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  1. 彦根市議会 2018-06-01
    平成30年6月定例会(第14号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前8時59分開議 ◯議長(安藤 博君) 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(安藤 博君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、19番杉原祥浩、および20番長崎任男君を指名いたします。 ────────────────── 日程第2 議案第45号から議案第51号ま で、および請願(委員長報告・質疑・討 論・採決) 3 ◯議長(安藤 博君) 日程第2、委員会報告書が提出されましたので、議案第45号から議案第51号まで、および請願を一括議題とし、各委員長の報告を求めます。  その順位は、予算常任委員長福祉病院教育常任委員長市民産業建設常任委員長企画総務消防常任委員長の順とし、順次ご登壇願います。  予算常任委員長上杉正敏君。上杉君。 〔予算常任委員長上杉正敏君)登壇〕 4 ◯予算常任委員長上杉正敏君) 予算常任委員会委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会に付託されました議案審査のため、6月14日に本委員会を開き、慎重に審査いたしましたその経過ならびに結果について報告いたします。  本委員会に付託されました議案は、議案第45号平成30年度(2018年度)彦根市一般会計補正予算(第2号)の1件でありましたが、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、反対の立場から、市民体育センター整備事業について、現市民体育センターの再開を求める住民投票の動きがある中で、取り壊しありきの答弁しか見られず、この予算を認めると新しい体育センターの建設に走ってしまう。短期間で6,500を超える署名が集まった署名運動の声を聞き取り、今がもとに戻せるチャンスであり、見直すべきである。  中期財政計画が示され、このままでは平成32年度にも財政再生基準を超えることが明らかになった。そのような中でこの事業を進めていよいのか。この補正予算を認めたら引き返せなくなる。ただ建てるだけという感覚ではなく、このまま続けてよいのか、市議会としてどうするかを考えるべきであることから反対する。
     また、賛成の立場から、市民体育センター整備事業について、確かに財政面は心配な部分もあるが、将来に向けての改善策も立てられている。国体は開催が大前提であり、とめれば彦根市の信用問題となる。その意味で国体成功のために必要な施設である。また、スポーツ協会の42団体は早期の建設を願っておられ、請願も出ている。そうした多くの市民の期待を裏切らないようにしなければならないと考えることから賛成するなどの討論がありましたので、申し添えます。  以上をもって、予算常任委員会委員長報告を終わります。 5 ◯議長(安藤 博君) 福祉病院教育常任委員長長崎任男君。長崎君。 〔福祉病院教育常任委員長長崎任男君) 登壇〕 6 ◯福祉病院教育常任委員長長崎任男君) 福祉病院教育常任委員会委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会に付託されました議案および請願審査のため、6月15日に本委員会を開き、慎重に審査いたしましたその経過ならびに結果について報告いたします。  本委員会に付託されました議案は、議案第47号彦根市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、議案第49号彦根市介護保険条例の一部を改正する条例案、議案第50号彦根市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例および彦根市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案、議案第51号彦根市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案の4件でありましたが、議案第47号から議案第50号まではいずれも異議なく、議案第51号については賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、議案第51号に反対の立場から、選定療養費の制度は病院と診療所の機能分化を進めるためのものと理解するが、これだけ利用者負担が増えるのは制度上問題がある。機能分化は病院とその周辺の医療機関との協議・連携を優先して行われていくべきと考えることから反対するとの討論がありましたので、申し添えます。  次に、請願の審査について報告いたします。  本委員会に付託されました請願は、請願第3号(仮称)彦根市新市民体育センター早期建設を求める請願書の1件でありました。  なお、請願第3号について、反対の立場から、近畿・全国規模の大会を招致することにより、観光客の増加、地域活性化につながるとしているが、具体的には示されていない。市の財政が危機的状況である中、財源不足をどう埋めていくかが重要であり、現実的な財政を考えて判断しなければいけない。また、滋賀県や草津市にも体育館の構想があり、これらの競合施設を相手にどれだけの招致ができるのか。施設の利活用の議論ができていない状況では、新市民体育センターの建設は時期尚早であると考えることから、本請願に反対する。  また、賛成の立場から、新市民体育センターの建設は、彦根市スポーツ協会に加盟する42団体が望んでいることである。また、地元への説明もしっかりされている。ハイレベルな競技を身近に観戦することで、市民の生涯スポーツへの参加や小・中学生の競技力向上にも貢献すると考えるため、本請願に賛成するとの発言がありました。  採決の結果、請願第3号については、起立多数で採択すべきものと決しました。  以上をもって、福祉病院教育常任委員会委員長報告を終わります。 7 ◯議長(安藤 博君) 市民産業建設常任委員長赤井康彦君。赤井君。 〔市民産業建設常任委員長赤井康彦君) 登壇〕 8 ◯市民産業建設常任委員長赤井康彦君) 市民産業建設常任委員会委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会に付託されました議案審査のため、6月18日に本委員会を開き、慎重に審査いたしましたその経過ならびに結果について報告いたします。  本委員会に付託されました議案は、議案第48号彦根市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案の1件でありましたが、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって、市民産業建設常任委員会委員長報告を終わります。 9 ◯議長(安藤 博君) 企画総務消防常任委員長八木嘉之君。八木君。 〔企画総務消防常任委員長八木嘉之君) 登壇〕 10 ◯企画総務消防常任委員長八木嘉之君) 私から、企画総務消防常任委員会委員長報告を行います。  今期定例会において、本委員会に付託されました議案および請願審査のため、6月19日に本委員会を開き、慎重に審査いたしましたその経過ならびに結果について報告をいたします。  本委員会に付託されました議案は、議案第46号彦根市市税条例等の一部を改正する条例案の1件でありましたが、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願の審査結果について報告をいたします。  本委員会に付託されました請願は、請願第4号消防団人事について、市長の任命権者としての役割発揮を求める請願の1件でありましたが、起立少数で、不採択とすべきものと決しました。  なお、請願第4号について、賛成の立場から、今回の請願内容は単に人事に係る問題で終わる事案ではなく、一方的に退団をさせられたということからすれば、パワーハラスメントの要素もあると思う。市長は消防団長任命権者であり、副団長以下の人事についても消防団長の任命を承認する立場にあることからも、市長や消防長は非常に大きな責任を負っていることから、請願の趣旨を十分に考えるべきであるとの発言が、同じく賛成の立場から、今回の事案は単に彦根市消防団だけの問題ではなく、他の団体や事業への影響、さらには滋賀県からの指摘などもあることから、市長には早急に解決に乗り出していただきたいとの発言がありましたので、申し添えます。  続いて、所管事務の継続調査となっております本庁舎耐震化整備事業についてを議題として協議が行われましたので、その経過についてご報告をいたします。  委員からは、庁舎耐震化整備事業の延伸が見込まれる中で、仮庁舎であるアル・プラザ彦根の借用期限の延長や費用の見込みなどについて質され、執行部からは、「6月6日に副市長と平和堂本社を訪問し、工事の延伸についてご説明し、アル・プラザ彦根の借用期間を1年間延長することについてご理解をいただいた。今後、工事期間の変更もあり得るので、早目の情報提供に努めていく。また、費用については、建物と公用車の駐車場借り上げ代を合わせて月々960万円程度になる」との答弁がありました。  また、会議室として恒常的に借り上げている四番町スクエアや勤労福祉会館などの利用率に係る質問があり、執行部からは、「利用率を見極め、少しでも無駄な賃借契約とならないように努めていく」との答弁がありました。  他の委員からは、本庁舎の工事が中断している理由がよくわからないという市民の声があることに鑑み、工事の進捗状況について質され、執行部からは、「土壌汚染問題が解決していないことから、本庁舎東西のアウトフレームの工事が中断していることに加え、5月20日以降は岐建による工事は一切取りやめている。今後は、岐建との合意による解約が調った後に、改めて入札執行を経て新たな契約を締結し、来年の1月から3月ごろには工事に着手したい」との答弁がありました。  また、本庁舎を囲んでいる工事用フェンスについて今後どのようになるのかについても質され、執行部からは、「本庁舎の囲いについてはなくなることはない」との答弁がありました。  そのほかに、民事調停に係る質問や大阪で発生した地震による本庁舎の安全性などについても質されました。  なお、本件については継続調査事項として、本委員会の中で引き続き審査していくことについて確認したことを申し添えます。  以上をもって、企画総務消防常任委員会委員長報告を終わります。 11 ◯議長(安藤 博君) 以上で各委員長の報告は終わりました。  暫時休憩いたします。            午前9時13分休憩            午前9時53分再開 12 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告はありません。  質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 13 ◯議長(安藤 博君) 質疑なしと認めます。  これにて委員長報告に対する質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告書が7名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。  その順位は、18番山田多津子さん、5番夏川嘉一郎君、17番山内善男君、22番安居正倫君、11番奥野嘉己君、2番獅山向洋君、3番北川元気君の順とし、順次ご登壇願います。  18番山田多津子さん。山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 14 ◯18番(山田多津子さん) 私は、ただいま議題となっています議案第51号彦根市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案、請願第3号(仮称)彦根市新市民体育センター早期建設を求める請願書に対し、日本共産党議員団を代表して反対討論を行いたいと思います。  まず、議案第51号ですけれども、この議案は、病院の初診時にかかる選定療養費が、医師による初診が2,000円から5,000円、これは消費税を入れますと5,400円、歯科医師による初診が2,000円から3,000円、また、医師による再診が2,500円、歯科医師による再診が1,500円の新たな選定療養費の導入もあわせて提案がされています。  この選定療養費が導入された背景には、1984年(昭和59年)の健康保険法等の改正において、新しい医療技術の出現や患者のニーズの多様化に適切に対応すべく、医療施設はその規模や特質に応じて機能分担をすることが推進され、初期の診療は地域の医院、診療所で、高度専門医療は200床以上の病院で行うことを目的に、200床以上の病院を訪れる患者は特別な医療を求めていると考えられ、選定医療の対象とされました。  ここ彦根市立病院でも平成16年7月から、紹介状なしで受診をした場合には、市立病院任意の設定で、2,100円の初診患者選定療養にかかわる特定療養費が導入をされました。そして今回は、国の法律ではありますけれども、原則、400床以上の病院は5,000円、これは税込みで5,400円と、現行の倍以上に一気に引き上げる提案がされています。  紹介状なしで受診の定額負担の義務化は、病院、診療所の外来、機能分化や患者の受診行動を変えることが目的で導入をされたものですけれども、開業医、保険医の経営と権利を守り国民医療を向上させることを目的として、神奈川県では県内で6,000人以上の会員が加入をする神奈川県保険医協会があるんですけれども、政府は現行制度の検証も、提案された選定療養費の義務化で受診動向がどう変化するのかの推計も示していません。  患者の交通整理は本来、患者の教育と周辺医療機関との連携関係の構築で行うべき、このように指摘をして、紹介状の有無で制裁のような料金を取って受診抑制に拍車をかけるのは健康保健法に反する、このように言っています。  また、全国医学部長病院長会議の調査として報告があるんですけれども、紹介状なしの大病院受診に関して、実際に5,000円以上を徴収している大学病院で外来患者数の大きな変動につながっていない、このような実例がこの報告の中で上がっています。紹介状なしで初診患者は大病院の外来患者の1%にすぎない、このような数字も示されています。  機能分化を口実にした差額負担の野放図な拡大はすべきでない、このように神奈川県の保険医協会では反対を表明されています。  日本共産党議員団は、そもそも、この選定療養費は明らかに利用者負担になり、市民に開かれた地域の病院とした観点からも導入すべきでない、このように最初から反対をしてきたところです。  本会議でも示されたように、平成29年度で選定療養費を支払われた患者さんは、医師による初診が8,535件、歯科医師による初診は156件と、実に年間8,691人。病院の開院日数を単純に260日としますと、1日34人の方が紹介状なしで市立病院を受診をされていることになるんです。  市立病院の基本理念、「住みなれた地域で健康をささえ、安心とぬくもりのある病院」、このように示されています。また、この基本方針の中には、「患者の権利と満足度に配慮した患者中心の医療を提供する」、こういうふうにも書いてあるんです。  市立病院を信頼して、そして市立病院にかかりたい、そういうそれぞれの思いを持って受診をされる外来患者さんを結果的には締め出すことになる。こういう今回の条例案は絶対に導入すべきでない、このことを求めて私の反対討論といたします。  次に、請願第3号の反対討論をしたいと思います。  現市民体育センターの取り壊しがさきの12月定例会で決定がされ、7月には市民体育センターが解体されようとしているんですけれども、わずか2週間の国体開催に、財政状況が逼迫している状況のもとで国体関連に100億円もの巨費を投じようとされている中、今回の請願は、新たな体育センター早期建設を求めるものとなっています。  国体開催に伴い大会の開閉会式が彦根市で行われることは、観光に関連する産業の発展や、これに伴う地域の活性化に大きく寄与するもの、そのように私も認識はしています。しかし、今の彦根市の財政状況は、今年度末には財政調整基金が2億円となると示されています。そして、先日出された中期財政計画の財政収支の見直しが出されて、平成31年度から24億円、29億円と毎年赤字となって、今後5年間で152億円もの累積赤字になることが示されました。  さきの本会議でも、多くの議員から今後の市の財政状況について質問が出され、「今後は非常に厳しい財政運営を強いられることになる。平成31年度当初予算編成においては全管理職員を対象にした本市の財政状況説明会を実施するなど、職員の意識改革を行った上で部局ごとの枠配分方式を導入して、各部局の責任と権限において徹底した事業の精査を行っていく、予算のスリム化を図っていく、そのように考えている。厳しい財政運営を強いられている中、歳出の適切な執行とあわせて、引き続き経費節減の工夫や一般財源総額の確保に努めていく」、このような答弁が繰り返しなされましたけれども、徹底した事業の精査とは、市民生活に直結した事業がどんどん削られていく、このことは容易に想定ができるものです。  皆さん、国体開催を否定するものではありませんけれども、わずか2週間の開催のために新しい体育センター建設に64億円もの巨費を投じる、このことが財政状況を悪化させることは、見直しされた中期財政計画を見れば顕著にあらわれています。  また、職員の時間外勤務については、昨年度比で10%縮減をしていくとしていますけれども、わずかなこういう報告、必要な時間外勤務の報告がしづらくなる、こんな職場環境をつくってしまう。職員の士気がこれでは下がっていく。そして、これが市民サービスの低下にもつながっていくと言わざるを得ません。こんな市政運営をせざるを得ない財政状況のもとで、本当に新しい体育センターの建設を今進めていいのでしょうか。  私たちは先月、市民体育センター再開を求める直接請求署名に取り組んで、6,632人もの方が協力をしていただきました。その多くの方々が市の財政状況を本当に心配されているんです。請願者に、こういう状況も踏まえて、今の市の財政事情を紹介議員からお聞きになっていますか、このように私は質問をいたしましたけれども、明確には聞いていない、このような返事が返ってきました。明快な財源確保策も曖昧なままで、この事業をこのまま進めていいのか。今この場にいる議員として、責任が問われているのではないでしょうか。  彦根市の将来がかかった重要な問題です。将来に禍根を残さないためにも、ぜひ各議員がいま一度、立ち止まる決断をするべきだと私は思います。そういったことを申し上げて、私の反対討論といたします。 15 ◯議長(安藤 博君) 5番夏川嘉一郎君。夏川君。   〔5番(夏川嘉一郎君)登壇〕 16 ◯5番(夏川嘉一郎君) 私は、(仮称)彦根市新市民体育センター早期建設を求める請願書、請願第3号に対し、会派夢みらいを代表して、賛成の立場で討論させていただきます。  今回、一般社団法人彦根スポーツ協会が請願の本旨とするところは、来る第79回国体が滋賀県で開催されること、また、彦根市が主会場を担当すること、これらは本市スポーツ界の振興に寄与するものであり歓迎する。さらには、この好機を逸することなく、本市スポーツ施設の強化・充実化を図ることを早くから求めてきたが、現在、このことが実現化の段階にあり、関係各位の英断に感謝している。あとは一日も早い新体育センター建設等体育施設の完成を望むものである。このことは同時に、本市青少年競技力の向上や市民スポーツの向上に、ひいては若者の健全育成に大きく貢献するものであると認識するとの意向であるというように理解するものであります。  さて、国体開催というこの好機に、来るべき時代を見据えて本市スポーツ施設の充実化を求めんとする当スポーツ協会の熱き思いは、私どもの考えと全く機を一にするものであり、賛意を表するものであります。  なぜそこまでスポーツにこだわるのか、スポーツ施設にこだわるのかということでありますけれども、スポーツ振興の重要性は今さら言うまでもないことでありますが、日常生活の中で体を動かす機会が消失した現代社会において、スポーツの持つ価値の高まりは時代の求める必然の方向であると考えるべきではないでしょうか。既に世界的規模でその萌芽が見え始めていることは誰もが認めることであり、今や多くの人たちの周知するところであります。  何事もそうでありますが、特にスポーツの振興は一朝一夕になし遂げられるものではありません。農村のことわざに、「いかに忙しくても貧しくても、種だけはしっかりまいておけ」というのがあります。まさに今がその時、絶好の機会、早いほうがいい。このチャンスに多少苦しくても未来に向けての種をしっかりとまく。すなわち、スポーツ振興のベースをしっかりと固めておくべきではないでしょうか。明日のスポーツ先進都市彦根をつくるために、絶対に必要なことであると考えます。  さて、以上のことから、総じて、この未来に通用し幅広い競技ができる新体育館等体育設備の充実化は、本市が活力ある未来社会を築いていくための必然不可欠な投資であると確信するものであります。よって、本請願に私どもは強く賛同するものであります。皆様にもぜひ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げ、私の討論を終わりたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 17 ◯議長(安藤 博君) 17番山内善男君。山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 18 ◯17番(山内善男君) 私は日本共産党市会議員団を代表して、議案第45号平成30年度(2018年度)彦根市一般会計補正予算(第2号)に反対する討論と、請願第4号消防団人事について、市長の任命権者としての役割発揮を求める請願に賛成する討論を行います。  まず、議案第45号平成30年度(2018年度)彦根市一般会計補正予算(第2号)に反対する討論を行います。  この議案の中には、石寺稲里線道路改良事業におけるラウンドアバウト交差点の事業費や栗見橋の設計等委託費、あるいはJR稲枝駅周辺整備事業など、市民要望に基づく施策が含まれていますが、重大なのは、市民体育センター整備事業として8,238万7,000円、地ならし整備工事など造成工事費用と用地買収費が含まれていることです。  これらの予算は、今定例会後の臨時会において、市民体育センターの建設の是非は市民の声を聞いてからにしてほしいという直接請求署名6,250人分が確定をして市に届けられ、まさに審議されようとしているさなかの予算提案です。市は、市民のこれら直接請求署名に寄せられた声を真摯に受け止めるなら、この臨時会の結論を待ってから、その結論に基づき予算提案すべきではなかったでしょうか。  そういう意味では、現大久保市政が市民の声をないがしろにしている姿勢の一端として、厳しく抗議されなければなりません。  言うまでもなく、今後5年間の市政の財政を展望する中期財政計画が先日発表され、市当局自身が、来年度から財政が逼迫し、市民の暮らしや福祉の大幅な縮減に大なたを振るい、市の労働者には超過勤務手当の10%削減を示して、労働者犠牲で財政危機を乗り切る提案を行う一方、たった2週間の国体のために100億円近い国体予算の執行にはいとも簡単に大盤振る舞いする大久保市政は、厳しく弾劾されなければなりません。  全国知事会の決議でも、市の国体招致の決議でも、既存施設の有効活用をうたっています。この決議に相反して、市民の大切な税金を惜しげもなく国体に投下しようとして暴走しているのは大久保市政にほかなりません。市の財政破綻の口火を切る今回の市民体育センターの予算は、反対することが議会としての監視機能の役割発揮として当然の使命と、議員の皆さんに強く訴えるものです。  次に、請願第4号消防団人事について、市長の任命権者としての役割発揮を求める請願に賛成する討論を行います。  文字どおり、消防団はボランティア組織として組織され、市の消防組織と両輪で市民の命と財産を守るため役割発揮されるよう、その尊い意思を無駄にしないためにも、市としても特段の配慮をすることは当然の責務です。  ところが、今回の請願書でも、また、さきの谷口議員の今期定例会での一般質問でも明らかになった消防団の幹部の登用について、その半数の方々が一方的に排除され、消防団の退団を一方的に通告されていることは異常な事態です。この事態を通して、彦根市消防団15分団のうち14分団から、円滑な組織運営を望む立場から、当該者の理解が得られるよう努めていただくことを希望する要望書が消防団に3月26日付で提出をされております。  聞くところによりますと、1分団のみ提出されていませんが、気持ちは他の分団の皆さんと同一歩調とお聞きしています。このように今回の異常な事態に、15分団の各分団の団長が速やかに事態を正常化するよう要望されているのです。  市民の命や財産を守るためその力を遺憾なく発揮していただくためにも、いち早く事態を正常化するために、市長が任命権者としての役割を発揮し、任命した消防団長に対して円滑な組織運営を行うよう、市民を代表する議会から働きかけていただくことが肝要と考え、本請願に議員の皆さんが賛同をされるよう期待して、賛成討論といたします。どうかよろしくお願いいたします。 19 ◯議長(安藤 博君) 22番安居正倫君。安居君。   〔22番(安居正倫君)登壇〕
    20 ◯22番(安居正倫君) 私は、今定例会に提出されました請願第3号(仮称)彦根市新市民体育センター早期建設を求める請願に対し、公政会を代表いたしまして、賛成の立場から討論をいたします。  当請願の趣旨を要約いたしますと、まず一つには、2024年に本県において開催される第79回国民体育大会が本市スポーツ振興の起爆剤として機能することから、各種スポーツ団体が組織を挙げて大歓迎をされていること。  二つ目には、国体の開催は、選手やその家族、さらに一般の観覧客等が本市を観光することにより、単に本市スポーツの振興のみならず、観光に関連する産業の振興や交流人口の増加、さらには、これに伴う地域の活性化に大きく寄与すること。  三つ目には、国体の主会場が県立彦根総合運動場一帯地域に決定したことに伴い、なお一層本市のスポーツ熱が高まり、スポーツ団体にとって願ってもないスポーツ振興の基盤構築につながること。  四つ目には、彦根市民体育センターが平成29年度末に閉鎖されることに伴い、利用者は一時代替施設での利用を余儀なくされることから、これらを解消するためにも一日も早い新市民体育センターの建設が必要なこと。  五つ目には、彦根市新市民体育センター早期建設は、本市で開催される陸上競技等の大会が遅滞なく開催できるとともに、市民の生涯スポーツや青少年の競技力の向上の視点でも、全国や世界規模の大会が計画的に誘致でき、ハイレベルな競技の観戦を通しスポーツの魅力や向上につながること。  六つ目には、こうしたスポーツの振興を通じ、青少年のよりよい人格形成や今後の人生の指針に対し大いなる好影響が期待できること等であり、公政会としても、新市民体育センターの建設は単に国体の開催のみでなく、本市にとって限りない未来の夢を抱ける有用な施設であると確信をいたしているところでございます。  一方、議会におきましては、新市民体育センターの建設に向け、平成28年9月27日に新市民体育センター整備調査特別委員会を設置し、平成29年12月4日に解散するまでの約1年4カ月を通し8回の会議を重ね、施設の場所、施設の内容や位置、経費等々の詳細にわたる議論がなされ、結果、ひこね燦ぱれすを含む周辺地域に新たな施設を建設することで決着したところであります。  さらに、平成29年12月市議会定例会において、議案第95号として、彦根市民体育センターの設置をおよび管理に関する条例を廃止する条例案が12月4日に上程され、議員の賛成多数により、12月21日に可決されております。ここは非常に大事なところでございますので、もう一度申し上げます。  議会においては、新市民体育センターの建設に向け、平成28年9月27日に新市民体育センター整備特別委員会を設置し、平成29年12月4日に解散するまでの約1年4カ月を通し8回の会議を重ね、施設の場所、施設の内容や位置、経費等々の詳細にわたる議論がなされ、結果、ひこね燦ぱれすを含む周辺地域に新たな施設を建設することで決着をいたしております。  さらに、平成29年12月市議会定例会において、議案第95号として、彦根市民体育センターの設置および管理に関する条例を廃止する条例案が12月4日に上程され、議員の賛成多数により、12月21日に可決されております。  このように、議会においては多数の議員の賛成により、新市民体育センターの建設に関しては既に了承済みであります。  一方、本市にとって今一番必要で考えなければならないことは、国民体育大会が開催される2024年までに遅滞なく必要な施設等を整備し、市を挙げて立派に国民体育大会を開催し終了することに尽きると思います。また、これが多くの市民の願いでもあると考えております。  まかり間違っても、施設整備の遅延等により大会が開催できないといった事態を招くことがあってはならないことであります。こうしたあらゆる条件や議会での議論の経緯を踏まえ、公政会といたしましては、当請願に対し大いに賛同を送り、もろ手を挙げて賛成するものであります。  議員各位におかれましては、請願の含意や現在までの議会での対応を十分にご認識をいただきまして、ぜひともご賛同賜りますようお願いし、賛成討論といたします。ありがとうございました。 21 ◯議長(安藤 博君) 11番奥野嘉己君。奥野君。   〔11番(奥野嘉己君)登壇〕 22 ◯11番(奥野嘉己君) 私は、請願第3号(仮称)彦根市新市民体育センター早期建設を求める請願書に対する反対討論を行いたいと思います。一人で活動しておりますので、自分の意見を明確にしておきたいと考えております。  なお、この反対討論の主要な部分は、昨年12月定例会での議案第95号に関して行ったものの引用ともなっておりますが、再度述べてまいりたいと思います。  さて、冒頭に申し上げますが、もとより市民スポーツの拡充・推進を求めるスポーツ協会の意は理解しております。が、財政の観点からは、ない袖は振れない状況であるのではないかと、その点に関してのご理解をお願いしたいと申し上げ、本題に入ります。  新市民体育センター構想につきましては、整備調査特別委員会および建築設計検討委員会での議論が行われました。委員会での開催スケジュールやその検討項目の選定において、まさに理事者側の設定した線路に乗っているがごとくの進め方であり、多くの参加された議員諸氏におかれては、本当は言いたかったこともなかなか言えずに、消化不良のままで終了してしまった感をお持ちではないかと、傍聴していた中で感じておりました。  多くの観点の検討が不十分であると思われ、このまま建設を進めることが将来世代への過大な負担を避ける観点で果たしていいことなのかについて、私は疑問を抱いております。  特に、先般、中期財政計画が更新されて、驚きの見通しが示されました。今後、大幅な予算総額の削減を行わねばならないこと、特に、今までの施策のままでは支出するはずとなっていた部分にまで切り分けていかねばならないことと、今日時点でなっております。  先日の本会議答弁では、「大なり小なり市民サービスに影響が出る」と明言もされたことを念頭に置きますと、一旦決まったことだから進めるということではなく、現在の状況を踏まえた上で、大至急で新体育センターの規模の削減に関する議論がぜひとも必要と考えています。  以下、新市民体育センターの検討に当たって、議論が不十分と思われる項目を列挙していきたいと思います。  1点目、関係諸団体の意見、アンケート、パブコメ等による積み上げによって建設規模の決定となったように私は感じておりますが、当市の今後の人口動態予測や財政負担等の観点から、事前に大枠を設定した上で当市にとっての最適規模を確認する。その中でどういうような建築デザインがいいのか、建築規模がいいのか、その辺のすり合わせ作業が行われておりません。一言で言えば、施設規模に関しては青天井での議論だったと感じています。  2点目、建設後の維持管理や修繕費、そして市債返済などの市民負担に関する議論がほとんどありませんでした。  3点目、建設資金、県・国からのさらなる支援を含みますが、この点に関する議論が希薄であり、今後の財政硬直化を避ける観点で、節約する方向での議論がほとんどありませんでした。県からは4億円の支援があるように見えますが、内容は国体での開催競技への支援ということであり、建物への支援はゼロ回答ともとれるものでした。  また、本会議でのご答弁では、国・県からの支援という発言が今定例会でも何度も述べられましたが、いまだに明確な金額のお話がなく、ほとんどが市債発行または一般財源からの支出で賄うものというように理解をしております。  要は、お金に関する議論がほとんどなく、このままでは市民にとっての負の遺産になる可能性が大きいと言わざるを得ません。  4点目、建設後の施設活用、特に体育施設に関しては、当初のBリーグや各種大会誘致等のアイデアが、その後に公表された県内数カ所での大規模体育施設の建設計画発表の後にも具体的な議論がありませんでした。  例えば県立体育館構想、Bリーグ滋賀レイクスターズの浜大津における本拠地アリーナ建設構想、草津市の野村での体育館と県立プール新設構想などを受け、誘客という観点での競合環境が大幅に変化しているのに、市の外、外部では何の変化も起こっていない、市場は一緒だというように思い込んで、目をふさいでいるような状況ではないでしょうか。  5点目、さらに問題なのは、その大会やイベントなどの誘致の実現可能性に疑義が、疑いが生じているにもかかわらず、今後の誘致活動体制整備や誘致活動の実施計画、さらにはイベント開催見込みなどの議論がなく、建設後の活用策が皆無と言わざるを得ません。例えばお隣の長浜ドームで毎年行われる環境展などのように、スポーツ関係にとらわれることなく、知恵を出していかないといけないと思っております。  ところが、12月定例会での議論におきましては、いまだにBリーグや広域の中体連開催などとというような答弁が出ておりましたが、どこまでの誘致の可能性があり、実現する努力が行われようとしているのかが全く見えてまいりません。  6点目、体育館がオープンした後に閑古鳥が鳴くようにならないための仕組みや施設をつくる計画に入れ込まないと効果が少なくなると思います。何度もこれは議員の中でも議論をした点なんですが、建設後の管理主体を市の直営にするのか、指定管理にするのか、はたまたPFI等の活用を建設構想立案時から設定していくのかという施設管理の議論も含め、全く姿が見えません。  さて、我々議員の立場なんですが、以前にも述べましたけれども、市内の各地域からのいろいろなご要望、例えば施設整備や道路・河川整備などのハードに加え、いわゆるソフトの施策等へのご要望があることは、議員諸氏、皆さんよく御存じのことだと思います。  現在の扶助費の高騰、財政の柔軟性が損なわれている現状の中、市域全体での公平性を担保した上で、どのように地域の皆さんのこのようなご期待にお応えしていくのか。議員として皆さんそれぞれに悩みある中、日常活動をされているものと存じ上げます。  さらには、既存の公共施設やスポーツ施設の維持・改修をすること自体が、財政が厳しい中、見通しが暗くなり、公共施設管理計画で示されているように、今後はさらに優先順位をつけられ、選択せざるを得ないことが十分に考えられてきております。  巨大な新市民体育センターを建設する道をあけたあげく、閑古鳥が鳴き、借金の返済に追われ、一方では地域の施設の改修や地域要望、市民サービスへのご要望に応えられなくなることになるのではないかと、この点を非常に心配しております。  重要な点として再度申し上げますが、身の丈に合った新市民体育センターとすることで財政の柔軟性を維持し、将来の新規の施策に対応する余力を維持するべきだと強く感じております。  先日の委員会審査で、請願者への質疑が行われました。その中で、中期財政計画の更新を受けた最近の市財政に関する議論を承知されているのかという質問に対し、ご返答は、新聞等で一般論としての財政懸念は理解されておられるご様子でしたが、最近の状況は把握されておらず、さらには、新体育館建設後においても各種競技への支援強化も期待しているともとれるようなご発言もありました。  今定例会では、市長部局ご答弁で、「大なり小なり市民サービスに影響が出てくる」とまでの発言があったことを考えますと、団体としてご要望されるのは構わないとしても、俗に言うところの随分と爪を伸ばしたお話かと私は感じたところです。  このようなことを以上種々申し上げましたが、現時点においては、議会がこの請願で求めている早期の建設ではなく、新市民体育センターに関して残されたいろいろな課題、いい体育館にするために検討していかなければならないいろいろな課題に関して、早期の議論を行い、身の丈に合った計画とすることを強く望むものです。議員諸氏のご理解をよろしくお願いいたします。 23 ◯議長(安藤 博君) 2番獅山向洋君。獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 24 ◯2番(獅山向洋君) 私は、議案第45号の補正予算、それから議案第51号の選定療養費について反対討論、また、請願第4号については賛成討論をいたします。それと請願第3号については、補正予算に反対した趣旨から、反対討論をいたしたいと思います。  現在、ネットでごらんになっている方、私、本日の賛成・反対討論四つもあるんですが、20分しかできないということです。私が怠けているわけではございません。今回から討論は幾つあっても20分ということになりましたので、その点、市民の皆さんもご了解いただきたいと思います。今定例会では枠配分方式という言葉がたくさん出てきたわけですけれども、私自身、この討論の時間が限られておりますので、枠配分方式でやらざるを得ないということでございます。  それでは、まず補正予算についてでございますけれども、今回の補正予算につきましては、市民体育センター整備事業について8,238万7,000円という予算、それともう一つは、市民体育センターの解体に伴う代替施設ということで、経費とか使用助成に係る費用の補正ということで218万1,000円が提案されております。この二つについて反対するわけでございます。  これにつきましては、今日まで市民体育センターの解体そのものに延々と反対討論をしてまいりましたので、なるだけ簡潔にしたいと思いますけれども、まず第1、今回、5月24日の全員協議会で、彦根市の中期財政計画というものが我々議員に示されました。この中期財政計画を見ましたら、普通ならば、彦根市の議員である以上、これはえらいことになったと考えるのが当然ではないかと思っております。  しかし、先ほどからのお話で、これでも新しい市民体育センターをつくらなければいけないとおっしゃっているわけでございまして、本当に財政のことをおわかりなのかなという不安を持っております。  簡単にこの内容を申し上げておきますと、平成31年度、来年度以降、毎年20億円から35億円を超える財源不足が見込まれるわけです。しかも、当然のことですが、義務的経費、簡単に言えば人件費とか扶助費とか公債費、こういうものは削れるものではないわけです。もちろん人件費を削るだけの英断ができる市長なら話は別ですけれども、まあ、普通は削れないと、こういうことです。  そうしますと、今度は繰出金とか、あるいは投資経費でこういう25億円というものを削っていかざるを得なくなるわけなんですね。繰出金で皆さん一番大きいものは何だと思っておられるでしょうか。これは下水道事業でございます。これが、ここに一応、計算の前提として、平成30年度から25億2,500万円を採用していますと。計算の根拠ですよ。けれども、現実は、過日の答弁でもございましたけれども、大体35億円ぐらいは繰り出ししているわけですよ。  だから、実は私が市長のときもやったので申し上げますが、下水道事業の繰出金をまず削るというのが一番簡単な方法なんですね。もちろん下水道事業は減少しますし、私がやったときには余りにも膨れ上がっていましたので思い切って削ったら、下水道事業の業者が何件か倒産してしまったんですよね。  そういう意味で社会的影響は大きいし、この下水道の供用を一日も早くと待っておられる方も大変なことになるわけですが、まずこれが第1ですね。  それと、国体を優先するということであるならば、ここに投資的経費の内訳でその他の事業というのがございまして、それが大体80億円ほどあるわけです。参考までに、国体については90億円でございます。ですから、その他の事業80億円を削っていかなければならないわけなんですよね。  私は企画総務消防常任委員会で、少なくともこのその他の事業の80億円のうち上から5番目ぐらいまでの、1番から5番ぐらい上げろと言ったんですけれども、結局、財政課も上げられないと。もちろん市長はそんなことは全然おっしゃらない。これから検討いたしますと、こういうことなんです。  しかし、皆さん考えてください。これから25億円あるいは35億円の単年度収支の赤字が出るという前提であって、5年間に151億円もの累積赤字が出てしまうわけですよ。それを単年度終始でバランスをとろうとしたら、当然ほかの事業をどんどん削らなければならないわけなんですよ。その何を削るかさえ、この中期財政計画には出ていないわけですよ。これは中期財政計画。プランではありません。むしろ、本来こうあるべきだというときには、これだけのものを削ってバランスをとりますというのが計画なんですよ。ところが、それについて市長も財政課も全然お話というかご答弁がないわけですね。そういうことを考えますときに、こんな90億円もの事業、これを国体をやっていくということ自体が問題なんですよ。  何も国体の主会場をだめだと言っているんではないですよ。今まで主会場について、簡単に言ったら、彦根市民体育センターの解体について随分問題が出てきて、解体しなくてもいいという県の最初の考え方があったにもかかわらず、あえて、まあ、いろいろと県の資料からいいますと、世界遺産登録とか何とか言って市のほうからお願いしたみたいなことになっているわけなんですよね。こういうような間違ったことを我々議会が正すということが本来のあり方ではないでしょうか。  そういう趣旨から、先ほど申し上げましたような今回の補正予算には反対せざるを得ないということです。  それと、もう1点申し上げておきたいのは、今回、私どもは、やはり現在の市民体育センター解体については市民の意見を聞くべきだという署名運動をいたしました。ぜひともお考えいただきたいのは、市民の皆さんも本当に今回びっくりしておられますよ。こんなことで彦根市やっていけるのかということです。  しかも私らが非常に残念だったのは、財政調整基金2億円という、前の中期財政計画しかなかったんです。これが5月の24日に出されまして、すぐ5月26日からこの署名運動に入ったんですよ。私どもも既に入れるビラなんかも準備していましたので、変えられなかったんですよ。これがそのままもし市民に知られていたら、もっとたくさんのこれは署名が集められただろうと私は思っております。  どうか市民の皆さんも、もう既にインターネットの彦根市のホームページにこの中期財政計画が掲載されておりますので、彦根市中期財政計画、こういうことで検索していただいたらすぐ出てまいりますので、ぜひともご覧いただきたいと思います。  まさに枠配分方式で、時間がなくなってきましたので次にまいりますけれども、選定療養費の問題でございます。  これについては、私は山田議員と多少見解が違うんでございますけれども、それはそれといたしまして、これは診療所と急性期病院との役割分担の問題なんですよ。ですから、やはり現在の彦根市立病院でぜひとも役割分担をしっかりやってほしいというところだったら、何も3,000円でなくて5,000円であっても構わないわけなんですよね。  現に、現在、滋賀県下には、こういう選定療養費を採用するべき病院が10あるわけです。そのうち三つの病院については、一般的な医師とそれから歯科医師と二つに分けずに、両方とも5,000円にしようというお考えの病院もあるわけです。  そういうことから考えますときに、やはり現在の彦根市立病院の歯科、これは歯科口腔外科というんですけれども、そこの現状を見た上で、あるいは彦根市の開業医といいますか、歯科の診療所がどれぐらいあるかということを考えながら決定していくべきだと思うんですよ。彦根市内にはたくさん歯医者さんおられます。また、市立病院は本当に歯科口腔外科は忙しく大変なんですよ。そういうことなら、何もこんな差をつけなくてもいいのではないかと私は思っているんですよ。  そういう点で、私は、もうちょっと事業管理者がリーダーシップをとってくれてもいいのではないかと思っておりますので、あえて反対するわけでございます。  さて、次に、先ほどから問題になっておりますが、新市民体育センター早期建設を求める請願書でございます。これは私の今までの論旨からいいますと当然反対になるわけですが、私は、先ほどもご指摘ありましたけれども、この紹介議員の皆さん、彦根市の財政状況というものをしっかりとこの請願者に対して説明しておられるんだろうかということです。  しかも、もう一つは、何かしばらく我慢すればというようなお話もありましたけれども、4年間も空白になりまして、私がかなりしつこく聞いたんですけれども、結局、代替施設とかいろんなことをおっしゃっていましても、年間8万人もの利用者がある、それのどれだけカバーできたか。そのパーセントを明確にしろと言っても、それは全然できないんですね。簡単に言えばカバーできていないんだと私は思っていますよ。  そこで申し上げますが、私どもが署名運動を彦根駅の西口でやっているときに、高校生がぜひとも署名させてくれと来たんですよ。年齢を聞いたら18歳になっていないのでだめなんですよね。さらに住所を聞いたら、よそから彦根市の高校へ通っておられるからだめだった。けれども、いかに我々高校生が国体を控えてトレーニングする、あるいは試合をする場所がなくて本当に困っているかと、これを知ってもらいたい。切実に訴えておられました。だから、我々議員は、そういう本当にスポーツをやっておられるアスリートの方々を知らないと私は思いますね。  それともう1点。これは非常に大切なことですが、これから6年間あるわけですから、中学生の方やら高校生の方々が国体に出るわけですよ。そういう方々が、まさにそういう体育館がなくて困っておられる。また、どこかで練習しようと思って一生懸命探し回っているんですよ。そんな状態を我々彦根市議会議員が放置しておくということ自体がおかしいんですよ。  新しい体育センター、お建てになっても構いませんよ。それは財政の問題ですからね。けれども、今の市民体育センターをきちっと使わすということが一番大切だと私は思いますよ。  それともう1点。これからの若い方々が一生懸命、国体を目指して頑張られるんですよ。選手になる方はほんの一握り。あとの方々は部活とかいろいろなスポーツクラブで、選手になりたいと思いながらもなれなかった、そういう方々がこの彦根市におけるメイン会場でのボランティア活動をやってくれるんですよ。皆さん、お考えになっていますか。これからの4年間、何もそういうことができないのに、だれがボランティア活動をやってくれますか。こんな彦根市のために何するかというような風潮を、私は署名運動のそのときに感じたんですよ。ああ、これはえらいことだと。本当に若い人らがこのメイン会場の彦根市でボランティア活動をやってくれなかったら、滋賀県の国体そのものが本当にだめになってしまうんですよ。そのことを一遍よく考えてください。  この新市民体育センター早期建設を求める請願者は、これは失礼な言い方だけれども、現実に何も国体に出るような方ではないんですよ。この方々が命令したからといって、ボランティアの方々がはいそうですかとやるかと。こんなことをやはりしっかり我々議員は考えなければいけないと思いますよ。  さて、次に、消防の問題に移ります。  これにつきましても、既にいろいろな方々が質問とか討論とかされましたので余り詳しくは申し上げませんけれども、とにかく今回あっさりと退団させられてしまった方々が、今日まで彦根市の消防団においてどれだけの貢献をしてこられたか。この議場にも消防団に関係のある方がたくさんおられるわけですよ。その方々はどう思っておるんでしょうかということです。  私はこの問題について、企画総務消防常任委員会で当然に皆さん賛成されると思っていたんですよ。そしたら起立少数でびっくりしまして、何と恐るべきことだと、これほど消防団のことを考えておられない議員ばっかりだったのかと、もう唖然としたわけですよ。  皆さん考えてください。何で私が紹介議員になっているのかということですよ。こんなものは消防団の皆さんが、紹介議員になるべきでしょう。私なんか消防団に関係ないですよ。ただ、市長であったときはこうやって一番壇上に立っておりましたけれども、消防団には関係がなかったということです。  そこで申し上げておきたいのは、この消防団長任命権者は市長である。また、消防団の副団長以下については、任命権者は団長であるけれども、承認する権限は市長が持っているわけです。ですから私も市長として、消防団の人事のときには必ず消防長が来てその内容を説明した上で、こういうことでよろしいでしょうかということで、私はきちっと見た上で、あっ、これは前と一緒だねとか、あるいは、あっ、この副団長かわったねとかいうことを言って承認しておったんですよ。  ところが、今回、これだけ大きな異動があって、しかも今まで大変な功績がある、特に城まつりパレードなんかで一生懸命やっておられた方々が、あっさりと退団になっているわけなんですよね。それについて、一体、消防長は何を考えておられたのか。市長に説明されたのかと。また、市長は市長で、当然、5年も市長をやっておられるんだから、消防団の上のほうの方ともある程度面識があったはずなのに、それについて何にも考えていなかったのかと。そういうことから考えますと、やはりこの請願の趣旨のとおり、市長が至急にこれは対応するべきだと私は思っております。  何とか枠配分方式で終わりになることができました。どうも皆さんご静聴ありがとうございました。 25 ◯議長(安藤 博君) 3番北川元気君。北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 26 ◯3番(北川元気君) 会派無所属の北川元気でございます。私は、請願第3号(仮称)彦根新市民体育センター早期建設を求める請願書に対して反対の討論を行います。  本請願は、2024年に開催予定の滋賀国体において主会場が彦根市となりまして、これはチャンスだということで、スポーツ界の競技力向上や意欲の喚起、観光に関連する産業の発展や地域の活性化に期待されておるものであり、このことは私も大歓迎であります。  また、現在の市民体育センターの閉鎖に伴って、多くの市民や競技団体の方々は代替施設の利用を余儀なくされておりまして、ご不便をおかけしている状況でもありますことから、こうした課題の解決をしなければいけないという趣旨、これについても私は同じ思いであって、ここに反対するものではございません。しかしながら、新市民体育センター早期建設を求めるということになりますと、さまざまな問題が出てくるわけであります。  まず、新市民体育センター早期建設することが、請願に書かれてありますとおり、観光に関連する産業の発展や地域の活性化に本当につながるのかどうなのか。さらには、代替施設の利用によるご不便の解消に本当につながるのか。また、本請願にも書かれておりますとおり、「近畿、全国、国際規模の大会を計画的に誘致」と書いてありますが、これが本当にできるのかどうなのか。また、財政面からもしっかりと考えなくてはいけません。  まず、新市民体育センター早期建設することで、観光に関連する産業の発展や地域の活性化につながるのかどうなのか。これですが、これはあくまでも希望的観測であって、現時点で具体的な見通しや根拠など何もありません。  また、投資的効果という観点からもしっかりとこの点は考えなければいけませんし、一概に新市民体育センターを早期に建設すれば、本当に観光に関連する産業の発展や地域の活性化につながるのかどうなのか。考えてからしっかり言わないと、現状では拙速であると言わざるを得ません。  次に、代替施設での利用によるご不便の解消につながるかどうかという点ですが、これは新市民体育センター早期建設するというよりは、現在閉鎖されてしまっている市民体育センター、これを再開すれば全て解決するだけの話であって、何も新市民体育センター早期建設というよりも、今の現市民体育センターを再開すれば早い話であります。  次に考えないといけないのは、本請願にもありますとおり、近畿、全国、国際規模の大会を計画的に誘致できるのか。この点ですけれども、これは現時点で計画的に誘致できるなどという計画を見たこともありませんし、何の確証もありません。むしろ大規模な大会ができる施設をせっかく用意したにもかかわらず、利用率や稼働率が悪くなるのではないかという心配さえするところでありますし、この点はランニングコスト等々、しっかりと費用対効果、投資対効果を含めて考えなければいけません。  さらに、一番大事なのは彦根市の財政状況でありまして、これは皆さんおっしゃったとおりでございます。幾ら希望的観測で地域の活性化だとか大規模な大会ができる施設をつくるんだとか言っていても、実際にお金がなければ施設の維持をしていくことさえできませんし、僕は、そもそもこの新市民体育センターの建設自体が本当に可能なのかということを心配するほど、彦根市の財政は危機的な状況であるということであります。  今年の5月に見直されました中期財政計画では、現時点で計画している事業を計画どおりに進めた場合の収支の見通し、これについては単年度で24億円から35億円、毎年毎年、財源不足が生じますよと。それが平成35年までの5年間の累計では151億円に達する見込みですよというように示されました。  さらに、この財源不足への対応、ここが大事なわけですけれども、枠配分方式による削減、働き方改革の取り組みで歳出を大幅に削減するということが示されましたけれども、その具体的な中身については何の説明もなく、各部局でこれから議論を重ねていきますよ、市民ニーズを予算に反映させるなどという抽象的な話ばかりで、説得力ある説明をされておりません。  また、不測の事態に備えるべきそのための財政調整基金もいよいよ底をつき、平成35年度でも3億8,000万円程度しか確保が見込まれておらず、まさに何の備えもない無策状態であって、先日大阪で発生しました地震のような災害、こういったことが彦根市で起きれば一体どうなってしまうのかと、この点についても全く考えておられない状況でございます。  さらに、この中期財政計画では、市庁舎耐震化に伴う工事請負契約のいわゆる裏合意、これで発生した損害とか汚染土壌の処分費用などはこの計画の中に含まれておらず、このことだけでも考えると、まさに彦根市の財政状況危機的状況であると言わざるを得ません。  また、このような財政状況が改善されなければ、早期健全化基準および財政再生基準を超えるのが平成32年と、もう再来年になるかもしれない。この早期健全化基準を超えた場合は、財政健全化計画というものを定めて、これは議決が要るわけでありますけれども、さらに県知事に報告しなければいけませんし、財政健全化が困難な場合には県知事から勧告を受けるという制限まであります。  さらに、財政再生基準を超えた場合には国等の関与の段階となってしまいまして、財政再生計画を定めて、総務大臣から予算の変更などの勧告を受けることにもなってしまいます。起債も総務大臣の同意を得なければ、災害復旧事業を除いては地方債の発行ができないという制約まで出てきてしまうわけであります。  このようなまさに危機的財政状況であるということを我々議員はしっかりと認識した上で、こういった請願を、つまり新市民体育センター早期建設を求めるということが本当に今必要なのかどうなのか、彦根市にとって大事なのか、優先順位はどうなのかということを判断しなければいけません。  請願者の方々が願っておられる、国体を契機としてスポーツ界の競技力向上や意欲の喚起、観光に関連する産業の発展や地域の活性化などなど、その願いとしては十分理解するところではありますが、だからといって拙速に新市民体育センター早期建設という判断をすることは余りに無責任であると思います。
     現在閉鎖されている市民体育センターの再開を求める声も多く我々聞いておりますし、国体だからといって本当にこれだけの巨額な投資をしていいのか。せめて住民投票で決めさせてほしいと、せめて市民にしっかりと情報を提供した上で市民に決めさせてほしいという署名、これがわずか3週間程度で6,250筆という多くの方からご協力を得まして集めることができました。6月末には臨時会が予定されておりまして、このことについて議論がこれからされていくということであります。  私は最後に、正々堂々とこの国体関連に予算を突っ込むのであれば、市民の皆さんにしっかりと情報を提供して、市民の皆さんに正々堂々と決めていただければいいと思うんです。住民投票をやった上で、国体で100億円、別にいいではないか、お金使えばいいではないかと、国体なんだからという市民の声があるのであれば、正々堂々と住民投票をやって、それでお金を使えばいいと思います。  ただ、今この段階で拙速に決めてしまうというのは私は反対するものでありまして、という理由でもって、この請願に反対とさせていただきます。  以上です。 27 ◯議長(安藤 博君) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 28 ◯議長(安藤 博君) 討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより採決を行います。  まず、議案第45号平成30年度(2018年度)彦根市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本案に対する委員長報告は可決であります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決することにご異議がありますので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 29 ◯議長(安藤 博君) ご着席ください。  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第46号彦根市市税条例等の一部を改正する条例案を採決いたします。  本案に対する委員長報告は可決であります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 30 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第47号彦根市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  本案に対する委員長報告は可決であります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 31 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第48号彦根市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  本案に対する委員長報告は可決であります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 32 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第49号彦根市介護保険条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  本案に対する委員長報告は可決であります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 33 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第50号彦根市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例および彦根市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  本案に対する委員長報告は可決であります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 34 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第51号彦根市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  本案に対する委員長報告は可決であります。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決することにご異議がございますので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 35 ◯議長(安藤 博君) ご着席願います。  起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、請願第3号(仮称)彦根市新市民体育センター早期建設を求める請願書を採決いたします。  本請願に対する委員長報告は採択であります。  お諮りいたします。  本請願を採択することに賛成の方々の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 36 ◯議長(安藤 博君) ご着席願います。  起立多数であります。よって、本請願は採択と決しました。  次に、請願第4号消防団人事について、市長の任命権者としての役割発揮を求める請願を採決いたします。  本請願に対する委員長報告は不採択であります。  お諮りいたします。  本請願を採択することに賛成の方々の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 37 ◯議長(安藤 博君) ご着席願います。  起立少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。 ────────────────── 日程第3 会議案第2号上程(提案説 明・質疑・討論・採決) 38 ◯議長(安藤 博君) 日程第3、会議案第2号財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  提出者の説明を求めます。  11番奥野嘉己君。奥野君。   〔11番(奥野嘉己君)登壇〕 39 ◯11番(奥野嘉己君) 会議案第2号財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例案に対して、提案理由を述べたいと思います。  その内容に関しましては、配付されている概要書を見ていただいたらおわかりになると思いますが、現在、市財産の他の地方公共団体への財産の交換、譲与、無償貸付け等に際しましては、その金額やその土地の面積にかかわりなく、市長部局の判断で実行できることになっておりまして、その際に議会の議決は必要とされておりません。  今回の提案は、土地の時価、金額が2,000万円以上で1件5,000平方メートル以上というような、金額が大きく大規模な場合におきまして、今後、議会の議決を求めようとするものであります。  議決要件について少し詳しく述べたいと思います。  地方自治法第237条第2項におきまして、「普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない」と規定されております。  この法律で、条例を決めておけばそちらのほうで判断するということですので、その法律を受けて、当市では、財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例というものが既にあり、運用されております。しかしながら、その中におきまして財産の大きさに関する規定がないもので、どのような高額、広大な土地の案件であっても、現状では議決を必要としないというような状態になっております。  もとより、行政事務の実施に当たりまして、金額が少なく土地面積が小さい場合などにおきましては、これはそのたびに全ての案件を議会の議決を得るということにしておきますと、これは事務の遅れ、遅滞を招くことになりますので、事務を効率的に実施していくために、議会の議決を必要とせずに市長部局のご判断で行うということに関しましては、強い合理性があります。  一方、どのような案件であっても議会の議決を要しないということであれば、議会のチェック機能、税金で維持している市民財産の保全という観点から問題が残るおそれがあると考えております。  では、疑問なんですが、では、どの程度以上の金額、土地の大きさなら問題となり得るかに関してなんですが、当市では、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例として、議会の議決に係る条件が既に規定されておりまして、その内容は赤本にも収録されておりますので、議員の皆さん、一度は見られたことがあると思います。  その内容は、その条件は、要するに、財産を買うときとか売るときに関しましては、金額として2,000万円以上、土地の面積としては5,000平方メートル以上の場合は議会の議決を必要とするということになっています。  さらに、一段踏み込んでもう少し詳しく述べますと、市の内部規程であります彦根市公有財産事務取扱規則におきましては、土地の取得については、金額が2,000万円以上や、先ほどは5,000平方メートルと言いましたけれども、それが小さくなりまして、2,000平方メートル以上におきましては彦根市公有財産審議会に諮問し審議すること、こういう規定がございます。  その辺の内部の取扱規則とか現状の赤本にも記載されている条件等も勘案しまして、今回の条例改正提案におきましては、赤本に載っております財産の取得または処分に関する条例に規定されている議決要件、すなわち金額として2,000万円以上、土地面積としては5,000平方メートル以上、こういう条件をそのまま財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部に適用させることにしたいというように思いまして、その旨で提案したいと思います。  ここで、概要書のほうで、第9条という新設条項の上に適用除外と括弧して書かれておるんですが、この趣旨は、冒頭述べました地方自治法第237条第2項、ここで一旦現状では法律から条例へ下がってそこで規定しているんですが、そこを適用除外ということで、もとの法律へ戻して、そこで議会の議決を要するという趣旨の文言が書かれておりますので、それを適用すると。条件としては2,000万円以上、5,000平方メートルと規定することで、ここに適用除外という一文が入っております。  また、適用することになる条項として、その第2条から第5条としておりますが、その内容は、第2条が普通財産の交換に関する項目です。第3条が普通財産の譲与または減額譲渡に関する項目になっております。第4条は普通財産の無償貸付け、減額貸付けの項目になっています。第5条が、ちょっとだけ変わりまして、これが普通財産ではなくて、行政財産の無償貸付け、減額貸付け。この2条から5条に関して、金額がもしも2,000万円とか5,000平方メートルとか、こういう大きな財産を取り扱う場合においては議会の議決を得るというようにしようではないかという提案なんです。  この提案の趣旨としましては、実際、最近起きた実例がございます。それは既に松原の体育館の敷地、それから駐車場の件なんですが、そこでは時価が4億8,000万円の1.6ヘクタールという大きなことでした。これはもう既に済んでしまったことなんですが、実例として起きたこと。こういうことがこれから将来、我々、市民の財産を取り扱う際に、やはり大きな金額のものに関しては議会において将来の議員が慎重審議をして、こういう理由で議決をされて可決もしくは否決をされて、それをしっかりと記録に残す。  最近、国とかいろんなところで公文書の管理の話がいろいろ出ておりますけれども、当市の財産を取り扱うことに関しまして、特に大きい金額、面積のものに関しまして、しっかりと審議をし議決をしていくことが、我々、今議員としておる者の責務ではないのかと考えているところでございます。議員各位のご理解とご賛同をお願いいたしたいと思います。 40 ◯議長(安藤 博君) 暫時休憩いたします。            午前11時18分休憩            午後0時59分再開 41 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告はありません。
     質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 42 ◯議長(安藤 博君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております会議案第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 43 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、会議案第2号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論の通告書が提出されておりますので、発言を許します。  2番獅山向洋君。獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 44 ◯2番(獅山向洋君) 会議案第2号に対する賛成討論を行います。  会議案第2号につきましては、既に提案者のほうから詳細な説明がございましたので、この内容につきましては特に私のほうから重ねて説明する必要はないと考えております。そこで、なぜこういうような会議案第2号が必要なのかということについてお話ししておきたいと思います。  普通、いろいろな財産を彦根市が処分する場合がございます。例えば駅前の保留地なんかもかなり高額なものについて処分したこともありまして、それも予算という関係で、市議会できちっと議決をとってやっているわけでございます。  ただ、奥野議員のほうから説明がございましたように、そういうものに引っかからないような財産処分というのも結構あるわけでございまして、そういうものについては、やはり市長の判断で、引っかからないけれども、これは議会の議決を受けておこうというように考えて、わざわざ提案することもあるわけです。  これは財産処分だけではなくて、よくありますのが姉妹都市の提携とか、あるいは憲章の制定とか、そういうものは特に議会の議決を得なくてもいいんだけれども、あえて議会の議決を得るということはままあるわけです。こういうことは市長の思い、それともう一つは、市議会のほうも、こんな問題については議決を得ておいてほしいという要望とか、そういう関係でいわば信頼関係で成り立っているわけでございます。  ただ、残念ながら、現在はいろいろな問題が多発しておりまして、私はやはり提案者の奥野議員がおっしゃるように、何らかの制約をきちっと決めておくべきではないかと考えるわけでございます。  卑近な例といたしましては、広域行政組合において、現在、ごみ処理の建設地についていろいろと問題が起きておりまして、広域行政組合議会では、建設地の決定の場合は必ず議会の承認を得てもらいたいという条例までつくったわけでございます。本来ならこんなことまでやらなくてもいい。信頼関係があれば必要もないんですけれども、残念ながら、その経過などについて十分な説明がないということで、議会としてもそういう条例をつくったわけです。  そういうことから考えますときに、大久保市長に対してはまことに失礼な言い方ですけれども、今、現に百条委員会が開催されておって、市長が証人にまで出ているということは、これは普通は百条委員会を構成した市議会が市長に対して、サッカーで言えば、レッドカードとは言いませんが、イエローカードぐらいはぽんと出しているのではないかと、こういうように思っているんですよ。  そういうような中で、いろいろな問題があるのに何もかも市長を信頼してお任せしておくということは、ちょっと今は考えものではないかと思っております。そういうことで、提案者のこの内容について賛同すべきであると私は思っております。  それともう一つは、やはり市議会としても、こういう市有、つまり市の所有する財産を処分する場合に、ただ信頼して市長にお任せしておくということは、これは市議会のチェック機能、監視機能をきちっと果たしていないのではないかと思います。  そういう観点から、市議会もやはり責任を負うという態度を明確に示しておくべきである。それが市議会として市民の負託に応える重要な方策であると私は思っております。そういう観点から、市長の責任も重大であると同時に、市議会としての責任をきちっと果たしていこうと、そういう気持ちを持つべきだと思っております。  以上、いろいろと申し上げましたけれども、私は、そういう観点から、現在の彦根市においては、こういうような条例も会議案として必要であると考えておりますので、ご賛同をよろしくお願い申し上げます。  以上です。 45 ◯議長(安藤 博君) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 46 ◯議長(安藤 博君) 討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより採決を行います。  会議案第2号財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 47 ◯議長(安藤 博君) ご着席願います。  起立少数であります。よって、会議案第2号財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例の一部を改正する条例案は否決されました。 ────────────────── 日程第4 決議案第3号および第4号上 程(提案説明・質疑・討論・採決) 48 ◯議長(安藤 博君) 日程第4、決議案第3号および決議案第4号を一括議題といたします。 ────────────────── 49 ◯議長(安藤 博君) 提出者の説明を求めます。  11番奥野嘉己君。奥野君。   〔11番(奥野嘉己君)登壇〕 50 ◯11番(奥野嘉己君) 決議案第3号大久保市長に対する辞職勧告決議について、および決議案第4号財政規律の堅持と透明性の確保に関する決議案、続いて説明してまいりたいと思います。  まず決議案第3号なんですが、まず、決議の案文を朗読させていただきたいと思います。その後、追加説明を行います。  大久保貴市長に対する辞職勧告決議。  彦根市議会は、平成29年9月定例会において「彦根愛知犬上地域ごみ処理施設に関する意見書」を全会一致で採択した。しかしながら、議会の意見書を無視する形で、愛荘町竹原を建設候補地とするごみ処理施設整備基本計画検討委員会の発足となっている。  また、平成30年2月定例会において提案された平成30年度(2018年度)彦根市一般会計予算案については、予算の一部を削除する修正案が可決されたため、大久保市長はこれを再議に付したものの再議議決においても議会は修正案を可決したため、大久保市長は本市始まって以来の原案執行権を行使した。同様に、彦根愛知犬上広域行政組合においても平成30年度予算が同様に否決・再議・再議否決となり、組合管理者である大久保市長は原案執行権を行使した。  本庁舎耐震化整備事業は平成25年5月大久保市長の就任によって、大きく転換したものの、平成29年5月のいわゆる「裏合意」問題に端を発した地方自治法施行令違反の工事請負契約について、本市始まって以来の地方自治法第100条による調査特別委員会が設置された。2月定例会本会議での市長、部長間での答弁齟齬や、特別委員会における市長の「報告を受けていない」という証言など本市行政は混乱の極みに達している。  このような中、本年5月に更新された中期財政計画によれば、本市の財政調整基金は平成31年度には底をつき、当該年度以降の予算策定もままならない状況であることが明らかになった。このことは昨年1月に中期財政計画が公表された時点で予期されていた状況が、何らの改善がなされずにさらに悪化しているということを示している。  これらのすべては大久保市長の就任以降に起こった問題であるが、解決に導く方策の提案と行動が十分に行われているとは到底認めることはできず、このままでは本市運営が暗礁に乗り上げることは明白である。さらには議会の意向を無視するものがたびたびあり、議会制民主主義と健全な市政運営に禍根を残す重大な問題であり、市長の責任は極めて大きい。  大久保市長のこのような独善的な市政運営は、議会と市長という二元代表制の否定に繋がるものであって、彦根市議会としてはこれを看過することは到底できるものでない。  よって、彦根市議会は、大久保市長によってはこれらの課題を解決に導くことは困難であると断じざるを得ず、市政の責任者としての責任を問い、その辞職を求めるものである。  追加説明を行いたいと思います。  ただいま朗読したものと一部重なりますが、再度、昨年1月以降からの多発している問題、もう一度、時系列で列挙いたしたいと思います。  昨年1月に中期財政計画の公表がありました。財政調整基金の減少が顕著であるが何とか赤黒とんとんというような公表で、それを受けて、昨年2月定例会では財政の懸念を述べる意見が多く出ましたが、まあ大丈夫というようなご答弁でした。  4月、市長選挙が行われました。対抗2陣営が財政不安を強く指摘されましたが、市長は、大丈夫、健全であるとして、数多くの公約を述べられました。今から思いますと、市長選挙を控え本当の姿を隠し、市民をだました疑念が拭えません。  なぜならば、高齢化の進展、人口減少は彦根市総合計画にも織り込み済みであり、扶助費増は議員からの指摘もあった話で、財政計画の大もとの条件に織り込まなければならないことであるからです。にもかかわらず、毎年毎年、当初予算は最高額を更新して拡大基調で来ております。  もしそうであるならば財政が早晩行き詰まってしまうことが予想できる中、何も考えずに財政規模を急拡大したともとれる事態であり、議会をだまし、さらには市長選を通し市民を直接にだましたという疑惑に加え、何の管理もせずに野放図にお金を使って財政拡大をしたということになるのではないでしょうか。  仮に市長が中期財政計画の内容を市長選を念頭に手加減していなかったとしても、財政の状況を十二分に把握して施策内容と歳出額を深く考えることは当然のことであり、市長として十二分な指示が出ていたのか。その管理能力に疑問が残るところです。  6月、いわゆる裏合意が結ばれており、議会において虚偽答弁が行われて、議会はだまされてしまっておりました。  6月から7月にかけて、新ごみ処理施設建設候補地の公表、それに引き続きまして、さきの副市長の辞職騒動が起こりました。直近の部下との意思疎通に、コミュニケーション能力に大きな疑問を抱かせる事態が生じました。  また、会議録等を確認しますと、彦根市内の候補地を市長ご自身がたびたび推薦していたにもかかわらず、最後の最後に、急転直下で愛荘町竹原に決定されました。その決定過程に大きな疑念が残ること、さらには近隣町長とのコミュニケーション能力に疑問を抱かせる状況が明らかになりました。  9月、ごみ処理施設の建設候補地に関し、議会は全会一致で意見書をまとめました。しかしながら、その議会の意思を無視する形で、愛荘町竹原を建設地の前提とする形でのごみ処理施設整備基本計画検討委員会を立ち上げ、審議を開始されました。議会の意見書は議論の中で、彦根市内を前提とし建設場所について慎重に審議を求めたのに対し、市長は慎重な審議を頼むということと、わざと趣旨をたがえて捉まえるかのような発言も出ておりました。議会の意見は無視されてしまったと言わざるを得ない状況です。  10月から11月、裏合意が庁内で把握されていたようですが、議会への説明はありませんでした。  年を越えて1月、裏合意と土壌汚染の公表がありました。知らなかったということで、管理監督者としての基本的な能力に疑問が生じました。また、市長の発言として「庁内手続上の問題」というコメントがあり、法律違反を自治体の長が犯したことをみずから矮小化するような発言に非常に驚きました。ご自身の市長としてのお立場を理解されていないというように感じております。  2月、本市始まって以来の百条委員会が設置されました。2月定例会当初には報酬削減に言及されておりましたが、百条委員会を隠れみののごとく先送りとされました。自分の責任をどう考えるのかというご自身の判断の話を他者に委ねるという姿勢と見え、公職の市長がとるべき姿とは到底思えない状況でした。  3月、当初予算の修正可決に対し、再議、原案執行。そして原案執行したことを単に事務連絡をすることで済まされようとされました。また、広域行政組合でも同様な状況です。ここでも議会の意思は無視され、その上、原案執行して議会の思いとたがえた、そのために議会との関係改善をどういうようにするのか、何のアクションもないままに、単に事務連絡のみで済ませようとされるコミュニケーション拒否とも思えるような姿勢とうかがえました。  5月、中期財政計画が更新されて驚くべき実態が明らかになりました。昨年1月版との大幅な乖離が明らかとなり、さらには、必要な金額がまだ入っていないのに、この計画は最悪のシミュレーションであり、ここまでは悪くはならない、という何の理屈も責任感もないようなコメントが出ておりました。  また、本来であれば、組織のトップとして強いリーダーシップで課題の抽出と優先順位づけなどを行う必要がありますが、各部局に枠管理をして、要は各部局に投げてしまったとも思えるような状況であります。ちなみに、先日の本会議のご答弁では、「多かれ少なかれ市民生活に影響が出る」というコメントも出ておりました。さらに、百条委員会の証言においては「知らなかった」の連発で、管理監督者としての資質に疑問が改めて出ております。  6月、甲良町議会において、ごみ処理施設意見書の可決というような情報が入っております。当然に管理者として把握されているはずなのに、当議会は関係ないということなんでしょうが、何らのコメントもなく、どうされていこうとされているのか見えない。まさに、何遍も言いますが、コミュニケーションギャップの状況となっております。  正直なところ、たくさん問題がありまして、今、こういうふうに時系列で述べましたが、抜けている問題もひょっとしたらあるかもわかりませんが、少なくとも2カ月、3カ月に一度は大きな問題が起きていたということが言えると思います。  それを簡単にまとめますと、1点目は、議会は何度も結果としてだまされています。2点目は、議会の意見、議会としてまとめて出した意見、無視されています。3点目、議会、それと直属の部下、他町とのコミュニケーション、問題があると私は感じています。4点目、市政の管理者として本当にしっかりと組織が掌握できており、組織管理ができているのか。5点目、財政の悪化が食い止められるような姿勢がなく、改善する能力に疑問があります。6点目、結果として問題多発が継続しており、市政の混乱が続いております。  市長という公職を行っていただくための資質というものに多くの疑問があり、到底、彦根市長職を継続して担っていただけないと考えます。一日も早く体制を変えることが彦根市政の向上に必要であると強く信じます。  なお、最後に、つけ加えになりますが、この決議案提出に当たり、賛同議員の中においても百条委員会の結論を待つべきではないかというご指摘もあり、正直なところ随分悩みました。議会として強力な権限を保持している特別委員会が設置され活動されており、その当事者として市長も調査対象者としての証言を求められており、その調査結果を重視すべきであることは言うまでもありません。  しかしながら、今まで述べてきましたように、余りにも数多くの問題が多発、連続しており、結果として市政の混乱が長引いていることをどう考えるのか。端的に言えば、百条委員会が調査をされているのは、その数多くの問題の中の非常に重要なものではあるんですが、一つの課題についてであり、他の多くの問題から見えてきている市長の責任への結論を、百条委員会の結論が出るまで延期するべきなのかどうなのか。  既に大久保市長はご自身の報酬削減に関しても、本来はご自身の責任のとり方として自己決定するべきことなのに、百条委員会の結論を待つとして、人様に下駄を預ける格好で先送りとされております。結果として、大変申しわけない言い方なんですが、百条委員会が言いわけの材料に今日時点においては使われているようにも見える状況となっております。  結論としましては、百条委員会、最大限に尊重はするものの、本決議案、過度に関連、連携させる必要はなく、現時点までの総括の上で市長辞職勧告を提出するべきであり、そのことが市民から市政監視の負託を受けている議員としては当然のことであろうと考えるものであります。  さらに言えば、そもそも本市始まって以来となる百条委員会を議会が設置せざるを得ない状況としてしまったことに対し、市長は責任があるとも考えるものです。  以上、もろもろ申し上げました。数多くの問題、多発する問題、市政の混乱が長引いております。議員皆様のご賢察をよろしくお願いいたします。  引き続きまして、決議案第4号財政規律の堅持と透明性の確保に関する決議案の説明のほうに移りたいと思います。  決議案の文書をまず朗読させていただきます。  厳しい財政状況の中にあっても、夢と希望に満ち、豊かさを実現できる彦根を実現するためには、それを支える持続可能な財政基盤の確立が必要であり、引き続き財政規律を堅持することが不可欠である。  いうまでもなく、市の財政運営は、市民の理解と協力なくしては、実行できないものであり、そのためには、より一層透明性を高め、積極的に情報を開示する必要がある。加えて、予算を審議する議会に対し、現在までの財政状況だけでなく、近未来に検討されようとしている施策に要する費用も加味した、将来の財政収支見通しをわかりやすく示すことは、当然のことである。  現在、市では、社会保障関係費や公共施設の老朽化対策をはじめとする財政需用が年々拡大する一方、市役所本庁舎整備、国体関連施設(新市民体育センター、金亀公園整備、その他道路河川整備など)、図書館構想、ごみ処理施設整備などの大型公共事業が目白押しとなっており、将来の財政状況への懸念の高まりを見せている。  さらには、この数年間における財政規模の膨張のなか、単年度収支の赤字傾向が連続していることや、経常収支比率の悪化が示す財政硬直化傾向が出ていることなど、単年度会計の枠を超えた変動を把握する必要性が出てきている。  そうした中、この5月に中期財政計画が更新され、現状のままでは大幅な赤字が発生し、更には財政調整基金が枯渇する見通しが示された。財政規模の縮減の必要性が指摘されつつも、その具体的な対策とその対策の効果についてはいまだ明確ではない。また、財政調整基金の枯渇は日常の資金流動性の齟齬をきたすにとどまらず、緊急時対応への懸念が増す事であり、一定の基金残高を維持することが望まれる。  よって、当局においては、財政規律の堅持と透明性の確保の観点から、市民と議会に対し近未来に検討されようとしている種々の施策に要する費用も加味した、将来の財政収支見通しを、毎年度当初に示すとともに、将来の財政運営への影響と対応について十分な説明責任を果たす事、更には標準財政規模の5%の財政調整基金残高を維持することを強く求める。  少し説明を短くですが行います。  先般の福井市における職員給料の削減、そもそもが国体とか福井市駅前の市街地再整備にお金が使われておって、突然の大雪に多大な出費が伴い、結果として職員給料の削減にまで踏み込まざるを得なくなった。なぜならば、財政調整基金が非常に少なかったからだと、こういう実例が出ております。  数日前には大阪のほうで大きな地震が起き、いまだ困っておられる方、また亡くなられた方もおられる状況の中、当市におきましても鈴鹿西縁断層等々、また、地震、台風等の災害への対応をどう考えるんだというのも喫緊の課題になっていると感じております。その中、やはりある程度の財政調整基金の保持というのは必要だと強く感じております。  また、年度当初、今年度中期財政計画を更新されてお示しいただきましたが、これだけの財政の厳しさが生じている時点におきまして、これから2年、3年、5年、当面の間におきましては、毎年、年度当初において、その計画の更新をし、議会においてじっくり審議をしていく、確認をしていく、こういうことが求められるものだと私は信じております。  以上、簡単ですが、説明といたしたいと思います。 51 ◯議長(安藤 博君) これより質疑を行います。  ただいまのところ質疑の通告はありません。  質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 52 ◯議長(安藤 博君) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。
     お諮りいたします。  ただいま議題となっております決議案第3号および決議案第4号については、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 53 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、決議案第3号および決議案第4号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより決議案第3号および決議案第4号に対する討論に入ります。  討論の通告書が4名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。  その順位は、14番和田一繁君、2番獅山向洋君、17番山内善男君、1番辻真理子さんの順とし、順次ご登壇願います。  14番和田一繁君。和田君。   〔14番(和田一繁君)登壇〕 54 ◯14番(和田一繁君) 私は、決議案第3号大久保貴市長に対する辞職勧告決議案に対して、公政会代表といたしまして、反対討論をさせていただきます。  まず、なぜこの時期、このタイミングなのか。さまざまな事案の対応を通して、このように辞職勧告決議案が出されたかと思いますが、事案の一つでもある市庁舎耐震化整備事業での裏合意が大きな要因の一つでもあると思います。  ただ、今回の裏合意に関しましては、それぞれ会派代表者や無会派など公平に声かけをされて12名の委員で構成された百条委員会が立ち上がり、まさに今、審議をされているところでございます。市長の責任問題も含め、最終報告が提出もされていない、終結もされていない中で、勧告は時期尚早だと思います。  市民から選ばれた市長に対し、このような最終手段でもある辞職勧告は、全議員一致、それに近い賛同者の数の同意によることこそが効力と重みにつながる行為だと思います。  財政問題も実際、執行部が今後どのように選択と集中をし事業の仕分けをしていくのか、しっかりと我々がチェックし見守りながら、平成31年2月定例会での31年度当初予算案をしっかりと確認してからでも決して遅くはないと思います。  ですから、このタイミング、まさに何も結論が出ていないままでの辞職勧告はさらに市政を混乱させ、逆に市民生活に及ぼす影響は大きくなると思います。  よって、今回、大久保貴市長に対する辞職勧告決議案に関しまして、反対とさせていただきます。多くの議員の皆様のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 55 ◯議長(安藤 博君) 2番獅山向洋君。獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 56 ◯2番(獅山向洋君) 私は、決議案第3号につきまして、賛成の討論をいたします。  ただ、今回のこの提出者、賛成者のメンバーを見ていただきますと、私は賛成者には名を連ねておりません。しかし、趣旨には賛成しているわけでございます。なぜ私が名前を連ねなかったか。これは単純に言えば、方法論についてちょっと私の考えと多少違うところがございましたので、そういう意味で、賛成者としては名を連ねていないということでございます。  ただいま、公政会の代表として和田議員のほうからお話がございました。なぜこの時期なのかとおっしゃっておられますので、逆に言いますと、その時期が来れば公政会の皆様もこの決議を提出されるのではないかと、大いに期待をしているわけでございます。  特に、この財政問題については、私も今回、非常に重要な問題なので、きちっと全議員の発言通告書を検討させていただきましたけれども、残念ながら、公政会からはどなたもこれについてご意見が出されなかったと。夢みらいからは小川議員がおっしゃっていたわけでございますけれども、これほど重要な問題について、なぜ公政会のほうから質問通告がなかったのかという点は非常に疑問に思っております。  ですから、今後、やはりこれほど重要な、彦根市が平成31年から35年までいうならば収支バランスがとれない。逆に、収支バランスをとるためにどれだけ事業を削らなければならないか。これほど重要な市民生活に直結した問題はございませんので、ぜひとも、この点について公政会としての意見を明確にしていただきたいと思っております。  さて、私、かつて、大久保市長について市長としての資質のことを申し上げて大分皆さんからひんしゅくを買ったんですが、今回は提出者の奥野議員までがそういうことをおっしゃっていました。一つ、私も今回の議会で本当に驚いたことがございましたので、それだけ申し上げて、やはり資質の問題といたしたいと思っております。  と申しますのは、私、企画総務消防常任委員会で、財政問題について非常に突っ込んだ質問をたくさんいたしました。そのときに、まず第1の前提として、大久保市長がこの平成31年から平成35年までの中期財政計画について、ちゃんと決裁されたのかどうかということをお尋ねしました。当然、はい決裁しましたという答えがすぐ返ってくると思っていたら、大久保市長は後ろを向いて、決裁判があるかどうかを確認されたんですよ。総務部長が一生懸命、書類を示して、ここに決裁印があるみたいな、そういうことをやっておられたので、私は本当に驚いてしまったんですよ。これほど重要な中期財政計画について、市長が自分が決裁したかどうか、判があるかどうかまでその場で確認しなければならないということなんですよ。  これはなぜ問題かというと、決裁したかどうかわからないということは、簡単に言えば読んでいなかったということなんですよ。読んでおれば、この内容が大変な内容である、累積赤字がこのままほうっておけば5年間で151億円になるということを市長としてきちっと認識して、その上で判を押すか押さないかを悩むのは当たり前の話なんですよね。ところが、全然、決裁判を押したかどうかも御存じなかったんですよ。こんなことで彦根の今後の財政がちゃんとやっていけるかということです。  続いて、私は、当然、累積赤字が150億円にもなるということは、こんなことは普通は収支バランスをとらなければいけない。地方自治体では許されることではないんですよ。だから、必ず収支バランスをとるために、赤字幅、24億円から35億円ですね、それをいかにしてバランスをとるかで、ほかの事業をどんどん削らなければならないわけですよ。  だから私は、大久保市長に対して、一体何を削るんだということをさんざん聞いたんですが、これから検討しますと、こんな話なんですよ。何と市長をもう5年以上やっておられるのに、そんなお答えでは、彦根市としての財政がどうなっていくか全然わからないわけですよね。  そういう観点からいいますと、私は、公政会代表の和田議員はしっかりと予算を見たいとおっしゃっていますけれども、予算を見る前に、本当は本年度からでも、あるいは前年度からでもですが、やるべきことを、来年度やりますと言っているんですから、本年度からきちっと考えておかないといけないわけですよ。それを考えておられないんですよ。そんなような状況のもとで、この彦根市が今後どうなっていくかということを皆さんもよく考えていただきたいと思うんです。  私は先ほど、方法論のことでというようにお話ししたんですが、こんな状態で、先ほども和田議員への賛成の拍手が多かったので、当然、否決されるでしょう。そうしますと、大久保市長は安心してしまうんですよ。やれやれと、これならばということで安心してしまって、本当に大変な財政危機を迎えているというのに、また、枠配分方式で原課で身近な市民に接しておられる方々の意見を聞いてと、こんな話になってしまって、結局、原課の職員が大変な苦労をするわけなんですよ。苦労するということをわかっているから、財政課も、市長がお読みにならなかったような内容のものを、お読みにならないだろうということで、恐らく財政計画を出したのではないかと私は思っています。  そういう意味で、私はちょっと方法論は違いますけれども、やはりこの問題については賛同するということを明確に申し上げておきたいと思います。  それから、次に、決議案第4号でございますけれども、これはまさに具体的な話でございまして、どんな地方自治体でも、標準財政規模の何%ぐらいをいうならば財政調整基金に充てるかという、これは市議会できちっと議決しておられるところもあるんですよ。あるいは市長のほうから市議会のほうにこうしたいという提案をして、議決しておられるところもあるんですよ。  ところが、この彦根市においては、既に本年度末には財政調整基金が2億円。また、しかもこれから5年間、財政調整基金が低空飛行なんですよね。そんなことで、我々、家の家計であるならば、確かに低空飛行で貯金がないような家もあるかもしれませんけれども、いやしくも、この11万市民を預かっている彦根市役所が本当に貯金がないという話は、これは前代未聞ですよ。先ほどから、前代未聞というか、始まって以来という話がありますけれども、こんなことは恐るべきことだと私は思いますよ。  ですから、これは彦根市議会としても、どんなことがあっても最低限、県が19の市町に対して指導しているように、標準財政規模の5%は堅持しろということだけはやはり議会で決めておかなければいけないんですよ。そうしないと、いざ何かあったら、卑近な例としては大阪のような地震があったときに、本当に貯金も何もないような自治体が何ができるかということなんですよ。そのための財政調整基金であるということを皆さんもしっかりとお考えいただきまして、この決議案第4号、これだけは守れということを言っていただきたい。  これだけ守れというと、大体、毎年12億円ぐらいきちっと維持しなければならないわけですから、当然、今度は中期財政計画にはね返ってきて、さらに12億円足らなくなるわけですね。  既に話が出ておりますように、例えば本庁舎だって9億4,200万円も抜いてしまっているわけですから、これからもし本当に再入札でもするんだったら、それも足さなければいけないわけですよ。そうすると12億円プラス9億円で、それだけでも21億円。既に計算上は毎年24億円から35億円足りなくなると。足し算してごらんなさい。本当に40億円から50億円、毎年足らないようになるんですよ。  それを財政バランスをとるために、先ほど申し上げましたように、いろいろな投資的経費を削っていかなければならない。これはとんでもない、市民の生活に対する大きな影響が出てくるんですよ。  私は先ほども申し上げましたけれども、下水道事業なんか完全に繰出金を削らなければいけないし、市立病院に対する繰出金も削るようなことを言っていました。これも大きな市民生活に対する影響なんですよ。  そういう観点から申し上げまして、私は、決議案第3号、また決議案第4号に対して、賛成の討論とさせていただきます。  ご静聴ありがとうございました。 57 ◯議長(安藤 博君) 17番山内善男君。山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 58 ◯17番(山内善男君) 私は日本共産党市会議員団を代表して、決議案第3号および決議案第4号について、賛成する討論を行います。  決議案第3号大久保貴市長に対する辞職勧告決議案に賛成する討論を行います。  大久保市政5年余をさかのぼって考えてみますと、大久保市長誕生・就任直後、工事着工直前になっていた耐震化工事を中止すると発表し、その後、議会からも全会一致で工事促進の決議が出されました。  ようやく工事着工の運びとなり、昨年6月定例会にかかった市庁舎耐震工事の業者との随意契約にかかわって、当初、業者の見積もりは38億7,700万円、29億3,500万円で市の設計書どおり施工するとして受注されましたけれども、9億4,200万円分、外構、備品、空調などの工事が施工しなくてもよいとする裏合意があったとして、地方自治法施行令違反に問われた件について、真相を解明するための地方自治法第100条に基づく調査特別委員会が行われ、2日間にわたって証人尋問が行われました。  この件にかかわって川嶋前副市長は辞任をされましたけれども、この百条委員会の中で、「市の経過報告を見て唖然としている。一つのストーリーがつくられ、それに基づき報告書がつくられている。極めて作為的である」と、このような発言をされました。「交渉に当たるように指示をしたのは事実だけれども、地方自治法施行令違反となるような内容の報告はなかった。法令違反を認識したのは11月から12月ごろ。5月19日の交渉前の協議は確かに行ったが、裏合意の資料も出されていなかった」と言明されました。  一方、大久保市長は、交渉の経過や随意契約に至った経過などを聞かれ、「知らなかった」、「聞かなかった」を繰り返す答弁を行われました。業者と29億3,500万円で随意契約を締結することに同意したのはいつかと聞かれた市長は、仮契約の稟議書にサインした6月に入ってからとして、「地方自治法施行令違反の認識を持ち始めたのは、法律相談を聞いた10月ごろ」と答弁をされています。  昨年の6月定例会直後に問題が認識され始めてから全貌把握まで5カ月も期間を要した原因は、「何とか対応できるとの思いで、市長に迷惑をかけないとしたスタンスで職員が努力した結果」と答えられていました。  市長は、「知らなかった」、「報告を受けていなかった」とした答弁を連発されましたけれども、市民の大切な税金を預かるトップとして、その執行が適切に行われているかどうかの最高責任者という立場から、厳しくチェック、監視する責務があったはずです。  そもそも市の予定価格と業者の入札価格に10億円もの乖離があるにもかかわらず、随意契約となり、一転し、その差がなぜ埋まったのか。市長は納得いくまで追及すべきでした。少なくとも昨年6月定例会での議員と当局の議論を真摯に傾聴されていたなら、市の説明責任が果たされていなかったことは明らかで、事の真相に迫る機会は議会中でも十分存在したと言えます。  さきの一般質問で、市長は「給与減額」とおっしゃいましたけれども、余りにも軽薄です。市政始まって以来の大きな汚点をつくった最高責任者として本当にふさわしい責任のとり方とは、もはや自ら職を辞すべきだと考えます。議員各位の賛同をいただいてこの決議の決着をつけていただくように、議員各位の賛同を求めるところです。  次に、決議案第4号財政規律の堅持と透明性の確保に関する決議案に賛成する討論を行います。  5月24日の全員協議会で、市は平成31年度から平成35年度までの中期財政計画を示すとして、5年間の収支見通しを発表しました。この中で、毎年24億円から35億円の赤字が見込まれるため、生活や暮らしにしわ寄せが及び、労働者にも超過勤務の縮減など労働条件の切り下げの可能性を示唆されました。  市は、歳入について、平成31年度以降も平成30年度とほぼ同額の見込み、歳出は、平成36年度開催の国体に向けた周辺整備事業などの投資的経費や社会保障関係の大幅な増加がするとされています。  公債費については、近年の投資的経費の財源として発行した市債の償還額が増えることから、増加するとされました。一般家庭の貯蓄に当たる財政調整基金やその他主要な基金も大きく減少するなど、非常に厳しい財政状況にあると分析をされています。  来年度からは歳出削減のため、改めて部局ごとの予算枠を配分し、部局内で事業の優先順位を決めた上で予算要求を行う枠配分方式を導入するとされました。財源不足に対応するといいますが、歳入については、障害者や社会的弱者の人たちのためにある減免制度を受益者負担の原則に基づき見直しを表明するなど、権利として保障しなければならない制度にまで手をつけることは許されるものではありません。  また、先ほども議論の中にありましたけれども、職員の人件費の削減では、市民の望まない大型事業によって財政調整基金が枯渇し、労働者の給与カットが提案され実行されつつあります。彦根市でも時間外手当の10%削減と言いますが、結局、持ち帰り残業やサービス残業を蔓延させるだけではないでしょうか。  また、国体関連の大型事業についても大胆にメスを入れるべきですが、新市民体育センターや金亀公園整備など、100億円近い資金投入をしようとしている大型事業を中止することが肝要です。これらの事業の中止は今ならできます。6月定例会で市長は「未来への投資」と言いましたけれども、たった2週間の国体のために、市民の暮らしや福祉を切り下げる攻撃が未来への投資というなら、即刻中止すべきです。  庁舎耐震工事の追加工事費約10億円はこの中期財政計画の中に入っておらず、さらに汚染土壌の処理費約1億円以上も含まれていないことから、中期財政計画の困難さはさらに加速されることが予想されます。事業のスクラップや延伸で25億円から30億円の縮減を行うとされていますけれども、結局は市民の生活や暮らしにかけるお金を削減することにつながることは必至です。具体的な施策を市民や議会の前に明らかにして、審判に委ねるべきだと考えます。  今回出された財政規律の堅持と透明性の確保に関する決議、議員全員の賛同で行政当局に大きな縛りをかけていく、そのためにも議会の態度を表明する。ぜひその一手段として今回の決議に賛同していただくようお願いをして、私の賛成討論といたします。 59 ◯議長(安藤 博君) 1番辻真理子さん。辻さん。   〔1番(辻 真理子さん)登壇〕 60 ◯1番(辻 真理子さん) それでは、私は、決議案第3号大久保貴市長に対する辞職勧告決議案、賛成討論をさせていただきます。  市長が原因である問題点を繰り返し言わなければならないとすれば、非常に残念なことであります。それは、議会に対しても市民に対しても、納得のいく説明が行われない点にあります。市長の責任を本会議で追及する議員が一体何人いたことでしょうか。  特に2月定例会代表質問を振り返ってみますと、市長のマネジメントについて厳しい意見が各会派から出されました。しかも、市民が目にする市議会だよりにおける代表質問のまとめにおいて、最高責任者として責任を痛感し、反省し、給料を減額したいとまで言わしめた本庁舎耐震化整備事業については、既にこの5年間、前進していないも同然であります。  百条委員会におきましても、彦根市始まって以来のことでございまして、本市一般会計予算の1割近くに当たる本庁舎耐震化工事につきましても、百条委員会での市長の答弁は「職員から報告がない」。これも報告がない。報告がなければ、市長のほうから当然情報を求めに行くべきであります。最後のほうは、「記憶がない」、「知らなかった」、このような発言ばかりを繰り返されましたので、一瞬、私は顔を上げて、この人は一体誰なんだろうと思ってしまいました。市長なんだろうかと思ってしまいました。  ところが一転、新ごみ処理施設に関する広域行政組合にありましては、その管理者として、それまでの議論や自らが述べてきた主張とは相反する結論を突然、管理者の責任においてと決定してしまいました。  本市は言うに及ばず、甲良町議会におきましても、一旦白紙に戻して見直しを求める意見書が全会一致で採択されるなど、さらには、民意に沿わない以上に活断層の危険性などから目をそらす。こちらは本庁舎耐震化工事とは異なり、周りの意見に耳を傾けることなく、中央突破をするごとき状況であります。  一方、財政における問題をつくり出した責任の重さは、これら個別の事業におけるもの以上に重大であります。  財政調整基金50億円をわずか5年間で取り崩してしまう結果を招くことが明らかになっているにもかかわらず、財政再建については平成31年度から考えるとおっしゃっています。しかも、その手法は「現場の職員からの意見を参考に」と言うに及んでは、これまで取り崩してきた責任と財政を再建しなければならないという責任のいずれも放棄しているとしか言えません。  市長給与の減額による財政への影響はささやかではあると思いますが、本会議、しかも代表質問への答弁で発表した給与減額案は、本市始まって以来の百条委員会が設置され、その結論を待つと。全く最高責任者、決裁権者としての発言の軽さを指摘しなければなりません。  さらには、初当選以来、住民監査請求が8件も提出されております。市民からも市長の個別の施策に対して疑問が呈されていると感じます。  市長は、「本庁舎耐震化工事をなし遂げることが自分の責任のとり方だ」とひたすらおっしゃいますが、市長がその場所にいることで本庁舎耐震化工事が前進しなかったんだと思えてなりません。そういうふうになぜ本人は翻って認識することはしていただけないんでしょうか。  そして、市長の右腕として市政の重責を担ってきた川嶋前副市長に、「辞表を出せ」と迫ったことは許せない。結果、彦根市の大きな損失となりました。市長という責任を放棄し、一方では住民の声を無視してまでも強権的に物事を進めようとする。これは広域行政の問題であります。とても市長という職にとどまることは許されないことだと言わざるを得ません。  よって、大久保貴市長への辞職勧告決議案には十分な理由があると認められるので、2月定例会で市長の責任を追及する代表質問を寄せられた各会派議員の賛同を求めまして、賛成討論といたします。  次に、決議案第4号でございます。  財政規律の堅持と透明性の確保に関する決議案に対して賛成討論を行います。  昨年来、本市の財政に関する質問が幾度となく繰り広げられてきました。そのような中で、5月24日に、やっと中期財政計画の見直し結果が示されたところであります。昨年示されました中期財政計画より、さらに悪化する状況が示されています。その中には、大型事業に関しての積算はまだできていない、投資的経費の見込みが過小に評価されているのではないかと受け止めざるを得ないのが市長の答弁であります。  見直されました中期財政計画でも将来の見通しがはかり知れないため、この取り組みの考え方については是とする必要があると思います。ここに至りまして、議会が常に財政状況を確認することの重要性に鑑み、この決議案にもし反対の意思を表明するなどということがありましたら、議会が理事者の予算執行や今後の事業計画への関与を自ら放棄することにほかならず、市民から負託されました市政の監視の権限を手放すことにもつながりかねないと思います。  よって、本決議案は、議会の権能を発揮する第一歩として強く支持するものでございまして、議員各位の市政への責任の重さに鑑みて、全員の方に賛同していただくことを求め、賛成討論といたします。 61 ◯議長(安藤 博君) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 62 ◯議長(安藤 博君) 討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより採決を行います。  最初に、決議案第3号大久保貴市長に対する辞職勧告決議案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 63 ◯議長(安藤 博君) ご着席願います。  起立少数であります。よって、決議案第3号大久保貴市長に対する辞職勧告決議案は否決されました。  次に、決議案第4号財政規律の堅持と透明性の確保に関する決議案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 64 ◯議長(安藤 博君) ご着席願います。  起立少数であります。よって、決議案第4号財政規律の堅持と透明性の確保に関する決議案は否決されました。 ──────────────────
    日程第5 意見書案第4号上程(提案説 明・質疑・討論・採決) 65 ◯議長(安藤 博君) 日程第5、意見書案第4号彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設建設候補地の見直しを求める意見書を議題といたします。  職員にこれを朗読させます。   〔山口議会事務局次長朗読〕 ────────────────── 66 ◯議長(安藤 博君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております意見書案第4号については、会議規則第37条第3項の規定に基づき、提出者の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 67 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、意見書案第4号については、提出者の説明を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告はありません。  質疑はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 68 ◯議長(安藤 博君) 質疑なしと認めます。  これにて質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております意見書案第4号については、会議規則第37条第3項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 69 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、意見書案第4号については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  討論の通告書が提出されておりますので、発言を許します。  2番獅山向洋君。獅山君。   〔2番(獅山向洋君)登壇〕 70 ◯2番(獅山向洋君) 私は、この意見書案に全面的に賛同をいたしております。ただ、少しつけ加えておきたいと思いますが、なぜこの一旦白紙撤回ということが求められるのか。これは、やはり新ごみ処理施設につきましてもまだまだ先のことであると言いながらも、タイムスケジュールからいいますと、余りもう時間的余裕がなくなってきているということを、ぜひともこれは管理者としてもよく考えてもらいたい。  だから、逆に言えば、彦根市議会に対しても、タイムリミットはこういうふうに考えているので、いついつまでに白紙撤回するかしないか、これを明確にいたしますということをきちっとお答えいただきたいと思っております。  それともう1点は、やはり新しいごみ処理施設の建設地を決めるためには、管理者会議というものがあるわけでございまして、その管理者会議をきちっとまとめるということが非常に重要なので、もしまとまらないのならば、前のように恐らく管理者に一任というようなことではないだろうと思いますので、そういう意味で、決定方法だけは明確に決めておいていただきたいと思います。  それともう1点は、やはり広域行政組合の議会というものを重視していただきたい。現に彦根のこの市議会からは、全部で広域行政組合議会は19名でございますけれども、そのうち10名までが彦根市から選出されておるわけでございます。ですから、本当にこの竹原でやりたいとお考えならば、やはり公にきちっと彦根市選出の議員を説得する努力をおやりになるべきではないか。ただ地元さえ承認すればそれで済むという問題ではございません。  地元の反対の理由と彦根市の議員の皆さんが反対している理由とは必ずしも一致していない。やはり彦根市の利益のためにということで議員は反対しているわけでございまして、そういう意味で、やはり彦根市選出の議員を説得しよう、あるいは、今回意見書が出ました甲良町の議員を説得しよう、さらには愛荘町にも反対の議員がおられるわけですから、そういう方々も説得しようと。これは事務局任せではなくて、管理者がしっかりと努力されるべきだと私は思っております。  そういう観点から、私は今回の意見書案に全面的に賛成いたします。  以上です。 71 ◯議長(安藤 博君) 以上で通告による討論は終わりました。  ほかに討論はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) 72 ◯議長(安藤 博君) 討論なしと認めます。  これにて討論を終結いたします。  これより採決を行います。  意見書案第4号彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設建設候補地の見直しを求める意見書案を採決いたします。  お諮りいたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 73 ◯議長(安藤 博君) ご着席願います。  起立多数であります。よって、意見書案第4号彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設建設候補地の見直しを求める意見書案は原案のとおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました意見書第4号中に、字句等について整理を要する場合は、その整理を議長に一任されたいと思います。これにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 74 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。  意見書第4号については、議長からただちに関係先へ提出いたします。  この際、お諮りいたします。  地方自治法第100条および会議規則第159条の規定に基づき、お手元に配付しております議員派遣の件のとおり、議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 75 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、お手元に配付しております議員派遣の件のとおり、議員を派遣することに決しました。  お諮りします。  ただいまの議員派遣につきまして、諸般の事情により変更する場合は議長にご一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 76 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認め、そのように取り計らいます。  続けて、お諮りいたします。  企画総務消防常任委員長福祉病院教育常任委員長市民産業建設常任委員長および議会運営委員長ならびに議会改革特別委員長から、会議規則第103条の規定に基づき、お手元に配付しております閉会中の継続審査(調査)の件のとおり、閉会中もなお審査および調査を継続する必要がある旨の申し出がありました。  各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査ならびに継続調査に付することにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 77 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、企画総務消防常任委員長福祉病院教育常任委員長市民産業建設常任委員長および議会運営委員長ならびに議会改革特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査ならびに継続調査に付することに決しました。  以上で今期定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。  これにて平成30年6月彦根市議会定例会を閉会いたします。  お疲れさまでございました。            午後2時14分閉会 会議録署名議員  議 長  安 藤   博 君  議 員  杉 原 祥 浩 君  議 員  長 崎 任 男 君 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...