地買収の完了に向けて取り組みを進めているところであり、市民体育センターの移転は県の国体主会場整備に当たり必要でありますので、ご理解をお願いします。 366 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 367 ◯2番(獅山向洋君) この問題は非常に重大なことなので、市長が構わないと考えているのか。理解の問題ではないのです。市長が構わないと考えているのかどうかだけ、きちんと答えてください。 368 ◯議長(安藤 博君) 市長。 369 ◯市長(大久保 貴君) この前もご説明しましたとおり、県と交渉し、補償していただき、県の責任において解体することで合意しております。全体の工事計画の一環ですので、ぜひご理解のほどお願い申し上げます。 370 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕
    371 ◯2番(獅山向洋君) 私は、理解していないから聞いているのです。もう1回、聞きます。現在、国体用地の取得は完了していないのです。いまだに8人の地主が応じておらず、1.5ヘクタールぐらい残っているのです。そういう状態で、市民体育センターを解体しても構わないと考えているのか、はっきり答えてください。 372 ◯議長(安藤 博君) 市長。 373 ◯市長(大久保 貴君) 用地買収についても、買収を進めるべく、鋭意交渉しております。我々は国体の会場を整備するという大きな流れの中におります。その一環として、市民体育センターについても補償され、県において解体されます。用地については、我々も県と一緒になって交渉し、買収してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 374 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 375 ◯2番(獅山向洋君) 県の方に解体をお願いしたとか、そんな問題ではない。彦根市の市民体育センターでしょう。まだ国体の用地取得が完了していないのに、市民体育センターが解体されようとしているのです。市長として、自分が責任を持つなら、「もちろん解体しても構わないと考えています」と明確におっしゃるべきではないですか。「理解」だけではない。私は理解していないから聞いているのです。理解しません。もう1回、答えてください。 376 ◯議長(安藤 博君) 市長。 377 ◯市長(大久保 貴君) 用地が買えなかったら解体してはいけないという順序の話をおっしゃっていると思うのですが、両方進めていかなければならないことです。用地交渉も進めていく。少しタイムラグが生ずることもあるかもわかりませんが、全体の整備計画を進めていく一環ですので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 378 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 379 ◯2番(獅山向洋君) 物事がわかっておられない方だと思います。壊してしまったら、元へ戻らないのです。そんなものを、並行という言葉を使うこと自体、間違っていると思いますが、そう思いませんか。今のご答弁は取り消してください。壊してしまったら、なくなってしまうのです。「用地買収を並行して」なんていう表現がありますか。 380 ◯議長(安藤 博君) 市長。 381 ◯市長(大久保 貴君) 予算でもご審議いただきましたけれども、県に補償していただき、解体費用も県がもつということで双方合意しておりますので、改めてご理解をお願いしたいと思います。 382 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 383 ◯2番(獅山向洋君) だから、構わないというお答えですね。なぜそれぐらいのことを自信持って答えられないのですか。「ご理解」ばかりおっしゃっていますが、理解できないから聞いているのです。議場でやりとりしているのですから、自信を持って答えるようにしてください。市長としてのリーダーシップがないと思います。  それでは、細項目3、こんな状態のもとで壊してしまったら、元へ戻らない。滋賀県に対して国体用地取得完了まで市民体育センターの解体延期を申し入れるべきではありませんか。それが市長としてのあり方ではないですか。 384 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 385 ◯教育部長(安居庄二君) 市民体育センターの解体につきましては、平成30年1月26日付で滋賀県と締結した物件移転等損失補償契約に基づき県において実施されるものであり、既に解体工事に着手されておりますので、ご理解をお願いいたします。 386 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 387 ◯2番(獅山向洋君) いいですか。当時の状況と今は違うのです。8人の地主がまだ用地買収に応じていない。こういう状況のもとで、市長はどう考えているのか。県に対して、「用地買収が済むまで待ってください」と言うべきではないかと聞いているのです。教育部長が答えるべき問題ではないでしょう。今の状況のもとで、きちんと答えてください。 388 ◯議長(安藤 博君) 市長。 389 ◯市長(大久保 貴君) 用地交渉は誠実に進めていくと申し上げているのです。市民体育センターは、既に契約して、県において解体工事を進めていただいています。我々は責任を持って、国体会場の整備をしていく。今後も用地交渉に鋭意取り組んでいきたいと思っております。 390 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 391 ◯2番(獅山向洋君) 県と契約したから、それに従わないといけないということをおっしゃっています。  それでは、細項目4、市民体育センターが解体された後で、もし国体用地取得が不可能となり、主会場の計画が変更になったら、市民体育センターの解体に対する責任、特に金銭的な損害賠償責任は誰が負うのですか。 392 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 393 ◯教育部長(安居庄二君) 先ほどの質問でご答弁しましたとおり、用地買収につきましては、現在、県と市で連携・協力しながら取り組みを進めているところです。滋賀県も、現時点において、主会場変更の意思はないものと認識しており、用地の取得はできるものと考えております。 394 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 395 ◯2番(獅山向洋君) こんなことで時間ばかりとって、非常に腹が立っています。「取得できると思っている」とおっしゃるけれども、「解体したけれども取得できなかった場合はどうするのか」という質問なんです。質問の趣旨をわざと取り違えておられるように思うのです。もう1回、聞きます。用地買収ができず、市民体育センターも解体されてしまった。県から2億5,000万円補償される。県は無駄な金を使ったことになる。解体業者は解体しようとしている。その解体費用も無駄になる。それは一体誰が責任を持つのかと聞いているのです。市長、答えてください。 396 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 397 ◯教育部長(安居庄二君) 仮定のご質問ですので、お答えは差し引かせさせていただきたいと思います。ご理解をお願いします。 398 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 399 ◯2番(獅山向洋君) あなた方の答弁も仮定ではないですか。用地買収ができるという前提でやっているだから、仮定の答弁ではないのですか。仮定の仮定だったら、どっちがおかしいのですか。解体してしまったら、損害賠償請求はどうするのかと聞いているのです。教育部長にばかり責任を負わせないで、市長、しっかりお答えになってください。 400 ◯議長(安藤 博君) 市長。 401 ◯市長(大久保 貴君) おっしゃる意味がわからないところがありますが、我々は、国体会場を整備することについて、県と市が協力して進めていきましょうということです。市民体育センターにつきましては、県が補償され、解体も県の責任において行う。物件の移転補償をしていただいて、契約が成立しているわけです。我々の目的は、この大きな会場を整備していく。今の課題は、用地買収が済んでいないところについて、鋭意努力し、国体が開催できますように、整備ができますように努力していくことですので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 402 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 403 ◯2番(獅山向洋君) 今後は、「ご理解をお願いする」という言葉は使わないでください。きちんと答弁してもらいたい。理解していないから聞いているのです。  次に、大項目4、都市計画道路につきましては、昨日、公政会の代表質問で、ほとんど通告どおりのご質問をされましたので、割愛させていただきたいのですが、議長、いかがでしょうか。よろしいですか。 404 ◯議長(安藤 博君) はい。  獅山君。 405 ◯2番(獅山向洋君) それでは、割愛させていただきます。  大項目5、彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設建設候補地について。  中項目1、ごみ処理施設候補地に関する前市長、前市長とは私のことなのですが、前市長から大久保市長への平成25年5月13日付彦根市長事務引継書について。  細項目1、この市長事務引継書において、前市長、私がごみ処理施設候補地として、彦根市原町について大久保市長に引き継いだ内容を明らかにしてください。 406 ◯議長(安藤 博君) 市長。 407 ◯市長(大久保 貴君) 引き継ぎの際に承った内容につきましては、「新たな候補地として地元の協力が見込める地域もあり、平成25年3月21日に彦根市長として原開発委員会と基本協定書を締結したので、彦根愛知犬上広域行政組合にもこの内容を明らかにし、同広域行政組合の事務として新施設の構想等の再検討、候補地地元自治会等の承諾を得るための折衝を進められたい」というものです。これは文書に書かれているものです。  ただ、この基本協定書は、「原地域およびその周辺の歴史および環境の保全に配慮し、彦根市民の生活の活性化という共通の利益の増進を図るための提携関係を確立すること」を目的とされており、その内容においても、広く公共施設の設置に係るもので、ごみ処理施設に限定したものではなく、その記述もありません。 408 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 409 ◯2番(獅山向洋君) 明確に、ごみ処理施設という言葉が入っているでしょう。 410 ◯議長(安藤 博君) 市長。 411 ◯市長(大久保 貴君) 今読み上げました文言の中には、「ごみ焼却施設」という文言はありません。 412 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 413 ◯2番(獅山向洋君) 前段から読んでいただいたら、「ごみ処理施設」という言葉が入っていますし、おわかりになると思いますが、いかがですか。 414 ◯議長(安藤 博君) 市長。 415 ◯市長(大久保 貴君) そのように解することもできるかもわかりませんが、明確に「新ごみ処理施設」という文言は書いていなかったと記憶しております。 416 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 417 ◯2番(獅山向洋君) 変な解釈ですね。それでは、細項目2、大久保市長は、前市長からの事務引継内容に従って、何らかの対応は行ったのでしょうか。 418 ◯議長(安藤 博君) 市長。 419 ◯市長(大久保 貴君) 建設候補地につきましては、公募によって真にふさわしい場所を選定したいと考え、選定の結果として、協定書を交わしている原町が候補地となれば、公明正大で、しっかりと確立された選定方法を経た候補地となりますので、公募方式による選定方法を採用することとしました。 420 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 421 ◯2番(獅山向洋君) 公募方式のことを聞いているのではないのです。少なくとも事務引継書の内容に従って、原町に対して声をかけるとか、協議するとか、そういうことを聞いているのです。いかがですか。 422 ◯議長(安藤 博君) 市長。 423 ◯市長(大久保 貴君) 市長就任後、原町の方々もお見えになり、「前市長からもぜひごみ焼却場を受けてほしいというご要請があったから、その意思を伝えに来た」ということで、面談をさせていただいております。  しかしながら、これまで二度も断念してきた経過もあり、応募地がどんどん出てくることは想定できませんでしたので、公募して、正式に応募していただくことにより、真にふさわしい候補地となり得るという判断をしました。その上で、手続を進めていきました。 424 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 425 ◯2番(獅山向洋君) 細項目3は既にお答えになったと思いますが、議長、いかがでしょうか。よろしいですね。 426 ◯議長(安藤 博君) 質問を続けてください。  獅山君。 427 ◯2番(獅山向洋君) 細項目3、対応しなかった場合は、その理由を明らかにされたい。 428 ◯議長(安藤 博君) 市長。 429 ◯市長(大久保 貴君) 対応したと考えております。 430 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 431 ◯2番(獅山向洋君) 中項目2、彦根愛知犬上広域行政組合議会が行った補正予算案に対する修正動議の提案および可決について。  本年8月29日開催の彦根愛知犬上広域行政組合議会において、執行部が提案した平成31年度から平成34年度までの環境影響評価業務、いわゆる環境アセスメントに関する債務負担行為1億9,828万8,000円、および環境影響評価業務、断層調査業務、地歴調査業務、地形測量調査業務に関する補正予算、合計4,633万2,000円については、議員から修正動議が提出され、上記の執行部の提案は事実上否決されるに至った。  よって、執行部としては、愛荘町竹原区を施設建設候補地として業務を遂行することが不可能となったのですが、この問題については、彦根市民としても重大な利害関係があり、強い関心を持っております。  細項目1、大久保市長は、広域行政組合の管理者であるが、彦根市長としても、今後早急に管理者会議を招集して、善後策を協議すべきではないでしょうか。 432 ◯議長(安藤 博君) 市長。 433 ◯市長(大久保 貴君) 去る9月11日に管理者会議を招集し、今後の対応について協議させていただきました。 434 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 435 ◯2番(獅山向洋君) その結論はどういうことになったのですか。 436 ◯議長(安藤 博君) 市長。 437 ◯市長(大久保 貴君) 今後の進め方について協議しました。 438 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 439 ◯2番(獅山向洋君) 今後の進め方というのは、どういうことになったのですか。これを細項目1から聞いてるんです。 440 ◯議長(安藤 博君) 市長。 441 ◯市長(大久保 貴君) 今後の管理者会議の日程などを協議しました。
    442 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 443 ◯2番(獅山向洋君) 日程はどうなったのですか。 444 ◯議長(安藤 博君) 市長。 445 ◯市長(大久保 貴君) 事務局において調整することになりました。 446 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 447 ◯2番(獅山向洋君) こんなことで時間ばかり使わされてはかなわない。  一体どういう議題でやることになったのですか。 448 ◯議長(安藤 博君) 市長。 449 ◯市長(大久保 貴君) 今後どのようにこの案件を進めていくか、事務局でも整理して、次の管理者会議で確認し、この後も進めていこうということです。 450 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 451 ◯2番(獅山向洋君) このまま放っておくと、来年2月の定例会まで延びてしまう。どんな議案を出されようと、議会は竹原区について否決してしまう。こんな状態で、彦根市長としていいと思っているのですか。 452 ◯議長(安藤 博君) 市長。 453 ◯市長(大久保 貴君) おっしゃることはよく理解しておりますので、管理者会議でしっかりと議論させていただく。議会の方のご意見もお聞かせいただかなければなりませんので、よく協議をしたいと思っております。 454 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 455 ◯2番(獅山向洋君) 管理者会議はいつ開催するのですか。 456 ◯議長(安藤 博君) 市長。 457 ◯市長(大久保 貴君) 現在調整中です。 458 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 459 ◯2番(獅山向洋君) 細項目3、管理者会議の一員である大久保彦根市長は、建設候補地である愛荘町竹原区について、今後も候補地であることを維持するのですか。 460 ◯議長(安藤 博君) 市長。 461 ◯市長(大久保 貴君) それぞれの議会が開催中ですので、管理者会議の日程調整は非常に困難です。現段階で、候補地をどうこうするという議論には入っておりませんので、竹原区が候補地として維持されていると認識しております。 462 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 463 ◯2番(獅山向洋君) 私は、彦根市長としての意見を聞いているのであって、管理者会議のことを聞いているわけではない。時間が惜しいので、次へいきます。  大項目6、彦根市教育大綱について。  中項目も同じです。  本年3月に、平成30年度から平成33年度までの彦根市教育大綱が策定されました。その大綱の基本方針として、従来どおり、「ふるさと彦根に愛着と誇りを持ち、次代を担う心豊かでたくましい人を育みます」とうたっています。  細項目1、市長および教育長は、教育の基本方針として、ふるさと彦根というような視野の狭いローカルな視点、および愛着と誇りというような主観的な感覚を持ち込むことが正しいと考えていますか。 464 ◯議長(安藤 博君) 市長。 465 ◯市長(大久保 貴君) 以前からもご議論を頂戴しているところですが、我が国の教育の基本を定めました教育基本法におきましては、教育の目標について、「学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」とし、五つの目標を定めております。その中に、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とあります。  また、本市におきましては、昭和52年に彦根市市民憲章を制定し、その前文に、「豊かな自然と歴史遺産に恵まれた彦根市に住む私たちは、先人のたゆまない努力によって築かれた郷土に誇りと責任を持ち、風格と魅力ある都市を創造していくために努力します」と掲げ、五つの宣言をしております。  これらを受けて、総合教育会議で教育委員会と協議し、彦根市教育大綱では、その基本方針として、「ふるさと彦根に愛着と誇りを持ち、次代を担う心豊かでたくましい人を育みます」としたところです。  近年、さまざまな分野でボーダレス化が進む中、議員がおっしゃるように、広い視野を持つことは重要ではあると考えておりますが、一方で、今後の彦根市を考えた際、明日の彦根を担う人々を育てる上では、市民一人ひとりの彦根に対する思いを育む必要があると考えているところです。  基本方針の中で、「ふるさと彦根に愛着と誇りを持ち」としておりますのは、特にこの点を強調しているものであり、先人のたゆまない努力によって築かれた彦根を自分自身のふるさととし、そこで生活したり、学んだりすることへの誇りと、ふるさとの一員として育ってほしいという願いを意味したものでありますので、ご理解のほどお願いしたいと存じます。 466 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 467 ◯2番(獅山向洋君) 私は理解できません。  細項目2、愛着と誇りが持てないようなふるさと彦根となったときには、この基本方針そのものが否定され、崩壊するのではないですか。 468 ◯議長(安藤 博君) 市長。 469 ◯市長(大久保 貴君) 人口減少社会に突入し、少子高齢化、東京一極集中がますます進む中、地方都市を取り巻く現状は大変厳しく、本市も例外ではないと考えております。  このような現状のもと、現在、本市では、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みを始めており、彦根が持つ地域資源を生かした魅力あるまちづくりを推進しているところです。  今後も、これからの彦根を担う人々が愛着と誇りが持てるふるさと彦根となりますよう努めてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 470 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 471 ◯2番(獅山向洋君) 大変重要な問題について、ただ文書を読み上げているだけではだめなんです。  もう1年ぐらい、ランドマークである彦根市役所が廃墟のような状態になっています。百条委員会でも、市長が散々追及されている。こんな彦根に愛着と誇りを持てと言う方がおかしいのではないか。私は百条委員会などを問題にしているのではない。こういう主観的な、ローカルな視野を入れること自体、教育の基本方針としておかしいのではないかと言っているのです。いかがですか。読み上げずに答えてください。 472 ◯議長(安藤 博君) 市長。 473 ◯市長(大久保 貴君) ご意見はご意見として承りますが、私どもが直面している環境下において、こうした基本方針を定めていくことは必要だと考えております。 474 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 475 ◯2番(獅山向洋君) 参考までに、全国学力テストで優秀な成績をおさめておられる福井市の基本理念は、「みんなが学び、成長する福井の教育。全国に誇れる教育環境のさらなる充実」です。これは非常に明確です。ローカルな視野なんて全然ない。教育長は黙っておられるけれども、教育長自身がしっかりしてもらわないといけない。今の市長のようなお話では困る。教育長も質問の対象になっているので、お答えいただけませんか。 476 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 477 ◯教育長(善住喜太郎君) ふるさと彦根というすばらしいまちの一員として育ってほしいという願いを示したものであり、私も市長のように考えているところです。 478 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 479 ◯2番(獅山向洋君) 細項目3、教育の基本方針でありながら、心豊かでたくましいだけを強調し、知的な側面をあらわす言葉がないのはなぜか。 480 ◯議長(安藤 博君) 市長。 481 ◯市長(大久保 貴君) 彦根市教育大綱の基本方針は、これまでも申し上げておりますとおり、「ふるさと彦根に愛着を持ち、次代を担う心豊かでたくましい人を育みます」としております。この中のたくましいという言葉には、身体的なたくましさのみならず、心や知的なたくましさも含めた、たくましく生きるという意味が込められております。  具体的には、知、確かな学力、徳、豊かな心、体、健やかな体でして、この知・徳・体を育んでいくという願いをたくましいという言葉で表現しております。  この基本方針を受け、具体の取り組みについては、五つの基本目標を掲げて推進しているところです。 482 ◯議長(安藤 博君) 質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 483 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。  本日はこれをもって延会いたします。  お疲れさまでございました。            午後6時20分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...