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  1. 彦根市議会 2018-06-01
    平成30年6月臨時会(第16号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前9時16分開議 ◯議長(安藤 博君) 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(安藤 博君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、23番西川正義君、および1番辻真理子さんを指名いたします。 ────────────────── 日程第2 議案第53号(質疑・意見陳述・ 委員会付託) 3 ◯議長(安藤 博君) 日程第2、議案第53号彦根市民体育センター再開の是非について市民の意思を問う住民投票条例案を議題とし、これより質疑を行います。  質疑の通告書が3名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。  その順位は、2番獅山向洋君、17番山内善男君、1番辻真理子さんの順とし、順次ご登壇願います。  2番獅山向洋君。獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 4 ◯2番(獅山向洋君) それでは、議案第53号、条例制定請求に対する市長の意見書について質疑を行います。  私の質疑、当然インターネットで中継されるものと思っていたんですが、残念ながら中継されておりません。しかし、市民の関心は非常に強うございまして、傍聴に来られない方からインターネットは間違いないだろうなという質問も受けたわけでございまして、私は前も1回そういうことがあったんですが、大丈夫だとお答え申し上げたんですが、残念ながらまた故障ということで、これは議会に対する不信感にもつながりかねない問題ですので、しっかりと原因究明をしていただきたいと思っております。  それでは、まず、細項目の1に移ります。  市長の意見書を拝見しますと、とにかく直接請求については反対だと、条例制定請求については反対だとおっしゃっています。これは地方自治法に認められている直接請求の制度に対して、市長は否定的な見解を持っているのではないかと、考えられるわけです。否定的な見解を持っておられるんでしょうか。 5 ◯議長(安藤 博君) 市長。
    6 ◯市長(大久保 貴君) 獅山議員のご質疑にお答え申し上げます。  私は否定的な考えを持っているということではございませんで、現行の地方自治制度は、住民が直接選挙によって選出をした長および議会の議員の皆様による間接民主主義を基本として運営されていると理解をしております。  直接請求制度は、その間接民主主義を補完し、住民自治の徹底を期するものでありますことから、民意に即した地方自治の実現を目指す上で重要な制度であると考えております。 7 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 8 ◯2番(獅山向洋君) 直接請求は地方自治法上の重要な制度であるという認識をしておられることだけは分かりました。  それでは、細項目2に移ります。  ご承知のとおり、地方自治法は第6章で議会に関する規定をしているわけですが、その前の第5章で直接請求を規定しております。この理由はどこにあるのか。これはいろいろ学説できちっと説明されておりますので、学説上の理由をきっちりと説明しておいていただきたいと思います。 9 ◯議長(安藤 博君) 市長。 10 ◯市長(大久保 貴君) 法律家に対するお答えというよりも、市民の皆様にご説明をするという意味でお答えをさせていただきますけれども、地方自治法のように複雑で条文数の多い法令は、法令の分かりやすさおよび規定の検索を容易にすること等を目的に、編や章といった区分が必要に応じて設けられてございますが、その構成および規定の順序につきましては、明文をもって詳細に定められた基準はございません。  しかしながら、規定の順序につきましては一定法律の制定趣旨等を踏まえ、意味を持って配置されているものと考えております。  議員ご指摘の地方自治法第5章直接請求の規定が第6章議会の規定の前に配置されている理由といたしましては、先ほど申し上げましたとおりに、直接請求制度が住民自治の徹底を期するための制度でございますことから、住民自治と団体自治の二つの要素からなる地方自治の本旨に基づいて規定された地方自治法の目的を踏まえ、間接民主主義の制度である議会について規定された第6章の前に規定されたものと考えております。 11 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 12 ◯2番(獅山向洋君) 読み上げておられるので、どうも趣旨がよく分からないんですが、とにかく議会に先立って直接請求を規定しているということは、やはり主権在民、まさに憲法に定める主権在民の精神から、まず第一義的な地方自治というものは住民にあるのだと、こういう意味で順序が定められているということについては意見は一致するだろうと思っております。  さて、次に移りますが、大久保市長を支援していた政治団体「強い彦根を創る会」は、「市民との対話と協調のまちづくり」あるいは「透明で公正な市政運営に努め、市民から信頼される彦根市を創る」と、こういう主張をしておられました。  ところが、細項目3に移りますが、直接請求については今回は反対されるということでございます。簡単に言えば、市民の声に耳を傾けない、こういう態度を明確にされたわけです。市民との対話を否定するというのは、大久保市長の選挙公約に違反するのではないでしょうか。 13 ◯議長(安藤 博君) 市長。 14 ◯市長(大久保 貴君) 意見書の中でも申し上げましたとおり、さまざまな方法によりまして市民の皆様や市議会議員の皆様のご意見を伺ってまいっておりまして、この件に関して選挙公約違反というご指摘ではございますが、そのようには理解をしておりません。 15 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 16 ◯2番(獅山向洋君) 今、答弁された問題については、これから詳しく質疑なりあるいは意見がございますので、あえて追及はいたしませんが、しかし、現在のところ、少なくともこの住民投票条例をつくろうという直接請求に対して市長は反対しておられるわけですから、これだけの多くの署名者がある問題について、反対しているという事実だけは否定できないと考えております。  さて、次に、細項目4に移ります。  市長はこの意見書において、「住民投票をしない限り、市政は民主的ではなく、健全な運営を図っていないと述べたに等しい」という、非常に奇妙な論理をおっしゃっておられます。何だか、全ての問題について住民投票しないと、市政が民主的でなくて、健全な運営を図っていないと述べたに等しいと言っておられるように読めるんですよ。このような不思議な論理というのを私は初めて聞きました。  なぜなら、住民投票についてもきっちりと条件が決められているわけですよ。だから、その条件に合致したものは住民投票しなければならないようになるわけですよ。もちろん議会の同意が必要ですけどね。けれども、このような論理というのは非常に疑問に思っているわけです。一体こんなことを言っている学説というのはあるんでしょうか。あるいは単に市長の私見にとどまるんでしょうか。明確にしておいていただきたいと思います。 17 ◯議長(安藤 博君) 市長。 18 ◯市長(大久保 貴君) 議会制民主主義に基づいて議会で適切な手続のもとに議決された事項につきまして、事後的に住民投票を実施しなければならないとすると、結果的には、住民投票がない限り、市政は民主的ではないということになってしまうということを述べたものでございます。  このような点に直接言及した学説は承知してございませんが、本事業は議会制民主主義にのっとって適切な手続により正当に進められてきたものと思っておりまして、健全な運営を図っているものであると考えてございます。 19 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 20 ◯2番(獅山向洋君) 私が質疑したのは、「住民投票をしない限り、市政は民主的ではなく、健全な運営を図っていないと述べたに等しい」と、こう言っておられるわけですよ。ですから、この文章について、正しいと思っておられるのかどうかを聞いているんです。もう1回、質問します。 21 ◯議長(安藤 博君) 市長。 22 ◯市長(大久保 貴君) 先ほどもご答弁申し上げましたとおりに、既に議会の議決を経て、その上で事後的に住民投票を実施しなければならないということになりますと、結果的には、これが住民投票がない限り、市政の運営は民主的ではないということになってしまうのではないかということでございまして、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 23 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 24 ◯2番(獅山向洋君) 私は理解できないから聞いているわけなので、そういう意味で、よろしいですか。そうすると、今回のような直接請求は否定するということになるのではないですか。住民投票しない限り市政が民主的でないとおっしゃるんだから。そしたら、まさにさっき、地方自治法上の直接請求の制度は重要な制度であるとおっしゃっているけれども、ここでは否定しているのではないですか。 25 ◯議長(安藤 博君) 市長。 26 ◯市長(大久保 貴君) 否定しているつもりはございません。 27 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 28 ◯2番(獅山向洋君) はっきりと言って、答弁が矛盾していると私は指摘しておきたいと思います。  さて、次にお尋ねしたいのは、まさにこの直接請求の制度の問題です。  これは既に引用したこともあるんですが、直接請求実務研究会というのがございまして、「実務解説 直接請求制度」という本が出ております。今回の住民投票条例の問題につきましても、私もこの本を買いましたし、市役所の総務課もこの本をお買いになりまして、これを中心に手続を進めてきたといういきさつがあるわけです。  この本の一番最初のところに、直接請求制度の意義というものが書いてあるわけでございまして、少し時間をとって引用させていただきますが、「間接民主制による地方自治行政の運営が時として市民の意思から遊離し、または住民の意思に反して代表者の恣意・独断によって行われ、住民の福祉に反する結果をもたらすようなおそれもないわけではない。間接民主制に伴うこのような欠陥を補正し、住民自治の理想を実現するために、直接民主制の一方式として、住民に直接自己の意思を表示する道を与える直接請求制度を採用している」と、はっきりと明言されております。  今後の質疑や意見陳述によって明らかにしてまいりますが、まず、住民の意思から遊離しているのではないか、あるいは住民の意思に反して代表者の恣意・独断によって行われているのではないか。さらに、結果的に住民の福祉に反する結果をもたらすのではないか、というおそれがあるからこそ、今回、住民投票条例の請求をしているわけです。  そこでお尋ねしたいんですが、ただいま読み上げました直接請求実務研究会が述べている内容、住民の意思から遊離し、市長の恣意・独断が横行し、住民の福祉に反する場合でも、市長は直接請求を否定するんでしょうか。 29 ◯議長(安藤 博君) 市長。 30 ◯市長(大久保 貴君) この市民体育センターの解体および新市民体育センターの建設事業につきましては、議会制民主主義にのっとりまして適正な手続をとって進めてまいりました。時間をかけて丁寧に私どもは進めさせていただいてきたつもりでございます。したがって、住民意思から遊離しているとは考えてございません。 31 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 32 ◯2番(獅山向洋君) これは今後明らかにするわけですけれども、少なくとも市民体育センター解体について市長の決裁さえないということ、あるいは県の方から解体についての要請文さえないということが、これがまさに市長の恣意・独断でないとおっしゃるようなので、その点、指摘しておきたいと思います。行政上の問題としては、とんでもない話なんですよ。  さて、次の質問に移りましょう。  これは財政の問題です。この財政の問題については、今回の請求において、まさに中心的な課題として述べてまいりました。どうかこの請求の要旨をしっかりともう1回読んでいただきたいんですが、この要旨は、全部で1,000字の範囲内で書くことになっております。全部で951字を使ったわけですよ。そのうち、財政に関してどれだけの字数を費やしたか。450字使っているんですよ。半分以上使っているわけなんですよ。  ところが、今回のこの市長の意見書には、財政に関しては一字もないわけです。これが本当にまともにこの請求に対して対応した市長の意見書であるかと、私は目を疑いました。何ということでしょうか。財政について何も触れていない。  しかも、先ほど答弁されたように、適正なことで進めてきたとか市議会の方のご了承を得たとか、そんな話ばかりであって、財政問題について何も出てこないということ自体が、この意見書の無意味さというものを明らかにしているのではないかと私は思っております。  さて、そこで、財政問題についてお尋ねしておきたい。逆に言うと、意見書にない部分について、なぜ意見書がそこを避けたのかということについてお尋ねしていきたいと思います。  そこで、さらに議員の皆さんも思い起こしていただきたいんですが、既に彦根市の中期財政計画というものが平成29年から平成33年度までについて明らかにされておりました。ところが、その中期財政計画に乖離が生じてきたわけで、だから、新しい中期財政計画を出せと盛んに言ってきたわけです。特にこの点については奥野議員が熱心に市に対して追及してこられたわけです。  そこで、その新しい中期財政計画、平成31年度から平成35年度までの5年間の中期財政計画が出たんですよ。これが何と驚くべきことに、私どもがこの条例制定請求の仮請求をやった5月24日に新しい中期財政計画が提示されたわけですよ。だから、本当は私どももこの請求の要旨に新しい財政計画についてもっと厳しいことが書けたのに、残念ながら間に合わなかったということなんです。  そこで、私は質疑したいんですけれども、まず第1は、この新しい財政計画そのものをぎりぎりまで隠しておったということなんですけど、それはそれとして、これは細項目の6に移ります、市長決裁時に、平成31年度から平成35年度までの中期財政計画を市長は一体読んでいたのかという疑問が出てまいりました。これについてはいかがでしょうか。 33 ◯議長(安藤 博君) 市長。 34 ◯市長(大久保 貴君) 読んでおります。 35 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 36 ◯2番(獅山向洋君) 当然、質問を予想しておられると思いますが、私はこの6月の企画総務消防常任委員会において、市長はこの中期財政計画について決裁をしたのかという質問をしました。そのときに、市長は当然即答されると思っていたら、何と後ろを向いて、総務部長に決裁したかどうか、それを確認しておられたんですよ。そうすると、決裁したかどうかも忘れていたんですか。 37 ◯議長(安藤 博君) 市長。 38 ◯市長(大久保 貴君) 中期財政計画の今回の提出させていただいたものにつきましては、公表文書として出すかどうかということの決裁をいたしました。中期財政計画の内容につきましてはそのつど私は目を通しておりますが、今回、改めていわゆる減額になる部分も含めて出すということについて、公表文書とすることの決裁をしたということの確認をした場面でございますので、委員会ではそういうことでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 39 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 40 ◯2番(獅山向洋君) 私は公表について決裁したかなんて聞いていませんよ。私が聞いているのは、この新しい中期財政計画について市長は決裁したのか、こういう質問をしたのに対し、市長は総務部長に確認されたんですよ。公表ではないということを明確にした上で、本当に決裁を忘れていたんですか。したことを忘れていたんですか。そんな公表なんて逃げ口上を使わないでください。 41 ◯議長(安藤 博君) 市長。 42 ◯市長(大久保 貴君) 中期財政計画、その都度、私、しっかり見ておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 43 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 44 ◯2番(獅山向洋君) 次の細項目の7に移りますけれども、そうしますと、そもそもこの中期財政計画の内容、言うならば、これから単年度収支がずっと24億円ないし35億円赤字になる。また、5年後には累積赤字、このままにしておけば150億円を超える累積赤字になるということははっきりと認識して決裁されたわけですね。 45 ◯議長(安藤 博君) 市長。 46 ◯市長(大久保 貴君) 細項目7のご質疑で、市民にこの状況で意見を問わないのかというお尋ねかと思いますので、お答えをさせていただきます。  更新をいたしました中期財政計画の財政収支見通しにつきまして、さきの定例会でもご答弁をさせていただきましたとおり、事業の最大見積もりを行った収支の見通しをシミュレーションしたものでございまして、その結果、累積赤字が発生するとしたものでございます。このことにおいて市民の皆さんに随分ご心配をいただいたと思っておりまして、まことに恐縮だと思っております。  ただ、自治体の予算編成の特性上、実際の予算編成、予算調製におきましては、赤字を生じさせて成立し得ないということでございますので、次年度から赤字となるということでは決してございませんので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 47 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 48 ◯2番(獅山向洋君) それでは、細項目7について、市民の意見を問わないのか。これはそうなんですが、そもそもこの5年間の累積赤字が150億円に達するということ、これについての認識はあったんですか。そこをちょっと確認しておきたいんです。 49 ◯議長(安藤 博君) 市長。 50 ◯市長(大久保 貴君) これまでもご説明させていただいてまいりましたが、予算は、収入を厳しく見て歳出を要求どおり立てていくとそれだけの差が出てくるということでございますので、それをきちっと調製していかなければならないと。最大限そうした要求される事業全てを行った場合にはこうなるというシミュレーションでございますので、それぞれ我々がしっかりその認識を持って、無駄な事業というもの、無駄な事業というのはないわけでありますけれども、できるだけ効率よく、限られた財源を生かした編成をしていくということで、今回、この内容を公表させていただいたものでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 51 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 52 ◯2番(獅山向洋君) どうも財政についての認識そのものがおかしいのではないかと思いますよ。なぜかといいますと、今回の新しい中期財政計画についても、どういう条件のもとで計算したかということをきっちり書いてあるわけですよ。市長が言っておられるような、そんないいかげんな抽象的な話はどこにも書いてありません。それをそういう言葉を操って、言い逃れしようということ自体が問題だと思うんですよ。  そこで、さらに聞きますけれども、それでは、今までの古い中期財政計画ですが、これだって最大限、簡単に言ったら悪く見積もってと言っていながら、その中期財政計画がさらに現状は悪くなってしまったんですよ。いいですか。  前の中期財政計画では、財政調整基金が本年度は10億円以上残るだろうと言っていたのが、今回は2億円ぐらいしか残らないというような話になってきたわけでして、むしろこれは、今回の新しい中期財政計画はどちらかというと甘く見ているのではないかと思っているんですよ。その点について市長の認識を聞いておきたいと思う。何だか、何とかやればこんな累積赤字にならないみたいな言い方をおっしゃるからおかしいと思っているんですよ。いかがですか。 53 ◯議長(安藤 博君) 市長。 54 ◯市長(大久保 貴君) これ、繰り返しになって恐縮なんですが、自治体の予算編成の特性上、獅山議員はよくご存じの上でございますけれども、市民の皆さん、ご存じのない方もたくさんおられますので、あえて繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、実際の予算編成につきましては、その調製をしまして、毎年赤字を発生させるということはありませんので、赤字が生ずるということはないということでございますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 55 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 56 ◯2番(獅山向洋君) よろしいですか。このままでいけば、5年間で累積赤字が150億円になるということは明確なんですよ。その上で、やりくりするから150億円もの赤字が出ないというのは、当然のことながら、財政を極端に収縮させなければいけないということになるんでしょう。そうでないと、収支バランスのとれた予算が編成できないはずなんですよ。いかがですか。  そういう意味で、この計画によれば、当然、多くの事業を削っていかなければならないということだけは認めますか。 57 ◯議長(安藤 博君) 市長。 58 ◯市長(大久保 貴君) ここ数年、予算規模が年々過去最大を更新しているというご批判も頂戴をしてきました。このまま要求どおりに全部行っていくとなりますと、財政調整基金もなくなってしまうというシミュレーションを出させていただいたわけであります。  限られた予算の中で始末をしながら対応していくということで、これから編成をしてまいりますので、その辺はご理解のほどお願いしたいと思います。  繰り返しになりますが、毎年、赤字を出して予算を組むということはないわけでありますので、そのようにならないように、心して進んでまいりたいと考えております。 59 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕
    60 ◯2番(獅山向洋君) 赤字にならないようにやっていくという以上は、財政を縮小せざるを得ない。それだから、多くの事業を廃止あるいは中止せざるを得ないと、こういうことなんでしょう。これについてしっかりと答弁しておいてください。 61 ◯議長(安藤 博君) 市長。 62 ◯市長(大久保 貴君) 事業のスクラップ・アンド・ビルドは常に行っていかなければならないと思っております。もう役割を終えたと思われることもあるかもわかりません。時代に合わせて対応を変えていかなければならないものも個別事業でたくさんございます。あると思っております。その辺も精査をしまして、きちっと仕分けをしまして、優先順位をきちっと共有しながら編成をしてまいりたいと思っております。  いろんなものをカットしなければならないということと同時に、新たな時代に対応した事業もやっていかなければなりませんので、その辺の調節を適切に行いながら、予算編成に努めてまいりたいと考えております。 63 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 64 ◯2番(獅山向洋君) 相変わらず抽象的なことばかり言っておられて、具体性が全くないんですよ。  細項目8、財政破綻的な中期財政計画への対応策を何にも明示していないではないですか。そうして、今のようにまさに言を左右しているということは、これは市長として責任放棄しておられるのではないですか。 65 ◯議長(安藤 博君) 市長。 66 ◯市長(大久保 貴君) 繰り返しの答弁になる部分もございますが、中期財政計画につきましては、今後5年間かけまして計画している事業を全て計画どおり行った場合の財政収支見通しを立てた上で、厳しい財政状況を乗り切っていくために、予算編成および予算編成における枠配分を今回お示しさせていただいて、その枠配分方式の導入や働き方・業務改革、また外部業者による事業の可視化診断、これらを行いまして、事業の適正化・削減のほか、歳入の確保も一方で取り組みを進めていきたいと考えております。  彦根市が財政破綻をするということはございませんが、将来にわたって健全な財政基盤を確立してまいりますためには、まず、来年度予算編成に向けた作業の中で、私から何を重点化していくのか、また何を削減していくのかということを職員と議論を深めまして、また、その道すがらを示していきたいと考えております。 67 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 68 ◯2番(獅山向洋君) 相変わらずそういう抽象的なことばかり言っておられるわけで、何で職員と議論しなければならないんですか。市長がリーダーシップをとって、こんなものは思い切って切っていかなければ、とてもこんなものはできませんよ。5年間で150億円も累積赤字がこのままではたまってしまうわけですよ。こんな働き方改革とかそんなことで、どうしてそんな大きな金が生み出せるんですか。もういいかげんにしてもらいたいと思うんですよ。  そこで、細項目9に移りますけれども、こんなもの、財政が破綻してしまったら、あらゆる事業が停滞あるいは廃止せざるを得なくなるんですよ。市民の福祉に重大な影響を及ぼすことは必至なんですよ。どうも認識がないようですけど、もう1回確認しておきたいんです。こういう認識はあるんですか。 69 ◯議長(安藤 博君) 市長。 70 ◯市長(大久保 貴君) 財政が破綻するということになりますと、これは大変な状況になると思っております。そうならないように、健全財政を維持しながら進んでまいりたいと思っております。  しかしながら、議員もご経験をいただきましたように、リーマンショックのような大きな社会的な事件なり状況変化というのはございます。一例で申しますと、豊田市は、あの当時、財政調整基金から80億円をお出しになったということもありました。  そうした意味からも、歳入歳出のバランスをとるという一方で、そうした有事の際の蓄えもきちっと残しておかなければならないということは肝に銘じてございますので、その状況を常に心配しながら予算編成に努めてまいりたいと考えております。 71 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 72 ◯2番(獅山向洋君) リーマンショックなんて何の例にもならないですよ。現にリーマンショックがなくても彦根市がそういう状況になるということを、まさに市の公文書で、市長が決裁したと言っておられる文書で明確に出ているんですよ。それに対する対応策を示すのが市長ではないですか。  もし市長がどうしてもそれを示せないのならば、細項目10に移りますけれども、なぜ市民にその選択の機会を与えないのですか。 73 ◯議長(安藤 博君) 市長。 74 ◯市長(大久保 貴君) 予算編成方針につきましてはきちっと示してまいりたいと思っておりますが、ただ一方で、先ほど申し上げてまいりましたが、これまでから、さまざまな方法によって市民や市議会議員の皆様方のご意見を頂戴して、この市民体育センターの事業につきましては進めてまいりました。  平成29年12月市議会定例会において、この彦根市民体育センター設置および管理に関する条例を廃止する条例案を可決いただいたことを受けまして、事業を進めてきてございます。この件に関しまして、その意味合いにおいて、住民投票を改めて行う必要はないと考えております。 75 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 76 ◯2番(獅山向洋君) よろしいですか。今までは、古いというか、前の中期財政計画に基づいて我々も議論してきたし、また、この中期財政計画以上に悪くなっているから、新しい中期財政計画を出せとさんざん言ってきたわけですよ。ようやく5月24日にこの新しい中期財政計画が出されて、毎年のように24億円から35億円の単年度赤字が出る。また、5年間で150億円もの累積赤字になると、このまま放っておけばですよ。こういうことが出てきたのは、まさに市議会議員全員、5月24日になって初めて知ったわけですよ。だから、今ここで財政問題をしっかりやらなければいけないわけなんですよ。市民にとっても、こんなこと全く知らなかったわけですよ。  だから、この署名運動でも、あくまで財政調整基金が2億円ぐらいになるとかその程度の話しかできていなかったけれども、今、新たな状況が出てきたんだから、市長としては、こういう状況になりますということで、今、言うならば心を入れ替えて、市民に信を問うというのが市長として当然ではないんですか。 77 ◯議長(安藤 博君) 市長。 78 ◯市長(大久保 貴君) 公表いたしました中期財政計画は、新市民体育センターの建設は織り込んで計画をされてございます。このまま要するにいろんな分野でやれればいいなというような事業等々も全部含んで予算編成をする、そして過去の事業もそのまま継続をしていく、そうしたことで、予算の収入の部分も厳しく見るとそういう形になりますよということです。ですから、業務改善・改革を進めながら、予算のバランスはしっかりとりながら進めさせていただきたいと。  平成29年度の決算の状況、まだこれからきちっと確定をいたしまして議会にお諮りするわけでございますが、見通しはそんなに悪くはないと私理解をしておりまして、そうした状況ではありますが、きちっと財布のひもはしっかりコントロールしながら、財政破綻にならないような、ご心配をいただくようなことにならないように、最善の努力をしてまいりたいと考えてございます。  その上で、改めて、この案件について市民の皆様にご意見を伺うということは、これまでの経過も踏まえまして必要はないと考えております。 79 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 80 ◯2番(獅山向洋君) よろしいですか。さっきも確認しましたけれども、新しい中期財政計画の内容は知っていることになっているようなんですね。だったら、これから5年間の財政計画が立てられているわけであって、しかも、これだけ150億円の累積赤字がこのままではどんどん重なっていくということになっていながら、対応策を何にも出していないではないですか。  こんなむちゃな話で、去年はどうだ、来年はどうだとおっしゃっていること自体が間違っているんですよ。やはりこの5カ年間の中期財政計画を明確に示した上で、対応策はこうだと、これを出した上で市民に信を問うのは当然でしょう。  今、私が申し上げているのは、この5月24日に初めて分かった問題、これは議員の皆さんも初めて知ったわけですよ。えっ、こんなことになっているのと。これについて、議会としては残念ながら9月定例会しかない。住民の信を問うということが当然でしょう。住民の皆さんにとっては大変な、やはりいろいろな生活に響いてくるんですよ。  例えば、現に福祉バスだって廃止されてしまっていますし、いろんなものがこれからどんどんどんどん廃止されていくんですよ。それでもよろしいですかということを問うというのが市長の態度ではないんですか。これは非常に重要なので、もう1回聞いておきます。 81 ◯議長(安藤 博君) 市長。 82 ◯市長(大久保 貴君) これは言い方が悪いかわかりませんが、放漫財政というか、とにかくやれるものは全部やって、収入は厳しいままという状況でいきますと大変な事態になりますよということをお示しさせていただいた。取捨選択をしなければならない、これは常にそうだと思います。  そのために、対応策を何も示されていないというお話でありますが、まずは、ことしは予算の枠配分方式というものをまた改めて取り入れて、みんなで考えていきましょうと。昨年からは既に業務改善計画、可視化診断等々を進めまして働き方改革を進め、かつ、住民サービスが日本一になるような取り組みをしていこうということで、総務省のご理解もいただいて協力をいただいて進めさせていただいております。そうした内部努力を積み重ねながら、市民サービスが低下するということではなくて、よりよくなるように努力をしながら予算編成をしてまいりたいと、その積み重ねによって健全財政を維持できると考えております。 83 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 84 ◯2番(獅山向洋君) 財政ということ、あるいは経営ということを全くご存じない方だと思います。積み上げていくという事態でしょうかね。もう来年度から赤字転落なんですよ。それをどういうようにしてどの事業を切っていくかということを、市長が大胆に決断していかなければいけない事態になっているんですよ。それさえ認識しておらないで、相変わらず枠配分とか、まるで市の職員に責任を負わせるようなことばかりおっしゃっていては、これは市長としてのまさに職務放棄だと思うんですよ。  さて、細項目11に移りますけれども、今までの市長の放漫経営が今日の事態を招いたことは疑いございません。しかも、そこへ国体というものが入ってきて64億円なり24億円の多額のお金を投入しようとしているから、これ、今後5年間、赤字ばかりになってしまうわけですよ。これを住民投票にしたら否定されるからと恐れているのではないですか。怖がっているのではないですか。もし自信があったら、堂々と住民投票をやってくださいと言うべきですよ。なぜ言えないんですか。 85 ◯議長(安藤 博君) 市長。 86 ◯市長(大久保 貴君) 決してそれを恐れているとかいうことではございませんで、私どもは手順を踏んで議会の皆様とも対話をし、そして市民の皆様のご意見も伺いながら進めさせていただいております。議会においては特別委員会も設置をしていただいて、新市民体育センターの整備を進めてきたということであります。  財政上のご心配をいただくということはまことに恐縮でございますけれども、そうならないように、これまでもご説明させていただいたようなさまざまな取り組みをすることによって、ご心配いただく必要がないような健全財政を維持したいと思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 87 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 88 ◯2番(獅山向洋君) 同じご答弁ばかりなので先へ進みますけれども、やはり市長として堂々たる態度をとると、住民投票だって恐れないと、こういう財政計画をきっちり出すべきですよ。今までおっしゃっていたのは財政でも何でもありません。ただ同じ言葉を繰り返しておられるだけです。  さて、細項目12、市長は公約で「今や市政の大転換が急務」と言っておられました。財政破綻こそ市政の大転換ではありませんか。市民の信を問うべきではありませんか。 89 ◯議長(安藤 博君) 市長。 90 ◯市長(大久保 貴君) 繰り返しの答弁になってしまって恐縮なんですが、大変厳しい財政であることは間違いないと私も思っております。その中でさまざまな改革をしていかなければならないということでありますが、この新市民体育センターをつくり、旧の市民体育センターをどうするかということについては財政上も織り込んだ状況でありますし、これまでも議会でも議論をいただいて、市民の皆様からのご意見も伺いながら進めてまいったところでございます。  したがって、住民投票を改めてお願いするということは必要ないと思っている、その上で、さまざまなできる改革を進めて健全財政を維持していく、そのことが少し市民の皆さんにお伝えしきれていないようにも思いますが、そこは、平成29年度の決算状況も悪くありませんし、今年度その辺のところもしっかりこれから開示をしながら、ご理解を求めてまいりたいと思っております。 91 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 92 ◯2番(獅山向洋君) 今のご答弁では、市民体育センター取り壊しについても財政状態を検討してきたとおっしゃっていましたけれども、それはあくまで、どれだけの金がかかるかということについてだけであって、彦根市の財政にどのような影響を及ぼすかということは検討されてこなかったではないですか。いかがですか。 93 ◯議長(安藤 博君) 市長。 94 ◯市長(大久保 貴君) それは織り込んできたということを申し上げておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 95 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 96 ◯2番(獅山向洋君) 織り込んできたのと検討したかどうかは全然違うんですよ。  しかも、今回ようやく我々の目に明らかになったのは、5月24日の全協でのご説明で初めて中期財政計画が分かって、大変なことになっているということが分かったんですよ。それまでは検討してきていないでしょう。 97 ◯議長(安藤 博君) 市長。 98 ◯市長(大久保 貴君) 検討してまいっております。 99 ◯議長(安藤 博君) 獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 100 ◯2番(獅山向洋君) 検討していません。  以上で私の質問は終わります。 101 ◯議長(安藤 博君) 17番山内善男君。山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 102 ◯17番(山内善男君) それでは、住民投票条例制定請求に対して、大久保市長の制定反対の意見書についてお伺いいたします。  大久保市長市民体育センター移設について、「様々な観点からご意見を頂戴するなど議論を深め」、「様々な方法により十分にご意見をお聴きし、慎重な議論を経た上で進めております」とおっしゃっていますけれども、市の市民への提示方法や議会の議論の進め方は基本的に新施設建設を前提として、既存施設を残す議論の余地など与えなかった状況のもとで進められたのではないでしょうか。具体的にどのような方法で市民や議員に議論を促したのか、ただしてまいります。  中項目1です。市の市民や議員の意見収集はどのようなスタンスで行われてきたのか。市民アンケートについて伺います。  平成27年9月17日から10月5日の期間に、市民を対象にアンケート調査が実施をされました。詳細について伺ってまいります。  細項目の1です。アンケートの回答数について伺います。 103 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 104 ◯教育部長(安居庄二君) 平成27年9月17日から10月5日に実施したアンケートは二つございまして、まず、市民を対象としたアンケートは、住民基本台帳より無作為に選んだ市内16歳以上の男女2,000人に加え、市民体育センター利用者481人の計2,481人に配布し、回答数は1,421人でございます。  次に、小学4年生以上を対象としたアンケートは、市内小・中学校に251通配布し、217人からの回答を得ております。合わせますと、配布数は2,732通、回答数は1,638人でございます。 105 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 106 ◯17番(山内善男君) 全市民のうちの1,638人ということだったと思います。  細項目の2に移ります。アンケートの内容についてお伺いいたします。 107 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 108 ◯教育部長(安居庄二君) 二つのアンケートは、ともに市民体育センターについて、利用頻度や利用形態、利用目的、利用した際の満足度などを尋ね、次に、新市民体育センターの整備場所や規模、必要な機能等についてのご意見をお伺いいたしております。 109 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 110 ◯17番(山内善男君) それでは、細項目3に移ります。アンケートの冒頭の説明および調査目的について、どのように記載されているでしょうか。お伺いいたします。 111 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 112 ◯教育部長(安居庄二君) 冒頭の説明および調査目的では、「彦根市では、平成36年(2024年)に「(仮称)彦根総合運動公園」を主会場として開催する第79回国民体育大会に伴い、現在の市民体育センターを取り壊し、新たな市民体育センターの整備に向けた検討を進めています。今回、現状における市民体育センターに対する市民や利用者のリーズ、必要な機能などを把握するためにアンケート調査を実施いたしますので、是非ご協力をお願いいたします」と記載をいたしております。 113 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 114 ◯17番(山内善男君) 今おっしゃられたように、要は新しい市民体育センターをどのように建設するのかということを主眼にアンケートをとられた、そういうことが書かれていると思います。再度ご見解をお願いいたします。それでよかったですね。 115 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 116 ◯教育部長(安居庄二君) 新たな市民体育センターの整備に向けた検討を進めているということでアンケートもとっております。 117 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕
    118 ◯17番(山内善男君) 要は、このアンケートの目的が既存施設の残置ということを市民に選択肢として全く与えない、新しい体育センターを建設することを前提として市民に聞いたということだと思います。特に、11万市民に対して1,638人の回答があったと言いますけれども、これだけの方しか結局は回答していないということです。その中でも回答をしていないということだと思います。  私はやはり、市民アンケートをとったと言いますけれども、既存施設を残すという選択肢を全く市民に与えないアンケートが本当にアンケートに値するのかどうか、強く疑問を感じざるを得ません。このことを強く指摘しておきたいと思います。  中項目2に移ります。市の市民や議員の意見収集はどのようなスタンスで行われたのか。彦根市民体育センター整備基本計画案の意見公募について伺ってまいります。  平成28年2月1日から19日まで、彦根市民体育センター整備基本計画案の意見公募(パブリック・コメント)について伺ってまいります。  細項目1です。意見を寄せた市民の数はどれだけだったでしょうか。 119 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 120 ◯教育部長(安居庄二君) ご質疑の意見公募につきましては、新市民体育センター整備基本計画の検討過程において、その場所や規模を決定する際に行ったもので、115人の方からご意見をいただきました。 121 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 122 ◯17番(山内善男君) いろいろ意見を伺ったと言いますけれども、11万市民の中で115人ということです。  それでは、細項目2に移ります。整備計画案の背景と目的。整備計画の背景と目的では、市はどのように具体的に述べているでしょうか。 123 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 124 ◯教育部長(安居庄二君) 議員ご質疑の整備計画案の背景と目的につきましては、平成28年7月29日から8月29日までの間に意見公募を行いました新市民体育センター整備基本計画案に記載の背景と目的のことかと思われますので、同整備基本計画案に記載されております背景と目的についてお答えをさせていただきます。  同整備基本計画案の背景と目的では、「滋賀県により「(仮称)彦根総合運動公園整備基本計画」が策定されたことから、整備計画区域内に位置する市民体育センターは移設することとなったこと」、また、「金亀公園は、国体主会場と一体的な利用を目的に再整備することとなったことから、新市民体育センター整備基本計画および金亀公園再整備基本計画検討委員会を設け、その中で、新市民体育センターの整備に係る検討が進められてきた」と記載されております。 125 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 126 ◯17番(山内善男君) 私はここでも何が言いたいかといえば、彦根市民体育センターの整備基本計画案でパブリック・コメントで市民の意見を広く公募したと言いますけれども、その人数は115人。そして、その聞き方は、新しい市民体育センターを建設することについて聞いたということだと思います。既存施設を残す余地を市民に全く与えない、このような形で意見公募が行われたということだと思います。  もう一度読み上げますけれども、滋賀県により彦根総合運動公園整備基本計画が策定され、この計画により、整備計画区域内に位置する市民体育センターは移設することになりました、このように断定的に述べて、市民に意見を求めたものであります。ですから、市民に全く既存の施設を残す余地を与えないでパブリック・コメントが行われた。市民の貴重な財産を県に売り渡すような状況になってしまったパブリック・コメントであったということを指摘しておきたいと思います。  中項目3に移ります。市の市民や議員の意見収集はどのようなスタンスで行われたのか。大学生によるワークショップや街角アンケートについてお伺いいたします。  昨年1月から3月にかけて、県立大学環境科学部環境デザイン建築学科が基本構想支援委託業務の中で実施した結果について伺います。  細項目1です。県立大学内での学生の参加人数について伺います。  平成29年1月12日に県立大学内で昼と夜の2回にわたり学生の意見を聞いたとしていますけれども、参加数はどれだけで、それぞれの内容についてお伺いいたします。 127 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 128 ◯教育部長(安居庄二君) 参加者は、昼60人、夜8人の計68人でございました。  内容としましては、市民体育センターの移設経緯と新市民体育センターの建設予定地、コンセプト等を説明し、参加者から、施設に必要な機能や、駅前に何があったらよい施設となるかなどについてのご意見を伺っております。 129 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 130 ◯17番(山内善男君) ここでもわずか68人。また、移設経緯などを説明して、建設ありきの問い方だということが明らかになりました。  細項目の2に移ります。市民体育センターでの聞き取り結果についてお伺いいたします。  2月26日の市民体育センター周辺の街頭インタビューの聞き取り数とワークショップの参加者数、およびそれぞれの内容についてお伺いいたします。 131 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 132 ◯教育部長(安居庄二君) まず、街角インタビューにつきましては、市民体育センター周辺にて通行人に聞き取り調査が行われました。回答者は14人で、その聞き取り内容は、新市民体育センターの計画を知っているかどうか、市民体育センターの便利な点や不便な点、あったらいいと思う機能についてでございます。  次に、ワークショップの参加者数は10人で、市民体育センターの移設経緯を説明した後に、滋賀県立大学が考えた新市民体育センターの三つの案をもとにし、望ましい施設のあり方について意見交換が行われたものでございます。 133 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 134 ◯17番(山内善男君) ここの細項目2の問いでも、結局、市民体育センターの移設経緯について説明をして、そして残置の選択肢は全く市民や学生に与えない、そんな形での聞き取りが行われたということが明らかになっています。  それでは、細項目3に移ります。ひこね燦ぱれすおよび南彦根駅周辺での聞き取り結果についてお伺いいたします。  3月18日のひこね燦ぱれすおよび南彦根駅周辺の街頭インタビューもされておりますけれども、聞き取り数とワークショップの参加者数、およびそれぞれの内容についてお伺いいたします。 135 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 136 ◯教育部長(安居庄二君) まず、街角インタビューにつきましては、ひこね燦ぱれす周辺にて通行人に聞き取り調査が行われ、回答者は17人で、その聞き取り内容は、新市民体育センターの計画を知っているかどうか、ひこね燦ぱれすの便利な点や不便な点、あったらいいと思う機能についてでございます。  次に、ワークショップの参加者は10人で、その内容は市民体育センターで行ったものと同様に、望ましい施設のあり方について意見交換が行われたものでございます。 137 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 138 ◯17番(山内善男君) ここでも、やはり街頭インタビューの聞き取り数は17人、そしてワークショップの参加者数は10人。そして、その内容についてお伺いいたしましたけれども、移転の経緯など含めてされたというようにお答えいただきました。結局、ここでも既存の施設を残すという選択肢は全く与えられない状況の中で聞き取りが行われていると、そして討論が行われているということを確認しました。  それでは、細項目4に移ります。南彦根駅西口あるいは東口でも駅前アンケートが大学生によって行われています。3月29日の南彦根駅西口、東口でのアンケート調査の結果と内容について伺います。 139 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 140 ◯教育部長(安居庄二君) 平成29年3月29日の南彦根駅西口と東口で行われましたアンケート調査につきましては、滋賀県立大学が考えられました3案のうち、2回のワークショップで賛同意見の多かった2案を提示し、ご意見をいただいたもので、回答者数は201人でございました。 141 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 142 ◯17番(山内善男君) 今も回答していただきましたけれども、結局、移転ありきで市民に聞いたということだと思います。この県立大学の基本構想委託支援業務の中でも、結局は市民の皆さんあるいは学生の皆さんに新しい市民体育センター建設ありきの質問がされていたことが明らかになりました。  ちょっと私、参考にお聞きするんですけれども、先ほども財政計画の質疑がありましたけれども、この基本構想支援委託業務の中で、市は県立大学に幾らのお金を支払ったんですか。分かればお答えください。分からなかったら後でも結構です。 143 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 144 ◯教育部長(安居庄二君) 100万円でございます。 145 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 146 ◯17番(山内善男君) このような建設ありきの質問をするのに、県立大学に100万円もお金を払って調査をしていただいたということだったかと思います。ありがとうございます。  中項目4に移ります。市の市民や議員の意見収集はどのようなスタンスで行われたのか。そのような立場でお聞きいたします。具体的には都市計画審議会での議論の内容についてお伺いいたします。  細項目1です。新市民体育センター建設にかかわって、都市計画審議会で第一種住居地域から近隣商業地域への用途地域変更の議論がされた際の内容についてお伺いいたします。これは小泉町地先の件について議論された内容ですけれども、その内容についてお聞きいたします。 147 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 148 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 都市計画審議会での議論につきましては、これまで事前相談として3回の審議をいただいております。その審議につきまして、南彦根駅前での新市民体育センターの整備を契機としまして、それをまちのにぎわい創出につなげていくため、本市の都市計画に定めております用途地域を、現状の第一種住居地域から近隣商業地域に変更するというものでございます。  また、用途地域の変更に加えまして、新市民体育センターの敷地は、その用途を限定するため、都市施設として都市計画決定を同時に行うこともご審議いただいております。  過去3回の審議におきましては、各委員からも特にこのような都市計画の変更に対する反対の意見はなく、地域の意見を反映しながら手続を進めてほしいとのご意見を頂戴しております。  このご意見に対しましては、地域への説明やアンケートを実施しまして、意見の集約を行いながら、新市民体育センターの敷地やその周辺も含んだ区域で用途地域の変更を行うよう、手続を進めているところでございます。  このように、これまでの都市計画審議会での審議を踏まえた上で、今年8月ごろに開催を予定しております次回の都市計画審議会で最終審議をお願いする予定でございます。 149 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 150 ◯17番(山内善男君) 私は都市計画審議会の委員でもありますので、この審議会にも出席をさせていただいておりました。皆さんの賛同を得てというお話がありましたけれども、私はこの議論の中で、100億円近いお金を投じて市の財政が逼迫することなどを主張して、本来このような事業は見直すべきではないかと主張させていただきました。今お答えいただいた委員もご存じだと思います。そのような経過の中で、どのような議論があったのか、もう一度お伺いいたします。 151 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 152 ◯都市建設部長(藤原 弘君) ただいま議員ご指摘のとおり、ご意見をいただきましたけれども、今回、あくまでも用途地域の変更ということのご審議をさせていただいている中で、それに関しましての特に反対していただくご意見はなかったということでございます。 153 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 154 ◯17番(山内善男君) 私は財政計画なども含めて申し上げて、このような議論そのものが問題だということを委員会の議論の中で申し上げました。結果的には、そのような意見はなじまないということで排除されましたけれども、そのことは確認していただいていますか。 155 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 156 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 承知しております。 157 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 158 ◯17番(山内善男君) 都市計画審議会の中でも、既存の施設を存置するという議論が全く排除されてしまったということを私自身は申し上げておきたいと思います。市民や、そしてまた議会に対しても、既存の施設を存置するという選択肢を全く与えないで議論が進んできた、このことを申し上げておきたいと思います。  中項目5に移ります。市の市民や議員の意見収集はどのようなスタンスで行われてきたのか伺います。新市民体育センター整備特別委員会の議論のスタンスについてお伺いいたします。  細項目1です。議案第63号平成28年度補正予算に付する付帯決議についてお伺いいたします。付帯決議の内容について伺います。 159 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 160 ◯教育部長(安居庄二君) 付帯決議の内容は、1、設計業務委託予算を執行するまでに、彦根市新市民体育センター整備基本計画のより詳細な仕様について説明をすること、2、彦根市新市民体育センター整備に係る概算工事費を算出するための積算根拠と財源内訳を明らかにすること、3、新市民体育センター整備調査特別委員会において事業の進捗について説明をすること、4、建築設計検討委員会において幅広い市民の意見を聴取すること、でございます。 161 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 162 ◯17番(山内善男君) 平成28年度の補正予算の付帯決議について、いわば全会派が一致をして当局にこのような申し入れを行ったものであります。私たち日本共産党の市会議員団は、新市民体育センター整備に係る補正予算が9月定例会に提出された際、詳細な基本計画が示されず、概算工事費の積算根拠や財源内訳も明確な内容が示されないままでの予算計上は認められないと反対をいたしました。  また、今説明していただきましたように、賛成をした他会派の議員の皆さんも、このように賛成をしたけれども、多くの問題を含んでいるというように意見を述べざるを得なかったのが、この付帯決議だと思います。このような状況の中で進んできたということを確認しておきたいと思います。  細項目2です。新市民体育センター整備調査特別委員会の議論のスタンスについてお伺いいたします。  新市民体育センター整備調査特別委員会の議論の経過は、新市民体育センターの建設ありきで、既存施設の活用を議論する委員の発言を一切認めなかったことは議事録を振り返っても一目瞭然です。市当局も同様のスタンスで臨んでいたことについて見解を求めます。 163 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 164 ◯教育部長(安居庄二君) 本市としましては、議決いただきました補正予算の付帯決議を重く受け止めるとともに、特別委員会を中心に、できる限りの情報共有を議員の皆様とさせていただきまして、ご意見、ご提言を頂戴しながら、市民に愛され親しまれる施設、また市民が誇れるような施設になるよう、事業を推進してまいりました。 165 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 166 ◯17番(山内善男君) 私たち市民や議員に対しても、市当局から本来既存施設を、いわゆる市民体育センターを存置して滋賀県が総合陸上競技場を整備するという計画をしていたということなど、真正面から提示をしていただかない状況の中で事態が進んでいったと思っています。  だからこそ、平成29年5月26日の新市民体育センター整備調査特別委員会で山田議員はこのように委員会の中で述べました。「この委員会で諸問題を調査検討して議論をしていくという説明があったのであれば、この委員会でこういった議論ができるのかどうか確認をさせていただきたい」ということで述べ、さらに、辻議員も、「今、山田議員がおっしゃられたように、私も現市民体育センターを取り壊して移転するという基本的な合意ができていたのかどうか。うやむやのまま進んだような気がしてなりません。一回立ち戻って、結論を出してからこの委員会に進むべきだと思います」というように述べました。ところが、残念ながら委員長は、整備を進める委員会だということで、このような議論の余地を全く残さないで、排除をして議論が進められました。こういうような新市民体育センター整備調査特別委員会、建設ありきで進んだということを確認しておきたいと思います。それでよかったでしょうか。 167 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 168 ◯17番(山内善男君) このような状況で進んでいったということは、当局も当然その場に居合わせているわけですから、このような状況の中で議論が進んでいったということをご存じだと思います。そのことをお互い確認していきたいと思います。  中項目6に移ります。建設を前提にした議論ばかり進め、既存施設を残す議論をさせなかったことについて伺ってまいります。  細項目1です。県の当初計画を意図的に知らせず、市議会の議論を建設ありきで議論誘導した市の責任についてお伺いいたします。  建設を前提にした議論ばかりを進め、既存施設を残す議論をさせなかったことについて、市の見解を求めます。 169 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。
    170 ◯教育部長(安居庄二君) 県の当初計画は、平成26年12月19日に開催されました県議会の政策・土木交通常任委員会において、国体主会場の整備に伴う公園整備基本構想の策定に向けた検討状況等についての報告の中で示されました施設配置図(案)でありまして、同日付で議員の皆様にも資料を提供させていただいたものでございます。  なお、市民体育センターの移転につきましては、県として主会場の配置計画を決定された結果、正式に依頼を受けたものでありまして、市議会におきましても彦根市民体育センターの設置および管理に関する条例を廃止する条例案について慎重なご審議をいただき、可決いただいた上で進めておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 171 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 172 ◯17番(山内善男君) 私は、そのようにおっしゃいますけれども、このような、新しい市民体育センターを建設するのに64億円、金亀公園の整備に24億円、言ってみれば100億円近い投資を国体のために彦根市がせざるを得なくなる、このような引き金を引く市民体育センターの移転について、真正面から議会に当局は聞いていただいたのかどうか。資料を提示して真正面から聞いていただいたのかどうか。もう一度確認をいたします。 173 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 174 ◯教育部長(安居庄二君) 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、平成26年12月19日に開催されました県議会の常任委員会において示された施設配置図(案)を同日に議員の皆様にもご提供もさせていただいておりますし、その後におきましても、正式に依頼を受けた後、昨年12月には市民体育センターの廃止条例案について慎重なご審議をいただきまして可決をいただいたということでございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 175 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 176 ◯17番(山内善男君) 県は、県有地の中でいわゆる施設の活用を進めていくという大原則があるということを言っております。だからこそ、当初、滋賀県は総合陸上競技場の整備について、県有地の中で整備をするという方針を明確にしておりました。2014年5月、平成26年の5月ですけれども、このときも県は陸上競技場の整備配置図を示しておりますけれども、市民体育センターは存置をされたままです。そして、その翌年の2015年の2月、平成27年ですけれども、この2月でもまだ市民体育センターは存置をされました。5月に県から正式な要請があったとお答えになられておりますけれども、その年の2月でもまだ市民体育センターは存置をする配置図が示されておりました。このような県の考え方を議会や議員に示されたでしょうか。 177 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 178 ◯教育部長(安居庄二君) ただいま、議員、平成27年2月にということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、平成26年12月19日に開催をされました県議会の政策・土木交通常任委員会におきまして、国体主会場整備に伴う公園整備基本構想の策定に向けた検討状況等の報告の中で示された施設配置図(案)、これは今申し上げました平成26年12月19日に示されたものでございまして、同日付で議員の皆さんにもお配りをさせていただいております。その段階で、施設配置図(案)の部分には市民体育センターが存置するようなゾーニング図にはなっていないということでございます。 179 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 180 ◯17番(山内善男君) そのような図面もあったかと思いますけれども、その翌年の2月の図面の中で、いわゆる市民体育センターがまだ残っている図面もあるわけです。そういったことを真正面から議員に示して、そして市民体育センターの撤去ということについてしっかり議論の俎上に乗せたのかどうか。再度お伺いいたします。 181 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 182 ◯教育部長(安居庄二君) 今ほどもご答弁申し上げましたように、平成26年12月19日の県議会で示された施設配置図(案)のことを申し上げましたけれども、それが明けた次の年の平成27年3月定例会におきましても、議員のご質問に対して、そのような県から正式な要請があれば市民体育センターを壊さざるを得ないというようなことを含めご答弁をさせていただいておりますので、ご理解をお願いいたします。 183 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 184 ◯17番(山内善男君) 私は、議員や議会に正式に市民体育センターの撤去と、そして、なぜこのような状況にならざるを得ないのかという説明が真正面からなかったということを申し上げておきたいと思います。  細項目の2に移ります。市の意見収集は建設が前提であったことが明確です。だからこそ、改めて市民に建設の是非を問うべきだと考えます。市は市民の声を聞いたと言いますけれども、市民アンケートでも、基本計画案におけるパブリック・コメントでも、県立大学の基本構想支援委託業務でも、新市民体育センター整備調査特別委員会でも、市民や議会への意見収集は建設が前提であったことは明確です。  今、るるお答えいただきましたけれども、建設を前提に議論が進められてきたことは明確です。だからこそ、今、改めて市民に建設の是非について問うべきであり、住民投票条例の制定が求められているのではないか。見解を求めます。 185 ◯議長(安藤 博君) 市長。 186 ◯市長(大久保 貴君) これまでも教育部長からご答弁をさせていただきましたように、県から要請をいただいて、市民体育センターを解体せざるを得なくなったと。その上で新しい体育センターをつくる必要性というものも認識をし、これまで手順を踏んで進めてまいったところでございます。  正面から向き合っていないというご指摘は極めて心に刺さりますけれども、我々はしっかりその辺の事情を説明させていただいたつもりでございます。その上で、短期間に多くの方々の市民の皆様のご署名を集めていただいたということは敬意を表しますが、我々は、これまで、とれる対応を手続を踏んできたと思っております。  ご心配の向きもさまざま財政上のこともございますが、これからは引き続き、きちっと多くの皆様方にご理解を得るべく努力をしてまいりたいと思っております。  署名をいただいた方々からも直接私どももご意見をいただきました。こういう状態であるので、早くしっかりとした体育センターをつくってほしいという方も含まれてございますし、こうしたものを受け止めまして、改めて住民投票をお願いするということはないということで、ご理解のほどお願いいたします。 187 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 188 ◯17番(山内善男君) 今、市長から、県から要請をいただいたとおっしゃっていただきました。議会の中でも、平成27年(2015年)の5月25日に県から依頼をされたということで、いわゆる口頭で依頼をされたとおっしゃっています。  これは、さきの6月定例会の一般質問で山田議員も言いましたけれども、市の方から市民体育センターの敷地の活用ということを申し出ていたことが文書でも明らかになっているという指摘もありました。そしてまた、彦根城に配慮をして陸上競技場の建設についてはしてほしいということは当然文書でも出ていたかと思います。市長、その2点についてはお認めになられますね。 189 ◯議長(安藤 博君) 市長。 190 ◯市長(大久保 貴君) 1点目、もう一度、ちょっとお願いします。 191 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 192 ◯17番(山内善男君) 1点目については、さきの6月定例会でも山田議員が一般質問で言いましたけれども、市の方から市民体育センターの活用を県の方に申し出るという文書が出ているということで、文書を明示して一般質問いたしましたけれども、その点については確認できますね。  それから、二つ目には、市の方から景観に配慮、いわゆる彦根城の景観に配慮をしてほしいということで県の方に申し出られていた文書がありますけれども、その2点については確認できますね。 193 ◯議長(安藤 博君) 市長。 194 ◯市長(大久保 貴君) 活用に関しましては、当初から、これを大会運営本部等々に使っていただけるということも含めて、さまざまな活用について申し上げていたわけであります。  彦根城への配慮に関しましては、これまでも繰り返し答弁させていただいておりますが、高さとデザイン、この地域にマッチしたものにしてほしい、彦根城を引き立てる建造物にしてもらいたいということで申し入れをしてきたということでございます。 195 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 196 ◯17番(山内善男君) 結局、市民体育センターの移転を市の方から申し出ていたということだと思います。市民体育センターの活用を文書で県の方に申し出ていたということを、市長、今お認めになられましたけれども、まさに市から県に申し出ていたということであるからこそ、補償金額もいわゆる10億円を超える価値があると市は言っていながら、たった2億5,000万円しか県から補償がもらえない、こういう状況になるのではありませんか。  県から言ってきたのであれば、補償に対する足場を市は十分持っていたと思いますけれども、交渉する足場を持たなくなってしまった。それは市から活用を申し出ていたからこそ、補償の足場を失ってしまったというのが市の状況ではないかと思うんです。その点について、もう一度ご見解をお伺いいたします。 197 ◯議長(安藤 博君) 市長。 198 ◯市長(大久保 貴君) 活用というのは、文書で彦根市として、いわゆる大会運営本部としても活用できる利点があるということを当初から主張させていただいてきたということでございます。  それだから、移転、要するに解体補償が少なくなった云々というお話でありますが、これは見解の相違だと思います。きちっと県の申し入れを受け入れまして、きちっと公式に訪問をされて要請をされたわけでございますので、その上で、いわゆる補償交渉をさせていただいたということでございます。  十分ではないというご批判は甘んじて受けますが、我々としては、いわゆる現物の建物補償について協議をし補償していただいたと。解体費用につきましても県において対応していただく、あるいは動産移転も含めて対応していただいていますので、その辺は一定理解をしているところでございます。 199 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 200 ◯17番(山内善男君) 私は全く理解できないと思います。市民体育センターを活用の用意があるというように滋賀県に申し出ていた。だからこそ滋賀県は市民体育センターを取り壊す配置図をつくったのではないですか。もともと滋賀県は県有地の中で陸上競技場を整備する配置図をつくっていたのではないですか。ところが、市からそのような申し出があったからこそ、市民体育センターの方向へ30メートルとるから、40メートル北へ動かして、市民体育センターを移転せざるを得ない状況を県がつくり出したのではないですか。  市が言い出したから県が動いた。そして補償の足場を市は失った。だからこそ2億5,000万円の補償しか県から受け取ることができない。こんな状況をつくったのは、大久保市長、あなた自身ではないですか。再度ご見解をお願いいたします。 201 ◯議長(安藤 博君) 市長。 202 ◯市長(大久保 貴君) 県に提出いたしました最初の要望書、これは議会の議決もいただいて誘致の活動を始めたわけでありますが、その際の文書に明記をされております市民体育センターを有効活用する、それは大会運営本部等と雨天の場合の対応なども含んで、その優位性を示したものであります。そのことが最初の要望書として出されたものであります。用地を使ってくれというような文言はどこを見てもありません。そこはご確認をいただきたいと思います。  さらに、スタジアムの位置につきましては、さまざま県において検討をされて、いわゆる太陽の方向性であるとか風の向きであるとか、さまざま検討をされて決まったわけでございます。そのことによって体育センターの活用、活用という言葉はあれですが、用地を必要とするということの結論を得られて要請をされたわけでございますので、そこはぜひ、これまで繰り返しご答弁させていただいている点でございますけれども、改めてご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 203 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 204 ◯17番(山内善男君) 私は、今の市長の答弁は虚偽答弁に値するものだと思います。耐震の問題でも、昨年の6月定例会では結果として虚偽答弁をされていたことが明らかになり、市長は謝罪をされましたけれども、今回、市民体育センターの建設についても同じようなことを繰り返されるのでしょうか。活用の用意があるということで県に言ったのは紛れもない事実、そのことを県は受け取って、いわゆる陸上競技場の整備を北の方へ動かした。だからこそ県は文書も何も出さない、こういうことではないんですか。  私は、市長が県から言ってきたんだというように今でも言い張るのなら、滋賀県に対して文書で移転要請をしてくれということで、今からでもおっしゃられないんですか。もう一度、見解をお願いいたします。 205 ◯議長(安藤 博君) 山内議員、通告に基づいて再質疑をお願いします。  山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 206 ◯17番(山内善男君) 議論の経過の中で発言をしているわけですから、決して突拍子な発言をしているわけではありません。議論の経過の中で市長がおっしゃったことに対して議論をしているわけですから、どうか議長、議論を封じ込めないでいただきたいと思います。再度、市長の見解を求めます。 207 ◯議長(安藤 博君) 暫時休憩いたします。            午前10時53分休憩            午前10時53分再開 208 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 209 ◯17番(山内善男君) 私は、今市長がおっしゃった、活用の用意があるということで県に申し述べた、あるいは彦根城への景観の配慮を県に申し入れていたということも確認をされました。だからこそ県は30メートルあるいは40メートル北へ移動して、市の市民体育センターを移転せざるを得ない、こんな状況を県はつくったのだと思います。まさに市が言い出してこのような状況がつくり出された。県から文書を求めても県は出すはずがない、このように思います。  大久保市長は口頭で物事を解決するのがお好きなようです。耐震工事の問題でも9億4,200万円も抜くことを口頭でされたことについて、これも有効だということで見解をお変えになられました。今回についても、口頭でこんな大事なことを市長の独断で認めて、そして議会や議員に諮らずにこんなことを認めた。本当に許せない思いでいっぱいです。  このような状況で進めてきた新市民体育センター、このことの是非を市民に直接聞く、まさに絶好の機会だと思います。この議会は代議制の民主主義の場です。しかし、市民に直接聞くことは直接民主主義、最もいい民主主義の形態だと思います。そのためには、この住民投票条例制定に賛意を示されることは当然だと思います。再度、市長の見解を求めます。 210 ◯議長(安藤 博君) 市長。 211 ◯市長(大久保 貴君) 恐らくご説明をさせていただいてもご主張をされるだけになるのかもわかりませんが、たくさん今日は傍聴にも来ていただいておりますので、改めてご説明をさせていただきます。  私どもは、いわゆる現在の彦根総合運動場を、県の東北部のこれからの発展のために国体を誘致することによって再整備をし、交流の場となるために、誘致活動を市議会議員の皆様全会一致でご賛同もいただき、かつ周辺の議会あるいは首長の皆様のご協力を得て進めてきたところでございます。その最初のアピールの文書の中に体育センターがあって、その体育センターは、いわゆる大会運営本部等々あるいは雨天の際の活用などもあり、他の地域に比べて優位性が高いということを表現したものでございます。その上で我々は運動をしてきたわけであります。  県において、懇話会等々学識経験者やあるいは内部協議も経て、新しいスタジアム、その規模、そしてその配置、るる検討をされまして、太陽の方向であるとか風向きであるとか、さまざまな要因を勘案し現在の配置案をつくられたわけでございます。その結果、体育センターを解体することが必要だということでご要請をいただいたということでございます。  文書があるなしということでおっしゃっていただくことがありますが、正式に要請においでになったと。これまでの議会でもご説明をさせていただいてまいりましたが、私どもは、できれば文書で要請をしてほしいということは再々申し入れをさせていただきました。しかしながら、県は口頭で要請をするという判断をされたわけでございます。その上で、要請を受けて私どもは理解をし、そして、県においてはいわゆる建物補償をきちっとして対応するということで、私どもは理解をしてきたわけでございます。  その体育センターを解体しなければならないということによって、新たな体育センターを建設する必要性が生じてきたわけでありまして、その辺を議会の皆様にもご理解をいただきながら、特別委員会も経て進めてきた。そして市民の皆様方にもアンケート調査をし、パブリック・コメントもさせていただいて進めてきた。手順を踏んで精いっぱいやらせていただいてきたということでございます。  財政上のご心配というのもご指摘をいただいてまいりましたが、かつては、獅山前市長のときでございますけれども、いわゆる実質公債費比率が23%を超えて、第二の夕張になるのではないかというご指摘もあった中で、大変ご努力をいただいて健全財政に戻していただいて、数年前には財政調整基金も50億円を積むぐらいになったということであります。その危機を乗り越えてきた職員がおりますので、その職員を信頼し、偉大なる前任者の例にならって、健全財政を維持しつつ取り組んでまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 212 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 213 ◯17番(山内善男君) 私は、今の大久保市長の弁に対して厳しく抗議をしたいと思います。大久保市長のもとで行われた中期財政計画の5月24日の全員協議会での発表は衝撃的でした。さっきも獅山議員の方からありましたけれども、今後、このままの市政運営を続ければ、今後5年間で152億円の赤字が出る。これは放漫財政とかそういうことではなしに、このままの大久保市政を続ければ152億円の赤字財政になる、こういうことです。  私は、この中で一体何を言っているのか。歳入の中で使用料や手数料を、受益者負担の原則に基づき、消費税率の改定にあわせて減免制度も含め料金体系等の見直しを図る、このように歳入の面ではおっしゃっています。まさに身障者や、いわゆる社会的弱者と言われるような人たちに対する減免制度までも手をつけていくということを言明された。大変なことだと思います。  人件費については、労働者の時間外賃金を10%カットしていく。そして、25億円から30億円、事業のスクラップや延伸を行って見直していく。削減をしていく。結局、市民の生活や暮らし、福祉を切り縮めていくという宣言にほかなりません。  国体整備に100億円近いお金を投入していくことを見直せば、このような市民の暮らしや福祉を切り縮める施策は必要でないはずです。ぜひ市民の皆さんに信を問うべきだと申し上げて、質問を終わります。 214 ◯議長(安藤 博君) 暫時休憩いたします。            午前11時01分休憩            午前11時24分再開 215 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番辻真理子さん。辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 216 ◯1番(辻 真理子さん) 皆様、こんにちは。今日はインターネット中継がうまくいかなかったということで本当に残念でございますが、傍聴の皆様もたくさんお見えいただきましたので、私は、この臨時会に当たりまして、志は高く、政治を諦めないという辻真理子でございます。頑張りますので、ご支援をお願いいたします。  大項目1、今まで、市民体育センターの数多くの議論の中で、詭弁を弄した発言が続いてきました。昨日、辞書で「詭弁を弄した」を引いてみましたら、誤りを真実らしく思い込ませる議論、これが「詭弁を弄した」ということの説明にありました。  例えば、歴史的・文化的調和という言葉で、世界遺産とは一線を画したものであるかのごとき印象を議会に、そして市民に与える答弁が繰り返されてきました。この歴史的・文化的調和というものこそが、実は世界遺産登録への入り口であって、そのことはこれまでの市長答弁でも表現されております。そのように答弁しつつも、世界遺産登録と市民体育センターの廃止には関係がないとするならば、今年の6月定例会でお示しいたしました県知事への文書、「国民体育大会主会場の整備に係る配慮について(お願い)」という文書に、世界遺産という言葉が6回も出てくること。世界遺産とは関係ないと言いながらも、答弁の中にはバッファゾーンという世界遺産の用語が出てくるにもかかわらず、世界遺産と市民体育センターの取り壊しとは関係がないという説明もされましたが、納得いく市民はほとんどありません。  4年前に6,000万円の耐震の費用をかけて耐震工事を済ませたばかりの市民体育センターは、あと20年は使えるはずということだったのに、現在、閉鎖されています。県からの要請を口頭、つまり口約束ですね、口頭で受け、取り壊しの約束をしてしまった。今こそ、この問題を市民に問いかける絶好のチャンスだと思っております。  そして6月定例会の私の質問の中で、市長に対しまして、「虚偽答弁はしないか」と3回聞きました。3回目に市長は、「虚偽答弁はしない」とお約束いただきました。今日の私の質問に対しましても、もし虚偽答弁があったとすれば責任をとっていただきたいと思います。  それでは、中項目1、市民体育センター廃止の必要性について。  細項目1、滋賀県からの要請は平成27年5月25日なのか。
     再度、確認をいたします。滋賀県からの市民体育センターの取り壊しの要請は、平成27年5月25日だったのでしょうか。 217 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 218 ◯教育部長(安居庄二君) 議員ご質疑のとおり、平成27年5月25日に県から正式な要請があったものでございます。 219 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 220 ◯1番(辻 真理子さん) 正式な要請というのは、文書はあったんですか。 221 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 222 ◯教育部長(安居庄二君) 文書はございません。 223 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 224 ◯1番(辻 真理子さん) なぜないんですか。 225 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 226 ◯教育部長(安居庄二君) 要請はいたしましたが、文書はいただけなかったということでございます。 227 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 228 ◯1番(辻 真理子さん) それで引き下がったんですか。 229 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 230 ◯教育部長(安居庄二君) 最終的には県の責任のある方がお越しをいただいて、直接市長に口頭ですけれども正式に要請をされたということで、了解したものでございます。 231 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 232 ◯1番(辻 真理子さん) それは口頭ですか、文書ですか。 233 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 234 ◯教育部長(安居庄二君) 口頭でございます。 235 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 236 ◯1番(辻 真理子さん) 細項目2にまいります。平成27年5月25日の滋賀県からの要請は正式な要請なのですか。この正式な要請というのは、獅山議員への市長の答弁で、自ら市長が発せられた言葉でございます。正式な要請ということでよろしいのですね。市長、お答えください。 237 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 238 ◯教育部長(安居庄二君) 県から正式に市民体育センターの移転について要請があったものでございます。 239 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 240 ◯1番(辻 真理子さん) 私は議案第53号に関する市長意見書について問うております。意見書は市長の署名がございましたので、今後は市長が答えていただきたいと思います。  細項目3にいきます。大事なところです。滋賀県からの正式な要請文書は存在するのか。  念のため、もう一度お伺いいたしますが、滋賀県からの市民体育センターの解体について、正式な要請文書は存在するのか伺います。市長、お答えください。 241 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 242 ◯教育部長(安居庄二君) 県から口頭で依頼のあったものでございまして、要請文書はございません。 243 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 244 ◯1番(辻 真理子さん) 議長、市長にお答えいただきたいんです。 245 ◯議長(安藤 博君) 答弁者を議会の方から指名はできませんので、通告どおり発言の方をよろしくお願いします。  辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 246 ◯1番(辻 真理子さん) 私、おかしいと思うんですが、市長の意見書について私が聞いております。当然、答弁するのは市長だと思います。市長が今後は答弁してください。市民も納得しません。議長の采配です。よろしくお願いします。 247 ◯議長(安藤 博君) 違いますよ。  辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 248 ◯1番(辻 真理子さん) 分かりました。それでは、再質疑という形でいきます。  議案第53号に関する市長の意見書の3の中で、「平成27年5月25日に正式に県から要請があった」と書かれています。正式な要請があったというのなら、県からの正式な要請文がないといけません。市民体育センターは年間延べ8万人の利用者がありました。約4年前に6,000万円の費用をかけて耐震工事も終えて、あと20年は十分に使える大切な施設でありました。そのような彦根市の施設に対して、大久保市長は県から口頭、つまり口約束で要請を受け、やむを得ず解体を了承したと言っておられますが、正式な文書は一体どこにあるんでしょうか。  今日は市民の傍聴も多いです。市民の前でもう一度はっきり答えてください。正式な文書はどこにあるんでしょうか。 249 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 250 ◯教育部長(安居庄二君) 先ほども申し上げましたとおり、要請の文書はございません。 251 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 252 ◯1番(辻 真理子さん) 正式な文書もないのに、市民の財産である体育センターを解体してしまうということでしょうか。 253 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 254 ◯教育部長(安居庄二君) 繰り返しになりますが、県の方から責任のある方が直接こちらに来られまして、直接市長に要請をされたということでございます。 255 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 256 ◯1番(辻 真理子さん) 私は要請文書があるのかないのかを聞いております。ないんですか。 257 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 258 ◯教育部長(安居庄二君) 要請文書はございません。 259 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 260 ◯1番(辻 真理子さん) 彦根市の大切な施設を口約束で市長は壊すことを決定したということになります。これは重大な市長に対する責任ということが言えると思います。そうですよね。  それでは、細項目4にまいります。滋賀県からの要請文書や本市内部の決裁文書もなく、旧市民体育センターを取り壊すことは許されるのか。  県からの要請文書だけではなく、本市内部の決裁文書もないにもかかわらず、市民の共有財産である市民体育センターを取り壊すことは許されるんでしょうか。 261 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 262 ◯教育部長(安居庄二君) 市民体育センターの取り壊しにつきましては、県が(仮称)彦根総合運動公園の配置計画を決定された結果、移転を要請され、やむを得ないと判断したものでございますので、ご理解をお願いいたします。 263 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 264 ◯1番(辻 真理子さん) そんなものは理解できません。彦根市の大切な財産を口約束で解体してしまうことを決定したという、全責任を行政は負わなければいけないと私は思っております。  それでは、細項目5にまいります。取り壊しの正式な要請文書もなく、内部の決裁文書もない状態で市民体育センターを取り壊すことになるとすれば、その責任は一体誰が負うんでしょうか。 265 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 266 ◯教育部長(安居庄二君) 平成29年12月市議会定例会におきまして、市民体育センターの設置および管理に関する条例を廃止する条例案について、慎重なご審議の上、可決いただいた後、平成30年1月26日付で滋賀県と物件移転等損失補償契約を締結し、その補償契約に基づき県が解体されますので、ご理解をお願いいたします。 267 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 268 ◯1番(辻 真理子さん) 誰が責任を負うんですか。もう一遍はっきりお答えください。 269 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 270 ◯教育部長(安居庄二君) 繰り返しになりますけれども、平成30年1月26日付で物件移転損失補償契約を県と市とでいたしておりますので、その補償契約に基づいて、解体は県がされるということでございます。 271 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 272 ◯1番(辻 真理子さん) 議会で廃止条例が12月に提案されましたとき、この議案に賛成した議員も当然責任は負うということになりますよね。 273 ◯議長(安藤 博君) 辻議員、執行部で答えられませんので。  辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 274 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、中項目2にまいります。中項目2、県との補償交渉について伺います。条例制定請求書に記載している県との補償交渉について質問をいたします。  細項目1、県との補償交渉はいつから始まったんでしょうか。 275 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 276 ◯教育部長(安居庄二君) 平成27年9月1日から交渉をいたしております。 277 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 278 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、細項目2にまいります。県の提示金額は当時幾らだったのでしょうか。 279 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 280 ◯教育部長(安居庄二君) 県は、本市が主会場を招致したことから、市民体育センターの補償費や解体費は負担をしないという主張であり、金額の提示はございませんでした。 281 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 282 ◯1番(辻 真理子さん) 県の方が壊すということを決めたのに、補償金額は何もなかったということでしょうか。 283 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 284 ◯教育部長(安居庄二君) 今ほど申しましたように、県としては、市が国体を招致したということで、当初、市民体育センターの補償費や解体費は負担をしないという主張であったということでございます。 285 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕
    286 ◯1番(辻 真理子さん) ちょっと今までに聞いたことのない答弁でございましたが、県の主会場を引き受けたのでごちょごちょとおっしゃいましたが、金額がゼロであったということの説明をもう1回してください。 287 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 288 ◯教育部長(安居庄二君) 繰り返しになりますが、県の主張は、本市が主会場を招致したという経過から、補償費や解体費は負担をしないということでございます。 289 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 290 ◯1番(辻 真理子さん) 後ほど用地対策連絡協議会のことを申し上げますが、事業主体が体育センターを壊すのであれば、どんなことがあっても最低の補償をしなければならないということは、用地補償にかかわってこられた都市建設部長は、経験なさった方はよくご存じのはずですよね、副市長。おかしいですよね、その理屈。副市長、どうですか。 291 ◯議長(安藤 博君) 辻議員、通告どおり。辻議員、質問を続けてください。  辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 292 ◯1番(辻 真理子さん) 副市長に答えていただきたかったんですけれども。  それでは、細項目3にまいります。市の提示金額は当時幾らだったんでしょうか。 293 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 294 ◯教育部長(安居庄二君) 市民体育センターの再建築費を基準に補償費を算定し、10億4,000万円を提示いたしております。 295 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 296 ◯1番(辻 真理子さん) 彦根市の方からは10億4,000万円、そういう金額を提示したということでございます。  それでは、細項目4にまいります。ここからが重要です。  川嶋前副市長の2017年12月13日の答弁に誤りがあるのではないか。川嶋前副市長は昨年12月の定例会において、獅山議員の質問に対しまして次のように答弁されています。「もともと、県は市民体育センターの解体に当たりまして、補償を払うということは考えておられませんでした。本市としては、再建築費を基準とする補償費をきちっと払っていただきたいということで交渉を進めてきたところでございます。結果として、2億5,000万円の補償費が提案されたということでございます」。  この答弁を聞いておりますと、冒頭の補償を払うということは考えておられませんでしたということですから、県からの補償はゼロであるという受け止めをします。そして、本市としては再建築費を基準とする補償費をきちっと払ってくださいねということで交渉を進めてきた。結果として、10億4,000万円を提示していたのに、2億5,000万円の補償費しか明確にならなかったということで、あたかも県は2億5,000万円は払ってくれる。最初はゼロだと思っていたのに、2億5,000万円は払ってくれるんだみたいな受け止めをするような回答をなさったと思います。  この答弁は趣旨として、補償がゼロだったけれど2億5,000万円になったという言い方をされましたが、こういうことで正しいのか、明確にお答えください。 297 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 298 ◯教育部長(安居庄二君) 平成29年12月市議会定例会における獅山議員の補償費に関する質問に対する答弁につきましては、県は当初、本市が主会場を招致したことから、市民体育センターの補償費や解体費は負担しないという主張でありましたが、交渉を進める中で、残存価値による補償を行うとともに、解体については県の負担で県が実施するという提案がありましたことをご答弁させていただいたものでございます。 299 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 300 ◯1番(辻 真理子さん) 再質疑いたします。さらに重要です。  川嶋前副市長の答弁というのは、国の国体準備室に補償を申し入れたものだと思います。県としては、何らかの理由で補償はゼロだと回答してきた。これは交渉の相手が国体準備室だったからだと思うんです。それを県の用地交渉のそこは、まだ用地の交渉の担当ではない部署であったからゼロだと言ってきたんですが、よくよく考えてみれば、やはりこれは県が補償しなければいけない。これは用地担当の部署に行った場合、こういう結論が出たんだと思います。  しかし、実際は全国一律の補償基準というのがありまして、これが用地対策連絡協議会ということでございますが、市民体育センターの場合には、2億5,000万円の補償は何があってもしなければならない。用地問題を取り扱っている部署に話が回って、県の方も初めて気がついたんです。ゼロだったらだめだと。もし県の要望によってどうしても市民体育センターを取り壊さなければならないのであったら、彦根市との交渉で補償金額をもっと上乗せしてくるはずですし、そうでなければ決して、彦根市としては最初、10億4,000万円と言ったんですから、その金額を絶対下回らないように頑張らなくてはいけなかった。なぜ2億5,000万円をのまざるを得なかったのか。  私は考えてみましたが、先ほど申し上げました彦根市が北側へ北側へと市民体育センターに引っかかるような配置をしてほしいと、何となくそんたくで言っているんですね。現実にお願い文書は2回出している。でも、言葉でははっきり言っていないけど、世界遺産、世界遺産がと言いながら、結局、県がゼロ回答を当初したこともあって、彦根市は2億5,000万円で納得せざるを得なかったというような、議会に対しても結構もらってきたんだよみたいな、そういうように言った。私たちも最初そうかなと思っていたんですが、それは違います。事業主体が事業をするための工事として体育センターを壊さなければいけないということになれば、国の基準において当然補償しなければならない。  例えば、皆様のおうちの前に道路がついたと。拡幅事業があって自分の家が引っかかったと。玄関が引っかかってしまったので、玄関を取ってしまわないといけない。そしたら、土地の用地代だけで引き下がりますか。もちろん玄関をつくり直さなければいけない。だからその補償費をくださいというのが補償費の交渉です。副市長、お分かりになりますよね。  それで、用地交渉をもしした職員なら、当然、山本前都市建設部長、藤原都市建設部長、みんなお分かりになるはずです。用地交渉をした職員なら当然に知っていることで、第一、もしもこの事後に会計監査院が検査に入ったとしましたら、補償費ゼロにしたら、県に対してペナルティが下されるということになります。だからそんなことできない。県は最低の補償額2億5,000万円を用意してきたということなんです。私が懸命に調べた結果、こういう事実が分かってまいりました。  もしもそれがなかったら、まさに県の要請ではなく、彦根市が要請したことにほかならないんですが、市民体育センターの廃止は彦根市の方から要望したということ、この考えに基づきますと、県の方が要請したのならきっと10億円ぐらいは補償費を出したと思うけど、彦根市の方がそうしてくださいと言ったものだから、では最低の2億5,000万円で決着をつけましょうか、その代わり正式な要請文書は書きませんよ、絶対書きませんよと。書いたら10億円払わなければいけないという理屈です。職員の方々、お分かりになる。市長、こういう理屈お分かりになりますか。分からない。そうですか。  最後に、もう1回、再質疑として聞きますが、正式に県から要請があったというその証拠として、2億5,000万円の補償費が出ていると市長は何遍も言いますでしょう。そうですよね。それは県が事業主体として工事をして壊してしまったときに、必ず最低限補償しなければいけない金額を言っているんです。もし県の方が壊してくれと言ってきたのであれば、絶対10億円を下回ってはならない。彦根市は交渉しなければならない。分からないんですか、そこ。市長なのに分かりませんか。  市長の主張はここで崩れてしまっているんです。県の方が2億5,000万円出したので、それは県の方から要請したことだということを何遍もおっしゃいますが、それは最低限度の補償費だということが私が調べた結果分かりましたので、これは市長の主張が崩れたということ、納得いただけますか。 301 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 302 ◯教育部長(安居庄二君) 補償の理論のことかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、そもそも補償というのは、辻議員おっしゃるように、起業者と被補償者の関係の中で成り立つわけで、その場合、当然、補償交渉、補償協議というものがなされて、その基本にあるのが補償基準ということでおっしゃっていただいているのかと思います。  そうしたものを基本にしながらも、起業者と被補償者の間でさまざまな協議、交渉を重ね、今回の場合は交渉を積み重ねた結果、もともと県は市が国体を招致したから補償はできませんよということでありましたけれども、交渉した結果、残存の価値になりますけれども、2億5,000万円という補償をするということで市としては最終的に結果的に了解をしたということでございますので、ご理解をお願いします。 303 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 304 ◯1番(辻 真理子さん) 全然理解できません。傍聴の人ももちろん理解できない。そしたら、署名活動をした人の気持ちはどうなりますか。  今おっしゃっているのは、彦根市で主会場を受け入れたから、その見返りとして体育センターは補償しませんよと言っている理屈ですけど、今、私が言っているのは、体育センターそのものを解体するかしないかということを県が交渉したのか、彦根の方から交渉したのか。県の方が取り壊すと言ったのかと、そこを言っているわけですけど、全然視点が違います。それは聞いている人だったら分かります。その理論おかしいんですけど、おかしいと思いませんか。 305 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 306 ◯教育部長(安居庄二君) 市民体育センターの解体というか移転については、県から正式な要請があったことに伴って起こったということでございまして、そのことに対して、市としましては補償をお願いしていくというスタンスは当然でございます。ですから、市は県に対しまして公共補償なりをしてくださいよということで交渉を続けてきたと。  ただ、その中で市と県の考え方に乖離があった。それを補償協議の中で詰めていって、最終、残存価値による補償ということで、市としてはやむを得ず了承したということでございます。 307 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 308 ◯1番(辻 真理子さん) その理屈、分かっていらっしゃいません。市長は分かっていらっしゃるのかどうかわかりませんが、次にいきますね。  細項目5、市長答弁、2018年6月13日、つい最近です。再確認します。  細項目4と同様の答弁が先日、市長からもありました。私は従来から、彦根市が解体を要望したのではないかと言い続けていることもあって、答弁に次のような説明をつけ加えられました。「市からの要請であれば、県はその補償をする必要がない」、この補足の説明がされました。さらに、「体育センターを県が買い取って」と発言しておられますが、これはどういう意味でしょうか。  6月定例会の私の質問に対する答弁で、市長は県が買い取って解体費を負担するという説明をしているんです。県が体育センター買い取るという市長の6月13日の説明と、それまでの県が建物の補償をして県費でもって解体するというのは法的に全く違いますが、どちらなんですか。明確にお答えください。市長、お答えください。 309 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 310 ◯教育部長(安居庄二君) 市民体育センターにつきましては、県が建物の残存価値による補償を行うとともに、解体は県の負担により県が実施するものでございます。  平成30年6月市議会定例会における辻議員へのご答弁の中で、県が体育センターを買い取ると市長の方が申し上げましたのは、現在の建物の残存価値を補償するという意味でございますので、ご理解をお願いいたします。 311 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 312 ◯1番(辻 真理子さん) 次にまいります。  細項目6です。皆様には資料を提示しておりますので、資料1をごらんいただきたいと思います。  用地対策連絡協議会について。公共事業に伴う補償に関して、資料1を示します。  公共用地取得の諸制度に関し、全国各地区の用地対策連絡会相互の連絡を図り、あわせて損失補償基準の運用の調整および損失補償に関する調査、研究などを共同して行うことにより、公共用地の取得の促進に寄与するために、用地対策連絡協議会もしくは用地対策連絡会というのが、全国レベル、地方レベル、都府県レベルに設置されております。ここをごらんいただきたいと思います。そして、全国共通の損失補償基準において、官であれ民であれ補償することになっています。  川嶋前副市長の冒頭の「県は補償を払うということは考えておられませんでした」というのは、間違った説明になります。川嶋前副市長の答弁も市長の答弁も、この用地対策連絡会のことを理解されずに答弁されたものであると思います。私の主張を否定するがための事実でない答弁であったということになりますが、見解を求めます。 313 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 314 ◯教育部長(安居庄二君) 県は当初、本市が国体主会場を招致した経緯から、市民体育センターについて補償は行わないという主張でありましたので、このようにご答弁をさせていただいたものでございます。 315 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 316 ◯1番(辻 真理子さん) 議員の方も、そして傍聴の方も職員の方も、用地対策連絡協議会について私が説明したことはご理解いただけましたでしょうか。  再質疑いたしますが、今回の議会では、発言通告から本日の審議まで約2週間、時間はたっぷりありました。市長にお伺いいたしますが、この用地対策連絡会についてご理解いただく時間は十分にあったと思いますが、この用地対策連絡会について、ご理解いただけましたでしょうか。これは市長に聞いております。 317 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 318 ◯教育部長(安居庄二君) 用地対策連絡会、いわゆる用対連の基準等のことですので、これについては私は承知しております。 319 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 320 ◯1番(辻 真理子さん) 今、承知しておりますとおっしゃったんですか。 321 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 322 ◯教育部長(安居庄二君) 用地対策連絡会の基準等については承知をしております。 323 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 324 ◯1番(辻 真理子さん) これは市長に答えていただかないと議論にならないんですけれども。  それでは、県からの補償2億5,000万円というのが最低補償だということもご理解されますか。 325 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 326 ◯教育部長(安居庄二君) 2億5,000万円が最低補償かどうかといいますのは、いわゆる県が最終補償された2億5,000万円というのは、残存価値による補償ということと理解しております。 327 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 328 ◯1番(辻 真理子さん) 市長は、2億5,000万円の補償が出たことを、あたかも県が要請してきたことの理由に挙げておられましたが、この2億5,000万円は結局、事業をするときの最低補償金額、つまり黙っていても出てくる補償額だということです。2億5,000万円が出た、だから県の要請だったということの証明にはなりません。つまり、県からの要請という説明に、その理由が崩れたということになりますが、お認めになりますか。 329 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 330 ◯教育部長(安居庄二君) 繰り返しになりますけれども、補償というものは、起業者と被補償者の間において協議を行って、最終合意した額がその補償金額ということになりますので、そのあたりはご理解をいただきたいと思います。 331 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 332 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、次にまいります。細項目7にまいります。市民体育センター取り壊しに伴う補償費免除申し出を県に提出したのかということについて伺います。  そこで、私が主張しております彦根市からの要望の場合でも補償がされるのかどうかについては、先ほど申し上げましたように、原則、事業主体は補償しなければならないのですが、補償費免除の申し出をした場合には、事業主体は、つまり県は補償しないことになっています。  しかし、今の彦根市にはそのお金の余裕はありませんから、そんなことはしていないと思うんですが、先日、私は補償費免除の申し出を県にしたのかどうかについて、公文書公開請求を行いました。  資料2をごらんください。ここに書いてありますが、「公文書が存在しない」と書いています。つまり、補償費免除の申し出はしていないということがはっきり分かりました。存在しないという旨が分かったということでございますが、このとおりで間違いございませんか。 333 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 334 ◯教育部長(安居庄二君) ご質問の補償費免除申し出書とはどのようなものかは承知しておりませんが、このようなものは提出しておりません。 335 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 336 ◯1番(辻 真理子さん) 教育委員会に提出しているのに、知らなかったというのは教育部長としてどうなんでしょうか。知りませんでしたというのはおかしいです。  再質疑いたしますが、市長は市から要請していない根拠に、県が補償費を出すことを何度もおっしゃっておられますが、これは違いますよね。例えば、市から第一種陸上競技場の移動要望があっても、市からの補償費免除を申し出ていない以上、県は補償対象としなければならないからなんです。それをもって、移動は県からの要望だったということはうそになります。虚偽答弁はしないとおっしゃったんですけど、やはり虚偽答弁ですね。責任をとっていただきたいと思います。  もう一度申し上げますが、市から補償費免除を申し出ていない以上、県は補償対象としなければならないので、それをもって、移動は県からの要望だったとおっしゃるのはうそになります。そのことにつきまして、市長はうそと認めますか。 337 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 338 ◯教育部長(安居庄二君) 体育センターの移転につきましては県から正式に要請があったものでございますし、先ほどご答弁させていただきました補償費免除申し出書はどのようなものか承知していないが、このようなものは提出していないということのお答えをしました。  なお、公文書公開の資料につけていただいています決定通知といいますか、この公文書公開請求があったというのは当然私は知っておりますし、その上で、対象となる公文書が存在しないということでお答えをさせてもらっているということでございますので、そこはご理解をいただきたいと思います。 339 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。
      〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 340 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、そのいきさつは分かりましたけれども、補償費免除がないということでございますので、当然、県は事業主体として、これに対して補償費を払わなければならないという理屈はお分かりいただけますか。 341 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 342 ◯教育部長(安居庄二君) これは先ほどもご答弁申し上げましたけれども、県の要請によって体育センター移転が生じてくるということになりますので、当然、県が起業者でございますので、市は被補償者になるわけで、当然そこで市は県に対しまして補償を求めてきたということでございます。 343 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 344 ◯1番(辻 真理子さん) 県の方が移動させてくれと言ったのであれば、県の方は当然10億円ぐらいの補償をしなければならなかったのに、なぜ2億5,000万円に下がったんですか。 345 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 346 ◯教育部長(安居庄二君) これも先ほどご答弁させていただきましたが、県の主張は、彦根市がもともと国体を招致してきたという経緯もあり、当初は県としては補償というものは考えていないということでございましたが、市としては、やはり県の要請に基づいて移転をするということでありますから、当然、補償を市は求めていくと。そこで、意見の乖離がある中で補償協議を続けてきて、最終的には2億5,000万円の残存価値補償ということで、市としては了解をしたということでございます。 347 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 348 ◯1番(辻 真理子さん) 私はこの質問を考えるに当たって、すごい長い時間とエネルギーを投入して、いろんな証拠の品をとって質問しているんです。だけど、市の職員は今のような、言ってみたら幼稚な理論なんですよね。私の質問にほとんどちゃんと答えていない。ということは見ていらっしゃる方がよく分かると思います。わからない。そうですか。  細項目8、なぜ最低の補償額になったのか。  彦根市は補償費免除を申し出ていない、したがって最低でも2億5,000万円は出てくる、しかし県はそれ以上出さないと決めた。なぜでしょうか。つまり、県がそれ以上は出せない根拠の文書を持っているから。それこそが市の方が2回も県知事に宛てて届けたお願い文書ではないでしょうか。 349 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 350 ◯教育部長(安居庄二君) 補償額につきましては建物の残存価値による補償としており、県・市双方で建物の不動産鑑定評価を行い、その平均額としているものでございます。  議員ご指摘の文書は、県の国体主会場整備において、歴史的・文化的な配慮をお願いしているものでありまして、補償交渉とは関係はございません。 351 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 352 ◯1番(辻 真理子さん) ここでも県からの要請で取り壊すことになったという根拠が崩れていると私は思うんですが、つまり、彦根市から要請したので、県は用対連の最低の補償額で応じた。県にとっては、おっと、よかったということです。本当だったら10億円ぐらい払わなければいけなかったかもしれない。まさか、県の方は正式文書を出していないですよね。正式文書を出したら10億円ぐらいを払わなければいけなかったから、絶対に正式文書は書かないと言ったと思います。  では、次にまいります。  細項目9、県からの要請であれば、10億円の補償も可能だったのではないか。  私はかねてより、市の要請で体育センターの取り壊しに至ったのではないかと言い続けてきました。しかし、市長は、県からの要請であると、彦根市からの要請を否定されています。もしも県からの要請であれば、この取引、ディールにおきましては、彦根市は優位な位置にいるはずだったんです。10億4,000万円とも試算された金額に限りなく近づけることも可能だったのではないでしょうか。 353 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 354 ◯教育部長(安居庄二君) これまでもご答弁をさせていただきましたように、県との交渉の結果、建物の残存価値による補償としたものでございますので、ご理解をお願いいたします。 355 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 356 ◯1番(辻 真理子さん) 市長はこれまで、市民体育センターの取り壊しは県からの要請であったとずっとおっしゃってきましたが、結局、県からの正式な要請文書がない。2億5,000万円の補償金は県からの要請の証拠でもなく、用地対策連絡会の基準的な事業主による最低限の補償であるということが分かってきました。  この正式な文書がない、それから、事業主による最低限度の補償だったから、県の方が言ってきたわけではないという二つの証拠が明らかになったので、この二つの点によりまして、市民体育センターの廃止の必要の根拠がないと私はここで申し上げたいと思います。これをもとにいたしまして、署名を書いてくださった方々のお気持ち、市民体育センターを再開してほしいという住民投票に結びつけていきたいと思っております。  先にまいります。  中項目3、主会場誘致議会意見書や市長答弁の誘致理由について。  細項目1、答弁変更と県へのお願い文書の時期的符合について。  資料3をごらんください。平成25年9月定例会における主会場誘致意見書可決以降、平成26年6月まで、市長は市民体育センター有効活用と何度でもおっしゃっております。この時間的な符合については問題があると思いますが、どういうことか、ご見解を問いたいと思います。 357 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 358 ◯教育部長(安居庄二君) 平成26年12月19日に行われました国体主会場の地元説明会におきまして、県から国体主会場整備に伴う公園整備基本構想の策定に向けた検討状況として、市民体育センター敷地を含む施設配置図(案)が示されました。  このことから、平成27年3月市議会定例会における市民体育センターの移転についてのご質問に対しまして、県から体育館の移転について正式な申し入れがされるであろうと思っており、それを受けて具体的な作業を進めていく旨のご答弁をさせていただいたものでございます。 359 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 360 ◯1番(辻 真理子さん) 中項目4にまいります。取り壊しに反対する市民にどう対応するのか。  細項目1、6,250人の市民が市民体育センター取り壊しに反対をし、再開を願って署名したことを市長はどう受け止めるのか。 361 ◯議長(安藤 博君) 市長。 362 ◯市長(大久保 貴君) 議員の皆様がご努力をいただいたこともあって、6,250人の方がご署名をいただいたということについて、これは真摯に受け止めさせていただいております。  ただ、これまでもご答弁をさせていただいてまいりましたとおりに、私どもは市議会をはじめ多くの皆様方のご賛同を得て、国体を招致してきたというところでございます。先ほど、受け入れたとおっしゃっていただきましたけど、受け入れたということではないと思うんですけどね。我々は、この地域の将来のために県立運動公園が再整備されるということは、市民の利益にかなうものだと思っております。  その構想の中で、新しい1万5,000人収容のいわゆる一種競技場、陸上競技場を建設するために市民体育センターの用地が必要だというご判断を県がされたわけでありまして、私どもはそのことを受け入れたわけでございます。  これまでもご答弁をさせていただいてまいりましたけれども、さまざまな思いを持って署名していただいたそれぞれの方々の思いを私ども直接伺っております。したがって、代替施設をきちっと用意させていただく、全力を尽くしてその空白期間を埋めていきたいと。さらに、今これからの市の発展のために必要な、安心・安全の役割も担う新しい市民体育センターを建設するために、さらに努力を重ねてまいりたいと考えてございます。 363 ◯議長(安藤 博君) 辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 364 ◯1番(辻 真理子さん) 新しい新市民体育センターに64億円を投じることに対しては、どういうようにお考えでしょうか。 365 ◯議長(安藤 博君) 市長。 366 ◯市長(大久保 貴君) 財政的な心配をおかけしているということも事実でございますので、そのことをご心配いただいたところも真摯に受け止めながら、これからの彦根市の発展に資するために、新たな体育センターを財政事情の許す範囲で整備をしてまいりたいと考えております。 367 ◯議長(安藤 博君) 以上で通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 368 ◯議長(安藤 博君) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。            午後0時10分休憩            午後1時09分再開 369 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、請求代表者による意見陳述を行います。  意見を述べる請求代表者は、北川元気さん、山内善男さん、獅山向洋さんの3名でございます。  いずれの方も議場におられますので、これより、地方自治法第74条第4項の規定により、本案について請求代表者に意見を求めます。  順次登壇の上、意見陳述をお願いいたします。  なお、意見陳述の時間は、3名の発言で合計60分以内となっておりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。  それでは、請求代表者 北川元気さん、お願いいたします。 〔請求代表者(北川元気さん)登壇、資 料掲示〕 370 ◯請求代表者(北川元気さん) 請求代表者の北川元気です。  初めに、甚大な被害をもたらしました西日本の大雨による大災害、平成30年7月の豪雨では、死者は既に100人を超え、今なお安否不明の方も多くいらっしゃるという中でございますが、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災者の皆様にお見舞い申し上げ、一日も早く安心できる暮らしが戻りますようにと願っております。  それでは、私の方から、市民体育センター再開の是非について市民の意思を問う住民投票条例について、20分程度になると思いますけれども、お時間を頂戴し、意見陳述を行います。  なお、インターネット中継が機械のトラブルで現在放送されていないということで、非常に残念ではあるんですが、たくさんの傍聴の方もいらっしゃいますし、署名にご協力いただきました6,250人を代表して、元気いっぱい意見陳述を行いたいと思います。  まず、この市民体育センター取り壊し、解体という背景にあります国体についてですが、国民体育大会は、戦後の荒廃と混乱の中で、スポーツを通じて国民に、とりわけ青少年に勇気と希望を与えようと、関係者の熱意と努力により、昭和21年に京都を中心とした京阪神地域で第1回大会が開催をされました。それ以来、国体は広く国民の間にスポーツを普及し、アマチュアリズムとスポーツ精神を高揚して、国民の健康増進と体力の向上を図り、あわせて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにすることを目的とした、我が国最大の総合スポーツ大会であると認識をしております。  また、2024年、滋賀県で開催される第79回国民体育大会の主会場が我が彦根市となったことは、素直にうれしいなと思っているところでございます。  しかし、公益財団法人日本スポーツ協会が策定した国体改革2003では、国体は既に昭和63年の第43回の大会の時点で2巡目に入りまして、半世紀以上を経過する中で取り巻く環境は大きく変化しており、経済の長期的低迷は企業スポーツの停滞を余儀なくさせ、行財政改革による緊縮財政化が加速する中で、スポーツ行政における財政負担をいかに軽減するかが急務となっていると示されております。  また、昨今の厳しい社会経済状況の中で、国体を開催する都道府県では、施設整備や開・閉会式などをはじめとする大会の準備・運営にかかわる人的・財政的負担が増大していること、さらに、選手を派遣する都道府県においても、それに伴う経費の増大などの諸問題も生じているという指摘もされているところであります。  このため、大会の準備・運営に関しては、社会経済状況などの時代に対応した簡素・効率化を目指し、改革・改善に向けて取り組んでいくとされていることもあわせて認識しているところであります。つまり、簡単に言うと、時代が変わってきておりますので簡素化していきましょうよ、財政的な問題もしっかりと考えていきましょうよと。これは滋賀県だけで起こっていることではなくて、これまでの国体、いろんな都道府県で開催されている国体でも問題とされています。そういった中から指摘をされているというところで認識をしています。  そこで、今回の市民体育センター再開の是非について市民の意思を問う住民投票条例、この件でありますが、これは国体に賛成だとか反対だとか、新市民体育センター建設に反対、そういうことを申し上げているわけではありません。あくまで今の市民体育センターの解体について、その影響が大き過ぎるので、しっかりと市民に情報を提供した上で、その判断は市民に問いましょうというものであります。  これまで我が彦根市議会は、国体主会場の招致、それから市民体育センターの移設について、多くの議員から質問や議論もあったわけでありますが、昨年12月定例会では、いよいよ市民体育センター廃止の条例が可決されてしまい、同時に、住民投票条例は否決されてしまいました。  また、本年3月定例会でも、市民体育センターの解体を少しでも遅らせようと、市民体育センターの廃止条例を改正しようとしましたが、これも否決となってしまいました。  このままでは現市民体育センターはこの7月に解体されてしまい、あわせて、新市民体育センターの建設約64億円、金亀公園再整備約24億円、周辺整備などもろもろ入れますと約100億円という血税が国体という名のもとに投じられようとしているということで、いよいよ引き返せないところまで来てしまいました。  私たちは、このような状況を市民の皆様にお伝えをしながら署名を集めていく中で、多くの市民の方から、お怒りの言葉、心配の声が私たちのもとにたくさん届きました。  国体関連に一体どれだけの費用がかかるのか、彦根市の財政状況は本当に大丈夫なのか、国体というのは県が実施主体であり、県が彦根の市民体育センターの移設を要請したのであれば県がお金を出してくれるのは当然ではないか。そういった声は、わずか3週間程度の署名収集期間に瞬く間に彦根中に広がり、直接請求に必要な有権者の50分の1となる1,830筆を多く上回る6,250筆の署名が集まりました。  昨年の4月、彦根市長選挙において、大久保市長は財政は健全だと市民に訴え2期目の当選を果たされました。しかし、彦根市の財政状況は、家庭で例えると貯金に当たる部分の財政調整基金が約50億円もあったにもかかわらず、今年度は残り2億円しかない。まさに枯渇状態であるということが示されております。  さらに驚くことに、この署名活動を終えた後に、新たに中期財政計画が見直されて、その結果が公表されましたけれども、その内容は、まさに彦根市の財政が危機的状況であるということを示しております。  今日はパネルをご用意させていただきましたので、ごらんいただきたいと思います。このパネルは、署名活動を終えた後に示された中期財政計画を見直したものと、これに対する、私が6月定例会で質問をした中で出た答弁というものを分かりやすく表にしたものでございます。  まず、こちらです。平成31年度から平成35年度で、一番上がゼロになっています。下に伸びるだけ財源が不足している、つまり赤字の状態であるということであります。平成31年度は24億円の赤字、財源不足ですね。32年度は29億円、33年度は32億円、34年度は30億円、35年度は35億円と、毎年毎年24億円から35億円の赤字、財源が不足するという状態です。  さらに、赤で示しておりますのが累積赤字比率ということで、これは彦根市の標準財政規模から一体赤字が何パーセントぐらいあるんですかということを示したものであります。平成31年度は24億円赤字ができますので、その分が翌年に乗ってきます。という形で、どんどん積み重なっていって、平成35年まで5年間の累計になりますと152億円と。これは彦根市の標準財政規模から考えますと64%に当たるということであります。  そして、見にくいかもしれませんが、横の赤い線が二つありますけれども、この上の赤い線が早期健全化基準というものでありまして、これが12.16%。そして、この下の棒でありますが、財政再生基準が20%。これは国の基準で定められておりまして、この基準を下回ってしまうとペナルティがありますよということであります。  彦根市の状況は、今の見込みですと、これはあくまでも今計画をしている事業を全て行った場合にこうなりますということで示されている見込みですが、実際に平成31年度24億円の財源不足、それから平成32年度の29億円を足しますと、もう既にこの二つの基準を超えてしまうことになります。平成32年度には二つの基準を超えるということで、二つのペナルティが科せられる可能性があるということです。  それから、次に、では、その基準というのは何なんですかということで質問をしましたけれども、まず、累積赤字が一定値を超えてしまうということで、まずこの青色の部分ですが、早期健全化基準12.16%を超えた場合どうなるか。指標を公表した年度末日ごとに、財政健全化計画というものを策定しなければいけません。それから、この計画は議会の議決が必要となり、公表しないといけません。さらに、県知事にも報告をしなければいけなくなりますし、実施状況は毎年度、議会にも報告が必要になります。  さらに、財政健全化が著しく困難な場合、県がこれを見て、これは難しいと思った場合は県知事による勧告、さらには起債も県知事の許可が必要となってくる。こういったペナルティが、この上の基準12.16%を超えた場合にはありますよ、制約がかかりますよということです。  もう一つ。こっちの方が厳しいんですが、これは財政再生基準というもので、20%を超えた場合ということです。どういうことかといいますと、国等の関与により確実な再生が必要な段階です。財政再生計画を定める必要があります。そして、財政運営が計画に適合しない場合、総務大臣から予算変更等の勧告を受ける場合があるということです。それから、起債も総務大臣の同意がなければ、災害復旧事業等を除き地方債の発行ができなくなるということで、今までの彦根市のとおり、市長が予算を編成し、我々議会が認めて、それで執行できるということではなくなってしまうということですね。県知事や国の関与が入ってくる、そういった制限が出てくる。繰り返し申し上げますが、これが平成32年度には起こってくる可能性があるということです。  では、このような危機的な財政状況で、どのような対応策を考えておられるのですか。私はこの質問を6月定例会の一般質問で行いました。すると、まず、この国体関連の経費については、2024年の開催の期限があるものだから、その必要性や緊急性から総合的に判断する必要があるというご答弁。つまり、こういった抽象的なご答弁で、見直しはしないということであります。  さらに、これだけの財源不足をどのように補っていくのか。その答えは、枠配分方式による予算編成、働き方改革による削減、これらを挙げて、収支のバランスをとっていくというお答えもありましたが、5年間で152億円もの財源不足、152万円ではなくて152億円ですからね。それを補うための具体策について全くご答弁がなかった。152億円もの財源不足を補うために、具体的にどの事業を延伸または中止するのかと。例えば、どの市民サービスを削るんですかということさえ、何一つ具体的なお答えができない状態であります。  また、次年度の予算編成からは、市民に一番近い各部局が事業の優先度や緊急度を議論した上で、市民ニーズを予算に反映していくといった枠配分方式が実施されるとのことであります。聞こえはいいかもしれませんけど、これは市のトップである市長が市民サービスをこれから削っていくよと言ったときに、何でそんなことをしてくれるんだという批判を職員に押しつけ、責任を転嫁するようなことと同じことであり、このような状況でお仕事をしなければいけない職員の皆様は、本当に気の毒だと思います。  大久保市長は、今回の見直された中期財政計画について、これはあくまでも最悪のシミュレーションです、実際は大丈夫ですよと楽観的に考えておられ、これはあくまで現在計画している全ての事業を計画どおりに行ったと仮定した場合の収支の見通しであり、実際の収支は均衡を図った予算組みになる。つまり、お金の入り口と出口をバランスをとるからこのようにはなりませんよと言っておられるんですが、危機的状況である財政状況をどう乗り越えるかという具体策さえ何一つ答弁できず、都合の悪い情報はこのようにして、後出しにして、どうにか自分の責任をないものにしようとしているようにしか思えません。  実際に、庁舎耐震化の工事請負契約で地方自治法施行令違反が発覚したときにも、大久保市長は見事なまでに、知らなかった、報告はなかった、指示はしていない、関与はないという証言を連発されて、自らの責任を部下にかぶせたまま、いまだに市長はおとがめなしといった状態であります。  議会はもうだまされるわけにはいきません。市長の無責任体制や管理監督能力の欠如は、既に百条委員会でも明らかになったとおりであります。これだけ危機的な財政状況である中、本当に市民体育センターを解体し、国体関連経費で100億円も血税を投じるべきなのかどうなのか。この住民投票が、この住民投票こそがこの計画を止める最後の最後のチャンスなわけであります。  多くの市民がこのような情報を知らないまま取り返しのつかない判断を我々がしてしまうということは、未来の彦根に禍根を残すことになり、未来ある子どもにツケを残すことになると私は思います。大久保市長は市長をやめればそれで終わりかもしれませんが、我々議員は最後の最後まで市民の立場になって考え、未来の彦根に責任をとらなければなりません。
     住民投票をやって正々堂々と市民の声を聞いて、その結果として、市民体育センターを解体して国体に100億円つぎ込めばいいではないかという結果が出れば、それこそ正々堂々と国体を迎えようではありませんか。僕はそれが責任ある彦根市議会だと思います。  これまで国体に賛成してこられた議員の皆様におかれましては、今さら反対なんてできるわけがないだろうと、関係する団体や周辺地域の方々に申し訳ないという考えもあるかもしれません。私も十分その辺は分かりますけれども、ここはぜひとも未来の子どもの笑顔のためにご英断を心よりお願い申し上げまして、私の意見陳述といたします。 371 ◯議長(安藤 博君) 次に、請求代表者 山内善男さん、お願いいたします。  山内さん。 〔請求代表者(山内善男さん)登壇、資 料掲示〕 372 ◯請求代表者(山内善男さん) 私は、今回の彦根市民体育センターの再開の是非について市民の意思を問う住民投票条例運動を進めた立場から、ぜひこの条例制定に議員の皆さんの賛同をお願いするために、意見陳述をさせていただきます。  第1に、新日本スポーツ連盟の彦根市民の理事長である多賀重雄さんの声を紹介することにさせていただきます。  多賀さんはこのように述べておられます。彦根市は、国体のために現在の市民体育センターを壊して、新しい大きな市民体育センターを建設すると言っていますが、そもそも現在の市民体育センターは国体で使えないのでしょうか。いいえ、彦根で予定されている最も広いスペースが要求されるハンドボール会場として国体基準を満たしており、当然ながら他の競技も支障なく行うことができます。現在の市民体育センターは市民にとって重要な財産です。年間8万人を超える利用者があります。それに、窓が高いことによって風の影響を受けにくく、風の影響を受けやすいバドミントンのようなスポーツにとって、使いやすいとの声もあります。コンパクトなサブアリーナも、サークル活動やヨガ教室などに重宝されています。卓球台が24台置けて、1カ所で市や県の大会が開ける会場は近くにはありません。サブアリーナもスポーツサークルの市民にとって使いやすいのです。これが4年間使えなくなります。  もう一つ。ひこね燦パレスの体育館と会館が壊され、駐車場にされます。この二つの体育館の利用者が締め出されることになります。  私たちは市民体育センターの存続を求める署名を広くお願いする中で、利用者、市民の声を聞くことができました。利用者からは、3月から使えなくなるとの通告だけで、代わりの会場を探したいと言うばかりで、具体的な見通しも出されていない。不安だ。やっと安い使用料で安定的に利用できるようになってきたのに、会場があるのか、サークルの活動を続けられるのか、とても心配だ。県の大会や予選までも彦根ではできずに、遠くまで行かないといけなくなるだろう。陸上競技は既に大津の皇子山まで行かなくてはいけないことになっているなど、これが4年間続くことに大きな不安を市民は示されています。  ある市民は、他府県と比べて滋賀県の体育施設は決してよいとは言えない、新しい体育館の建設に賛成ですが、現在の体育センターをサブ的に有効利用して残すことを希望します、そのためにも、市民の意見を聞いて、市民が親しみの持てる計画にしてほしいですとの声を寄せてくれました。  経過の不透明性について、ある市民は、清掃センターの候補地決定のときと同じだ、何も市民に知らされず、いつの間にか決まったこととして発表し、もう決定だと言う、行政がこんなやり方をしていてはだめだと批判しています。  彦根市が世界遺産申請のために体育センターの移転を県に申し出ておきながら、市議会での質問に対しては、市長は、「滋賀県から市民体育センター移転の要請があり、やむを得ないことだと判断し了解した」と答弁をされています。市民はもちろん、市議会にまで市民体育センターの取り壊しを諮らずに、県に対して約束したのです。  驚いたことに、定例会における市長の答弁でも、滋賀県からの要請文書は存在せず、口頭でのやりとりしか存在しないことが判明しました。本当にひどいやり方であり、一番怒っているのは現市民体育センターの地元の市民の皆さんです。  市の説明会があったとき、何とか残すことはできないのかと質問した際、第一種陸上競技場をつくるのに壊さないといけない。防災拠点でもあるのに残せないのかとの質問にも、残すことはできないので別の場所を考えたいと、何を言ってもだめであったと怒りをぶつけられています。  彦根市民の共有の財産である彦根市民体育センターを、市民にも市議会にも諮らずに勝手に壊す約束を滋賀県にしたことは、彦根市民として絶対に許せないことであり、市民体育センターの取り壊しの差し止めを求めますと語られておりました。このように、利用者の声を真摯に聞くべきだと考えます。  第2に、住民の声を聞く運動を振り返ってみたいと思います。  私は滋賀県との関係で2度、住民投票条例を求める署名運動を経験しました。1度は、19年前のびわこ空港建設の是非についてです。県内で13万人近くの署名が集められましたが、県議会はこれを否決しました。翌日の大手新聞の社説は、「住民と議会と首長それぞれが地方自治の担い手として、分権の実を上げるために努力する。住民投票はその結び目の役割を果たすとも言えるものだ」と書きました。そして、懐深く民意を聞こうと、否決した議会を批判しました。  このように、県議会では否決されましたけれども、県民の運動はやまず、結局、県は空港建設はできませんでした。総事業費5,000億円あるいは6,000億円と言われていましたから、住民の力で無駄な公共工事をストップした意義は大きかったと言えます。  2度目は、15年前の栗東新幹線新駅の建設の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名運動です。7万5,500人が署名した運動は、県議会ではやはり少数で通すことができませんでした。しかし、署名運動の力は、知事をも交代させる引き金になりました。あってもさして便利にならず、なくても不便でない栗東新幹線新駅の240億円の県の支出を、見事に住民の力で止めることができました。  そして、記憶に新しいのは、昨年の近江八幡市での市庁舎建設で住民投票を求めた運動はやはり市議会は否決しましたけれども、今年の4月の市長選挙では、圧倒的に現職優位とされていましたが、住民投票条例の運動を進めた小西理氏がほぼダブルスコアの大差で現職を破り勝利し、庁舎建設の基礎工事が始まっていましたが、公約に基づいて契約解除をされました。  支持する政党の組み合わせでは圧倒的に現職優位であったものが、ここでも市民の一人ひとりの民意が確実に選挙結果に反映され、市民の声が生かされ、民主主義を大事にすることこそ政治の基本であることを思い知らされたものです。  今回の市民体育センターの廃止の是非は市民に聞いてからにしてほしいという署名運動は、知事選挙との関係で1週間短い中で集めざるを得ませんでした。準備が十分でない状況の中のスタートでしたので、実際、署名の収集にかけた日数は最後の1週間だけだったと言っても過言ではありませんでした。それでも、6,000人を超す市民の皆さんが署名に協力していただきました。この中には少なくない中学生や他市の皆さんも含まれていました。当然無効と分かりつつ、なぜこんな理不尽なことを彦根市がするのかと、怒りの署名が含まれていることを知ってほしいのです。  第3に、危機的な財政状態の引き金を引くのか、それとも、市民の声を尊重して暮らしや福祉に議会が責任を持つのか、問われていることです。折しも、市は運動が終わった5月22日、中期財政計画を発表して、市の危機的な財政状態を公表いたしました。  先ほど北川元気議員も出されましたけれども、上の線がゼロで、あとマイナスです。今年度はプラス・マイナス・ゼロ、あと、来年度24億円、そして平成32年度は29億円、その次は32億円、その次は30億円、そしてその次は35億円と、5年間で152億円の赤字財政とならざるを得ないという状況のものです。  これを乗り切るためとして、歳入では、受益者負担の原則に基づき、減免制度も含めて料金体系の見直しを図るとしていることです。障害者や社会的弱者の人たちのためにある減免制度を受益者負担の原則に基づき見直しを発表するなど、権利として保障しなければならない制度にまで手をつけることは許すことができません。  さらに、福井市では市民の望まない大型事業により財政調整基金が枯渇したため、労働者の給与カットが提案をされ実行されつつあります。彦根市でも時間外手当の10%削減といいますが、結局、持ち帰り残業やサービス残業を蔓延させるだけです。  事業のスクラップや延伸で25億円から30億円の縮減を行うと言いますけれども、結局は市民の生活や暮らしにかけるお金を削減することにつながることは必至です。今見直すべきは100億円もの国体への市の投資です。全国知事会も既存施設の活用を決議し、彦根市議会での決議でも、既存施設の活用を言って誘致決議を上げたはずです。今なら引き返すことができます。市民に直接聞くべきではないでしょうか。  第4に、大久保市政は正確な情報を議会や市民に知らせないで、市民体育センターの建設のための調査特別委員会をつくるなど、市民体育センター建設へと市民や議会を誘導してきたことです。  この図は、昨年の12月定例会でも活用いたしましたけれども、これが現在の彦根陸上競技場や市民体育センターの位置です。この赤くかかってあるのが県有地です。そして、この四角い箱が市民体育センターです。県は、県有地を基本的には国体に利用し、陸上競技場を整備するとして、このような配置図を当初示しておりました。それは、県有地の中で陸上競技場を整備する。市民体育センターは残っております。これは2014年5月の配置図です。  そして、これが2015年2月の配置図です。この陸上競技場が、こうなっていたものが斜めになっております。やはり県有地の中で陸上競技場を再整備して、そして彦根市の財産である市民体育センターは残置をする、こういう配置図になっています。これが2015年2月の配置図です。  そして、大久保市長が県の幹部から口頭で要請があったと言われました、ちょうど2015年5月25日ですけれども、この直後にはこういう配置図、現在の配置図ですけれども、このようになってしまって、市民体育センターはなくなってしまいました。  ですから、当初、県は県有地を活用するとした要綱に基づいて、彦根総合運動場についても県有地の中で整備することとしていました。したがって、市民体育センターはそのまま残していたものです。情報公開請求の中で明らかになったのは、そしてまた、山田多津子議員の6月定例会の質問の中でも明らかになったのは、市が県の総合運動場建設を積極的に市民体育センターの敷地活用に言及していたことが明らかとなりました。ならば、市はこの言質を撤回し、もともとの県の計画どおり、県有地敷地内での整備を主張すればいいことです。  大久保市政は耐震工事でも平気で虚偽答弁を行い、現在工事が中断しています。今回の国体における市民体育センターの移設についても、市から県に働きかけておきながら県から要望と開き直る姿勢は、市民体育センターの敷地活用を主張したということで容認することができません。彦根市は県に市民体育センターの敷地活用を主張したのですから、この主張を撤回すれば市民体育センターは移設しなくていいのです。  第5に、今回の住民投票条例の制定は、新市民体育センター建設に賛成の立場でも市民に声を聞くことが主眼ですから、市民が主人公の立場に議員が立てば、市民体育センターの移転の是非を市民に聞くことは、究極の民主主義の実施ということになるはずです。  議員の皆さんが勇気を持って市民の声を聞く立場に立たれることを期待して、意見陳述といたします。ありがとうございました。 373 ◯議長(安藤 博君) 次に、請求代表者 獅山向洋さん、お願いいたします。  獅山さん。 〔請求代表者(獅山向洋さん)登壇、資 料掲示〕 374 ◯請求代表者(獅山向洋さん) 私は財政問題を中心にお話ししたいと思います。既にお二人の代表者から財政問題についてかなりのお話があったわけですが、重要な問題なので重ねてお話ししたいと思います。  さて、最初に、彦根市におきましては直近では二つの財政計画がございました。一つは、平成29年度から平成33年度までの財政計画でございます。その後、この5月24日に彦根市が公表しました平成31年度から平成35年度までの中期財政計画がございます。これは両方とも既にインターネットで閲覧できるようになっておりますので、ぜひとも傍聴人の皆さん、残念ながらインターネット中継は通じていないようでございますが、インターネットの皆さんも、彦根市中期財政計画ということで検索していただくとすぐ出てまいりますので、ごらんになっていただきたいと思っております。  さて、今回、この二つの中期財政計画をそのまま合体させましてグラフをつくりました。そのグラフで最初に見ていただきたいのは、今日までの彦根市の歳出グラフでございます。要するに、どれだけのお金を1年間使ったかというグラフですね。これは平成20年度から、一応、平成36年度までございますけれども、現在は平成30年度でございますから、平成30年度からはこれは見込みになりますね。それ以前はもう既に実績でございます。平成30年度から平成35年までは見込みということであるわけです。  そこで、ちょっと下の方を見ていただきたいんですが、黄色い部分と青い部分がございますけれども、この黄色い部分は前市長、これは私のことですが、前市長が編成した予算の部分でございます。青い部分は、現市長が編成した部分と、さらに新しい中期財政計画の見込みのものでございます。  これをごらんになってお分かりになっていただけるのは、私というか前市長のときにはせいぜい420億円ぐらいが一番多かったわけでございまして、その後、大久保市長になってからどんどん増えていっているということがお分かりになるかと思います。大体450億円から460億円ぐらいまで、実績および見込みが増えていっているわけなんですね。これは、これだけの財政規模で彦根市がやっていけるかどうかということが非常に重要な問題でございまして、とにかくずっと右肩上がりであるということなんです。  そこで、今度は実績と見込みをほかのもので見てみたいと思うんですが、まず一つは、実質収支の単年度収支でございます。これはもう既に二人の代表者の方が見せられたわけですが、今日までの平成20年度から平成35年度までの実績と見通しを見ますと、ごらんになってお分かりになりますように、平成25年度の前市長の予算編成のときまでは、右肩上がりで少なくとも単年度収支は伸びていたわけです。ところが、平成26年度の大久保市長の予算編成になりましてから、どんどん減ってきているわけです。  ところが、単に減ってきているだけではなくて、この平成31年度、すなわち来年度はゼロ、収支ゼロになるわけです。しかも、平成32年度からは、これは先ほどからお話がございますように、大体24億円から35億円の単年度収支の赤字になっていくわけです。この5年間を皆足しますと、152億円という累積赤字になってしまうわけです。  さて、次に、今度は、彦根市の貯金といいますか、財政調整基金の残高グラフを見ていただきたいと思います。  これも同じように前市長と大久保市長の時代を比較しますと、前市長のときには、平成25年度まででしたので、大体40億円ぐらいまで徐々に右肩上がりで貯金を増やしてきたということです。私、貯金を増やすこと自体がいいとは思っていませんけれども、ただ、不時に備えてということで、どうしても自治体はやはり貯金をある程度持つという傾向がございます。その余波かどうかしりませんが、あと大久保市長の時代になって50億円ぐらいになったわけなんですね。ところが、その2年後、突然急激にこの財政調整基金、彦根市の貯金は減ってきました。  しかも、この平成30年度には2億円、あと平成31年度からは、これ、赤で書いているのでプラスに見えるかもしれませんが、ゼロという状態が5年間続いてしまうと、こういう見込みになっているわけです。地方自治体でこんなに財政調整基金の見通しがないという自治体は、まず全国を探してもないだろうと私は思っております。むしろ探していただいて見せていただきたいぐらいですね。  このように、皆さん、この今までの傾向を見ますときに、大久保市長の時代にいかに財政が拡大していったか、それに対して単年度収支がどんどん減っていったか、しかも彦根市の貯金が本当にゼロになってしまうと、こういう厳しい現状が突きつけられているということをしっかりと認識していただきたいと思います。  そこで、新しい中期財政計画で、このような厳しいというか、破綻的な財政状態に対してどのように対応するか、これがまさに中期財政計画の本来のあり方なんです。  ところが、これを見ていただきたいんです。財源不足への対応ということがございますけれども、ここでごらんになっていただきたいんですが、言うならば、先ほども山内議員がおっしゃったように、使用料、手数料について受益者負担の原則に基づき云々と。簡単に言ったら、いろんなところで手数料を値上げしますよと。これは彦根市民にとっては直接的に非常に大きな影響があるわけです。それで単年度でどれだけの増収になるかといえば、これ、100万円単位ですから、単年度で1,000万円ぐらいしか増えないんですよ。いいですか。年間24億円とか35億円と言っている中で、手数料を値上げしても1,000万円ぐらいしか増収にならないわけですよ。  それともう一つ。ここに、ふるさと納税のPRということで、これは単年度収支で1億円増やしますということを言っているわけです。それともう一つは、人件費を削って、これは残業手当を削るということですが、年間4,000万円削りますと。それともう一つ。投資的経費でどれだけ削るかといえば、年間2億円から6億円減らしますということを言っているわけですね。  ですから、皆さんよく考えてくださいね。24億円から35億円、毎年単年度収支が赤字になるという中で、このような歳入を増やしたり歳出を削ったりしても、簡単に言えば焼け石に水なんですよ。  そこでどう考えたかというと、その他と書いてあるんですよ。その他、枠配分方式の導入、働き方改革の取り組みなどによりと。これで、その他の中で、平成31年度から平成35年度まで年間25億円から30億円節約しますと言っているんですよ。彦根市というのは変わったところですね。その他の中でこんな大きな金額を減らすというんですよ。こんなこと普通考えられますか。  そこで、先ほどもおっしゃっていましたけれども、私どもは一体何でこれを削るんだということを何回も繰り返し6月定例会で質問しました。ところが、まだ検討中ということなんですよ。普通、市長であるならば、いや、この事業を削りますといって明確に言うのがリーダーシップというものなんですよ。ところが、職員の皆さんに枠配分方式で上げてきてもらって、それで削りますと。毎年こんなことで25億円も30億円も削れますか。こんなことは常識で考えて、誰が考えても、何を一体言っているんだろうと思うんですよ。  ですから、皆さん、現在、彦根市は大変な状況にある。そんな厳しい財政ではないんですよ。破綻寸前の状態にあるということだけはしっかりと認識していただきたい。  先ほど北川議員もおっしゃいましたけれども、これに対しては厳しいペナルティがあるわけです。言うならば市債、簡単に言えば市の借金ですね、市債さえも発行できなくなるかもしれない。そうしますと、この国体関連の事業をやっていくと言っていますけれども、言うならば、皆これほとんど市債発行なんですよ。ところが発行できなくなったら、そんな新市民体育センターが早くできるはずがないではないですか。むしろ市債発行に制限されて、新市民体育センターの完成が遅れる可能性の方が極めて確率が高いと私は思っております。  さて、そこで、何回も何を削るのかというのを聞いたわけですね。これをごらんください。投資的経費の内訳というのがあるんですけれども、幾ら予算を削るにしても、義務的経費というものはそう簡単に削れるものではないんです。義務的経費とは何か。人件費、職員の人件費ですよ。それから扶助費、例えば生活保護とかいろいろな身体障害者の方々の扶助費、これは削れません。  それともう一つは公債費です。公債費というのは、簡単に言えば市の借金について返済しなければならないわけで、その公債費が払えないようになったら、これは一遍に市が破産したと同じになるのでね。こういう義務的経費は削れないから、当然、投資的経費を削らざるを得ないわけです。  さて、これを見ますと、これからの5年間の間、投資的経費は大体227億円あるわけですね。そのうち、細かく申し上げますと、衛生費ならば1億円、それから道路および街路費が25億円、公園費ですと4億5,000万円、教育費ですと15億8,000万円、国体関係が90億円、そして、その他の事業として80億円、これだけあるわけです。  ですから、私は6月定例会で一体どの事業を削るんだということをしつこく聞きましたけど、結局、検討中ということなんですよ。検討中というのは、簡単に言えば、市長が何にも考えがないということなんですよ。そんなもの、こんな大変な財政状態で、普通は市長は夜も眠れないぐらいになるんですけれども、何にも考えていないわけですね。  そうしますと、今度は一体何を削るかとなりますね。例えば、この衛生費なんてなかなか削れない。道路および街路費、これもインフラだからなかなか削れない。公園費、公園というのはいろいろありますけれども、このあたりは割に削りやすいんですよ。4億5,000万円。来年しよう、再来年しようと。教育費、これなんかは削れませんね。特に投資的経費、小学校のいろいろ傷んだところを直したりしなければならないわけですから削れない。その他の事業の80億円についても、上から5番目ぐらい言えと言っても言えないんですよ。何と情けない話ですね。どういう事業かも分からない。  結局、一番大きい90億円、これが本当は枠配分方式なら一番に削るべき問題なんですよ。なぜかというと、市民に密着している皆さん、職員が上へ上げてくる場合、そんな簡単に市民の要望の強いものを削れるはずがないんですよ。最後には、本当は90億円削ろうという話になるべきだけれども、市長は頑としてこれは削らないと。県と共催と言うとおかしいけれども、共同開催みたいな話を、いつの間にそんな話になったのか知りませんけれども、そんなことを言っていまして、削らないと言っているわけですよ。ですから、財政の観点からしっかりと議員の皆さんも考えていただきたい。  確かに12月定例会において、私どももぜひとも住民投票条例を採用してほしいということを出して否決されたわけですけれども、ただ、今回のこの国体関連については、いろいろあれをつくろう、これをつくるという話はたくさんありましたけれども、財政問題についてど真剣になって考えたことはなかったわけですよ。ようやくこの5月24日に、言うならば署名運動が終わったような時期に突然出てきました。それを見てびっくりしたわけですよ。これがあらかじめ分かっておれば、署名運動の署名だってもっと集められたと思いますよ。  言うならば、これから5年間、彦根市は24億円から35億円の赤字財政になります、ほっておいたら152億円の累積赤字になりますと言えば、市民の皆さんはみんな署名してくれたと思っているんですよ。ところが、それを透明とか何とか言いながら、不透明というか、ひた隠しに隠しておいて、署名運動が終わったころに突然出してきたわけなんですよ。  ですから、皆さん、一つ考えていただきたいのは、今回、財政について我々議員は初めて知ったわけなんですよ。だから、ここで我々が立ち止まって考えて、一体これからの彦根市の財政をどうやっていくかということをど真剣に考えないといけないんですよ。  そのためには、まさに9月定例会まで待っていられない。なぜかというと、7月で壊されてしまうわけですよ。壊されてしまって、しかも、言うならば市債の起債を止められてしまったら、体育センターはつぶれた、それと同時に新しい体育センターもなかなかつくれない、こんな話になってしまうわけなんですよ。  だから、今回は私どもが署名運動を始めたときとはまた局面が全く変わってきている。まさにこれこそ市民のニーズといいますか、簡単に言ったら、国体をやりたい、どうしても新しい市民体育センターが欲しいという方々と、そんなことよりも、やはり市民に密着した問題をしっかりやってほしいと。例えば、下水道事業の繰出金も減らしてもらったら困るとか、あるいは教育関係についての投資もきちっとやってほしいとか、そういう問題を住民投票で決めるということが、今、我々に求められている状態だということをしっかりと私は認識していただきたいと思います。  どうか皆さん、この5月24日で局面が全く変わったということだけはしっかりと頭の中に置いておいていただきたいと思います。  さて、少し別の話もいたしましょう。この住民投票条例は、いろいろな市で行われております。一つは、12月定例会で反対された一つの理由に、言うならば、投票率が50%未満であるならば開票しなくてもいいではないかというようなご意見もございました。だから、私どもはわざわざその条項も加えました。  それともう一つ。なぜ直接請求が認められているのかということなんですね。これについては、私どもも、言うならば参考書といいますか、そういうものを持っておりまして、そこには、やはり市政が市民の意思から遊離しているのではないかとか、あるいは市長の独断が先行しているのではないかとか、あるいは市民の福祉に大きな影響を及ぼすのではないかとか、こういう問題についてはやはり直接請求、住民投票条例で市民の意思を明らかにすべきだという考え方がございます。  どうですか、皆さん、市長の本日のいろいろな答弁も聞いておられたと思いますけれども、今回の市民体育センター、県が言ったか市が言ったかは別にして、県の方から、ぜひとも市民体育センターを壊してください、取り壊してくださいと口頭で要請があったと。要請文さえないんですよ。こんなことはほかの市議会だったらと言うと失礼ですけれども、我が市議会も賢明な方もおられると思いますが、こんなことはとんでもない話だということになるんですよ。要請文がないんですよ。要請文がないのに県が勝手に砕いてしまうんですよ。こんなばかな話あるでしょうか。  しかも、庁内の決裁文書もないんですよ。市長は、ないものはないと、こういう乱暴な答弁をしましたけれども、普通は庁内できちっとした手続のもとにその決裁が行われたというために、回議書というものがあるんですよ。そこで順番にみんなが判を押して、そしてまた、私は見ましたよと、これに賛同しましたよということで回議書ができ上がって、最後の市長の判で初めて決められるわけなんですよ。ところが、今回の市民体育センターについては、その回議書さえないんですよ。こんなことが許されるでしょうか。まさに市長の独断先行なんですよ。  先ほど申し上げましたように、この問題で彦根市は大変な財政の危機に陥る。そのために彦根市の市民の福祉が大変な影響を受けるわけですね。もちろん、これから考えている図書館なんて、そんなものは全然できませんよ、10年間。また、いろいろな施設をつくらなければならないんですよ。ところが、そんな施設も皆だめです。  なぜか。これは体育センター関係のものに皆吸い取られてしまうからなんですよ。吸い取られただけならいいんだけれども、借金丸抱えなんですよ、150億円。それは国体関係が90億円もあるから、こんな大きな金額になってしまったんですよ。これを抜いてごらんなさい。150億円引く90億円。言うならば、あと60億円について考えたらいいんだけれども、まさにこういうことを大久保市長は考えているのかどうかということを私は非常に疑問に思っております。  どうか、市議会議員の皆さん、今、新しい局面になっているんだという考えで、ぜひともしっかりと判断していただきたいと思います。  以上で私の意見陳述を終わります。ありがとうございました。 375 ◯議長(安藤 博君) これにて、請求代表者による意見陳述を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第53号については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、お手元に配付しております議案付託表のとおり、福祉病院教育常任委員会に付託いたします。  休憩中に福祉病院教育常任委員会を開き、付託議案を審査願い、再開後は、福祉病院教育常任委員長に委員会審査の結果報告を求めます。  暫時休憩いたします。            午後2時12分休憩            午後4時23分再開 376 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  お諮りいたします。  ただいま福祉病院教育常任委員長から、委員会報告書が提出されましたので、この際、議案第53号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 377 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、議案第53号を日程に追加し、議題とすることに決しました。 ────────────────── 追加日程 議案第53号(委員長報告・質 疑・討論・採決) 378 ◯議長(安藤 博君) 議案第53号を議題とし、福祉病院教育常任委員長の報告を求めます。  福祉病院教育常任委員長 長崎任男君。長崎君。 〔福祉病院教育常任委員長(長崎任男君) 登壇〕
    379 ◯福祉病院教育常任委員長(長崎任男君) 福祉病院教育常任委員会委員長報告を行います。  今期臨時会において、本委員会に付託されました議案審査のため、本会議休憩中に本委員会を開き、慎重に審査をいたしましたその経過ならびに結果について報告いたします。  本委員会に付託されました議案は、議案第53号彦根市民体育センター再開の是非について市民の意思を問う住民投票条例案の1件でありましたが、賛成少数で、原案を否決すべきものと決しました。  なお、議案に反対の立場から、現体育センターを解体しないと陸上競技場はできない。施設の完成に遅れを生じさせることはあってはならない。国体だけでなく、国体終了後も多くの市民に利用していただける施設となる。また、街角アンケートや計画に対する意見公募、大学主催のワークショップなど、多くの方の意見も反映されている。議会制民主主義のルールにのっとり適正に進められてきたことに議会人として重きを置くべきと考えることから、反対する。  また、賛成の立場から、県からの要請文はなく、出してもらおうとしたが諦めた。このような手続で本当に適正な手続だったと言えるのか疑問である。これまでの議論は新市民体育センター建設の議論であり、解体や財政状況についてのものではなかった。また、議会への説明する場がなかったことは問題であると考えることから賛成する、という討論がありましたので、申し添えます。  以上をもって、福祉病院教育常任委員会の委員長報告を終わります。 380 ◯議長(安藤 博君) 以上で、福祉病院教育常任委員長の報告は終わりました。  暫時休憩いたします。            午後4時26分休憩            午後4時59分再開 381 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより福祉病院教育常任委員長の報告に対する質疑に入ります。  質疑の通告書が提出されておりますので、発言を許します。  17番山内善男君。山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 382 ◯17番(山内善男君) それでは、福祉病院教育常任委員会の長崎委員長の報告に対して質疑をさせていただきます。  1点目です。  長崎委員長の方から、住民投票条例が必要でない、いわゆる反対討論の紹介の中で、一つ目に、多くの市民の皆さんの意見が市民体育センターの移設に関して反映をされている、だから住民投票条例は必要ない、このような報告があったかと思います。  しかし、私の質疑の中でも明らかになったように、建設ありきで議論が進められてきたことは明らかです。市民体育センターを存置する選択肢が議会や議員の皆さんにも与えられなかったばかりではなく、市民の皆さんにもそのような余地が全く与えられない状況の中で、市民アンケートやあるいはワークショップ、あるいは整備基本計画のパブリック・コメントなどが実施をされました。反対討論された中で、このようなことは言及がなかったのかどうか、お聞きいたします。  2点目です。  住民直接請求をした意見陳述の中で、私も他の議員の皆さんも財政問題を非常に憂えて、今回の住民投票条例、市民に聞くべきだという陳述が行われました。長崎委員長の反対討論の報告の中には、この財政問題に対する言及、報告は全くありませんでしたけれども、この点、反対討論の中身、紹介が漏れていたのか。あるいは反対討論された議員の皆さんの中から、財政問題に対する言及がなかったのかどうか。再度お聞きをしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 383 ◯議長(安藤 博君) 福祉病院教育常任委員長 長崎任男君。長崎君。 〔福祉病院教育常任委員長(長崎任男君) 登壇〕 384 ◯福祉病院教育常任委員長(長崎任男君) ただいまの山内議員からの委員長報告に対する質疑に対してお答えさせていただきます。  反対討論の中で、多くの市民の意見が反映されていると私が報告したのは、建設ありきの問題ではなかったのかという意見は出なかったのかというご質問に関してですけれども、福祉病院教育常任委員会の討論の中では、今、私が実際申したような内容であったように思われます。  2点目の財政問題のことが、反対討論の中にはなかったのかという質疑でございましたけれども、この財政問題、今、山内議員が本会議でただされた内容の財政の問題は、私の思うところによりますとなかったように思うのでございますが、財政ということでくくりますと、仮に彦根市民体育センターを残したとしても、今後、経年劣化による補修改修費がかさんでくることが予想されるという面での財政の問題を反対討論に盛り込まれたという内容はあったように思われます。  以上です。 385 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 386 ◯17番(山内善男君) 長崎委員長の1点目の部分ですけれども、私の質疑の中でも、市の議員やあるいは議会あるいは市民の皆さんに対しても、建設ありきでアンケートが行われたりパブリック・コメントがとられたり、まさに市民体育センターを残すという余地を全く与えられない状況の中で、このようなものがとられたということは明確だと思います。  今、長崎委員長の方から補充の報告がありましたけれども、私自身はよく理解できませんでした。そのような状況の中で市民の声がとられたと言っても、市民体育センターを残すという余地など全く与えられなかった状況の中でとられた統計、このように申し上げておきたいと思います。  二つ目に、財政の問題ですが、財政の問題については意見陳述の中でもかなり多くの時間を割いて申し述べました。今回の市民体育センターの施設については約100億円を投入する、このような状況の中で、中期財政計画、今後5年間で152億円の赤字が見込まれ、市民の暮らしや福祉に大きなしわ寄せが起こるのではないか。特に生活弱者と言われる皆さんに、歳入で受益者負担の原則に基づいて、減免制度も含めて料金体系の見直しを行っていく、こんなことまで言及する事態になっています。そういう点では、財政に対する言及がない状況の中で市民に聞く必要はない、このようなもとで反対討論が行われたということを確認いたしました。  これから賛成討論、反対討論が行われると思いますけれども、代議制民主主義の中で、議員の皆さんが本当に市民の負託に応えられるような結論を出していただきますように心からお願い申し上げまして、私の委員長報告に対する質疑に代えます。ありがとうございました。 387 ◯議長(安藤 博君) 以上で通告による質疑は終わりました。  ほかに質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 388 ◯議長(安藤 博君) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告書が5名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。  その順位は、14番和田一繁君、1番辻真理子さん、5番夏川嘉一郎君、11番奥野嘉己君、18番山田多津子さんの順とし、順次ご登壇願います。  14番和田一繁君。和田君。   〔14番(和田一繁君)登壇〕 389 ◯14番(和田一繁君) まず、討論に関しましては、ただいま上程されております議案に対しまして、賛成また反対という形で討論をさせていただきます。それはあくまでも、今ここにいらっしゃる議員の皆様の賛同をいただくために話すことでございます。もちろん傍聴席の皆様、また、今、インターネット中継、今回は故障で見られませんけれども、また録画配信でごらんになっていただいている皆様は、どの議員が、どの会派の方々が判断をしたのか、どういう判断をしたのかというのをしっかりとチェックしていただければと思います。  私は、議案第53号彦根市民体育センター再開の是非について市民の意見を問う住民投票条例案について、公政会、西川議員、馬場議員、安居議員、安澤議員、杉原議員、長崎議員、小菅議員、野村議員、私、9名を代表いたしまして、反対の立場から討論をさせていただきます。  去る平成29年12月定例会におきまして提出されました彦根市民体育センター設置および管理に関する条例を廃止する条例案に対し、本会議で賛成多数により可決されたことは記憶に新しいところでございます。議会制民主主義のルールに基づき決まったことであり、こうした経緯を市議会としてもしっかりと受け止めなくてはなりません。  条例が可決され、体育館の備品等移動配置計画や誰一人やめることなく職員の異動も決まり、既に新たな場所で業務も開始をされております。近隣市町と連携し、7市町長の連名で誘致いたしました国体主会場整備に、彦根市としても遅れを生じさせることがあってはならないことであります。  運動公園内で解体が始まっている中、市民体育センターに関しては、ぎりぎりまで市民が利用できるように配慮をいただいておりました。その中で、彦根市民体育センターを解体せずに残してもらいたいと願う市民の皆様から、6,250名の署名が集まりました。このことに関しましては、私をはじめ、市議会としても重く受け止めなくてはなりません。  ただ、実際に利用されていた方々、彦根市スポーツ協会、彦根市スポーツ推進委員協議会、彦根市スポーツ少年団、彦根市中学校体育連盟、滋賀県小学校体育連盟彦根支部の皆さんから、現市民体育センターを残してほしいという大きく声が上がっているわけでもありません。とにかく一日でも早く新市民体育センター建設を進めてほしいという声が大きいのです。  今期定例会におきましても、彦根市新市民体育センターの早期建設を求める請願書も、彦根市スポーツ協会、また42加盟団体、団体競技者が約9,000人、学校関係を合わすと約1万3,000人の協会と加盟団体からも提出されまして、6月定例会におきまして、こちらも賛成多数で請願を可決いたしました。  既に7月から解体予定である市民体育センター、ただ、耐震をしたのにもったいない、4年間使えなくなるなど、仮に体育館を残した場合、冷暖房の空調設備もない、大きな大会も誘致できない、候補地にも上がらない、選択枠にも入らない体育館施設をどのように維持管理し、解体・建設中の敷地内で利用者に対してどのようなサービスを行い、安全を確保するのか。一部市道はありますが、駐車場を含めた体育館までの動線はほぼ県有地に囲まれております。  署名された方々に、残した後どのように利活用するのか、先の活用方法や展望に至るまで、代案をしっかり説明された上で署名活動をされていたのか、私は疑問が残ります。  もう一度繰り返します。仮に体育館を残した場合、冷暖房空調設備もない、大きな大会も誘致できない、候補地にも上がらない、選択枠にも入らない体育館施設をどのように維持管理し、解体・建設中の敷地内で利用者に対してどのようなサービスを行い、安全を確保するのか。一部市道はありますが、駐車場を含めた体育館までの動線はほぼ県有地に囲まれております。  署名された方々に、残した後どのように利活用するのか、先の活用方法や展望に至るまで、代案をしっかり説明された上で署名活動をされていたのか、私は疑問が残ります。  また、住民投票を実施するとなると、先ほど耐震の費用で6,000万円とかかっております。しかしながら、住民投票を実施しますと、約3,000万円に及ぶ多額な費用が必要となります。中期財政計画に示されているように、財政状況が厳しい中、この時期にこのような支出を行うこと自体、疑問や矛盾を感じます。  この市民体育センター解体に際し、一時的には彦根市体育センターがない期間が生じますが、現在、各小・中学校の体育館、彦根翔西館高校第二体育館、前彦根西高の体育館です。国立印刷局体育館の確保や民間企業の体育館、近隣4町の体育施設等においても使用料の助成を行い利用者に配慮されていることを考えると、代替施設の確保に向けた対応はできていると感じております。  国体後も、この(仮称)彦根総合陸上公園内にある日本陸上競技連盟公認基準となる第一種陸上競技場の主会場が、将来にわたってスポーツの拠点、災害時における重要な拠点、県民・市民・近隣市町の憩いの場、健康増進の場となる施設となるように、県と一層の連携協力、また当局の一層の努力をお願いいたしまして、議案第53号彦根市民体育センター再開の是非について市民の意思を問う住民投票条例案に対しまして、反対討論とさせていただきます。多くの議員の皆様のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 390 ◯議長(安藤 博君) 1番辻真理子さん。辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 391 ◯1番(辻 真理子さん) 私は、議案第53号彦根市民体育センター再開の是非について市民の意思を問う住民投票条例案について、賛成の立場から討論をいたします。  まず、6,250筆の市民の意思を葬り去ることを求める市長の姿勢について、市民に寄り添う気持ちがないことを感じました。市民体育センターの廃止について地元住民対象の説明会が実施されましたが、参加者の声を聞こうとしなかったことに、まず地元住民の皆さんが反発をしています。  近くて便利だからというだけの理由ではなく、年間8万人もの利用者のある施設への愛着、そして、地元として、当時、周辺用地の提供にも協力したという気持ちや、昭和55年のオープン以来38年間、日々目にしてきたという愛着をいとも簡単に切り捨ててしまってよいものではありません。  次に、昨年12月定例会で獅山議員から提案されました条例案においては、投票率の定めがないという理由での反対討論がありましたが、この部分の規定は新たに盛り込まれておりますので、この部分についての反対理由はないと思います。  今回の条例制定は、地方自治法第74条によって認められた住民固有の権利に基づくものであります。これについて、二元代表制を理由に、議会の存在を認めないのかという意見もありましたが、そうであれば、憲法によって認められた国民投票もおかしいという議論になってしまいます。法律上認められた住民の権利を否定するのであれば、それは議会の横暴と非難されるのではないでしょうか。  今回の市民体育センターの廃止にとどまらず、署名をしてくださった市民の中で、市長の説明は信用できないとする声が多数ありました。あるいは事務処理において、求められるべき手続がゆがめて行われているのではないかという疑念を多くの市民が抱いていることが分かりました。だからこそ市民の声を聞くべきではないでしょうか。  本来、有権者の50分の1、1,830人以上で直接請求できる制度であるわけで、最低必要数の3.4倍の人数の署名がわずか3週間で集まった重みを感じ取らなければなりません。  今回の署名活動におきまして、署名していただいた多くの方々からは、なぜリコールをしないのかという声が多く寄せられたのも事実です。つまり、市民の思いは、市民体育センターを再開してほしい、市長の政治姿勢が信用できない、市民に本当のことを言っているのかどうか疑わしい。そして何よりも、財政を悪化させた責任を痛感せずに、目に見える形で自らの責任をとろうとしない市長への、まさしくリコール同様の厳しい意見があったことをお伝えいたします。  市民の声を伝えるのが議員の責務であるとするならば、6,250人の声を市長に届ける必要があるでしょう。6,250人は積極的に署名に参加をいただけました数であって、残りの有権者が署名できない、あるいは署名しないと拒否されたものではなく、たった3週間の間には署名をする機会がなかった、そこまでお声が届かなかったというご意見がたくさんございました。  署名を集めているとき、高校生からも多くの支援をいただきました。「僕は今日、18歳の誕生日なので署名をする権利はありますか。ただ、私は彦根市民ではなく、住所が違うので残念でなりません。彦根市民ではないけれども、ずっと体育センターを使ってきました。体育センターをぜひとも残してほしい」と、力強いメッセージをいただきました。そうです。あの市民体育センターを残してほしいのは、彦根市民に限らず、市内の高校に通う生徒諸君も同じような気持ちだということを重ねてお伝えしておきます。  さて、さきの反対討論の中で、3,000万円もの費用を投じて住民投票を行うことへの批判がございました。確かに3,000万円は高額でございます。しかし、その背後には、新市民体育センターに64億円の費用を費やす。そして何度も整備されている金亀公園にまたもや24億円を投じる。こういう整備をすることに比べれば、これを判定するために投じる金額はささやかであります。これら全体の工事の1%を節約すれば、お釣りが来る金額であります。それとも、市長や反対票を表明された議員の皆様は、市民の本当の声を聞くことに対して恐れていらっしゃるのではないでしょうか。  特に、世界遺産登録が理由ではないという答弁がうそであるということを多くの市民はもう見抜いています。それでもなお、世界遺産が市民体育センターの廃止の理由ではないというか、滋賀県からの要請だなどといううそは、議会の多数の議員には通用しても、もはやきょうおいでいただいている傍聴の方を代表して、市民には通用いたしません。その理由を、以下、もう一度ご説明をいたします。  昨年の12月定例会での川嶋前副市長の答弁の中で、県の国体準備室にその当時は補償を申し入れていたものであることが分かりました。県としてはゼロ回答をしてきた。これは国体準備室と交渉していた、そういう背景があったからだと思います。県の用地交渉の担当でない部署と交渉していたというときの出来事だと思います。  しかし、実際は全国一律の補償基準というのがありまして、市民体育センターの場合には2億5,000万円の補償をしなければならない。県の用地問題を取り扱っている部署に話が回ってきた場合、県の方も見過ごすことはできなかったということです。つまり、県が出してきた補償額2億5,000万円は最低の補償金額なのです。用対連の算出基準に基づいたものであると理解いたします。  県の要望によって、どうしても市民体育センターを取り壊さなければならないのなら、彦根市との交渉の中で補償金額をもっと上乗せしてくるはずですし、また、そうでなければ、彦根市も最低補償金額で引き下がってはなりません。なぜ2億5,000万円をのまざるを得なかったのか。それは、彦根市が歴史的・文化的調和を根拠に、第一種陸上競技場が市民体育センターにかかるように配置してほしいと要請したということが原因なんです。  現実に、お願い文書を県に2回も提出したことは明らかになっています。県がゼロ回答をしておりまして、彦根市が2億5,000万円で納得せざるを得なかったことも、全て彦根市からの要請の間接的証明であります。用地交渉をしたことのある職員さんなら、皆さんこれはご承知のことです。第一、事後に会計監査院の検査の際に、県が補償費ゼロであったとしたら、県にペナルティが科されるということを県はよく分かっているということです。建物の補償だけではなく、利用者に不便をかける部分での補償が加算されることも考えられるわけです。それがなかったことは、まさに県の要請でもなく、彦根市が要請したからにほかなりません。  子どもたちの多くに市債を残し、したたかな政治を行う現在の姿勢に、市民はノーを表明し、6,250人が意思を表明いたしました。私が市長への質疑において、なぜ虚偽の答弁があったのかを聞いたのも、6,250人の声が私の背中を押してくださったにほかなりません。  今日は多くの市民が傍聴に来てくださいました。ありがとうございます。6,250人の声などは語るに足らないとお考えなら、この議案に賛成され、市民の声を聞いてみようではありませんか。  以上の理由により、彦根市民体育センター再開の是非について市民の意思を問う住民投票条例に賛成の討論といたします。ありがとうございました。 392 ◯議長(安藤 博君) 5番夏川嘉一郎君。夏川君。   〔5番(夏川嘉一郎君)登壇〕 393 ◯5番(夏川嘉一郎君) 私は会派夢みらいを代表し、今回提示された議案第53号、すなわち、現体育センターの再開の是非、新市民体育センターの否定について、住民投票にかけるべしという案件に対し、反対の立場で討論させていただきます。  そこで、私どもは、住民投票に関しては、民主主義の進歩形態の一つとして、時と場合によっては必要なものと認識しておりますが、しかし同時に、決して安易に乱発すべきものにはあらずとも考えているものであります。  しからば、時と場合とはどういうようなことか。対象は少し大きくなりますが、分かりやすい事例として、最近の国民投票実施に至った世界動向を見まするに、国の分断・併合、あるいは、ご存じだと思いますがEUの入脱退、すなわち日常の国家運営の枠を超え、国の方向、国民の命運を左右する事態に直面したとき実施されている。このあたりが国際的に見ての国民投票の一般的な形、経緯として認知かつ定着しつつある、時と場合にふさわしい事態ではないかと考えます。  だが一方に、安易な国民投票は世界秩序を混乱し、おとしめるものとして、いまだ批判の声が多くあることも一連の事実であります。これらを申し添えておきます。  さて、問題を市町のレベルに戻して、住民投票に見るハードルの定義は同じと考えるべきであります。すなわち、非日常、市民の命運の左右時にのみ実施、安易な住民投票は行うべきではないとい形はしっかりと守るべきではないかと考えます。  改めて以上のこと等を重ねて勘案するとき、今回の提出議案には多くの問題点が見られます。まず、民意のいかんでありますが、さきの6月24日実施の知事選において、三日月氏、近藤氏、双方の基本マニフェスト、三日月氏のそれは、国体重視、健康で元気な滋賀をつくる。近藤氏は、新たな体育施設は無駄、その金を教育、福祉に使うとのPR合戦。  結果でありますが、新市民体育センターには少なからず関心を持っているはずの本市市民が圧倒的な票差で三日月氏を支持、両者の争点は他にも多くあり一概には言えないとは思いますが、差の大きさから、市民の総意は新市民体育センター容認と見るべきではないかと考えます。  のみならず、いま一つの問題点は、同議案は新市民体育センターの否定議案であり、新市民体育センターの承認議決は、既に12月定例会で、さらに6月の定例会においても合法的な手続により再度確認、承認された案件であり、これを否定することは議会制民主主義の真っ向否定であると考えるべきではないでしょうか。  いずれにしても、今回の提出議案は、国際的に認知されつつある国民投票に関する定義や、さらには私どもの考える現状の議会制民主主義を肯定し、その先により進歩した民主化の形を求めようとするものではなく、ハードルを下げた安易な住民投票で社会秩序を、さらなる民主化を後退に導くものであり、本来あるべき住民投票の形に到底そぐわないものと考えます。  以上の観点により、提出議案には強く反対するものであります。皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。  私の討論、以上で終わります。 394 ◯議長(安藤 博君) 11番奥野嘉己君。奥野君。   〔11番(奥野嘉己君)登壇〕 395 ◯11番(奥野嘉己君) 議案第53号につきまして、賛成の立場で討論を行います。  今、国民投票という言葉で少し述べられました。私は、まず、さきの12月定例会におきまして、当時、会議案第2号として、彦根市民体育センター廃止の是非について市民の意思を問う住民投票条例の審議が行われ、その反対討論をされておりますので、それに対する私どもの考えをこの場で行いたいと思います。  まず、前回の反対討論におきまして、1点目として、憲法を引用されつつ、選挙で選出された首長と議会が住民を代表し、それぞれの責任と判断で行政を営む間接民主主義に言及された上で、我々市議会議員は選挙により市民の負託を受け選ばれたものであり、執行機関である市長より提出された議案に対し、熟慮し、主戦場である議会にて議論し、賛否を表明することこそ民意を反映するものであると自負している、こういうようなご意見がございました。  その上で、それを直接投票である住民投票に委ねることは日本の議会制民主主義の根幹を揺るがすものであり、私たち議員の存在意義を否定するものであると述べられました。これに関しましては、恐らく誤解があるのではないかと思います。
     例えば、今、非常にホットな話題であります憲法改正、国会という場において国会議員という我々の代表者だけでもって決定されるものではなく、国会の発議によって、国民の承認によって成立する直接民主制の制度を採用されております。これはもう議員として皆さんよくご理解のはずだと思います。これこそ直接民主制でございます。  さらに、身近な例としましては、最高裁裁判官の任命に関しまして、審査という形で直接民主制を採用し、我々も折に触れ投票をしております。これらの直接民主制に対して、日本の議会制民主主義の根幹を揺るがすなどという議論は、私は聞いたことがございません。そういう意味で、少しそこに誤解があるのではないかと感じております。  さらに言えば、直接投票である住民投票に物事を委ねるということは、日本の議会制民主主義の根幹を揺るがすものであり、私たちの議員の存在意義を否定するものであるということであれば、非常に素朴な疑問として、なぜ直接請求制度というルールが現に規定されており運用されているのかというのを考えてみないといけないのではないかと思っています。  要は、首長、また我々議会も完全無欠な存在ではないわけで、そこにおける一種のバックアップシステムとして直接請求制度が存在すると。だから、先ほどのご討論の中で、常に適用するということではない、バックアップとしてそういうルールが決まっているんだと。  そういう意味で、さきの討論でご指摘がありました議会制民主主義の根幹を揺るがすということはなく、また、我々議員の存在意義を揺るがすようなものでは全くないということを述べたいと思っています。  その点に関しましては、今日の午前の市長のご答弁におきましても、直接請求は間接民主主義を補完する制度であり、住民自治の徹底を目的とすると、非常に明確に述べてもおられます。ということで、そこはそういうルールがあって、折に触れてはその適否も考えることがまた議会としても求められていると考えなければいけないのではないかと思います。  2点目なんですが、住民投票の成立要件の規定がなくというのが、前回、12月定例会において指摘を受けました。低い投票率で実施された場合に、その結果が本来の民意であるのか疑問を感じるというご指摘でございました。その点を勘案いたしまして、今議案におきましては、その第11条におきまして、「投票資格者の半分、2分の1に満たない場合には成立しないものとする」と規定しております。十分に市民意見、民意を問うことができるものと考えております。  なお、つけ加えますと、請求代表者内でのこの点に関する議論におきましては、最近の投票率の低下の傾向もあり、過半数というのはいかにも高過ぎるのではないかという意見も実際ありました。私の私見ですが、昨年の市長選挙を思い浮かべますと、投票率は40%を切った39%でした。大久保市長の獲得票数は1万5,311票、これは有権者総数に対しては17%ということも考えますと、この過半数という規定がどうなのかと私自身は考えておりますが、条例の提案としましてはこういう規定でお願いをしているものでございます。  さて、今回の議案第53号は、わずか3週間の署名活動で、有権者9万1,686人のうち有効署名として6.8%、6,250人。この署名に基づいて請求されております。よくある街頭署名活動とは全く異なりまして、私も初めてやって実感できたわけなんですが、署名だけではなく、捺印、印鑑を要しましたため、駅頭などでの活動の非常に難しい制限がありました。また、家族間なんかでよくある、お父さんが家族全員のを署名しているというようなことが全くだめでして、一人ずつの実際の署名が要求されております。  そういう意味で、非常に大変な署名活動というのが実感としてありました。その上で通常の1カ月より短い期間において、これだけの数の方のご賛同をいただきました。非常にありがたいというか、市民の関心があると感じております。  さらに加える点は、その中で、やはり国体関連の費用が高いよと、高額に上っているという点は指摘し、体育センターの解体というのは余りにももったいないという話はしております。  しかしながら、署名活動開始時点におきましては、最近に公開された中期財政計画は示されておりませんでした。もしもこの報告の数値をお知らせできておれば、さらにたくさんのご賛同をいただけたものと感じております。  さきの12月定例会での反対討論におきましては、さらに申し述べますと、既に地元への説明が進んでいること、各種関連団体で既に計画が進行中であり、変更し白紙とすることは議員不信を招く、また、議員が自らを否定することになるという論旨を述べられておりました。  私は逆に、今日時点、財政の大もとが揺らぐまでの最新情報に今接したわけなんです。さきの議決において反対された議員諸氏におかれましても、いま一度、本当に大丈夫なのかと心の奥底では考えられているのではないかと信じております。現時点において最新情報に接しながらも、既に決まったことだからと進めるということ自体が、大変失礼な言い方かもわかりませんが、市民目線では理解しにくい話ではないか。ひいては議員不信となるのではないでしょうか。  さらには、状況が変化しても既に決まったことだからと進める。議員として当然要求されている、チェックし検討を行うという行動を自ら否定することになるのではないかと感じております。  繰り返しになりますが、その意味で、12月定例会の時点ではなかった新しい情報、財政の情報に接した今、一旦立ち止まって考える姿勢こそが、市民の負託を受けている我々議員には必要かと強く信じます。その観点で、市民みんなに現在の財政に関する状況をお知らせし、市民意見を直接お聞きする今回の議案に強く賛成するものでございます。議員皆さんのご賛同をよろしくお願いしたいと思います。 396 ◯議長(安藤 博君) 18番山田多津子さん。山田さん。 〔18番(山田多津子さん)登壇、資料掲 示〕 397 ◯18番(山田多津子さん) 私は、議案第53号彦根市民体育センター再開の是非について市民の意思を問う住民投票条例に対して、日本共産党彦根市会議員団を代表して、賛成討論を行いたいと思います。  私たち議員は、選挙で市民の皆さんから選ばれて議会へ送っていただいています。市政の運営は、市長をはじめとする執行部の皆さん、市民の皆さんを代表して、市民目線で行政当局の運営を監視する役割を担っているのが市議会議員の役割であると自負をしています。市政運営の責任の一端を担う議員として、市政を進める上で車の両輪に例えられ、重責を担っていることを痛感しています。  2024年に行われます国体開催は歓迎をする立場で臨んでいますけれども、何のための国体なのか、誰のための国体か、多くの疑問や財政状況も将来に大きな負担と禍根を残すことになりかねない懸念を残しつつ、今、どんどん計画が進められています。わずか2週間の国体開催に、財政が逼迫している状況のもと100億円もの巨費を投じようとしていますけれども、現に今年度末には財政調整基金が2億円になると示されており、先日出されました中期財政計画では、財政の収支の見通しが、平成31年度から24億円、29億円と毎年赤字を示しており、5年後には152億円の累積赤字になることも明らかになりました。市民の皆さんから、今後の市政運営に多くの心配の声が寄せられています。  耐震工事を4年前に済ませたばかりの体育センター、このまま解体していいのか、もう一度立ち止まって市民の皆さんと考えようと、私たちは署名運動に取り組みました。  今回、彦根市民体育センターの再開を求める直接請求に取り組み、本来なら31日間ある署名期間が、知事選挙との関係で1週間短い日程となったことは非常に残念ではありましたけれども、この短い期間で、6,632人の方々が市政に関心を持ち、内容を吟味して問題を明らかに、そして一緒に考えたいという公共感覚を持たれ、多くの市民が勇気のある行動を示していただいたことに、私は心から敬意を表して、そして希望を感じることができました。  6,632人の中には、どうしても彦根市民体育センターを残してほしい、この思いを署名に託された選挙権のない18歳未満の方や、また、体育センターを利用されている市外の方々も、どうしても署名したいと言って協力をしていただきました。そして、最終は選挙管理委員会の審査の結果、有効署名数は6,250筆となりましたけれども、思いのこもった一筆一筆です。  さきの議会で、この署名を真摯に受け止めると市長は答弁をしましたが、改めて、署名に託された思いを市長はもちろんのこと、各議員もしっかりと受け止めていただきたい、このことを強くお願い申し上げる次第です。  さて、住民投票条例制定の請求要旨にもあります、彦根市民体育センターをなぜ取り壊さなくてはならないのか、この問題が非常に不明確のまま今日に至っています。2014年(平成26年)の5月20日、彦根市が国体主会場に決まりました。同日、国民体育大会滋賀県開催準備委員会の主会場選定専門委員会より、主会場の開・閉式および陸上競技場の選定評価報告書が出されました。この報告書では、現在の市民体育センターは整備計画のエリアに入っていないんです。  これは先ほどの午前中の質疑の中で山内議員も示されたんですけれども、このピンクのところが体育センターで、県が示したのは、これは一切入れないという計画で進められている。これがA案なんですけれども、もう一つのB案もこの選定委員会の資料の中に示されているんですが、それも体育センターは入っていない、それで主会場を整備していく。これが一番最初、そもそも県が市民体育センターは使わないで県の土地だけで総合運動場をつくっていく、そういう計画で進められてきたんです。  しかし、2015年(平成27年)6月15日の本会議で、市長が、「県から正式に市民体育センターの移転について要請があったので、やむなく了承をした」、このように答弁をされて、県から要請であったことを殊さら強調され続けてこられましたけれども、多くの疑問を残したまま今日に至っています。  私も昨年の9月定例会において、現在の市民体育センターを取り壊すことについて質問をいたしました。その答弁で、県からの正式な文書での依頼もなく、市からの正式な依頼文の要請もなく、口頭だけ、口約束だけでのやりとりで決定をされてしまった、このことが明らかになっているんです。  そして、昨年の12月定例会で獅山議員の「体育センター移転に関する県の要請および彦根市の了承に関する文書が存在しないというのは事実なのですか」、このような質問に、「事実である」、このように答弁をされて、さらに、「こんな重要な問題についてなぜないのか」、この質問に対しても、「ないものはない」、こんな吐き捨てたような答弁をしました。皆さん、こんなふざけた答弁があるんでしょうか。  皆さん、なぜこんな重要な問題で、しかも行政間同士で正式な文書がないのでしょうか。先ほども委員会の中で、口頭での約束なのかということを何度も聞きましたけれども、口頭で正式な要請があった、これを繰り返すばかりです。  皆さん、これは私がこの6月定例会で取り上げたところなんですけれども、彦根市は2014年(平成26年)の5月20日に開催をされました彦根市の主会場選定専門委員会から確認事項が来ました。それに対して彦根市は、これ、ピンク色のマーカーを引いているところなんですけれども、「用地確保として、市民体育センターの敷地を含む土地の提供を県に対して確約をする」、このように市ははっきりと県に対して回答をしているんです。しっかり皆さんこれを見ていただきたいと思うんです。これは明らかに彦根市が市民体育センターの敷地提供を示しているものにほかなりません。  そして、これを裏づける発言が、2015年(平成27年)の11月10日に開催をされました県の国体準備室の職員3人、そして彦根市の国体準備室長をはじめ担当職員7人が参加をした市民体育センターの補償問題に関する協議の議事録に、「体育センターの敷地を含めることは彦根市から示されたもの」、このように協議の中で発言をしているんです。  これは、市は当初、体育センターの補償額を10億4,000万円と提示をしておりながら、2億5,000万円に決定されたことにあらわれている、このこともこれに付随してきているんです。本来、県からの移転要請であるならば、体育センターの資産価値などからも算出された10億4,000万円を市はあくまでも貫くべきだったのではないでしょうか。しかし、県が示した金額に納得せざるを得なかったのは、やはり彦根市が体育センターの敷地利用を要請していたことがはっきりしてきているのではないかと言わざるを得ません。  そして、皆さん、もう1点お示ししたいと思うんです。ここもしっかりと議員の皆さんお聞きいただきたいと思うんですが、県にはスポーツ振興特別委員会があるんですが、そのときの議事録の内容です。私どもの日本共産党の節木県議会議員が彦根市の市民体育センターについて、「主会場が決まったときには、陸上競技場の向きによっては体育館を壊さずに整備できる図面もあったと思うのですが、彦根市に持ちかけられたときには、体育館を壊した図面で彦根市と交渉されたのですか」、このように質問しています。  そして、県の県民生活部の管理監は、「主会場選定専門委員会において最終候補地を決定いただく前段階で、彦根市から敷地を考えてご意見をいただいております。その段階で、現在の市民体育センターの敷地を国体の主会場に使うことでご意見をいただいています」、このようにはっきりと答えているんです。皆さん、これは県の公式な委員会の中でこのように発言をしています。重要な発言です。  そしてさらには、主会場選定専門委員会の話もあり、「彦根市から市民体育センターの敷地を総合運動公園として使う話があり、協議をされてきたのですか」、このようにさらに質問をしたら、県民生活部の管理監は、「そのとおりです」、これもはっきりと答えているんです。皆さん、もう既に県に対して市が体育センターの敷地を含めた計画を進めていってほしいということ、ここに示されているんです。これまでの全て県からの要請であったという答弁、これは虚偽と言わざるを得ません。  皆さん、議会の中でこのことを繰り返し答弁してきたこと、されてきたこと、こんなことが明らかになった今、改めて市民の意思を問うべき、彦根市民体育センター再開の是非について市民の意思を問う住民投票、絶対に行うべきだと言わざるを得ません。  そして、さきの反対討論では一切財政問題について触れることはありませんでした。山内議員が先ほど委員長に対して質疑をいたしましたけれども、私たちは4月26日から5月19日まで署名に取り組みました。そして、中期財政計画、見直しがされた中期財政計画が改めて出されたのが5月24日。皆さん、こんな厳しい財政状況のもとでの状況が分かっていれば、先ほどもありましたけれども、もっともっと市民の皆さんから多くの署名が寄せられたと私は確信をしているところです。  そして、先ほど反対討論の中にあったんですけれども、住民投票には3,000万円も使う、これは無駄遣いだ、こんな発言があったんですが、皆さん、国体に100億円も使うかどうかということを市民の信を問うこと、このことが今本当に問われている。しっかりと議員として肝に銘じることだと思うんです。  皆さん、なぜこの財政問題を先ほどの討論の中でも触れなかったのか。触れられなかったと言わざるを得ない。そのことこそ無責任だと、議員として無責任だと私は思っています。  皆さん、議会が住民投票を否決することになれば、市民の声を議会に届けるという議員の役割の否定につながることになるんです。住民投票は市民の政治参加の権利です。議会が否定をする理由は全くありません。全議員の皆さんの賛同を得て彦根市議会が住民投票を可決されることを求め、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。 398 ◯議長(安藤 博君) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 399 ◯議長(安藤 博君) 討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより採決を行います。  議案第53号彦根市民体育センター再開の是非について市民の意思を問う住民投票条例案を採決いたします。  本案に対する委員長報告は否決であります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 400 ◯議長(安藤 博君) ご着席ください。  起立少数であります。よって、本案は否決されました。  お諮りいたします。  企画総務消防常任委員長、市民産業建設常任委員長、福祉病院教育常任委員長および議会運営委員長ならびに議会改革特別委員長から、会議規則第103条の規定に基づき、お手元に配付しております閉会中の継続審査(調査)の件のとおり、閉会中もなお審査および調査を継続する必要がある旨の申し出がありました。  各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査ならびに継続調査に付することにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 401 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、企画総務消防常任委員長、市民産業建設常任委員長、福祉病院教育常任委員長および議会運営委員長ならびに議会改革特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査ならびに継続調査に付することに決しました。  以上で今期臨時会に付議されました案件は全て議了いたしました。  これにて平成30年6月彦根市議会臨時会を閉会いたします。  お疲れさまでございました。            午後6時02分閉会 会議録署名議員  議 長  安 藤   博 君  議 員  西 川 正 義 君  議 員  辻   真理子 さん Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...