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  1. 彦根市議会 2018-06-01
    平成30年6月定例会(第12号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-06
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前8時59分開議 ◯議長(安藤 博君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(安藤 博君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、15番上杉正敏君、および16番中野正剛君を指名いたします。 ────────────────── 日程第2 議案第45号から議案第51号ま で(質疑ならびに一般質問) 3 ◯議長(安藤 博君) 日程第2、議案第45号から議案第51号までの各議案を一括議題とし、昨日に引き続き、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  10番矢吹安子さん。矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 4 ◯10番(矢吹安子さん) おはようございます。今季定例会に際しまして、大きく4点を質問させていただきます。理事者の皆様のわかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。  大項目1、新元号が始まる今だから、旧町名復活を。  築城400年祭を開催されたころ、旧町名を復活してほしいとの声を耳にしました。それから10年以上経過し、人々の心には旧町名の思いが少し薄らいできたように思います。  1970年に一つの道路の両側を同じ町名で結ぶ道路方式から、道路で囲まれた地域を単位とする街区方式に変更されました。40年余りたった現在、市民は新住所表示に慣れ親しんでいますが、城下町彦根の歴史への理解を深めるためにも旧町名は大事ではないでしょうか。現状では貴重な旧町名がいずれ忘れ去られることは必至です。江戸期の初めの築城時に計画的なまちづくりがなされ、そのとき意味ある町名がつけられたのです。歴史的文化の維持のためにも旧町名とその由来の併記、並んで記されることが必要だと考えます。  中項目1、まちづくりを盛り上げるために。  「彦根城世界遺産登録、意見交換・応援1000人委員会」の設立総会が5月28日に開催されました。その趣旨は、世界遺産にふさわしいまちづくりを推進すると記されています。  細項目1、1000人委員会で旧町名復活の議論は。  世界遺産登録のための意見交換や応援は城下町彦根の地域の人々が自分のまちに愛着を持って、昔の地名も大切にしていくことが重要であるからです。つきましては旧町名復活の議論がなされるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
    5 ◯議長(安藤 博君) 副市長。 6 ◯副市長(山田静男君) おはようございます。それでは、新元号で始まる今だから、旧町名復活につきまして、私から答弁させていただきます。  まず初めに、1000人委員会で旧町名復活の議論はについてお答えします。  彦根城世界遺産登録意見交換・応援1000人委員会につきましては、まちを守り、まちの文化的価値の保存管理や発信方法について意見交換を行いながら、世界遺産にふさわしいまちづくりを推進するために、官民がともに考えることを目的として設立されたものでございます。  5月28日に開催しました設立総会では、今後の活動内容について意見交換が行われ、いろんな意見をもっと出していくべきであるとか、市外からの参加を呼びかけていくべきとのご意見、また、町名をもとに戻してほしいとのご意見をいただきました。いただいたご意見につきましては、役員会で諮っていくこととしておりますことから、旧町名の復活につきましても、今後、1000人委員会で議論してまいりたいと考えております。 7 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 8 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  細項目2、条例づくりをされては。  旧町名復活の動きは、昔を懐かしむだけではなく、過去に生きた人々の知恵や歴史を知り、将来を見据えたまちづくりにつながると思います。1999年に石川県金沢市では「町の名称の変更」旧3町名を議決、2004年には「金沢市旧町名復活の推進に関する条例」を施行しています。彦根市においても、「彦根城世界遺産登録、意見交換・応援1000人委員会」によるまちづくり運動の機運が盛り上がるのではないでしょうか。まず第一歩として金沢市のように条例づくりをされてはいかがでしょうか。見解を伺います。 9 ◯議長(安藤 博君) 副市長。 10 ◯副市長(山田静男君) 金沢市では、市制90周年の記念事業の一つとしまして、旧町名やその由来を記した標柱を設置し、以降、市民の間で旧町名復活への議論が高まり、主計町が平成11年に復活し、その後、4町が旧町名で復活しました。こうした流れを受けまして、旧町名の復活を推進することで町名の持つ意義を学び知ることによりまして、まちの郷土への誇りと愛着を新たなものとし、自らのまちづくりに生かすことを目的に、平成16年に「金沢市旧町名復活の推進に関する条例」が制定されたものでございます。  このように、住民の機運の高まりや意思の総意によりまして町名が変更され、こうした経過を踏まえて推進条例が制定されていることから、住民主体のまちづくりを進める上では、条例づくりより、まず第一歩として市民の機運を高めていくことが重要であると考えております。 11 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 12 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  確かにまちづくりや市民の心を盛り上げるためには、時間をかけて、そして議論を尽くして、いつの日か、今すぐとは言いませんが、いつか条例ができることを望んでいます。  それでは、細項目3、旧町名をできるところからなさっては。  街区方式に変更されて旧町名がすっぽりその中に入っているのは、馬場一丁目では観音堂筋町、船町では北新町、京町二丁目では百石町、江戸町、錦町では伊賀町、京町三丁目では七十人町、本町三丁目では職人町、城町一丁目では桶屋町等々があります。例えば錦町、千代神社から銀座に挟まれた伊賀町には藩の隠密役を務めた伊賀流忍術の系譜を引く伊賀歩行が住んでいたところです。旧町名をできるところから選んで昔の町名にされては、さらに歴史的に意義深い地区などの場合には、証明をつけ加えるとかされてはいかがでしょうか。この際、多言語表示も必要になると思います。旧町名をできるところから変更されてはいかがですか。その見解を伺います。 13 ◯議長(安藤 博君) 副市長。 14 ◯副市長(山田静男君) 城下町の藩政時代の町名につきましては、そこに集まって住んでいた人々の職業にちなんだものが多く、ほかには、その場所の位置や城下町がつくられる以前の地名にちなんだものなどがございます。「住居表示に関する法律」の施行によりまして消滅した町名を行政上の正式な町名として復活させることは、歴史的文化資産として、旧町名を後世に継承していくことを大いにアピールするものであると考えております。  議員からのご提言にありますように、馬場一丁目の中には旧町名の観音堂筋、錦町には伊賀町、京町三丁目には七十人町というように、旧町名がすっぽりと入っているところもございますが、現在の街区の一部を旧町名にするとした場合、変更する旧町名の周囲の区域も含めまして、街区符号の検討や区域の調整が必要となります。また、藩政時代の町名と明治時代から昭和43年ごろまでに使われた町名につきましては、異なる場合にどちらを復活させるかという議論や、自治会組織の運営についても検討が必要となってきます。  こうしたことから、旧町名への変更につきましては、まず、そこに生活されている住民の方々に手続上の負担や影響について十分ご理解していただいた上で、それぞれの思いを尊重し、合意形成を図っていく必要がございます。その上で、住民総意のもとでさまざまな段階の条件が整いましたら、旧町名の復活を検討していくことは可能であると考えております。なお、町名を変更する場合の表示板につきましては、今後は多言語の表示についても考慮していく必要がございます。よろしくお願いします。 15 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 16 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  それでは、細項目4、新元号が始まる今だから旧町名復活を。  平成31年5月1日には、平成から新しい元号がスタートします。いろいろな書類の元号の書き換えがなされ、人々の心も刷新されるこの時期に旧町名復活を考えられてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 17 ◯議長(安藤 博君) 副市長。 18 ◯副市長(山田静男君) 2019年5月から新たな元号がスタートすることになっております。行政におきましても、新たな元号への対応に混乱することのないようにシステム変更等に対処をしていく必要がございます。あわせて、この時期に町名が変更になりますと、さらに複雑な対応が求められることになりますので、この時期に町名を変更することは難しいと考えております。どうぞご理解のほどよろしくお願いします。 19 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 20 ◯10番(矢吹安子さん) よくわかりました。  それでは、細項目5、予算としては。  1、2カ所の旧町名を復活し、必要に応じて説明文をつけるとしたら、どれぐらいの予算が必要でしょうか。お聞かせください。 21 ◯議長(安藤 博君) 副市長。 22 ◯副市長(山田静男君) 旧町名を復活した場合の予算でございますけれども、そこに至る経過や該当する区域の面積、戸数の規模によりまして異なることから、一概に必要な額を算出することは困難でございます。参考例としましては、彦根駅東土地区画整理事業におきまして新たな駅東町の町名や町境を決定したときには、町の区域を決定するための図面作成の経費や、町名地番変更に係る住所変更の手続案内の作成及び郵送経費、説明会等の経費を支出しているものでございます。それに加えまして、市街地になりますと、「住居表示に関する法律」に基づきまして、表示板の設置経費も必要となってきます。また、必要に応じまして住民票や戸籍などを書き換えるためのシステム変更に係る経費が生じてまいります。  なお、説明文を併記した案内サインを設置する場合には、そのデザインや設置する地盤状況によりまして必要な経費もさまざまになるところでございます。その場合、およそ1基につきまして20万円から50万円程度が必要となると考えております。 23 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 24 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  それでは、中項目2、旧町名復活に対して市長の見解を問う。  新元号と1000人委員会によって新たなまちづくりが始まります。2006年(平成18年)9月定例会でも「旧町名復活を」の質問をいたしました。そして、細江県議会議員も平成30年、今年の新年号において「城下町旧町名復活を」と呼びかけられています。  そこで、細項目1、旧町名復活に対して市長の見解を問う。  金沢市や富山県高岡市では、守るところと開発するところを区分されて、条例を制定し、旧町名を復活しています。  旧町名復活の動きは、昔を懐かしむだけではなく、過去に生きた人々の知恵や歴史を知り、未来を向いた美しいまちづくりに地域一丸となって取り組むことで、まちおこしの起爆剤になると思いますが、大久保市長の見解を伺います。 25 ◯議長(安藤 博君) 市長。 26 ◯市長(大久保 貴君) 矢吹議員のお尋ねでございますが、今、山田副市長からいろいろとご説明をさせていただいたような状況を踏まえて、既に公共サインにおいて旧城下街区においては道しるべ等の公共サインの設置を旧町名も用いてさせていただいている、また、文化財保護事業の一環として、その由来を解説する説明板も設置させていただいていると。また、彦根史談会を初め民間団体におきましても、こうした取り組みを進めていただいていると。  ところどころに、今、まさにご指摘いただいた先代の細江議員が、個人の私費を使って各地で道しるべをつけていただいたり、そうした歴史がございます。そうした志を私も非常に尊いものだと思っておりますので、議員を初め関係各位のこれからの議論の盛り上がりを期待したいと思っております。その中で、1000人委員会におきましても、こうした問題を取り上げていただいて、大いに意識の共有をしていただいて、その時期を見たいと思っております。 27 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 28 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  市長の住んでいらした錦町も旗手町とか、安清新屋敷とか言われて、そして旗奉行の配下のもとが住んでいた、足軽が住んでいたということを伺っております。  そして、2006年9月定例会のときに、その当時、獅山市長だったと思いますが、獅山市長も「個人的見解だが、1カ所ぐらいつけてもいいなと思うが、難しいです」という答えでした。でも、その12年前に比べたらすごく前向きに考えていただけて、とてもうれしく思います。  それでは、次に進みます。  大項目2、手話は国際的に認知された「言語」です。  先日、在宅医療福祉のことで福祉事務所に行きました。そのときに職員の方が手話で「矢吹さん、手話はね、こうなんだよ」と教えていただいたことがあるんです。そして、近所の81歳のおばあさんが「手話、私ね、昔習っていたのよ」と教えていただきました。そこで、「私はこれから手話の質問をいたします」、それだけ教えてもらいました。それでは、進ませていただきます。  我が国が批准している障害者の権利に関する条約では、「言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語」と定義され、手話は言語として国際的に認知されています。  6年後には第79回国民体育大会、第24回全国障害者スポーツ大会が滋賀県で開催されます。国体では、彦根市は陸上競技、ハンドボール、弓道、なぎなた、そして開会式、閉会式の会場となります。そのとき、彦根市民としてどんなおもてなしができるでしょうか。手話は言語です。その言語として手話でおもてなしできるまちになるよう、今から取り組んではいかがでしょうか。  中項目1、聴覚障害の現状において。  本格的に調査されたことはないと思いますが、聴覚障害として聞こえが不自由な聞こえにくい人、聞こえない人、年齢が高くなると音や声が聞こえにくく、想像以上に聴覚障害の人が多いのではないでしょうか。  細項目1、聴覚障害者の人数は。  聴覚障害者で、身体障害者手帳を所持している聴覚障害者の人数を伺います。 29 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 30 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 平成30年3月末現在におけます身体障害者手帳取得者の中で、聴覚・平衡機能障害の方は347人でございます。 31 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 32 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。2010年より25人ぐらい増えているかと思います。  それでは、細項目2、手話ができる通訳者やサークル数は。 33 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 34 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 滋賀県が認定されている彦根市内の手話通訳者は、平成30年4月1日現在で14名おられます。  また、手話サークル数につきましては、全ての団体を把握しているわけではございませんが、現在二つの団体が障害者福祉センターを利用し、手話の普及に向けて積極的に活動をされているほか、公民館において手話を学んでおられる団体もあるとお聞きしております。 35 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 36 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  それでは、次にいきます。細項目3、学校、地域での取り組みは。  学校現場においては、福祉教育の一環として言語以外で相手に伝える方法の手話体験を実施している学校もあると伺いました。学校、地域での手話体験や、市が実施している手話奉仕員養成講座の取り組みを聞かせてください。 37 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 38 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 学校での取り組みといたしましては、現在、小学校9校において、総合的な学習の時間に手話にかかわる学習を行っております。内容は、手話について調べる学習や手話サークルの方を講師に招いた手話体験活動でございます。  また、地域での取り組みといたしましては、彦根市社会福祉協議会が出前講座の一環として、手話サークルの方と連携をしながら手話の体験学習を行っておられます。さらに、手話サークルの皆さんには、毎年、「人権のまちづくりフェスタ」において、ミニ手話教室を行ったり、物品販売時に手話を用いて対応することによって、手話に関心を持っていただく取り組みなども行っておられます。  次に、本市が実施をしております手話奉仕員養成講座の取り組みでございますが、聴覚障害のある人の生活及び関連する福祉制度等について理解と認識を深めるとともに、手話で日常生活を行うために必要な技術を習得した手話奉仕員を養成するために毎年開講しております。  この養成講座は全30回程度の講座で、主に手話の学習経験がない人や、手話の学習経験がおおむね1年未満の人を対象とした前期課程と、その前期課程の修了者で手話の学習または活動を継続している人等を対象とした後期課程の2種類がございまして、それぞれ隔年で実施をしているところでございます。 39 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 40 ◯10番(矢吹安子さん) 少し再質問させていただきます。  手話奉仕員養成講座が、今年募集が終わられたと思うのですが、20名定員で何人だったんでしょうか。 41 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 42 ◯福祉保健部長(牧野 正君) お答えをいたします。これは彦根市と愛知犬上1市4町の事業でございまして、彦根市からの参加者が24名、それ以外の町の方から7名申し込みをいただいておりまして、全体で申し上げますと31名で今年度の講座の方を開始したところでございます。 43 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 44 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございました。少しでも多くの方が知っていただけると、うれしいと思います。  それでは、中項目2、「手話は言語」の取り組みについて。  聴覚障害者は外見上それとわからないため、誤解されたり、不利益をこうむったりなど社会生活上で不安を抱えていらっしゃいます。また、大事な話を聞くとき、聞こえにくい人は重要な文の取り違いをしてしまい、誤解を招きかねません。  細項目1、学校の授業の中に。  先日、音楽のイベントで「風」、そして「人々」と「伝えたい」などの単語を使って、手話に取り入れてみんなで歌いました。子どもたちが手話を学んで成長し、県外へ出て、少し手話ができたら大人になっても言語として活用できるのではないでしょうか。心の自信になると思います。彦根市独自の教育の一環として手話を盛り込まれてはいかがでしょうか。見解を伺います。 45 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 46 ◯教育長(善住喜太郎君) 先ほどの答弁にもありましたとおり、小学校9校においては、総合的な学習の時間に手話にかかわる学習を行っておりまして、児童も意欲的に学んでいると聞き及んでおります。  中学校では手話体験活動に特化した取り組みは行っておりませんけれども、車椅子体験やアイマスク体験など、障害者理解に向けたさまざまな取り組みを行っております。  今後とも、手話も含めて幅広く福祉体験学習の推進に努めてまいりたいと考えております。 47 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。
      〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 48 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  再質問です。  外国の人と話すときに、英語ができなくても、手話で伝えることができると言われています。そして、知っておくと大人になっても、ものやお金なしで人の役に立つことができます。1時間の授業をというのではなくて、朝の時間の5分でもいいんです。毎日毎日、単語を積み重ねてくださって、将来何かのときに役に立つのではないかと思えるのですが、もう一度見解をお聞きします。 49 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 50 ◯教育長(善住喜太郎君) 子どもたちは、さまざまな障害について学ぶことが大切であると考えておりますが、限られた学校の授業時間の中で全てについて取り上げるのは難しいというのが実情でございます。そのために各学校で地域の協力も得ながら、さまざまな工夫をして、できるだけ幅広い子どもたちの体験になるような取り組みを進めているというところでございまして、今後もそのとおり続けていきたいと考えております。 51 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。 〔10番(矢吹安子さん)登壇、資料掲示〕 52 ◯10番(矢吹安子さん) それでは、細項目2、耳が不自由なことをあらわす耳マークの広報活動を。  このマークをご存じですか。聞こえにくい人、聞こえない人など、聞こえが不自由なことをあらわし、筆談やコミュニケーションの方法などの配慮をお願いするマークです。6年後には国民体育大会と障害者スポーツ大会が開催されます。聴覚障害の方々に優しいまちづくりのために、多くの方にこのマークを知っていただくことも大切だと考えます。耳が不自由なことをあらわすマークの広報活動をされてはいかがでしょうか。見解を伺います。 53 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 54 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 耳マークは、議員のご質問にございましたように、耳の不自由な方が自分の耳が不自由であることをあらわすのに使用しますが、これに加えて、自治体などがこのマークを掲示し、耳の不自由な方から申し出があれば必要な援助を行うという意思表示を示す場合にも用いられております。  本市におきましても、耳マークを初め障害者マークについての理解と周知を図るため、耳マークを含む障害者マークを表示した案内板を本市施設の窓口等に掲示しているところでございます。  そのほかにも、市のホームページに障害者マークを掲載し、その意味や必要な配慮について周知を図っているほか、地域での研修会におきましても啓発を行っております。  今後も「広報ひこね」など、さまざまな媒体を活用して広報活動に努めてまいりたいと考えております。 55 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 56 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  障害者の人たちのいろんなマークのついたものを、小さいものででき上がっているものは見ているのですが、このように大きいものを見たのは初めてだったものですから、機会があったら使っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次にいきます。  中項目3、手話言語条例をつくられては。  細項目1、手話言語条例をつくられては。  手話を言語として普及させるため、現在、全国では22都道府県、1区、137市、19町の合計179自治体で手話言語条例が制定されています。滋賀県においては、平成29年1月1日に近江八幡市、平成30年4月1日には米原市が制定、つまり昨年と今年と手話言語条例をつくられているのです。しかも近隣の市なのです。そして国民体育大会の主会場でもあります彦根市は、手話に対する理解の促進や普及、手話を使用しやすい環境の優しいまちづくりを整備するなど、手話言語条例について取り組まれてはと考えますが、市長の見解を伺います。  市長、すみません、私も最近少し耳が遠くなりましたので、少し大きい声で答弁をよろしくお願いいたします。 57 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 58 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 私の方からお答えをさせていただきます。  手話言語条例は、自治体によってその内容は多少異なりますが、市民が手話を言語として理解し、手話を必要とする市民がさまざまな場面で意思疎通できるような地域社会を構築しようとするものが多く、議員ご指摘のとおり、条例を制定する動きが全国的に広がってきております。  こうした状況を受けまして、滋賀県におきましても検討が進められており、今年度は手話言語条例の必要性について全県的な議論がなされるものと聞き及んでおります。  現在はこうした滋賀県の動向を注視しているところでございまして、その検討結果を踏まえ、本市における手話言語条例の制定につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。 59 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 60 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。前に向くといいです。  それでは、大項目3、在宅医療福祉の推進について。  団塊の世代の人口が75歳以上になる2025年をめどに、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活が一体的に支援される在宅医療福祉の推進についてお尋ねいたします。  中項目1、ことう地域チームケア研究会の取り組みについて。  湖東地域1市4町では、誰もが安心して住み慣れた地域で暮らせるように、医療福祉を支える関係者が一丸となって医療福祉事業の取り組みが始まっています。  細項目1、当研究会設置の趣旨、目的、構成を伺います。 61 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 62 ◯福祉保健部長(牧野 正君) ことう地域チームケア研究会は、今後の高齢化により増加する在宅医療のニーズに対応するために、在宅医療福祉職応援事業として、彦根愛知犬上介護保険事業者協議会に委託し、湖東圏域1市4町で取り組んでいる事業でございます。  その趣旨につきましては、医療に携わるさまざまな専門職、介護職、そして行政職などの関係者が職種の違いを超えて一堂に会し、意見交換を通して他分野の仕事内容を知ることによって幅広く知識を習得できることにあります。  また、その目的につきましては、多職種間同士がお互いに顔の見える関係をつくり出すことによって、協力してほしいときには手をつなぎ合うことのできるネットワークを構築し、地域で暮らす高齢者や家族を支えていくことにございます。  構成につきましては、事務局を彦根市医療福祉推進課、彦根愛知犬上介護保険事業者協議会、湖東健康福祉事務所としております。  また、当研究会の幹事となる世話人会は、医療・介護・福祉関係団体の代表で組織し、彦根医師会、彦根歯科医師会、彦根薬剤師会、彦根愛知犬上介護保険事業者協議会、彦根愛知犬上介護支援専門員連絡協議会、訪問看護ステーション連絡協議会、地域包括支援センター、湖東圏域リハビリテーション部門、湖東圏域4病院相談支援部門といった数多くの関係機関に携わっていただいております。 63 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 64 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  ケアマネジャーが「ふさぎ込んでいるときに、同じテーマでみんなで話せる」、「これは元気をいただける、ありがたいです」というお声を聞いたことがあります。  それでは、細項目2、当研究会のこれまでの取り組みと成果を伺います。 65 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 66 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 平成25年3月から始まりました「ことう地域チームケア研究会」のこれまでの取り組みにつきましては、2か月に1回開催をしており、今年の5月で延べ32回になりました。研究会では毎回テーマを決めて話題提供、講演会、事例報告などを行っております。  平成29年度は「福祉用具の活用・自立支援」、「服薬支援」、「かかりつけ医と病院の連携」などのテーマで年間延べ444名の方々に参加していただきました。そのほかにも各職能団体が目指している取り組みや活動状況、多職種間同士で連携した実践報告などについて情報交換を行っております。  その成果につきましては、参加者から多職種と意見交換を行うことによって、自分の立場や関係職種の役割を認識できるようになった、あるいは共通認識が必要であると感じた、また関係機関との連携を深められたなどの声が挙げられました。  また、認知症で独居の服薬管理に課題のある高齢者の方に対して、多職種間連携により確実な服薬支援につなげられたという実例も報告されたところでございます。  この研究会で話されていた話題およびグループ交流会での意見・感想につきましては、「ことう地域チームケア研究会だより」を発行し共有しております。また、ホームページでも「在宅医療福祉情報の森」を開設し、研究会の結果について掲載しているところでございます。 67 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 68 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  細項目3、当研究会の今後の課題を伺います。 69 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 70 ◯福祉保健部長(牧野 正君) ことう地域チームケア研究会には、毎回約70名の方に参加していただいております。しかし、在宅医療・在宅介護に携わる職種の現場で働く方々に隅々まで浸透し切れていないため、その声をどう拾い上げていくことができるのか、あるいは研修会に参加された方のさらなる主体的なかかわりを、いかにして引き出すことができるのか、また、いかにして医師の参加を増やしていくか、こういった課題がございます。そのためには多くの関係者が参加していただけるように、興味と関心を引きつける話題を提供していきたいと考えているところでございます。 71 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 72 ◯10番(矢吹安子さん) 中項目2、在宅医療福祉推進の課題について。  平成28年度に行われた滋賀の医療福祉に関する県民意識調査によりますと、在宅医療推進の課題は「介護してくれる家族に負担がかかる」、「症状が急変したときの対応に不安」、「症状が急変したときに入院できるか不安」などとなっています。そこで、在宅医療推進の課題について、以下、お尋ねいたします。  細項目1、介護を行う家族の負担軽減策を聞かせてください。 73 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 74 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 第7期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のため、昨年度実施いたしました「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」のアンケート結果によりますと、「自宅で最期まで療養できると考えているか」との質問に対しまして、「実現困難である」と答えた人が45.8%あり、その理由を伺いますと、「介護してくれる家族に負担がかかる」と答えた人の割合が67.6%で最も多く、「滋賀の医療福祉に関する県民意識調査」の結果と同様の傾向が見られました。  介護を行う家族の負担軽減策につきましては、介護保険制度において、介護や看護が必要となっても住み慣れた場所で暮らし続けることができるように、本人の能力に応じて自立した日常生活が営めるサービスを提供することとしており、介護サービスの適切な利用そのものが家族の負担の軽減につながるものでございます。  このために、まず、地域包括支援センターが総合的な相談を受けております。また、介護認定後は担当するケアマネジャーが本人と家族からの相談を受け、今後の支援計画を立て、訪問・通所、福祉用具などの介護・看護サービスの提供につなげているものでございます。  そのほかにも、認知症カフェ「HOTカフェんde」や介護家族の会「ほっこり」が介護者の居場所となって家族の負担を軽減する取り組みも行っております。 75 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 76 ◯10番(矢吹安子さん) 細項目2、症状が急変したときの対応策を伺います。 77 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 78 ◯福祉保健部長(牧野 正君) さきの答弁と同様のアンケート結果では、「自宅で最期まで療養することが実現困難である」と答えた人の理由には、「症状が急に悪くなったときの対応に自分も家族も不安である」と答えた人が51.1%ありました。  症状が急変したときの対応策につきましては、本人の状態によって救急車を要請し、病院に搬送していただくことになりますが、本人が自宅で最期を迎えたいという思いに応えるためには、日ごろからかかりつけ医を持ち、症状に応じて往診や訪問看護サービスを利用していただくことが必要でございます。  また、介護保険のサービスで24時間対応が可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護、あるいは看護小規模多機能型居宅介護につきましても整備されてきておりますので、その利用につきましてケアマネジャーと相談をしながら必要に応じて利用されることが可能となっております。 79 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 80 ◯10番(矢吹安子さん) 詳しく教えてくださって、ありがとうございます。  それでは、細項目3、その他在宅医療福祉を推進する上での課題とその対応策を伺います。 81 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 82 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 在宅医療福祉を推進していく上での課題につきましては、2025年には団塊の世代が75歳以上になり、介護サービスを必要とする高齢者の増加が予想されます。家族構成を見ると独居世帯や高齢者のみの世帯が増え、同居家族の支援が得られないといった世帯状況の課題が挙げられます。また、認知症状をお持ちの方への対応や、病院から自宅に戻られる際の医療と介護のスムーズな連携も課題でございます。  これらの課題への対応策といたしましては、第7期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、高齢者が自ら健康づくり・介護予防に努め、地域社会で生きがいを持って活躍し、医療や介護が必要となっても、地域や人とのつながりを保ちながら自分らしい生活を人生の最期まで安心して続けられるよう、高齢者を含めた多様な主体が支え合う「地域包括ケアシステムの深化・推進」を掲げております。  現在、本市では在宅医療と介護サービスを切れ目なく提供できるように、彦根愛知犬上介護保険事業者協議会に在宅医療福祉職応援事業を委託し、「在宅医療福祉情報の森」ホームページの開設、ことうチームケア研究会および仕合わせ検討会の開催、医療福祉相談支援、地域への普及啓発などの取り組みを推進しております。 83 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 84 ◯10番(矢吹安子さん) 次に進みます。  中項目3、在宅看取りについて。  自分の住まいで暮らし続けながら、必要に応じて在宅でも医療が受けられる「時々病院、ほぼ在宅」という生活を望まれる国の政策の中、人生の最期をどこで迎えたいのか、自宅で最期まで療養できるのかなどについて、今後、真剣に考えていかなければなりません。そこで、在宅看取りについてお聞かせください。  細項目1、在宅看取りについての患者自身のニーズと家族の思いを聞かせてください。 85 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 86 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 第7期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査におきまして、「人生の最期をどこで迎えたいか」の質問に対しまして、「自宅」と回答した人が51.4%で最も多く、本人の思いは、住み慣れた場所で最期を迎えたいという人が大半でございました。また、在宅看取りに関して、「自宅で最期まで療養できるか」という質問に対しましては、「実現困難である」と回答した人は45.8%ございまして、その理由として「介護してくれる家族に負担がかかる」と回答した人が最も多く、67.6%でした。  一方、家族の思いといたしましては、厚生労働省の資料になりますが、「両親が介護を必要になった場合」の希望として最も多かったのは、「自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて介護を受けさせたい」で49%、次に「家族に依存せず生活できるような介護サービスがあれば自宅で介護を受けさせたい」が27%でございます。  この結果から、本人は自宅で最期を迎えたい思いはあっても、家族の負担を考えると実現は難しいと思われていることがあります。その一方で、家族は本人に介護サービスを利用しながら自宅での生活を続けてもらいたいという思いが強いことがわかります。 87 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 88 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  自宅で療養して、必要になれば最期は緩和ケア病棟に行きたいというのを何人かの人に伺ったことがあります。  それでは、次にいきます。
     細項目2、在宅看取りの現状を伺います。 89 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 90 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 在宅看取りの現状につきましては、湖東健康福祉事務所事業年報によりますと、滋賀県全体では昭和56年を境に、医療機関で死亡される割合が自宅で死亡される割合を上回り、年々増加してきました。近年におきましては、医療機関で死亡される割合が死亡者数の8割前後で推移している状況でございます。  同年報の彦根市の死亡場所別の推移を見ますと、平成9年の自宅死亡者数は148人でございましたが、平成16年では72人にまで減少し、平成17年以降は徐々に増加傾向にあり、平成28年度の死亡場所別の状況を申し上げますと、死亡者数1,038人で、そのうち自宅137人、13.2%、病院が752人、72.5%、老人保健施設が16人で1.5%、老人ホームが115人で11.1%、その他18人で1.7%となっております。 91 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 92 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  それでは、細項目3、在宅看取りを促進するための施策を聞かせてください。 93 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 94 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 住み慣れた場所で最期を迎えたいという本人の思いはあっても、その思いがかなえられるように支援したいというご家族の思いに沿った在宅医療と在宅看取りを推進するために周囲の支援機関が協働し、連携して各種の施策を行っていく必要があると考えております。  こうしたことから、ことう地域チームケア研究会を初めとした医療と介護の専門職間の連携体制、医療や介護の現場で働く人々に対する活動の支援、関係団体と協働した取り組みの中で生じた課題の検討と解決を通して、高齢者が安心して人生の最期まで在宅で生活が送り続けられるように進めているところでございます。  また、こうした在宅医療や在宅看取りの取り組みに関しましては、地域での出前講座や市民フォーラムで啓発しております。 95 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 96 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  再質問させていただきます。  在宅療養支援診療所が、24時間体制で診てくださる先生が彦根にも4、5人いらっしゃって、訪問看護ステーションがとても助かっていますと伺っているのですが、その在宅療養支援診療所のような施設がこれから増えていくのでしょうか。 97 ◯議長(安藤 博君) 福祉保健部長。 98 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 確かに今おっしゃっていただきました24時間、365日支援をしていただける診療所、今、彦根市内に5カ所ございます。しかしながら、医師の負担も大きいところでございまして、できるだけ負担が軽くなるように、現在、彦根市立病院の方でもフォローしていただけるような体制をつくっていただいているところでございます。  私どもとしては、そういった診療所を1カ所でも増やしたいという思いはございますけれども、その一方で、実際に先生方のご理解をいただきませんと診療所の開設には結びつきませんので、そのあたりについては、行政としてもできる限りの支援と申しますか、そういった診療所が増えるような努力をしてまいりたいと考えております。 99 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 100 ◯10番(矢吹安子さん) それでは、大項目4にいきます。  彦根市立病院における在宅医療の取り組みについて。  市立病院では、平成28年4月に立ち上げられた在宅診療部門の取り組みにより、そこで対応される患者数も増加してきました。それとともに、地域で在宅を担う先生方、そして医師会の先生方とのつながりも深くなられたと伺いました。在宅医療の勉強会には、かかりつけ医の先生方や勤務医の先生方も参加され、意識変革も起きてきていると聞いています。そこで、市立病院における在宅医療の取り組みについてお伺いいたします。  中項目1、かかりつけ医との病診連携について。  細項目1、紹介率と逆紹介率を教えてください。 101 ◯議長(安藤 博君) 病院事務局長。 102 ◯病院事務局長(西山 武君) 本院の紹介率と逆紹介率につきまして、お答えをいたします。  まず、紹介率は、初診患者さんのうち、他の医療機関からの文書による紹介がある患者さんの割合のことで、平成29年度は56.9%となり、前年度に比べ2.1ポイント高まりました。  次に、逆紹介率は、初診患者さんのうち、他の医療機関に文書で紹介する患者さんの割合のことで、平成29年度は78.2%となり、前年度に比べ14.6ポイント高まりました。  なお、地域医療支援病院の承認要件の一つであります紹介率50%以上、逆紹介率70%以上は、いずれも達成できております。 103 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 104 ◯10番(矢吹安子さん) 細項目2、病診連携のための取り組みを伺います。 105 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 106 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 本院の病診連携の取り組みについてお答えします。  本院では、地域医療連携室を設置し、本院と診療所、すなわちかかりつけ医との連携強化を図るため、さまざまな取り組みをしています。  まず、かかりつけ医と顔の見える関係をつくるため、診療所を訪問し、本院との連携について率直な意見をお聞きしながら必要な改善に取り組むとともに、リーフレットや「地域連携だより」を作成・配布し、本院の高度かつ専門的な診療について理解が得られるよう努めています。  次に、地域連携クリティカルパスを作成して、必要な検査等を本院が担当する仕組みを構築するとともに、びわ湖メディカルネットにより、本院が所有する患者さんの診療情報をかかりつけ医と共有し、適切な医療の提供に努めています。  また、かかりつけ医からの紹介患者に係る診療やCT、MRなどを用いた検査の予約を電話やファックス、メールで受け付けています。  また、紹介・逆紹介の連携を強化するため、かかりつけ医からの紹介患者さんに係る診療が終了した際は、速やかに逆紹介として、診療や検査の結果をかかりつけ医にお知らせしています。  さらに、昨年度から、開放型病床を本格稼働させ、かかりつけ医と本院の医師が本院の医療資源を活用して共同診療を行い、患者さんに安心して治療を受けていただいています。  その他、本院の1階ロビーに「かかりつけ医紹介コーナー」を設け、新たにかかりつけ医を持とうとされる患者さんに対して、紹介カードを使って診療所情報を提供しています。 107 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 108 ◯10番(矢吹安子さん) 細項目3、その取り組み成果を伺います。 109 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 110 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) かかりつけ医との病診連携の取り組み成果についてお答えします。  本院は、かかりつけ医との病診連携を推進するため、地域医療連携室を設置し、積極的な取り組みに努めてきました。そして、その結果として、先ほど答弁しましたような実績を上げているところです。  このような取り組みによる成果としましては、紹介率と逆紹介率が高いレベルで推移していることにあらわれていますように、病院と診療所との機能分担と連携が進んだ結果、高度・専門医療や救急医療など急性期病院、湖東保健医療圏の中核病院として本院が担うべき役割に特化できる環境が整ってきていると考えています。 111 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 112 ◯10番(矢吹安子さん) それでは、中項目2、急性期病院が在宅医療に取り組むことは。  急性期医療と在宅医療は別の医療と思われていましたが、急性期の治療を終えた患者さんが在宅復帰を希望されて、在宅診療部門にかかわられると、患者さんの入院期間を短縮できる可能性があると考えられますが、その取り組みについてお伺いいたします。  細項目1、急性期の病院が在宅医療に取り組む意義を伺います。 113 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 114 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 細項目1の質問にお答えします。急性期の病院が在宅医療に取り組む意義についてお答えします。  現在の医療システムでは、個別の病院で医療を完結することは困難であり、地域内で完結する医療を提供する必要があることから、それぞれの医療機関が適切に機能分担と連携を図っていくことが重要となっています。  本院は湖東保健医療圏の中核をなす急性期病院であり、高度医療機器と多くの専門医により、高度医療や専門医療、救急医療を担っています。  しかしながら、当圏域には24時間在宅療養支援を行う診療所が6カ所しかなく、湖北圏域の16カ所、東近江圏域の20カ所に比べ、顕著に少ない状況となっています。また、当圏域の医療を機能別に見ると、2025年における医療機能の必要量に対して、急性期病床で過剰、回復期病床で不足する見通しとなっています。さらに、本院の入院患者さんの約半分は急性期の治療を終えた状態のまま、在宅復帰等を目指されているという現状もあります。  このような地域の状況や本院の入院患者さんの状況に鑑み、本来、急性期機能を担う病院である本院も在宅医療の一翼を担うことにより、地域包括ケアシステムの構築に寄与するものと考えます。また、地域の在宅医療が充実することにより、本来の役割である急性期機能の発揮につながります。 115 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 116 ◯10番(矢吹安子さん) 次にいきます。  細項目2、在宅医療の取り組み実績はいかがでしょうか。 117 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 118 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 本院における在宅医療の取り組み実績についてお答えします。  本院の在宅医療につきましては、主に在宅診療を所管する在宅医療支援室ならびに訪問看護ステーションにおいて取り組んでいます。  まず、在宅診療を所管する在宅医療支援室においては、在宅へ退院される際に訪問診療を行い、在宅療養のフォローを行うほか、在宅療養支援を実施するかかりつけ医の急変時における対応、レスパイト入院の受け入れ相談などを行っています。  これらの取り組みに係る平成29年度の訪問実績は述べ926件で、前年度の482件の約2倍となっています。なお、在宅看取りは21件、レスパイト入院は18件でした。  次に、訪問看護ステーションにおいては、平成29年度の訪問実績は、医療保険で2,471回、介護保険で5,949回、合わせて8,420回であり、療養生活のサポートをしました。なお、在宅看取りは18件でした。 119 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 120 ◯10番(矢吹安子さん) 細項目3、在宅医療の取り組み成果を教えてください。 121 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 122 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 在宅医療の取り組み成果についてお答えします。  今ほどお答えしましたように、医師による在宅訪問診療の件数も大きく伸びるなど、本院が取り組む在宅医療は質・量ともに充実し、訪問看護事業とあわせ、地域包括ケアシステムの構築に少なからず寄与しているものと考えています。  また、退院時の訪問診療やかかりつけ医の後方支援、レスパイト入院の受け入れなどにより、退院調整がスムーズとなり、その成果として、本院の平均在院日数の短縮化が図れ、新たな重症患者さんを受け入れることができるなど、急性期機能の充実が図られていると考えています。 123 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 124 ◯10番(矢吹安子さん) 詳しく教えてくださって、ありがとうございます。  それでは、中項目3、地域医療支援病院について。  平成30年3月に彦根市立病院は、滋賀県から地域医療支援病院の承認を受けました。地域医療支援病院では、医療は患者さんにとって身近である地域で提供されることが望ましいという考えに基づき、かかりつけ医など、地域の医療機関を後方から支援される病院とお聞きしています。そこで、その取り組みや果たす役割についてお尋ねいたします。  細項目1、地域医療支援病院としての病病連携、病診連携の取り組みは。  地域全体でより質の高い医療ができるよう、地域の医療機関との連携強化が大切になると考えられますが、地域医療支援病院としての病病連携、病診連携の取り組みを伺います。 125 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 126 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 地域医療支援病院としての病病連携、病診連携の取り組みについてお答えします。  既にご承知のとおり、地域医療支援病院とは、地域の中核病院として、地域の診療所等では対応が困難な患者さんの診断や診療を行い、病状が安定したらかかりつけ医での診療を継続できるように対応する病院であり、専門的な治療や高度な検査、手術を行い、地域医療完結型の中心的な役割を担います。  地域医療支援病院と診療所等の病診連携の取り組みにつきましては、先ほどの本院における病診連携の取り組みについてのご質問に対してお答えしましたとおり、かかりつけ医との顔の見える関係づくりや紹介・逆紹介の連携強化、かかりつけ医からの紹介患者さんの検査受付や開放病床による本院の医療資源の共同利用、地域連携クリティカルパスの運用、びわ湖メディカルネットを活用した診療情報の共有等に努めています。その他、地域の医療従事者の資質の向上を図るため、各種研修会を開催しているところです。  なお、地域医療支援病院としては、病診連携を中心とした取り組みとなりますが、湖東保健医療圏域内の3病院との病病連携として、紹介・逆紹介の強化や地域連携クリティカルパスの運用、医療従事者の資質向上のための研修会の開催等を行っているところです。 127 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 128 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  それでは、細項目2、地域医療支援病院が在宅医療に果たす役割は。 129 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 130 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 地域医療支援病院が在宅医療に果たす役割についてお答えします。  地域医療支援病院の役割は、今ほど述べましたとおり、かかりつけ医を支援し、かかりつけ医では対応が困難な専門外来や入院、救急医療など地域医療の中核を担う体制を整えた病院のことをいいます。つまり、地域の中で「時々入院、ほぼ在宅」という暮らしを医療面で支えるため、在宅医療の最前線を担うかかりつけ医の後方支援こそ、地域医療支援病院の果たすべき最大の役割であると考えています。 131 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕
    132 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございます。  私も「時々病院、ほぼ在宅」との文章を読んだときに、すごくびっくりいたしました。これからいかに在宅医療が大切になるのだということをすごく感じたのですが、その負担を地域医療支援病院の在宅で果たされるというのは、すごいことだと思うのですが、院長先生から見て、この「時々病院、ほぼ在宅」がどの程度進み、これからどういう方向に進むのでしょうか。その役割を聞かせてください。 133 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 134 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) やはり「ほぼ在宅」を達成するには、ご家族全体で、ご本人の思いも受け入れる体制というのが非常に重要ではないかと思います。ご本人は、在宅ということで、家の者に負担をかけるのではないかということを一番気にされるというデータが明らかに出ていますとおり、おうちの人が本人の思いも受け入れて、それを実現してやろうというときにこそ、当院の地域医療支援病院としての役割が発揮できるものではないかと思います。  果たしてそういう状況が今後増えていくかどうかにつきましては、なかなか予測がつかないところでありますけれども、実際、在宅で呼吸器をつけた患者さんを、早期に退院していただいて、後を在宅診療部門が診ていくということは時々していますので、そういう面では、患者さんやご家族の思いが強ければ、積極的に応えていけるのではないかと考えています。 135 ◯議長(安藤 博君) 矢吹さん。   〔10番(矢吹安子さん)登壇〕 136 ◯10番(矢吹安子さん) ありがとうございました。 137 ◯議長(安藤 博君) 6番小川喜三郎君。小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 138 ◯6番(小川喜三郎君) 私は今期定例会におきまして、大きく2点につきまして質問をさせていただきます。  まず、大項目の1でございます。  市立病院についてお伺いをいたしますが、さきの市立病院のふれあいまつりは大変盛況でございました。関係の皆様にお疲れさまと申し上げたいと思います。  さて、さきの議会では新改革プランについての取り組みにつきまして代表質問でお聞きをいたしましたが、地域の急性期病院として職員の方々も経営改革に真剣に取り組まれ、高く評価をされておられる市民の方も少なくありません。平成26年度から公営企業会計に移行され、職員の退職金の積み立てなど一時的に赤字が増加しております。病院経営は厳しい現状はあるものの、収入の増加にさまざまな方向から取り組まれていることから、以下、お尋ねをいたします。  中項目の1は、経営の効率化であります。  そこでまず、細項目の1でございますが、新改革プランの経営の効率化について、経費の抑制と収入増加のそれぞれの目標値を定めておられますが、その現状をお答えください。 139 ◯議長(安藤 博君) 病院事務局長。 140 ◯病院事務局長(西山 武君) 経営改善の目標値の現状につきまして、お答えをいたします。  新改革プランに基づく経営改善、経営の効率化につきましては、これまでからご答弁申し上げておりますとおり、収益の増加、入院患者数の増加及び経費抑制の3点を中心に取り組んでおります。  第一に、収益の増加につきましては、レセプト請求の適正化や施設基準届け出強化に取り組み、平成29年度において一定の成果を得ております。例えばレセプト請求では、悪性腫瘍特異物質治療管理料で月513件の目標に対して571件と、これを達成しております。また、施設基準届け出では、病棟薬剤業務実施加算で約2,300万円を算定し、目標の約1,400万円を達成しております。  第二に、入院患者数につきましては、新改革プランで具体的な数値目標は示されておりませんが、平成29年度実績は年間延べ12万1,006人で、前年度に比べ5,457人、4.7%の増加となりました。なお、診療報酬単価は目標の入院で5万6,000円、外来で1万3,000円に対しまして、実績では、入院で5万7,456円、外来で1万3,522円と、いずれも目標を達成しております。  第三に、経費抑制につきましては、平成29年度の医業収益は前年度に比べ7.7%増加したのに対して、給与や材料費、委託料等の医業費用は2.7%の微増に抑えることができました。  以上の結果、平成29年度の経常損益は前年度に比べ約5億3,000万円の改善が図られたものの、約4億1,000万円の赤字となりました。なお、新改革プランにおける平成29年度の収支計画では、経常損益は約2億5,000万円の赤字を見込んでおりますことから、約1億6,000万円の目標未達成となっております。 141 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 142 ◯6番(小川喜三郎君) さまざまな目標でクリアといいますか、それ以上実績を上げられたということがよくわかりました。  それでは、細項目の2でございますけれども、地域医療支援病院の県の承認をとられましたけれども、この承認による収益の増加はどうでしょうか、お伺いをいたします。 143 ◯議長(安藤 博君) 病院事務局長。 144 ◯病院事務局長(西山 武君) 地域医療支援病院の承認により予想される収益増につきまして、お答えをいたします。  施設基準の一つであります地域医療支援病院の承認を受けたことによりまして、入院基本料に診断群による包括支払い制度、DPCと申します、その分につきましては約3%、出来高払い分につきましては1件当たり1万円が、それぞれ加算されることになります。  入院基本料または出来高入院件数が平成29年度と同じであると仮定した場合、医業収益および経常利益はそれぞれ約8,000万円増加すると見込まれます。 145 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 146 ◯6番(小川喜三郎君) よくわかりました。  それでは、中項目の2でございますけれども、診療報酬や薬価の改定による経営に対しての影響についてお伺いをいたします。  細項目の1ですが、診療報酬改定による収益への影響についてお伺いをいたします。 147 ◯議長(安藤 博君) 病院事務局長。 148 ◯病院事務局長(西山 武君) 診療報酬改定による収益への影響についてお答えをいたします。  平成30年4月に行われました診療報酬改定は、全体ではマイナス1.19%でしたが、その内容を個別に見ますと、医科と歯科、調剤からなる診療報酬本体ではプラス0.55%、薬価ではマイナス1.65%、また、材料価格ではマイナス0.09%となっております。  薬価改定による収益の影響につきましては次のご質問でお答えいたしますが、ここでは薬価改定を含む診療報酬改定全体に係る収益への影響額についてお答えをいたします。  なお、試算は影響額の大きい入院収益についてのみ行っており、外来収益は含まれておりません。また、診療報酬単価の増減だけでなく、本院が本年3月27日に受けました地域医療支援病院の承認に伴う収益増等も含まれております。  平成29年8月から平成30年1月までの6カ月間の実績をもとに、平成29年度の診療報酬点数を平成30年度の点数に置き換えて計算しましたところ、約6,700万円の増額となりました。したがいまして、診療の内容や数量が昨年度と全く同じであると仮定した場合、診療報酬改定による影響額は約1億3,400万円の増収、増益と見込まれます。 149 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 150 ◯6番(小川喜三郎君) さまざまな工夫から、あるいは承認から増益というお話でございます。  それでは、今もありましたが、細項目の2に、薬価の改定による収益への影響についてお伺いをいたします。 151 ◯議長(安藤 博君) 病院事務局長。 152 ◯病院事務局長(西山 武君) 薬価の改定による収益への影響につきまして、お答えをいたします。  薬価の改定につきましては、今ほどの答弁で述べましたとおり、マイナス1.65%となっております。  その影響額につきまして、診療報酬全体に係る試算と同様に、平成29年8月から平成30年1月までの6カ月間の実績をもとに、平成29年度の薬剤に係る診療報酬点数を平成30年度の点数に置き換えて計算しましたところ、約540万円の減収となりました。したがいまして、薬剤の購入内容や数量が昨年度と全く同じであると仮定した場合、薬価改定に伴う影響額は約1,100万円の減収、減益になると見込まれます。  なお、この試算におきましても外来収益は含まれず、入院収益のみとなっております。 153 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 154 ◯6番(小川喜三郎君) ありがとうございます。  それでは、中項目の3に移ります。  地域包括ケア病棟についてでございます。  細項目の1でございますけれども、10月からの開設を目指しておられるケア病棟の目的は何でしょうか、お伺いをいたします。 155 ◯議長(安藤 博君) 病院事務局長。 156 ◯病院事務局長(西山 武君) 地域包括ケア病棟開設の目的につきまして、お答えをいたします。  地域包括ケア病棟は、急性期治療を終了し、症状が安定した患者さんに対して、在宅復帰に向けて、治療や看護、リハビリテーションなどを行うことを目的とした病棟でございます。  この病棟の対象患者さんは、在宅等に復帰予定の方で、急性期の入院診療により病状は改善したものの、もう少し治療や経過観察が必要な方、入院治療により症状が安定し、在宅復帰に向けてリハビリテーションが必要な方、あるいは在宅での療養準備が必要な方でございます。  本院の入院患者さんの約半分は急性期の治療を終えた状態のまま、在宅復帰を目指されているという現状がありますことから、このような患者さんの在宅復帰を支援することを目的としまして、地域包括ケア病棟を開設するものでございます。  なお、急性期治療を終えた院内の患者さんに当該病棟をご利用いただくことにより、あいた病床を急性期の治療が必要な患者さんのために利用できますことから、本院の急性期機能の強化にもつながるところでございます。 157 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 158 ◯6番(小川喜三郎君) よくわかりました。  それでは、細項目の2でございますけれども、看護師不足と言われておりますけれども、看護基準はどのようになるのでしょうか、お伺いをいたします。 159 ◯議長(安藤 博君) 病院事務局長。 160 ◯病院事務局長(西山 武君) 地域包括ケア病棟の看護基準についてお答えをいたします。  地域包括ケア病棟の開設に当たり、本院が近畿厚生局へ届け出る予定の入院料に係る施設基準は「地域包括ケア病棟入院料2」でありまして、その看護師配置基準は、入院患者13人に対し看護師1人以上となっております。 161 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 162 ◯6番(小川喜三郎君) 看護師さんも少なくといいますか、少人数で対応が可能だとお聞きをいたしました。  それでは、細項目の3でございます。予定される病床数と設置場所についてお伺いをいたします。 163 ◯議長(安藤 博君) 病院事務局長。 164 ◯病院事務局長(西山 武君) 地域包括ケア病棟の予定病床数と設置場所について、お答えをいたします。  地域包括ケア病棟は現在、呼吸器内科及び一般病床として使用しております7B病棟の41床をそのまま地域包括ケア病棟へ転換する予定でございます。 165 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 166 ◯6番(小川喜三郎君) 7Bで41床という、たくさんの病床をお使いという予定でございますけれども、細項目の4は、収益についてはどの程度を予想されておられるのか、お伺いをいたします。 167 ◯議長(安藤 博君) 病院事務局長。 168 ◯病院事務局長(西山 武君) 地域包括ケア病棟開設による収益増の予測についてお答えをいたします。  地域包括ケア病棟につきましては、10月1日の開設に向けて、現在、準備を進めており、その中でどのような患者さんを、どのようなタイミングで一般病床から地域包括ケア病棟へ移っていただくかなど、運用について詰めているところでございます。  地域包括ケア病棟の開設による収益は運用により変わりますので、現在のところ具体的に見積もることは困難ではございますが、一般的には1床当たり年間100万円程度の利益が期待できると言われておりますので、41床ですと年間で約4,100万円、本年度は10月から半年間の稼働ですので、約2,000万円の利益が見込まれます。 169 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 170 ◯6番(小川喜三郎君) いわゆる病床が利用できていない部分についても、こうしたことで、かなり収益が増えるという予測でございますけれども、1床当たり100万円ということでございますので、十分ご検討いただいて、より収益が上がるような方策を講じていただきたいと思います。  それでは、中項目の4に移りますけれども、働き方改革についてお伺いをいたします。  細項目の1、医師には猶予がございますけれども、医療スタッフや薬剤師など、時間外勤務への影響などはありませんでしょうか、お伺いをいたします。 171 ◯議長(安藤 博君) 病院事務局長。 172 ◯病院事務局長(西山 武君) 働き方改革の医師以外の職種への影響についてお答えをいたします。  働き方改革につきましては、現在、雇用対策法など8本の労働法改正案であります働き方改革関連法案が国会で審議されております。「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」及び「長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現」を大きな柱とする、これら法律の施行日は平成31年4月が予定されております。ただし、医師に係る時間外労働の上限規制につきましては、議員ご指摘のとおり、5年間、施行が猶予される予定となっております。  医師以外の職種、すなわち看護職や事務職、また薬剤師その他の医療技術職等の職員につきましては、平成31年4月から時間外労働の上限規制を受けることになります。その内容は、時間外労働の上限は月45時間、年360時間を原則とし、臨時的・特別な事情がある場合でも、年720時間、単月で100時間、複数月平均で80時間を限度とするものでございます。  平成29年度における医師以外の本院職員1人1カ月当たりの平均時間外労働は13.5時間となっておりまして、今ほど述べました限度を大きく下回っていることから、働き方改革への影響は大きくはないものと認識をしております。ただし、職員個々に見ますと、限度を超える職員もおりますので、業務改善や事務分掌の見直し等により、このような状態を早期に改めていく必要があると考えております。 173 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 174 ◯6番(小川喜三郎君) まだ法律が施行はされておりませんけれども、来年の4月から施行されるという予定になってございます。看護師さんなり、医療スタッフの皆さんの雇用といいますか、採用されてもなかなか続かないとか、いろいろスタッフの確保が大変な時期でございますので、お聞きをしましたが、平均13.5時間ということですので、思っていたよりも非常に少ない時間外勤務ということで一安心をしております。  それでは、細項目の2、一部の方につきましては、上限を超えているというご答弁もございましたけれども、対応策等の必要はないのでしょうか、お伺いをいたします。 175 ◯議長(安藤 博君) 病院事務局長。 176 ◯病院事務局長(西山 武君) 働き方改革への今後の対応策についてお答えをいたします。
     働き方改革関連法案が近く国会で成立し、平成31年4月以降に施行される見込みであることを踏まえ、本院職員の働き方改革、業務改革及び働き方に対する意識改革を図るため、本年5月18日に、病院事業管理者を本部長といたします彦根市立病院働き方・業務改革推進本部を設置し、近く第1回の会議を開催する予定となっております。  働き方改革への対応は、今後、この推進本部及びその下部組織であります各所属長等で構成される推進委員会により取り組んでまいります。具体的な取り組みとしましては、国の動向を注視し、情報の収集に努めながら、まずは本院職員の労働や業務の実態、働き方に対する意識について調査・分析の上、課題を抽出するところから進めていきたいと考えております。  その上で、昨年4月に働き方・業務改革推進本部を立ち上げている市の取り組みや他病院の先行事例を参考に、できるところから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 177 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 178 ◯6番(小川喜三郎君) 十分な取り組みをしていただけるということで、ご答弁をいただきました。  それでは、中項目の5でございます。新しく導入されました320列CTについてお伺いをいたします。  細項目の1、5月7日から稼働されたとお聞きをしましたが、改めて特徴を伺いたいと思います。 179 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 180 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 320列CTの特徴についてお答えします。  平成29年9月補正予算で債務負担行為をお認めいただき、本年5月7日から稼働いたしました320列CT装置は、被写体に投射したX線を検出する検出器が320列あるもので、湖東及び湖北保健医療圏域では初めて導入するものです。  この装置の特徴としては、主に次の4点が挙げられます。  第一に、検出器が320列あることで撮影範囲が広くなり、大きな臓器でも一度で撮影できます。第二に、X線管球1回転当たりの撮影時間が短くなり、心臓のような動きの激しい臓器も撮影可能となります。第三に、少量のX線で撮影できるため、被爆線量が大幅に減少できます。そして第四に、画像処理能力が高いため、心臓の機能解析や高度な画像の作成も可能となります。  こうした特徴により、撮影範囲が広く、検査時間が大幅に短縮されることで、静止が困難な小児の検査が容易となり、しかも撮影中の動きによる失敗を減らすことができ、被爆線量の減少とあわせて、検査を受ける方の負担を減らすことができます。また、動きの激しい臓器の撮影も容易となるため、心臓ドックへの活用も可能となります。 181 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 182 ◯6番(小川喜三郎君) さまざまなよい点を四つほど教えていただきましたけれども、細項目の2に移ります。  患者さんの評価はまだ出ていないかと思います。またこれは後ほどというか、別の機会でお伺いをしたいと思いますけれども。スタッフの皆さんの評価についてはいかがでございますか。 183 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 184 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 320列CT稼働後の評価についてお答えします。  320列CTは稼働後、間もないことから、確定的な評価を与えるのは時期尚早かと思われますけれども、患者さん及び医療従事者の声を幾つかご紹介します。  まず、聞き取ることのできた患者さんからのご意見につきましては、これまでにCT検査を受けたことのある方からは、「心臓CT検査の時間がすごく短くなった」などの感想をいただいています。  また、放射線技師や看護師からは、「患者さんが横たわる寝台の動きが速くなり、検査時間が短くなった」、「一度に撮影できる範囲が広くなり、撮影時間も短縮されたので、小児など静止しているのが難しい患者さんの撮影も素早くできて、失敗も少ない」などと聞いています。  さらに、医師からは「画質、特に心臓CTの画質向上が著しい」と高い評価を得ています。 185 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 186 ◯6番(小川喜三郎君) 高い評価をいただいておりますので、今後、大いに活用していただきたいと思います。  細項目の3でございますが、開業医さんや医療機関等への導入のPRはどのようにされましたか、お伺いをいたします。 187 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 188 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 320列CTの他の医療機関へのPRについてお答えします。  320列CTの周知・宣伝につきましては、ダイレクトメールや報道機関、広報紙およびホームページなど、さまざまな媒体を使い、各医療機関のほか、広く市民に向けて情報を発信しました。  医療機関につきましては、湖東保健医療圏域の3病院のほか、本院と連携関係にあります201の医科及び歯科診療所のほか、圏域外では近隣等で連携関係にあります市立長浜病院や長浜赤十字病院、滋賀県立総合病院、滋賀医科大学医学部付属病院、東近江総合医療センターに対し、郵便で通知・宣伝を行いました。また、圏域内の医療機関については、毎月発行している「地域連携室だより」でも紹介しました。  そのほか、報道機関に資料提供し、記事を掲載いただきましたほか、「広報ひこね」や病院ホームページにも記事を掲載いたしました。また、6月2日に開催した第9回市立病院ふれあいまつりでは、院内ツアーのコースにCT見学を取り入れるなど、広く市民に対して周知・宣伝を行いました。 189 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 190 ◯6番(小川喜三郎君) 非常に高額な医療機器でもございます。そうしたことから考えますと、多くの医療機関なり、市民の方にもご利用いただけるというスタンスが重要かと思いますので、今後につきましても、そうした啓発なりPRを行っていただくようにご要望しておきます。  それでは、細項目の4ですけれども、新たに心臓ドックの検討をされているようですが、検討状況をお教えいただきたいと思います。 191 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 192 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 新たな心臓ドックの検討状況についてお答えします。  心臓ドックにつきましては、心電図検査、血液検査、胸部レントゲン検査、動脈硬化検査及び心臓超音波検査等を内容として、本年10月1日からの開始を目指し、現在、放射線科や臨床検査科の部門システムと電子カルテ及び健診システムとの連携構築について仕様を詰めているところです。  なお、心臓ドックのオプション検査として、本年5月7日から稼働している320列CTの活用についても検討しています。  今後も、診療の第一線に従事する各専門領域のエキスパートスタッフが、本院の有する最新の医療機器と設備、高度技術を活用して、受診者のニーズに沿った健診内容の充実に努めていきたいと考えています。 193 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 194 ◯6番(小川喜三郎君) 質問項目にないとご指摘いただくかもしれませんが、心臓ドックの健診ですけれども、近隣ではおやりになっている病院はあるんでしょうか。それとも、市立病院が初めてということでございますとか、その辺、お聞きをしてもよろしいですか。 195 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 196 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 県内におきましては、草津総合病院、草津ハートセンター、近江草津徳洲会病院、あと、湖東記念病院はオプション検査のみということになっております。 197 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 198 ◯6番(小川喜三郎君) ありがとうございます。  それでは、中項目の6に移らせていただきます。健診センターの充実策についてでございます。  細項目の1で、脳ドックの現状についてお教えいただきたいと思います。 199 ◯議長(安藤 博君) 病院事業管理者。 200 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 健診センターの脳ドックの現状についてお答えします。  脳ドックの受診者数は、平成27年度の225人から平成28年度の337人へ大きく増加したものの、平成29年度は340人で、ほぼ前年度並みにとどまりました。  そのため、人間ドックや一般健診などの受診者だけでなく、一般患者からも関心の高い認知症の健診を本年4月1日から開始しています。これは脳のMRI検査による画像診断や、希望者には頸動脈エコー検査などを行う従来の脳ドックに、認知症検査つきの新たなコースを追加するものです。  この検査は、言語聴覚士による認知機能テストや「やる気スコアシート」を使った問診を行うほか、これまでの目視によるMRI画像診断では困難であった早期アルツハイマー型認知症診断を、支援ソフトを用いた統計画像処理により、脳の萎縮の程度を見ることで可能にするものです。  県内では初となるこのような検査を初め、今後も受診者のニーズに的確に対応し、脳ドックの充実に努めていきたいと考えています。 201 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 202 ◯6番(小川喜三郎君) 再質問で、認知症の診断が可能なのかということをお聞きしようと思っておりましたけれども、県内で初めて、こうした認知症の診断も可能になるということでございます。  現在の高齢化社会におきましては、特にこの認知症というのが問題になってくるように思っておりますので、こうした診断の技術を高めていただいて、特に彦根市立病院が認知症に関する健診ではすぐれた病院だというような知名度をアップしていただくように、今後もお願いをしたいと希望を申し上げておきます。  さまざまな点で経営改革に取り組んでおられますけれども、今後も職員の皆様のこうした新たな取り組みに期待をいたしまして、1点目の質問を終わらせていただきます。  それでは、大項目の2に移らせていただきます。  平成31年度から平成35年度までの5カ年の中期財政計画が示されましたが、平成29年1月作成のこれまでの中期財政計画との乖離が生じてきたとされております。このところの積極的な予算編成から見れば当然のことと言わざるを得ません。  計画によりますと、来年度から24億円から35億円の財源不足が生じ、実質収支は5年間で151億円の赤字との予測があります。厳しい財政状況、いや危機的状況と理解すべきであります。  このことは単に次年度からの予算編成に事業を削減するだけという考えでは、市民生活にも影響が大きいものと思慮いたします。とりわけ財政調整基金がゼロになることは、本市の財政状況が極めて深刻な状況であります。こうした現状を踏まえまして、以下質問をいたします。  中項目の1は、この財政シュミレーションから歳入面でお尋ねをいたします。  細項目の1、平成29年度の決算が確定していませんが、市税収入については、平成29年度決算見込み額を179億8,500万円とされており、平成30年度の当初予算額171億3,400万円であります。8億5,100万円の減であります。その後の税収を同額と見込んでおられますが、確保できるのかどうか、見込みについてお聞かせをいただきたいと思います。 203 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 204 ◯総務部長(犬井義夫君) 今後の税収の確保についてでございますが、まず平成29年度につきましては、税収の予算額が約171億円に対しまして、税収入が好調でございましたので、約180億円で見込んでございます。また、平成30年度につきましては、当初予算の額と同額の約171億円を採用しておりまして、それ以降の市税収入につきましても、同じ程度の収入が見込めるものと考えております。  市税収入につきましては、景気の動向に左右をされますため、不確実なところはございますが、近年の税収の推移も参考にいたしまして、平成30年度予算ベースと同額で以降の税収は推移をすると見積もっておりまして、おおむね堅調な数値であると考えております。 205 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 206 ◯6番(小川喜三郎君) 景気の動向によりまして左右されるものでございますので、今のところ堅調に推移するという予測ということで同額を設定したと理解をしておきます。  細項目の2でございますけれども、地方交付税を、平成31年度以降を平成30年度予算ベースの同額とされておりますけれども、地方交付税は年々減少の傾向でございますが、確保されなければさらに財源不足が生じますが、見通しについてお伺いをしたいと思います。 207 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 208 ◯総務部長(犬井義夫君) 地方交付税につきましては、議員ご指摘のとおり、年々減少しておりまして、また現在、国におきましても、減額についての議論がなされているところでございます。  中期財政計画におきましては、平成31年度以降におきましても、平成30年度と同額で見込んでいるところでございますが、地方交付税は、地方税が、税収が減少すれば増加をし、逆に地方税が増加をすれば減少するという仕組みとなってございまして、市税収入を平成30年度予算ベースで固定しておりますことからも、制度改正がなされない限り、同額の交付税が収入できる見通しとしているところでございます。  なお、実際の予算編成におきましては、収支を均衡させる必要がありますことから、地方交付税が減少されれば、ほかの財源等の見直しを図りますほか、歳出の抑制を行いまして収支を調整していくということになってまいります。 209 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 210 ◯6番(小川喜三郎君) 財政の仕組みで、税収が増減すれば、交付税も当然変わってくるわけでございます。そのための交付税でございますので。ただ、今のお話でいくと、そういうシステムがというか、法が変わらなければ、このままの推移でいくというご答弁でございますけれども、こうした考えでいいのかどうか。交付税は国の財政の状況もございますので、総額でカットしていくというのが今の国の状況でございますので、そうしたことでいくと、必ず確保できるのかという思いをしているわけでございますけれども。その辺についてお考えがございましたら、再度ご答弁をお願いしたいと思います。 211 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 212 ◯総務部長(犬井義夫君) 今、議員がおっしゃることはごもっともなことでございまして、今、国でもいろんな議論がなされているわけでございますけれども、またそうした情報につきましては、当然、逐一つかんでまいりまして、予算の方に反映をさせていくということになりますし、また、制度改正がございましたら、この計画の方もまた見直しをしていかなければならないと思っております。 213 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 214 ◯6番(小川喜三郎君) 今のところは、そうとしかお答えがないかと思いますけれども。  それでは、細項目の3に移らせていただきます。  国や県の支出金も減少することが確実視されますが、こうしたことから今後、市民生活に直結する使用料などの値上げをする考えはお持ちなのかどうか、お伺いをいたします。 215 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 216 ◯総務部長(犬井義夫君) 国・県の支出金の減少が見込まれるということではございませんけれども、消費税率の引き上げが予定をされております来年10月には、使用料等の改定を実施する予定をしております。  なお、使用料などの改定に当たりましては、受益者負担の観点から、事務費や維持管理費、人件費などのサービスの提供に直接必要となる経費と比較をいたしまして、使用料・手数料が適正であるかどうかを確認いたしまして、料金を設定しようとするものでございます。  また、使用料などの改定につきましては、消費税率8%見合い分の引き上げに伴う条例改正に係る議案を提出いたしました平成27年6月市議会定例会の常任委員会におきまして、「消費税率が10%へ引き上げられる際に、消費税率10%見合いへの引き上げに加え、業務コストから検討しての適正な料金設定額の見直しをあわせて行う予定」があるとご説明をさせていただいたところでございます。 217 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 218 ◯6番(小川喜三郎君) 応分の負担をするという受益者負担の原則はよくわかります。ただ、財源不足が考えられます。というよりも非常に危機的な状況であると私は思っているんですけれども、そうしたことからいいますと、市民の皆さんもいろんなもので、使用料だけではございません、負担金なりいろんなものが市民負担として増額あるいは値上げという形になるのではないかというご心配をいただいている方も多々ございますので、その辺、先ほどのご答弁では、コスト面を考えて、必要な分は、値上げをするとはおっしゃいませんでしたが、応分の負担をいただくようなご答弁だったかと思うんですけれども。  財源がないから値上げをするという、一つの方法としてはありますけれども、市民生活が大変重要といいますか、関心の高いところでございますので、もしその点でお考えがあれば再度お伺いをいたします。 219 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 220 ◯総務部長(犬井義夫君) 議員がおっしゃいますように、この使用料・手数料関係がどうなるのかというのは、市民の皆様方、大変関心をお持ちのところだと思っております。先ほど申し上げました、かかるコストという面に見合った料金設定ということも当然ございますし、個々具体に設定をしていく場合に、当然ながら近隣の市町の状況であるだとか、そういった均衡面でございます、そういった部分とかも考えていかなければなりませんし。個々の部分につきましては、さまざまな議論も経ながら決めていくものだと思っております。
    221 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 222 ◯6番(小川喜三郎君) 今の段階で、財源がないからという話にはならないのかもしれませんけれども、その辺につきましては、財源がないから上げるという考えでは困るのではないかとご指摘を申し上げておきます。  細項目の4に移らせていただきます。  新市民体育センターや金亀公園再整備などハード面の施設整備が計画をされております。これらの事業には市債の発行が大幅に増加をします。将来の負担がますます増加をするところでございます。計画の延伸など見直しをする考えはおありかどうかをお伺いしたいと思います。 223 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 224 ◯総務部長(犬井義夫君) 市債の発行を抑えるために、優先度の低い施設整備につきましては計画を見直す必要があると考えております。今ほどおっしゃっていただきました新市民体育センターや金亀公園の再整備など、国体に関連する事業についてでございますが、国体開催までに完了させる必要がありますことから、優先的に着手をする必要があると考えておりまして、これらの事業につきましては計画の延伸は考えていないというところでございます。 225 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 226 ◯6番(小川喜三郎君) 新市民体育センターについては、延伸する考えはないということですが、金亀公園の整備につきましては、国体に全然関係ないとは私も申し上げませんけれども、できれば延伸をするなり、工事の範囲を縮小するなり、そうした事業を減らす考えとか、こういうものをお持ちかどうか、再度ご答弁をいただきたいと思います。 227 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 228 ◯総務部長(犬井義夫君) 金亀公園の再整備についてでございますけれども、金亀公園の再整備と申しましても、国体に関連する部分、あるいは国体以外で行う部分もあるわけでございますけれども、国体に直接関係しない部分は年次計画に従って国体以後も含めてやっていくわけでございますけれども、国体に関連する部分につきましては、やはり国体までに仕上げるという必要がございますことから、計画の延伸は考えていないところでございます。 229 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 230 ◯6番(小川喜三郎君) 再々質問させていただきますけれども、金亀公園の再整備で国体に関連する事業といいますか、整備につきまして、どの程度までが必要なんでしょうか。 231 ◯議長(安藤 博君) 執行部、答弁はできますか。  暫時休憩します。            午前11時01分休憩            午前11時05分再開 232 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部、答弁をお願いいたします。総務部長。 233 ◯総務部長(犬井義夫君) 大変失礼いたしました。  金亀公園の再整備の事業でございますけれども、国体までに完成をさせなければならない事業、多目的広場の整備であったり、それから歩道橋の整備であったりするわけでございますけれども、こちらにつきましては現在の中期財政計画の中で盛り込みをさせていただいておりまして、今の計画の中でやっていけるという見込みを持ってやらせていただくということで考えております。  先ほども少し申し上げさせていただきました、国体に関連しない部分の整備につきましては、例えばテニスコートであったりするわけでございますけれども、こちらにつきましては国体以降の年度も含めまして、こちらにつきましては、進捗、財政状況なども勘案しながら進めさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 234 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 235 ◯6番(小川喜三郎君) 今のご答弁でいきますと、多目的広場と、それから陸橋を渡る、県道を渡る部分でございますけれども、それだけということで理解してよろしいんですね。 236 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 237 ◯総務部長(犬井義夫君) 今、主なもので申し上げさせていただきまして、歩道橋と多目的広場ということで申し上げさせていただきましたが、そのほかにも駐車場の整備でございましたり、遊具の広場の整備でございましたり、わんぱく広場の整備であったりというものがございます。 238 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 239 ◯6番(小川喜三郎君) 予算的な話で、国体に必要なものという話を頭につけて質問させていただいておりますので、わんぱく広場であるとかいうのは国体に必要なのかどうかというものを疑問に思っております。これはもう議論が平行線かもしれませんけれども。私は国体に必要な分についてはやっていかざるを得ないとは認識をしておりますけれども、その後に実施すべきものは順次延ばしていただきたいという思いで質問をさせていただいておりますので、その辺を十分ご検討いただきたいと申し上げておきます。  それでは、中項目の2に移らせていただいて、歳出につきましてお聞きをいたします。  細項目の1では、国体関連予算の試算額が平成31年度と平成32年度で30億円以上とされておりますけれども、この額につきましてはほぼ確定されているのか、あるいは削減の余地はあるのではないかということを思うんですが、具体的にお伺いをしたいと思います。 240 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 241 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えいたします。  事業費につきましては、新市民体育センターや金亀公園の再整備のほか、周辺の道路、河川の整備等を見込んでおります。これらの事業につきましては、もちろん具体的に事業を進める中で多少の変動はあるかと思っているところでございますけれども、大枠につきましては中期財政計画でお示しをさせていただきました積算のとおりでございまして、大きな削減の余地というものにつきましては、ないと考えているところでございます。 242 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 243 ◯6番(小川喜三郎君) 細項目の2では周辺整備の事業についてお伺いしているんですが、今、それも含まれているような関連ですが、とりあえず質問させていただきます。  細項目の2です。周辺整備事業についても国体関連経費に含まれているのでしょうか、お伺いをいたします。 244 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 245 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをいたします。  国体施設の周辺に係ります道路の整備、具体的には松原町大黒前鴨ノ巣線のほか、大黒川の河川整備や金亀公園の再整備等の事業費につきましては、投資的経費の表の中で国体関係の欄に含めさせていただいているところでございます。 246 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 247 ◯6番(小川喜三郎君) わかりました。  それでは、細項目の3に移らせていただきます。  国の社会資本整備総合交付金事業でございます。特定財源とされておりますけれども、特に道路整備事業等の早期完成を目指してこられた事業の推進についての考えは、この財政状況でどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 248 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 249 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えいたします。  社会資本整備総合交付金の補助率につきましては、実施する事業にもよるんですが、おおよそ事業の33%から55%でございまして、残り部分、少なからず一般財源というものが生じているところでございます。また、当該事業に対しまして、市債、地方債を発行したとしましても、後年度にその返済において負担が生じるということになってまいります。  このことから、社会資本整備総合交付金に該当する事業でありましても、現下の財政状況に鑑みまして、緊急度や優先度が低いものであれば、必ずしも推進をしないという考えでございます。 250 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 251 ◯6番(小川喜三郎君) 事業費が大変多いといいますか、そういうことになりますので、するか延ばすかということでございますけれども、国の場所づけというか、箇所づけは今なくなりましたので、一定、市町でといいますか、彦根市で採択というか、道路事業をしようかということにはなろうかと思うんですけれども、その辺の考えにつきまして、もちろん後年度に交付税措置がとられるということも十分わかっておりますけれども、市の財源として当然必要なものは負担をせざるを得ませんので、その辺につきましては十分な検討をしていただいて、早期に完成を目指さなければいけない部分については、やってもらわないといけないと思いますので、十分、財源を確保できるかどうかということも含めて、ご検討いただきたいと思います。  それでは、細項目の4に移ります。  非常に財政状況が悪い現在でございますので、企業会計や特別会計への繰出金についてお伺いしたいと思うんですが、起債の償還や市として負担すべきものは除くものと思慮いたしますけれども、繰出金の考えをお聞かせいただきたいと思います。 252 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 253 ◯総務部長(犬井義夫君) 繰出金につきましては、ルールに基づく基準内の繰り出しと、それ以外の基準外の繰り出しがございます。  基準内の繰り出しの範囲につきましては、それぞれの会計におきまして、総務省の通知等に基づきまして、一定のルールのもとに市として負担すべきものとして繰り出しを行っているところでございまして、起債の償還や市として負担すべきものにつきましても、基準内で定められている部分と基準外の部分がございます。  今後におきましては、厳しい財政状況を鑑みまして、原則のとおりではございますが、基準内の繰り出しにつきましては、しっかりと繰り出しをしていく一方、基準外の繰り出しにつきましては行わない方針でございまして、今回更新をいたしました中期財政計画におきましても、基準外の繰り出しは算入をしていないところでございます。 254 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 255 ◯6番(小川喜三郎君) 基準外の繰り出しは行わないとお聞きをいたしました。  それでは、細項目の5に移ります。  扶助費のうち、市単独の事業のもので、市民サービスでは大変な低下が予想されるわけでございますけれども、この市単独の扶助費ですが、基本的なスタンスについてお尋ねをいたします。 256 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 257 ◯総務部長(犬井義夫君) 市民サービスの低下についてご質問でございますが、事業費の縮減を行います以上、大なり小なり避けては通れないものと考えております。  一般的には、地方自治体が単独で行う施策につきましては、その経費の全額を一般財源で賄うということになりますので、各自治体の財政状況に左右される性質のものであると考えているところでございます。  扶助費の市単独事業の削減につきましては、平成31年度予算編成から採用をする予定でございます枠配分方式の中で、まずは担当部局内で優先度や効果の議論を重ねていただいた上で判断をしてまいりたいと考えております。 258 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 259 ◯6番(小川喜三郎君) 当然そういう判断になろうかと思うんですが、市民ニーズといいますか、市民サービス面で大きな影響が出るのではないかと思いますので。それは今のご答弁では枠配分の中で担当で判断されるということでございますけれども、当然、避けて通れないという表現でございますので、十分な周知もしていただかないといけませんし、十分な検討も必要かと思います。単に財源がないから皆カットするということではないのではないかと申し上げておきます。  次に、細項目の6は、例えばの話でございますけれども、教育費で市費での職員の加配等もございますけれども、こういうものも削減の対象になるのかどうか、検討事項とされるのかどうかを伺います。 260 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 261 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをいたします。  先ほども申し上げました、枠配分方式を採用いたしますため、ただいまおっしゃっていただきました内容ですと、まずは教育委員会内で他の施策と比べまして優先順位や緊急度等について検討をいただくことになりまして、最終的に市としてどうしていくかということを判断することになってくるということになります。当然、全ての経費が検討課題であると考えております。 262 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 263 ◯6番(小川喜三郎君) 全ての部門で検討課題ということでございましたね。  それでは、細項目の7ですけれども、今回の試算は事業を計画どおり実施した場合という注釈がされておりますけれども、後年度へ回すべき事業の選定の基準的な考えにつきましてお尋ねをしたいと思います。 264 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 265 ◯総務部長(犬井義夫君) 先ほどから申し上げております枠配分方式を採用いたしますため、まずは市民の皆様に近い事業担当部局において、各事業の優先度や緊急度等につきまして十分な議論を経て検討されまして、事業の選定をしてまいるということになります。 266 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 267 ◯6番(小川喜三郎君) それでは、予算編成のときに、市としての基本的な考えとか、そういうものはお示しにならずに、それぞれのご担当で、今、枠配分とおっしゃいましたけれども、お任せするというとおかしいんですが、所属で削減というか、事業の縮減をされると、縮小されるという判断でよろしいんでしょうか。 268 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 269 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えいたします。  具体的な方法というのは、現在、検討しているところでございますが、当然、市としてやるべき事業というのはあるわけでございまして、例えば計画に基づく事業であったり、あるいは市長が市民の方とお約束している事業であったり、やるべき事業というのはございますので、そういったものにつきましては、この枠の中におさめるというよりは、まずやるべき事業として出して、議論を重ねて、位置づけて、その周辺の事業といいますか、そこは枠の中できっちりおさめるといったやり方などを考えているところでございます。 270 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 271 ◯6番(小川喜三郎君) わかりましたとはよく言えませんけれども、次にいきます。  細項目の8でございます。次年度以降、枠配分方式、このような予定でございますが、過去に、平成17年度からだと思うんですが、実施された経過がございますが、専門家の皆様は、いわゆる職員への枠配分方式ではインセンティブが働かないとの指摘がありますけれども、お考えをお聞かせください。 272 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 273 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えいたします。  予算編成の方法を改めるに当たりまして、ご承知のように、財政調整基金の残高が大きく減少することもございますが、社会保障関係費の増加に伴う将来の財政状況を考えましたときに、今後、限られた財源の中で安定して事業を進めていくことが、より求められてくると考えているところでございます。  枠配分方式とは、繰り返しになりますが、市民の皆様に一番近い部局の職員が優先度や緊急度を議論した上で、各部局に配分されました一般財源の枠内で市民のニーズを反映させ、予算化していく方式でございます。
     ご質問の部局へのインセンティブ、職員へのインセンティブについてでございますけれども、例えば彦根市総合計画を実現するための新規事業や、既存事業でも創意工夫を凝らしていただいた場合などにつきましては、別枠配分を設けることを検討しておりますほか、部局が工夫をしていただいて削減された事業費の一部につきましては、当該部局の次年度の予算枠にプラスして配分をさせていただくでありますとか、また、収入の方でございますが、収入の増加に取り組んでいただいた場合には、その相当分を同様に歳出の枠として配分をさせていただくなどの手法も検討しておりまして、予算の削減ということだけでなく、職員へのインセンティブが働く仕掛けが必要であると考えているところでございます。 274 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 275 ◯6番(小川喜三郎君) そのように取り組んでいただきたいと思います。  それでは、細項目の9でございますけれども、働き方改革の推進による人件費の削減についての目標について伺いたいと思います。 276 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 277 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えいたします。  人件費の削減についてでございますけれども、時間外の勤務につきまして、昨年度対比10%の削減を目標といたしまして取り組んでいくこととしているところでございます。 278 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 279 ◯6番(小川喜三郎君) 今のところ、人件費につきましては、時間外手当の縮減というか、削減で行うということで、職員の採用であったり、いろんなその辺についてはいかがなのか。あるいは時間外だけで、あとは検討しないというか、取り組まないということなのかどうかだけ確認させてください。 280 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 281 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをいたします。  今お示しをさせていただいている中期財政計画につきましては、今ほども申し上げました時間外勤務につきまして10%削減ということを目標として掲げさせていただいておりまして、そのほかの給与の削減であるとか、あるいは人員という面では、現在、考えていないところでございます。 282 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 283 ◯6番(小川喜三郎君) 給与の削減も考えていないということでございます。  最後に、細項目の10でございますけれども、本計画に関して、私は危機的状況を余り感じておられないような気もするんですけれども、市長の今後の方針と、財政再生への決意を伺いたいと思います。 284 ◯議長(安藤 博君) 市長。 285 ◯市長(大久保 貴君) このたび中期財政計画の改定をし、公表いたしまして、大変大きな反響をいただいたと思っております。各方面から厳しいご意見も頂戴をしているという事実でございます。  ただ、昨日からも申し上げておりますとおり、財政の内容というのは非常に複雑でありますし、国・県・市が密接にかかわりながら、また制度の推移もあって、簡単なものではございません。  しかしながら、基本的に「入りをはかり出ずるを制する」ということには違いないわけでありますので、しっかりと入りをはかっていく、税収を確保していく。そして、その税収に見合った事業をしていくということに尽きると思っております。  この不足額が出てくるというのは、実は内部資料としては毎回の財政計画の中には反映されているものでありまして、そういうものをもとに年々、1件ごとの事業査定をし、絞り込んでいくという作業をしてくるわけでありますが、平成26年だったか、平成27年だったかの予算のときに、枠配分方式に近い方法で事業の絞り込みを庁内にお願いしたことがございましたが、余りうまくいかなかったことがありました。  改めて今回、枠配分ということを早く打ち出して、4月には管理職の皆さんに状況を共有していただいて、職員の一人ひとりが自ら主体的にこれを判断していっていただきたいという思いで、この方式をとってきているわけでございます。  年々、予算は基本的にバランスをして提案をさせていただいているわけでありますので、財源不足にどんどん陥っていくということは、私自身は想定はしてございませんけれども、いずれにしても社会経済状況が変わってまいりますので、どうしたことが起こるかわかりません。2008年のリーマンショックのようなことが起こらないとは言えないわけでありますので、適切な財政調整基金を確保していくということは当然必要だと思っております。  いずれにいたしましても、将来に憂いを持たれないような財政運営というものを心がけて進んでまいりたいと考えております。 286 ◯議長(安藤 博君) 小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 287 ◯6番(小川喜三郎君) 私は危機的状況というように最初に申し上げましたけれども、財政的なものにつきましては、将来予測も経済情勢等で大変難しい部分もありますけれども、大変厳しい状況であるということは認識をしていただいたと思います。これからの行財政運営についても、市長を初め幹部の皆様のさらなるご努力を期待しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 288 ◯議長(安藤 博君) 暫時休憩いたします。            午前11時30分休憩            午前11時40分再開 289 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番北川元気君。北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 290 ◯3番(北川元気君) 無所属の北川元気でございます。  一般質問に入ります前に、毎回お願いしていることでございますが、彦根市議会は市民に開かれたわかりやすい議会を目指して、さまざまな取り組みを行っております。この議会質問でも傍聴やインターネット中継等でごらんになられる市民の方もおられますので、できるだけわかりやすい議論、質問となるようにさせていただきます。ご答弁いただく執行部の皆さんも、特にその点を意識していただきながら、ご協力よろしくお願いいたします。  それでは、私は今回、大項目5点ありますので、もうお昼の時間もかかってきそうなので、とんとんといきたいと思います。  まず、1点目、中期財政計画についてでございます。  5月24日に開催されました全員協議会において、彦根市はこれまでの中期財政計画を見直した新たな計画を全議員に対して説明されました。  なお、今回の平成30年5月に見直された中期財政計画は新計画と申し上げて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  中項目の1番、中期財政計画(新計画)について。  こちらはインターネットでごらんの皆様は、インターネットで僕はきのう、グーグルで彦根市中期財政計画と検索をしましたら、それが出てきましたので、ぜひごらんいただける方はその資料をごらんいただきながら質問を聞いていただけるとわかりやすいかと思います。  それでは、この新計画の概要についてご説明をいただきたいと思います。先ほど小川議員の方から質問がありましたけれども、改めて概要を説明願います。 291 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 292 ◯総務部長(犬井義夫君) 概要についてお答えをいたします。  平成29年1月に策定をいたしました中期財政計画と現状とを比較いたしますと、歳入面では地方交付税が大幅に減額となっております。また、歳出面では社会保障関係経費である扶助費の伸びが大きくなるなど、平成30年度以降の財政収支見通しと大きく乖離が生じてきましたことから、健全な財政運営を確立するための指針といたしまして中期財政計画の更新を行いました。  この新計画の作成に当たっては、まず平成31年度以降の5年間の収支について、現時点で計画している事業を全て行った場合の見通しといたしました。その中で、例えば歳入においては、直近の状況に合わせて地方交付税の見込みを減額修正するとともに、歳出においては、投資的経費について各年度に予定している国体主会場の周辺整備事業などの大型事業を積み上げて算出をしましたほか、社会情勢を背景とした扶助費等の増額の修正を行いました。  この結果、あくまで前提条件を付した想定ではございますが、平成31年度から平成35年度までの期間において、単年度で24億円から35億円の財源不足が生じるという結果となったものでございます。  財政調整基金を初め主な基金が大きく減少をする中、予算編成における枠配分方式の導入や働き方業務改革、外部業者による事業の可視化診断をもとにした事業の適正化、削減のほか、歳入の確保にも取り組むこととし、こうした取り組みによりまして、現在の歳出の規模を大幅に縮減することを基本とした財政計画を作成し、次世代への負担を先送りしない持続可能な財政運営を推進してまいるものでございます。 293 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 294 ◯3番(北川元気君) ありがとうございます。  簡単に言うと、現時点で計画している事業を計画どおりに進めた場合の収支の見通しが出ましたよと。それで出たのは、単年度で24.3億円、毎年24.3億円から35.4億円の財源が不足してしまいますよと。そして、平成35年まで5年間の類計が151億円にも達する見込みですよということです。  私もこの数字を見て非常に驚いたわけですが、続いて新計画に対する財政課からの見解を伺いたいと思います。 295 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 296 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをいたします。  見解はということでございますが、平成30年度末の財政調整基金や、そのほか主要な基金も大きく減少をする中、一定の条件のもとで試算をしました今後の財政収支見通しは、平成31年度以降、毎年度24億円から35億円を超える財源不足が見込まれるなど、本市の財政状況は非常に厳しい状況にあると認識をしております。こうしたことから、現在の歳出規模を大幅に縮減することを基本としまして、この計画をもとに、次世代への負担を先送りしない持続可能な財政運営を推進してまいりたいと考えております。 297 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 298 ◯3番(北川元気君) とてつもない金額の財源不足に陥るために、これからさまざまな事業を削っていくと、縮小していくということで、一体どんなサービスが削られていくのかと不安に思う方もたくさんいらっしゃると思います。私もその1人でありまして。そして、端的に非常に厳しい財政状況であるということで、これは今までもさんざん予算の説明とかでも、「本市に取り巻く財政状況は大変厳しい」とかという言葉が毎年毎年言われているわけですが、それこそまさに、先ほど小川議員がおっしゃったように、危機的状況であると私も思っております。  1点だけ再質問させていただきたいんですが、見直しがやっとかかりました。これはこれまでの議会で私たちはさんざん求めてきて、ようやく初めて見直されたわけですが、今後はこれだけ厳しい状況だと危機感を持たれているのであれば、毎年毎年、当然、見直されていくということで理解してよろしいですか。 299 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 300 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えいたします。  中期財政計画、今、更新をしたわけでございますが、今後の状況がどう変わるかによって、当然、見直しというのはしてまいりたいと考えております。 301 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 302 ◯3番(北川元気君) 状況が変われば見直すということですけれども、毎年きっちり見直す必要があると思うんですよね。その辺の財政課としての見解を僕が聞いたのは、厳しい状況だというのは、これまでも言っておられましたよねと。今回も厳しい状況ですということは変わりませんよねと。ではなくて、危機的状況だという危機感を持っていただきたいと思いますので、毎年しっかり見直していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  続きまして、財政調整基金の今後についてお伺いします。  財政調整基金、これまでの計画でも平成30年度の見込みで、これまで50億円あったのが2億円までどんと減りましたよということで、一般家庭でいう貯金に当たる部分がもう2億円で底をついてしまいますよということでした。  今回のこの新計画では、どのように示されているかといいますと、平成35年度でも3億8,000万円程度しかありません。一般的に標準財政規模の10%が適正と言われている財政調整基金であります。  さきの2月定例会の会派無所属の代表質問の中で、彦根市の平成29年度の標準財政規模は239億円であり、つまりその10%は23億円と答弁されております。つまり23億円分ぐらいの財政調整基金が必要なのではないかと一般的には思うわけですが、それが平成35年でも、わずか3億8,000万円程度しか見込まれていないということであります。この財政調整基金の今後について、どうするつもりなのか、お尋ねします。 303 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 304 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えいたします。  財政調整基金は、財源の余裕のあるときに積み立てを行いまして、また、不足するときに取り崩すことで、年度間の財源不足を調整する目的の基金でありますことから、計画的な事業への財源手当や社会情勢等、不測の事態に備えて一定の保持は必要であると考えております。  今回お示しをいたしました中期財政計画での平成35年度末の数値につきましては、平成29年度および平成30年度の同基金の取り崩し額が、議会でお認めいただいた予算どおりに取り崩すということを前提としておりますので、実際の決算によりまして変わってくるところはございます。  市税収入が好調である場合であるとか、あるいは事業費に不用額が生じた場合でございますが、こういった場合はできる限り、この財政調整基金の取り崩しを控えまして、基金残高の確保に努めてまいりたいと考えております。 305 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 306 ◯3番(北川元気君) 今のご答弁ですと、何か調子がよくてお金が余ったら、積み立てていきますよ、貯金していきますよという印象を受けたんですけど、そうではなくて、不測の事態に備えて、一定、これは置いておかなければいけないという考え方でこれまでもご答弁されていたと思うんです。  にもかかわらず、平成35年でも3億8,000万円程度しか見込まれていないということで、改善後の計画でもこの程度の財政調整基金しか見込まれていないというのはいかがなものかと思うんですが、再度ご答弁を求めます。 307 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 308 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをいたします。  現在、計画で見込んでおりますものでございますけれども、ご指摘のとおり、平成35年度末で3億8,500万円の財政調整基金の残高ということになります。  今ほどもおっしゃっていただきましたように、財政調整基金というのは、一定の残高というのは当然必要である。そうでなければ不測の事態が起こった場合に、どうにもならないということになりますので、もちろんそういう一定の残高を持たなければならないという認識はございます。  今のこの中期財政計画の中でございますけれども、基金というのは貯金ということになるわけでございますけれども、今のこの厳しい状況の中で、積み立てする分を生み出すということは、当然その分、ほかの事業を削減するということになってまいります。  現在もかなり厳しい削減をしていかなければならないという中で、基金ということももちろん大事なのでございますけれども、事業の方をやらせていただくというつもりでこの計画をつくらせていただいておりますけれども、先ほども申し上げました、決算の状況に応じては、取り崩しを控えて、残高の確保に努めてまいりたいと考えております。 309 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 310 ◯3番(北川元気君) 総務部長に苦しいご答弁をいただくのも私も恐縮なんですが。次にいきます。  細項目の4番、実質赤字比率についてです。  新計画では、今後の財政収支の見通しについて、平成31年度は約24億円、平成32年度は約29億円、平成33年度は約32億円、平成34年度は約30億円、平成35年度は約35億円が財源不足と示されており、平成35年までの5年間の累計は約152億円の赤字になるという見込みになっております。  今後5年間の実質赤字比率および各会計年度の累積赤字比率をお示しください。 311 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 312 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをいたします。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定をされております実質赤字比率につきましては、一般会計の実質赤字額を標準財政規模で除する、割り算をするということで算出をされるものでございまして、仮に財政収支見通しにおける各年度の財源不足額から標準財政規模を、平成29年度の数字が239億円でございましたので、この239億円といたしまして、実質赤字比率の計算をいたしますと、数字の羅列になりますが、平成31年度は財源不足額が約24億円ということでございますので、実質赤字比率は約10%、平成32年度は財源不足額が約29億円でございますので、実質赤字比率は約12%、平成33年度は財源不足額約32億円に対して実質赤字比率は約13%、平成34年度は財源不足額約30億円に対して実質赤字比率は約13%、平成35年度は財源不足額約35億円に対して実質赤字比率は約15%となります。  また、累積の赤字比率につきましては、この累積赤字比率というものにつきましては、健全化法におきましては指標として定められているというものではございませんが、仮に財政収支見通しによる財源不足を次年度に積み上げていったものを累積赤字としまして、標準財政規模、先ほど申しました239億円としまして計算をいたしますと、また数字の羅列になりますが、平成32年度は累積赤字額が約54億円となりまして、累積赤字率は約23%、平成33年度は累積赤字額が約86億円となりまして、累積赤字率は約36%、平成34年度は累積赤字額が約116億円となり、累積赤字率は約49%、平成35年度は累計の赤字額が約152億円となり、累積赤字率は約64%となります。  なお、これは見通しの数字でございますので、実際には、予算編成におきまして収支の均衡を図った予算組みを行いますので、赤字が出るということはございません。  以上でございます。
    313 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 314 ◯3番(北川元気君) 10%から15%ぐらいの実質赤字比率が毎年起こりますよと。平成35年度を迎えると、その累計が152億円で、64%という累積赤字比率となりましたよということでした。  続いて、細項目の5、彦根市の財政規模における、総務省が定める実質赤字比率の基準についてご説明願います。 315 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 316 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えいたします。  実質赤字比率は、地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化しまして、財政運営の悪化の度合いを示すものでございまして、自主的な改善努力による財政の健全化を求められる早期健全化基準と、国等の関与による確実な再生が必要な財政再生基準が財政健全化法で規定をされているところでございます。  市町村における早期健全化基準は、標準財政規模に応じまして11.25%から15%までの間で段階的に設定をされておりまして、本市の平成29年度決算における早期健全化基準は12.16%になる見込みでございます。  また、財政再生基準につきましては、市町村は20.00%とされているところでございます。  以上でございます。 317 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 318 ◯3番(北川元気君) それでは、続きまして、この早期健全化基準及び財政再生基準を超える計画年度はいつになるのか、お尋ねいたします。 319 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 320 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えいたします。  先ほどご答弁をさせていただきましたとおり、早期健全化基準を12.16%、財政再生基準を20.00%といたしますと、平成32年度に早期健全化基準および財政再生基準を超えるということになります。ただ、実際には、予算編成において収支の均衡を図った予算組みを行いますので、赤字が出ることはないということでございます。 321 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 322 ◯3番(北川元気君) 早期健全化基準及び財政再生基準を超える計画年度については、平成32年度、これは何もしなければということなんですけれども、この新計画で、見通しの方で出されている数字でいけば、平成32年度で両方とも超えてしまうということですね。  続いて、細項目の7、早期健全化基準及び財政再生基準を超えた場合の制約についてご説明ください。 323 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 324 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをいたします。  まず、早期健全化基準を超えた場合でございますけれども、自主的な改善努力による財政健全化の取り組みとして、指標を公表した年度の末日までに財政健全化計画を策定しなければなりません。財政健全化計画は議会の議決を経て定めまして、公表をしますとともに、県知事に報告をしまして、その実施状況につきましては、毎年度議会に報告をさせていただき、公表するということとされております。  財政健全化計画の実施状況により、財政健全化が著しく困難であると認められるときは、県知事による勧告を受けるとされております。また、起債におきましても、県知事の許可を受けるということになります。  それから、財政再生基準の方でございますが、この財政再生基準を超えた場合でございますが、こちらは国等の関与による確実な再生が必要な段階となりまして、財政再生計画を定めまして、財政運営が計画に適合しないと認められる場合におきましては、総務大臣から予算の変更等の勧告を受けるということになります。起債におきましても、財政再生計画の中で総務大臣の同意を得ている場合でなければ、災害復旧事業等を除きまして、地方債の発行ができないこととされているところでございます。 325 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 326 ◯3番(北川元気君) このままいけば、平成32年度で両方を超えるという早期健全化基準と財政再生基準、これを超えた場合の制約については今おっしゃったとおり、計画をまずつくらなければいけなかったり、議決を得なかったらいけなかったり、県や国が関与してきたりということで、さまざまなペナルティーというか、制約があるんですね。それだけ危機的状況がもう目の前に迫っているということであります。  続きまして、細項目の8番、今回の計画の見直しの結果を受けて、当然、大型事業を見直さなければいけないと思うんですが、そのお考えについてお聞かせください。 327 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 328 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えいたします。  中期財政計画に見込んでおります大型事業のうち、新市民体育センターや金亀公園の再整備のほか、周辺の道路、河川の整備等の国体の関連経費でございますが、こちらにつきましては、平成36年度の国体開催を見据えて整備を進める必要がございますが、その他の事業につきましては、その必要性や緊急度から総合的に判断する必要があると考えております。  なお、地方自治体が実施する大型の投資的事業につきましては、字のごとくでございますが、将来への投資となるものでございまして、本市の魅力的なまちの発展に寄与するものであると思っております。新市民体育センター等の大型投資的事業につきましても、その実施に当たりましては、国庫補助金や県補助金の確保に努めますとともに、交付税措置が受けられる有利な起債を活用するなど、一般財源の負担を可能な限り軽減するため、財源確保には尽力してまいりたいと考えております。 329 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 330 ◯3番(北川元気君) ありがとうございます。  大型事業について、国体関連は延伸はしないと、なぜなら優先順位が高いからだというご答弁でしたけれども、では一体、優先順位が低い大型事業とは何なのかというところが今ご答弁がなかったので、そこを具体的にご答弁いただけますでしょうか。 331 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 332 ◯総務部長(犬井義夫君) 国体事業を優先して、時期も決まっておりますので、やるべき事業ということでご答弁をさせていただきました。  その他の事業、どれが低いのかということでございますけれども、これは先ほどからもご答弁の中で申し上げておりました、この枠配分方式という予算の中で議論を重ねまして、その中で判断をしていきたいと思っております。 333 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 334 ◯3番(北川元気君) 枠配分方式でこれから議論をしていくということは、そうしたら、今の現段階では、どれを見直すかも何も考えないまま、とにかく枠配分方式ということだけを決めて、この計画をつくったということですか。  市長、どうお考えなんでしょうか。そんな危機的な状況が目の前に迫っている中で、大型事業を見直さなかったら、5年間で累計ですけれども、百五十何億円の財源不足があるというように目の前に迫っているわけです。それを市長としてどうお考えなんでしょうか。ご答弁いただけますか。 335 ◯議長(安藤 博君) 市長。 336 ◯市長(大久保 貴君) これは後ほどの質問にも関係するわけでありますが、毎年、我々が予算査定をするときに、大体80億円ぐらい予算要求がオーバーしておりまして、それをどんどん絞り込んでいく。優先順位を我々の中で議論をしながらつくっていくわけでありますが、それを財政課と担当課、それぞれに議論を重ねてきた上で、まだそれで80億円ぐらい足らないということになるわけでございます。  今回、改めてこうしたものを公開して、それぞれの皆様方に、職員を初め、真に今、必要なものは何かということをそれぞれ主体的に考えていただく必要があるということで判断をしております。  私自身は毎年、予算編成の段階で優先順位を決めて予算の絞り込みをしてきております。枠配分方式にしたとしても、その作業は最終的にしなければならないと思っておりますし、私自身、するべきだと思っております。  ただ、全体的に認識を共有しなければならないと思っておりますのは、少子高齢化が進み、税源が絞られてくるということは当然起こってくるわけでありますので、今そうしたことを全員で、一人ひとりが主体的にも考えていただく必要があると。最終的に優先順位、AかBかCか、この段階では私自身がやらなければならない。今までもやってきたわけでありますので、そのことは絞り込んでいくということでございます。 337 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 338 ◯3番(北川元気君) 市のトップである市長としては非常に無責任な答弁に私は聞こえました。そんな市民に近い職員の方々に優先順位を決めて議論をしてもらって、それを上げてきてもらってと、聞こえはいいかもしれないですけど、しっかりとした方針とか考え方、大型事業はこういうようにやりますよという市のトップとしての見解を求めているので、そこをしっかりお答えいただけませんか。 339 ◯議長(安藤 博君) 市長。 340 ◯市長(大久保 貴君) 大型事業とおっしゃっているのは多分国体関連事業で、いろいろな議論を起こしていただいておりますので、そういうことだと思いますが、国体はやっていかなければならないことでございます。時間が決まっているということの中で、国・県の財政支援もいただきながら完成させていくということ、強い思いを持ってやっていかなければならないと思っております。  他方、財政シュミレーションというのは財源を厳しく見て、支出を多めに見て、そうしたものが前提にありますので、我々に必要とされるのは、きちっとした財源を確保していくということも、あわせて考えていかなければならない。そのためにいろんな取り組みを進めていくと同時に、「入りをはかり出ずるを制する」ということについて、全庁を挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。 341 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 342 ◯3番(北川元気君) 非常に抽象的で、中身が聞いていてもよくわからないのですね。  時間がないので次にいきますが、似たような質問なんですけど、枠配分方式で削られる事業についてですが、財源不足への対応では、この枠配分方式をしますよと。これで事業費を縮小していきますよと。その歳出の中の「その他」のところでは、枠配分方式の導入や働き方改革の取り組みなどにより、全般にわたり、事業のスクラップや延伸を行うとして、平成31年から平成35年で約25億円から35億円が削減されると示されております。  これも非常に中身がなくて、具体的にどの事業、どんな市民サービスが削られるのか、ここを本当にわかりやすく具体的にお知らせいただきたいと思います。 343 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 344 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えいたします。  現在、本市では働き方業務改革に取り組んでいるところでございます。事務事業の選択と集中を行うために、外部の委託業者による事業の可視化調査をもとに課題を抽出する作業を進めておりまして、複数の事業間の共通するプロセスの共有化、あるいは業務の担い手である職員の適正配置や任用形態の見直し、それから外部委託への切り替えを行いまして、事業の適正化、削減を行ってまいりたいと考えております。  また、次年度予算編成から実施をいたします枠配分方式において、市民に一番近い部局が優先度や緊急度を議論した上で、市民ニーズを予算に反映していくとともに、一般財源を配分しますことから、基本的には基金に依存をせず予算調整を行っていく体制に転換をしてまいりたいと思っております。  繰り返しになりますが、現時点で具体的な削減内容というものを列挙するということはできませんが、こういった事業見直しを行っていくことで、事業費の削減を図ってまいりたいと考えております。  また、市民生活に影響が出る事業につきましては、丁寧に説明をして、ご理解を得ていきたいと考えているところでございます。 345 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 346 ◯3番(北川元気君) 具体的な事業は今言えないということですけれども、これこそ市長がどういう考え方なのかということを、しっかりと各部局であり、職員の皆さんに伝えておかないと、どれが優先なのか、どれが市民ニーズが高いのか、それは主観で違いますからね。その辺をやはりちゃんとおっしゃっていただきたいと思うんですが、いかがですか。 347 ◯議長(安藤 博君) 市長。 348 ◯市長(大久保 貴君) 基本的に私の公約として、優先する事業というのは出させていただいているつもりでございます。それは職員各位、手持ちの資料として持って仕事をしていただいているというものでございます。  事業全体の見直しというのは、いろんな方法がこれまでもありました。事業仕分けとか、枠配分方式も一つの方法です。シーリングというのも一つの方法。どの方法がより効果があるか、いろんな議論があろうと思います。まずは今年、改めて枠配分ということをさせていただいて、それぞれの事業、事業をスクラップ・アンド・ビルドと簡単に言いますが、スクラップというのは非常に難しい。ただ漫然と続けてきた事業であるから、それは続けていくということでは決してなくて、これは見直していく。同様の事業が部局間にまたがっているのであれば統合する、あるいは見直していく、今風に変えていく。さまざまな努力があると思います。そうした努力を積み重ねて、予算編成をしていくという作業をさせていただきたいということでございます。 349 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 350 ◯3番(北川元気君) すみません、具体的に、では市長の中で、このサービスが私の公約にもないし、これは市民の優先順位が低いと思うから、こういうものを削っていきますよというものを、何か紹介していただけませんか。 351 ◯議長(安藤 博君) 市長。 352 ◯市長(大久保 貴君) 今どれがということを申し上げる場ではございませんで、この4月に管理職に対して講習会をして、そうしたものを洗い出して、きちっと整理をして、今後、議論を積み重ねていくということで今進んでございます。時期が来ましたら丁寧にご説明をさせていただいて、ご理解を得るように努力をしたいと思っております。 353 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 354 ◯3番(北川元気君) 具体例とか方針、方向性、こういうものというものを市のトップとして示していただけない職員の皆さんは本当にかわいそうだと思います。  次の質問にいきます。これも市長に対する認識を問う質問です。  5月29日の朝日新聞の記事で、大久保市長はこの会見で「今回のこの計画は最悪の事態のシュミレーション」だと。「過去の実績からこんな収支にはならないと思っている」と楽観的な見通しを示したという報道がされています。今、答弁をお聞きしても、本当に楽観的だと言わざるを得ないと思うんですが、新計画に対する大久保市長の認識についてお伺いします。 355 ◯議長(安藤 博君) 市長。 356 ◯市長(大久保 貴君) これまでもご答弁申し上げており、繰り返しになる部分があって恐縮でございますが、「今回の計画は最悪のシュミレーション」ということを申し上げたわけでございます。本計画で試算をしております収支見通しは、現在計画している事業を全て計画どおり行ったと仮定した場合の収支見通しでございまして、実際の予算編成では収支の均衡を図った予算組みとなりますことから、毎年、収支、赤字を前提に組んでいくということはありませんので。また、収支について、毎年決算時には、少なからず実質収支が生じておりますことから、「このような収支にはならない」ということを申し上げたところでございます。  本計画、この中期財政計画につきましては、平成30年度予算において財政調整基金がほぼ底をつくと見込まれておりますことから、今後5年間にかけて、計画している事業を全て計画どおり行った場合の収支見通しを行った上で、健全な財政基盤の確立に向けて取り組んでいこうとするものでございます。  平成36年度の国体開催に向けまして、国体関連等の大型投資事業が継続しまして、また、扶助費の増大、これはきのうからご説明をさせていただいているとおりでございます、本市の財政状況は厳しい局面であるということは、これまでも申し上げてきたとおりでございますし、これからもさらに厳しくなっていくと認識をしております。  本計画では、この厳しい局面を乗り切るための方針として策定したものでございまして、本計画に基づいて、次世代に負担を先送りしない持続可能な財政運営を推進してまいりたいと考えてございます。  削減をする、見直すということについて方針がないとおっしゃっていただきましたが、今、少し申し上げましたけれども、今までやってきたから、この事業は継続するというのが一番ぐあいが悪いものだと思っておりまして、適宜見直していく、見直すことがまずは先決だと思っております。  したがって、地方公共団体が行う事業が2,000程度あると言われておりますけれども、それを一つずつ、各担当部署で見直して、少しでも削減できるものは削減をし、新たに対応していかなければならないものには新たに対応していくということで、とにかくスクラップ・アンド・ビルド、全庁挙げて取り組んでいきたいと思っております。 357 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 358 ◯3番(北川元気君) 非常に抽象的で、具体例が一つも示せていないではないですか。そんな中で市長の認識がこういうように新聞報道で楽観的だと報道されてしまって、そうしたら、市民の近くにおられる職員の皆さんも、市長はこんな程度なのかなと、市民もそう思います。  でも、実際に平成32年になれば、いろんな計画をつくらないといけないとか、県とか国からいろんな勧告を受けるとかいうペナルティーが迫っているような状態になるやもしれない可能性があるわけです。しかも不測の事態に備えた財政調整基金だって底をついているわけです。何かあったらどうするんですか。本当に危機意識が足りないということで、びっくりします。  次、大項目の2点目、汚染土壌への対応に関する今後の方向性についてです。  こちらも5月24日に開催された全員協議会において、「市庁舎耐震補強・増築・改修工事現場における汚染土壌への対応に関する今後の方向性」という資料で全議員に対して説明をいただきました。  中項目も同じです。  細項目の1番、汚染土壌の対応のこの報告、これの概要についてご説明願います。 359 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 360 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをいたします。  市庁舎耐震補強・増築・改修工事現場における汚染土壌につきましては、滋賀県湖東環境事務所にご相談をさせていただきながら対応をしているところでございまして、過日、滋賀県公害防止条例の規定に基づく土壌汚染改善管理計画を提出いたしまして、その後、旧大蔵省印刷局彦根工場に勤務されておられた元職員から当時の状況を聞き取りしました内容を地歴調査報告書に追加で記入をいたしまして反映をさせていただいております。
     その後、旧大蔵省印刷局彦根工場で無水クロム酸、水がないと書いて無水でございますが、無水クロム酸およびガソリンの貯蔵履歴があったことが見つかりまして、さらに四塩化炭素を含んだ消火器を置いていたという記録も見つかりましたことから、今月に入って実施しております土壌調査において調査、分析をお願いしている特定有害物質は、既に存在を把握している鉛とヒ素に加えまして、六価クロム、ベンゼン、四塩化炭素の5種類とし、分析結果によってはさらに調査範囲を広げたり、深度、深さでございますが、深度を深くするなど、調査を追加する場合もあり得るところでございます。  現時点で考えております今後の予定スケジュールといたしましては、今月中に土壌の分析調査をしていただきまして、特定有害物質が基準値を超えていなければ、最終的な計量証明が7月中にはそろうこととなりますので、その後、分析調査結果をもとに汚染の除去等の措置計画を決定しまして、これに並行しまして措置計画を実行するのに必要な費用を積算いたしまして、補正予算の計上をお願いいたしまして、ご承認をいただけましたなら、業者を選定し、年内中には土壌汚染の除去や封じ込めといった具体的な汚染の除去等の措置を実施してまいりたいと考えております。 361 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 362 ◯3番(北川元気君) 全体スケジュールの延伸がされるということですけれども、これによって考えられる今後のさまざまな影響について、お考えをお聞かせください。 363 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 364 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えいたします。  現在のところ、汚染の除去等の措置が終わるのを、先ほども申し上げました、12月末、年内と見込んでおりますが、仮に来年1月から工事が再開をできたとしますと、新庁舎の竣工、完成は2020年3月の末になる予定でございまして、当初の計画から約1年延伸をすると考えているところでございます。  このことに伴う影響といたしましては、仮庁舎等に分散して業務をしていることで、市民の方々にご不便、ご迷惑をおかけする期間が長くなってしまうことや、特に彦根駅西口仮庁舎で業務をする期間が延伸することとなりますので、アル・プラザ彦根を初め、不足する会議室や倉庫として借用している施設の賃借期間の延長もお願いすることになりまして、当該延長期間の賃借料の負担が増えてまいる影響がございます。 365 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 366 ◯3番(北川元気君) 再質問ですけど、追加調査の結果とか、基準値を超えていたとかいうことで、さらに遅れるとか、そういった影響について、今は1年遅れた場合の影響についてお考えだということでしたけど、さらに遅れる可能性とかもあるのかと思うんですけど、その点はいかがですか。 367 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 368 ◯総務部長(犬井義夫君) 土壌汚染の結果ということで、これ以上の影響があればということかと思いますけれども、現在、調査をしているところでございますので、結果がまだ出ていない状況でございますので、今申し上げましたスケジュールといいますのは、このまま、これ以上調査をする必要がないということを前提としたお話をさせていただいたところでございますので。  もちろん、この調査結果によりましては、さらに土壌の措置する範囲が変わってくるとか、そういったことも可能性としてあろうかと思いますので、その場合、さらに延伸ということになってまいりますと、今ほど申し上げました市民の方々にご不便、ご迷惑をおかけする期間とか、あるいは仮庁舎の賃借料の負担というものが、その分増えてくるとは思います。 369 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 370 ◯3番(北川元気君) 遅れることは可能性としてはあるけれども、今のところ、1年遅れぐらいのことであろうという見通しだということですね。  続きまして、汚染土壌の処分費用の見込みについて。これは国や県の補助も含めてお尋ねいたします。 371 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 372 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えいたします。  処分費用についてでございますが、現在、実施しております土壌調査の結果を踏まえまして、汚染土壌として処理する量や封じ込めの方法、範囲などを検討した上で算定する予定をしておりまして、まだ現在調査中でございますので、その範囲などが決まっておりませんので、詳細な積算というのは現時点ではできていない状況でございます。  また、土壌汚染対策を円滑に推進するための助成、補助の助成でございますが、助成制度はございますが、今般の工事が土壌汚染対策法の適用を受けない工事でありますことや、当該地が要措置区域に指定されているなどの交付要件を満たさないということもございまして、助成金の交付対象にはならないという状況でございます。  なお、市庁舎耐震補強・増築・改修工事につきましては、緊急防災・減災事業債を活用してまいる予定でございまして、土壌汚染対策費用につきましても対象となりますよう協議をしてまいる所存でございます。 373 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 374 ◯3番(北川元気君) その緊急防災・減災事業債が適用されるのかどうなのかというのが、今わからないような答弁でしたけれども、それは可能性としてはどれぐらいあるんですか。 375 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 376 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えいたします。  増築部分の基礎に関する部分の措置でございますので、当然、建物を建設するに当たっての必要な支出と考えておりますので、あらかたいけるのではないかと思っています。 377 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 378 ◯3番(北川元気君) この報告をいただいた内容では、約1億円以上の費用がかかりますよということは説明をいただいているんですが、今、これが1年遅れたら、さらにいろんな費用もかかってきますよとか、もっと調査結果が悪かったら、さらに費用もかかってきますよとかということで、かなりの費用がかかるのかと考えてこの質問をしているんですが、具体的に今、何億円ぐらいとか、こうなったら何億円ぐらいみたいなことは、今の答弁では全然わからなかったので、その点を再度確認させていただけませんか。 379 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 380 ◯総務部長(犬井義夫君) 先ほどお答えしましたように、詳細な積算というのは、まだ土を除去する範囲であるとか、方法によって変わってまいりますので、当然、細かい金額というか、積算できていないところでございます。  先ほど議員がおっしゃっていただいた、除去費用約1億円というお話でございました。そういう積算というのは、全員協議会の場でしたか、そういう見込みということでお話をさせていただいた分というのはございます。おおよそそういった金額になるのではないかという、これはあくまで見込みでございます。  それから、西口仮庁舎の賃借等の費用でございますけれども、大体1年間ということになりますと、これも約の金額で申しわけございませんが、1億円ぐらい発生するのではないかと思っております。 381 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 382 ◯3番(北川元気君) 結果によっては1億円、2億円というお金がぼんぼん出ていってしまうということで、彦根市の財政面からもリスクヘッジしておかないといけないと思うわけです。  続いて、仮庁舎の確保についてどうなのか、お聞かせください。 383 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 384 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをいたします。  土壌汚染の影響による彦根駅西口仮庁舎の賃借期間の延長についてでございますが、既に貸主であります株式会社平和堂様に対しまして延長の旨申し出をしておりまして、基本的には延長することに対して同意をする旨のお返事をいただいているところでございます。  賃借期間としまして延長する期間でございますが、調査がまだ最中でございまして、いまだ終期、終わる期間でございますが、いつまでかということが確定をしていないことでございますので、そのことを前提にお話をさせていただいておりまして、今後、詳細につきましては平和堂様と協議、調整をさせていただくこととしております。 385 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 386 ◯3番(北川元気君) 今のところ、見通しとしては1年ぐらい遅れるだろうということで、1年間分ぐらいは確保はできているんだと、そういう旨のOKという回答はいただいているんだということで理解をしておきます。  続いて、周辺住民への説明について、どのようにされているのか、されてきたのか、されるおつもりなのか、その点をお聞かせください。 387 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 388 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをいたします。  市役所周辺の自治会様に対しまして、本年2月には汚染土壌が確認されたこと、それから本年5月には汚染土壌への対応に関する今後の方向性につきましてお知らせをさせていただいておりまして、自治会長様や自治会員様宛てに文書をお渡しするなどして、住民の皆様への説明に努めているところでございます。  今後も土壌調査の結果や汚染の除去等の措置が決定するなどの機会に合わせまして、地元の自治会様、住民様にはご説明に当たってまいりたいと考えております。 389 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 390 ◯3番(北川元気君) 汚染土壌という言葉は非常にショッキングな見え方もすると思いますので、その辺、丁寧に説明いただけるようお願い申し上げておきたいと思います。  大項目の3点目、新ごみ処理施設についての質問です。  この新ごみ処理施設の建設に向けて、今、愛荘町竹原が建設候補地という前提で、いろいろな計画の策定であったりとか、地元の説明会なんかも行われていますが、現在までの進捗状況をまずはお示しください。 391 ◯議長(安藤 博君) 市民環境部長。 392 ◯市民環境部長(小林重秀君) 平成29年6月に広域ごみ処理施設の建設候補地として愛荘町竹原区が選定されて以降、竹原区の隣接地域で小学校の通学路への影響が考えられる区や、竹原区での建設に反対の意思表明をいただいた区に対しまして、竹原区が選定されるまでの経緯や、建設しようとしている施設の概要などを中心に、順次住民説明会が開催されました。昨年度までの説明会では、選定の経緯や施設の概要などを中心に説明が行われましたが、住民からは、環境影響や交通量の増加等に対する不安や選定経緯への批判をいただいたと聞いております。  また、本年5月に開催された住民説明会では、昨年度の説明会でいただいた不安要素に対するご意見を反映した施設整備基本計画素案を中心に説明される予定でございましたが、竹原区が選定された経緯に対するご意見が多数あり、素案の説明には至らなかったと聞いております。  なお、施設整備基本計画につきましては、今後、環境影響評価を実施する際に必要となるものでございますことから、昨年度から施設整備基本計画検討委員会において策定作業を進めてこられ、その素案に対し、今月20日から7月20日までの間で、1市4町の住民にパブリック・コメントが実施される予定でございます。  本計画は当初のスケジュールでは昨年度中に策定される予定でございましたが、竹原区周辺の方々からは反対の意向が示されていることから、住民の不安を可能な限り解消するため、いただいたご意見を計画に反映させ、竹原区での建設にご理解をいただけるよう慎重に検討を重ねるため、策定時期を遅らせたと聞いております。 393 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 394 ◯3番(北川元気君) 続きまして、今、建設候補地となっていますけれども、愛荘町竹原が建設地とできる見通しについてをお尋ねいたします。 395 ◯議長(安藤 博君) 市民環境部長。 396 ◯市民環境部長(小林重秀君) 先ほどもお答えしましたとおり、竹原区周辺の住民の皆様のご理解を得られていない状況でありますことから、広域行政組合としては、不安や問題点を指摘されていることに対して真摯に向き合い、ご理解いただけるよう精いっぱい務めていくとおっしゃっており、今後、竹原区周辺の方々には丁寧な説明を通して、ご理解を求めていかれると聞いております。 397 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 398 ◯3番(北川元気君) 反対の声も多くありますよと。これから計画についてはパブリック・コメントまでやって、意見公募もやりますけれども、地元の反対もあります。そしてから広域行政組合議会、私もそこの議員ですけれども、その構成から見ても、どう考えても愛荘町竹原を建設地にするのは無理だろうと、無謀ですよと私は思っているんですね。  このまま進めることが時間の無駄であると、そして多くの皆さんにご迷惑をかけるだけの行為になってしまうのではないかと思います。候補地白紙撤回する決断をすべきだと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。 399 ◯議長(安藤 博君) 市民環境部長。 400 ◯市民環境部長(小林重秀君) 愛荘町竹原区を建設地とするため、広域行政組合が周辺住民のご理解を得られるよう鋭意努力されているところでございますので、現在のところ白紙撤回することは考えておられないと聞いております。 401 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 402 ◯3番(北川元気君) ここは市長にご答弁をいただきたいと思うんですが、市長は広域行政組合の管理者でもありますので、そういった状況を見て、これまでもさんざん質問してきたので中身は詳しく申し上げませんが、広域行政組合の方では議決事件の追加として、この建設地となる場合は議決が要りますよねと。地元も反対しているわけですから、これはもう無理でしょう。市長、白紙撤回する決断をされませんか。 403 ◯議長(安藤 博君) 市長。 404 ◯市長(大久保 貴君) これは広域行政組合の議会の中でも十分にご議論をいただかなければならないと思っております。周辺で大変厳しいご意見があるということも事実でございます。ただ、一方で竹原区では、実現をしてほしいという強い意見があるのも事実でございます。そうしたことを踏まえて、現状を議員の皆様と認識を共有しながら、建設推進ができますように手順を踏んでまいりたいと思っております。  ただ、所要の調査を経ていかなければなりませんので、そのことをご理解いただいて、ご協力いただけるように最善を尽くしてまいりたいと考えております。 405 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 406 ◯3番(北川元気君) 多くの彦根市民の方からも、なぜ愛荘町竹原にごみ処理施設を建設するんだという不思議に思う声もたくさんあります。無駄に時間ばかりかけるのではなくて、そろそろ本当に決断していただきたいと思うんです。時間もないので次にいきますけれども。そろそろその時期だということを早く決断していただきたいと申し上げて、次の質問にいきます。  大項目の四つ目、彦根警察官射殺事件についてです。  本年4月11日、彦根市内の交番で警察官が拳銃で射殺されるという痛ましい事件が起きました。亡くなられた被害者のご冥福をお祈りしますとともに、ご遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。  この事件は、多くの市民を不安にさせるだけでなく、全国ニュースとなって彦根市という名前が非常に望まない形で広がってしまいましたが、まずは一日も早い警察の信頼回復を誰もが願うところだと思います。  そんな中、彦根市と滋賀県警との間で、犯人の身柄確保の情報について連絡があったとか、なかったとか、まるで火に油を注ぐような残念な報道が相次いでありました。  そこで質問をいたしますが、中項目も同じです。  細項目の1番、身柄確保の連絡はあったのかどうなのか。  大久保市長は、この身柄確保の情報提供について、「情報提供がなかったのは極めて遺憾。警察側も混乱していたと思うが、正式情報が出なかったのは問題だ」と、動画でも怒っていますよとかいって上がっていましたけれども。そういった指摘をされて、県警本部とのホットライン構築の必要性に触れ、近く県警本部に連絡態勢の改善を申し入れるという報道が、これは4月26日の産経新聞ですけれども、ありました。  一方で、県警の担当者は記者会見で「全くそんなことはありません」と述べ、対応は適切で、市側の事実誤認だったと反論をしたと。  警察によると、市からの照会を受け、彦根署の責任者が複数回、身柄確保の状況を伝えたと。市にも確認した結果、県警から回答があった事実を市側も認めたと。  警察との窓口になった市まちづくり推進室は「問い合わせに対し、身柄が確保されたというような内容の回答があったことは確認できた。市としては、市民にメールで伝えるための原稿を依頼していたが、もらえなかったということ。今後、警察との連携について再度確認したい」と説明したと、これは6月3日の京都新聞の報道であります。  こういった報道を受けて非常に残念に思うわけですけれども、実際に事実はどうだったんでしょうか、お尋ねします。 407 ◯議長(安藤 博君) 総務部危機管理監。 408 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 本市が犯人の身柄確保の情報を知り得たと申しますか、情報に接しましたのは、12日午前1時48分ごろのNHKのテロップが初めてで、この情報を受け、危機管理室職員が午前1時51分ごろに彦根警察署に身柄確保の報道の事実確認の電話を行ったところ、「身柄を確保しているが安全とは言えない」とのことでした。  このため、彦根警察署には、午前1時51分ごろと午前2時20分ごろに、市メール配信システムにより、身柄が確保され、安全が保たれた、回復されたといった状況を市民に配信を行うための情報の提供を依頼し、確かな情報が届くのを待っていましたが、その時点では文書やメール配信の原稿となる確かな情報はいただけませんでした。  午前5時30分ごろには市長が彦根警察署で厳戒態勢解除の情報を得て、また、午前5時42分ごろにはNHKで犯人逮捕のテロップが流れましたので、私が県警に電話で確認したところ、逮捕したとは言われませんでしたが、「身柄を確保した」との回答を得ましたことから、多くの方が活動される午前6時までにはメール配信を行う必要があり、最終的に身柄確保について市メール配信システムによる情報配信等を行ったものでございます。 409 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕
    410 ◯3番(北川元気君) 次に、このような問題になった原因は何なのかということが気になるんですけど、どうお考えでしょうか。 411 ◯議長(安藤 博君) 総務部危機管理監。 412 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 事件当日の4月11日23時25分に彦根警察署からファックスで「事件発生と注意喚起を促すための市民向けメールの原稿」をいただいておりましたことから、市としましては、犯人の身柄を確保したとの情報を得て、市民へ安心情報をメール配信する内容についても、彦根警察署からご提供していただけるものと考えておりました。  4月25日に開催しました定例記者会見の場におきまして、市長から、犯人の身柄確保を受けて、メール配信時と同様に、「市民に安心情報をメール配信するための原稿」を警察からいただけなかったことについて説明されたものでした。  市長自身も警察から身柄確保の情報を受けていたことは認識されており、そのことについて情報提供がなかったと県警に申し入れるという趣旨ではありませんでした。  報道機関の皆様からの問いに対しては、前代未聞の事案であり、説明が十分でなかったところがあったと考えているところでございます。 413 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 414 ◯3番(北川元気君) では、前代未聞の事件で、市長はわかっていたけれども、報道の皆さん側がよくわかっていなくて、こういった報道になったことが原因なんですか。 415 ◯議長(安藤 博君) 総務部危機管理監。 416 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 状況の説明が十分に意を尽くせたといいますか、尽くせなかったといいますか、正確に伝わらなかったというところがあったのかと考えております。 417 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 418 ◯3番(北川元気君) 正確に伝わらなかったというのは、市長のプレゼンが悪かったということですか。記者会見が悪かったという内容なんですか、よくわからないのですけど、要するに、この新聞報道を見られた市民の方とかは、「警察を信じられへんわ」ということで不安に思っておられるわけです。そんな中に畳みかけるように、「警察から連絡はなかった。怒っています。まことに遺憾だ」とかいって市長が言うものだから。  また、その次の報道は「いやいや、連絡していましたよ」と県警も反論しているわけですから、その辺、実際の当事者である市長は、この問題の原因についてどう思っておられるんですか。もっとこうしておけば、こういうことは回避できたとか、原因について市長の見解をお聞かせください。 419 ◯議長(安藤 博君) 市長。 420 ◯市長(大久保 貴君) これは次の質問にもかかわってくるわけでございますが、想定ができないような重大事案が起こって大変混乱していたということでございました。私も彦根署に二度お伺いをして、その状況もつぶさに見聞もしてございます。  私としましては、とにかく情報をいただいて、市民の皆様に情報発信をする。そして、それが解除されるということについてもお伝えをしなければならないと考えてございましたが、あの状態でございますので、いろんなことが錯綜していたということもございますが、確認をいたしましたのは、とにかく我々の情報の伝達ルートの確保、これは一義的に彦根警察署の生活安全課に対して、彦根市としてきちっと通じて連絡態勢をとっていくということを確認をさせていただいて、今後、仮に広域的な事案となりましても、彦根署に対してコミュニケーションをとっていくということの確認をさせていただいたと。  状況は大変切迫をして、いろんなことが起こっておりましたので、やむを得ない部分もあると私も思っておりますが、大事なことは、市民に対して私どもが発出をしたメール、これをきちっと事後のことをお知らせするということについて、重大だということについて県警にも申し伝えましたし、そのことについてご理解をいただいたと思っておりまして、今後そのようにきちっとタイムリーに発信できるようにしてまいりたいと考えております。 421 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 422 ◯3番(北川元気君) 市長はこの問題の原因は何だと考えていますかと聞いているので、3番の、次の質問のその後の対応策とか改善策を今おっしゃったんですけど、2番の再質問についてちゃんとお答えください。 423 ◯議長(安藤 博君) 市長。 424 ◯市長(大久保 貴君) 大変重大な事案であって混乱をしていたということだと思います。 425 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 426 ◯3番(北川元気君) 問題の原因がそんなに抽象的な捉え方をされると、また起こってしまいます。だって彦根市に県警から連絡は来ていたわけでしょう。そのことを市長は知っていたのか、知らなかったのかわかりませんけど、「連絡がなかったのはまことに遺憾だ」と言って、報道にもそれが出て、「いやいや、ちゃんと伝えていましたよ」と言って県警は反論しているわけですよね。ちゃんとガバナンスがきいていないというか、本当に庁内の中での連絡態勢とか、どうなっているのかという不信感しか出てこないです。  続きまして、細項目の3番のその後の対応と改善策についてお尋ねをいたします。 427 ◯議長(安藤 博君) 総務部危機管理監。 428 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 5月16日に市長が彦根警察署を訪れて、彦根警察署長と意見交換し、市と彦根署は平時より情報共有等相互連携を図ってきましたが、今後、今回のように不測の事態で、署の管轄を超えた広域的な事案となったような場合にも、市民の安全、安心確保のため、平時と同様に彦根署を窓口として、適切、迅速に情報連携を行うことについて再確認されました。  また、本市としては、今後は防犯だけでなく、災害や消防等の危機管理対策として、広域に影響を及ぼす不測の事態に対して、滋賀県や警察と今まで以上に連携体制を構築し、市民がより安全で安心できる生活環境の確保を図っていきたいと考えており、5月21日に大津市の琵琶湖ホテルにおいて、市長が県知事と面談し、書面を渡されたものです。  現在、本市では市民への情報発信ツールとして、市メール配信システムやひこまちアプリ等を運用していますが、県に対しては、県が運用されている「しらしがメール」や「けいたくん防犯情報」等の情報伝達手段を活用し、今まで以上に迅速かつ正確に県民へ緊急情報等を提供していただきたいということもお願いされたものでございます。 429 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 430 ◯3番(北川元気君) 県警の方と市の方でより連絡を密にしてというか、そういう体制をつくっていただくというのは大歓迎ですし、当然やっていただかなければいけないのでお願いをしたいんですけれども、そういったことが結局、こういった報道によって、報道の関係者を悪く言っているのではなくて、市長が火に油を注ぐような言い回しというか、これは何が原因だったのかというのもよくわかっておられないみたいですけれども、そういったことをされることによって、より市民が不安になってしまっている状態なんですよね。だから市民に対して、安心させるために県警とこういうことをやりましたというのはわかりますけど、それを市民にどうやって伝えていかれるんですか。 431 ◯議長(安藤 博君) 総務部危機管理監。 432 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 先ほど来申しておりますけれども、市のメール配信システムなども運用しておりますし、市のホームページでは大事なお知らせといったものも最近運用を始めております。そういったことで確かな情報を流し続けていくことによって市民の皆様に信頼していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 433 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 434 ◯3番(北川元気君) この件について、市長は原因もよくわかっていないと私は感じましたし、この場で謝罪をされて、市民の皆さんに市長の口から何かあるのかと期待をしていたわけですが、それもなかったということで、時間もないので次にいかせていただきます。  大項目の5番目、いわゆる百条委員会についてです。  百条委員会は5月22日、23日に川嶋前副市長、岐建株式会社滋賀支店長、山本前都市建設部長、大久保彦根市長の4名を証人尋問いたしました。  その証言では、大久保市長のこれまでの説明、経緯の説明とか、議会の答弁とは食い違う点が幾つか出てきておりまして、確認のためにこの場で質問をさせていただきたいと思います。  中項目、川嶋前副市長の証言について。  細項目の1番、川嶋前副市長は証言の中で、「庁舎耐震化整備事業に係る事案の経過」の内容を、川嶋前副市長がごらんになって「唖然とした」と、「私が裏合意を発案したかのような内容で作為的」だと、「あらかじめストーリーが描かれている」といった旨の証言をされました。  これまでの市長の説明や議会答弁では、いわゆるこの裏合意というものは、川嶋前副市長が主導していたのだと、指示していたのだという内容でありましたが、この証言はそれを否定するような内容でありました。川嶋前副市長の証言に対する市長の見解、これは獅山議員からも質問がありましたけれども、再質問等々の関係で改めて質問させていただきたいと思います。 435 ◯議長(安藤 博君) 市長。 436 ◯市長(大久保 貴君) 川嶋前副市長が、ご自身の立場で百条委員会でご証言されたということだと思っておりまして、その証言が、私がこれまでご説明申し上げていたことと異なる点があったとしても、それぞれの認識の違いであると思っておりまして、これまでの説明が間違っていたとは考えておりません。 437 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 438 ◯3番(北川元気君) 川嶋前副市長の証言をどう思われるかということを聞きたかったんですが、時間もないので次にいきます。  細項目の2、川嶋前副市長は副市長の辞任について、「市長に解任するように求めました」と、けれども市長から「解任はせえへん」と、「辞表を書きなさい」ということを言われたと、そういった証言がされました。このことは事実なのでしょうか。事実であれば、なぜ問題が解決されていない調査中のこの段階、この時点において最も重要な関係者である川嶋前副市長に辞表を書くように勧められた、その理由は何なんでしょうか。 439 ◯議長(安藤 博君) 市長。 440 ◯市長(大久保 貴君) これまでもご説明申し上げてまいりましたけれども、ご本人から出されたてんまつ書、そして人事課によるヒアリングにおいて、明確にこれが全て責任をとらなければならないと思っていると、ご本人も供述をされておりました。  ただ、この事案が免職相当かということになりますと、非常に考えなければならないと私自身、思ったところでありまして、これは常任委員会でもご説明させていただきましたが、解任をするべきだというのは、去年の秋の協議の場でもご発言があったわけでありますが。ただ、この問題が発覚する前後からも何度も辞意を表明しておられましたので、私としてはご本人の、年末は大変落ち込んでおられた様子もありましたし、私自身としては、職務遂行が非常に難しいとも感じたわけでありまして、辞表を書いていただくということになったわけでございます。 441 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 442 ◯3番(北川元気君) 辞意を何度も表明されていた、つまりやめたかったと言っていたから「辞表を書いたら」と言ったと。その前の辞表を書いたときは一生懸命とめておられたわけではないですか。全く意味がわかりません。  次、この辞任の件をこれまで我々議会の方になぜ正直にその経緯について説明されなかったんですか。 443 ◯議長(安藤 博君) 市長。 444 ◯市長(大久保 貴君) 最終的にご本人から退職願が提出されたということをご説明させていただいてきたところでございまして、正直に申し上げてきたつもりでございます。 445 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 446 ◯3番(北川元気君) 経緯については違いますよね。経緯については、「川嶋前副市長の退職願につきましては、本庁舎耐震化整備事業に関し、本市の信頼を損ねたことの責任を重く受けとめ提出されたものであり、本人の意向を尊重し、また、川嶋前副市長への聞き取りなどは終了していましたことから、退職願を受理したものです」と私たちは聞いていたんですけど、「いやいや、辞表を書きなさいと言いましたよ」とか、「職員を処分されるなら、私を解任してくださいという申し出がありましたよ」とか、そんなことは一切言っていないではないですか。 447 ◯議長(安藤 博君) 市長。 448 ◯市長(大久保 貴君) 解任の話は常任委員会でお話をさせていただいたと記憶してございます。それで、今述べられた、読み上げられたものは退職願の文言だと思いますので、そのことを正直に申し上げてきたということでございます。 449 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 450 ◯3番(北川元気君) こういう曖昧なご答弁とかをされるから、隠しているのと違うかとか、本当は関与していたのではないかという疑惑につながっていくんです。  続きまして、中項目の2、山本前都市建設部長の証言について。  山本前都市建設部長は、証言の中で、地方自治法施行令違反、いわゆる裏合意については、4人で、川嶋前副市長と山本前都市建設部長と総務部長と企画振興部長の4名で協議したということでしたけれども、これについて、いかがでしょうか。 451 ◯議長(安藤 博君) 市長。 452 ◯市長(大久保 貴君) 前都市建設部長は、ご自身の立場で百条委員会において証言されたと考えてございますが、認識の違いというものもございます。それぞれ、これはさきの議会でもご説明させていただいたところでございます。  ただ、最初にまとめたものは4名、川嶋前副市長のてんまつ書にも名前が挙がっていたものでございますが、それぞれ議会でも証言もあり、私としてご説明を最終的にさせていただいたのは、市として関与したという人物が2人だったということでございます。 453 ◯議長(安藤 博君) 北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 454 ◯3番(北川元気君) ありがとうございました。 455 ◯議長(安藤 博君) 暫時休憩いたします。            午後0時59分休憩            午後1時58分再開 456 ◯副議長(馬場和子さん) 休憩前に引き続き会議を始めます。  7番赤井康彦さん。赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 457 ◯7番(赤井康彦君) 私は、今定例会に際しまして、大きく2点の質問をさせていただきたいと思います。理事者の明解なるご答弁をよろしくお願いを申し上げまして、早速始めてまいりたいと思います。  まず初めに、市民体育センター代替施設について質問をいたします。  この質問は2月定例会にもしておりますけれども、今定例会において議案第45号の生涯スポーツ管理運営事業として予算化されるなど、新たな変化がある中、以下、質問してまいります。  まず初めに、3月の市民体育センター閉鎖に伴い、4月からは市民体育センターの代替施設の利用が始まっているわけでありますが、現在の利用状況をお聞かせください。 458 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 459 ◯教育部長(安居庄二君) 彦根市民体育センター閉館に伴う代替施設使用調整会議にて調整しました市民大会等において使用されました代替件数ですが、4月は株式会社ブリヂストン、旭森小学校、パナソニック株式会社アプライアンス社の体育施設が計5件、5月は稲枝地区体育館、東中学校、滋賀県立大学の体育施設が計3件となっています。  また、市立学校体育館年間使用可能日程表に基づく市立小・中学校体育館の使用申請につきましては、年間87日間のうち、6月5日現在で既に使用されたのは2件、今後の使用予定が7件で、合わせて9件の申請となっております。 460 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 461 ◯7番(赤井康彦君) 再質問したいと思うんですけれども、これは多分、以前42の施設がもう決まったというような話だったかと思うんですけれども、これはもうそのほかのところもほぼ埋まったというか、今の中にも入っているのかもしれませんけれども、ほぼほぼ網羅できたという考えでよろしいんですかね。 462 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 463 ◯教育部長(安居庄二君) ただいまご質問がありました42というのは、彦根市の大会といいますか、というのが42大会で、前の議会でもご答弁させていただいておりますように、その42大会につきましては、小・中学校の体育館や稲枝地区体育館、ブリヂストン様の体育館、県立大学様の体育館、パナソニック様の体育館等々で42大会は既に割り振られておりまして。  多分、今お話しいただいたのは、小・中学校の体育施設の場合、87日間を確保したということで、お話をしていたと思うんですけれども、その87日のうち、今申し上げました9件が申請があって、そのうち2件は小・中学校の体育館の可能日程表に基づいてお使いをいただいたということでございます。  42大会については、全て割り振りをさせていただいていて、全て各体育施設で開催することが決まっているものでございます。 464 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕
    465 ◯7番(赤井康彦君) 再質問のやり方が悪くて申しわけないです。  42のことは理解しているんですけれども、この42以外で、利用者団体で、まだ場所が決まっていないとか、そういうものがあるのかということをお聞きしたかったんです。 466 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 467 ◯教育部長(安居庄二君) 42大会以外でということなので、この調整会議のときに42団体を割り振らせていただいて、彦根市を中心とした大会でありますので、例えば県レベル、近畿レベルのものになってきたりするものが対象になってくると思うんですが、その後、そういう団体さんの方からご申請があれば、その42大会を押さえにいっていますけれども、それ以外に申し出があれば、さらに押さえにいくというか、調整をさせていただいていたところでございます。  ただ、申しわけございませんが、どれだけの部分が、その当時、数があって、どれだけを42以外に割り振った、それぞれの体育館に配置したというのは、今、資料を持ち合わせておりませんので、ご答弁できませんけれども、そうした部分も調整をさせていただいたということはございます。 468 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 469 ◯7番(赤井康彦君) それでは、次に移りたいと思います。  加えて、利用団体や受け入れ側である各学区体育振興会などに施設利用における混乱等はなかったのでしょうか。 470 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 471 ◯教育部長(安居庄二君) 現在のところ、利用団体や各学区体育振興会様等から各施設の使用におけるトラブル等があったとの情報はお聞きはいたしておりません。 472 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 473 ◯7番(赤井康彦君) それでは、次に、2月定例会において備品整備についての質問をさせていただきましたが、議会閉会後、各学区体育振興会に備品についての調査があったかと思っております。施設利用者への備品利用についての見解はどうなっていったのでしょうか。 474 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 475 ◯教育部長(安居庄二君) 平成30年3月に各学区体育振興会様に「彦根市立学校体育施設開放に係る貸出可能備品等の調査」を実施させていただきました。  調査結果といたしましては、学校と取り決めされた上で、バレーボールやバドミントンの支柱等の学校備品を使用者に貸し出されているケース、また、各学区体育振興会様の備品を使用者に貸し出されているケースがあるなど、体育備品の貸し出しについてさまざまな事情があることを把握することができました。  本市といたしましては、学校体育館に付随した支柱、ネット、卓球台等については貸出可能であると考えておりますが、各学校によってこれまでの経緯や事情がありますことから、各体育館の実情に応じた形で使用いただくよう、教育委員会で申請を受け付けいたしました際に、説明を徹底してまいりたいと考えております。 476 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 477 ◯7番(赤井康彦君) わかりました。各学区とその小学校でも曖昧な部分もあろうかと思っておりましたけれども、今、把握をしていただいたということでございますので安心をしました。  それでは、次に、今回、上程されている議案第45号生涯スポーツ管理運営事業についてであります。  まず初めに、今回、国立印刷局彦根工場体育館と彦根翔西館高校第2体育館、旧西高校体育館だと思いますが、この2館を使用可能と利用施設を増やすご努力をしていただきましたが、国立印刷局彦根工場体育館は、もともと市民が利用できなかったのかと思っていました。でも、昔使っていたというお話もあるんですけれども、費用など利用規定は定まっているのでしょうか。 478 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 479 ◯教育部長(安居庄二君) 議員ご指摘のとおり、今まで国立印刷局彦根工場の体育館の一般利用はできませんでしたが、本市からのお願いに、このたびご理解をいただきまして、市民体育センター建て替えまでの間、代替施設として使用させていただくこととなりました。  国立印刷局彦根工場としての利用規定は定められておりませんが、本市との使用契約書の中で使用日、時間帯、費用、申し込み方法などの内容について定めることとなっております。 480 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 481 ◯7番(赤井康彦君) もう少し詳しくお聞かせ願おうと思うんですけれども、新しい体育館ができるまでということのお話はできたということで、あとの利用規定というものを今、少し話し合っているというお話だったと思います。後ほども聞こうかとは思いますけれども、例えば夜間の使用等についても、どうなのかというものもお聞きしたいと思うんですが、いずれにしても費用とか詳細について、わかる範囲でおっしゃっていただければと思います。 482 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 483 ◯教育部長(安居庄二君) 国立印刷局彦根工場体育館につきましては、今ほども申し上げましたように、まず印刷局さんとしての利用規定というものを定めておられません。そうしたことから、このたび彦根市がお借りするということになりますので、印刷局様と彦根市の間で使用契約書というものを交わそうということで両者で一定、話ができております。  そうした中で、今おっしゃいましたように、利用日につきましては原則として土曜日、日曜日、祝日ということで、時間につきましては午前8時から午後9時までということで、夜間も利用することができるということでございます。  なお、彦根市がこの印刷局彦根工場さんの体育館をお借りするに当たりましては、補正予算でもお願いをしているところでございますが、1時間当たり1,900円の金額を印刷局さんの方にお支払いすることになると。ただし、これにつきましては、利用者の実績に基づいてお支払いをさせていただくと。いわゆるこの4年間分を使っていない日まで払うということではなくて、利用者さんがお使いになられた日の分だけを印刷局さんの方へお支払いをさせていただくと、このようなスキームに現在なっております。 484 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 485 ◯7番(赤井康彦君) もう1点だけ。これはいつからというのを教えていただきたいと思います。 486 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 487 ◯教育部長(安居庄二君) この利用につきましては、この議会におきまして、まず補正予算をお認めいただくということになると思うんですが、お認めいただきましたら、できるだけ早く利用者の皆さんにはお使いいただけるようにしたいと考えておりますので、今の予定としましては、「広報ひこね」とかホームページの方に7月1日に上げられないかとは考えております。 488 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 489 ◯7番(赤井康彦君) 理解いたしました。  それでは、また、施設利用の費用というので、市内小・中学校体育館などは原則無料ということになりますが、有料にしていく体育館の規定というのはあるのでしょうか。 490 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 491 ◯教育部長(安居庄二君) 今回提案をさせていただきました国立印刷局彦根工場体育館及び彦根翔西館高校の第2体育館につきましては、その使用に当たり、両施設の所有者に対して使用料や共益費を支払うこととなります。したがいまして、受益者負担の観点から、今まで市民体育センターを使用いただいておりましたときと同じように有料とさせていただくこととなり、施設の所有者と調整しながら、それぞれの規定を定めてまいりたいと考えております。 492 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 493 ◯7番(赤井康彦君) 理解いたしましたが、先ほど一番最初に質問させていただいた、既にどういった体育館という話で、パナソニックとかブリヂストンという民間の話もありましたよね。そこは有料という形か、そういう公平、不公平というものがあるのかとも思うんですけれども、そこはいかがなんですかね。 494 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 495 ◯教育部長(安居庄二君) 冒頭にお話をいたしましたように、ブリヂストンさんとかパナソニックさんの関係につきましては、基本42大会ということで市民大会レベルのものをご厚意によって使用料を無償でお使いをさせていただいていると。基本的に、この両者様につきましては一般開放を積極的にやられているということではなくて、やはり社員さんがまず優先と。そういう中で、社内のさまざまな規定の中で、お申し出があれば、お話をされてお貸しされている場合もあるということで地域に対しても無料でお貸しされていると。  今回の印刷局さんの方に対しましては、国立印刷局ということもありまして、内部検討いただいた結果、使用料が発生してくると。先ほど申しましたように、1時間当たり1,900円発生してくるということがございます。今、滋賀県教育委員会の方とも協議中ではございますが、彦根翔西館高校第2体育館についても、一定共益費が発生してくるということがございますので、その部分に関して、また管理人を置く予定もいたしておりますので、そうしたもろもろの経費も含めて受益者負担をいただきたいと。  結果的には最初のブリヂストンさんとかパナソニックさんとかはご厚意で無償でお貸しいただいているという部分はありますけれども、今言いました印刷局と翔西館高校第2体育館については経費がかかってくるということがありますので、その分に対しては受益者負担をお願いしたいということでございます。 496 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 497 ◯7番(赤井康彦君) それでは、次に、新市民体育センターができるまでにまだ4年ある中で、市内大学施設体育館や民間体育館などにも利用できるように今後も働きかけていくのでしょうか。現在の交渉状況も含めてお答えいただきたいと思います。 498 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 499 ◯教育部長(安居庄二君) 市内の大学施設の体育館につきましては、今後も引き続き、市民大会等の会場として協力を依頼してまいります。また、民間の体育館につきましても、市内の企業に引き続きお願いをしますとともに、近隣町の企業にもお願いをしているところでもございます。 500 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 501 ◯7番(赤井康彦君) それでは、次に、今回予算計上されました218万1,000円のうち、愛荘、多賀、豊郷の町立体育館利用時の費用助成も含まれておりますが、その詳細をお聞かせ願いたいと思います。 502 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 503 ◯教育部長(安居庄二君) 町立体育館利用時の費用助成の詳細でございますが、愛荘町、豊郷町、多賀町にあります体育館を彦根市民が使用された場合、使用料は町外料金が適用され、1.5倍から2倍の料金を支払われており、今まで市民体育センターを競技団体が使用されていた使用料を1時間当たり1,100円としまして、その超過分を助成しようとするものでございます。  助成金額につきましては、1時間当たり愛知川体育館と愛荘町スポーツセンターが300円、豊郷町民体育館の昼間の使用の場合100円、夜間使用の場合は500円、多賀勤労者市民体育センターと滝の宮スポーツ公園の午前の使用が900円、午後の使用が400円、夜間の使用が1,150円となる見込みでございます。  なお、多賀町にございますB&G海洋センターと甲良中学校の体育館も使用することができますが、1時間当たりの使用料が1,100円未満となりますことから費用助成の対象とはなりません。 504 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 505 ◯7番(赤井康彦君) わかりました。夜間の使用のことをお聞きしようかと思いましたけれども、今おっしゃっていただきましたので、次に移りたいと思います。  加えて、彦根市の周辺市町は、今回費用助成予定である愛荘、多賀、豊郷の3町だけではありません。甲良町は町立体育館がないということで除外しても、米原市や能登川町の東近江市なども隣接しているわけですので、3町体育館だけの費用助成だけでは公平とは思えません。隣接市への交渉もすべきかと思いますが、いかがでしょうか。 506 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 507 ◯教育部長(安居庄二君) 今回の利用助成につきましては、愛荘町、多賀町、豊郷町の体育館を対象としておりますが、近隣の米原市や東近江市の能登川スポーツセンターなど、隣接する市の施設につきましては、今後の検討課題と考えております。 508 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 509 ◯7番(赤井康彦君) 検討課題というよりは、3町は今もう交渉して、こうやって議案として出していただいていますよね。でも、彦根市は当然、周辺としては米原市や東近江市も隣接しているわけですから、検討というよりは、もうしていくと言わないとだめなのではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 510 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 511 ◯教育部長(安居庄二君) 米原市や東近江市の、例えば能登川スポーツセンターを含めまして、今後、彦根の利用団体等が利用されている状況とかも定期的に確認をさせていただきまして、そうした利用状況を勘案し、検討していく課題と考えております。 512 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 513 ◯7番(赤井康彦君) さらにトーンダウンしたような答えに思えるんですけれども、ぜひこれは前へ進めていただきたいと思います。なぜならば、おととい第31回カロム日本選手権大会がございました。これは市長も教育長もお越しいただいたわけでございます。これは毎年、市民体育センターでずっと31回までやっているんです。31年、市民体育センターだけではございませんけれども、この10年、20年近くは市民体育センターでやっているわけでございます。そんな中でこれがなくなって、今回どこでやったかというと、場所とか時期、それと大きさの規模などで考慮して、米原市の文化産業交流会館でされました。  この文化産業交流会館でやって、今回660人ほどお越しいただいて、ほぼほぼ同じような規模だったんですけれども、何が違うかというと、市民体育センターの場合は会場使用料が10万円ちょっとだったんですね。米原市の文化産業交流会館では30万円以上ですか、していたというところで、こちらの団体の方が行政の方に、彦根市の方に「もう少し考慮してもらえないか」というお話があったんですけれども、何もしてもらえなかったということをお聞きしました。  こういったことは冷たいのではないかと思います。これは質問ではないですけれども、申し上げておこうかと思います。  それでは、最後に、11月25日に開催する彦根シティマラソンについてですが、3月の実行委員会で進めていくというご答弁でしたが、詳細をお聞かせ願いたいと思います。 514 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 515 ◯教育部長(安居庄二君) 今年度の第32回彦根シティマラソンの詳細につきましては、平成30年3月と5月に開催をいたしました実行委員会にて会場やコース、種目等の開催要項をご承認いただいたところでございます。  開催日は11月25日の日曜日で、スタートは大手前の保存用地前の道路、ゴールは彦根市立西中学校のグラウンドとしております。コースにつきましては彦根城周辺道路を周回し、距離は例年と同様の3キロメートル、5キロメートル、10キロメートルコースを設定いたしております。  また、参加者の安全を考え、スタートとゴール、それぞれで計測し、タイムを算出するネットタイム方式による計測に変更をいたします。  その他の詳細につきましては、7月15日号の「広報ひこね」や市のホームページへの掲載に向けて準備を進めており、市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。 516 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 517 ◯7番(赤井康彦君) 前回も少しだけ指摘したかと思いますが、11月25日、観光のシーズンの最後ら辺かとは思いますが、観光客の方もたくさんおられるかと思っております。そのあたり、どのような議論があったのかということと、いつもは大体参加者を、この2、3年は制限をされていたかと思っておりますけれども、参加者数の制限等についてもお答えいただきたいと思います。 518 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 519 ◯教育部長(安居庄二君) 今、議員の方からご指摘がございましたように、この時期といいますのは、11月でございますので観光シーズンということで、彦根城や周辺にたくさんの方がお見えになる。この大会に際して大勢の方がお越しになりますので、観光客の方とふくそうをして、とりわけ駐車場の問題とか交通網の問題とかいろいろありまして、当然、観光協会さんや彦根商店街連盟さんとご協議をさせていただき、駐車場につきましては、今、想定としましては、先ほど言いました大手前等々の保存用地を活用しまして、それは一般の観光客の方も、シティマラソンに来られる方も区分けがなかなかつきませんので、一律にお入りいただくと。料金については協会さんとのお話で無料でいこうということに今、予定とはなっております。  ただし、今度、この大会が終わりませんと、そこのところからコースになっていますので、いわゆる通行どめの時間がございますので、早く入られても一定の時間が来ないと出られないということはございます。そういうとこら辺もございますけれども、先ほど申しましたように、観光協会さんや商店街連盟さん等々と協議をさせていただいて、そうした観光にお越しの方との大きな混乱がないように調整をさせていただいているところですし、参加者につきましては昨年と同じ2,200人を想定いたしているところでございます。 520 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 521 ◯7番(赤井康彦君) 昨年同様の参加人数ということで、結構厳しいのかと思ってしまうんですけれども、盛り上がることには違いないかと思いますので、そのあたり調整等をしっかりしていただければと思います。  それでは、次に、空き家対策について質問いたします。  空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月に施行され、彦根市においても彦根市空家等対策計画がこの3月に出されております。空き家の現状把握をおととし平成28年度に市内全域で調査を実施し、その結果、市内の空き家の数は平成29年3月時点で1,691件という結果でありました。空き家数を建物数で割った空き家率は3.2%となっております。  この空き家1,691件の各中学校区別の数ですが、東中学校区で479件、率にすると28.3%、南中学校区で291件、17.2%、西中学校区で274件、16.2%、稲枝中学校区では199件、11.8%、中央中学校区では195件、11.5%、彦根中学校区では179件、10.6%、最後に鳥居本中学校区では74件、4.4%という結果になっております。  学区別空き家では、金城、旭森、平田、若葉学区以外の学区では、72もの空き家が特定空家に認定される可能性がある危険度Cと危険度Dに認定されている中、以下、質問をしてまいりたいと思います。  まず初めに、平成29年3月の時点での空き家件数は、先ほど申し上げました1,691件でありましたが、現状はいかがでございましょうか。 522 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。
    523 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 議員ご質問の空き家件数1,691件につきましては、彦根市空家等対策計画の策定のため、平成28年度に彦根市内の空き家総数を把握した数でありますので、現状の件数としましては把握しておりませんが、今後、本計画の更新の際には、検証や評価等において空き家総数の把握が必要であると考えております。 524 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 525 ◯7番(赤井康彦君) ということは、把握されていないのかわかりませんが、平成29年3月時点の1,691件から空き家というものが解体されたりして改善されたということではないということで理解してよろしいんですか。 526 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 527 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 現状としまして、これまでいろいろ情報提供いただいた空き家の件数が、これは1,691件の中なんですけれども、255件いただいておりまして、その中で改善を完了していただいた件数としましては、現時点では137件が改善されているのが現状でございます。 528 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 529 ◯7番(赤井康彦君) 137件は改善されたんですよね。ですよね。そうしたら、その1,691件から引かれるのかなと私は思っていたんですけれども。そういう答えが出てくるかと思っていたんですけれども、今ので理解いたしました。  次に、平成25年の総務省住宅・土地統計調査によりますと、「彦根市の空き家率は18.7%で、1万440戸の空き家、共同住宅を含むものがあるとの結果があり、県内でも高い数値となっており、今後も増加していくと考えられます」と平成30年3月19日付の彦根市ホームページに掲載されております。  空き家の内訳として、一つ、二次的住宅、二つ目、賃貸用の住宅、三つ目、売却用の住宅、そして四つ目、その他の住宅がありますが、本来問題になっているのは4番目に申したその他の住宅でありまして、その他の住宅だけの空き家率は6.4%でありました。  今回、彦根市が調査していただいた結果、空き家率は3.2%という数字になり、平成25年の総務省調査とは、比べて半減しております。ここ数年でその他の住宅である空き家が激減したとは考えられませんが、総務省調査の空き家率と今回調査された結果の空き家率との違いは何でしょうか。 530 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 531 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 本市が実施した実態調査は、水道の閉栓情報等の机上調査から抽出した建物を全数現地調査を実施し、空き家と判定しているのに対し、総務省統計局が実施した住宅・土地統計調査は無作為に抽出された調査地域を対象に行う標本調査で、推計値として算出されているため、空き家率に違いがあると考えております。 532 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 533 ◯7番(赤井康彦君) ありがとうございます。  それでは、次に、空き家には、所有者が遠方に住んでいる場合や所有者が既に死亡している場合などがあり、解決に時間がかかることも多いかと思います。遠方に住んでいる方の空き家の管理は、所有者の空き家意識が薄いことや物理的に行くことができないなど、さまざまな要因があろうかと思いますが、遠方に住む空き家所有者と市内、近隣市町に住む空き家所有者との対応は同じでよいのでしょうか。 534 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 535 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 所有者等の居住地のみによる対応の差異は設けておりませんが、空き家の状況や所有者の事情などを考慮して柔軟な対応をしております。  具体的には、近隣市町居住の所有者であれば、直接お伺いしてご相談にのることもございますし、遠方の所有者で直接管理することが難しい方には、要望があれば樹木の剪定等を請け負っていただけるシルバー人材センターや、空き家管理に関する相談窓口として滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会の紹介を行うなどしております。  また、所有者等の居住地にかかわらず、助言文書や指導文書の送付時に、空き家の状況に応じて現場の写真や啓発用パンフレットを同封するなどして意識啓発にも努めております。 536 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 537 ◯7番(赤井康彦君) ありがとうございます。  それでは、また、遠方に住む空き家所有者が空き家を管理するために、先ほど少しおっしゃっていただきましたけれども、草刈りなど空き家管理をするメニューをふるさと納税に加えてみてはいかがでしょうか。 538 ◯副議長(馬場和子さん) 企画振興部長。 539 ◯企画振興部長(馬場完之君) 現在、市外在住者の方から、ふるさと彦根応援寄附事業へのご寄附をいただいた場合、寄附金額に応じまして返礼品を124件の中から選んでいただいておりますが、返礼品は物品だけでなく、サービスの提供も可能とされております。  議員がご提案されておられます、空き家の草刈りなどのサービスを返礼品に加えている自治体も既にございます。主なサービス内容は、サービス提供業者が空き家の庭の草刈りや空き家の見回りなどを実施し、実施内容をメール等で依頼者へ報告するというものでございます。  これらの返礼品は、議員ご指摘の、遠方に住む空き家所有者が空き家を管理することに効果があると考えられます。本市におきましても、実施方法に幾つか課題はありますが、返礼サービスとして提供することを前向きに検討してまいりたいと考えております。 540 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 541 ◯7番(赤井康彦君) ありがとうございます。  前向きにということで力強いご答弁だと思っております。空き家にかかわらず、空き地も加えていただければと思います。ご検討いただきたいと思います。  それでは、次に、以前は相続等で調整がついていないなど、所有者が不明な土地のために十分な把握ができなかったと思いますが、特措法施行後の納税課との連携もできるようになりました。そうした状況下ではありますが、相続等で調整が続いている土地などの特定空家には、どういった方法で解決していくのでしょうか。 542 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 543 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 相続等で調整が続いている状況にある空き家につきましては、所有者間の協議に本市が積極的に関与することはございませんが、ご相談等があれば、先に申し上げました滋賀県空き家管理等基盤強化推進協議会や弁護士相談、司法書士による相続相談などの窓口をご紹介させていただいております。  ただし、特定空家等に認定されたものにつきましては、相続等で調整が続いているなどの所有者等の事情にかかわらず、所有者等に助言や指導、勧告等の行政指導を実施し、それでもなお状態が改善されないと認められ、放置することが著しく公益に反する場合は、彦根市空家等対策推進協議会の意見を踏まえた上で、命令や行政代執行といった行政処分を行うこととなります。 544 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 545 ◯7番(赤井康彦君) 再質問しますが、実際にそうした例というのはあるんですか。 546 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 547 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 彦根市においてはありませんけれども、滋賀県内におけますと、せんだって高島市で実施されたと聞いております。  申しわけございません。高島市で行われましたのは略式の代執行でございまして、所有者がおられない場合のケースでございまして、言い間違えまして申しわけございません。 548 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 549 ◯7番(赤井康彦君) それでは、また、相続放棄をされた場合は、特定空家等はどうなるのでしょうか。 550 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 551 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 特定空家等が相続放棄された場合は、あらかじめ彦根市空家等対策推進協議会の意見を踏まえ、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、事前に公告を実施した上で、空き家の解体などの略式代執行を行うことが考えられますが、略式代執行に要した費用につきましては、負担すべき者がいないため、原則として公費によることとなります。 552 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 553 ◯7番(赤井康彦君) それでは、加えて、相続等の話ではなくて、空き家を彦根市に寄附したいと申し出てきた場合はどのような対応をされるんですか。 554 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 555 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 一般的に行政目的のない空き家等を取得することは、取得後の維持管理費用等の財政支出を伴いますことから、その取得がたとえ寄附等の無償によるものであっても、適当ではないと考えております。したがいまして、空き家を彦根市に寄附したいと申し出があったときは、お受けできないということとなります。 556 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 557 ◯7番(赤井康彦君) 言い方はわかりませんが、例えば大変価値のある土地等の空き家で、それでも寄附は受けないという考えということで理解してよろしいですかね。 558 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 559 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 今、さきにご答弁申し上げましたとおり、行政財産として行政の目的でない以上は、価値がある土地、建物であっても、寄附は受けられないということとなります。 560 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 561 ◯7番(赤井康彦君) わかりました。  次に、彦根市には、国の空家等対策の推進に関する特別措置法より以前に彦根市空き家等の適正管理に関する条例を施行しておりますが、その条項には、空き家等の所有者等への適正な管理を求める助言、指導、勧告および命令ができるとされております。国の特別措置法でも助言、指導、勧告、命令ができるとされております。国の特別措置法の対象は危険な状態にある特定空家が対象かと思いますが、特定空家に認定する以前に、条例においての勧告や命令は実際機能しないと思いますが、条例のもとでの勧告や命令ができるものなのでしょうか。 562 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 563 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 空家等対策の推進に関する特別措置法においては、議員ご指摘のとおり、特定空家等が対象になっているため、管理不全ではあるが特定空家等までには至らない空き家等については、引き続き彦根市空き家等の適正管理に関する条例で対応することとなりますが、条例のもとで管理不全の空き家等について勧告や命令を行うことはできると考えております。 564 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 565 ◯7番(赤井康彦君) わかりました。  次に、彦根市空家等対策計画では、具体的な施策の推進として、一つ、空家等の発生抑制、二つ、空家等の適正管理、三つ、空家等の利活用、四つ、特定空家等に対する措置を掲げられていますが、今年度、具体的に進むものとして空き家バンクの創設があろうかと思います。この空き家バンク創設はいつぐらいになるのでしょうか。 566 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 567 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 現在、彦根市空き家バンク創設に向けて準備を進めているところであり、今年の7月ごろから運営を開始する予定でございます。 568 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 569 ◯7番(赤井康彦君) ありがとうございます。  それでは、また、特定空家等の解体・除却は、所有者等が自主的に行うことが原則でありますけれども、空き家等の周囲の安全・安心な居住環境の確保のため、必要と判断された場合には、特定空家等の解体・除却のための支援、対象に一定の要件を設けるなど、国の動向を踏まえた助成制度を検討するとされていますけれども、具体的にいつごろからこの助成制度等を進めていくのでしょうか。 570 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 571 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 議員ご指摘のとおり、特定空家等の解体・除却は、所有者等が自主的に行うことが原則であるとの意見がある一方、空き家等の周囲の安全・安心な居住環境を確保するために税金を投入することも必要であるとの意見を踏まえながら、今年度実施予定の彦根市空家等対策推進協議会において、補助条件や金額などについて協議し、特定空家等の解体・除却の助成制度等の具体化に向け、進めてまいりたいと考えております。 572 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 573 ◯7番(赤井康彦君) できるだけ早く進めていただければと思います。  それでは、次に、前回平成28年12月定例会に空き家対策の質問をしたときに、県事業である空き家リノベーション支援事業において、彦根市内には二つの候補地があったかと思いますが、その後どうなったのでしょうか。 574 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 575 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 滋賀県空き家団地リノベーション支援事業につきましては、事業の一部を見直され、現在は滋賀県空き家流通促進モデル事業として進められております。  この事業は、モデル地区となる住宅団地を選定し、当該団地の空き家を事業者が買い取り、子育て世帯向けにリノベーションする場合に費用の一部を県が助成するという制度を構想されておりまして、議員ご指摘のとおり、彦根市内では二つの団地がモデル団地として選ばれておりましたが、事業の実施には至っておりません。  その後、この事業については、県が手法の検証を続けられる中で構想を見直され、平成29年度からモデル団地という位置づけがなくなりましたが、事業自体は滋賀県子育て世代空き家リノベーション事業費補助金として、対象者が事業者から空き家バンクを通じて空き家を取得した子育て世帯に広がるなど、より利用しやすいものとして実施されているところでございます。 576 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 577 ◯7番(赤井康彦君) 最後にですけれども、今、答えを言ってしまわれたと思うのですが、加えて、新しく滋賀県子育て世帯空き家リノベーション事業の対象市町に彦根市が入っていないのはなぜでしょうか。 578 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 579 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 当該事業につきましては、空き家バンクを通じて取得したものということが要件となっているため本市は入っておりませんでしたが、今年度空き家バンクを設立することによって対象の市となりますことから、来年度以降活用を検討してまいりたいと考えております。 580 ◯副議長(馬場和子さん) 赤井さん。   〔7番(赤井康彦君)登壇〕 581 ◯7番(赤井康彦君) 来年度以降、活用を検討ということで、ぜひ進めていただければと思っております。  この空き家はどんどんと増えていく傾向にあろうかと思っておりますので、ぜひ対策を強めていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 582 ◯副議長(馬場和子さん) 18番山田多津子さん。山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 583 ◯18番(山田多津子さん) 今期定例会におきまして、私は大きく3点について質問をいたします。  まず1点目です。彦根市民体育センター再開を求める署名について。  これまで市民体育センターをめぐる議論が重ねられてきましたけれども、昨年12月定例会で廃止することが議決されました。しかし、大久保市長は県から口頭で解体の要請を受け、「やむを得ず了承した」と議会で答弁をされてきましたけれども、なぜ解体の必要性があるのか、納得のいく説明もありませんでした。また、県から解体の要請書もなく、市役所内の決裁文書もないまま、7月には市民体育センターが解体されようとしていることや、わずか2週間の国体開催に、財政状況が逼迫している状況のもとで100億円もの巨費を投じようとしていますけれども、現に今年度末には財政調整基金が2億円になると示されており、先日出された中期財政計画で財政収支の見通しが平成31年度から24億円、29億円と毎年赤字となっています。  耐震工事を4年前に済ませたばかりの市民体育センターをこのまま解体していいのか、もう一度立ちどまって市民の皆さんと考えようと署名運動に取り組みました。このことを踏まえ、以下、質問をしていきます。
     市民体育センター移転要請についてです。  細項目1です。  彦根市民体育センターが廃止されることが昨年12月定例会で議決されましたけれども、改めて廃止される経緯についてお尋ねをいたします。 584 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 585 ◯教育部長(安居庄二君) 廃止の経緯につきましては、平成26年5月26日に第79回国民体育大会の主会場が彦根市に決定されて以降、滋賀県において主会場整備のための(仮称)彦根総合運動公園整備計画検討懇話会を設けられました。その中で外部委員の意見も聞きながら、基本構想の策定、続いて基本計画の策定と段階を経て検討が行われてきました。  最終的に、県として配置計画を検討された結果、市民体育センターの移転が必要となったことから、平成27年5月25日に正式に県から要請があったものでございます。 586 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。 〔18番(山田多津子さん)登壇、資料掲 示〕 587 ◯18番(山田多津子さん) それでは、次です。  これまでの議会で市長は、県から市民体育センターの移転要請があったので、やむを得ず了承したと答弁をされていますけれども、彦根市は平成26年5月20日に開催された国体主会場選定専門委員会からの確認事項に対し、市は「用地確保として市民体育センターの敷地を含む土地の提供を県に対し確約する」としています。これはこれまでの議会答弁と相反するのではないでしょうか。見解を求めたいと思います。パネルを出します。  これが解体の、彦根市が5月2日付で専門委員会から問い合わせがあって回答をしている分です。字が小さいので大きくいたしました。これが正式の回答書ですので、わかっていただきたいと思ったんですが、このマーカーで引いているところ、ここにしっかりと書いているんです。彦根市が市民体育センターの敷地を含む周辺の土地、いわゆる一体利用を確約するというところまで書いているんです。そういった点で今の質問に対しての見解を求めたいと思います。 588 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 589 ◯教育部長(安居庄二君) 先ほどご答弁いたしました経緯のとおり、滋賀県において国体主会場の配置計画を決定された結果、市民体育センターの移転について県から要請があったものでございます。  当時、市民体育センターにつきましては、平成26年1月15日の回答に示されているとおり、施設の使用に協力するとし、施設存置を前提としているものでした。議員ご指摘の国体主会場選定専門委員会からの確認事項に対する回答につきましても、同様に、市民体育センターおよび駐車場の使用に協力するというものであり、議会答弁とのそごはございません。 590 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 591 ◯18番(山田多津子さん) 再度申し上げたいと思います。  これを読むと、市民体育センターの市有地の一体利用ときちっと書いてあるんです。そのことも含めて民有地の7ヘクタールと書いて、きちっと市は県に対して協力をするということを確約していると、ここまで書いてあるんです。  5月26日の議事録、奥野議員が公文書公開請求でとられたところ、本当にのり弁状態で黒塗りが多いので、かなり主要なところが消されているんですけれども、きちっと市の方が移転の要否についての協議であったりとか、そういう部分については、土地の利用をこちらの方から申し出をしているという内容が記述してあります。  そして平成27年11月10日に県の国体準備室の方が3人、市の国体準備室などの担当課の7人で市民体育センターの補償についての協議をされているんですが、この協議の中でも県の担当者は「市民体育センターの敷地を含めることは彦根市から提案をされたものだ」ときっちりとこれは書かれています。そういった点では、県からの要請ではなくて、彦根市が土地を使ってくださいと提供をしているのではないでしょうか。再度見解を求めます。 592 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 593 ◯教育部長(安居庄二君) 今ほどございました、この確認事項に対する回答書5月2日提出でございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、この回答書にも書かれておりますように、用地確保の民有地が7ヘクタールということでございまして、市民センターの用地は含まれていないと私どもは考えております。  したがいまして、この回答書は、この市民体育センターの建物、また駐車場というものの使用に協力をするというような内容と考えております。 594 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 595 ◯18番(山田多津子さん) 7ヘクタールは民有地であって、市民体育センターの敷地を含む市の周辺市有地と書いてあるんですよね。やはりこれを読めば、市は市民体育センターの敷地そのものをお使いくださいというようにこれは言っている、これは県はそういうように読み取っていると思うんです。だからそこを読み違いではないと思うんです。市はそういう意図でこれを回答しているはずなんです。  そのことも含めて次の質問にいきたいと思うんですが、市長はこの文書を決裁されているはずですけれども、いかがでしょうか。 596 ◯副議長(馬場和子さん) 市長。 597 ◯市長(大久保 貴君) ご指摘のとおりでございます。 598 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 599 ◯18番(山田多津子さん) であるならば、県からの要請ではなくて、市がこういう文書を出して、協力をする確約をすると言っているのであれば、これまでの議会答弁とは相反するのではないでしょうか。いかがでしょうか。 600 ◯副議長(馬場和子さん) 市長。 601 ◯市長(大久保 貴君) 相反すると思ってございません。 602 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 603 ◯18番(山田多津子さん) 耐震の問題でも、やはり市長の姿勢そのものが今、本当に問われていると思うんです。首をかしげておられますけれども、また後で言いますけれども、私たちが署名をとる途中で皆さんが口々に言われたのは、市民体育センターの問題だけではなくて、耐震問題も含めて、市長の姿勢はどうであるのか、そういうことを真摯に受けとめていただきたいと思うんです。このことはきちっとお認めいただけないんでしょうか。いかがですか。 604 ◯副議長(馬場和子さん) 市長。 605 ◯市長(大久保 貴君) 先ほど教育部長がお答え申し上げましたとおりに、そこに書いてございます敷地の有効活用、活用していただく、協力していくということでお伝えをしております。  その当時は市民体育センターを大会本部として活用するというのが前提でございましたので、そのあたりのところは議論をさせていただいた当時もよくご記憶にあると思いますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 606 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 607 ◯18番(山田多津子さん) 時系列で書いてきたところもあるんですけれども、どうしてもやむを得ない、移転せざるを得ないという説明の中から、私たちは、もうそれはやむを得ないんだと理解をしたんですが、いろんなものを調べてくると、こういうものが出てくる。  これは、今言われたように、民有地は7ヘクタールですけれども、こんな書き方をしたら、先ほども申し上げましたけれども、県は市民体育センターの敷地を全て含んで提供してもらえると読み取ったと思うんです。だからこそ、平成27年11月10日に県の担当者の方から「市民体育センターの敷地を含めることは彦根市から提案されたものだ」ということをきちっと、選定専門委員会の協議の中ででも出てきていますし、そういうように理解をされているんです。だから今に至っているということ。  これまで私たちは市長のそういう答弁で納得はしていませんけれども、虚偽答弁と言わざるを得ないと思います。そのことをきっちりと市長は受けとめていただきたいと思います。時間がないので次に進みますが、きちっとそのことは発言しておきたいと思います。  それでは、細項目4番です。  市民体育センターの解体及びそれに伴う事業は市の財政を危機的状況に陥れ、市民の暮らしに大きく影響を及ぼすものであることから、市民体育センターの再開の是非について市民の意思を問う住民投票条例の制定を求める署名に取り組みました。  必要署名数1,834筆を大きく上回って、必要数の3倍以上の署名をわずか3週間の限られた期間で6,632筆の方々のご協力をいただきました。この結果をどのように受けとめられているでしょうか。 608 ◯副議長(馬場和子さん) 市長。 609 ◯市長(大久保 貴君) このたび、議員の皆様にご奮闘いただきまして、直接請求に係る署名につきまして6,000名を超える方が署名をいただきましたことは、市民体育センターの抱える課題として真摯に受けとめてございます。  しかしながら、これまでより市民体育センターの移転につきましては、市民アンケートのほか、彦根市新市民体育センター整備基本計画案の意見公募を行う中で、市民の皆様には十分に情報を提供し、さまざまな角度から十分にご意見を頂戴してまいりました。  また、平成29年12月市議会定例会におきましては、彦根市民体育センターの設置および管理に関する条例を廃止する条例案について慎重に審議をいただきまして可決をいただいたところでございます。  改めて住民投票によって市民の意思を問うということは考えてございません。ご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。  先日も署名をされた方とお話もさせていただきました。いろんな思いで署名をしたということでありますが、「早く新市民体育センターをつくってくれ」というご要望でございましたので、あわせて申し述べさせていただきます。 610 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 611 ◯18番(山田多津子さん) 中にはそういう方もおられるかもしれないのですが、私たちは、実質この署名の期間は3週間ほどしかなかったんです。当初は準備に1週間ほどかかりましたので、本当に署名活動をしたのは1週間余り、その間にこれだけの署名を集めました。その中でいただいた意見は、今の市長からの発言とは全く相反するんですが、財政の問題を非常に心配しておられる声が一番多かったです。こんな状況のもとでなぜ彦根市は今使える市民体育センターを壊してしまうのか。そういった点で多くの方にご協力いただいたということ。  そして真摯に受けとめると言われましたけれども、市民からいろんな意見を頂戴した、それから情報発信もしたと言われていますが、ほとんどの方が市民体育センターの解体は知られなかった。そういうもとでのこの6,632筆なんです。そのことをきっちりと受けとめていただきたいと思います。  それでは、次に移りたいと思います。  そういうもとで、危機的な市の財政状況について。  細項目1です。  国体関連の予算計上が本格化していますけれども、市民体育センターに64億円、金亀公園整備に24億円、周辺整備や道路整備なども入れると100億円近くの巨額が投じられる計画となっています。これが大きな財政圧迫になっていることをどのように認識されているでしょうか。 612 ◯副議長(馬場和子さん) 総務部長。 613 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをさせていただきます。  新市民体育センター整備事業を初めまして、国体の関連事業に関しましては、国体開催までに完成をさせなければならない事業といたしまして優先して実施をしてまいりたいと考えているところでございます。  これらの大型の投資事業でございますので、確かに歳出の事業費増加の要因となっているところでございますけれども、これは将来への投資となるものでございますので、本市の魅力的なまちの発展には必ず寄与してくれると考えているところでございます。  ただ、これらの事業につきましては、実施に当たりましては、国や県の補助金の確保に努めますとともに、交付税措置の受けられる有利な起債、市債を活用していくなど、可能な限り一般財源の負担を軽減する中で、財源確保に尽力をしてまいりたいと考えております。 614 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 615 ◯18番(山田多津子さん) 将来への投資と言われましたけれども、逆にこれだけの大きな赤字をつくっていく、こういう状況のもとで、これが将来の投資につながるのか、そのことが今本当に問われていると思うんです。  今言われましたけれども、中期財政計画を見ました。この中で、やはり一般財源からの繰り出しが一番多いですよね。そういった点では、これが市のこれからの財政負担になっていく。それから累積赤字が5年間で152億円にもなるということ、これが本当に将来の投資になるのかどうか、このことが問われていると思います。そういった点では本当にきっちりと見直しをされるべきだということを発言しておきたいと思います。  それでは、2番に移りますが、では、平成14年に出された全国知事会の決議に示された「国体開催は、過剰な運営を厳に慎むこと」、また国体開催基準要項では「大会の競技施設は既存施設の活用に努め、施設の新設・改修等にあたっては、大会開催後の地域スポーツ振興への有効的な活用を考慮し、必要最小限にとどめるものとする」とあります。このことをどのように認識しておられるでしょうか。 616 ◯副議長(馬場和子さん) 企画振興部長。 617 ◯企画振興部長(馬場完之君) 全国知事会の決議は、国体開催に係ります開催都道府県の施設整備や大会運営にかかわる人的・財政的負担の高まりを受けて、国等に対しまして国体運営の簡素化や効率化、また共催者としての応分の負担を初め、開催都道府県の自主的・弾力的な運営を促進する見直しを求めているものでございます。  この決議に関しましては、平成29年6月滋賀県議会定例会議におきまして、杉本議員から「全国知事会の2002年の決議をどのように受けとめているのか」との質問が行われ、知事からは「参加人数総数の削減や施設基準の弾力的運用、近隣県の競技会場の活用、大会運営の簡素化や効率化等を目指す改革が行われ、一定の成果が上がっており、この決議は意義があったものと認識しています」との趣旨の答弁がなされているところでございます。  この決議は、国体を主催する都道府県を念頭に置いたものではございますが、本市といたしましても、基本的には同様の認識を持っているものでございます。  また、国民体育大会開催基準要項および同細則の規定につきましても、本市開催競技種目の一部につきましては、既存施設である市内の高等学校や民間企業が所有される体育館で開催する予定をしており、可能な限り同要項に基づいた大会の開催を行ってまいりたいと考えているものでございます。 618 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 619 ◯18番(山田多津子さん) いかに既存の施設をきちっと活用して、今の財政状況を心配しているからこそ、その点のきちっとした判断をしていくということが今必要だということ、そのことをきっちりと押さえていただきたいと思うんです。弾力的な活用と言われました。であるならば、私はやはり見直すべき、このことを強く求めておきたいと思います。  では、3番目ですが、市の計画はこの決議文や国体開催基準要項から逆行していると思いますが、いかがでしょうか。 620 ◯副議長(馬場和子さん) 教育部長。 621 ◯教育部長(安居庄二君) (仮称)彦根市新市民体育センターの整備につきましては、国体を契機として、本市のまちづくりを担う施設となるよう、各種競技団体や地元自治会などからご意見を頂戴するとともに、新市民体育センター整備調査特別委員会や、(仮称)彦根市新市民体育センター建築設計検討委員会でのさまざまな観点からのご議論を経て、基本設計をまとめたところでございます。  現在、実施設計においてさらなる精査を行い、国体以後も末永くご利用いただけるコンパクトな施設となるよう進めているところでございますので、市の計画が決議文や国体開催基準要項に逆行しているものとは考えておりません。 622 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 623 ◯18番(山田多津子さん) 64億円もの巨大な体育館を建てるのが逆行していないと私は絶対に思えないということですが、時間がないので次にいきます。  4番ですが、新市民体育センターの建設はやはり中止をすべきだと思います。近江八幡市は市庁舎建設を進める市長から、見直しをする市長にかわりました。既に工事が進められている庁舎建設を「もったいない」と、今ある施設の有効利用を最優先にと中止の決断がされました。  既に新市民体育センター建設の準備が進められていますけれども、市民の大切な資産である現在の市民体育センターの取り壊しを決定された経緯についての説明はいまだにあやふやなままで、到底納得できるものではありません。現市民体育センターを残して、新市民体育センターの建設は中止をすべきです。見解を求めます。 624 ◯副議長(馬場和子さん) 市長。 625 ◯市長(大久保 貴君) 市民体育センターの廃止につきましては、平成29年12月市議会定例会、昨年12月定例会でございますが、慎重にご審議をいただいて可決をいただいたところでございます。  また、彦根市新市民体育センターの整備につきましても、これまで教育部長が申し上げましたとおりに、議会あるいは市民の皆様を初めとする幅広い方々の議論を頂戴して、事業に取り組んでいるものでございます。  なお、本市としましては、彦根市のまちづくりを担う施設として末永く市民の皆様にご利用いただけるように、一日も早い完成に向けて取り組んでまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。  今の市民体育センターを壊すことはもったいないとおっしゃっていることは私もそのとおりだと思ってございます。ただ、新しいスタジアムをつくるためには、あそこが要るということでございますので、そのことは繰り返しご説明をさせていただいてまいりましたけれども、どうぞその点はくれぐれもご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 626 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 627 ◯18番(山田多津子さん) そこが理解できないところです。先ほどから言っています、こういう文書が市から出ているということそのものが、やはり入り口が違うんです。2013年9月定例会に市長は、「就任後、市の厳しい財政状況にあります。耐震工事をしばらく時間を頂戴して立ちどまって考えたい」と一旦とまられました。「これは私の政策的判断です」、このように発言をされた。こういう勇気のある、これは勇気というかわかりませんが、でも、こういう政治的な判断が今求められていると私は思うんですが、いかがでしょうか。 628 ◯副議長(馬場和子さん) 市長。 629 ◯市長(大久保 貴君) 繰り返しのご答弁になってしまうんですが、私どもは議会の皆様方満場のご賛同を得て、2巡目国体を彦根で、主会場を迎えようということで一致結束して進めてまいったわけでございます。その国体を開催する上で、公認の第1種陸上競技場が必要だということは皆様もご理解をいただけたと思っておりますが、その建設をするに当たっては、市民体育センターの用地も含んでやらなければならないという県の構想が出たわけでございまして、私としましては……。
      (発言する者あり) 630 ◯市長(大久保 貴君) 個人的なご意見は県にお伝えいただけたらいいと思うんですが、県においてそのような判断をされて、私どもはやむなく、それでは協力しようということでございまして、出されたものは私どもは協力をして進めていくということでございまして。我々の大きな目標は、2巡目の国体を彦根市で開催すると、開閉会式、陸上競技を彦根市で行うというかたい意思のもとに協力をさせていただくものでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 631 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 632 ◯18番(山田多津子さん) 全会一致で意見書を採択した、これは招致をするときに出された意見書なんですが、この中身をご存じですか。彦根総合運動場に隣接する市立体育施設、国立大学の法人滋賀大学のグラウンド、私立近江高校グラウンド、市立の小学校グラウンドの施設等を有効活用できること。このことがきちっと書かれているんです。私たちは国体をすることは何ら否定はしていません。そして彦根で大いにやられることは私はいいと思うんです。でも、こういうように書かれていることを逆手にとって、全会一致で賛成をされたからもういいんだと言われるのはおかしいです。そういうことをきちっと踏まえた上で、私はやはりこの文書が一番の問題だと思っています。ここが入り口なんです。  だから私はほかの議員さんもきっちりと見ていただきたいと思うんです。彦根市がどうぞ使ってくださいと提案しているところから入っていることがそもそも間違っている。だから県から要請があったと言われても文書もない、口頭で約束をしてしまった、そこら辺が一番の曖昧なところであって問題点であるということ、このことをきっちりと私は指摘をしておきたいと思います。堂々めぐりになります。時間がありませんので次に移りますが、私はこのことをしっかりと踏まえていただきたいと思います。  では、2番目です。  原発被害から市民の命と健康を守るため地方自治体が果たす役割。  東日本大震災で破壊された東京電力福島第一原子力発電所の事故から7年を迎え、住民全員の帰還も原発の廃炉も見通しが立っていないのに、関西電力が大飯原発3号機の再稼働を3月に強行したのに続いて、5月9日に4号機も再稼働をしました。  福井原発群から50キロメートルから60キロメートル圏内の彦根市民にとって、福井原発に一旦事が起これば、放射能は北風あるいは北西の風に乗って、たちまち琵琶湖や彦根も汚染されるのではないか、このような市民の不安が強まっています。  市民の安全と健康・命を守るために、住民福祉の向上を果たす役割を担っている地方自治体の責任のあり方について、以下、質問をいたします。  安定ヨウ素剤についてです。  細項目1、現在の安定ヨウ素剤の備蓄内容をお示しください。 633 ◯副議長(馬場和子さん) 総務部危機管理監。 634 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 現在の安定ヨウ素剤の備蓄状況については、平成27年度に購入した3歳以上から40歳未満の市民と市職員用にヨウ化カリウム丸を10万3,000丸と、新生児から3歳未満児用としましてヨウ化カリウム粉末500グラムを彦根市立病院で薬剤部管理のもと、保管しております。  今年度は、使用期限の3年を迎えますので、3歳以上から40歳未満用の11万8,000丸を購入し、さらに新生児を除く3歳未満児用にヨウ化カリウムのゼリータイプの3,000包、新生児用に100包を追加購入予定としております。  また、ヨウ化カリウムの粉末についても、13歳以上換算で5,000人分となる500グラムを購入予定としております。 635 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 636 ◯18番(山田多津子さん) 40歳未満を対象と言われたんですが、40歳未満に設定をされている理由はどこにあるんでしょうか。 637 ◯副議長(馬場和子さん) 総務部危機管理監。 638 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 40歳未満としておりますのは、国の方でまず出されておりますけれども、放射線被爆によるがんのリスクというのが40歳以上については認められないという見解が示されております。近年、東日本震災の後は、40歳以上の方でもというようなお話が出てきておりますけれども、従来からの40歳未満という形で対応していきたいと考えております。 639 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 640 ◯18番(山田多津子さん) 今おっしゃっていただいたんですが、福島では65歳以上の方もがんになっておられる、このことを申し上げておきたいと思います。  それでは、2番目です。  2011年に発生をしました東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、国の原子力災害対策は大きな見直しを迫られました。安定ヨウ素剤の役割と効果的な投与の時期をお示しください。 641 ◯副議長(馬場和子さん) 総務部危機管理監。 642 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) まず、安定ヨウ素剤の役割は、被爆する前に放射能を持たないヨウ素を服用し、甲状腺をヨウ素で飽和しておくことにより、放射性ヨウ素の内部被爆による甲状腺への取り込みを予防するもので、甲状腺がんの発生予防があります。  投与時期についてですが、被爆前の24時間以内または直後に安定ヨウ素剤を服用することにより、放射性ヨウ素の甲状腺への集積の90%以上を抑制することができるとされています。また、既に放射性ヨウ素が摂取された後であっても、8時間以内の服用であれば、約40%の抑制効果が期待できるとされています。 643 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 644 ◯18番(山田多津子さん) だから事前配布が必要だと思うんですが、次に移りたいと思います。  では、中項目2番です。安定ヨウ素剤の配布方法についてです。  1です。安定ヨウ素剤は現在どこに備蓄をされているのでしょうか。 645 ◯副議長(馬場和子さん) 総務部危機管理監。 646 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 安定ヨウ素剤は、現在、彦根市立病院で備蓄しております。 647 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 648 ◯18番(山田多津子さん) では、2番目。では、事が起こった場合、安定ヨウ素剤をどのように配布する計画になっているでしょうか。 649 ◯副議長(馬場和子さん) 総務部危機管理監。 650 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 安定ヨウ素剤の配布については、国または県の指示に基づき、医療機関と連携して市民に対して配布することとしています。  県から安定ヨウ素剤配布について要請があった場合は、県と協議の上、彦根市立病院で医師の指揮監督のもと、配布するとともに、服用を指示することとしております。 651 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 652 ◯18番(山田多津子さん) 市立病院に備蓄をされていると今、お考えをいただいたんですが、例えば、先ほどもありましたけれども、放射能が降り注ぐんですね。風速40メートルでしたら彦根まで大体2時間程度で到達してしまうと言われているんです。そういった点で交通状態なんかも変わってきますし、病院にあったら、例えば鳥居本なんかでしたら、いつ届くのか。そういう点では非常に、彦根市は割と横長に長い地形になっていますので、配布方法も含めて大変だと思うんです。病院しか置いていないのですけれども、分散をしていく必要があると思うんです。次の質問に係るので3番の方にいきます。  では、3番ですが、福井原発で事故が起こった場合、風速40メートルでシミュレーションをした場合、2時間程度で彦根は被爆地域になると予想がされています。すぐに服用できるための備蓄体制と配布方法を確立していく必要があると思うんですけれども、見解を求めたいと思います。 653 ◯副議長(馬場和子さん) 総務部危機管理監。 654 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 現在備蓄している安定ヨウ素剤の備蓄体制や具体的な配布方法については、検討の必要性があると認識しております。  今後は他の自治体の取り組みや本市の現状を勘案し、研究していきたいと考えております。 655 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 656 ◯18番(山田多津子さん) そうですね。先ほど言っていただいたように、24時間前から直前までであれば、90%以上のヨウ素が体内から出ていくと言われているんですね。そういった点では、今の病院だけの配備だけでは全く間に合わないというのが想定されます。  丹波篠山市というのは、福井県の原子力発電所群からおよそ50キロメートルの距離に位置をしているんですけれども、これらの原発群で事故が発生した際には、篠山市にも影響が及ぶことが想定されています。なので災害が発生した際に放出されるヨウ素を吸い込むと、喉にある甲状腺に取り込まれて甲状腺がんなどが発生するおそれがある。だから篠山市では平成27年から甲状腺の被爆を防ぐ効果のあるヨウ素剤の事前配布を各戸にされているんです。これが市民にとっても非常に安全であるし、やはり市民の命を守る、健康を守る一番の方法だと思うんですが、こういう検討はされないでしょうか。 657 ◯副議長(馬場和子さん) 総務部危機管理監。 658 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 事前の各戸配布につきましては、非常に課題があるかと考えております。まず、安定ヨウ素剤の中には劇薬指定のものもございまして、医師や薬剤師の管理下でないといけないということもございます。  そして、品質が安定している時期、服用期限が3年と定めておりますので、その管理といいますか、保管の問題もございます。そして、誤飲等による副作用とか、服用期限及び再配布等の問題も生じてきております。そこらが課題であると思います。  また、議員ご指摘の市立病院1カ所ということですと、住民が市立病院に一気に集合されるということは、なかなか交通上や建物のキャパシティーの問題もございますし、医師等の人手不足や場所の不足等の問題も生じることがありますので、そのあたりを十分研究していく必要があると思っております。  現在、事前配布をやっておられますのは、いわゆる立地自治体のPAZとか、30キロメートル圏内のUPZといったところでございますので、そういった状況も見て、今後の課題として検討していきたいと思っております。 659 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 660 ◯18番(山田多津子さん) なかなか全戸配布という形には、今いろんなリスクの話もされました。であるならば、例えば避難所に置いておくとか、そういうことも想定できると思うんです。  篠山市の場合は、配布するに当たっての事前説明会をきっちりと各所で開催されています。確かにアレルギーのある方であるとかは服用ができない。それは医師の診断によって服用ができるとなったんです。篠山市では医師もこの説明会に出られて、それぞれの体調も含めて、いろんなことを想定して配布をされている。それがなければお渡ししないという制度になっているんですね。  だからそういった点では、私もいろんなところから、このヨウ素剤を事前配布してほしいということ、もしそれが無理であるならば、もう少し小単位での備蓄をしていただいて、先ほどもおっしゃっていただいたように、病院に集中をする、病院にとりに行くのに、私は稲枝ですから比較的近い方ですけれども、鳥居本であったり、北の方の方ですと病院へたどり着くまでに、もう事が起こってしまっていると大変な交通状態になりますよね。だからそういうことをきっちりと検討していただく。これは今後の課題だと思います。  このヨウ素剤というのは1丸というんですか、一つ5円18銭、そんなに高いものではないのですよね。であるならば、きちっと市民全員の分を備蓄していただくということも含めて検討していただきたい。そのことを再度お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 661 ◯副議長(馬場和子さん) 総務部危機管理監。 662 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 本市におきましては、平成29年6月に彦根市地域防災計画の中で初めて原子力災害対策編ということで触れるという取り組みを進めておりまして、その後、いろんな検討課題を順次解決していこうということで取り組んでおります。  分散備蓄の問題につきましても、医師会であるとか歯科医師会、そして分散の備蓄場所の問題等、これからクリアしていかなければならない問題がございますので、そのあたり検討してまいりたいと思います。 663 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 664 ◯18番(山田多津子さん) そうですね。ぜひこのことを検討していただきたいんですが、危機管理室だけの問題ではなくて、全市的な問題だと思います。子ども未来部、それから健康推進課、こういうように保健師さんがおられるようなところとも、きっちりと連携をしていただくということが大事だと思います。有事の際は皆さんが市の職員として出ていただく可能性もあるんですけれども、そういった点での連携がきっちりと、この検討の中で反映をされていくということを求めておきたいと思います。また今後このことを取り上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  では、最後です。原発再稼働にきっぱりと反対をすべきだということで、市民の安全と健康・命を守るために、再稼働に反対をすべきですけれども、見解を求めたいと思います。 665 ◯副議長(馬場和子さん) 総務部危機管理監。 666 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 本市としましては、原子力発電所再稼働等の国のエネルギー施策については、国の責任において判断されるものであり、一地方自治体が賛否を意見するものではないと考えております。  また、原子力発電については、滋賀県及び県下各市町で構成している滋賀県原子力安全対策連絡協議会で足並みをそろえて対応していくこととしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 667 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 668 ◯18番(山田多津子さん) 大津市の越市長は高浜原子力発電所4号機の再稼働について、「市民が原発の安全性に不安を持っている状況で再稼働すべきではない。30キロメートル圏外の自治体が置き去りにされ、原発の安全性や避難体制が確立されないままに原発が次々と再稼働されることに反対をする」、このようにきっちりと意見を述べておられるんです。やはりこういう判断をすることこそが、住民の命と財産を守るための首長の姿勢だと思います。今ほど足並みをそろえると言われましたけれども、こういうきちっとした意見をお持ちなんです。このことについていかがでしょうか。 669 ◯副議長(馬場和子さん) 総務部危機管理監。 670 ◯総務部危機管理監(谷澤幸治君) 他市の首長様がおっしゃったことのスタンスに対してどうかと言われましても困るわけでございますけれども、本市としましては、先ほど申しましたように、滋賀県内で構成している連絡協議会の中で足並みをそろえて取り組んでまいりたいと考えております。 671 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 672 ◯18番(山田多津子さん) 逃げの答弁としか思えませんね。原発の再稼働がなかったら、こんなにいろんな心配をしなくてもいいということ、このことをやはりそれぞれの自治体が考えるべきだということを強く求めておきたいと思います。時間がありません。最後の質問にいきたいと思います。  石寺町地先に計画をされているラウンドアバウト交差点について。  石寺町地先の石寺稲里線の交差点は、近年、車両の衝突事故が頻繁に発生しており、地元自治会から信号機の設置要望が毎年出されていますけれども、交通量や信号機の維持管理を理由に、警察からは新たな設置は困難との回答。この交差点では人身事故も起こっています。早急な安全対策が求められている中、この6月定例会には補正予算で、詳細設計の予算が上がりました。そういった点では前に進んでいただけるんだと思うんですけれども、これは非常に複雑な形状の交差点であることから、十分な理解と説明が必要です。このことを踏まえて、以下、質問をしていきます。  周辺住民の十分な理解と協力のもとでの計画をしていただきたい。  1番です。ラウンドアバウトを導入されるに当たり、地元や周辺自治会などの十分な理解が得られているのでしょうか。お伺いします。 673 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 674 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 石寺町で計画しているラウンドアバウト交差点につきましては、平成29年6月定例会において補正予算のご承認をいただき、事業に着手したところでございます。  当該交差点は以前から交通事故が発生している危険な交差点であり、地域からは信号機設置等の要望をいただいておりました。しかしながら、公安委員会からは設置困難の回答を得ており、本市といたしましては、これに代わる有効な対策としてラウンドアバウトの導入を検討し、初めての試みになりますが、交通の安全性や円滑性の観点から有効な手段であると判断し、事業化したものでございます。  また、事業を進めるためには、地元や周辺自治会のご理解とご協力が不可欠でありますので、昨年6月17日に稲枝北学区連合自治会に対し、事業の趣旨、目的などを説明させていただきました。その後、8月23日には上石寺町自治会ならびに下石寺町自治会の役員様へ説明をさせていただいており、事業実施についてのご理解は得ていると考えております。 675 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 676 ◯18番(山田多津子さん) 私は下石寺町の住民ですので、総会のときにラウンドアバウトの導入のことは少し説明はされたんですが、「ラウンドアバウトって何なの」というのが皆さんの意見でした。いわゆる環状型の交差点ですと口頭では言われたんですが、全くわからないというのが、皆さん、口々でお話をされているんですね。やはりどのような形状なのかということと、どのように通るのかということの不安が非常にあって、「余りややこしかったらそこは通らないようにしようかな」というような、畑に行ったり、田んぼに行ったりされる方はそんな声を聞いているんです。  ということで、2番ですが、地元住民や周辺自治会の十分な理解と協力が必要です。今議会に測量等の委託料予算も提案をされ、本格的に工事が進められようとしていますけれども、周辺住民や通行利用者から、ラウンドアバウト交差点の内容等について十分な理解ができていないのが現状です。説明会の計画はされるでしょうか。あれば時期もお示しください。 677 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 678 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 現時点におきましては、昨年度から継続して実施している測量作業と詳細設計をおおむね終えましたので、今定例会では事業用地を取得するための境界確定や取得面積を算出するための用地測量に係る事業費を上程させていただいております。  今後は、おおむねまとまりました詳細設計をもとに、地域の皆様に対して説明会を開催する予定であり、現在、周辺自治会の役員様への説明と日程調整を行っているところでございます。  なお、説明会につきましては、6月下旬から7月に実施する予定としております。 679 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。
      〔18番(山田多津子さん)登壇〕 680 ◯18番(山田多津子さん) ありがとうございます。  先ほども申しましたけれども、書面だけで見ているだけでは何もわからないというか、なかなかわかりづらいというところなんです。今、6月の下旬から7月とおっしゃっていただいたんですが、それでは、3番ですが、ラウンドアバウト交差点の形態そのものの理解を得るための説明会が必要だと思うんです。どのような説明会を開催される予定でしょうか。内容をお示しいただきたいと思います。 681 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 682 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 説明会につきましては、今ほどお答えしましたとおり、特に事業に関係が深い自治会の皆様に対して開催する予定をしておりまして、具体的には、ラウンドアバウトの概要や目的、整備の効果、利用方法などの説明のほかに、ドライバー目線の動画も用いて視覚的にもわかりやすい説明を考えているところです。  いずれにいたしましても、利用される方がよりご理解いただけるよう、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 683 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 684 ◯18番(山田多津子さん) ありがとうございます。  はやり動画で説明をしていただくというのが一番わかりやすいと思うんですが、私は昨年にこの補正予算を出していただいたときにも質問したんですが、守山では実証実験をされているんですね。やはり実証実験をされて、どこに不備があるのか、どこに問題があるのかということを実証されて、そして最終、この工事に着工されていったとお聞きしました。そういった点では実証実験も必要ではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。 685 ◯副議長(馬場和子さん) 都市建設部長。 686 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 確かに守山市の方では社会実験をされております。これは平成25年の道路交通法改正により、ラウンドアバウトが定義されて間もない時期でございましたので、国の指導のもと社会実験が実施されております。今、計画している石寺町におきましては、既に全国的にも導入されておりますし、守山でも実際、供用開始されておりますので、また免許センターの方でも積極的に紹介されているところでございますので、社会実験については考えておりませんので、ご理解お願いいたします。 687 ◯副議長(馬場和子さん) 山田さん。   〔18番(山田多津子さん)登壇〕 688 ◯18番(山田多津子さん) 確かに全国的にも増えてはきているんですが、私たちの地域ではほとんどが知られていません。そういった点では、今、動画の話もしていただきましたけれども、守山では真ん中の緩衝帯に突き上がった方もあったようにお聞きしています。そういった点ではやはりきちっとした説明を、十分な理解を得られるような説明会をぜひしていただきたい、このことを求め、私の質問を終わります。  以上です。 689 ◯副議長(馬場和子さん) 暫時休憩いたします。            午後3時40分休憩            午後3時58分再開 690 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  12番野村博雄君。野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 691 ◯12番(野村博雄君) では、よろしくお願いいたします。  まず、公共交通網の整備についてお伺いをいたします。  路線バス旭森線・河瀬線再編の理由をお伺いします。 692 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 693 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 現在、湖東圏域公共交通活性化協議会では、地域公共交通再編実施計画の策定に向けて、路線バスと愛のりタクシーのより効率的な運行と利便性の向上を図るために検討を進めております。  路線バスの旭森線・河瀬線とも廃止や短縮などを行う予定はございませんでしたが、昨年末より、湖国バスより現状の路線の運行を継続するための運転手の確保が困難であるとの申し出がありましたので、湖東圏域公共交通活性化協議会で湖東圏域内の利用状況などを見ながら再検討を行い、彦根市内では著しく乗車率が低く、愛のりタクシーへの転換が可能な旭森線と河瀬線の一部をやむを得ず再編対象としたものでございます。 694 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 695 ◯12番(野村博雄君) 再編について説明会ということで、先般、5月20日日曜日14時から旭森地区公民館、5月24日木曜日18時からひこね燦ぱれす、5月26日土曜日18時からグリーンピアひこねと3会場で実施をいただいておりますけれども、この3カ所の説明会場の選定理由についてお伺いします。 696 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 697 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 3カ所の説明会場の選定理由につきましては、廃止しようとする旭森線と河瀬線の沿線にあり、かつ、ある程度の人数が収容できる施設を選定いたしました。 698 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 699 ◯12番(野村博雄君) それでは、会場ごとの参加者数をお伺いします。 700 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 701 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 各会場ごとの参加者数でございますが、5月20日日曜日に開催しました旭森地区公民館が7人、5月24日木曜日に開催しましたひこね燦ぱれすがお二人、5月26日土曜日に開催しましたグリーンピアひこねが3人でございました。 702 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 703 ◯12番(野村博雄君) かなり少ないということで、ほかの議員さんもおっしゃっておりますけれども。  続きまして、説明会の周知は。今のことも踏まえまして、説明会の周知は十分できていたと判断されているのか、お伺いします。 704 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 705 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 実際に利用していただいている方のご意見を伺うために、旭森線と河瀬線沿線の自治会に「広報ひこね」5月15日号の配布時期にチラシを各戸配布いたしました。  また、市ホームページへの掲載、路線バス車両の中や、再編の対象となる路線バスの各停留所にもお知らせを掲示しており、できる限りの周知はさせていただいたと考えております。 706 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 707 ◯12番(野村博雄君) 私もここの場で、例えば審議会等の開催につきまして、ちゃんと皆さんにご参加いただけるように考えて設定をされているのかというご質問をさせていただいておりますけれども、今ほどの説明会につきましても、十分いろいろと配慮をされて開催をされて、本当に皆さんにご周知、ご納得、ご理解いただけたと判断していらっしゃるのか、その辺をまた十分お考えいただきたいということを申し添えながら、続きまして、説明会で得られた意見や要望への対応についてお伺いします。 708 ◯議長(安藤 博君) 野村議員、細項目の5番が抜けておりますが。  野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 709 ◯12番(野村博雄君) すみませんでした。  ということで、先ほどのご説明を受けまして、再編について地元への説明が十分できたと判断されているのかについてお伺いします。失礼しました。 710 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 711 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 説明会においては、再編理由や愛のりタクシーへの転換を中心にご説明した後、参加者の皆様お一人おひとりからご意見やご質問をいただきました。ご質問には丁寧に回答し、十分にご説明できたと考えております。  なお、参加いただけた人数が少なかったことから、追加で説明会を開催するとともに、既に開催した説明会にていただいたご意見と、それに対する回答をホームページに公開し、地域の皆様にご理解いただけるよう努めてまいります。 712 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 713 ◯12番(野村博雄君) それでは、今ほどの説明会で得られました意見や要望への対応についてお伺いします。 714 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 715 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 参加者の方々からは、旭森線と河瀬線の路線バスとしての存続を求めるご意見や愛のりタクシーの路線や運賃設定、停留所などについてのご要望をいただきました。  路線バスとしての存続につきましては、再編理由であります運転手が確保できないことから運行を継続することは困難でございますが、バス路線の廃止により利便性が低下することがないよう、ご指摘いただいた点を十分考慮して、平成31年4月の再編に合わせて対応できるよう、湖東圏域公共交通活性化協議会において、引き続き検討してまいりたいと考えております。 716 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 717 ◯12番(野村博雄君) 実際、今バスが走っておりますので、そこでご利用されている方があるわけでございます。このバス路線がなくなることによりまして、市民の皆様へ不便を強いるということについて理事者はどのようにお考えなのか、お伺いします。 718 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 719 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 今回の再編では、路線バスの運転手の不足により、やむを得ず路線バスを廃止するものであり、公共交通としては、できるだけ充実させていくべきものと考えております。  今回廃止を検討している路線におきましては、公共交通が利用できる環境を確保するため、愛のりタクシーを利用いただけるよう、必要な対応をすることとしております。  愛のりタクシーを利用することにより、現在の旭森線と河瀬線に比べて便数が増えるほか、買い物施設や総合病院の玄関付近まで乗り入れることができるなどのメリットがあることから、愛のりタクシーへの転換により、総合的には一定の利便性が確保されているものと考えております。 720 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 721 ◯12番(野村博雄君) 高齢化が進みます中で、ますます公共交通網の充実というのが求められていると、これが時代の流れかと存じます。  また、平成30年2月定例会におきましては、運転免許証の自主返納制度にかかわる質問に対しまして、都市建設部長様から次のようなご答弁が出ておりまして、「車を運転しなくても生活できる環境を実現することが重要であり、路線バス便数を増加させるなど、公共交通の利便性の向上に努めたい」ということを、ついこの間おっしゃっていたというところでございます。  これも踏まえまして、また、先ほども申しましたけれども、現在の路線を実際に利用していらっしゃる方があるのだと。そして、路線バスの便数が非常に限られております中で、バス路線を区切っていくことになって、そこの中でバスを乗り継いでほしいということをお考えというか、そういうことをご検討いただいているようにも仄聞をしておりますけれども。非常に便数が限られている中で、非常な不便さを感じることになってしまうということ。  あるいは彦根市全体の東西南北をスムーズに結びまして、銀座を初め商店街へのアクセスを確保しまして、商店街の振興を図ると。このようないろんな観点から考えまして、このようないろんなことを総合的にご判断いただきまして、再編していただきます際には、利用者が多い部分につきましてはバス路線として、そのまま残していただくということになると同時に、これまでのバス路線をそのまま愛のりタクシー路線に置き換えると、こうするのが最も適当ではないか。  愛のりタクシーというのは予約がなかったら走らせなくていいということですので、今、私が申し上げましたような形にしていただくことによりまして、無駄なく便数も増やすことができまして、利便性を高めることにもなるのではないか。それが平成30年2月定例会でも、今、部長がお答えになりました方向性に沿うことになるのではないかと思うところでございますけれども、いかがでしょうか。 722 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 723 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 旭森線につきましては、「愛のりタクシーとりいもと」と「愛のりタクシーこうら」を延長し、現在のバス停に愛のりタクシーの停留所を全て設けます。現行の旭森線は平日1日7本でございますが、愛のりタクシーは1日12本であり、市立病院や友仁山崎病院などへ乗り換えなしで行けるようになります。  河瀬線におきましても、既に「愛のりタクシーかわせ」が走っており、利用率も毎年増加しておりますし、現在のバス停に愛のりタクシーの停留所を全て設けますので、現在のバス停では市立病院に行くときは南彦根駅で乗り換えが必要でしたが、愛のりタクシーでは乗り換えなしで市立病院へ行くことができます。  また、河瀬方面から彦根駅方面へ行くときは、南彦根駅で乗り換えが必要になりますが、南彦根駅周辺と銀座・彦根駅方面を結ぶ手段としましては、路線バスやJRがあり、バスや鉄道の路線を守っていく観点から愛のりタクシーの路線は設定しないとしております。このことにより利便性は低下しますが、公共交通機関がネットワークとして機能するよう、乗り継ぎしやすいダイヤ設定などを検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 724 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 725 ◯12番(野村博雄君) 再質問でございます。  何かを「守っていくために」とおっしゃいましたけれども、その辺をもう少し詳しくお願いいたします。バスとかJRを守っていくというお話をされたような感じでしたけれども、もう少しその辺を詳しくお願いします。 726 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 727 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 今言いましたように、河瀬方面から彦根駅方面へ行くときは、南彦根駅で乗り換えると申し上げました。これにつきましては、現状あるバス路線、南彦根駅から彦根駅等へのバス路線でありますとかJRという公共交通の路線、現在のバス路線を守っていく観点からと申し上げたものでございます。 728 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 729 ◯12番(野村博雄君) 先ほど私が申しましたように、バスの便数が非常に限られておりますので、そこで私たちの実感として、バスを乗り継いでいくというのがなかなか難しい、非常に不便を感じるわけでございます。それも踏まえていただいて、そしてまた、銀座等を初め、この商店街の振興ということも非常に熱心に彦根市も取り組んでいただいておりますので、そういう意味で、先ほど申した東西南北、特に南北に広いですので、南北がスムーズに結ばれるように、そこはやはり1本の線として残すべきであると、この辺についていかがお考えですか。 730 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 731 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 議員ご指摘のとおり、南北の線1本で結ぶということは重要であるとは考えておりますけれども、先ほども申し上げましたように、現在のバス路線、南彦根駅から例えば銀座でありますとか、その路線を乗り継いでいただくことになりますけれども、できる限りその乗り継ぎのダイヤ設定をスムーズにさせていただくよう検討させていただきたいと考えておりまして、河瀬から南彦根駅での乗り換えでという形で再編の方を進めていきたいとは考えております。 732 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 733 ◯12番(野村博雄君) それは机上での話であって、実際問題、バスを乗り継いで彦根の銀座の商店街へ行くかというと、なかなか市民感覚としては難しいわけです。先ほども申しましたように、愛のりタクシー路線としてそのままかぶせていただいたら便数も増やせるし、愛のりタクシーというのは予約がなかったら走らなくていいということもありますから、その辺はいろいろと勘案をして、さらに検討していただきたいと思っておりますので、もうちょっと検討をいただきたいということでとどめておいて、次に入らせていただきます。  それでは、今後の整備のあり方についてということで、高齢者人口が増加するとともに、平均寿命が伸びております。そうした中で、今後どのような公共交通網の整備充実を進めていかれるのか、理事者の考えをお伺いします。 734 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 735 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 湖東圏域公共交通活性化協議会が策定した湖東圏域地域公共交通網形成計画におきましても、議員のご意見のとおり、高齢者人口増加に伴う高齢ドライバーのかかわる交通事故の増加と、子どもや高齢者を含む車を運転されない方の移動手段の確保を課題としております。  運転免許証の自主返納を促進していくためにも、湖東圏域公共交通活性化協議会で実施しております、自主返納された方に対する路線バス、または愛のりタクシーの回数券9,000円分の無料交付を継続するほか、高齢者に限らず、誰もがわかりやすく、利用しやすい路線やダイヤ、運賃設定などを検討するとともに、限られた運転手や車両等を用いて、より効率的な運行をしながら利便性を確保していく必要があると考えております。
    736 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 737 ◯12番(野村博雄君) 今ほどもお話をいただきましたように、運転免許証の自主返納制度に取り組んでいかれるということは大事であるということで、認識は一緒なのかと思うところですけれども。  より利用しやすいようにしていくという話と、先ほど前段で話をしたところが、かなりお話がずれているのではないかと。便数を減らすことになってしまうし、先ほど私と議論させていただいた部分と、より利便性を高めていかなければいけないという部分が相反しているのではないかと思うんですけれども、それは置かせておいてもらって。  続きまして、次の質問に移らせていただきます。  自動車の自動運転システムの社会全体への普及の見通しについてお伺いします。 738 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 739 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 自動運転システムの普及につきましては、企業や国土交通省などが主体となり、実証実験を実施し、技術開発、法整備など、実現に向けた課題解決を行われております。  首相官邸が発行している「官民ITS構想・ロードマップ2017」によると、2030年に自動運転技術の普及により、「世界一安全で円滑な道路交通社会」を実現することを目指すとされていますが、現在のところ、公共交通への活用などについて具体的な道筋は明らかになっていないと認識をしております。  将来、市民の移動を支える交通手段として活用できる可能性もありますことから、今後、実用化に向けた研究等の進展を見定めながら、本市の交通施策の中で活用する方法について研究をしてまいりたいと考えております。 740 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 741 ◯12番(野村博雄君) このシステムが本当に一般社会の皆さんに普及しましたら、また事情は変わってくるのかもしれませんけれども、まだもう少し先になりそうだということかと思います。  続きまして、今後の路線バス等の運転手様の確保の見通しについてお伺いします。 742 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 743 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 現在、運転手不足は大型二種免許の取得者の減少などによるもので、本市に限らず全国的な課題となっております。これまでから事業者において積極的な求人を続けておりますが、非常に厳しい状況となっております。  これまでは路線バス運転手は事業者の責任において確保するべきものと考えておりましたが、今後は地域の課題として捉え、行政として協力できることはないか検討してまいりたいと考えております。 744 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 745 ◯12番(野村博雄君) そのようなことを鑑みましたときに、今後はさまざまな団体との連携であったりとか、あるいはボランティアの方の活用、このようなことをすることにより、公共交通網の整備と、そして充実を図っていくことができるのではないかと思ったりもいたします。その辺の今後の取り組みについてお伺いをいたします。 746 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 747 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 議員のご意見のとおり、よりきめ細やかな公共交通網の整備・充実を図る上では、交通事業者だけでは限界が生じますことから、さまざまな団体や、自主性に富んだボランティアの皆さんとの連携が今後重要となると考えております。  地域の個別の交通機関に対して、そうした皆さんが地域に合った解決に向けて自主的に取り組んでいただけるよう、情報提供等を通じて有効な支援ができる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 748 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 749 ◯12番(野村博雄君) これからの高齢化社会であったり、エコの時代に向けて、公共交通網の充実というのは非常に大事だと思いますので、その辺の認識は一致しているのかと思いますけれども、実際やっていらっしゃることが充実に反したことをされていると、先ほど話をした中で私は思いましたので、その辺はまた今後ご検討をいただけるといいのかと思いますので、今回はこの辺で次へ移らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、未来を担う子どもたちのために、より充実した取り組みをということで、新しく開設されました学校ホームページへの市民の皆様の評価につきましてお伺いをいたします。 750 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 751 ◯教育長(善住喜太郎君) 平成30年1月、本市24小・中学校のホームページを開設いたしまして、広く市民の皆様向けに公開をいたしました。  このホームページは、彦根市ホームページからもアクセスできるなど利便性を図っておりまして、これまでの各校ホームページへのアクセス数を見ますと、24小・中学校全体で開設から今日までおよそ7万件のアクセスがありました。「学校の様子がタイムリーにわかってよい」、「学校の日々の活動がわかってよい」、「見たいときに学校の情報を知ることができてよい」等の声を聞いております。  このことから、各校の保護者、地域の方々、市民の皆さんに関心を持っていただいており、一定の評価はいただいているのではないかと考えております。 752 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 753 ◯12番(野村博雄君) 学校のホームページの中におけます校長先生、教頭先生の位置づけということで話を進めさせていただきたいと思います。  例えば、平成12年4月1日施行の学校教育法施行規則等の一部を改正する省令によりますと、校長及び教頭は、「教育に関する理念や識見を有し、地域や学校の状況・課題を的確に把握しながら、リーダーシップを発揮するとともに、職員の意欲を引き出し、関係機関等との連携・折衝を適切に行い、組織的・機動的な学校運営を行うことができる資質を持つ優れた人材」を充てるとされています。本市の小・中学校におけます校長先生、教頭先生の位置づけにつきましてお伺いをいたします。 754 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 755 ◯教育長(善住喜太郎君) 議員のご指摘のとおり、「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の文部事務次官通知によりますと、繰り返しになりますが、校長、教頭は、「教育に関する理念や識見を有し、地域や学校の状況・課題を的確に把握しながら、リーダーシップを発揮するとともに、職員の意欲を引き出し、関係機関等との連携・折衝を適切に行い、組織的・機動的な学校運営を行うことができる資質を持つ優れた人材を確保することが重要である」、そしてさらに、これによって「全職員が一致協力して、個性や特色ある教育活動が展開される」と述べられておりまして、本市においてもそのように、教頭、校長の位置づけについて捉えております。 756 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 757 ◯12番(野村博雄君) 今のご答弁を踏まえまして、私も学校ホームページを、これまでもここで発言させていただいておりますので見せていただいております。それぞれ工夫を凝らして、皆さん、先生方はお忙しい中でよくしていただいているということで感謝をしているところでございますけれども、全く無機質、顔が見えない。  これまでのここの答弁で、学校経営の方針等を示すとされていますので、確かにそういうものを、学校の経営方針とか、何か難しい図をいっぱい載せておいていただいて、こういうものはよく見るとわかるんですけど、はやり顔が見えるホームページというものが非常に大事だと思うんです。  今ほどもご答弁いただきましたように、校長先生や教頭先生というのは、リーダーシップがますます求められている時代になっておりますので、保護者の皆さんが、こういう考えをお持ちの校長先生とか教頭先生のところに子どもを預けているんだということで安心してもらうということもありますしね。  また、地域の連携がますます重要となっている中で、地域の皆さんにも校長先生や教頭先生のお人柄であったり、教育に対する思いというのが伝わってくることによって、より一層緊密で十分な連携が図れるのではないかと思うわけでございます。  学校ホームページでより一層、校長先生や教頭先生の教育への考えや思いが伝わるような工夫をしていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 758 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 759 ◯教育長(善住喜太郎君) 議員ご指摘のように、各学校の校長・教頭の教育への思いを発信することは重要であると考えております。  現在、各校におきましては、ホームページを活用して、学校経営管理全体計画やスクールプラン、学校だより、いじめ防止基本方針等を掲載して、各校の学校教育目標、目指す児童・生徒像、重点目標や具体的方策等を発信しておりまして、これらは全て校長や教頭のリーダーシップのもとで実施をされているものでございます。  今後ともホームページを活用して、こうした各校の教育方針や特色ある取り組みがよりわかりやすく発信できますように努めてまいりたいと考えているところでございます。 760 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 761 ◯12番(野村博雄君) おっしゃる意味もよくわかりますけれども、今、お子さんのお顔を載せるというのはなかなか難しい時代でもあるんですけれども、やはり顔が見えるホームページ、校長先生や教頭先生がどんな人なのかという顔が見えるホームページを、私はより一層工夫していただけたらと思いますので、お願をさせていただいて、次に移ります。  小・中学校における学校評価制度についてお伺いをいたします。  学校評価制度に係る協議会等の設置状況についてお伺いします。 762 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 763 ◯教育長(善住喜太郎君) 学校評価制度に係る協議会として、本市の全ての小・中学校において、名称は多少異なりますけれども、学校評価委員会を設置しております。 764 ◯議長(安藤 博君) 野村議員、質問を。野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 765 ◯12番(野村博雄君) もう答えは終わりなんですか。もう少し答えがあるかと、今待っておりました。失礼いたしました。  続きまして、同協議会等の平均的な年間の開催状況についてお伺いいたします。 766 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 767 ◯教育長(善住喜太郎君) 多くの学校が年間2回程度開催をいたしております。中には学期ごとに年間3回開催している学校もございます。 768 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 769 ◯12番(野村博雄君) それでは、同協議会等の委員の皆さんの平均的な出席状況について確認をさせていただきます。 770 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 771 ◯教育長(善住喜太郎君) 各校、自治会長、民生委員児童委員、青少年育成協議会会長等を委員として依頼をしておりまして、会議へはおおむね7割以上の方々に出席いただいております。 772 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 773 ◯12番(野村博雄君) それでは、同協議会等の会議の議題であったりとか、話し合っていただいております内容についてお伺いをいたします。 774 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 775 ◯教育長(善住喜太郎君) 最初の会議では、その年度の学校経営方針の説明や学校評価書の成果目標の設定について協議していただいております。2回目以降は、子どもや保護者アンケートの集計結果、教職員の教育課程や授業における自己評価の結果をもとに協議をしたり、日々の教育活動について委員から意見を頂戴するなどして学校運営について評価をしていただいております。 776 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 777 ◯12番(野村博雄君) いろんなことをお話しいただいているということをご答弁いただきましたけれども、先ほどご答弁いただきましたような開催状況であったり、出席状況を踏まえまして、同協議会等が十分かつ適切に運営されているとご判断されているのか、理事者のお考えをお伺いします。 778 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 779 ◯教育長(善住喜太郎君) 会議では、校長や学校職員から、まず日々の学校の取り組みについて丁寧な説明を行いまして、疑問を持たれる方がおられましたら、その点も含めてしっかりと協議をすることにしておりまして、一定、適切な運営がなされていると考えております。 780 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 781 ◯12番(野村博雄君) 今回、教育委員会の方でも開催状況であったり、出席状況について改めてご確認をいただいたところかと存じますので、今後とも、このような協議会等の設置意義を十分踏まえました適切な運営を一層していただけますことをお願いさせていただきまして、次の項目に移らせていただきたいと思います。  学校評価等を行っていただく中で、児童や保護者へアンケート等を実施されることもあるかと思いますけれども、その際、的確な質問項目の設定であったり、あるいは客観的な回答が得られるように無記名にされるなどの配慮をされているかどうか確認をさせていただきます。 782 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 783 ◯教育長(善住喜太郎君) 各校では、適切な時期を捉えて児童・生徒アンケートや保護者アンケートを行いまして、自校の状況把握に努めております。各学期の終わりにアンケートを実施し、集計の上、教職員にその結果をフィードバックし、日々の学習や生活指導の向上に生かしている学校もございます。  また、アンケートについては、無記名で実施している場合、回答への適切な対応を行うために一部記名としている場合がありますが、課題をそれぞれ的確に把握できるよう、各学校で工夫して実施をしております。 784 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 785 ◯12番(野村博雄君) 私がちょっと聞いたのが、記名式になっているので、やはりどうしても子どもの顔であったり、先生の顔が浮かんできて回答しづらいというお言葉を聞いたことがありまして、このようなご質問にも結びついたわけですけれども、そのような保護者の皆さんやいろんな関係の皆さんのご意見も披露させていただいて、今後ご検討いただけたらと思います。  次の質問へまいらせていただきます。  文部科学省の学校評価ガイドラインによりますと、学校評価の結果を設置者に報告することにより、設置者が学校に対して適切に人事・予算上の支援・改善策を講じることが重要とされております。本市においては学校評価はどのように人事・予算上の支援・改善策に生かされているのかお尋ねをいたします。 786 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 787 ◯教育長(善住喜太郎君) 学校におきましては、学校評価の結果を踏まえて、自校の課題を明確にし、経営方針の改善や教育活動の充実に取り組んでおります。教育委員会としましては、学校訪問や校長との面談の折、学校評価も踏まえて各校の現状と諸課題を把握するよう努めておりまして、市費による加配教員や指導員、また支援員を配置する際等には、各校の諸課題を考慮して対応しているところでございます。 788 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 789 ◯12番(野村博雄君) また今後とも十分生かしていただけるように、お願いさせていただいて、先ほども1点だけ申しましたけれども、記名式か無記名式かというのは、実際に答える方にとっては非常に大きな要因でございますので、その辺についてはまたご検討いただけるとありがたいということでございます。  続きましての質問に移らせていただきます。  教育委員会において情報管理は適切に行われているのか、問いただしたいと思います。  教育行政にかかわっておられる職員につきまして、職務上知り得た情報が漏えいされることはないのか、問いただしたいと思います。 790 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 791 ◯教育長(善住喜太郎君) 教育委員会事務局職員及び教職員を初めとする地方公務員は、地方公務員法第34条第1項において「秘密を守る義務」が課せられておりまして、公務員倫理研修や個人情報保護の研修などを通じて、コンプライアンス意識の向上や守秘義務に関する指導を行っております。  また、教育委員会事務局や学校におきましては、日常業務において、児童・生徒を初めとするさまざまな個人情報等を扱っておりますので、彦根市個人情報保護条例および彦根市職員倫理規程を遵守または準用し、慎重かつ厳正な遂行に努めております。  さらに、自らの行動が公務に対する市民の信頼に影響を及ぼすことの重要性に鑑みまして、機会を捉えて職員の服務規律の確保や綱紀粛正等について、私からも所属職員への周知・徹底を図るなど、職務上知り得た情報の適正な取り扱いについて、繰り返し指導しているところでございます。
    792 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 793 ◯12番(野村博雄君) 今のような事案が発生した場合、どのような対応や処罰になりますか。 794 ◯議長(安藤 博君) 教育長。 795 ◯教育長(善住喜太郎君) 万が一、漏えいが起こった場合の対応としましては、まずは事実関係を明らかにし、影響を受ける可能性のある方や関係者への連絡および謝罪を速やかに行うとともに、原因の究明を行い、当該事実関係および再発防止策の公表を行うなど、市民の信頼を少しでも失墜させないように早急な対応が必要であると考えております。  処罰に関しましては、まず、教育委員会事務職職員におきましては、地方公務員法、彦根市個人情報保護条例および彦根市職員の懲戒処分に関する指針にのっとり、厳正に対処する所存でございます。  また、小・中学校の県費負担教職員におきましても、県教育委員会において厳正に対処されるものと考えております。 796 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 797 ◯12番(野村博雄君) 学校の先生方初め皆さん、本当に大変なご苦労をいただいていることは承知をしております。どうぞこれからの日本を背負ってくれる子どもたちをよりよく育てていただけますように、今後ともよろしくお願いをさせていただいて、次に移らせていただきたいと思います。  本市の文化振興の拠点としてのひこね市文化プラザについてお伺いします。  文化プラザがその役割を十分に果たすことができるような維持管理がなされているのかということで、ひこね市文化プラザの位置づけ・役割について、まずお伺いをいたします。 798 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 799 ◯教育部長(安居庄二君) ひこね市文化プラザの位置づけ、役割につきましては、ひこね市文化プラザの設置および管理に関する条例第1条において、「市民の文化、教養の向上等を図り、市民福祉の増進に資するため設置する」と定めております。  また、その業務につきましては、第3条において「文化および芸術の振興を図るための各種業務」「生涯学習、国際交流および男女共同参画の推進を図るための支援」「ホール、リハーサル室、研修室等の施設の提供」等と規定しているところでございます。 800 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 801 ◯12番(野村博雄君) 今ほどもご答弁いただきましたように、非常に重要な役割を担っていただいているのかと思います。ひこね市文化プラザというのは、県内市町の公立文化ホールの中で最大の延べ床面積と座席数を有していると聞いております。プロの方の大型公演も開催をされておりまして、彦根市民としても非常に誇るべき施設であると思うわけですけれども、モニター等設備の更新が一部適切に実施されていない部分も見られるなど、市長は文化と歴史あふれるまちを築くということで、公約等でもされているわけですけれども、この文化プラザが本市の文化振興の拠点としての機能をしっかり果たせるように十分な維持管理がなされているのか、ただしたいと思います。 802 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 803 ◯教育部長(安居庄二君) ひこね市文化プラザの維持管理につきましては、これまでから設備等の耐用年数や専門業者による保守点検結果をもとに、適宜、更新および修繕を実施しているところでございます。とりわけホールという施設の性質上、公演中に舞台・音響・照明設備等の不具合が生じますと、主催者のみならず観覧等に来られた方々に多大なご迷惑をおかけすることになりますことから、トラブルを未然防止することが重要であるとの考え方に立ち、可能な限り計画的な予防保全に努めているところでございます。  今後のひこね市文化プラザの維持管理の方針につきましては、平成29年12月に策定いたしました彦根市文化施設適正管理計画において、施設を廃止する方針とした市民会館を除く、ひこね市文化プラザ、みずほ文化センター、高宮地域文化センターの平成30年度から10年間の予防保全計画をお示ししたところでございます。  同計画に基づき、平成30年度予算におきましては、ひこね市文化プラザのグランドホール舞台幕の全面取り替えを初め、ホール空調設備の改修など、主要設備の更新または修繕を予定しているところでございます。  なお、議員ご指摘のモニター設備の修繕も含め、引き続き、ひこね市文化プラザが本市における文化振興の拠点施設としての機能を果たせるよう、適正な維持管理に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 804 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 805 ◯12番(野村博雄君) 続きまして、次の質問に移らせていただきます。  今ほどもご答弁の中で触れていただきましたが、平成29年度にまとめられました彦根市文化施設適正管理計画によりますと、文化プラザは文化の振興の拠点として存続していくために、ほかの文化施設と連携した取り組み等を進めていくということになっておりますけれども、その辺の進捗というか、検討は進んでいるのか、お伺いをさせていただきます。 806 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 807 ◯教育部長(安居庄二君) 他の文化施設との連携に向けた取り組みにつきましては、現在、みずほ文化センターの管理運営をひこね市文化プラザとの一括管理とする方向で進めているところです。具体的には、平成31年3月に指定管理期間満了となりますひこね市文化プラザの次期指定管理者の公募に際し、現在、市が直営により管理を行っております、みずほ文化センターにおいても新たに指定管理者制度を導入することとし、両施設の管理運営を一括して指定管理者に委任するものです。  このことにより、みずほ文化センターにおいては、指定管理者が有する舞台芸術のすぐれたノウハウによる一層の公演内容の充実に加え、今後の安定的な管理運営を図ってまいります。また、両施設の一体的な管理運営による施設管理の効率化や、相互連携による利用者の利便性向上につなげてまいりたいと考えております。 808 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 809 ◯12番(野村博雄君) いろんな方、ご関係の皆さんの十分なご理解をいただきながら、先ほども述べましたように、県内市町の公立文化ホールとしては、本当に最大規模の誇るべき施設、大事な施設だと思いますので、どうぞ今後ともしっかり維持していただきますように、さらに発展していただきますようにお願いをさせていただいて、次に移らせていただきます。  自治会が有される飛び地についてお伺いをいたします。  本市におきまして、各自治会が有していらっしゃいます飛び地というのがあるかと思うんですけれども、その実態について把握はされているのかどうか、お伺いをいたします。 810 ◯議長(安藤 博君) 企画振興部長。 811 ◯企画振興部長(馬場完之君) 自治会において、集会所用地や広場、また墓地などの土地を所有されているところがあり、これらの土地が自治会の集落部から離れたところにあるものを「飛び地」としてお答えさせていただきます。  自治会が所有や管理しておられる広場や墓地が飛び地になっているところは、把握しているものもありますが、空き地などが飛び地になっているところについては、把握はしておりません。 812 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 813 ◯12番(野村博雄君) 今回は特に空き地という形で、利活用がされていないのですけれども、自治会として管理しなくてはいけない空き地があって、次の質問に移らせていただくわけですけれども、そこの管理につきまして、若い方が町内から出ていかれることが最近多いわけでして、自治会が高齢化をしていると。また、自治会員の減少が見られる。  そうした中で、空き地のような飛び地がある場合に、場所が離れているところにあるということですので、自治会としてしょっちゅう場所が離れているところにある空き地等の草刈り等をしなくてはいけないけれども、そのように自治会運営も非常に難しくなっている中で維持管理に苦慮されているという自治会も少なくないと仄聞しているところでございますけれども、そのような状況につきまして、本市としてどのように把握をされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 814 ◯議長(安藤 博君) 企画振興部長。 815 ◯企画振興部長(馬場完之君) 飛び地となっている土地の草刈り等の維持管理に苦労されている自治会については、庁内の複数の部署に照会を行いましたが、具体的な相談を受けている案件は確認できませんでした。 816 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 817 ◯12番(野村博雄君) まだ具体的な相談に及んでいらっしゃらないところもあるかと思いますけれども、実際にそういう苦労をされているという話も聞いております。  次の質問に移るわけですけれども、今後、いろんな意味で高齢化して、自治会の運営も苦しくなってくる中で、こうしたご相談も出てくるのではないかということを少し先取りさせていただいて、ご質問させていただいているわけですけれども、本市としてこのような飛び地の維持管理に苦慮されている自治会への対応について、どのようにお考えか、お伺いをさせていただきます。 818 ◯議長(安藤 博君) 企画振興部長。 819 ◯企画振興部長(馬場完之君) 現在のところ、自治会支援の担当部署でありますまちづくり推進室には、飛び地の維持管理についての相談や要望などはいただいてはおりませんが、今後、相談等があった場合の対応についてということでお答えさせていただきます。  本市では、個人の土地におきまして、空き地に雑草が茂っている場合には、本来所有者が管理すべきものであり、その所有者に適正な管理を行うよう連絡しているところでございます。自治会の飛び地で、その維持管理に苦慮されている場合につきましても、個別の事情であるため、市の対応が困難であり、自治会において対処いただくことが原則ではございますが、内容次第で対応できるものがあれば相談に応じてまいりたいと考えております。 820 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 821 ◯12番(野村博雄君) 先ほど来、高齢化に伴ういろんな問題が出てくることについてのご質問をさせていただいておりますけれども、これからこういう問題も出てくるかと思いますので、またその節は市民のために親身な対応をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続いて次の質問に移らせていただきます。  これまでにも取り上げておりますけれども、河瀬駅の荒神山への玄関口として、あるいは荒神山古墳への玄関口としての整備についてお伺いをさせていただきます。  これまで議会答弁していただいておりますので、その答弁を踏まえましての現在の状況を確認させていただきます。 822 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 823 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 平成28年6月定例会および平成30年2月定例会においてご答弁させていただきましたとおり、荒神山は豊かな自然に恵まれた地域であるとともに、国史跡の荒神山古墳を初め、千手寺や延寿寺等の指定文化財の仏像を持つ寺院が点在するなど、多くの歴史資産が残存している地域であります。  文化財保護の観点から、それらの文化財が守られ、長く継承されていくためには、多くの方々にこの地域に来訪していただき、それぞれの文化財を理解していただくことも大切であると認識しております。  河瀬駅の自由通路での荒神山古墳の情報発信スペースの設置につきましては、平成30年2月定例会において議員にご指摘いただきましたとおり、文化財をより広く理解していただくためには格好の場所であり、先月末に駅改札の正面の壁面において荒神山古墳についての解説パネル2枚を設置させていただいたところでございます。  また、案内看板の設置につきましては、平成30年2月定例会においてご答弁させていただきましたとおり、地域公共交通再編実施計画の内容に合わせて案内看板の内容を決定いたします。この計画は現在作成中でございまして、平成31年4月の再編に合わせて案内看板を設置する予定で進めておりますので、ご理解をお願いいたします。 824 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 825 ◯12番(野村博雄君) 再質問でございますけれども、荒神山古墳の説明のものをつけていただいたということでよかったでしょうか。確認させていただきます。 826 ◯議長(安藤 博君) 文化財部長。 827 ◯文化財部長(高田秀樹君) ただいま都市建設部長の方からご答弁申し上げましたように、駅改札の正面の壁にA3の大きさのものを縦に二つ並べまして、それを一つの枠に入れたものを二つ、A3で4枚の荒神山古墳を解説した絵、あるいは解説文を掲示しております。 828 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 829 ◯12番(野村博雄君) ご苦労いただいて、早速対応いただいたことにつきましては感謝を申し上げながら、ちょっと気づきませんでしたので、どうなんでしょう。皆さんも気づいて、荒神山古墳とはこんなものでというので、本当に十分な情報発信をするスペースとしての機能を果たしているのかどうかというのが少し疑問なんですけれども、その辺をもう一度ご答弁をお願いします。 830 ◯議長(安藤 博君) 文化財部長。 831 ◯文化財部長(高田秀樹君) 2月にご質問いただきまして、その後、都市建設部と協議をさせていただきまして、とりあえずはパネルを展示するスペースの確保を協議の結果、お認めいただきまして、先月末から掲示しているわけでございますが、そのほかの考えられる手法としましては、パンフレット的な文化財の解説シートを手にとってお持ち帰りいただけるようなものができないかということも、今後協議してまいりたいと考えております。 832 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 833 ◯12番(野村博雄君) また一遍、ゆっくり確認をさせていただきますけれども、とりあえず今日は6月12日だと思うんですけど、私自身もですし、ほかの方も気づいていらっしゃらないような感じではないかと思いますので、せっかく荒神山古墳という、今ほどもご答弁いただきましたように、大変立派な文化財、価値のあるものがあるわけですから、それをできるだけ多くの方の目にとまるように、とりあえずというと失礼ですけれども、一応つくりましたというのは確かに感謝を申し上げながら、目にとまって、「ここにこんなんがあるんだ」というのを気づいてもらうということが大事だと思いますので、またその辺を検証いただきながら、今後ご検討いただきたいと思いながら、次の質問に移らせていただきます。  続きましても、これまでのご答弁を踏まえての現在の状況の確認ということで、河瀬公園の整備につきまして、これまでの議会答弁を踏まえての進捗状況につきまして確認をさせていただきます。 834 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 835 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 河瀬公園整備事業の進捗状況につきましては、まず用地買収でございますが、平成30年2月定例会以降、新たに1名の地権者と契約を終え、現在、総地権者34名のうち、28名の用地買収が完了しております。進捗率といたしましては82%となり、3ポイントの推進が図ることができました。  引き続き、残りの地権者につきましても相続関係の整理などを行いながら、用地の取得に向けた交渉を進めてまいります。  また、実施設計につきましては、2月に地元地域の皆様からご意見をお伺いさせていただき、その内容も反映した上で、3月に完了させていただいております。  さらに、今年度は土地の分筆等を行うための用地測量を発注したところでございます。 836 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 837 ◯12番(野村博雄君) 非常にご努力をいただいていることに感謝を申し上げつつ、平成29年2月に説明会を含めてしていただいて、3日間の日を設けていただいて、その3日間のうちに34分の23の方が契約をしていただいて、その後、少しずつ契約にご努力をいただいているわけですけれども、平成29年2月24日から26日の間に契約を結んでいただいた方が23人ありまして、その後の進捗がどうなのか、年度も変わっておってどうなのかというところなんですけれども、この辺、今後の見通しも含めて、もう少ししっかり進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 838 ◯議長(安藤 博君) 都市建設部長。 839 ◯都市建設部長(藤原 弘君) 34名の地権者のうち、28名が買収を完了させていただいておりまして、残る6名の方でございますけれども、官民境界の確定によって分筆が必要な地権者の方でありますとか、先ほどもご答弁いたしましたように、相続の整理が必要な地権者の方が2名おられます。また、県外に在住の方、あるいは代替地のご要望をいただいている方がおられますが、引き続いて粘り強く交渉を重ねて、できるだけ早く用地が取得できるように努めてまいりたいと考えております。 840 ◯議長(安藤 博君) 野村君。   〔12番(野村博雄君)登壇〕 841 ◯12番(野村博雄君) 土地が絡む問題というのは非常に難しい、ご苦労いただいていることかとは思いますけれども、都市計画決定されたのが昭和48年でしたよね。昭和48年から四十数年たっております。一年でも早く完成するように最大限の努力をすると、このようなご答弁をいただいておりますので、どうぞ皆さんのご期待というか、信頼ですよね。皆さんは彦根市を信頼してお待ちをいただいているわけですので、四十何年も待っていただいているわけですので、彦根市への信頼を裏切らないように、ご苦労いただいているかとは思うんですけれども、一年でも早く完成するように最大限の努力をいただけるようにお願いをさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 842 ◯議長(安藤 博君) 17番山内善男君。山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 843 ◯17番(山内善男君) それでは、私はこの議会で三つの点について質問をさせていただきます。  一つ目です。市庁舎耐震補強工事における、地方自治法施行令違反の再発防止策と再入札についてお伺いいたします。  昨年6月定例会にかかった市庁舎耐震化整備工事の岐建株式会社との随意契約にかかわって、当初、岐建株式会社の見積額は38億7,700万円でありましたが、随意契約に移行した結果、29億3,500万円、市の予定価格は29億3,900万円で、市の設計書どおり施工するとして受注されました。しかし、9億4,200万円分、外構・備品・空調などの工事については施工しなくてよいとする裏合意があったと市は発表されました。  議会は真相を解明するための地方自治法100条に基づく調査特別委員会で2日間にわたり証人尋問が行われました。事実の解明は委員会の結論に待つとしても、私は今回の事件から何を導き出し、将来に向けて何を教訓とすべきか、そして、再入札について市の考えをお聞きします。  中項目1です。二度と地方自治法施行例違反など法違反を犯さないために何を教訓とするのか。  細項目1です。市の組織として当然、指揮命令系統の円滑な運営は図られるべきですが、そこには法の遵守や当然の倫理の発揮などが、根底には存在していなければなりません。  そういう意味で、自由に意見を述べ、市民の大切な税金が適切に執行される責任が職員隅々に行きわたる職場づくりがされていたのか、今回の件を教訓に生かされなければならないと考えます。  市のこれまでの反省と今後の取り組みの決意を伺います。 844 ◯議長(安藤 博君) 市長。
    845 ◯市長(大久保 貴君) 改めまして、今般の事案について深くおわびを申し上げたいと存じます。まことに申しわけございません。  ご指摘のように、この事案が発覚をした要因の一つに「報告・連絡・相談」が十分ではなかったのではないかというご指摘でございます。このことを深く私ども、胸に刻み、反省をし、出直していきたいと思っております。  これまでもそのことについて、私自身は意を尽くしてきたつもりではありますけれども、さらに今後、ミーティングや日常的なコミュニケーションを活発に行って意見を出し合える、風通しのよい職場づくりに努め、事故や不祥事の発生を未然に防いでいくということで全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。 846 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 847 ◯17番(山内善男君) 私も民間の会社で三十数年間働きましたけれども、上司に対してもしっかり物が言える、やはりそういう職場の雰囲気が大事だと思います。特に当然の倫理がそのことによって守られているのか、あるいは法がきっちり守られているのか、上司に対してもきっちりその点で物が言える、そういう職場づくりが、自由に物が言える職場づくりが本当に大事だと思います。  そういう点で、市の経過報告書の中にもいろんな人の名前が出てきていますけれども、少なくともいろんなタイミングで、上司に対してもはっきり物が言えていたら、本来このような間違いを犯す、どこかの時点でもっと早く正すことができていたのではないかと思います。  そういう点で、上司に対しても部下からきっちり物が言えるような職場づくりが必要ではないかという立場でお聞きをいたしました。そのような点で明るい職場づくりに向けて、ぜひ今回の件を教訓にしていただきたいと思います。  細項目の2です。契約監理室の役割発揮についてですが、契約監理室の役割発揮が適切に行われていたのかどうか、今回の事例を教訓にされなければならないと考えます。  今回の事件の市の経過報告の中で、契約監理室の意見提起が全く登場してきておりません。本来、随意契約であっても双方が印鑑をつき、契約が交わされたのですから、同一物件に対して、いわゆるもう一つの裏の契約が存在し、それが有効だとする市の見解に対して、契約監理室としては、あってはならないこととして独自の見解を持つべきではなかったかと考えています。これでは契約監理室の存在が否定されているということにならないか、そのように考えています。ご見解をお願いいたします。 848 ◯議長(安藤 博君) 副市長。 849 ◯副市長(山田静男君) 契約監理室につきましては、本市の入札業務や業者との契約を締結する上で、公平、公正に執行すべき立場であると考えているところでございます。  今回の市庁舎耐震補強・増築・改修工事につきましては、契約監理室が入札を執行した結果、不調となり、随意契約の交渉を工事担当部局にお願いしたため、このような結果になりまして、非常に責任が重いと考えているところでございます。  今後におきましては、このようなことが起こらないよう契約監理室が主導し、関係部局と広く庁内でコンプライアンスの厳守に努めるとともに、入札の過程及び契約内容の透明性を確保するため、第三者の監視機関である入札監視委員会等の設置や、契約監理室の役割が強化できるような組織体制を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 850 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 851 ◯17番(山内善男君) 入札監視委員会の設置など提起をしていただきました。これは地方自治法施行令違反とかいう前に、契約が二つあると、双方が印鑑を押した契約書、それが議会に諮られましたけど、議会はその契約書を賛成多数で通してしまいましたけれども、しかし、その契約と、そしてもう一つの契約が実はあったということですから、そういう点では、市は後になって、後の契約の方が有効だと言われましたので、これは契約監理室をもともと経由していない契約なので、契約監理室の立場からすると、ある意味激怒しなければならない、本来、市の経過報告書の中には、そういうところが出てこないといけないと思うんですけれども、全く契約監理室の意見提起がなかったということなんですけれども、そういうことは現在の体制ではあり得なかったのでしょうか。こういう体制をつくらないと意見提起ができなかったのかどうか、その点をもう一度だけお願いいたします。 852 ◯議長(安藤 博君) 副市長。 853 ◯副市長(山田静男君) その当時、私は4月以降、寄せていただきまして、契約監理室に確認しましたところ、契約の内容については、当初、仕様書のとおりに契約しているという認識で契約監理室は契約の事務を行ったというところを聞いております。 854 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 855 ◯17番(山内善男君) そういうことですよね。しかし結局、後になって市長は、いわゆるもう一つの最後の方の契約、口頭であっても、その契約は有効だと。その契約が有効だという立場で岐建と交渉をするとおっしゃた時点で、契約監理室は独自の見解をそこで述べなければいけなかったと思います。契約監理室の責任は、彦根市の事務分掌規則の中で契約監理室の役割がうたわれておりますけれども、言ってみれば契約監理室の役割から、果たさなければならない土俵の外で勝手に契約が行われていたということですから、契約監理室はそこのところで独自性を発揮して、そんな契約は認められないという意見提起が本来なければならないのではなかったかと私は思います。その点でもう一度ご見解をお願いしたいと思います。 856 ◯議長(安藤 博君) 市長。 857 ◯市長(大久保 貴君) この件に関しましては、法律相談をさせていただいて、法的な見解をいただいた10月に契約監理室にも同席をしていただいて協議をいたしました。それで契約監理室としては、この契約は地方自治法施行令に違反すると明言をしてございまして、そこから物事がスタートしているわけでございます。それを正そうと庁内でいろいろと協議をして、今日に至っているということでございますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。 858 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 859 ◯17番(山内善男君) 私はいろんなところでチェックができたのではないかと思うんですけれども、そういう意味では契約監理室の存在意義をしっかり示すという点でも、その時々のところできっちり意見提起をしておくべきではなかったかという立場で申し上げました。ぜひそれをこれからの事例の教訓にしていただきたいという点で質問をさせていただいております。  それでは、三つ目なんですが、懲戒審査委員会の意見具申についてお尋ねいたします。  市の耐震化工事に係る事案の経過について、4月9日付の追加説明資料において、2月19日に懲戒審査委員会の意見具申が市長に提出をされたと記載されています。  市長は当該委員会の意見具申について、今日においても具体化されておりませんけれども、今後どのように取り扱いされる予定なのか、お伺いいたします。 860 ◯議長(安藤 博君) 市長。 861 ◯市長(大久保 貴君) これまでも申し上げてまいりましたとおりに、私どもとしては、できるだけ早く一定のけじめをつけたいと思ってございます。ただ、私ども、懲戒審査委員会は任意の調査でございますので、その調査の内容、事実認定ということは一通りさせてはいただきましたものの、強制力がございません。  さらに強い強制力を持った百条委員会をご設置いただいてございますので、新たな事実が判明するという可能性もあるだろうと思っております。そうした推移を見ながら対応していきたいと考えておりますが、私としては、できるだけ早く対応したいと考えているところでございます。 862 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 863 ◯17番(山内善男君) 懲戒審査委員会が独自の権限でもって調査をされた結果が出されているわけですから、一日も早く具体化をされないと、やはり信頼を持てないと多くの方が思われるのでなはいかと思います。そのように申し述べておきたいと思います。  細項目の4です。市長の監督責任についてお伺いいたします。  市長は百条委員会の中で「知らなかった」、「報告を受けていなかった」とした答弁を連発されましたけれども、市民の大切な税金を預かるトップとして、その執行が適切に行われているのかどうかの最高責任者という立場から、厳しくチェック、監視する責務があるはずです。  そもそも、市の予定価格と業者の入札価格に10億円もの乖離があるにもかかわらず、随意契約となり一転し、その差がなぜ縮まったのか、市長は納得いくまで執行部内で議論し、追求すべきだったのではありませんか。 864 ◯議長(安藤 博君) 執行部、答弁をお願いします。細項目4です。市長。 865 ◯市長(大久保 貴君) ご指摘はごもっともでございまして、そのことについて私どもは深く反省をしております。この教訓を生かして、原則、職員を信用し、任せている部分というのは多いわけでありますが、よく深く話を聞いて判断をしていかなければならないということを改めて深く心に刻んでいるところでございます。 866 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 867 ◯17番(山内善男君) 信用して任せるとおっしゃいましたけれども、やはりそこのところは、最高責任者は市長なんですから、もし何か事が起これば、市長がやはり責任をとるということがあって当然だと思います。そういう点では、市長がもう少しきっちり問いただして、早くそこのところでチェックがかけられていれば、物事が進んでいくということはとめられたはずだと思います。そういう点では、「信用して任せる」という言葉では済まされないと私自身は思っています。  それでは、細項目の5に移ります。  少なくとも昨年6月定例会で、議員と当局の議論を真摯に傾聴していただいていたら、市の説明責任が果たされていなかったことは明らかであり、事の真相に迫る機会は議会中でも存在したと思います。  市のトップとして、市政始まって以来の失態を招いた責任の総括について、ご見解を伺います。 868 ◯議長(安藤 博君) 市長。 869 ◯市長(大久保 貴君) これは何度もおわびをしても、おわびをし切れないと思っております。まことに申しわけないと思ってございまして、とにかく今こうした事態に陥ってしまっておりますので、何とかこれをやり遂げていくということをしていかなければならないと思っておりますが、その上で、職員の処分もあわせて、私どもの処分についても、給与減額を早く提出させていただきたいとも思ってございますけれども、その辺も議会の皆様とご相談させていただいて対応していきたいと思っております。  大変に大きな問題を引き起こしてしまったということでありますが、これを何とかやり遂げていかなければならないということも一方で強く感じているところでございますので、今後とも皆様方とご相談させていただいて進めてまいりたいと考えてございます。 870 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 871 ◯17番(山内善男君) 今、市長は給与減額とおっしゃいましたけれども、私自身は、このような市政始まって以来の百条委員会の設置、そしてこのような事態を招いたということについては、給与減額程度では済まないと思います。まさに自らの出処進退をかけて市民に自らの責任について問うべきだと申し上げておきたいと思います。  中項目2に移ります。再入札と中期財政計画についてお伺いいたします。  市は5月24日の全員協議会で、「岐建株式会社滋賀支店と合意解約、補正予算案の上程、入札執行並びに契約締結議決の上程を経て、早期に残工事を再開できるよう取り組んでいく」とされました。そこで、幾つかの課題についてお尋ねいたします。  細項目1です。地方自治法施行令違反の相手であった工事業者の再入札の参加についてお尋ねいたします。  市は少なくとも、当該工事については、入札参加停止措置を行うべきであると考えますけれども、ご見解を伺います。 872 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 873 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをいたします。  本市の入札参加資格者の入札参加停止の措置につきましては、該当案件ごとに彦根市入札参加停止措置に関する要綱に基づきまして、彦根市入札参加停止審査委員会で審議をいただくことになります。  当該業者へ入札参加停止措置を行うかどうかにつきましても、この委員会による審議に基づくこととなりますが、この彦根市入札参加停止措置に関する要綱の第2条第1項に定める措置要件である、工事等に基づく入札参加停止措置の基準および不正行為等に基づく入札参加停止措置の基準のいずれにも、現時点では該当しないものであると考えているところでございます。 874 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 875 ◯17番(山内善男君) 私は、そういうお答えは市民の感情として全く納得できないし、市民から許されないのではないかと思います。というのは、これだけの失態を招いた状況の中で、その失態を招いた相手の業者に、また再入札にかかったときに、また入札に参加をさせて、結果的には、またとった場合、本当に市のトップの皆さんは信用されないと思います。9億4,200万円分もしなくてもいいという裏合意、それを口頭だけでやったということは、市も、それから岐建もそのことを認めていますけれども、本当にそうだったのかという疑念を我々も、当然市民の皆さんも持っていると思います。  スーパーで100円、200円のものを買うのに、まけてもらったという話ではないわけですよね。9億4,200万円も市と業者が口頭でやった、本当にそんなことがあり得るのかと。ひょとしたら交渉された方や、あるいは大久保市長を含めて、岐建と何らかのものが交わされたのではないかという疑念を持たれても当然だと思います。そういう疑念を晴らすためにも、工事の入札については、少なくとも当該業者は外すという措置を彦根市としてはとらなければ、市民の皆さんに大義が立たないと思います。  私は、今おっしゃいましたけれども、彦根市入札参加停止措置に関する要綱、あるいは入札参加資格登録に関する規程などもありますけれども、この要項や規程を使って、きっちり排除をするのだという市の姿勢があれば、市発注工事等の契約違反、あるいは獅山議員もおっしゃいましたけれども、競売入札妨害または談合のところの欄の活用なども含めて、十分適用できるのだと思いますけれども、もう一度ご見解をお願いいたします。 876 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 877 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えいたします。  今ほどおっしゃっていただきました事実というものが、現在、市で調査をした内容の中では判明していない状況でございまして、そうした中で、現在、要綱で定めております基準というものに当てはめるということですと、こういう該当しないという結論に至るのではないかということを申し上げたところでございます。 878 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 879 ◯17番(山内善男君) 私は、そのような市の判断は、本当に市民から納得できる声をいただけないと申し上げておきたいと思います。私は市の強い姿勢があれば、こういう、今申し上げたような部分と重ね合わせて排除できると思います。ぜひそのような強い意思を持って臨んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  細項目2です。再入札における残工事の予算は中期財政計画に含まれているのか、お伺いいたします。  工事費総額については、当初予算より約10億円の追加予算が必要となることが容易に想像されますが、再入札における残工事の追加予算は中期財政計画に含まれているのか伺います。 880 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 881 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをさせていただきます。  本庁舎耐震補強工事に係る新たな経費でございます、今後お願いしていく経費でございますが、こちらにつきましては、現在、詳細な経費の算出ができておりませんので、平成31年度以降の計画には現在含まれてございません。  経費等の積算がわかり次第、平成30年度の補正予算でお願いをさせていただきまして、実施をさせていただきたいと考えてございまして、本計画の反映につきましては、次回の見直しの際に計上させていただきたいと考えているところでございます。  なお、これまで予算措置をしていただいている部分につきましては、この事業に係ります後年度負担、地方債の償還経費等につきましては、この計画の中に反映をさせていただいているところでございます。 882 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 883 ◯17番(山内善男君) いわゆる岐建との間では、9億4,200万円分が抜かれていたわけですが、端的にお答えいただきたいんですけれども、この分は含まれていない、あるいは含まれている、どちらでしょうか。 884 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 885 ◯総務部長(犬井義夫君) 今ほどおっしゃっていただいた経費につきましては、現在の中期財政計画の中には含まれておりません。 886 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 887 ◯17番(山内善男君) 含まれていないということで、約10億円分がさらに上増しになって危機的な財政状況をさらに加速させるということにつながっていくということだと思います。  もう一つだけお伺いしますが、汚染土壌の処理費、1億円を超えると言われていますが、これも含まれていませんね。 888 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 889 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えいたします。  ただいまの汚染土壌の処理経費につきましても、さきのご質問でもお答えをさせていただきましたが、処理方法、範囲がまだ確定していない状況でございまして、金額の算出の方ができておりませんので、現在の計画の方には含んでおりません。 890 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 891 ◯17番(山内善男君) いわゆる抜かれた3工事の分と、それから汚染土壌の処理費用の分も含まれていないということですので、中期財政計画の危機的な状況はさらに加速するということで確認をさせていただきました。  それでは、次に大項目2です。中期財政計画についてお伺いいたします。  これまでもいろんな議員から中期財政計画については質問がありました。重なりますが、お伺いいたします。  5月24日の全員協議会において、市は平成31年度から平成35年度の中期財政計画を発表されました。  これまでの取り組みをこのまま進めれば、来年度から毎年度、24億円から35億円の財源不足が生じ、累計では151億7,000万円にも達するとした衝撃的な内容です。市はこの中で財源不足への対応として対処策を挙げていますが、具体的にお聞きしていきます。  中項目1、財源不足への対応について、具体的にお聞きします。  細項目1です。歳入について。
     「受益者負担に基づいて、減免制度も含め料金体系の見直しを図る」としていますけれども、具体的に何をどのように見直すのか、お伺いいたします。 892 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 893 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをいたします。  料金体系の見直しにつきましては、使用料・手数料の改定を検討しているところでございます。  使用料・手数料の改定につきましては、平成27年6月市議会定例会におきまして、消費税率8%見合い分の引き上げに伴う条例改正に係る議案を提出させていただいた際でございますが、このときに「消費税率が10%へ引き上げられる際には、消費税率10%見合いへの引き上げに加えまして、業務コストから検討しての適正な料金設定額の見直しをあわせて行う予定である」とご説明をさせていただいております。  この考えに基づきまして、消費税率の引き上げが予定されております来年の10月には使用料・手数料の見直しを実施する予定をしております。  具体的には、受益者負担の観点から、事務費や維持管理費、人件費など、サービスの提供に直接必要となる経費と比較をいたしまして、使用料・手数料が適正かどうかを確認しまして、料金を設定していこうとするものでございます。 894 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 895 ◯17番(山内善男君) この中で「減免制度も含め料金体系の見直しを図る」という文面があるところで、減免制度という部分について、私は非常に心配をしているところです。  例えば税の減免で所得税の減免のところでは、身体障害者手帳を持っている方、療育手帳を持っている方、精神障害者保健福祉手帳保持者、住民税の障害者控除については身体障害者手帳を持っている方などなど、いわゆる社会的弱者と言われる方が、当然、市の施策の配慮の中で、ある意味、権利として減免をされるのだという考え方に基づいて減免制度がつくられています。  私自身は国民健康保険料を滞納された方の相談なども応じて、担当課と話をさせていただきましたけれども、こういう人こそ減免にしてあげてほしいと思う人でも、非常に過酷な取り立てが行われています。そういう点では、権利としての減免制度がある人に対しても減免制度の見直しも含めて料金体系の見直しを図っていくということになるのかどうか、そのあたりのご見解について再度お願いいたします。 896 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 897 ◯総務部長(犬井義夫君) 具体的な中身、どこをどうするのかというのは、本当にまさにこれからのお話でございます。今ほどおっしゃっていただきました、使用料・手数料の減免ということにつきましても、これから議論をして改定に向けまして検討してまいりたいと思っております。 898 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 899 ◯17番(山内善男君) 特に減免制度などは、やはり社会的弱者と言われる人たちに対して当然の配慮としてつくられている制度ですから、財源が不足するからといって、簡単にここに手をつけていくということがあってはならないということで申し上げておきます。  細項目2です。歳出について伺います。  「時間外手当を平成31年度以降、前年度比10%削減」として「4,000万円を削減する」とあります。単なるかけ声だけでは、結果としてサービス残業や持ち帰り残業を横行させるだけだと思います。具体的にどのような施策を行って削減をしようとされるのか、また、このことは職員組合と協議した上での発表となっているのか伺います。 900 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 901 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、事務量が増加をし、職員数が条例上の定数に達するといった厳しい状況の中、かけ声だけで状況を改善することはできないと考えております。  そのため、本市では昨年度より働き方改革の取り組みを開始いたしまして、労務環境の改善を図っているところでございます。具体的には、昨年度実施をいたしました各種事業の可視化調査の結果をもとに、業務の効率化や事業の選択と集中、担い手の最適化等による業務改善を行います。また、新たなワークスタイルの導入や職場環境の改善、それからシステムの関係でございますが、基幹システム、新たなグループウェアの有効活用など、ITを活用した業務の効率化につきましてもワーキンググループを設置して検討を進めているところでございます。  なお、時間外手当を平成31年度以降、前年度比10%削減とする方針につきましては、これまでからも内部目標として取り組んでおります時間外勤務手当を対前年度比90%以内にするというもの、これまでから取り組んでいるものでございまして、また、労務環境の改善を目的としたものでございまして、労働面の条件を悪化させるものではないと考えてございます。  よって、本計画の発表に当たりましては、職員組合との協議を行ってはおりませんが、働き方改革の取り組みにつきましては、これまでも組合への情報提供や説明を行いながら進めてきておりますので、今後も引き続き職員組合との連絡調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 902 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 903 ◯17番(山内善男君) 私は、ここで前年度比10%削減ということなんですが、これを5年間、前年度比、前年度比、前年度比と続けていくと、最終的には当初の年度より半減してしまうと思うんですけれども、そういう考え方でよかったでしょうか。 904 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 905 ◯総務部長(犬井義夫君) 時間外手当の削減につきましては、平成31年度に10%削減ということで、それを落として、引き続き続けていくという考え方でございます。毎年段階的にということではございませんでして、10%落として、それを継続して取り組んでいくというものでございます。 906 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 907 ◯17番(山内善男君) 毎年度10%削減していくということは、10%削減を1年目達成した、今度はまた10%削減をしていく、また次の年度は10%削減していくという考え方でいけば、当初年度と最終年度で比較するとほぼ半減ということになるかと思うんですが、そういう考え方でよかったでしょうか。 908 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 909 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをいたします。  平成31年度に10%削減します。それを平成32年度以降も、要は時間外の削減を維持していくと。4,000万円をこれで出してくるという削減をすると言っておりますが、この4,000万円を毎年度、ずっと同じ4,000万円を削減していくということで、議員がおっしゃる、次の年度は前の年度よりさらに10%、さらに10%ではなくて、その10%を維持していく、9割の水準を維持していくという考え方でございます。 910 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 911 ◯17番(山内善男君) よくわかりませんが、とりあえず職員の皆さんには過酷な残業の削減目標が課せられていくということだと思います。私は、結果的にはそれが持ち帰り残業やサービス残業に結局つながっていくのではないかということを危惧します。ぜひそのようなことにならないように、本当の意味で労働環境の改善につながるように、つなげていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  細項目3です。扶助費の見直しについてお伺いいたします。  「市単独事業について事業内容を見直し、精査を行う」と書いてあるんですが、何を指しているのでしょうか。 912 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 913 ◯総務部長(犬井義夫君) 扶助費の見直しにつきまして、お答えをさせていただきます。  中期財政計画における財源不足への対応といたしまして、扶助費につきましては、市単独事業について事業内容を見直し、精査を行うとしているところでございます。  扶助費につきましては、法外扶助費と法内扶助費がございますが、法に基づかない扶助費につきましては、市単独事業として行っておりまして、市の財源に左右されるものであると考えております。  実際に市単独事業についてどのように精査をし、見直していくかにつきましては、次年度予算編成から枠配分方式を採用いたしますため、まずは担当部局内で議論を重ねた上で判断を行ってまいりたいと考えております。 914 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 915 ◯17番(山内善男君) よくわからないということがわかりました。  細項目4に移ります。その他のところで25億円から30億円の削減とされております。  「枠配分方式の導入や働き方改革の取り組みなどにより、全般にわたり、事業のスクラップや延伸を行う」として、25億円から30億円の削減を図るとしていますけれども、これが現実になれば、生活関連予算に大なたが振るわれることになります。  具体的に削減の内容を列挙して、そして市民の暮らしや生活を支える事業をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 916 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 917 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをいたします。  次年度の予算編成から実施をしてまいります枠配分方式におきまして、市民の皆様に一番近い部局が優先度や緊急度を議論した上で、市民ニーズを予算に反映していくこととしておりまして、また、この部局への配分につきましては、一般財源とさせていただき、基金に依存しない予算調整を行っていく体制に転換を図ってまいりたいと考えております。  したがいまして、現時点で具体的な削減内容を列挙するということはできませんけれども、こういった事業見直しを行っていくことで、事業費の削減を図ってまいりたいと考えております。  もちろん市民生活に影響が出る事業につきましては、丁寧に説明をして、ご理解を得ていきたいと思っております。 918 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 919 ◯17番(山内善男君) 今、部長は「市民の皆さんに一番近いところを」とおっしゃいました。だからこそ、市民の皆さんから抵抗が起こると私自身は思います。ぜひ具体的に明らかにして、市民の皆さんに、そしてまた議員の皆さんに信を問うと、ぜひそのようなことを果たしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  細項目の5です。  福井市は財政調整基金の枯渇などのため、職員の10%給与削減を6月定例会に提案する用意があることをマスコミが報じておりました。  現地の方で聞きましたら、実際はそういう状況にはならないということだったかと思うんですが、財政調整基金が枯渇する状況は彦根市においても同様です。労働者犠牲で市の失政を取り繕うなど、あってはならないことだと考えますけれども、改めて労働者に対する対応についてお伺いいたします。 920 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 921 ◯総務部長(犬井義夫君) 現時点におきましては、働き方業務改革による時間外労働の削減効果として、10%の人件費削減に取り組むこととしておりまして、その他の削減でございますが、職員の給与カット等による人件費の削減につきましては検討をしておりません。 922 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 923 ◯17番(山内善男君) 真面目に働く労働者に対して、しっかりそれに報いる市政であってほしいという立場からお伺いいたしました。職員の給与カットなど考えないということのお答えをいただきました。  それでは、中項目2です。市民体育センターの建設や金亀公園整備など、市財政に与える影響について、市はどのようにお考えかお聞きいたします。  細項目1も同様です。よろしくお願いいたします。 924 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 925 ◯総務部長(犬井義夫君) お答えをさせていただきます。  繰り返しになって恐縮でございますが、市民体育センター建設や国体の開催に直接関係をする金亀公園整備などにつきましては、国体開催までに完成をさせなければならない事業として優先をして実施をしてまいりたいと考えております。  これらの大型の投資事業というものは、歳出の事業費増加の要因となっているところでございますけれども、これは本市の魅力的なまちの発展に必ず寄与するものと考えているところでございます。  もちろん、この実施に当たりましては、国庫補助金や県補助金の確保に努めますとともに、交付税措置が受けられる有利な市債を活用するなど、一般財源の負担を可能な限り軽減するなどいたしまして、財源負担の軽減に尽力してまいりたいと考えております。 926 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 927 ◯17番(山内善男君) 私は、市民体育センターの建設や金亀公園整備などが市財政に与える影響についてお伺いをいたしました。今のお答えはそれがなかったと思うんですけれども、もう一度お聞きいたします。 928 ◯議長(安藤 博君) 総務部長。 929 ◯総務部長(犬井義夫君) 今ほどの答弁の中で、この大型の事業でございますので、歳出の事業費の増加の要因になっていると思っているところでございます。 930 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 931 ◯17番(山内善男君) 歳出増加の大きな要因になっているとお答えいただきました。  だからこそ、私は市民体育センターの建設や金亀公園整備など、本当に不要不急の事業に対してはきっちり精査をしていくということが非常に重要かと思います。  先ほど福井市で、財政調整基金が枯渇するので職員の給与カットの話がありました。福井市の方に問い合わせてみましたら、やはりここも大型事業をどんどんやって、市の財政をつぎ込んだ結果、結局このような状況の財政を招いたということでありました。  私はそのような轍をこの彦根市でも踏むのかと思います。今だったら引き返せると思うんですが、市民体育センターの建設、金亀公園の整備などを見直すというような政策的判断が市長にはおありではないでしょうか。  市庁舎の耐震工事では政策的判断ということで、もう今にもかかる耐震工事を市長はストップされましたけれども、そのときにも政策的判断でストップをするという大英断をされたんですけれども、今回こそそのときだと思いますが、市長のご見解を求めます。 932 ◯議長(安藤 博君) 市長。 933 ◯市長(大久保 貴君) 大型事業を見直してということではございますが、これまでもご答弁申し上げてまいりましたとおりに、国体というものは時期が決まってございまして、どうしてもやっていかなければならないという優先順位の高い事業だと考えてございまして、今後とも財源確保について、国・県からの支援あるいは有利な起債等々をうまく組み合わせながら、将来に禍根を残すことのないような投資になりますように、最善を尽くしてまいりたいと考えてございます。 934 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 935 ◯17番(山内善男君) 今、このような経費が市の財政に非常に大きな影響を与えるんだという答弁をいただきました。そのことを踏まえて、この事業こそ見直すべきではないかと、市民の暮らしや福祉にこそお金をかけるべきではないかと、まさに政策的判断が市長に今求められています。これをストップできるのは、もう市長だけなんですから。そういう意味では大英断をぜひ果たしていただきたい。そのように思います。もう一度ご見解をお願いいたします。 936 ◯議長(安藤 博君) 市長。 937 ◯市長(大久保 貴君) これまでも、福祉についても、できる限りのことをさせてきていただいておりますし、まだまだ課題があると思ってございます。そうしたものもやりくりしながら推進をしていくということの姿勢は変わりはございません。  ただ、国体に関しましては、将来にとって非常に重要な基盤整備、投資でございますので、これは国体後、彦根市の経済発展に結びついていくと思っておりますので、そのことをこれからもご説明もさせていただいて、ご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 938 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 939 ◯17番(山内善男君) 将来の発展につながるどころか、市民の生活や暮らし、福祉を削っていくことにつながるということを申し上げておきたいと思います。ぜひ市長の政策的判断で、このような大型事業についてはストップをしていただきたいということを申し上げて、次の項目に移ります。  大項目3です。学校給食の公金化についてお伺いいたします。  平成32年度より小学校給食の公金化を行うとしていますが、このことについて懸念される事態について伺います。
     中項目1、公金化について。  細項目1、学校給食の公金化とは何か。全国的な取り組み状況についてお聞きいたします。よろしくお願いします。 940 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 941 ◯教育部長(安居庄二君) 学校給食の公金化とは、学校給食費の徴収や学校給食費を原資とした賄材料の購入・支払い事務を学校長の責任において管理する会計の中で行っていたものを、地方自治体の歳入・歳出予算の中で行うことです。  全国的な取り組み状況につきましては、平成28年度に文部科学省が全国の自治体を対象に実施した「学校給食費会計業務に関する調査研究報告書」によると、回答した1,729団体のうち、学校長が管理する会計が57%であり、公金化により自治体が管理する会計については43%となっております。 942 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 943 ◯17番(山内善男君) 細項目2です。公金化のメリットとデメリットについて、どのように把握されていますか、お伺いいたします。 944 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 945 ◯教育部長(安居庄二君) 公金化のメリットにつきましては、学校給食費に係る歳入・歳出を市の事業とすることで、一つ目には学校給食費徴収等の教職員の負担を軽減することにより、子どもと向き合う時間が確保されること。二つ目には保護者にご負担いただいている学校給食費で賄われている会計の公正性・透明性を確保することができること。三つ目には年間を通して安定的な質の高い給食の提供が可能となることなどであります。  公金化のデメリットにつきましては、特に大きなデメリットはないと考えておりますが、これまで17小学校が行っていた、生鮮野菜などの一部賄材料費の発注・支払いや学校給食費の徴収に関する事務処理を市が一括して担うことから、移行期において、事務のより一層の効率化を図る必要があるとは考えております。 946 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 947 ◯17番(山内善男君) 中項目2に移ります。彦根総合地方卸売市場の現在の状況についてお伺いいたします。  細項目1です。開設から今日までの入場店舗数について、どのように推移しているか、お伺いいたします。 948 ◯議長(安藤 博君) 産業部長。 949 ◯産業部長(黒澤茂樹君) 卸売市場開設年である平成4年度の入場店舗数は20店舗でしたが、今日まで減少傾向にあり、平成29年度現在の入場店舗数は7店舗となっております。 950 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 951 ◯17番(山内善男君) 細項目2です。卸売市場の買受人の推移についてお伺いいたします。 952 ◯議長(安藤 博君) 産業部長。 953 ◯産業部長(黒澤茂樹君) 卸売市場開設年である平成4年度の買受人は535人であり、その後、平成8年度まで増加で推移しておりましたが、平成11年以降減少に転じ、平成29年度現在の買受人は354人となっております。 954 ◯議長(安藤 博君) 山内君。 〔17番(山内善男君)登壇、資料掲示〕 955 ◯17番(山内善男君) 今お答えいただいたとおり、左側が入店の小間数、いわゆるブース数です。それが開設当初から昨年度まで約半減をいたしました。いわゆる入っている業者数なんですが、その数についても今お答えがあったとおり、半減をしております。  それから、下の方のグラフが買受人の数を示しておりますけれども、535業者から現在は354業者、半数近くにまで減っているという状況になっています。  開会日にも彦根総合地方卸売市場の現在の状況について報告がありましたけれども、ここの株式会社の社長は大久保市長です。文字どおり市と非常に深い関係にあるということだと思います。  そのことを踏まえて、中項目3に移ります。公金化によって食材の調達がどのように変化するのか、お伺いいたします。  現在でも各集落や暮らしの中で身近にある商店がなくなりつつあります。また、そのことによって卸売市場にある店舗数や買い付けに来る業者も減少し、自動車がないと必要なものも買えないという買い物難民を生み出しています。  さまざまな市の施策が地域経済にとってプラスとなるような取り組みとなるよう願って質問をします。  細項目1です。現在の食材の調達状況についてお伺いいたします。 956 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 957 ◯教育部長(安居庄二君) 現在の小学校給食における食材の調達につきましては、牛乳、パン、麺、米飯等、各学校と公益財団法人滋賀県学校給食会との契約による県下同一価格での調達を行うものや、調味料、乾物、加工品、冷凍食品等を各学校が共同で購入するため、各小学校の校長や給食主任、栄養教諭、調理員、保護者により組織されている彦根市学校給食協会が業者の選定および発注を行い、調達を行っているもの、精肉や生鮮野菜、豆腐、あげ、こんにゃくなどを各学校がそれぞれ発注することにより調達を行うものがございます。 958 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 959 ◯17番(山内善男君) 細項目2です。公金化の考え方に伴って、食材の調達がどのように変化するのか伺います。 960 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 961 ◯教育部長(安居庄二君) 今後、公金化によりましては、牛乳、パン、麺、米飯等については、公益財団法人滋賀県学校給食会と市が契約を行い、市で一括しての調達となるとともに、調味料等の彦根市学校給食協会による共同購入物資や、生鮮野菜などの各学校による発注物資については、市による選定及び発注を行い、調達を行うこととなります。  なお、発注先については、全ての物資について、本市の指名登録業者であることが必要となります。 962 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 963 ◯17番(山内善男君) 細項目3です。  各小学校で地元の農家が出されている食材について、農林水産課、学校、生産者の連携で出前講座が行われ、身近な学習として小学生から給食を改めて見直す機会となったと好評だと聞いています。  センターから食材が一括して卸されるようになれば、これらの取り組みが消失してしまうのではないかと懸念されます。見解を伺います。 964 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 965 ◯教育部長(安居庄二君) 議員が一例として挙げられた市農林水産課が窓口となり、滋賀県が行われている「給食用野菜を通じた食育推進事業」などの農業体験で収穫した野菜等を使用した献立や、河瀬小学校などが家庭科の授業で児童自らが考えた特色ある献立につきましては、公金化後におきましても、事前に学校と市が発注食材の調整を行うことで、引き続き対応していくことは可能であると考えております。 966 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 967 ◯17番(山内善男君) ちなみに、中学校でこのような取り組みはあるのでしょうか。 968 ◯議長(安藤 博君) 暫時休憩いたします。            午後5時58分休憩            午後5時59分再開 969 ◯議長(安藤 博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部、答弁を求めます。教育部長。 970 ◯教育部長(安居庄二君) 中学校につきましては、出前講座等のそうした授業はございません。 971 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 972 ◯17番(山内善男君) 私は、何が言いたかったかといえば、センター方式では、やはりこのような取り組みができないということがまさに証明されているのだと思います。  それでは、細項目4に移ります。  これまで納入していた商店が締め出されることになりはしないか、お伺いいたします。 973 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 974 ◯教育部長(安居庄二君) 食材調達における具体的な業者選定方法は、市の指名登録業者に対して入札や見積もり合わせなど、市の業者選定のためのルールにのっとり、選定を行うこととなりますが、現在、納入している商店等に対しましては、公金化に伴う変更点や必要な手続についての丁寧な説明等を行うことなどにより、できる限り参加いただけるよう検討してまいります。  なお、公金化においては、食材における発注量や発注総額が大きく変わるものではないことから、地域経済が疲弊するものではないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 975 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 976 ◯17番(山内善男君) 中項目4です。  細項目1です。公金化でも食材の調達は従来どおりの体制を維持すべきと考えますが、ご見解をお願いいたします。 977 ◯議長(安藤 博君) 教育部長。 978 ◯教育部長(安居庄二君) 公金化の実施を従来どおりの食材調達で行った場合、各学校における発注事務等の改善を図ることができず、学校教職員の業務縮減につながらないことや、学校物資調達における購入手続や価格などが各学校において差が生じ、市内全体での公正性・透明性を確保することができないことなどが考えられます。  こうしたことから、公金化におきましては、従来どおりの体制を維持し、食材の調達を行うことは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。 979 ◯議長(安藤 博君) 山内君。   〔17番(山内善男君)登壇〕 980 ◯17番(山内善男君) 公金化に対する影響についてお伺いいたしました。  このことが本当にそれぞれの学校の特色を消滅させない、そして地域経済の商店をしっかり大事に扱っていく、そういう視点で取り組みをしていただくようにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 981 ◯議長(安藤 博君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 982 ◯議長(安藤 博君) ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。  本日はこれをもって延会いたします。  お疲れさまでした。            午後6時03分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...