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  1. 彦根市議会 2018-02-01
    平成30年2月定例会(第3号) 本文


    取得元: 彦根市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            午前8時59分開議 ◯議長(八木嘉之君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第1 会議録署名議員の指名 2 ◯議長(八木嘉之君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、16番中野正剛君、および17番山内善男君を指名します。 ────────────────── 日程第2 議案第1号から議案第31号ま で(質疑ならびに一般質問) 3 ◯議長(八木嘉之君) 日程第2、議案第1号から議案第31号までの各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。  各会派の代表者から発言通告書が提出されていますので、順次発言を許します。  その順位は、20番長崎任男君、6番小川喜三郎君、3番北川元気君の順とし、順次ご登壇願います。  20番長崎任男君。長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 4 ◯20番(長崎任男君) 私は、平成30年2月定例会におきまして、公政会を代表いたしまして質問させていただきます。市長を初め理事者の皆様の誠意あるご答弁をお願いいたします。  大項目1、平成30年度一般会計当初予算について。  それでは、1点目に、平成30年度一般会計当初予算案についてお尋ねいたします。  我が国の経済情勢におきましては、景気は緩やかに回復しており、本年1月の月例経済報告では、個人消費は持ち直している中で、企業収益は改善してきており、雇用情勢は着実に改善され、緩やかな回復が続くことが期待され、地域や中小規模の事業者を含めた経済の好循環が期待できるとされています。  以下、平成30年度予算編成についてお尋ねいたします。  本市の一般会計は6年連続の増となり、前年度を0.9%上回る446億6,000万円が計上されています。その中で根幹となる市税は、平成29年度並みの収入は確保できるものの微増にとどまり、地方交付税が減額となり、歳出面においても扶助費や特別会計への繰出金が年々増加し、一般財源の確保は非常に厳しい状況であると認識しながら、彦根市として、このような大型予算としなければならなかった要因について、市長の基本的な見解を伺います。
     実質公債費比率は前年度比0.1ポイント改善して7.9%となったものの、本庁舎耐震化整備事業や新市民体育センター整備等の財源として多額の市債を発行しなければならず、次期決算以降は増加の見込みであり、非常に厳しいことが予想されるとのことです。義務的経費以外の市単独や投資的事業の実施について総合的に判断していくとされていますが、何をどのようにして、対策を立てようとしているのか、お尋ねいたします。  次に、歳出面についてお尋ねします。  市税が平成29年度と比較して0.2%増の171億3,407万円となり、市税増額では前年度当初予算より微増となっているものの、国の地方交付税は大幅な減収となることから、各種基金を取り崩すことで一般財源総額を確保したとのことでありますが、市の貯金である財政調整基金は、平成29年度見込み額で25億円が、平成30年度の見込み額は2億円にまで減少することになります。また、他の基金と合わせると総額約30億円の基金が取り崩されるとのことですが、各基金繰入金の具体的な運用計画をお示しください。  このような基金残高を平成31年度以降は抜本的に改革される考えはあるのか、改革するための施策はあるのかをお尋ねいたします。  大項目2、本庁舎耐震補強・増築・改修工事について。  本庁舎耐震補強・増築・改修工事は、大久保市長が1期目就任以前の前市長時代に、耐震工法や増築部分、改修工事等の一定の議論がなされていたものでありますが、大久保市長就任後、「一度立ちどまって見直したい」との提案が出され、平成27年9月には議員による本庁舎耐震化整備検討特別委員会が設置され、議員の慎重審議の中、外部関係業者の聴取や職員へのアンケート等を行い、結果として、前市長時代の方向性が踏襲された形で一定の議論を見出し、平成29年4月25日に特別委員会が終結したところであります。  平成29年6月の定例会の開会まで、本事業における具体的説明は一切されず、議会開会中の奥野議員からの質問に対しても正確性を欠く答弁に終始され、定例会閉会日には業者との契約議決を採決したところであります。  その後、執行部から何の報告もなく、1月24日に開催された市議会全員協議会において、執行部から、本事業に際し、地方自治法施行令第167条の2第2項の規定に違反したことが発覚したとの報告があったところであります。  今回、議員に対して執行部がとられてきた一連の議会軽視ともとれる行為は、行政における議会制民主主義における二元代表制を無視するものであり、看過できないものであります。彦根市の首長として、責任ある市長の見解を伺います。  次に、2月15日に開催された全員協議会において、本事業敷地内における土壌汚染の問題について、発覚してから4カ月後に議会説明をすることは、先ほども述べましたように、議会軽視が甚だしく、執行部への不信が募るばかりであります。土壌汚染の処理は、現時点でどの程度の期間が必要なのか、お尋ねします。また、必要経費について試算しておられるのか、伺います。  土壌汚染が発覚したことによって、一連の本庁舎耐震補強・増築・改修工事は当然、遅延することが確実と推察されるところでありますが、本体の工事についてもしっかりと足元を見直すことが肝要であると考えます。市長が、当初、この事業を「一度立ちどまって検討したい」との思いを吐露されましたが、今こそ見つめ直すことが必要と思います。市長の見解を求めます。  大項目3、JR稲枝駅西側地区開発について。  平成30年1月1日付で、稲枝駅西側地区の開発に特化すべく、稲枝駅西側開発調整室が設置されました。このことは、長年の懸案でありました稲枝駅西側開発に当たり、都市計画法に当たる地区計画は都市建設部、農振解除については産業部、遺跡関係は文化財部というように、それぞれの部局間の立場や調整のため窓口が複数になることから、情報が交錯し、混乱を来しており、そのあたりを整理する意味でも、課題に特化する意味でも、稲枝駅西側地区の開発窓口を統一することが喫緊の課題でありました。その窓口ができたことに対する市民の期待は計り知れないものであります。その稲枝駅西側開発調整室の担う役割と現時点での成果についてお聞かせください。  稲枝駅西側開発については、平成17年に具体的な話がありましたが、その際には、市の総合計画や都市計画マスタープランに明記されていないことを理由に、開発を断念された経緯があります。その後、平成25年に再度開発の話が持ち上がり、これを受けて、稲枝地区ではまちづくり協議会、連合自治会を中心に稲枝駅西側地区の開発に取り組んでこられ、また幾度となく彦根市に対して要望活動を行ってこられました。  当初は、県道2号線沿いの8ヘクタールで計画され、地主との契約もされたところであります。しかしながら、農業振興地の解除は市街地に接していないとできないとの彦根市農林水産課の指導もあり、約20ヘクタールの開発をすることとして計画を変更し、取り組んでこられたのであります。この間、市の指導のもと、20ヘクタールの地権者の方々に対して、地区計画による開発について約190名の同意を得られておられるのが現状です。  これら地元地域の動向は、常にいずれも市と協議して進められてきたものであり、市としても十分に認識されていると思われます。これら地元における対応については、既に多額の経費も支出されているところであります。また、地区内の文化財発掘事業において、今日まで、この地元資料を活用して地主への対応を行っていることも事実であると聞き及んでおります。こういったことは、昨年11月22日に、まちづくり推進協議会から要望書が提出されていますので、当然、ご承知のことと思います。  その要望書に対する回答が、平成30年2月13日付でありましたが、地元の経費負担等については一切触れずに、「検討してまいりたい」、「取り組んでまいりたい」との内容であります。地元の関係者の方は「この場に及んでも、まだ検討か」と、かなり立腹されております。  そこで、お伺いいたします。地元地権者への対応についてどのように考えておられるのか。今日まで地元が支払いを済ませた経費について、市は「地元が勝手にされたことなので関係ない」とでもおっしゃるのか。見解をお聞かせください。  次に、稲枝駅西側地区の開発については、さきに述べたように、多くの地権者の方は基本的に反対されていないのに、なぜ市はこの開発に積極的に取り組まれないのか、疑問であります。何が原因であるのか、説明いただきたい。  次に、都市計画マスタープランの改定と農振計画の見直しに整合性についてお伺いいたします。  都市計画マスタープランの改定時期と農振計画の見直しの時期が同時期であったことは、ご承知のことと思います。都市計画マスタープランの中で、「稲枝駅西側地区でのまちづくり構想市街化調整区域における地区計画」と明示されております。この改定委員会のメンバーには、産業部長も入っておられます。市街化調整区域内における地区計画を実施する場合は、農振解除は必須条件であります。さきの議会答弁では「稲枝駅西側地区の農振解除は別途に協議する」とのことでありました。「10ヘクタールを超える解除に関しても、個別の利用目的による除外は、その用途が必要と認められる場合の除外も可能」との答弁もいただいております。  それを踏まえた上で、大規模な農振解除は、県および農政局の許可が必要でありますが、そのことに関しては、市長も「職員とともに庁内調整を進め、国や県への働きかけをさせていただいてきた」との答弁をされています。  確認の意味でお聞きしますが、10ヘクタール以上の除外が可能であるとした上で、この3年間、国や県といつ、誰が、どのような議論をなされたのか。また、その結果において、どのような回答、成果があったのか。日時を追って、協議内容を具体的にお示しいただきたい。  稲枝駅西側地区の開発は都市計画マスタープランの地区計画で行うことが彦根市の方針であることは、誰もが理解するところであります。この市の方針が市内部で共通理解されていたのであれば、当然、農振計画の見直しに反映されるべきであると思います。市全体の農振計画の見直しは、近年なされていなかった。なぜマスタープランの方向性を見極めた見直しがなされなかったのか。稲枝地区内でも、見直しに際して、白地を青地に変更された地域もあると聞き及んでおり、面積的にも西側地区の開発面積に匹敵する面積があったと聞いております。市の方針として位置づけられ、その決定がなされようとするこの時期に、肝心な担当部署が違うことで検討されなかったのか。市の意思疎通がなされていなかったという市の内部管理に疑問を感じます。市の意思疎通ができていないと思われる内部管理体制の事情について、わかるようにお聞かせください。  さらに、これからの対応についてお伺いいたします。  都市計画公園については、市議会においても設置する旨の答弁がなされておりますが、いつ都市計画決定され、事業着手はいつなのか、具体的な日程をお示しください。  次に、農振解除についてです。  今後の日程について具体的に工程を示していただきたい。もし示せないのであれば、問題点、課題がどこにあるのか、これらの解決に当たってどのように解決されるのか、考え方を具体的に示していただきたい。  地区計画の運用基準の制定についても伺っておきます。今年度中に策定予定の地区計画の運用基準について、彦根市は稲枝駅西側地区の開発は、平成26年7月14日に行われた産業部説明会において、地元より1期、2期、3期と個別の対応を提案したところ、「8ヘクタールだけでは市街化区域との間に空きができ、中抜けになるので、農振解除は難しい。市街化調整区域の地区計画があれば、農振は外しやすい」との当時の担当者からの説明を受け、地区計画で実施するとの方針が示された経緯があります。以来、数年にわたり、上位計画である都市計画マスタープランの改定に合わせて、ここに文言を盛り込むという作業を行い、「それを受けて地区計画を実施し、その上で地区計画を実施するための運用基準を制定することにより、本来、大規模開発が認められない市街化調整区域においても運用基準というルールをもって認めていく」という答弁をいただいております。  この運用基準の制定が1月の都市計画審議会での審議を経て、今年度末に策定されるとの説明を受けておりますが、これにより、ようやく幹線道路沿いの農地転用ができると理解しております。くどいようですが、今まで、市当局からの指導のもと、わらをもつかむ思いで市の言葉を信じ、時間と労力、経費を費やし、言われたとおりに進めてきた稲枝駅西側開発、待ち望んでいた稲枝駅西側地区の農地転用は、このことにより本当にできるのか、明確な回答をお願いいたします。  現在、同地区内で愛西土地改良区が実施されている県営水利施設整備事業については、平成30年度に事業完了予定で推進されていますが、現在の事業が完成した場合、8年間は開発等の地区除外ができないこととなります。このことは十分認識されていると思いますが、本年3月末までに農振農用地除外計画のめどを立てていただきたいとの要望も提出されているところですが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。  市の将来の農業施策の甘さが今日の状況を招いているのだと、私は思っております。と同時に、市の意思決定に伴う内部の意思統一の欠如が招いた結果であると言っても過言でないと思います。そこで、以上のことを踏まえた上で、改めて、市長の稲枝駅西側地区開発に向けた決意をお聞かせください。  大項目4、シティプロモーション推進室について。  平成28年3月に制定されました彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略ですが、平成29年3月には改定され、約1年が過ぎました。庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、部局間で連携し、彦根城築城410年祭を中心に事業推進を図ってこられた1年間だったと思います。  課題の一つである総合戦略の基本的な考え方について、市長自らが今年に入って出席されたさまざまな会合で、当市のシティプロモーションの必要性を今年の重要課題として挨拶されている姿は、何度も拝見させていただいております。  4月から本格的に動き出す企画振興部シティプロモーション推進室の戦略について、以下、質問させていただきます。  まず、1点目に、総合戦略を策定・推進していくに当たり、重視した考えの中、彦根市が持続的な発展を続けるには、人口流出を抑える施策や情報発信がより重要になると考えています。そこには、地域の魅力をつくり出し、それを市内外に対して発信し、彦根市のブランド力を高めることが必要であると思います。そのような取り組みは、シティプロモーションあるいはシティセールス都市ブランド向上などと呼ばれ、都市間競争が激化する中、近年、全国の多くの自治体で取り組まれています。県内でも、草津市、湖南市などで取り組まれております。そこで、平成29年3月に改定し、1年が過ぎた今、シティプロモーション戦略推進の基本的な考えの中で、特に重点化すべき施策を絞り、特定の分野において魅力ある施策を創出するとされています。その中で、まず最初に、4月から本格的に動き出す推進室において重点化すべき施策は何なのか、また特定の分野と何なのか、市長の考えをお尋ねいたします。  各自治体のシティプロモーションを調べていきますと、悪い例として、キャッチフレーズの考案やPR動画の制作といった表向きの発信ばかりが重視されたり、観光振興の部局があるにもかかわらず、交流人口の増加を目的として、同じような観光PRやご当地キャラの運営を行うなど、各セッションで十分対応できる事業でさえ請け負ってしまい、本来のシティプロモーションとしてあるべき施策が実施できないことが挙げられます。  うまく機能している自治体で共通して言えることは、まずビジョンと目的を明らかにした上で戦略を策定し、地域住民・市民がそのビジョンに共感し、戦略を共有しているところが多いことです。地域住民に彦根市の魅力を感じていただき、彦根市を好きになっていただく。このことが、住みたい、住んでよかった、住み続けたいと、人のつながりを創出する。市民自らが発信する仕組みをつくる。市民が地域づくりに参画することこそ、シティプロモーションの役割ではないかと思います。  そこで、市民が共感できるシティプロモーションのビジョンならびにシティプロモーションを推進する目的は何なのか、市長の考えをお示しください。  シティプロモーションとして実施すべき事業は、現在、市役所内の他の部局が実施している施策とも関連が深いと思いますが、各部局間の連携や情報共有など、どのような推進体制で進めていくのか、具体的にお示しください。  大項目5、新ごみ処理施設候補地の選定について。  日ごろより清掃センターを利用されている市民の方は、「何で竹原に決めたのか」、「毎週2回、焼却場に1回1万円から1万5,000円出して持っていっているのに、あんなに遠くへ移ったら、彦根市にガソリン代を請求するぞ」とおっしゃっています。毎週利用されている方の声は、どうして市長に届かないのでしょうか。パッカー車増台の経費や人件費などの当市の負担は年間1億5,000万円は必要と推測されます。彦根市民の利便性や経済的負担をよくお考えください。  現在、竹原区を選ばれていますが、竹原を選んだことにより、彦根市民にどのようなメリットがありますか、具体的に全てお答えください。  1月23日、群馬県草津本白根山が噴火し、噴石に当たり、1名が死亡、11名が負傷される事故となりました。今回の噴火は、全く監視されていない鏡池付近からの噴火であったため、気象庁も全く無警戒であり、さかのぼること3,000年とも言われているようであります。  自然は、何どき、牙をむくかわかりません。それゆえ、安全対策は最重要項目であり、万全の上に万全を期さねばならないのに、断層に挟まれた地域であると判明したにもかかわらず、さきの12月定例会での答弁や愛荘町での地元説明でも、「断層の真上でないから問題ない」という趣旨の発言をされています。その答弁に対する自信はどこから来るのでしょうか。至近距離で断層に挟まれた土地にごみ処理施設を建設しても、問題なく、安全であるとする根拠をお答えください。  恐らく答弁は「専門家による調査に基づくものである」といった内容と推察しますが、さきの定例会で奥野議員も指摘されておりますが、国土地理院が9月に発表した最新の情報であるにもかかわらず、なぜご存じだったのでしょうか。いつの時点で、どのように調査をされたのか、お答えください。  素人の考えでも、断層の近くは危険だと判断するのが常識だと考えますが、そのような考えにならない皆さんは、万一、地震により施設に問題が生じた場合には、その責任を負ってもらわねばなりません。特に決断された管理者である市長には、その覚悟は当然おありだと思いますので、その覚悟のほどをお示しください。あわせて、問題ないと判断した専門家には、安全保証書あるいは鑑定書の提出を求めるべきと考えますが、見解を伺います。  大久保市長は、原町と当時の市長が交わした基本協定書について、その約束を履行せず、自らの判断で公募方式をとってこられました。では、市長の公印の重み、あるいはその意味はどうなるのでしょうか。その認識について見解を伺います。  1月に開催された愛荘町東学区の説明会で、岩倉区の代表の方が質問されていますが、その中で、「公印が押印されている協定書の存在は知っているが、協定を結べば、それを公のものとして、皆さんに広く知ってもらわねばならない、認知してもらわなければならない。その手続が欠如している」と発言されたとも伺っております。確認のために質問させていただきますが、どのようなものでも、協定書を結べば全て公に公表しなければならないのでしょうか、またその効力はないものとなるのでしょうか、見解を求めます。  この協定は大久保市長との協定ではありませんが、行政というものは継続していかねばなりません。例えば自治会は、市職員が退職や異動するたびに、要望や事業内容など、その都度、新任された職員に説明して、約束するのでしょうか。市のトップがこうした態度では、彦根市の信用は失墜し、市民の不信感は増すばかりです。行政の継続性について、どのように認識されているのでしょうか、当局の見解を伺います。  さて、広域行政組合選定委員会の調査項目の一つに、遺構の有無として、原町の候補地内には原城跡があるとして、評価点が下げられていました。しかし、地元の人に伺いますと、「この地域は準工業地域であり、山肌も削っていることから、既に存在しない」との説明をされました。それならば、広域行政組合の選定委員会の下した評価点は、修正しなければ理屈に合わないと指摘しておきます。  仮に調査はおろか、活用する計画もないのであれば、空想の原城跡であり、現地は普通の空き地として取り扱わねばなりません。万一、調査報告書のとおり、原城跡の存在が確認できるのであれば、文化財としてどれほどの価値があるのか。また、当市は、原城跡の有無の確認をいつごろから認識され、どのように取り扱おうと検討されてきたのか、その経緯についても見解を求めます。  当市にとっては、稲部遺跡等とともに、貴重な歴史遺産であることになります。ぜひ発掘調査を早急に行い、彦根城、佐和山城、原城のトライアングル、トリプルキャッスルとして、観光振興に大いに期待もできます。パーク・アンド・バスライドの周辺の観光資源として活用するお考えはあるのでしょうか、見解を求めます。  大項目6、農業問題について質問します。  現在行われている本市の農業施策は、国および県の事業へのつき合い事業がほぼ全てであると言っても過言でない状況の中で、市独自の施策は極めて少ないのが現状です。農業を取り巻く環境や社会情勢が大きく変化する中で、時代に即応した農業施策の実行は、本市にとっても喫緊の課題です。  そこで、質問します。  本市として、農業の窮状をより認識し、窮地にある農家を救済し、課題の解消を図るためには、より一層、農業者に寄り添い、効果ある農業施策実現のため、本市に即した市単独の施策を大々的に講ずべきと考えますが、農業振興のための市としての基本的な考え方とその対応策についてお示しください。  次に、農業の方向性ですが、彦根市として、本市農業をどのような方向で活性化し、維持しようとしているのか。従来の米、麦、大豆等を中心とした農業でよいのかを含め、あわせて伺います。  次に、農業地域においても少子高齢化が急速に進展する中で、時代に合った農業経営、例えば蔬菜を中心とした農業への転換が必要と思われますが、市当局の見解をお尋ねします。  さらに、過去の答弁を見ても、「彦根梨のような本市独自の特産品の開発や新たなブランドの創出が必要不可欠」との答弁がなされています。そこで、伺いますが、こうした施策は市の単独事業として実際に行われているのか。あれば、その事業内容についてお示しください。また、その事業における取り組み成果はどのように出ているのか、具体的にお示しください。さらに、その事業が、農業者にとってどのような利益をもたらしたのか、示してください。また、そうした取り組みにより、特産品としてどのような成果が具体的に上がったのか。彦根市の取り組みとして、それをどのように彦根市の特産品としてPRし、販売していくのか。具体的な実施方法についてお答えください。  次に、彦根市石寺地先にある非農用地への取り組みについて伺います。  下石寺地域に存在する非農用地の経過から見てみると、昭和30年代後半から曽根沼干拓事業が完成し、平成7年にかさ上げ事業計画が決定されて以来、16ヘクタールが非農用地として設定されました。以降、地元や県および彦根市、さらには愛西土地改良区等を中心に、企業や彦根市の焼却炉等々、その利活用について種々協議・検討がなされてきました。しかし、企業の撤退や地盤等の関係により、現在まで全てが不調に終わり、現在も非農用地のまま存在しているのが現状です。こうした現状を踏まえ、以下、お尋ねいたします。  彦根市として、これら非農用地の利活用について、今後どのように考えているのか。さらに、彦根市として、非農用地を活用したい企業や事業所等の掘り起こしや誘致について、どのようなスタンスで対応しようとしているのか。具体的な行動計画を示してください。また、石寺町の非農用地に関し、誘致等を含め、今日まで対応してきた状況や成果についてもお示しください。  もとより、非農用地は第1種農地であり、基本的に農業に関連した施設や事業にしか活用できないのが現実で、このことに誘致の困難さがあるものと認識しております。そこで、一般的施設の誘致を可能な土地とするために、土地利用の規制緩和ができればと考えますが、見解をお示しください。  いずれにせよ、彦根市農地の優位性を活用し、若者や一般農家に魅力ある農業を今後推進していくためには、農家に寄り添った新たな農業の実施が必要不可欠であります。今こそ、農業も本市を支える中心的で重要な事業と位置づけ、積極的な施策の実施を期待し、次の質問に移ります。  大項目7、地域包括ケアシステムについて。  現在の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が21%を超え、超高齢化社会に突入し、問題になっていますが、2025年には、最も人口ボリュームがある世代である1947年から1949年生まれの団塊の世代が後期高齢者と呼ばれる75歳以上に到達し、超高齢化社会に拍車をかけることとなります。この2025年に訪れる超高齢化社会によって引き起こされるさまざまな問題、いわゆる2025年問題に応えるための地域包括ケアシステムの強化のため、介護保険法の一部を改正する法律が平成29年6月に公布されました。  そのポイントの一つであります地域包括ケアシステムの深化・推進について、以下、4点、お聞きしたいと思います。  まず、1点目に、地域包括支援センターの機能を強化することに関して、市による評価が義務づけられるわけですが、現在、本市における地域包括支援センターの評価はしておられるのか。また、義務化後は、どのように評価していくのか。方針をお聞かせください。  2点目に、当市においても、認知症、高齢者の増加傾向が認められるわけですが、国の新オレンジプランの基本的な考え方が生かされた本市の取り組みの進捗はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。  3点目に、以前の定例会でもいろいろと質問がありましたが、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの充実に取り組まれている中で、特に重要な医療と介護の連携について、現在の進捗をお聞かせください。  最後に、4点目で、2025年に向けて、地域包括ケアシステムの充実を進める中で、社会福祉に関する活動の活性化により地域福祉を推進することが目的として設置されている社会福祉協議会の役割をどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。  大項目8、彦根市民の命と健康を守る市立病院の体制のあり方について。  明治24年4月、内科・外科から彦根市立病院は始まり、平成14年7月より、現在の地にて新たに開院しております。  基本理念として、住み慣れた地域の健康を支え、安心と温もりのある病院を挙げ、1)湖東保健医療圏の総合的医療センターとして高度な医療を提供する、2)安全性・信頼性の高い良質な医療を提供する、3)患者の権利と満足度に配慮した患者中心の医療を提供する、4)地域の病院・診療所と役割を分担し、保健・福祉分野を含めて連携・協力する、5)教育・研修機能を持つ地域に開かれた病院を目指すとされ、日々、市民の命と健康を守るため、ご努力いただいているところであります。  しかしながら、平成19年4月には、産婦人科医が3名退職され、これまで常勤医師4名体制から1名体制となり、やむを得ず分娩が休止され、平成20年2月、院内助産所を開設し、正常分娩が開始されました。この後、医師確保に奔走いただき、ようやく平成27年12月、産婦人科医師2名が着任され、平成28年4月より、医師による分娩が再開され、同年9月には女性医師が着任され、常勤医師4名体制となり、市民の皆さんも本当に安心いただいたところでした。  しかし、安心もつかの間、平成29年9月に1名が、続くように11月にも1名が退職され、なおかつ本年2月にも1名が退職され、この半年で3名の産科医師が退職され、現在、頑張って診察をいただいておりますお一人の先生に感謝を申し上げながらも、「今後、市立病院で子どもを出産することができるのだろうか」と市民の皆様から不安の声が上がっております。現在の診療状況についてお聞かせください。  医師の確保に苦労されている病院は決して少なくないわけですが、市民の皆様に安心いただけるように、医師確保に奔走していただかなければなりません。ここでもトップセールスは欠かせません。市長自ら先頭に立ち、病院事業管理者とともに市長部局全体で、広範囲にわたって医師確保に全力を挙げる必要があると考えます。現在の取り組みと今後の医療方針をお伺いいたします。同様に、皮膚科、眼科等、医療体制の弱い診療科の対策についても見解を伺います。  また、全体的な労働力流動化の流れの中で、着任いただいた医師に長く勤務いただくことが容易でないことはわかりますが、地域医療の崩壊や医師不足が言われる中で、せっかく着任いただいた医師が退職されるようなことがないよう、十分な制度や体制がますます必要となってきていると考えます。医師の退職を招かないような制度や体制の構築について伺います。  湖東圏域医療を支える救急病院としての役割は大きく、それゆえ経営状況も厳しいものがあります。平成28年度決算では約13億4,000万円の赤字でした。経営改善に向けた取り組みと今後の経営方針についてお伺いいたします。  大項目9、2024年滋賀国体に向けて、今後の本市の取り組みについて。  2024年二巡目滋賀国体まであと6年となり、本市で開催される総合開・閉会式を初め、陸上競技、ハンドボール、弓道、なぎなたの4種目の競技が内定しております。各競技の関係者はもちろん、市民も大変関心が高く、今後ますます盛り上がってくるものと思います。また、今年度は、陸上競技の桐生祥秀選手や競泳の大橋悠依選手の目覚ましい活躍や、今春の選抜高校野球において本市から近江高校と彦根東高校の2校が出場するという初の快挙で、彦根市の知名度を全国に知らしめるとともに、私たちに元気と感動を与えてくれております。こうしたすばらしい選手たちが育ってくれた彦根において、来る国体までにこの機運をつないでいくために、施設整備のハード面から、選手強化やボランティアの募集、市民啓発等々のソフト面にまで、さまざまな準備を進めていかねばなりません。  競技種目においては、国体の開催年はもちろん、リハーサルとなる2年ほど前から、全国規模の大会を本市で行い、国体当年に大会運営に遺漏がないよう、また強化につながるよう、それぞれの取り組みが進められているわけであります。時間的な余裕はありません。  そこで、こうした機運を高め、国体を成功させるために、現在のまでの進捗状況や本市の今後の取り組みについて、以下、質問します。  最初に、現在までの本市の(仮称)新市民体育センター等の進捗状況についてお伺いいたします。  現彦根市民体育センターは、この3月末でもって閉館されます。また、県の施設ではありますが、公認の陸上競技場、プールは、当分の間、代替施設のないまま、市民や競技団体関係者は、新しい体育館や公認の陸上競技場の完成を待たねばなりません。そんな中、市が建設を進めている(仮称)新市民体育センターや金亀公園再整備の進捗状況について、当初の計画どおりに進められているのかどうか。遅れているならば、その理由と今後の手立てをお示しください。  次に、約4年の間、体育館、公認の陸上競技場、プールなどの代替施設が市内にない場合、近隣市町のスポーツ施設を、体育館であれば市内料金並みの使用料で利用できるよう交渉はできないものでしょうか。もしできないなら、彦根市が補助をし、利用者に便宜を図る方法を考えないのかもお伺いいたします。  次に、各界への働きかけについてお聞きいたします。滋賀県と彦根市、各競技団体だけの取り組みでは国体の成功はあり得ません。本市の経済界や企業、大学への働きかけが必要であります。そこで、現在のところ、各界への働きかけは進められているのかどうか、また今後の働きかけの具体的な内容や計画を示してください。  次に、本市で開催される開・閉会式を含め4種目について、国体開催における経済効果はどのように試算されているのか、また開催に伴う来彦者数や宿泊者数など波及効果はどのように考えているのか、お聞かせください。  組織の機能体制についてもお伺いいたします。  現在、彦根市では、市長部局に国体準備室と教育委員会保健体育課に新市民体育センター準備室があり、来る国体に係る諸準備が行われています。一体的に準備推進を図る上で、二つの部署に分かれた体制では機能的にも十分ではありません。県や地権者との交渉や新市民体育センター建設にかかわるハード面が中心であって、今後、競技の強化や大会運営、市民への啓発、ボランティアの募集などをつかさどるソフト面の充実が欠かせません。そのような中で、早急に一本化を図り、組織の充実を進めていく必要があると思いますが、市の考えをお聞かせください。さらに、国体までの専門職員の増員を図る必要があると考えますが、その配置計画があればお示しください。  最後に、今、全国的に問題とされています学校部活動のあり方と今後の対応について、市の見解をお伺いします。  6年後の滋賀国体で主力となる選手は、少年の部においては現在小学4年生から6年生が中心となる学年です。先日、県教委が教職員の働き方改革の発表をいたしました。教職員の残業減への取り組みについて数値目標を挙げ、とりわけ教職員の負担の多い部活動は土・日の休養日の設定等、教職員側に立った方針が出されました。こうした方針は、学校の部活動が今日までスポーツの普及・発展や強化の中心的な役割や生徒のやる気・意欲を喚起する生徒指導の部分などを担ってきた経緯があるだけに、今後大きな影響が出ることは間違いありません。それらに関して、市長は、学校の部活動が今日まで担ってきた役割についてどのように考えておられるのでしょうか。今後の学校の部活動のあり方について、本市の考え方と国体強化との関係をお聞かせください。  最後に、今後、彦根市としては、このような県の方針に対してどのような対策と対応を講じるのか、お伺いいたします。  大項目10、彦根市の教育行政について。  平成29年4月18日に、全国の小学校6年生および中学校3年生を対象に、児童・生徒の学習状況の把握のため、教科に関する調査、学習意欲や学校生活・生活習慣などを把握するための調査のため、全国学力・学習状況調査が実施されました。その結果を受け、その調査結果の分析と同時に、向上・改善に向けた取り組みの検証を行われています。  最初に、二つの調査結果の経年推移と変化について見解を伺います。  次に、現状を把握の上で、学力の向上や生活習慣等の改善のための取り組み内容をお聞かせください。教師の指導力向上や問題対応など、1歩でも、2歩でも、前に進めるための努力はされていると思いますが、学校だけでは解決できないこともあります。そんな中で、家庭、保護者への働きかけについてはいかがでしょうか、お聞かせください。  基本的な知識を習得させるためには、学校での授業を反復する意味でも、家庭学習が大切です。家庭学習を定着させるための手立てをどのように講じられているのでしょうか、お伺いいたします。
     学力向上と同時に、児童・生徒の心を育てるための道徳教育も、健やかな育ちのためには重要な要素です。そこで、彦根市の道徳教育への考え方をお聞かせください。学級で、異学年交流の中で、心を育てる教育に対して、各学校へはどのような指導方針を発しておられるのかもお伺いいたします。  次に、地域との関係性から、各学校には学校運営を側面からサポートする目的で、学校支援ボランティアの皆さんが活動くださっております。地域学校協働本部事業として、名称を新たにして取り組まれています。体制的には、学校間での温度差はあるものの、一定基準はクリアされていると考えますが、さらにもう一歩進めるためにも、コミュニティスクール導入を推進してもよいタイミングではないかと考えますが、コミュニティスクール導入への見解をお聞かせください。  これまで子どもたちの健やかな育ちのために、学校、家庭、地域の三位一体での取り組みが進められてきました。社会的な役割を果たす企業、会社も、子育て応援をする必要性から、彦根市社会教育委員の会では、彦根市家庭教育協力企業協定制度、いわゆるひこふぁみを提唱され、賛同企業を募っておられます。そんな中、彦根市の教育に企業や会社の協力をいただくことに対する見解をお聞かせください。また、大きな企業だけでなく、市内のほとんどを占める中小・零細企業や個人商店でも取り組める内容となっている制度です。今後より広範囲に拡大してこそ成果が上がるものと考えますが、教育委員会だけでなく、産業部、企画振興部など、庁内横断的に取り組むことが求められています。未来を担う子どもたちのため、庁内を挙げての子育て日本一を目指していただきたいものですが、彦根市の見解をお聞かせください。  以上よろしくお願いいたします。 5 ◯議長(八木嘉之君) 市長。 6 ◯市長(大久保 貴君) 長崎議員の公政会代表質問に対しまして、私からは、大項目1、平成30年度一般会計当初予算についてのご質問のうち、歳出について、大項目2、本庁舎耐震補強・増築・改修工事について、大項目3、JR稲枝駅西側地区の開発についてのご質問のうち、稲枝駅西側地区開発に向けた決意について、大項目4、シティプロモーション推進室について、大項目5、新ごみ処理施設候補地選定についてのご質問のうち、原城跡の存在以外についてのご質問、大項目8、彦根市民の命と健康を守る市立病院の体制のあり方についてのご質問のうち、医師確保の現在の取り組みと今後の医療方針について、大項目9、彦根市の教育行政を問うのご質問のうち、庁内挙げて子育て日本一を目指す組織の見解について、それぞれお答え申し上げます。  まず、平成30年度一般会計当初予算の歳出面において、大型予算としなければならなかった主な理由についてです。  議員にご指摘いただきましたとおり、歳入は限られ、義務的経費や繰出金が増加する中ではありますが、喫緊の課題であります本庁舎耐震化整備事業や国体関連周辺整備事業など、事業費が増加したことが挙げられます。いずれも早急に整備が求められる事業でありますことから、財政調整基金を取り崩し、優先的に予算計上させていただいたものです。  続きまして、義務的経費以外の市単独事業や投資的事業の実施についての対策についてです。  平成30年度予算におきましては、財政調整基金を取り崩しての予算編成となっておりますことから、歳出の抑制と安定した財源の確保は喫緊の課題であると考えております。義務的経費以外の市単独事業に対しましては、本市の各業務についてコンサルタントによる調査・分析を行い、事務事業の見直しおよびアウトソーシングの導入について外部の視点を取り入れた検証を採用するなど、働き方・業務改革を推進する中で、事業の必要性を改めて再検討し、事業の廃止や縮小など抜本的な見直しをしてまいる所存です。  投資的事業の実施に当たりましては、事業の緊急性、投資効果、後年度の交付税措置など、後年度負担を軽減するための検証はもちろん、財源確保について十分に勘案し、事業展開について適切に判断してまいりたいと考えております。  さらに、平成31年度当初予算編成におきましては、全管理職の職員を対象にした本市の財政状況説明会を開催し、職員の意識改革を行った上で、部局ごとの枠配分方式を導入し、各部局の責任と権限において徹底した事業の精査を行い、予算のスリム化を図ってまいりたいと考えております。  厳しい財政運営を強いられる中、歳出の適切な執行とあわせ、引き続き、経費節減の工夫や一般財源総額の確保に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、本庁舎耐震補強・増築・改修工事についてお答え申し上げます。  まず、このたびの不適切な契約事務が行われたことに関し、皆様方に多大なるご心配、ご迷惑をおかけいたしましたこと、改めて深くおわびを申し上げたいと思います。申しわけございません。  また、私自身、契約議決案件を皆様方にご審議をお願いしていた6月定例会時点において、正当な契約であると認識しておりましたため、結果的に事実と異なる答弁をし、市議会の皆様との信頼関係を大きく損なってしまったと考えており、深く反省し、重ねておわびを申し上げたいと思います。  本事案につきましては、これから極めて困難な課題がありますが、本庁舎耐震化整備が一日も早く成し遂げられますように、また市政全般が円滑に推進できますように、全庁挙げて最大限の努力を傾けてまいりたいと考えております。議員の皆様方のお知恵もお借りして、行政と市議会が両輪となって、今後も市政運営を図れますように、引き続き、皆様方のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げたいと思っております。  さらに、今後こうした事案が繰り返されることのないように、議員の皆様を初め市民の皆様の信頼を取り戻すべく、鋭意努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。  次に、土壌汚染の処理についてです。  現時点でどの程度の期間が必要なのかとのお尋ねです。先ごろ、土壌汚染対策法の所管であります滋賀県湖東環境事務所に対し、滋賀県公害防止条例に基づき、土壌汚染改善管理計画を提出したところです。今後、指定調査機関と相談しながら、また県湖東環境事務所と随時協議しながら、地歴調査とそれに基づく土壌調査および措置計画について検討を深め、当該管理計画における対策を進めてまいります。現在のところ、土壌汚染状況調査や汚染の除去等の措置についてはまだ未定であり、どの程度の期間が必要なのかは判然としません。ただ、これ以上の土壌汚染がないとしましても、3カ月から4カ月程度かかる見込みですので、調査の結果によりましては、それ以上の期間が必要になってくると考えております。  次に、必要経費について試算しているのかについてです。今ほど申し上げましたとおり、まだ具体的な土壌汚染改善管理計画が定まっておりませんので、積算はできていない状況です。ただ、以前、増築棟の基礎工事に当たり、地盤高から2.5メートル掘り下げますが、この掘削土壌が全部汚染土壌であるとしましたら、汚染土壌処理業者に処理を委託する場合、搬出、処分などを含め少なくとも1億円程度見込まなければならないことから、今後の調査結果や措置方法により相応の費用が必要であると見込んでおります。詳しくわかりました段階で、またご説明させていただきたいと思っております。  次に、本体工事について見直すべきではないかについてです。このたび、増築棟建設予定地の地下において、一部汚染土壌が発見されたことから、現在、その調査と今後の処理のため、増築棟の建築および既存庁舎の東西のアウトフレームに係る工事を中断しております。一定期間工期が遅れるものと予想していますが、市役所本庁舎の一日も早い完成は、防災対策面からも可及的速やかに推進し、市民の皆様に対するサービスの充実に資する必要があると考えております。また、本庁舎耐震補強・増築・改修工事契約につきましては、地方自治法施行令の規定に違反しているものの、工事請負契約は有効であるとの立場に立っており、この場で立ちどまることなく本庁舎耐震化整備事業を進めていかなければならないと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。  次に、JR稲枝駅西側地区の開発についてのご質問のうち、稲枝駅西側地区開発に向けた決意についてです。  稲枝駅西側地区の開発につきましては、地域の皆様の長年の悲願で、私も非常に重要な市政の取り組み課題であると考えております。農用地からの除外という大きな課題を伴いますが、地域の皆様方のご協力を得て、強い思いを持って進めていくという気持ちは変わっておりません。このたびも決意を新たに取り組んでまいりたいと考えております。今後も、こちらからもいろいろとお願いすることが出てくると思いますが、ぜひご理解とご協力のほどお願い申し上げます。市役所一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、シティプロモーション推進室についてお答え申し上げます。  まず、シティプロモーション推進室が重点化すべき施策および魅力ある施策を創出する特定の分野についてお答え申し上げます。シティプロモーションにつきましては、議員にご指摘いただきました彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進していくための基本的な考え方の一つとして掲げており、今後、シティプロモーション戦略を策定し、計画的かつ効果的に本市の魅力発信を行っていくこととしておりますので、シティプロモーション戦略を策定する過程において、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策をさらに重点化して、どのように発信すべきか、市民の皆様のご意見も取り入れながら検討を加えたいと考えております。また、本市のイメージやカラーを打ち出して、しっかりとした都市ブランドを確立するためには、分野を特定して、魅力ある施策を創出する必要がありますので、その分野につきましても、シティプロモーション戦略を策定する中で検討してまいりますが、まずは2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2021年のワールドマスターズゲームズ関西などの国際的なビッグイベントを視野に入れた国際交流に関する分野と、彦根城の世界遺産登録にふさわしいまちづくりに関する分野について、重点的に取り組ませていただきたいと考えております。  次に、市民が共感できるシティプロモーションのビジョンにつきましては、本市のシティプロモーションのビジョンは、彦根市シティプロモーション戦略を策定する中で、行政だけではなく、市内関係団体、産業界、教育機関、その他各分野における市民団体やNPO法人、そして何よりも市民一人ひとりが、彦根市の魅力を再発見し、認識し、それぞれの活動やネットワークを通して市内外へ発信していただけるようなブランドメッセージ、ここでは彦根市の魅力や強みを明らかにし、どのようなまちになる可能性を秘めているのかを提示することで、多様な関係者がシティプロモーションに参画していただけるようなメッセージとして設定してまいりたいと考えております。  次に、シティプロモーションを推進する目的につきましては、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標である「魅力ある安定した雇用が生まれるまちづくり」、「次代を担う子どもたちを安心して産み、育てることができるまちづくり」、「若者のチャレンジにより、新しい人の流れが生まれるまちづくり」の実現に向け、効果的で多様な情報発信のあり方を検討し、実行していくことであると考えております。  次に、各部局間の連携や情報共有などをどのような推進体制で進めていくのかというお尋ねですが、シティプロモーションの庁内の推進体制につきましては、部長会などを通じて全庁的な情報共有を図るほか、必要に応じ、部局横断的な戦略検討会議を開催するなど、部局間連携の強化に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、新ごみ処理施設候補地選定についてお答え申し上げます。  まず、竹原区を選定したことにより、彦根市民には具体的にどのようなメリットがあるのかについてです。  新ごみ処理施設につきましては、彦根、愛知、犬上の1市4町の圏域内での建設を目指しており、建設する場所によって、彦根市民を初め個々の構成市町の住民の見方や考え方もさまざまです。個々にメリットがあり、デメリットが生ずるのは、見方によっては事実だと思います。この圏域には、現在2カ所のごみ処理施設がありますけれども、それを1カ所に統合し、新たなごみ処理施設をつくることは、本市を初めとする圏域全体にとって大きなメリットになると考えております。確かに圏域のどの場所に建設しても、地理的に遠い・近いが出てきますので、その関係性の上に、誰にメリットがあり、誰がデメリットをこうむるかということは、一概には言えないものであり、それぞれの立場を主張するのみでは、圏域内の合意形成を図ることは難しいと考えております。  候補地が決まりましてから、いろんな方々、市民の方々ともお話をする機会があります。中には、「近くても、ごみ処理施設は来てほしくない」と言う人もありますし、「近い方がいい」と言う人もおられます。そうした生の声も聞きながら、取り組みを進めているところです。今後の課題として、収集運搬コストの問題についても、管理者会議で議題として取り上げ、検討していくつもりです。  次に、12月定例会の答弁の中で、「断層の真上ではないため問題ない」と発言したことについてのご質問のうち、断層に挟まれた土地、建設しても問題なく安全であるという根拠について、また専門家による調査はいつの時点で、どのように調査されたのかというお尋ねです。  この件につきましては、建設候補地選定の段階から、断層の専門家に現地調査をお願いし、建設候補地周辺の断層(撓曲帯)があることを把握し、「事前に断層および破砕帯の位置や範囲を確認すれば、土地利用は可能である」というご意見をいただきました。また、昨年8月に国土地理院から常安寺断層について新たな情報が公開されたことから、以前の報告書の結論に変更等が生じないか、調査を依頼した専門家に再度確認したところ、以前と同様の回答をいただいたことから、安全であると判断しております。今後、しかるべき時期には断層調査を実施し、最終的な担保をとってまいりたいと考えております。  次に、決断した市長の覚悟についてと、問題ないと判定した専門家から安全保証書をとるべきではないかについてです。  お答えしましたとおり、これから断層調査を実施し、施設が安全に稼働できるような施設配置を計画していくとともに、新たなごみ処理施設は耐震化を考慮した災害に強い構造とする計画ですので、ご理解いただきたいと思います。  なお、専門家から安全保証書などを求めることは現実的ではないと考えておりますけれども、今後、断層調査を実際に組合において実施する際には、別の機関による分析も行うよう指示しているところです。  次に、原町と前市長が交わしました基本協定書についてのご質問のうち、公印の重みやその意味について、協定書の公表とその効力の見解についてです。  基本協定書につきましては、市長印および団体の長の印が押印されておりますが、その基本協定書は抽象的な相互協力の枠組みを定めたもので、当事者に具体的な事項の履行の義務を法的に課しているものではないと考えております。  したがって、基本協定書に基づき個別・具体的な事項の実施や約束に当たっては、住民に公表し理解を得ることや、議会の承認をお願いすることなど、行政内部での意思決定といった一連の行政手続を経た上で、改めて相手方と協定や契約などを行う必要があると考えております。基本協定書自体には法的な権利義務はないと解しており、前市長からの引き継ぎでも、そのような内容で引き継いでおります。  また、基本協定書の締結に際しての手続につきましても、当時の市長の個人的なものであったのか、組織においてきちんとプロセスを経たものであるのか、疑問を生じるところもあり、明快でないという感じを持っています。仮に当時の市長の個人的な基本協定書の締結であったとしたならば、現市長を含め、本市には基本協定書自体の履行義務はないと考えております。加えて、基本協定書の第1条の目的の文中に「彦根愛知犬上広域行政組合の代表者として」の記載がありますが、独立した団体である広域行政組合の代表である管理者の署名・押印はなく、彦根市長と彦根愛知犬上広域行政組合の管理者が同一人物であったとしても、行政手続上問題があると申し添えておきたいと思います。  次に、行政の継続性についての見解ですが、基本協定書に関しましては、先ほどお答えしたとおりの解釈をしていることと、公印の使用に当たっての疑問点、そのプロセスに引っかかるところがありますので、仮に当時の市長の個人的なものであったとしたならば、継続性はなく、継承されるものではないと、重ねてお答えしたいと思います。  しかしながら、基本協定書の趣旨・目的は、原地域およびその周辺地域の歴史および環境保全への配慮と彦根市民の生活の活性化という共通利益の増進を図ることであり、私としましても、その内容は真摯に受けとめ、当該目的を最大限尊重することはこれまでにも答弁させていただいたところで、今後もその思いは変わりません。  続いて、彦根市民の命と健康を守る市立病院の体制のあり方についてのご質問のうち、医師確保についてお答え申し上げます。  医師の確保につきましては、これまでから院長と院長代理を中心にたびたび大学等関係機関を訪問し、それぞれのコネクションを活用し、医師の派遣について直接的かつ積極的に働きかけを行っております。これまでは京都大学や地元の滋賀医科大学の医局を中心に陳情を繰り返してきましたが、現在は三重大学や福井大学にも範囲を広げて活動しているところです。  医師の確保につきましては、議員のご指摘のとおり、私自らが先頭に立って陳情することも大変重要であることから、今年度も、院長、院長代理とともに滋賀医科大学へ赴き、医師の派遣をお願いしました。このときは産科医師でしたが、滋賀医科大学の教授とも具体的に意見交換し、医局自身の産科医確保の窮状を理解しました。そうした中ではございますが、引き続き、強く要請しなければならないと思っております。  現在、常勤の産科医師は1名となりましたが、当面は大学医局からの非常勤医師の派遣等により、常勤医師1名と定期・不定期の非常勤医師10名の合計11名で、従前と同じ診療体制を維持し続けており、今後も湖東圏域の周産期医療を守るために、私自身が先頭に立ち、院長と協力しながら、これまでの活動をさらに積極的に、粘り強く継続して、産科医師を初めとする医師の確保に努めてまいりたいと考えております。  最後に、彦根市の教育行政を問うのご質問のうち、庁内挙げての子育て日本一を目指す取り組みを求める見解についてお答えいたします。  本市におきましては、平成27年3月に彦根市子ども・若者プランを策定し、次の時代を担う子ども・若者の健やかな成長と自立を支援していくため、乳幼児期からの保育・教育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために、青少年の健全育成を図るなど、子ども・若者の支援を一体的に捉え、計画の推進を図っております。また、これらの子ども・若者に関する施策につきましては、さまざまな分野が関係し多岐に及ぶため、施策の推進に当たっては、教育、福祉を初めとして庁内の関係各課が連携して取り組んでおります。  さらに、総合教育会議においては、私と教育委員会との間で協議・調整し、教育行政に関する本市の方向性を明確にするものとして、彦根市教育大綱を策定しております。今年度は、平成27年度に策定した大綱の見直しを進めているところですが、平成30年度からの新たな大綱においては、保・幼・小の連携や就学前からの教育の充実、保育環境の整備に関しても明記し、教育委員会と市長部局のさらなる連携により、乳幼児期からの切れ目ない取り組みを進め、ふるさと彦根に愛着と誇りを持ち、次代を担う心豊かでたくましい人を育んでまいりたいと考えております。 7 ◯議長(八木嘉之君) 総務部長。 8 ◯総務部長(犬井義夫君) 続きまして、私からは、平成30年度一般会計当初予算についてのうち、各基金、繰入金の具体的な運用計画、および平成31年度以降の基金残高の抜本的な改革と施策について、あわせてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、財政調整基金を初め幾つかの特定目的基金につきましては、平成30年度末でほぼ底をつく見込みです。財政調整基金につきましては、財源に余裕のある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで、年度間の財源不足を調整し、計画的な財政運営を図るための役割があることから、基金残高の減少は基金の持つ本来の財政調整機能を低下させることになり、今後は非常に厳しい財政運営を強いられると考えております。  財政調整基金の規模につきましては、滋賀県からは標準財政規模の最低5%程度の額を目安とするようアドバイスを受けていることから、本市の平成29年度における標準財政規模は約239億円ですので、その5%に当たる約12億円の確保が必要です。  基金を積み立てるためには、徹底した歳出の見直しによる一般財源の確保が必要であり、先ほど歳出の見直しのご質問において市長から答弁させていただきましたとおり、働き方・業務改革や予算編成方法の見直しなどにより歳出のスリム化を図る中で財源を見出し、できる限りの積み立てを行ってまいりたいと考えております。  また、各特定目的基金におきましても、新ごみ処理施設等の大型投資的事業や個別施設計画に伴う各施設の修繕整備が控えており、こうした事業のための基金積み立ても必要となりますので、歳出の見直しによる財源の確保とあわせ、決算収支で生じる不用額等については、各基金への配分を検討した上で、必要な積立を行ってまいります。  なお、平成29年度決算におきましても、事業費の不用額は、現段階ではわかりませんが、市税は好調でありますことから、極力、各基金の取り崩しを抑えてまいりたいと考えております。 9 ◯議長(八木嘉之君) 都市建設部次長。 10 ◯都市建設部次長(藤原 弘君) 私からは、大項目3、JR稲枝駅西側地区の開発についてのご質問のうち、まず中項目1、稲枝駅西側開発調整室の担う役割と現時点での成果についてお答えします。  当調整室につきましては、窓口の統一を図ることを目的として設置したものです。このことから、地元や開発業者との相談は、1月以降は当調整室を通して行っており、窓口の統一は図られていると考えております。また、定期的な庁内連絡調整も実施しているところであり、関係する都市計画課、農林水産課、道路河川課、市街地整備課が情報を共有しながら、西側地区の開発の実現のため努力しているところです。このように、窓口を統一したことで、地元や開発業者が相談しやすくなり、関係課の連携も強化できたことが、現時点での成果であると考えております。  次に、地元経費負担等についてのうち、まず地権者への対応をどのように考えているかについてお答えします。  稲枝駅西側地区の開発につきましては、基本的には民間開発です。本市の役割は、稲枝地域のまちづくりのため、現在の開発規制をいかに解除するかということです。このことから、地元地権者への対応は、これまでも民間の開発事業者で行っておられますし、これからも変わりはないと考えております。  しかしながら、稲枝地域のまちづくりを進めることは本市としても重要であると考えており、開発実現のために努力してまいります。また、まちづくりの一環として、都市計画公園も整備していくこととしておりますので、地域や開発事業者と連携した地権者対応も必要であると考えております。  次に、地元が支払いを済ませた経費について、市としての見解をお答えします。  今ほどお答えしましたとおり、西側地区の開発は民間開発になりますことから、これまでの経費は開発事業者が先行投資的に支払っているものと認識しております。開発事業者の具体的な支払状況までは聞き及んでおりませんが、現時点で地元が実費として支払われた経費はないものと認識しております。  次に、市が積極的に取り組まれない原因はというご質問についてお答えします。  西側地区の開発は、現在の開発規制をいかに解除するかということになります。この開発規制の解除については、都市計画法における市街化調整区域という規制と農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地という規制、この二つの大きな規制を解除することであります。  市街化調整区域につきましては、地区計画制度を利用して進めることとして、彦根市都市計画マスタープランに位置づけ、今年度末には市街化調整区域における地区計画制度の運用基準を策定する予定であり、開発の実現に向け準備を進めております。  しかしながら、農用地からの除外につきましては、市が単独で判断してできるものではありません。滋賀県や農林水産省との協議・調整ができて初めて、除外できることとなります。地域のご希望のとおり進められないのは、農用地からの除外が困難であることが原因であり、決して積極的に取り組んでいないわけではありません。現在も滋賀県との協議・調整を行っているところですが、さまざまな検討が必要でありますことから、時間を要している状況となっております。  次に、都市計画公園について、いつ都市計画決定され、いつ事業着手されるのかについてお答えします。  都市計画公園につきましては、稲枝地域のまちづくりの一環として、地域のご要望にお応えして整備するものです。面積も4ヘクタール以上の公園を目指しているところです。しかし、都市計画決定につきましては、開発実現のために都市計画公園の位置や範囲などを地域や開発事業者と協議・調整し、見極めていくことが必要であると考えております。その見極めができましたならば、遅滞なく都市計画決定について進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  また、現在は公園の基本構想を検討しているところですが、事業着手には都市計画決定や事業認可等の手続も必要になります。現時点で具体的な事業着手時期をお答えすることはできませんが、都市計画決定の後には、速やかに事業着手に移行してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 11 ◯議長(八木嘉之君) 産業部長。 12 ◯産業部長(黒澤茂樹君) 続きまして、私からは、大項目3、JR稲枝駅西側地区の開発について、まず中項目4、都市計画マスタープラン改定と農振計画見直しの整合性についてお答えします。  初めに、この3年間の国や県との協議内容についてお答えします。  まず、平成26年11月10日に、県農政課、市都市計画課、市農業委員会事務局および市農林水産課により、当該地域の農用地区域の除外の手法について協議しております。その際には、本来は当該計画が市街化を促進する内容であり、市街化編入で進めるべき事案であること、仮に市街化調整区域において、都市計画法の地区計画で進めるのであれば、相当の理由づけが必要であることを指摘されています。  その後、時間が空きますが、平成29年8月4日に、県農政課、県湖東農業農村振興事務所農産普及課および市農林水産課で協議しており、その際も前回の回答と同じく、当該計画が市街化を促進する内容で、市街化編入で進めるべき事案であることを指摘されており、それを受けて、平成29年9月1日に、県農政課、県都市計画課、県湖東農業農村振興事務所農産普及課、市都市計画課、市農業委員会事務局および市農林水産課により協議をしております。その場において、農政サイドは、市街化編入で進めるべき案件であるという見解であった一方、都市計画サイドは、人口減少が予測される状況において、市街化区域の拡大は困難で、地区計画による開発の方が適当との見解であり、引き続き両者で検討を進める必要性を認識しております。  さらに、平成29年11月10日には大久保市長が、また同年12月22日には山根副市長が、それぞれ県農政課を訪問し、農用地区域の除外について相談しておりますが、本来であれば市街化区域への編入で進めるべき事案であるという県の見解は変わらない一方で、開発の規模は非常に制限されるものの、農村地域産業等導入促進法などによる開発の可能性について助言を受けております。  また、同じく平成29年12月7日には、近畿農政局滋賀支局職員と産業部職員で協議の場を設定し、市長および副市長が受けた助言と同様の内容をお聞きしております。  なお、先ほど申し上げました農村地域産業等導入促進法ですが、この法律では、市町が、国の考え方に照らして真にやむを得ない場合に、市町の計画等に位置づけた上で、農用地を施設用地として活用することについても可能としており、遊休農地の活用や新たな産業の導入に当たっては非常に効率的な法律でありますが、対象地域の規定がありまして、現行の法律では本市は対象外となっております。このため、平成30年2月13日に開催されました滋賀県首長会議において、本市の実情を説明し、対象地域の要件緩和について県内の首長で議論しており、今後も引き続き国に要望してまいりたいと考えております。  次に、全体見直しにおいて、農振計画の見直しがされず、意思疎通ができていないのではないかとのご質問についてです。  農業振興地域の整備に関する法律におきましては、10ヘクタール以上の農地のつながりがある場合には農用地とすることとされているため、開発計画があったとしても、全体見直しの中では農用地からの除外はできないこととなっております。  また、農用地の指定につきましては、農地の整備や集団化の状況により判断するもので、全体の総面積の中で調整を行うものではありません。白地から青地に編入された地域があっても、そのことが農用地からの除外の理由にはなりません。  都市計画マスタープランの改定につきましては、十分に情報を共有しておりましたが、法令に定める基準によって手続を行った結果ですので、ご理解をお願いいたします。  次に、中項目6、農振解除についての一つ目、今後の具体的な日程についてのご質問です。  今回の開発予定地が全体で約20ヘクタールと大規模であるなど、現状の開発計画においては国や県から課題を指摘されており、現時点で農用地区域の除外について具体的な工程をお示しすることは困難であります。  次に、二つ目のご質問の農振解除の問題点、課題および解決策についてです。  一番の大きな課題は、全体で約20ヘクタールと大規模であることと考えています。現在の開発の規模・内容等を明確にする必要もありますが、現時点でそれぞれが明確でないことから、具体的な工程の見通しについてお示しできる状況ではありませんが、今後も引き続き、関係各課における検討とあわせ、さまざまな可能性や進め方等について、分野横断的に検討を行ってまいります。  次に、中項目7、稲枝駅西側地区の農地転用は本当にできるのかというご質問についてです。  農地転用が農地法に基づく許可を得る必要があるものであり、許可・不許可については法令に基づき審査されるものとなりますので、農用地からの除外や地区計画ができたことをもって可能となるものではありませんが、これらの手続がスムーズに進むよう、庁内また地元とも調整をしていきたいと考えております。  次に、中項目8、農振農用地除外計画のめどについてです。  先ほどから繰り返しの答弁になりますが、当該地域の開発促進のため、庁内一体となり努力しているところであり、現時点で具体的なスケジュールをお示しすることは困難でありますが、今後も当該地域の農用地区域からの除外に向けて全力で取り組んでまいりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。 13 ◯議長(八木嘉之君) 文化財部長。 14 ◯文化財部長(馬場孝雄君) 新ごみ処理施設候補地選定についてのご質問のうち、原城跡に関する二つの質問にお答えいたします。  まず、文化財としての価値はどれほどかについてお答えいたします。  原城跡につきましては、現在、市内に約200カ所存在する周知の埋蔵文化財包蔵地の一つです。この周知の埋蔵文化財包蔵地については、地下に遺跡が存在する可能性のある範囲のことで、土地の開発をする際には、文化財保護法第93条第1項に基づき発掘届を提出し、試掘調査を実施する必要があります。その際に遺構が確認されれば、本発掘調査を実施することになります。  原城跡については、中世の城跡と考えておりますが、これまで発掘調査の実績がないことから、どのような遺跡であるか、現在のところ、その価値については判明しておりません。  次に、原城跡の有無の確認、その経緯についてお答えいたします。  原城跡につきましては、滋賀県教育委員会が実施した昭和60年の遺跡分布調査および昭和61年の滋賀県中世城郭分布調査に基づき、周知の埋蔵文化財包蔵地として滋賀県が認定されました。今ほど申し上げましたとおり、その後は遺構の確認に係る発掘調査は行っておりません。
    15 ◯議長(八木嘉之君) 産業部長。 16 ◯産業部長(黒澤茂樹君) それでは、私の方から、原城跡をパーク・アンド・バスライド周辺の観光資源として活用する考えについてのご質問にお答えいたします。  ただいま文化財部長からお答えしましたとおり、原城跡につきましては、現在のところ、発掘調査の実績がなく、どのような遺跡であるか、内容がわかっておらず、その価値について判明していないことから、観光資源としての活用を判断することができませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。  続きまして、大項目6、農業の問題についてのご質問にお答えいたします。  まず、中項目1、農業振興のための市としての基本的な考え方とその対応策についてです。  彦根市総合計画後期基本計画では、農業の振興のために本市が取り組む主要な四つの事業を挙げています。一つ目は、生産振興や地産地消を推進するため、農産物の生産振興に関する取り組み。二つ目は、認定農業者などの担い手の育成や農地集積による経営安定を図るため、担い手の育成に関する取り組み。三つ目は、農地の整備や農業団体の運営基盤を強化するため、農業生産基盤の整備、維持管理に関する取り組み。四つ目が、農村環境の整備や農地の保全・管理のための農村の整備に関する取り組みとしています。また、その対応策としては、総合計画と整合を図りながら、関連する各種の個別計画の策定や修正をしつつ各種の事業を実施し、総合計画で掲げている目指す成果の達成を図ることとしています。  次に、中項目2の農業をどのような方向で活性化し、維持しようとしているのかについてです。  本市は、水稲、麦、大豆等の土地利用型農業が主体となっていますが、主食用の米の需要が減少していく中で、価格を安定させるために、他の作物への転換を進めていく必要があり、麦、大豆による集団転作を継続しつつ、需要が大きい野菜などの生産を拡大して、水田の高度活用と生産品目の多角化を図ることとしています。  次に、中項目3の時代に合った農業経営への市の見解についてです。  そのためには、いかに労働条件が整っているかが大切であると考えます。最近は、若い世代が安心して就農できるように、個人経営から法人に移行し、福利厚生を充実させ、若者の定着を図っています。また、通年雇用を行うため、農閑期の作業として、機械化が可能なキャベツなどの野菜の生産や加工に取り組み、複合経営を行う農業法人もあります。本市としましても、こうした農業法人が増えるよう、法人化や複合経営に係る相談については、関係機関を交えて、さまざまな角度からの助言や指導を行い、時代に合った農業経営を進めていきたいと考えております。  次に、中項目4の市の単独事業についてのうち、細項目1、本市独自の特産品の開発等は実際に行われているのかについてです。  本市では、彦根梨に続く特産品を創出するため、平成27年度から地域振興作物研究開発事業を実施してまいりました。この事業は今年度で3年目となりますが、これまでホワイトアスパラガスを採択したほか、小泉紅かぶら、大藪かぶらなどが特産品となり得る品目で、かつ量産化に至っていない品目を採択し、特産品としての可能性を模索してまいりました。本事業は、市から生産者に研究開発を委託し、生産方法の確立から販売先となる需要の調査までを含めて、生産者が主体となって研究を行っていただいています。  次に、細項目2の取り組み成果はどのように出ているのかについてです。  ホワイトアスパラガスについては、今年度末に一定の栽培マニュアルが完成することとなっています。このホワイトアスパラガスは、市場における需要が大きく、またグリーンアスパラガスの数倍の単価で取引されることがわかりましたが、生産技術の習得が容易ではないことがわかり、今後はどのように生産者を増やし、育て、生産量を伸ばしていくかが課題となっています。また、他の品目においても、事業の報告書を受理し、栽培ごよみや記録、市場調査の結果などを報告いただき、一定の成果を確認していますが、まずは特産品として可能性が最も高いであろうと判断しましたホワイトアスパラガスを優先して、特産品としての普及を推進したいと考えております。  次に、細項目3の農業者にとってどのような利益供与をもたらしたのかについてです。  さきに述べましたとおり、本事業は研究開発事業であり、その結果をもとに、特産品としての量産化や高付加価値化を図ることが次のステップであるため、取り組んだ生産者には、今の時点では、所得などがプラスになっていることはありません。しかしながら、将来的には、特産品を生産する先駆者として、経営面でプラスになると考えています。  次に、細項目4の特産品としてどのような成果が上がったのかについてです。  これまでの答弁のとおり、進捗が最も進んでいるホワイトアスパラガスについては、栽培マニュアルが今年度末に完成する段階であり、出荷量がまだまだ少なく、特産品にまでは至っていませんが、市内外の飲食店や著名なホテルなど、多くの事業者から引き合いが来ていると聞いているところです。  次に、細項目5のどのようにPRし、販売しているのかについてです。  先ほどの答弁のとおり、現時点では、採択した品目のいずれも量産化には至っていないことから、特産品としてのPRや販売までには至っておりません。今後、ホワイトアスパラガスの量産化につきましては、次年度に農業用施設や機械の導入補助事業である生産基盤整備推進事業を活用して、新たに取り組む生産者に対して支援を行いたいと考えており、まずは生産拡大を図り、その後に特産品としてのPRや販売につなげたいと考えております。  次に、中項目5の非農用地への取り組みについてお答えいたします。  非農用地の利活用につきましては、これまでから、地元石寺町におきまして、非農用地管理組合を中心に、非農用地の利活用について主体的にご検討いただいております。市といたしましては、今後につきましても、地元から具体的な利活用案やご意見が出された場合には、その実現に向け、関係団体とともに、技術的助言や相談に応じてまいりたいと考えております。  次に、活用を希望する企業等の掘り起こしや誘致につきましては、あくまでも非農用地の利活用の主体は地元石寺町でありますことから、利活用を希望する企業や事業所等の情報がありましたら、お伝えしたいと考えております。なお、具体的な行動計画につきましては、現在、進出企業等の情報がありませんので、ご了承願います。  次に、今日までの対応等につきましては、近年では、農薬メーカーの研究施設や市内事業者による体験交流施設などのお話があり、その都度、地元と庁内各課を交えて、課題の整理等を行ってまいりましたが、いずれも地盤の問題や基本的なライフラインが整備されていないなどの課題を解消できず、非農用地の活用には至っておりませんが、現在は県も交えて対応を検討しているところです。  次に、一般施設の誘致を可能な土地とするための用途指定の見直しにつきましては、市街化区域と異なり、市街化調整区域においては、その区域の用途を定めるとの考え方はありません。石寺町の非農用地につきましては、ご質問のとおり、農地転用の基準上、第1種農地であり、活用が制限されてはいますが、先ほど申し上げましたとおり、利活用に向けて県も交えて検討を行っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 17 ◯議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 18 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 私からは、大項目7、地域包括ケアシステムについてのご質問にお答えいたします。  まず、地域包括支援センターの市による評価義務化についてです。  本市における地域包括支援センターの機能の評価につきましては、平成28年度から、先進事例を参考に、地域包括支援センター評価の手引きを作成し、各地域包括支援センターの運営活動実績についての評価を既に実施しているところです。  義務化された後の評価の方針につきましては、国から示されている方針に沿った形で既に実施できており、「各地域包括支援センターによる自己評価」および「市担当課による実態調査および評価」を行い、双方により課題の確認等を実施している状況です。  また、評価項目につきましては、1点目は、「地域包括支援センターの設置目的と基本的機能の周知、年度計画」、2点目は、「組織の運営・人事」、3点目は、「地域包括支援センターの業務として、総合相談・支援業務、介護予防ケアマネジメント業務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント業務の四つの業務」を設定し、それぞれの業務が「できている」、「できているが十分でない」、「できていない」等の区分により評価を実施しているところです。  義務化される次年度以降も評価項目の点検等を行いながら、引き続き評価を実施し、業務改善や課題解決のほか、適切な人員体制の確保につなげるなど、地域包括支援センターの機能の強化および地域包括ケアシステムの充実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、国の基本的な考え方が生かされた本市の認知症施策の取り組みの進捗状況についてお答えいたします。  国の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)では、基本的な考え方として、認知症の人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことが示されています。  認知症は誰もがかかり得る病気であり、認知症への理解を深めるための普及啓発の推進、早期診断・早期対応による医療・介護等の提供などを推進していく必要があります。このため、本市では、国の新オレンジプランの基本的な考え方を踏まえ、認知症施策の中心的な機関として、平成27年度から認知症HOTサポートセンターを設置し、認知症サポーター養成講座の実施、その講師役となるキャラバン・メイトの資質向上、認知症初期集中支援チームの運営、認知症地域支援推進員の設置等の事業委託を行い、認知症施策の推進を図っているところです。  また、認知症の早期診断・早期発見に向けて、認知症ほっとかない出前講座を地域包括支援センターに、脳の健康チェックを認知症HOTサポートセンターに委託して実施するほか、介護家族の会への支援、認知症SOS安心ネットワークによる行方不明者の早期発見、さらに本人と家族の支援を目的に認知症カフェの開設を行っているところであり、今後も認知症施策の充実を図ってまいります。  次に、医療と介護の連携の現在の進捗状況についてお答えいたします。  本市における医療と介護の連携推進に向けた取り組みにおきましては、湖東圏域の医療や介護、福祉に携わる関係者が一堂に会する場となることう地域チームケア研究会を2カ月に1回、定期的に開催しており、この4月には5年目を迎えます。この研究会は、毎回、70名から80名の参加があり、圏域において多職種の関係者のつながりを支える基盤、土台として定着してきていると考えております。  今年度におきましては、医療と介護の各団体の代表者で構成される在宅医療福祉仕合わせ検討会において、湖東地域における医療・介護提供体制のあるべき姿、目標を検討し、多職種連携の推進の必要性とともに、住民の皆さんへの在宅医療や介護に関する周知啓発の重要性を共有したところです。  このほか、医療と介護の連携の現状や課題について把握することを目的に、専門職に対しアンケート調査を実施し、調査結果からは、連携の推進に向けて、各職種が持つ役割や専門性について互いに理解し合うことが重要であると感じておられることなどがわかりました。  今後は、アンケート結果や関係団体と共有したあるべき姿を踏まえて、ことう地域チームケア研究会の充実や医療と介護職の合同研修、同行訪問などの具体的な取り組みを進めるなど、切れ目のない医療と介護の連携体制の構築に向け、関係団体の理解と協力のもと、さらなる充実を図ってまいります。  次に、社会福祉協議会の役割についてお答えいたします。  国では、住民生活を支える多様な生活支援サービスにつきましては、互助と言われる地域での支え合いの仕組みづくりが重要であるとされており、新たに生活支援体制整備事業が創設されました。本市におきましては、平成28年度からこの事業を実施し、市社会福祉協議会に委託して、中学校区を単位に、生活支援コーディネーターを計7名配置し、日常生活圏域ごとに地域に入って、サロンや見守り合い活動など、支え合いの仕組みづくりを支援しております。  これまでから、地域では、学区(地区)社会福祉協議会が中心となって、住民が日々の生活や地域活動の中で我が地域のよさや問題点に気づき、どのようにしていきたいかを主体的に話し合われることを出発点として、住民福祉活動計画を作成されました。この際に、市社会福祉協議会職員が地域に入って、計画策定およびその推進を支援されています。これを生かして、高齢者の分野においても、住民相互の関係づくりや地域資源となる人材の発掘が図られ、地域活動が活性化していくことを目的に事業を委託しているものです。  市社会福祉協議会では、昨年からこれまでの間に、各小学校区での住民主体のネットワーク会議の開催や、実際の活動単位となる自治会や推進団体を積極的に支援し、地域の資源情報の把握や創設などに取り組まれ、本年度においては、新たに21カ所でサロンが立ち上げられた状況です。  今後におきましても、高齢化が進み、地域ではより一層互助の取り組みが重要となってまいりますことから、住民の主体的な活動の支援を担う社会福祉協議会の役割についてもますますその重要性が増してくるものと考えております。 19 ◯議長(八木嘉之君) 病院事業管理者。 20 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 私からは、大項目8のご質問について、中項目1、産婦人科における現在の診療状況について、ならびに中項目2、医師確保についてのうち、皮膚科、眼科等、医療体制の弱い診療科の対策についての見解、および医師の退職を招かないような制度や体制の構築についてお答えします。  まず、産婦人科における現在の診療状況についてお答えします。  現在の診療体制は、常勤医師1名のほか、滋賀医科大学等から定期または不定期の非常勤医師計10名を雇用し、24時間、365日診療ができる体制をとっています。  外来診療につきましては、水曜日を一部完全予約制にしていますが、常勤医師1名と非常勤医師により、診療や妊婦健診、胎児超音波外来等を行っています。  また、平日の入院診療につきましては、常勤医師1名と非常勤医師により、分娩や手術等を行っています。  さらに、休日の救急待機につきましても、常勤医師1名と非常勤医師により、分娩など緊急時にも即応できる体制をとっています。  次に、皮膚科、眼科等、医療体制の弱い診療科の対策について見解にお答えします。  皮膚科や眼科など、常勤医師が不在あるいは不足している診療科につきましては、大学医局等からの非常勤医師の派遣により診療体制を維持しているところですが、安心・安全で質の高い医療を安定的に提供していくためには、常勤医師の確保による診療体制の安定化が大変重要であると考えています。  そのため、大学等の関係機関への訪問やあらゆるコネクションの活用による医師派遣についての直接的かつ積極的な働きかけなど、現在行っている医師確保のためのさまざまな取り組みを今後も粘り強く継続し、常勤医師の確保に努めていきたいと考えています。  次に、医師の退職を招かないような制度や体制の構築につきましては、大きく4点の取り組みをしています。  1点目は処遇改善であり、住宅支援として、賃貸住宅に係る敷金と礼金を本院が負担しているほか、高度・専門的な医療技術の研究に対する手当として医師研究手当を支給しています。  2点目は研究環境・研修機会の確保であり、医師が最新の医学的知見の取得や研究を行えるよう、院内図書室等において医学用専門図書を整備しているほか、医師が学会や研修会等へ参加または出席するための旅費や参加負担金を支給しています。  3点目は医師の負担軽減であり、医師の負担が大きくならないよう、当直勤務のため非常勤嘱託医を雇用するとともに、診断書などの文書作成補助や診療録への代行入力などを行う医師事務作業補助者を配置しています。  4点目は医師の仕事と子育ての両立支援であり、院内保育所を設置し、24時間の保育や小学生を対象にした長期休業期間中の学童保育を実施しています。  以上のような取り組みを地道に続けていくことにより、医師の定着強化を図っていきたいと考えています。 21 ◯議長(八木嘉之君) 病院事務局長。 22 ◯病院事務局長(西山 武君) 私からは、中項目3、経営改善に向けた取り組みと今後の経営方針についてお答えします。  まず、経営改善に向けた現在の取り組みにつきましては、平成28年度に5年間の計画期間で策定しました彦根市立病院新改革プランに基づき、収益の増加、入院患者数の増加および経費抑制の3点を中心に、経営の効率化に向けたさまざまな取り組みを進めています。  第1に、収益の増加につきましては、レセプト請求の適正化や施設基準届出強化による各種加算の算定、また本年4月から地域医療支援病院の承認等による機能評価係数の向上にも取り組んでいます。このほか、急性期の治療が終了し、病状が安定した患者さんの在宅復帰を支援するため、本年10月から地域包括ケア病棟の開設を目指しており、そのことにより経営収支の改善も図れるものと見込んでいます。  第2に、入院患者数の増加につきましては、紹介率・逆紹介率の向上に取り組んでおり、その結果、入院患者数が大幅に増加し、収益の増加に寄与しているところです。  第3に、経費抑制につきましては、後発医薬品の積極的な利用をすることにより薬剤費用を抑制するとともに、診療材料費についてアドバイザーとともにメーカーおよびディーラーとヒアリングを行い、単価の引き下げを図るなどの取り組みを進めています。  以上のような取り組みにより、平成29年度の経営収支見通しは、病院本来の業務の営業成績である医業収支を約4億円、前年度比で40%ほど改善できる見込みとなっております。  次に、今後の経営方針につきましては、高齢化のさらなる進展等による医療需要の変化や診療報酬の改定を初め、社会環境や医療関係の変化に適時・的確に対応できるよう、新改革プランの内容を見直しながら、同プランの着実な実施に努め、経常損益のできる限り早期の黒字化を目指し、地域に必要な医療供給体制の継続的な提供を図ってまいります。 23 ◯議長(八木嘉之君) 教育部長。 24 ◯教育部長(安居庄二君) 私からは、大項目9、2024年滋賀国体に向けて、今後の本市の取り組みについてのうち、中項目1、現在までの本市の(仮称)新市民体育センター等の進捗状況についてお答えいたします。  まず、新市民体育センターの進捗状況につきましては、基本設計の完了が平成29年12月末と、当初の予定であった平成29年9月末から遅れましたが、実施設計を含めた設計業務全体のスケジュールには影響がないものと見込んでおります。基本設計完了後は、地元自治会を対象とした説明会を開催するとともに、施設管理者等と実施設計を進めるに当たり協議を行っているところであります。  用途地域の変更につきましては、地元自治会と調整を図り、現在、地元の方々のご意見を伺うためにアンケート調査を行っているところであり、事業に遅れはございません。  また、埋蔵文化財発掘調査につきましては、委託先の県文化財保護協会より「若干の遅れはあるものの、おおむね順調に進んでいる」と伺っており、事業全体に遅れが生じるものではないと考えております。来年度は、調査の完了したところから、順次造成工事を進める予定です。  次に、金亀公園再整備の進捗状況につきましては、昨年度策定しました基本計画に基づき、現在、基本設計を進めているところであり、次年度は、引き続き、実施設計を予定しております。また、金亀公園の野球場の代替施設として荒神山公園の野球場照明施設の実施設計もあわせて進めており、次年度は計画どおり、この整備工事を実施してまいりたいと考えております。  いずれの事業におきましても、今後も遅れることのないよう、鋭意努力してまいります。  最後に、近隣市町のスポーツ施設を市内料金並みの使用料で利用できるよう交渉できないのかにつきましては、これまでから近隣市町の体育施設の使用について協力を依頼してきておりますが、「現時点では、他の使用者と同じ条件で使用してもらいたい。使用料についても特別の設定は困難である」とお聞きしております。このため、近隣市町のスポーツ施設の使用料につきましては、施設ごとに異なりますので、施設を使用される場合は、それぞれで定められた使用料をお支払いいただくこととなります。  なお、各施設により使用料の設定が異なること、使用者が個人か団体かの違いもありますことから、市の補助については難しいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 25 ◯議長(八木嘉之君) 企画振興部長。 26 ◯企画振興部長(馬場完之君) 私からは、大項目9、2024年滋賀国体に向けて、今後の本市の取り組みについてのご質問のうち、各界への働きかけについてのご質問にお答えします。  議員ご指摘のとおり、国体の開催準備に万全を期し、大会を成功に導くためには、競技団体や行政のみならず、市民や関係団体等とともに一体となって取り組む必要があると考えております。  現在のところ、各界への働きかけは行っておりませんが、滋賀県開催準備委員会が示される開催準備総合計画によりますと、開催5年前の2019年には市準備委員会を、開催3年前の2021年には市実行委員会を設立することとなりますことから、宿泊や輸送交通等への参画をお願いする時期となりますので、来年をめどに各界への働きかけを始めてまいりたいと考えております。  次に、国体開催における経済効果および波及効果についてお答えします。  本市を会場に行われます総合開・閉会式ならびに各競技会開催に係る経済効果やそこからの波及効果につきましては、現時点で試算に使用する数値等も不確定であるため、算出は行っておりません。また、県でも算出が行われているか確認しましたところ、実施されていませんでした。今後、県とともに情報交換を行いながら、その必要性について検討していくことになるかと思われます。  なお、平成28年に開催されました岩手国体の来場者数を例に挙げますと、各市町で作成されている報告書から読み取る範囲では、主会場であります北上市では、選手、関係者や一般観覧者等も含め、総合開・閉会式で約4万3,000人、陸上競技で延べ約6万8,000人もの方がお越しになられ、そのうち陸上競技の選手、監督、役員等としては、延べ約1万1,000人が宿泊されたとのことです。また、花巻市で行われましたハンドボールでは、一般観覧者数は算出されていないため、ほかとの比較は難しいのですが、選手等の参加者は約1,000人で、関係者の宿泊は延べ約5,000人、奥州市で行われました弓道では、選手、関係者や一般観覧者等も含めた来場者約6,000人のうち約3,000人の宿泊実績があったとのことです。さらに、一戸町で行われましたなぎなたでは、宿泊実績は示されておりませんが、約6,000人の来場者があったとの情報を得ております。 27 ◯議長(八木嘉之君) 総務部長。 28 ◯総務部長(犬井義夫君) 私からは、引き続き、大項目9、2024年滋賀国体に向けて、今後の本市の取り組みについてのご質問のうち、組織の機能体制についての2点のご質問にお答えいたします。  まず、体制を一本化し、組織の充実を進めていく必要があると考えるが、市の見解はとのご質問についてお答えいたします。  本市では、国体主会場が県立彦根総合運動場に決定した平成26年度に、企画振興部内に国体準備担当の専任職員2名を配置し、翌年度の平成27年度には、同部内に国体準備室を新設し、現在、国体準備室職員としては、専任職員4名のほか、兼務職員として、教育部4名、都市建設部3名の計7名がおり、関係部署と密に連携を図りながら、業務を進めているところです。  今後、ワールドマスターズゲームズ2021関西や東京オリンピック・パラリンピックなどの大きなスポーツイベントの開催、国体・全国障害者スポーツ大会に向けた競技力向上や普及啓発を行うに当たり、大会運営、競技団体との調整、市民啓発など、多様な業務を行う必要があります。現体制では、それぞれの所管課がこれらの業務を担うことになり、効率的かつ効果的に遂行することは難しいと考えられるため、一元的に所管する組織体制を整備していくことは必要であると認識しており、現在、本市におけるスポーツ行政を担っている教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。  次に、国体専門職員の増員を図る必要があると考えるが、その配置計画はというご質問についてお答えいたします。  さきに国体の主会場となった開催市からは、競技団体との調整や関係団体の参画が本格化してくる時期には、国体・全国障害者スポーツ大会準備に係る統括組織として国体推進課などを新たに設置し、専任職員の増員を行うなどの対応や計画を図っていると聞き及んでおります。本市におきましても、今後、国体・全国障害者スポーツ大会の両大会開催が近づくにつれ、取り組むべき業務も多種多様化してくることから、大会開催準備に向けての庁内組織体制の充実は必要であると考えており、全体の職員配置を見極めながら、配置計画を考慮してまいりたいと考えております。 29 ◯議長(八木嘉之君) 教育長。 30 ◯教育長(善住喜太郎君) 大項目9、2024年滋賀国体に向けて、今後の本市の取り組みについてのうち、中項目4の本市の学校部活動のあり方と今後の対応についてお答えいたします。  まず、学校の部活動が今日まで担ってきた役割につきましては、議員ご指摘のとおり、運動部については、スポーツの普及・発展や強化といった役割を担ってきたと考えております。また、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、教育的意義も大きいと考えております。  次に、今後の学校部活動のあり方の本市の考え方と国体強化の関係についてお答えします。  スポーツ庁では、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン(仮称)を今年度末に公表する予定となっており、県では、平成30年夏ごろを目途に、運動部活動のあり方に関する方針を策定されると聞き及んでおります。  本市では、国や県の動向を踏まえ、地域の実態や学校現場の状況を鑑み、6年後の国体に向けた競技力向上とのバランスも考慮しながら、運動部活動のあり方を検討していきたいと考えております。  最後に、県教委の教職員の働き方改革方針に対してどのような対策と対応を講じるのかについてお答えします。
     本市教育委員会では、小・中学校の校長や教諭、養護教諭、事務職員、教育委員会事務局職員による「彦根市立小中学校働き方改革推進チーム」を設置し、その中で、全ての部活動の休養日や活動時間についても検討を重ね、本年度中に内容を取りまとめ、来年度早々に保護者宛てに通知する予定をしております。  また、スポーツエキスパート活用事業等による外部指導者の活用、教員の資質向上に向けた研修会の実施や運動部活動に代わる生徒のスポーツ活動の機会確保・充実方策等を含め、今後の運動部活動のあり方を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、彦根市の教育行政を問うのうち、中項目8、庁内挙げての子育て日本一を目指す取り組みを求めるが、見解はとのご質問以外についてお答えいたします。  まず、中項目1、二つの調査結果の経年推移と変化についての見解にお答えします。  教科に関する調査では、本年度、平均正答率が全国平均と同程度か、それを上回る結果であったのは、小学校の国語B問題、中学校の数学A問題となりました。昨年度において4科目が全国平均を上回っていたのと比較しますと、本年度は厳しい結果であったと捉えております。  しかしながら、平成27年度は全ての科目において全国平均を下回っていたことから考えますと、昨年、今年と改善しつつある傾向がうかがえ、これまでの取り組みによって一定の効果があらわれてきていると捉えております。  学習意欲や学校生活、生活習慣などを把握する児童生徒質問紙調査では、自分の取り組みに対して満足感や達成感を味わい、自己肯定感を感じる子どもの割合が昨年よりさらに上回る結果でした。しかしながら、難しいと感じたことに根気よく取り組んで解決を目指すことに関して、今年度も全国平均を下回る項目がありました。本市の課題が見られますが、これらについても、平成27年度から徐々に改善しつつあると捉えております。  続きまして、学力向上や生活習慣等の改善のための取り組み内容についてお答えします。  学力向上の取り組みとしましては、彦根市基礎学力確認テスト、市内小・中学校の教員を対象に行った先進校視察訪問、市費負担教職員や小一すこやか支援員の配置によるきめ細かな指導の充実、学習指導支援員の派遣、彦根マイスターの奨励等を行い、教員の指導力向上、子どもたちの学力向上を目指して取り組んでまいりました。  また、学習環境づくりという視点で学力向上の取り組みを充実させるため、教員が自身の取り組みを振り返られるように、「教室・廊下は整理整頓されているか」、「学習の足跡が残る掲示がされているか」などの実践チェックリストを作成して、教員への啓発も進めました。  さらに、生活習慣等の改善につきましては、全国学力・学習状況調査の結果および分析を彦根市ホームページで公表し、学力と家庭生活との相関関係を示し、保護者や地域への啓発に努めたところです。  続きまして、家庭や保護者への働きかけはどうかについてお答えします。  議員ご指摘のとおり、彦根市の児童・生徒の学力向上には、家庭、保護者との連携が重要になります。そのため、先ほども申しましたように、彦根市ホームページでの啓発を行うとともに、小学校入学時には、各家庭に「ひこねっこ 学びの6か条」下敷きを配布して、学習の基盤となるよりよい生活習慣等の啓発に努めているところです。  また、各学校におきましても、学校だよりや保護者アンケート等を活用して、基本的生活習慣の定着、家庭学習の習慣化など、家庭、保護者への働きかけを進めているところであります。  続きまして、家庭学習を定着させるための手立てをどのように講じられているかについてお答えいたします。  本市におきましては、家庭学習定着の手立てとして、平成26年度から児童・生徒の自主的な学習の取り組みを推奨する彦根マイスター賞を設立し、優秀な取り組みについては槻御殿で表彰しております。さらに、入賞した児童・生徒の作品は彦根市立図書館で展示するとともに、彦根市ホームページで公開し、取り組みの充実を図っております。  また、各学校におきましては、家庭学習の手引き等を配布し、発達段階に応じた学習時間、学習内容等、具体的な例を示しながら、児童・生徒の主体的な家庭学習の定着に取り組んでいるところです。  続きまして、心を育てるための教育に対してのうち、まず道徳教育の考え方についてお答えいたします。  道徳教育は、次期学習指導要領の総則の中で、「教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として、他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とすること」と明記されております。また、各教科等を含め、教育活動全体で行い、子どもが生きる上での基盤となる道徳性の育成を目指すことが求められております。  小学校では来年度から、中学校では再来年度から、「特別の教科 道徳」として実施することになりますが、道徳教育を進めるに当たっては、人間尊重の精神と生命への畏敬の念を、家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中で生かし、未来を開く主体性のある子どもの育成に役立つこととなるよう、留意しなければならないと考えております。  各学校へはどのような指導指針を発しておられるのかについてお答えいたします。  市教育委員会としまして、学級では、互いのよさを認め合える集団づくりを初め、自尊感情を育てる働きかけや道徳授業のより一層の充実に向けて指導を進めております。  また、児童会活動や生徒会活動は、より望ましい異年齢集団として展開することが必要であると考えます。さらに、集会活動、縦割り活動、委員会・クラブ活動、部活動などの異年齢集団活動を通して、上の学年が下の学年を思いやり、下の学年が上の学年にあこがれる気持ちを持ち、仲よく協力して支え合おうとする人間関係を形成することを重視しております。  これらの方針については、学校訪問や各研修の機会を捉えて、学習指導要領に示されている内容に基づきながら、各学校の実態に合わせて推進していくよう指導をしております。  次に、コミュニティスクール導入への見解についてお答えいたします。  彦根市では、平成29年度から学校支援地域本部事業を地域学校協働本部事業と名称を新たにして取り組み、地域と学校がより連携を深めて、ともに子どもたちを育てる活動を進めております。  コミュニティスクールの導入、つまり学校運営協議会を設置することは、これまでの地域学校協働活動を進めるために有効とは考えますが、学校運営協議会を設置するためには、受け皿となる地域の人材確保やネットワークが不可欠ですから、学校の規模や地域の実情など、それぞれの状況に応じて設置の環境を整えていくことになります。  今年度、市教育委員会では、設置の環境を整えるために、8月に彦根市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則を一部改正して、今までは教育委員会の指定を受けた学校だけが学校運営協議会を設置することになっていた規定などをなくすとともに、複数の学校で一つの学校運営協議会を設置することもできるよう変更いたしました。  また、12月には、学校運営協議会を設置するために重要な役割を担っていただくことになる地域コーディネーターの方たちを対象に研修会を開催し、湖南市立菩提寺小学校で学校運営協議会の理事をしておられる方からお話を伺いました。  さらに、1月の校長研修会では、彦根市のコミュニティスクールのモデル校である若葉小学校の実践について研修をいたしました。  今後も、地域学校協働活動を進めながら、学校運営協議会の設置に向けた研修などを行い、環境の整ったところから導入していく方針です。  次に、教育に企業や会社の協力をいただくことに対する見解についてお答えいたします。  彦根市社会教育委員の会議で、彦根市家庭教育協力企業協定制度、いわゆるひこふぁみが提唱されたのは、学校と家庭や地域との関係については一定のつながりができたものの、企業などの職場との関係については余り議論されてこなかったのではないかという意見からで、平成27年度から社会教育委員の皆さんが中心となって取り組み、平成30年2月末現在、23の事業所と協定を結んでおります。  具体的な取り組みとしては、例えば、社員が授業参観などの学校行事に参加できるよう、子どものための休暇を取りやすくし、働きながら子育てしやすい環境を整えて、家庭教育の充実につなげることや、学校に協力して職場体験などを受け入れて、子どもに働くことの意義を学ばせることなど、企業が子どもの健全育成にとって重要な役割を担うものであります。  社会全体で子どもを育てていくために、教育に企業や会社の協力をいただくひこふぁみなどの取り組みを進めることは、大変有効であると考えているところです。 31 ◯議長(八木嘉之君) 暫時休憩します。            午前11時21分休憩            午前11時37分再開 32 ◯議長(八木嘉之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  20番長崎任男君。長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 33 ◯20番(長崎任男君) それでは、再質問をさせていただきます。  大項目2、本庁舎耐震の件です。  市長は、「耐震事業について、本庁舎耐震事業に不適切な契約事務があったことを認識し謝罪する」と答弁されましたが、市長として責任を感じておられないのか、再度お答えください。  大項目3、稲枝駅西側地区の開発について再質問します。  先ほどの両部の答弁は、地元住民にとって到底納得できるものではありません。質問にもありましたように、地元稲枝地区にとっては、これまでの全ての行動を市の指導に基づき行ってまいりました。種々の答弁がありましたが、要は都市建設部は地区計画手法をもって開発できるとし、産業部は土地の用途指定の変更が必要だとしています。つまり、現在の土地は市街化調整区域であるが、県の指導では市街化区域に変更すべきだと理解しましたが、この考えは間違いなのでしょうか。  また、産業部の言い分には特に疑問を感じます。地区計画手法で開発するという方向は、従来からの議会での質問や答弁で明らかであります。3年以上前からわかっていたことを、今、なぜこのような議論になるのでしょうか。その理由を示してください。  本当に従来から県農政サイドとの協議が行われていたとは到底思えません。その理由を再度お聞かせください。  平成29年8月以降は積極的に国や県との協議をなされていますが、平成26年2月から平成29年8月までの交渉経過や内容が示されておりません。この間、産業は本気で取り組んでいたのでしょうか。議会での答弁の重さの認識と当時の担当者の言葉から推測しますと、実は地区計画が策定されたら農振解除ができると考えていたのではないかと思われる答弁であります。そうでないなら、なぜ動きが見られないのか、再度お伺いいたします。  シティプロモーションについて伺います。  国際交流と彦根城世界遺産登録推進を彦根市のシティプロモーションの重点分野として挙げて取り組むことが、市民に共感されていると考えておられるのでしょうか。  また、先ほど答弁のあった本市のシティプロモーションの目的達成に対して、戦略的にどのような効果があると考えておられるのか、お示しください。  必要に応じて戦略検討会議を開催するとのことでありますが、なぜ各部局間の調整を行うべき担当部長を置かないのか、お伺いします。  次に、大項目5、新ごみ処理施設の選定についてです。  断層調査は専門家の見解であるとの答弁でしたが、調査された専門家はお一人でしょうか。1人の調査では偏った考え方であるかもわかりません。複数の専門家チームの見解であるべきと考えます。また、新たな断層が発見されたことにより今後の調査もお考えのようですが、それは今まで調査された専門家なのでしょうか。それとも、別の専門家なのでしょうか。しっかりとしたセカンドオピニオンを設ける必要があると考えますが、見解を求めます。  また、協定書は前市長が私的に出されたとの考えでおられますが、認印のように簡単に公印を押印できるものでしょうか。  また、情報公開請求によって、彦根市により出されているにもかかわらず私的と判断されているのはいかがなのかと思います。市が管理する文書であるがゆえに、情報公開請求で出されたものです。公文書ではないのですか。見解を伺います。  次に、大項目7、地域包括ケアシステムについてです。  本市の認知症に対するさまざまな取り組みについては理解いたしましたが、それぞれの取り組みがどのような成果をもたらし、認知症を患っておられる患者の家族に安心を提供されてきたのか、その実績を伺います。  大項目8、彦根市民の命と健康を守る市立病院の体制のあり方についてお伺いします。  「前年度比40%の改善」とのご答弁で、黒字に向けて努力しておられることには敬意を表します。しかし、民間事業でも、その経営改善には「いつまでに」といった目標を掲げられるものです。現時点で「いつまでに」の目標は持っておられますか。お持ちでなければ、「いつごろまでに」のお考えなのか、お伺いします。  2024年滋賀国体についての再質問です。  新市民体育センター等の進捗状況について、アンケートをとるとのことですが、その結果はいつごろまとめられるのでしょうか。  「近隣市町の施設の使用について、市の補助は難しい」とおっしゃいましたが、彦根市として、各団体や個人にどのようなサポートをしてくれるのか、お伺いします。  企画振興部長の答弁への再質問ですが、5,000人から1万人もの人が宿泊されるとの予測でした。どのように考えておられますか、再度お伺いします。  教育長の部活動のあり方についてもお伺いします。「平成30年の夏ごろに県の方針が出てから検討する」、「今年度中に市内の方針をまとめる」とおっしゃっていますが、開・閉会式を担当する彦根市の教育長として、リーダーとしてみんなの先頭に立つ人としての思い、考えを、再度お示しください。  最後に、彦根市の教育行政についてお伺いします。  道徳教育について、導入年度を見据えて、未来を開く主体性のある子を育てるためにも、彦根市として一定の方向性を検討する必要があると考えますが、その見解を再度お伺いします。  ひこふぁみについて、より広く拡大するためにも、教育委員会だけでなく、産業部なども連携して、庁内横断的な協力も必要であると考えますが、見解を再度お聞かせください。  よろしくお願いいたします。 34 ◯議長(八木嘉之君) 暫時休憩します。            午前11時44分休憩            午後0時59分再開 35 ◯議長(八木嘉之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部の答弁を求めます。  市長。 36 ◯市長(大久保 貴君) 長崎議員からいただきました再質問にお答え申し上げます。  まず、1点目。市長の責任はいかがかとのことですが、私自身の責任は重大だと思っております。まずは任命責任、そして管理監督責任。こうしたものを痛感しており、できることならば、私自身の給与減額条例について今期定例会に提案させていただきたいと考えております。  続いて、シティプロモーションについて再度お尋ねです。国際交流事業および世界遺産登録推進の総合調整について、市民の共感を得られているのかというお尋ねです。  今後、中・長期的な視点に立って、世界遺産のまちとしてまちづくりを進めていく。そして、既に取り組まれている海外の自治体との交流も深め、今の彦根市民、将来市民になっていただく方々を含めて、ふるさとへの愛着や誇りを再確認していただく。その取り組みが重要だと思っております。まだまだ共感が十分ではないというご指摘も真摯に受けとめ、今後さらに共感いただき、ともにまちづくりが進められるように努力をしてまいりたいと思っております。  先ほどもお答えしましたが、この政策課題につきましては、部長会で常日ごろから情報共有を進め、全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。担当部長がいないというご指摘ですが、そこは全庁を挙げてカバーしていきたいと思っております。  また、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている個別具体の政策でも特出しで、シティプロモーションをさらに充実させていくという趣旨ですので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。  それから、新ごみ処理施設についてです。  これまでもお答えしておりますとおり、断層調査につきましては、専門の機関にお願いしました。長く近畿地方で地質調査をやってこられた環境センターというところで、そこの調査員に調査をお願いし、その結果、選定委員会に情報提供をさせていただきました。今後、具体の調査につきましては、複数の機関にお願いして、調査を進めてまいりたいと考えております。そのことは広域行政組合に対しても指示をしているところです。  最後に、前市長と原町との協定書について、この文書に公印が押されていることもあって、公文書かどうかという再度のお尋ねです。  これは公文書であると考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、前市長と私の引き継ぎのときにご説明いただきました。通常、こうしたものは彦根市と当該団体というくくりで締結されるものですが、この基本協定書は個人名を冠していますので、新しい市長に対して拘束力を持つものではないという説明をいただいております。 37 ◯議長(八木嘉之君) 都市建設部次長。 38 ◯都市建設部次長(藤原 弘君) 私からは、JR稲枝駅西側地区の開発の再質問の中で、県の指導では市街化区域に編入すべきだとの考えは間違いなのかについてお答えします。  滋賀県農政課との協議におきましては、今回の計画は市街化を促進する計画であるため、市街化区域に編入すべきと指導されておりますが、市街化調整区域から市街化区域への編入は滋賀県が行うものです。この編入につきましては、平成27年度から平成28年度に滋賀県により行われました区域区分の見直しにおいても、滋賀県都市計画課とも協議してまいりましたが、人口減少が予測される状況において、市街化区域の拡大は非常に厳しいとの意見をいただいております。このようなことから、本市の考えとしましては、稲枝駅西側開発は、市街化区域への編入ではなく、本市が主体的に実行できる市街化調整区域における地区計画によって民間開発を進めるものとして整理したところですので、ご理解のほどお願いいたします。 39 ◯議長(八木嘉之君) 産業部長。 40 ◯産業部長(黒澤茂樹君) 私からは、同じくJR稲枝駅西側地区の開発についての再質問のうち、3年以上も以前からわかっていたことを、なぜ今議論するのか、その理由についてお答えいたします。  県の農政サイドといたしましては、以前から、市街化を促進する目的であれば市街化区域への編入で進めるべきとの立場で、現在も変わっておりませんが、市としましては、県の農政サイドと都市計画サイドのそれぞれの見解をお伺いした上で、都市建設部次長が答弁しましたように、当該地域は市街化調整区域における地区計画により開発を進めることとしております。具体的な計画が示せていない現状におきまして、市街化調整区域において必要な施設であるとの説明が十分できていないことにより、県農政サイドの見解を変えるところまでは進んでいないのが現状です。  続きまして、本当に従来から県農政サイドとの協議が行われてきたのか、その理由についてです。  今ほど答弁しましたように、県の農政サイドとは何度かご協議させていただきました。県の考え方としては市街化区域編入が一番であるとのことで、市としましては、市街化調整区域において地区計画でやるという理由がしっかりつけられるように進めていきたいと考えておりますが、今のところ進んでおらず、県とは何度も協議はしております。  最後に、平成26年9月から平成29年8月までの交渉内容が示されていないが、この間、産業部は本気で取り組んでいたのかについてです。  都市計画マスタープランが改定され、市街化調整区域において地区計画が位置づけられた場合は、その地区計画の内容や実現性を確認した上で、農業振興地域の整備に関する法律に基づき具体的な協議が進められるとの認識でおりました。地区計画の具体的な内容がわかるまでの間、具体的な協議はありませんでしたが、農業振興地域整備計画の全体見直しを進める中で、除外の要請があったことなどの情報の共有、相談は継続して行っておりましたので、ご理解をお願いいたします。 41 ◯議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 42 ◯福祉保健部長(牧野 正君) それでは、私の方から、地域包括ケアシステムについての再質問にお答えいたします。
     認知症に対する支援施策としましては、家族、地域包括支援センター、民生委員などからの相談や出前講座での脳の健康チェック等により把握できた方に対して、まず訪問するなどして、その結果により、地域包括支援センターが継続してかかわりをもってまいります。早期に医療機関につなぎ、認知症対応のデイサービスや認知症カフェへの参加を進めたり、日常生活の困り事に対応するといった流れになります。また、受診へのつなぎに関してや、困難ケースの後方支援としまして、初期集中支援チームが入ることになります。  日常的な生活におきましては、地域における近隣の住民の方々の理解ある見守りや支援が必要であるため、認知症HOTサポートセンターに認知症地域支援推進員を1名配置し、認知症サポーターの養成および認知症サポーター養成講座の講師であるキャラバンメイトの育成支援を行っているところです。  また、これらの実績についてですが、認知症サポーター養成講座は平成18年度から実施し、近年では平成28年度が2,447人、平成29年度は12月末現在で1,659人となっており、現在までのサポーターの累計は1万5,848人となっております。また、昨日は、ひこね市文化プラザにおきまして、認知症あったかフォーラム2018を実施し、議員のみなさんにも多数お越しいただきましたが、約260名の方がお越しになりました。  早期支援につなげるために実施している認知症出前講座の実績ですが、平成27年から開始し、平成29年12月末で1,816人が受講され、脳の健康相談は平成29年度から開始し、平成29年12月末で244人に受けていただいております。医療機関への受診や認知症初期集中支援チームの継続支援等につなげているところです。  認知症初期集中支援チームは、今年度12月末現在で18人に支援を実施しているところです。支援結果ですが、支援終了が8件、支援中が10件です。支援終了につながったものが8件で、そのうち介護サービスにもつながった事例が6件あります。  認知症SOS安心ネットワークによるメール配信は、住民登録数6,434人、事前登録者数89人となっており、今年度12月末現在で2件の配信を実施したところです。  また、介護家族の会への支援としましては、毎月1回、定例で介護家族の会「ほっこり」が開催されており、広報や家族会への相談支援を実施しているところです。  最後に、認知症カフェですが、平成27年度から補助を開始しており、現在、2カ所への補助を実施しております。今年度12月末現在で、延べ合計761人の皆さんにご利用いただいており、本年3月29日には3カ所目の認知症カフェを日夏町で開設する予定です。  こうしたさまざまな取り組みによって、患者家族の皆様に安心を提供しているところですので、ご理解をお願いいたします。 43 ◯議長(八木嘉之君) 病院事務局長。 44 ◯病院事務局長(西山 武君) それでは、私からは、大項目8のご質問のうち、中項目3、経営改善に向けた取り組みと今後の経営方針についての再質問にお答えいたします。  経営改善はいつまでに達成するのかとの質問ですが、先ほどもご答弁しましたとおり、経営改善につきましては、平成28年度から平成32年度までを計画期間とします新改革プランに基づき取り組んでおります。その目標としては、今後の継続的な発展のため、さらなる経営の効率化に努め、計画期間中の経常損益の黒字化を掲げており、現時点において、その計画に変更はありません。ただし、今年4月には診療報酬の改定もありますことから、今後、その影響もはかりながら、必要により、収支計画の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 45 ◯議長(八木嘉之君) 教育部長。 46 ◯教育部長(安居庄二君) 私からは、大項目9、2024年滋賀国体に向けて、今後の本市の取り組みについての中で、(仮称)彦根市新市民体育センター整備に係る用途地域変更のアンケートの取りまとめ時期と近隣市町のスポーツ施設使用料に対する補助などのサポートについての2点の再質問にお答えいたします。  まず、(仮称)新市民体育センター整備に係る用途地域変更のアンケートの取りまとめ時期につきましては、アンケートを3月16日までにご回答いただくようお願いしておりますことから、3月中には取りまとめができると考えております。  次に、近隣市町のスポーツ施設使用者に対する補助などのサポートにつきましては、現市民体育センターをご利用いただいている皆様におきましても、本市の条例規則に基づきまして、一定の使用料をお支払いいただいている状況です。今回、現市民体育センターを閉館するに伴いまして、近隣市町のスポーツ施設を利用される場合があろうかと思いますが、近隣市町のスポーツ施設におきましても、それぞれの市町での条例規則によって使用料が定められており、その金額もまちまちとなっているところです。こうした使用料金がまちまちの状況の中で、ご質問にあった使用料の補助となりますと、利用者の特定や補助割合をどうするかなど課題が多く、利用者の使用料負担の公平性からも、近隣市町のスポーツ施設使用者に対する補助は難しいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 47 ◯議長(八木嘉之君) 企画振興部長。 48 ◯企画振興部長(馬場完之君) 私の方からは、国体に関連しますご質問の中の宿泊の考え方についてお答えいたします。  滋賀県開催準備委員会が策定されましたスケジュールでは、開催6年前となる2018年度に宿泊基本方針を、その翌年の2019年度には宿泊基本計画が策定される計画となっておりますことから、本市といたしましても、先催市の事例から宿泊の実態調査を行い、県のつくられる計画と連携しながら、本市の宿泊基本方針や基本計画を定めて対応してまいりたいと考えております。 49 ◯議長(八木嘉之君) 教育長。 50 ◯教育長(善住喜太郎君) 私の方から、大項目9、2024年滋賀国体に向けて、今後の本市の取り組みに関して、本市の学校部活動のあり方と今後の対応についての再質問にお答えいたします。  開・閉会式を担当する市のリーダーとして、教育長の部活動の考えについてというご質問でした。学校の運動部活動が担う役割を認識した上で、地域の事態や学校現場の状況を鑑み、教員の働き方改革の視点とともに、中でも外部指導者の活用や運動部活動に代わる生徒のスポーツ活動の機会充実方策等を含めまして、運動部活動のあり方を検討してまいりたいと考えております。また、国体に向けては、市教育委員会のみならず、県や市長部局の関係所属とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、大項目10、彦根市の教育行政を問うの中の心を育てるための教育に対して、道徳教育における彦根市としての一定の方向性を検討する必要という再質問にお答えいたします。  学習指導要領には、「道徳教育は道徳の時間だけでなく、教育活動全体を通じて行うことを基本として実施する」と記されており、本市においては、これまでから彦根市の伝統文化や郷土の偉人に学ぶ教育活動を展開しております。「特別の教科 道徳」においても、引き続き、伝統文化を尊重する態度を養うために、郷土の偉人である井伊直弼公の生き方に学ぶ学習、例えば幼いころから文武両道にわたって修行を積んでこられたこと、あるいは長きに及んだ鎖国体制から開国に踏み切られたことなどを取り上げながら、子ども一人ひとりが、未来を開くため、自らの生き方を見つめていこうとする学習を進めてまいりたいと考えております。  次に、教育に企業や会社の協力をいただくことに関する見解という再質問にお答えいたします。  いわゆるひこふぁみの取り組みにつきましては、社会教育委員の皆さんが中心となって取り組んでいただいておりますけれども、その中で企業の登録を増やすためには、企業のメリットや活動の発信方法について検討する必要があるとの意見があります。そのためには、産業部など庁内横断的連携も有効ではないかと考えておりますので、今後の連携策について検討していきたいと思います。 51 ◯議長(八木嘉之君) 20番長崎任男君。長崎君。   〔20番(長崎任男君)登壇〕 52 ◯20番(長崎任男君) 再々質問をさせていただきます。  本庁舎耐震の市長の責任の件です。市長は、給与の減額で済む程度の問題と意識されているのか、再度お伺いします。  稲枝駅西側地区の開発についてですが、都市建設部は、市街化調整区域の開発は地区計画手法でできるとの答弁でありながら、産業部は、県から用途地域変更を指導されていると答えています。また、県は、市街化区域へ編入されない限り、農地転用は認められないとの方針であるとも聞いています。産業部が地区計画の手法で農地転用を乗り切ろうという意図は感じられるのですが、県は本当に地区計画でいけると言っているのか、再度確認します。代表質問の再々質問であることを踏まえ、明確に、可能なのかをご答弁ください。  次に、世界遺産登録にふさわしいまちづくりとは、企画振興部では具体的に何を行うのか。また、世界遺産登録の推進担当部局である教育委員会文化財部との関係性をお伺いします。  国体に関してですが、各団体や個人の補助ができないのであれば、近隣市町に働きかけて、新市民体育センターが完成するまでの間、市町内料金で利用できるよう横の連携をとられてはどうかと思うのですが、教育部長の見解をお示しください。 53 ◯議長(八木嘉之君) 市長。 54 ◯市長(大久保 貴君) 再々質問にお答え申し上げます。  私の責任について、給与減額だけでいいのかとのことですが、この問題は極めて難しい問題であり、重要な問題だと思っております。少なくとも給与減額条例をお願いするのが、まず最初であろうと。今後の展開次第では、損害賠償も含め、さまざまな影響が出てきます。そうした課題がありますので、議会の皆様方のお知恵もお借りしながら、何とかやり遂げていかなければならない。それが私の責任のとり方だと考えております。  それから、世界遺産について再度お尋ねですが、シティプロモーションにおいて、企画振興部が担っている世界遺産登録の総合調整業務を担当することになります。その中で、1000人委員会を打ち出しており、200人を超える方々のご賛同を既に得ています。これをさらに広げ、これから中・長期的な展望を持って、彦根のまちづくりを進めていくことが大きな課題です。世界遺産を誇るまちにしていくというくくりにおいて、多くの市民の皆様の賛同を得て、共有し、課題解決に向けて進んでいきたいと考えております。 55 ◯議長(八木嘉之君) 都市建設部次長。 56 ◯都市建設部次長(藤原 弘君) 先ほどお答えしましたとおり、本市の考え方につきましては、市街化調整区域における地区計画によって進めてまいりたいと考えております。ただ、農用地からの除外というのはまた別の問題です。農用地からの除外が、今一番の課題となっております。除外に向けて、滋賀県や国とも協議・調整を行っているところですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 57 ◯議長(八木嘉之君) 教育部長。 58 ◯教育部長(安居庄二君) 近隣市町のスポーツ施設の料金について配慮をお願いできないかという再々質問をいただいたと思います。近隣市町のスポーツ施設の各管理者に対しまして、新市民体育センターができるまでの間、料金について配慮いただけないかというお願いはしてまいりました。しかしながら、いずれの館におかれましても、一般利用と同条件でお願いしたいという回答でした。近隣市町を市内料金と同様の料金でお願いするのは難しい状況にありますが、引き続き、お願いはしてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 59 ◯議長(八木嘉之君) 6番小川喜三郎君。小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 60 ◯6番(小川喜三郎君) 会派夢みらいを代表しまして、代表質問を行います。市長を初め、理事者の皆様の積極的なご答弁を期待するところです。  さて、質問を始める前に、一言申し上げておきます。  現在問題となっております本庁舎耐震化工事において、昨年6月定例会の議案第50号工事請負契約の締結につき議決を求めることについては、私ども夢みらい所属議員は賛成をいたしました。しかしながら、当初設計から20項目を抜いた裏合意があり、地方自治法施行令違反が判明しました。これは裏切り行為であり、当局との信頼関係は破綻したと考えております。今回、新年度予算案などを含む議案が提出されていますが、疑念を持ちながら審査をすることになりますので、ご承知ください。  それでは、彦根市の平成30年度予算編成に対する考えについて、以下、お尋ねいたします。  先日の全員協議会での議案説明で、平成30年度当初予算編成に当たって、社会経済情勢の推移や国の地方財政措置の動向を十分注視しながら、高度多様化する行政需要に対応し、また強い彦根をつくるために、公約の実現に向けて、「絆で結ぶ福祉政策」、「心を育む教育政策」、「未来を拓く産業経済政策」の三つの項目を重点化し、予算編成に挑んだとされていました。結果、一般会計では、6年連続、過去最大規模の予算となりましたが、対前年度比0.9%との微増であり、一般会計、特別会計、企業会計の総額は、対前年度比マイナス1.3%となっています。そこで、以下、質問を行います。  まず、歳入についてお尋ねいたします。  歳入の根幹となる市税のうち、個人市民税については、雇用情勢や所得環境等が改善していることから、対前年度6,533万円の微増となっています。法人市民税については、景気の緩やかな回復により多くの法人が好調なため、対前年度5,990万円の微増であります。市税収入全体では対前年度4,049万円、対前年度比0.2%の微増となっております。個人市民税や法人市民税の微増に対する見解をお聞かせください。  次に、固定資産税は、3年に一度の評価替に伴う在来家屋の減価および地価の下落などにより、対前年度マイナス6,534万円、対前年度比マイナス0.9%の減となっております。減収に対する見解をお聞かせください。  続いて、臨時財政対策債を合わせた地方交付税総額がマイナス2億5,000万円と減収になるため、その不足分を基金から36億円の繰り入れや市債で補おうとしていますが、基金の繰り入れと市債の発行等による後年度への影響についての見解をお聞かせください。  続いて、歳出に関して質問をいたします。  強い彦根をつくるために、公約の実現に向けて、「絆で結ぶ福祉政策」、「心を育む教育政策」、「未来を拓く産業経済政策」の三つの項目を重点化し、予算編成に挑んだとされていました。これまでの重要項目は、「温もりある福祉政策」、「人間性を育む教育政策」、「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」でしたが、政策を変更された理由と公約との関係についてお聞かせください。  次に、平成28年度決算の実質公債費比率は7.9%でしたが、本庁舎耐震化整備事業や新市民体育センター整備事業など大型事業に多額の市債発行をされる予定ですが、今後の実質公債費比率は何%程度と見込んでおられるのでしょうか、お聞かせください。  次に、新年度も持続可能な財政基盤の確立を最重要課題とされ、持続可能な財政基盤の確立に向け、財政健全化に向けた改革に取り組むとされていますが、取り組みについての見解をお聞かせください。  二つ目に、市庁舎耐震化整備事業についてであります。  市庁舎耐震化整備事業における工事請負契約の締結に関する議案審議において、本会議や常任委員会審議における議会での答弁について、当初の工事範囲において、契約予定業者との契約内容に大きな食い違いがあり、虚偽の報告がなされ、議会審議では誤った情報により議決を行わせたという事案は、行政と議会との関係を大きく損なう結果となりました。まず、この点について、市長の見解を伺います。  さらに、本件に関し、市職員の処罰で済まされるものではないのであり、根本的な問題があります。そこで、以下、その点を明らかにするため、質問をいたします。  まず、入札予定価格についてです。設計委託業者の積算について、1回目の入札価格が参加した2社とも税抜きで41億円であったこと。2回目では40億円前後の金額であったことから考えると、設計積算額の妥当性等について、事前に設計業者と詳細な事務的業務はできていたのか。  随意契約についても、契約できる額とはほど遠い差額である。昨年5月18日の2社からの見積書でも、38億円弱の額から考えると、到底契約締結は困難との判断はできなかったのか。さらに、担当職員や関係職員から契約締結は困難との意見が出て当然と考えるがいかがですか。そのような意見があったにもかかわらず、上層部等から、このような意見を聞き入れない指示がなされたのか、伺います。市として行政の体質的な問題が根底にあるのであれば、即座に改善すべきであるが、見解をお伺いいたします。  また、このような大きな問題で、市としての危機管理体制と言うべきシステムは全く働いていない。さきの全員協議会の報告でも、市長は把握していなかったとのことでありますが、本当にそうであったのか。市としての重要課題に対する対処法を疑問に思うが、市長の考えを伺います。  次に、当工事契約業務について、入札に関し仕様の変更は地方自治法に違反することとなるが、行政として認識されているはずであり、法違反までして締結された行為に関しての見解はどうでしょうか。  さらに言えば、工事内容の削減では業務に支障が生じることは明らかであり、別途工事にすれば議会の承認が必要となるもので、議会として容認できるものではありません。この点についての見解を伺います。  川嶋副市長の辞任で済まされるものではありません。市長の責任をどのようにとられるのか、伺います。  次に、事実と責任問題は今後明らかになりましょうが、市民が大変危惧されている着工中の本庁舎改修工事の現在の進捗状況、また地方自治法に違反の疑いとあるが、この場合、顧問弁護士が工事請負契約は有効としているが、その詳細をお聞かせください。また、契約上、どのような対応と理解すればいいのか、明確にお答えください。  さらに、今回の入札は2回にわたり不調に終わり、随意契約に変わったのですが、そのような案件は過去にあったのか、お聞きいたします。  次に、議案第12号彦根市事務分掌条例の一部改正についての件であります。  本条例改正は、世界遺産登録を目指す都市にふさわしいまちづくりを推進していくために必要な事務を集約する市長直轄組織を置くこと、男女共同参画に関する事務を企画振興部に移管することとされています。  この中で、市長直轄組織の事務分掌は、シティプロモーションの推進、国際交流、彦根城の世界遺産登録の推進、秘書および渉外、広報とされています。これらの事務を市長直轄組織とされた理由について見解を求めます。また、これらの事務を担うために適正な職員配置が当然行われるべきと考えますが、見解を求めます。  続いて、議案第14号彦根市副市長定数条例の一部改正の件であります。  市長は、平成26年4月に山根副市長を選任された際、「法律や教育、公共政策の専門家としての経験を十分に活用し、彦根市の一層の国際化や女性の視点を生かした福祉政策の立案に取り組んでいく」と説かれていました。  山根副市長におかれましては、彦根城の世界遺産登録を目指した取り組みに関して強力なリーダーシップを発揮され、何よりも関係職員の皆様方の並み並みならぬご努力のおかげで、登録に向けた目標年度が明らかになるなど、一定の前進が見られたことは敬意を表する次第であります。  山根副市長からは、就任半年後の本会議のご答弁で、「地域経済の発展、市民のまちづくり参画への意識の情勢、女性が働きやすい環境づくり・職場づくり、市民サービスの向上、これらを実現するために、庁内で職員の皆様と意見を出し合い、議論を重ねてまいりたい」と決意を述べておられましたが、その成果はどうなったのか。正直に申し上げて、疑問が残るところであります。  さらに、平成27年12月には、市民体育センターの移転新築、広域ごみ処理施設の候補地の選定など、長期的な展望に基づく専門的な知識や調査を要し、多くの機関との調整を進めることが必要との理由から、副市長定数条例を2人に改正され、元副市長の川嶋氏が選任されましたが、今般の本庁舎耐震化整備事業に係る契約をめぐる事案にかかわったとして、その責任をとり、辞職されたところであります。  そこで、今回、議案第14号彦根市副市長定数条例の一部改正においては、副市長の定数を1人にする提案であります。市長は、副市長2人体制にかかる考え方を議会に対して説明されてきましたが、今回の提案は市長ご自身のこれまでの考え方を否定する内容となっております。このことに対する見解を求めます。  市長は、議案説明の際に、山根副市長の今後について、「彦根城の世界遺産登録に向けた事業に従事していただくとともに、専門性を有するさまざまな行政課題の解決に引き続き当たっていただきたい」との考えを示される一方で、その立ち位置については「熟慮している」と述べられました。副市長の定数を1人にされる一方で、この3月で任期が切れる山根副市長の選任同意が議会に提案されておりませんが、見解を求めます。  平成30年度の当初予算において、一般管理経費、企画一般経費、商工総務経費の中で、特別顧問報酬が計上されています。すなわち3人の特別顧問には山根副市長も含まれるのでしょうか。もしそれであるならば、副市長の選任はどのようにされるのか、見解を求めます。  続きまして、福祉施策の現状と課題についてであります。  国の介護保険制度から切り離された要支援1および要支援2を対象にした訪問介護と通所介護は、各自治体の事業となりましたが、全国的には報酬額や人材難で運営が困難なところも出ているようであります。現在の本市のサービス事業者は充足しているのでしょうか。報酬額の低さが問題視されていますが、人材確保やサービス面での課題等について見解を伺います。さらに、利用希望者全体の受け皿として充足しているのか、お伺いいたします。  次に、第6期彦根市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、医療、介護、予防、住まい、生活支援の五つのサービスを一体的に提供し、介護や支援を必要とする状態となっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組まれてきましたが、その成果や克服すべき課題、給付費の推移、介護保険制度の見直しのための施策について伺います。さらに、地域での自主的な活動の現状もお聞かせください。  また、現在、第7期の計画素案が示され、意見公募が行われていますが、策定に当たり、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や在宅介護実態調査、ケアマネジャーアンケート調査の結果や調査から見えてきた課題はどのような内容か。さらに、要介護認定者数の状況と今後の予想推移についてはいかがでしょうか、お聞きいたします。  また、高齢者組織である老人クラブへの助成のさらなる拡大が必要と考えますが、見解をお聞きいたします。  また、地域住民が主体的に実施されている宅老所等の整備や利用者数の推移はどうでしょうか、伺います。  さらに、特別養護老人ホーム入所待機者数や解消のための新規施設整備計画の見通しについてお聞かせください。  次に、厚生労働省の国民生活基礎調査の結果により、6人に1人の子どもが貧困状態にある極めて厳しい社会状況が明らかとなり、大きな課題となっています。また、貧困の連鎖が懸念され、本市においては、彦根市子どもの貧困対策計画が策定されました。  その解決のための施策として、主に彦根市社会福祉協議会との連携がありますが、本市の現状についてお聞きします。  また、学習支援や若者サロンの支援策の構築状況、地域学校協働本部の取り組みの現状、子ども・若者総合相談センターの取り組みについてお尋ねします。これらの計画の成果指標として、基本視点、1)子どもたちの学びを応援、2)子どもたちの育ちの応援、3)みんなで応援を示されておられるが、この数値目標と達成に対する市の考え。多くの市民の協力が必要と考えますが、市民に対する広報や周知方法。さらに、支援の広がりを期待しますが、どのような手法等で取り組まれるのか、お聞きします。  次に、医療に関してお尋ねいたします。  現在、医療費の抑制への方針として、厚生労働省では、医師が問題ないと判断すれば後発医薬品を原則使用することを生活保護法に明記することを固め、今国会に同法の改正案を提出するとの報道に接しましたが、本市では、対象者にどのような後発医薬品の利用を促しているのでしょうか。また、本市国保加入者の後発医薬品の利用実態はどのような状況か、伺います。  次に、子育て環境のさらなる改善についてです。  子どもの医療費については、小学3年生までの通院医療費の無償化が4月から拡大実施されますが、人口減少対策の一環と子育て支援の観点から、さらなる拡大を求めますが、市の考えをお聞きいたします。  さらに、「病児・病後児保育を拡充する」との答弁をいただいていますが、現状と今後の病児・病後児保育の考えについてお聞かせください。  次に、本市職員の働き方改革についてであります。  働き方改革において、既に大津市では、昨年1月から導入しているタイムシートにより、残業が月30時間を超えた職員が時間ごとに作業内容を記録し報告。上司が作業の重要度に応じて、別の職員に割り振る制度であるが、市民サービス面も考慮する必要がありましょう。本市でも導入を進めるべきとは言いがたいが、本市職員の時間外労働時間の実態や削減の効果、また職員の創意工夫など、その把握状況はどうでしょうか。さらに、本市職員の働き方改革の推進に関し、どのような見解をお持ちでしょうか、伺います。  次に、彦根市の交通対策について質問いたします。  少子高齢化や人口減少、地球規模の環境問題などの社会情勢を鑑みた中で、彦根市においても、10年先、20年先を見据えた交通対策を考えていかなければなりません。彦根でも、道路拡張やパーク・アンド・バスライドなど、さまざまな対策を講じておりますが、さらなる充実した交通対策を願い、以下、質問いたします。  初めに、移動手段によって考え方や捉え方は違うものであります。例えば、歩いている人と自動車に乗っている人では、スピードや目線など、全く違うわけでありますが、彦根市において、これからの交通対策は何を主体として考えていくのでしょうか。  次に、昨年5月に自転車活用促進法が施行されました。この法律は、環境に優しく、健康によく、交通渋滞も起こさず、災害時に活用でき、交通死亡事故が減少するとされる自転車をもっと活用しましょうとする法律であります。この法律では、自治体においては、国と適切に役割分担し、実情に応じた施策を実施するとされています。  まず、市内の道路に、自転車レーンのような標示をされた道路がありますが、自動車を運転する者からすると、大変危険ではないかとの意見があります。どのように考えておられるのでしょうか、伺います。
     次に、道路上の標示ではなく、現在県道である湖岸道路においても自転車専用道路を整備されていますが、彦根市道においても自転車専用道路を整備する計画はないのでしょうか、伺います。  また、この法律では、市区町村は区域の実情に応じた自転車活用促進計画を定めるよう努めるとされていますが、彦根市において促進計画を定める考えはないのでしょうか、伺います。  次に、道路の渋滞対策であります。  交通渋滞の慢性化を引き起こしている国道8号線の外町付近の渋滞においては、速度低下が顕著であり、渋滞損失時間と言われる交通渋滞によって失われた時間が、県内国道の2倍というデータもあります。現在、国道8号バイパスの整備や昨年にパーク・アンド・バスライドの社会実験を進めていただいているものの、抜本的な渋滞解消にはつながっておりません。  まず、昨年から始まったパーク・アンド・バスライドは、さまざまな改良を重ねることが必要であろうと思いますが、次年度において、パーク・アンド・バスライドはどのようにされていくのでしょうか。見解をお聞かせください。  次に、渋滞解消にもつながるバイパス道路の整備は、あと何年かかるのでしょうか、伺います。  また、積雪時の渋滞は、この冬の北陸地方において、大雪で1,500台もの車が立ち往生したというニュースがあったところであります。昨年の彦根市においても大雪によって大渋滞が起こったのは、記憶に新しいところであります。積雪時の渋滞の多くは大型トラックが原因であるとされ、今年も積雪時にくすのき通りの陸橋手前で大型トラックが立ち往生し、犬上川の橋の付近でも脱輪していた大型トラックが渋滞の先頭でありました。  まず、大型トラックが渋滞を起こす原因に、チェーンを装着していないことが挙げられますが、チェーンをせずに渋滞を引き起こした大型トラックに対する罰則等はないのでしょうか、伺います。  次に、こうした大型トラックが原因の積雪時の渋滞の解消のために、待避所のような場所にチェーンの脱着所を設けることを提案しますが、いかがでしょうか。  次に、新聞報道によりますと、近江鉄道が鉄道部門の経営を単独で続けるのは困難だとして、沿線の5市5町に対応策を求めているとの報道がありました。市内においても多くの市民の方が利用している鉄道の存続の危機に、早急な対応が求められるわけであります。彦根市としての見解を求めます。  最後に、大津市などは、次年度予算に自動運転バスの実証実験や自家用車に相乗りするライドシェアに向けた配車システムの導入など、将来を見据えた積極的な取り組みを盛り込んでおります。彦根市においても、中・長期的なモータリゼーションの変化を予測し、今から計画を立てていくべきではないかと思います。今の彦根市は、従来の交通対策を継続して予算化しているばかりであります。モータリゼーションの変化を先読みし、10年先、20年先の交通対策についての見解をお聞かせください。  続きまして、彦根市立病院新改革プランの進捗状況と今後の展望についてであります。  彦根市立病院は、住み慣れた地域で健康を支え、安心と温もりのある病院を基本理念として、地域医療を支えてこられましたが、少子高齢化や人口減少により医療需要が大きな転換点を迎える中、地域包括ケアシステムの構築や地域医療構想を踏まえた各医療機関の機能分化と連携の推進など、新たな課題に対応していくため、平成21年度から彦根市立病院改革プランに基づき、経営改善に取り組まれ、一定の成果を残されました。  また、平成25年度からは、彦根市立病院中期経営計画を策定し、五つの柱を重点項目に位置づけ、より地域に貢献できる病院となるよう取り組まれました。  さらに、現在では、湖東保健医療圏の中核病院として、今後も地域に貢献できる病院であり続けるために、平成28年度から平成32年度までを計画期間として彦根市立病院新改革プランを策定され、厳しい環境の中においても、市民の安心した生活を支える良質な医療の提供を目指して取り組まれているところです。  この新改革プランは、地域医療構想を踏まえた役割として、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援という目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるための地域包括ケアシステムの構築において、中心的な役割を果たすとされています。  そこで、新改革プランが始まって2年を経過しようとしている現在の取り組み成果と今後の課題を伺います。  また、地域における医療の提供に必要な医療供給体制の確保を図りながら、救急医療や小児医療、周産期医療など、いわゆる不採算医療において重要な役割を担っておられると認識していますが、それらの確保に必要な経費について、一般会計が負担している繰入金の今後の見通し、病院にとっての繰入金の本来あるべき姿について、見解を伺います。  次に、都道府県知事が厚生労働大臣による医療提供体制の確保に関する基本方針に即して定める地域医療計画に盛り込むこととされている5疾病のうち、精神疾患を除く、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に対する取り組みを病院一丸となって実施されていますが、平成30年度の取り組み目標と中核的病院としての課題について見解を伺います。  次に、同じく、地域医療計画に定めることとされている5事業のうち、僻地医療を除く、救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療に加え、在宅医療を提供されています。  まず、周産期医療について伺います。平成30年1月20日付で、産婦人科医師1名が退職された結果、産婦人科医師の体制は平成29年4月には4名であったものが1名となり、今後は非常勤医師の確保等により現在の診療体制は維持されるとのことですが、それはどのような体制であるのか。また、医師確保のための今後の取り組みをどうするのか。見解を伺います。  次に、在宅医療について伺います。病院では、急性期医療を受けた後、安心して在宅復帰ができるよう支援するため、平成28年4月、在宅医療支援室を設置されました。訪問診療により在宅療養をフォローするほか、在宅復帰後の急変時に対応するなど、かかりつけ医の後方支援やレスパイト入院、往診相談に応じておられますが、今後の在宅医療提供体制の強化について、どのような見通しを持ち、施策を実施されるのか、見解を伺います。  また、地域医療支援病院の認定を目指しておられますが、認定後の体制と将来構想について見解を伺います。  最後に、市立病院の経営には、市の一般会計からの財政的支援や債務保証が行われることから、病院経営についての市長自身の状況判断と将来展望を伺います。  次に、彦根市の教育行政についてお尋ねいたします。  現在の社会情勢は、青少年の健全育成に重要な役割を果たしている社会の規範的部分の欠如、すなわち教育環境が極度に劣化している状態であり、このことは既に社会の認知するところであります。  言うまでもありませんが、主な要因として挙げられるのは、いずれも現在社会の矛盾が生み出した病根であり、少子高齢化による人間関係の希薄化、金銭主義・物質主義への傾斜による人間性喪失、過保護、閉じこもり傾向による心身の弱体化等、さらには急速に普及するIT機器による負の側面の拡大であり、そのほとんどは生きる力・人間力の不足につながるものであると推察されます。  これら一連の教育課題に対し、文部科学省は、既に新教育委員会制度や新学習指導要領の制定により対応を図っているようですが、それはそれとして、学校のみに地域課題を押しつける時代ではなく、地域課題は学校を主軸としつつも、官・学・民連携で対処する時代、既にその考え方・活動は今や全国地方自治体の共通認識として広がりつつあるようであります。この考えに基づき、既に活動を開始している市町も多々あると聞いております。地域教育に対する積極的な取り組みを期待するものであります。  以上の考えに基づき、基本的な項目について、以下、質問させていただきます。  最初に、学校教育の基本である学力、体力に関する質問をさせていただきます。  先に学力向上についての質問ですが、これまでの質問で、教育長は、先進地研修を積極的に行っている途中であり、「本市が採用し得る具体的な方策は、若干のめどは立てつつも、いまだ未定」と答えられていたように記憶しております。「学力向上は、当面これでいこう」という教育方針は決まりましたか。決まったのであれば、その方策内容、現在までの成果、今後の目指すべき方向性についてお聞かせください。  次に、体力についての質問ですが、学力向上の場合と同じ質問をさせていただきます。先進校から得た情報、取り入れた方策、現在までの成果、今後の目指すべき方向についてお聞かせください。  3番目は、児童の幼児期から小学2、3年までの期間は心身を鍛える絶好の好機で、有名アスリートや著名な学者等の幼児期を見ると、そのことがうなずけると多くの専門家の指摘するところであります。この時期に各種スポーツの専門家を招き、基本を教えることや、体幹を強くする体操を取り入れる教育を行っている地方自治体もあり、さらにはこの時期の読書に力を入れている地方自治体もあります。  本市子どもたちの豊かな未来のため、ぜひとも低学年児童に取り入れるべきと考えますが、教育に関し、子ども未来部の意見も含め、当局の見解をお聞かせください。  4番目の質問は、現在、文部科学省が学習指導要領の改定で本命とされているアクティブラーニング、主体的・対話的で深い学びについてであります。  この思考方法は、自ら考え、その信ずるところに従って行動するという人間形成を目標とする点で、大いに結構と思いますが、これに加えて、この方式を真に実のあるものにするためには、前段階で不屈の心を醸成する何らかの基礎体験、すなわち一定期間の厳しい自然体験や職業体験的なものが必要と考えます。本市児童の人間力養成のため、ぜひとも取り組むべき教育的施策と考えますが、当局の見解をお聞かせください。  5番目に、スマホについての質問です。  スマホ普及は、今や青年から幼児までに広がりつつあります。その便利さとは裏腹に、その持つ負の部分、すなわち裏サイトは青少年の一生を破滅に導く、もしくはその心をむしばむ危険性に満ちているとは、多くの専門家の指摘するところであります。スマホ被害の問題は、その規制がいかに難しくても、その被害の大きさを考えるとき、教育上、絶対に看過できない、いやすべきでないものであります。当局の見解と今後の方針をお聞かせください。  最後の質問ですが、幼児期における情報リテラシー教育の充実を強く求めますが、当局の見解を求めます。  以上でございます。よろしくご答弁をお願いします。 61 ◯議長(八木嘉之君) 市長。 62 ◯市長(大久保 貴君) 小川議員の会派夢みらいの代表質問にお答え申し上げます。  まず、議員に冒頭でご指摘いただきました議会と執行部との信頼関係を損なってしまったというお言葉を、大変重く受けとめております。深くおわびを申し上げるとともに、信頼関係が取り戻せますように、全身全霊を傾け、努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。  ご質問に対しまして、私からは、大項目1のご質問のうち、予算編成について重点化した施策を変更した理由と公約の関係について、大項目2のご質問のうち、設計積算額の妥当性について事前に事務的業務はできていたのか、入札が2回にわたり不調に終わり随意契約に変わった過去の案件はあったのかというご質問以外のご質問について、大項目3、議案第12号について、大項目4、議案第14号について、大項目10、市立病院改革プランにおける私の状況判断と将来展望について、それぞれお答え申し上げます。  まず、平成30年度予算編成の考え方についてのご質問のうち、公約の実現に向けて重点化した施策を変更した理由と公約の関係についてです。  平成30年度予算につきましては、私が2期目に入って最初の予算編成ですので、公約の実現に向けて最大限の努力をさせていただいたところです。  三つの政策、「絆で結ぶ福祉政策」、「心を育む教育政策」、「未来を拓く産業経済政策」につきましては、一部、公約に用いたキーワードを使用し、私なりに皆さんにわかりやすく説明できるという思いで、言葉を変更したものです。福祉、教育、産業経済という三つの重点施策に変更はありませんので、ご理解をお願いしたいと存じます。  続きまして、本庁舎耐震化整備事業について、誤った情報により議決を行わせ、行政と議会との関係を大きく損なうことになったことについての見解です。  議決案件をご審議いただいている時点では、私どもは正当な契約であると認識していたため、結果として、事実と異なる答弁を申し上げ、行政と議会との信頼関係を大きく損ねてしまったことに対し、深く反省し、おわびを申し上げたいと思っております。まことに申しわけないことでした。  今後このような事案が発生しないように、まずは職員一人ひとりのコンプライアンス意識の再確認と、自由に意見を述べられる風通しのよい組織文化の醸成に努めていかなければならないと思っております。議決をいただいた議員の皆様、特に市民からは厳しいご意見もいただきましたし、厳正に進めるよう、ご判断、ご示唆をいただいていた議員の皆様も含めまして、市民の皆様の信頼を取り戻すべく、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。  次に、昨年5月18日の2社から見積もりをもらった段階で、契約締結は困難ではないかという判断ができなかったのかというお尋ねです。  昨年5月18日に行われました見積もり合わせの結果、翌日の19日に見積もりが低かったということで岐建株式会社が交渉相手になり、交渉された感触から、契約締結は困難であるという見方を持っていたということでありました。  次に、担当職員や関係職員から契約締結は困難との見方が出なかったのかにつきましては、先ほどお答えしましたとおり、契約が困難であるとの見方はありましたが、その日に、川嶋前副市長、企画振興部長、総務部長、都市建設部長が、再入札について協議をしております。  そのような意見があったにもかかわらず、上層部から聞き入れない指示があったのかというご質問ですが、再入札という意見を全く聞き入れないということではなく、再入札を行うとなると工期が大幅に遅れる懸念がある、また一連の説明ができないとの考え方があり、川嶋前副市長が、外構、備品、空調の各工事を別途工事とし、既存庁舎の工事を一部取りやめて交渉に当たるように、都市建設部長に指示をしたものです。  次に、そうであるならば、市として行政の体質的な問題が根底にあり即座に改善すべきではないかというご質問についてです。市役所の職場環境が、上司に意見を言えないような状況であるとは考えておりませんが、たとえ上司の命令であったとしても、職員が法令違反を犯すことのないよう、これまで以上に法令遵守に努めていかなければならないと思っています。  続いて、市としての重要課題に対する対処法についての市長の考えについてです。今回の事案につきまして、契約書の内容と実際の工事の内容が異なっていたことについては、仮契約を締結した昨年5月29日の時点において、私は把握できておりませんでした。今後は、重要と思われる案件については、適宜報告を求め、事業の進捗状況を把握しなければならないと思っております。  次に、自治法違反で締結される行為に関しての見解ですが、地方自治法を初め、さまざまな法令等を遵守すべき地方自治体として、法令違反をしてまで契約を締結する行為はあってはならないと認識しております。  次に、「別途工事を行えば議会の承認が必要になるが、容認できるものではない」とおっしゃられました。その見解についてお答え申し上げます。  ご指摘のとおり、当該請負契約について、入札不調後の随意契約交渉時に、一部工事の取りやめや仕様の変更を取り決めたことが発覚し、今後、工事を進めても、当初の仕様どおり完成せず、一部の業務の遂行や市民サービスの提供等に支障を来すおそれがあると認識しております。  まずは、今回の事案を厳正に調査、解明した結果を、市民の皆様に丁寧にご説明させていただき、さらに今後、市行政が円滑に推進できますよう、本庁舎耐震化整備のあり方について、市議会の皆様方のご指導、ご鞭撻を頂戴しながら、市民にとって最善となる方策をとるためにお知恵をいただけますよう、心からお願い申し上げたいと思っております。私どもも精いっぱい努力いたします。  また、今後、そうした議員の皆様との協議を経て、本庁舎整備に係るこれからの方針や予算案、その他の議案の計上について、ご理解いただいて進められますように、誠心誠意努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと存じます。  この問題の私の責任についてお尋ねです。最高責任者としての責任は大変重いものだと思っており、その責任を強く感じているところです。任命責任、管理監督責任をとるために、まずは私自身の給与減額条例を提案させていただきたいと思っております。今もお答えしましたとおり、大変難しい状況になってしまいましたが、一日も早く本庁舎耐震補強・増築・改修工事が完結し、業務を再びこの場で再開できますよう、最善の努力を果たしていくことが、私に課せられた責任ではないかと痛切に感じているところです。  次に、本庁舎改修工事の進捗についてお答え申し上げます。  ご案内のとおり、現在、汚染土壌を深度方向で特定する土壌調査の実施を予定しているため、増築棟の建築および既存施設の東西のアウトフレームの工事が、基礎工事の掘削作業に取りかかる段階で、一旦中断しております。  また、既存庁舎の耐震補強工事につきましては、制震装置の取りつけおよび炭素素材の巻きつけなど、先ほど申しましたアウトフレームを除く耐震補強に関する工事を進めているところです。  次に、工事請負契約を顧問弁護士が有効としているが、その詳細と契約上の対応についてお答えします。  現在の本庁舎耐震補強・増築・改修工事の請負契約については有効であると思っております。顧問弁護士からも、「契約に関する自治法等の規定は、地方公共団体の内部的な手続の規定であり、仮にそれに違反することがあっても、相手方との関係では契約の有効性に影響を及ぼさないと考えられる。また、一部仕様変更する旨の合意が口頭であっても、民法上は契約の有効性を揺るがすものではない」との見解を得ております。  したがって、契約自体は双方との関係で民法上有効に成立しているものと考えられ、双方が当該契約を合意の上で解除する場合を別として、契約上、今後も一部仕様を変更した内容で当該工事を進めていくことになると考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。  続いて、議案第12号彦根市事務分掌条例の一部を改正する条例についてお尋ねがありました。  まず、シティプロモーションの推進、国際交流、彦根城の世界遺産の推進等を、市長直轄組織とする理由についてです。  世界遺産登録を目指す都市にふさわしいまちづくりを推進していくために必要と考えておりますことから、これらの事務は、現在、企画振興部や市民環境部を初めとして多部局に点在していますので、市長直轄組織に集約することにより、市長のもとで意思決定の迅速化や連携の強化を図ることに加え、部局を横断した各種施策の策定や事業の強力な推進が可能となると考えております。いわゆる縦割り体制は弊害があるとのご指摘もいただいていますので、そうした課題を克服することが肝要だと思っております。  次に、これらの事務を担うための適正な職員配置の見解についてです。  先ほどから申し上げております事業を推進するに当たり、相応の人員配置が必要であると考えております。現在、詳細な業務内容を精査しているところで、全体の職員配置とあわせ、市長直轄組織としての役割を果たせるよう、適正な職員配置に努めてまいりたいと思います。  続いて、議案第14号彦根市副市長定数条例の一部を改正することについてお答え申し上げます。  まず、今回の提案がこれまでの考え方を否定する内容であるとのご質問についてです。  副市長2名体制につきましては、国体を控え、新たな重要かつ大規模な事業課題を前にして、これらの事業を強力に推進していくために、トップマネジメントの強化を図るという思いから、平成27年12月18日に、現山根副市長に加え、川嶋前副市長にご就任いただき、副市長体制を2名としたものです。その段階で、彦根市副市長の事務分担等に関する規則に基づき、事業分担をいたしました。この時点から、川嶋前副市長には、広域ごみ処理施設の建設や本庁舎耐震化事業などの大規模事業および危機管理や消防、防災に関することを分担していただき、山根副市長には、それらの事業を除く市政全般の事務および事業、さらに訴訟等に関する法律事務等をお願いしたことにより、1名体制と比べ、個々の事業内容の充実や進展が図られたと思っております。  今後の副市長の体制につきましては、新しい副市長の選任を優先して進めたいと考えており、彦根市副市長定数条例を1名に改正するものです。  次に、山根副市長の選任同意が議会に提案されていないことに対する見解についてです。  山根副市長には、これまで副市長としてさまざまな極めて困難な課題を解決に導いていただいたと思っております。特に真理を探究する意欲、仕事への妥協を許さない姿勢といったものは、多くの職員にさまざまな意味で影響を及ぼし、大きな財産だと思っております。4月以降は、彦根城の世界遺産登録を含む文化財保護とまちづくりおよび行政・法律上の諸課題の解決について、特別顧問という立場でご活躍いただきたい、私のそばにいて助言をいただきたいと思っております。したがって、本議会への選任同意を提案する予定はありません。  次に、3人の特別顧問には山根副市長も含まれるのか、もしそうであるならば、副市長の選任はどうするのかというご質問についてです。  今申し上げましたとおり、3人の特別顧問の中に、山根副市長も含まれております。  新しい副市長の選任につきましては、現在、選考を進めており、適任の方がおられましたら、選任同意をお願いしたいと考えております。  最後に、彦根市立病院新改革プランに関するご質問のうち、病院経営についての状況判断と将来の展望についてです。  市立病院の経営状況は、大変厳しい状況ではあるものの、病院事業管理者において、経費の抑制を初め、収益増加の努力、職員の意識の向上・改革、経営基盤の強化について、彦根市立病院新改革プランに基づいた経営改善努力に取り組まれており、一定の収支の改善が図られてきているものと認識しております。  市立病院につきましては、地域の中核病院として、救急医療や小児医療など、地域医療の不採算部門を担っておりますことから、平成28年度から平成30年度までの3カ年に限定しました基準外繰り出しを実施しているところですが、平成31年度以降は基準内の繰り出しのみとさせていただきたいと思っておりますので、一層の経営改善努力をされることで、早期の経常損益の黒字化を達成していただきたいと考えております。 63 ◯議長(八木嘉之君) 総務部長。 64 ◯総務部長(犬井義夫君) 小川議員の夢みらい代表質問に対しまして、私からは、大項目1、平成30年度予算編成の考え方について、合計5点のご質問にお答えいたします。  まず、歳入についての3点のご質問のうち、1点目、個人市民税や法人市民税が微増であることについてお答えいたします。  個人市民税全体としましては、ご質問にありますとおり、前年度と比較しまして6,533万円の微増となっております。その内訳としまして、現年課税分は税額ベースで8,228万円、1.4%の増、滞納繰越分は1,695万円、45.7%減になっております。増収見込みとなる要因ですが、滋賀県の毎月勤労統計調査より、平成29年の月間現金給与総額が前年同月比平均1.1%増となっていることから、平成29年の給与所得金額の伸び率を1.0%と見込んで算出したものです。  また、法人市民税全体としましては、ご質問にありますとおり、前年度と比較しまして5,990万円の微増となっております。その内訳としまして、現年課税分は税額ベースで6,059万円、4.1%の増、滞納繰越分は69万円、50.3%の減になっております。増収見込みとなる要因は、平成28年度の税収が対前年度比1.9%増となっており、平成30年度歳入となる事業年度の企業業績も引き続き改善されると見込んで算出したものです。  次に、2点目、固定資産税の減収についてです。  固定資産税全体としましては、ご質問にありますとおり、前年度と比較しまして6,534万円、0.9%の減収となっております。その内訳としまして、現年課税分は税額ベースで前年度より4,740万円、0.6%の減、滞納繰越分は1,794万円、29.4%の減になっております。  固定資産税現年課税分が前年度と比べて減収見込みとなる要因は、土地については地価の下落によるもの、家屋については600棟弱の家屋の新増築を見込んでおり、その新増築分は増収になりますものの、3年に一度の評価替による在来家屋分の経年減価の影響が大きく、減収を見込んでいるところです。償却資産については、設備投資などの最近の緩やかな景気回復基調により増収を想定しておりますが、固定資産税全体としましては減収になるものと考えております。  次に、3点目の基金の繰り入れと市債の発行等による後年度への影響についてお答えいたします。  まず、基金の繰り入れによる後年度への影響についてです。  財政調整基金につきましては、平成21年度末では約7億円の基金残高でしたが、JR稲枝駅改築整備事業や本庁舎耐震化整備事業等で多額の財源が必要であると見込まれたことから、平成22年度から同基金の積み立てを行い、平成27年度末には約50億円まで積み増しを行ったものです。平成28年度予算からは基金による財源調整を行い、取り崩しをしたことにより当該基金残高は平成30年度末には約2億円程度まで減少する見込みとなったものです。  このように、財政調整基金につきましては、財源に余裕のある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで、年度間の財源不足を調整し、計画的な財政運営を図るための役割がありますことから、基金残高の減少は基金の持つ本来の財政調整機能を低下させることになり、今後は非常に厳しい財政運営を強いられることとなります。  次に、市債の発行についてです。  大型の投資事業には多額の費用が必要であることから、その財源の確保として、また世代間の公平を図る観点からも、市債の発行はどうしても欠かせない状況となっております。しかし、後年度の元利金償還が財政の硬直化に影響を及ぼすことから、例えば緊急防災・減災事業債や平成29年度に創設されました公共施設等適正管理推進事業債のような地方交付税措置のある市債を発行するなど、後年度負担の軽減を勘案しながら、計画的な発行に努めてまいりたいと考えているところです。  続きまして、今後の実質公債費比率の見込みについてお答えいたします。
     実質公債費比率は、3カ年平均を用いることから、例えば平成29年度の同比率の見込みは、平成27年度決算額、平成28年度決算額、平成29年度決算見込み額から試算します。平成28年度決算数値7.9%から0.4%の上昇となる8.3%程度になる見込みです。  また、今後予定されている大規模な工事等の影響を考えますと、後年度以降にかけて実質公債費比率は上がっていくことが予想され、現時点で想定される大型の投資的事業を予定どおり全て執行したと仮定し、かつ標準財政規模が変わらなければ、10年後の平成39年度には14.6%程度にまで上昇する見込みです。  なお、この数値は早期健全化基準である25%を下回っており、あくまで財政指標の上では、財政の健全性は維持されているところですが、財政が硬直化の傾向にあり、懸念しているところです。  次に、財政健全化に向けた取り組みについてお答えいたします。  まず、歳入の取り組みの主なものとしましては、引き続き、先ほども申し上げましたが、地方債の借り入れについて、緊急防災・減災事業債など元利償還金に係る地方交付税措置の高い地方債を活用することで、将来の財政負担の軽減につながるよう努めてまいります。  また、未収金対策の強化としまして、昨年度に引き続き、督促や催告にも応じない滞納者に対しましては、法律にのっとった滞納処分としまして、乗用車等のタイヤに機具を装着し運行不能にするタイヤロックを実施し、徴収率の維持向上に努めてまいります。  さらに、市有財産の適正管理としまして、各施設において、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を随時策定することで、施設の修繕において公共施設等適正管理推進事業債等の地方債を活用するほか、計画に基づき除却した施設の跡地においては、可能な限り有効活用するとともに、未利用地として売却を検討するなど、収入の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、歳出の取り組みとしましては、本市の各業務について、コンサルタントによる調査・分析を行い、事務事業の見直しおよびアウトソーシングの導入について外部の視点を取り入れた検証を採用するなど、働き方業務改革を推し進め、予算編成に生かしてまいります。あわせまして、平成30年度当初予算編成におきましては、義務的・経常的な経費については前年度比95%のシーリングを行ったところですが、平成31年度当初予算編成におきましては、全管理職員を対象にした本市の財政状況説明会を実施するなど、職員の意識改革を行った上で、部局ごとの枠配分方式を導入し、各部局の責任と権限において徹底した事業の精査を行っていき、予算のスリム化を図ってまいりたいと考えているところです。  厳しい財政運営を強いられている中、歳出の適切な執行とあわせて、引き続き、経費節減の工夫や一般財源総額の確保に努めてまいります。  次に、大項目2、市庁舎耐震化整備事業についてのご質問のうち、2点のご質問にお答えいたします。  まず、設計積算額の妥当性等について、事前に設計業者との事務的業務はできていたのかについてお答えいたします。  設計積算につきましては、設計委託業務の請負業者であります株式会社水原建築設計事務所が、公共建築工事積算基準に基づき、物価資料や専門業者の見積もりなどを使用して行い、その積算額について、設計時はもとより、入札直前においても、工事担当者と設計者の間で事前に打ち合わせを行っていたところです。  入札直前の打ち合わせの中では、「予算的に厳しいのでは」との認識も出ておりましたが、今回のような大規模な工事の場合、スケールメリットが働き、市場の実勢価格が設計額よりも大きく下がることも考えられましたことから、当初予算のまま入札にかけることとしたものです。  続きまして、入札が2回にわたり不調に終わり、随意契約に変わった案件は過去にあったのかというご質問にお答えいたします。  今回のように入札を2回実施しても落札者がなく随意契約とした案件は、過去3年で申し上げますが、平成29年度は本件工事を含めて7件、平成28年度は6件、平成27年度が3件でした。 65 ◯議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 66 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 私からは、大項目5、福祉施策の現状と課題についてのご質問のうち、介護保険制度についてお答えいたします。  まず、本市の訪問介護、通所介護サービス事業者の充足につきましては、介護保険制度の改正により、要支援1、要支援2および事業対象者を対象にした介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、全国一律の基準の予防給付から地域支援事業に、今年度末をもって完全移行されます。本市におきましては、介護予防訪問介護および介護予防通所介護については、制度移行後も介護予防訪問介護相当サービスおよび介護予防通所介護相当サービスとして、移行前と同基準のサービスを実施しているほか、地域の実態に応じた多様なサービスとして、人員等の要件を緩和したサービス等を実施しております。サービス事業者につきましては、現在のところ、介護予防訪問介護相当サービスは25事業所が、介護予防通所介護相当サービスは33事業所が、制度移行後も引き続き実施される予定となっております。また、人員等の要件を緩和したサービスの訪問型サービスAは5事業所が、通所型サービスAは10事業所が、平成29年度から新たに実施されており、現状ではサービス事業者の不足は生じておりません。  次に、人材確保やサービス面での課題についてお答えいたします。  介護予防訪問介護相当サービスおよび介護予防通所介護相当サービスにつきましては、本市では従前と同じ報酬額を設定しております。人員等の要件を緩和した訪問型サービスAおよび通所型サービスAにつきましては、事業者等からの意見を踏まえて設定しており、報酬面での支障は生じていないと考えておりますが、今後に向けては、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降では介護の需要が増加すること、また一方で、担い手となる介護人材が不足すること、生活支援等の在宅サービスの利用ニーズが高まることが課題になるものと考えております。  次に、利用希望者全体の受け皿としての充足についてお答えいたします。  現状としましては、利用希望者が利用できない状況等はありませんが、訪問型サービスについては、利用調整がつきづらい状況があります。今後はさらに利用者が増加すると予測される生活支援サービスについて、多様なサービス、特に住民同士の互助による生活支援体制の仕組みづくりを強化し、充足させていく必要があるものと考えており、現在も生活支援コーディネーターを配置し、生活支援体制整備事業の推進に取り組んでいるところです。  次に、第6期計画の成果や評価、克服するべき課題、給与費の推移、介護保険制度の見直しのための施策についてお答えいたします。  まず、成果や克服するべき課題につきましては、計画の五つの基本目標ごとに取り組み等の達成状況を評価しますと、安心して暮らせる仕組みづくりや生きがいづくりとまちづくりが高い評価となり成果があった一方で、地域での自主的な活動の支援の評価が低く、課題となっております。高齢者組織の育成や地域での交流の場の支援につながる事業をさらに進めていく必要があると考えております。  また、給付費の推移につきましては、高齢化がさらに加速することにより、介護サービスの利用者はますます増加傾向となり、介護サービスの総給付費は、2017年見込み額は70億1,350万9,000円ですが、2025年では87億6,664万9,000円となり、25%増の推計値となります。2040年には、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上になるなど、人口の高齢化は今後さらに進展することが見込まれております。  介護保険制度の見直しのための施策につきましては、地域包括ケアシステムの深化・推進および介護保険制度の持続可能性の確保のため、保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進、医療・介護の連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進、現役世代並みの所得のある高齢者の利用者負担割合の見直し等の措置等が講じられました。国の方針に基づき、平成30年度から平成32年度までの第7期計画におきましては、第5期、第6期で取り組みを進めてきました地域包括ケアシステム実現のための方向性を継承しつつ、今後の高齢化への対策をより一層推進するため、本市が目指すべき高齢者保健福祉の基本的な方針を定め、具体的に取り組むべき施策を明らかにして、策定しているところです。  次に、地域での自主的な活動の現状についてお答えいたします。  地域におきましては、見守り活動のように、従来から民生委員を初め、自治会や老人会の独居高齢者の訪問活動等として定着している場合も多くあります。  また、本市では、平成28年度から生活支援体制整備事業に取り組んでおります。本事業は、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、住民の皆さんが地域にある課題や困り事等について話し合い、主体的に地域の支え合いの仕組みをつくっていけるよう、支援していこうというものです。この成果としましては、住民の皆さんによる見守り合い活動や集いの場となるサロンの開設が進められてきている状況です。  また、自主的な介護予防の取り組みとして、ご当地体操である「コツコツ続ける金亀(根気)体操」のグループづくりを、指導者養成や出前講座などを通じて広めており、現在90の自主グループ団体が市内で活動されている状況です。  次に、第7期計画策定に当たり実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査等の結果および課題についてお答えいたします。  まず、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査につきましては、要支援認定者と認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に実施しており、運動器機能等の評価項目において、認知機能の低下、転倒のリスク、口腔機能の低下に該当する人が比較的多く見受けられました。回答者からは、認知症予防への関心が高く、次いで運動機能の低下に対する不安が大きいことから、年代や性別等の特徴に応じた介護予防や重度化防止に向けた情報提供等を充実させることが課題であります。また、高齢者単独世帯が増加していることから、在宅医療・介護連携を推進するとともに、地域の見守りや生活支援の充実も今後の大きな課題です。  在宅介護実態調査での介護者家族の主な不安は、日中・夜間の排泄、認知症状への対応、入浴・洗身などが多く、訪問系サービスの利用により不安が軽減していることから、介護者支援のためにも訪問系サービスや地域密着型サービスの充実や介護離職防止のための介護者家族支援が望まれます。  ケアマネジャーアンケート調査につきましては、介護の現場からの現状や率直なご意見をいただきました。介護保険施設入所希望者156人のうち、他のサービスを利用しても在宅生活が難しい高齢者は69人おられ、一定数の介護老人福祉施設の整備を図る必要があり、また介護職等の人材確保への取り組みが重要な課題です。  次に、要介護認定者数の状況と今後の予想推移についてお答えいたします。  要介護認定者総数は、2017年の4,827人から、2020年には5,150人、2025年には5,879人と増加し、要介護認定率も2017年の17.6%から2020年には18.0%、2025年には19.8%と増加すると予想されます。なお、彦根市の認定率は、これまでのところ、全国や滋賀県平均と比べてやや低い状況にありますが、80歳を超えると認定率が上がり始めることから、今後、80歳以上の高齢者数が増加していけば、認定率が上昇するものと予想されるところです。  次に、老人クラブへの助成についてお答えいたします。  老人クラブへの助成としましては、以前より、彦根市老人クラブ連合会および単位老人クラブの活動に対し補助を行っているところです。今年度につきましては、組織の弱体化が進んでいる連合会の支援として、連合会の魅力づくりのための各種企画立案や未加入単位老人クラブへのアプローチを行うためのコーディネーターを雇用する費用等について、補助金を増額して対応しているところです。また、来年度につきましては、連合会の魅力づくりのために実施する各種講座等の費用に係る補助を引き続き行うほか、連合会に加入する単位老人クラブが納付する負担金軽減のための補助を新たに行い、連合会の組織強化を支援してまいりたいと考えております。  次に、宅老所の整備や利用者の推移についてお答えいたします。  市内の宅老所数は、年度末時点の箇所数で申し上げますと、平成26年度10カ所、延べ利用者数5,153人、平成27年度11カ所、延べ利用者数5,286人、平成28年度12カ所、延べ利用者6,302人となっております。平成28年度では新規2カ所、本年度では新規1カ所の立ち上げがあった状況です。  次に、特養施設入所待機者数の解消のための新規施設整備計画についてお答えいたします。  国は、2020年代初頭までに、介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する者をなくすとともに、介護老人福祉施設が必要であるにもかかわらず自宅待機する高齢者を解消することを目指しており、これらを合わせた介護離職ゼロの実現につきまして、第7期介護保険事業計画に盛り込むこととされました。  県内では、介護老人福祉施設申込者のうち、要介護3以上の自宅で待機している方は、平成28年4月1日現在2,237人おられ、2020年度の介護サービス見込み量から算出し、県内で約1,650人分の介護サービス等の上乗せ整備が見込まれ、そのうち彦根市は118人分の介護サービス等の上乗せ分を第7期計画に盛り込みました。  施設整備計画につきましては、平成29年度に整備する予定の介護老人福祉施設80床と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護29床に加え、新たに地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護29床、および認知症対応型共同生活介護9床を、介護サービス基盤の整備方針としたところです。 67 ◯議長(八木嘉之君) 子ども未来部長。 68 ◯子ども未来部長(高橋嘉子さん) 私からは、福祉施策の現状と課題についてのうち、彦根市子どもの貧困対策計画についてお答えいたします。  まず、子どもの貧困対策の現状につきましては、平成29年3月に策定しました彦根市子どもの貧困対策計画に基づき、「子どもたちの学びと育ちをみんなで応援します」の基本理念を踏まえて、各施策の推進を図っているところです。  その取り組みの一つとして、子ども食堂や学べる場などの子どもたちの居場所づくりについて、地域住民やNPO等に担い手となっていただき実施・展開できるように、子ども・若者を応援する人材の掘り起こしや育成、また活動に対して継続的な支援を行っていく人づくり・地域づくり事業を彦根市社会福祉協議会へ委託して、ともに取り組んでおります。これによりまして、市内では、現在7カ所の子ども食堂や学べる場が展開されているところです。  次に、学習支援や若者サロン、地域学校協働本部等の取り組みついて、事業ごとに説明いたします。  まず、学習支援につきましては、後ほど説明いたします地域学校協働本部事業において、特に中学生を対象とした放課後などの学習支援である地域未来塾を7中学校で開設しております。地域の方や地元の大学生などが学習支援員となって、原則、無料で中学生の学習支援を行っているほか、社会福祉課におけます生活困窮者世帯を対象とする学習支援などを実施しております。  次に、若者サロンにつきましては、現在、彦根市子ども・若者総合相談センターでのサロン「なないろ」と、市街地の商店街での「逓信サロン」の2カ所のサロンを開設し、生きづらさを抱える若者の一歩を踏み出す居場所として、NPO法人へ業務を委託しております。  次に、地域学校協働本部事業につきましては、地域と学校がより連携を深めてともに子どもたちを育てる活動を進めているもので、7中学校と若葉小学校が本部となり、地域コーディネーターの方たちが中心となって地域ボランティアを募り、登下校の見守りや図書支援、実技教科の学習補助など、さまざまな形で子どもたちの教育を支えていただいております。  子ども・若者総合相談センターでは、子ども・若者が社会生活を円滑に営んでいけるよう相談に応じ、関係機関の紹介、そのほかの必要な情報の提供および助言を行う拠点として、子ども・若者育成支援推進法の規定に基づき、平成28年10月に開設しており、日々の相談業務に加えて、臨床心理士によるカウンセリングやサロン活動などを行っております。平成29年6月からは、子どもの貧困対策に係る相談窓口の業務も機能追加しているところで、今年度4月から1月までの相談件数やサロン参加者数の支援実績は延べ442件となっております。  最後に、数値目標と達成を市民へ広報や周知する方法と、さらに支援の広がりのための手法についてです。  子どもの貧困対策計画では、25の成果指標を設定し、平成31年度までに達成すべき目標値を掲げております。目標が達成できるよう取り組みを進めていくためには、地域社会における理解と協力が必要です。このため、平成29年度におきましては、「広報ひこね」等での周知のほか、彦根市青少年育成市民会議、PTA会長・校園長合同会議や人権のまちづくりフェスタのテーマとさせていただいたほか、自治会などで実施されます研修会にも出向いて啓発させていただくなど、折に触れて、子どもの貧困対策に関して市民の皆様が理解を深めていただけるよう周知や啓発を行ってまいりました。  これらの取り組みに加えまして、今後も彦根市社会福祉協議会とともに進めている地域での居場所や支援者を増やす取り組みの着実な拡大を期待するとともに、さまざまな関係機関に参画いただいております彦根市子ども・若者支援地域協議会でのネットワークの強化などに、市民の皆様や関係機関などの協力を得ながら進めてまいりますので、ご理解願います。 69 ◯議長(八木嘉之君) 福祉保健部長。 70 ◯福祉保健部長(牧野 正君) 続きまして、大項目6、医療に関してのご質問のうち、対象者にどのように後発医薬品の利用を促しているのかについてお答えいたします。  生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取り扱いにつきましては、平成25年5月16日付、厚生労働省社会・援護局保護課長通知に基づき、生活保護被保護者に対し後発医薬品の利用促進を図っており、具体的には、先発医薬品を利用している被保護者に対しまして、年2回、後発医薬品の利用を促す内容の通知をしております。  また、生活保護の指定医療機関に対しましても、年1回、後発医薬品の利用促進について協力を求めているところです。 71 ◯議長(八木嘉之君) 市民環境部長。 72 ◯市民環境部長(小林重秀君) 私からは、まず医療に関してのご質問のうち、本市国保加入者の後発医薬品の利用実態についてお答えします。  本市の国民健康保険における後発医薬品使用率は、平成29年6月時点で、後発医薬品に代替可能な総医薬品数量のうち後発医薬品が使用されている数量ベースでの割合は66.7%となっており、年々上昇している状況となっています。  続きまして、子育て環境のさらなる改善についてのご質問のうち、子ども医療費の無償化のさらなる拡大についてお答えいたします。  本市における子どもを対象とする医療費助成制度といたしましては、就学前までの乳幼児の通院・入院医療費の助成に加えて、市の独自施策として、平成24年10月からは小学生、平成25年10月からは中学生の入院に係る医療費の無料化を実施しており、平成30年4月からは小学3年生までの通院医療費の無償化を実施いたします。  医療費の助成を拡大した場合には、軽微な症状での安易な医療受診や緊急性の低い方の時間外の救急外来受診の増大が懸念されるところで、またこのことが地元の医療機関、とりわけ小児科医療機関の受け入れ体制に過度な負担を与えかねない点が憂慮されます。  子どもの医療費助成制度を安定的・継続的に運営していくためには、制度を構成する一部分に過度の負担がかからないよう、医療提供体制を踏まえた総合的な検討が必要であると考えているところです。そのため、平成30年4月から、小学3年生までの助成拡大に当たっては、これに伴う医療費の波及増ならびに医療提供体制等への影響について十分な検証が必要であると考えているところです。  しかしながら、子育て世代の方からの医療費助成の拡大を求める声があるのも事実です。人口減少対策、子育て支援や子どもの貧困対策等も考慮し、医療費助成拡大について、その範囲、内容、可能性についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。 73 ◯議長(八木嘉之君) 子ども未来部長。 74 ◯子ども未来部長(高橋嘉子さん) 次に、子育て環境のさらなる改善についてのうち、病児・病後児保育拡充の現状と今後についてお答えいたします。  まず、病児・病後児保育の現状ですが、湖東定住自立圏での事業として、医療法人藤野こどもクリニックに委託し、定員4名で、平成24年9月から取り組んでおります。  今年度の1市4町全体の利用状況は、平成30年1月末現在、申し込み件数は828件。その内訳としまして、利用件数が435件、児童の体調の回復や保護者が家庭で保育をできる状況になったことなどにより予約をキャンセルされた件数が393件、また定員超過等でお断りした件数が58件となっています。  今後の病児・病後児保育につきましては、共働き世帯の増加などにより、さらに利用ニーズが増加する場合には、事業の拡大に向けて検討する必要がある課題であると認識しております。  平成32年度からの次期子ども・若者プランの策定に当たりまして、平成30年度では改めて必要な量の見込みを算出する予定です。利用ニーズや社会環境などを踏まえ、確保方策についても検討してまいります。 75 ◯議長(八木嘉之君) 総務部長。 76 ◯総務部長(犬井義夫君) 次に、大項目8、本市職員の働き方改革についてのご質問のうち、職員の時間外労働時間の実態や削減の効果、また職員の創意工夫などの把握状況についてお答えいたします。  職員の時間外勤務につきましては、今年度は前年度に比べ10%削減することを目標に定め、これまで定時退庁日の徹底に加え、第2・第4金曜日は午後6時までに退庁するといった取り組みを行っているところです。  取り組みを始めた昨年10月から今年1月までの各月における前年同月との職員1人当たりの時間外勤務量の比較におきましては、取り組みを始めました10月は前年と比べて102%と若干増えていた状況ですが、11月は前年比88%、12月は95%、1月は93%となっており、少しずつではありますが、時間外勤務量は減少傾向にあります。  時間外勤務を削減するための職員の創意工夫の把握状況につきましては、1人当たりの勤務量が前年同月と比較して上回った所属に対し、超過勤務縮減のための改善計画の提出を求めることや所属からの聞き取り等により把握に努めているところで、事務分担の見直しが行われていたり、先ほど申しましたが、ハッピーフライデーと銘打った第2・第4金曜日の午後6時退庁の推進等の取り組みが各所属でも行われているところです。 77 ◯議長(八木嘉之君) 企画振興部長。 78 ◯企画振興部長(馬場完之君) 私からは、大項目8、本市職員の働き方改革についてのご質問のうち、職員の働き方改革の推進についてお答えいたします。  現在、行政需要の多様化や権限移譲などによる事業の増加によって、職員の労務環境の悪化が懸念されております。  このような状況に対し、市民サービスを低下させることなく、多様化する行政需要に的確に対応していくことが必要だと考えており、例えば市民サービス向上部会では、職員負担を軽減しつつ、市民が利用しやすい窓口の体制について、両方が実現できるよう検討を行っております。  今後も、市民の皆様の満足度が下がることがないよう、全庁を挙げて働き方改革を推進してまいります。 79 ◯議長(八木嘉之君) 都市建設部次長。 80 ◯都市建設部次長(藤原 弘君) 続きまして、私から、彦根市の交通対策についてのご質問にお答えします。  まず、何を主体として交通対策を考えるのかについてです。  市民が移動するときには、状況に応じて、徒歩、自動車、公共交通など、さまざまな交通手段を利用されます。このことから、いずれの交通手段を選択したとしても、安全で便利に通行できることが重要と考えております。  したがいまして、何を主体とするかについては一概に決められないと考えており、バスや自動車、自転車など、さまざまな交通手段について、それぞれの特徴に応じた機能が発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、自転車レーンの道路に対し自動車を運転する者が大変危険ではないかとの意見をどのように考えているかについてお答えします。  国が策定している自転車利用環境指針によりますと、道路交通法のとおり、自転車は軽車両として区分されており、原則、歩道の通行は認められず、車道を走行することになります。  このことから、湖岸道路など県道では、車道路側部へ青色矢羽根やピクトグラムを路面に標示して走行区分を明示し、車道通行を促す対策がとられています。  しかしながら、自転車を利用する方、自動車を運転される方、双方の安全性を考えますと、理想は自転車走行帯として車道からの分離が必要であると考えております。  次に、自転車専用道路を整備する計画についてお答えします。  市道において自転車専用道路を整備する計画は現時点ではありませんが、道路改良工事やバリアフリー化のタイミングに合わせ、自転車も走行することが可能な自転車歩行者道の整備など、車道と自転車、歩行者の走行区分をできるだけ明確にした整備を行いたいと考えております。  次に、自転車活用促進計画を定める考えはについてお答えします。  法律では、市町村において、国の自転車活用推進計画と都道府県自転車活用推進計画を勘案して計画を定めることになっていますが、現在は国で計画の策定に向けた作業を進めている段階です。  法律の中でも書かれているとおり、自転車はさまざまな効用が期待される便利な乗り物でありますが、自転車の活用を促進するためには、自転車通行環境の整備、自転車に関する交通ルールの遵守、路線バス利用者の減少など、さまざまな課題があると考えております。そうした課題の解決のためには、自転車活用促進計画の策定が有効と考えられますことから、国における計画策定の動向や他の自治体の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。  次に、次年度においてパーク・アンド・バスライドはどのようにするのかについてお答えします。  パーク・アンド・バスライドは、市街地の渋滞緩和と観光客の周遊を目的に実施しようとするもので、今年度は秋の観光シーズンにおいて社会実験を実施したところです。この社会実験では、インター前の駐車場が足りなくなる状況も発生し、市街地の渋滞緩和についても一定の効果があったと考えております。
     次年度におきましては、この結果を踏まえ、秋の観光シーズンでの再度の社会実験の実施と、平成31年度にかけてになりますが、桜まつりにあわせた社会実験の実施を考えております。  社会実験の内容につきましては、彦根市パーク・アンド・バスライド実施協議会での検討や各関係者との協議を十分に行うことが必要になりますが、城内駐車場を一部閉鎖するなどの連携や各店舗の割引サービスを付加するなど、新たな利用促進策も検討しながら、パーク・アンド・バスライドの本格実施に向け有効な社会実験となるよう進めてまいりたいと考えております。  次に、渋滞解消にもつながるバイパス道路の整備時期についてお答えします。  まず、国道8号のバイパスにつきましては、平成27年度に国により彦根から東近江間の事業化に向けた計画段階評価を進めるための調査に着手されておりますが、事業化の時期やルートについては、現時点でまだ明確にはされておりません。  また、国道8号の古沢町交差点から彦根インターチェンジを結ぶ国道306号のバイパス整備につきましては、都市計画道路原松原線の整備事業として県事業で進められており、完了時期について県に確認しましたが、「道路用地の取得が進まないと明確に示せない」とのことでした。  本市といたしましては、これらバイパス道路については早期に完成していただくよう、国や県に対し継続して要望を行っており、特に原松原線の整備については、遅くとも国民体育大会等が開催されるまでに供用開始されるよう強く要望するともに、引き続き事業への積極的な協力を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  次に、チェーンをせずに渋滞を引き起こした大型トラックの罰則等はないのかについてお答えします。  滋賀県道路交通法施行細則には、積雪または凍結している道路で自動車を運転するときは、タイヤ・チェーン等を取りつけ、滑りどめの措置を講じることが定められております。この措置を講じなかった場合の罰則等としましては、刑事処分としての罰金もしくは行政処分としての反則金が規定されており、罰則としましては5万円以下、反則金として大型トラックの場合は7,000円が規定されております。  次に、チェーンの脱着所を設けることについてお答えします。  チェーン脱着所は、積雪が著しい地域の国道等や県境付近の道路に設けられており、急な天候悪化や山間地域の道路状況に適切に対応するためのものであり、本市においては、甲田町の国道8号北向き車線側に脱着所が設置されております。  議員ご提案の脱着所を新たに設けることにつきましては、本市の気候特性を踏まえ、設置の必要性については国や県とともに十分検討する必要があると考えております。  次に、近江鉄道の存続についての対応にお答えします。  既に新聞でも報道されているところですが、近江鉄道は、現在の状況が続くのならば、単独での鉄道の維持が困難であるとしており、昨年1月から滋賀県と近江鉄道が事務局となり、沿線の5市5町と近江鉄道に関する勉強会を開催しており、本市も参加しております。  勉強会では、現在の近江鉄道の経営状況について情報を共有したところですが、全国的にも地域鉄道を取り巻く環境は厳しさを増しており、近江鉄道が置かれている状況もやむを得ないと思われます。  今後どのように対応していくかについてはこれからの議論によるものと考えておりますが、近江鉄道の存続は多くの市町に関係する課題であり、滋賀県と沿線市町とともに検討してまいりたいと考えております。  次に、10年先、20年先の交通対策についてお答えします。  10年先、20年先の将来において予想される本市の状況は、高齢者人口が増加して、公共交通の必要性が高まる一方で、労働人口の減少により担い手の確保がより困難になることが考えられることから、将来を見据えた現在の対策としては、これまで維持してきた路線バスなどの公共交通機関をしっかりと確保していくことが必要であると考えております。  また、今後さらに公共交通の維持が困難になることが予想される中で、公共交通に頼らない新たな移動手段として、自動運転技術の活用や自家用車を利用した住民相互の助け合いを促すライドシェアが注目されています。これらにつきましては、技術開発、法整備など、実現に向けた課題解決が行われているところでありますが、将来、市民の移動を支える交通手段として活用できる可能性もありますことから、今後、実用化に向けた研究等の進展を見定めながら、本市の交通対策の中で活用する方法について研究してまいりたいと考えております。 81 ◯議長(八木嘉之君) 病院事務局長。 82 ◯病院事務局長(西山 武君) 続きまして、私からは、大項目10、彦根市立病院新改革プランの進捗状況と今後の展望についてのご質問のうち、新改革プランの現在と今後の課題、繰入金の今後の見通し、本来あるべき姿についてお答えします。  まず、新改革プランの現在につきましては、先ほどの長崎議員の経営改善に向けた取り組みと今後の経営方針についてのご質問に対する答弁と重なりますが、収益の増加、入院患者数の増加および経費抑制の3点を中心に、経営の効率化を推進しております。  第1に、収益の増加につきましては、レセプト請求の適正化や施設基準届出強化による各種加算の算定、また地域医療支援病院の承認等による機能評価係数の向上にも取り組んでおります。このほか、急性期の治療が終了し病状が安定した患者さんの在宅復帰を支援するとともに、病床機能の効率化、経常利益の増加を図るため、本年10月からの地域包括ケア病棟の開設を目指しております。  第2に、入院患者数の増加につきましては、紹介率・逆紹介率の向上に対する取り組みにより、入院患者数が大幅に増加しております。  第3に、経費抑制につきましては、後発医薬品の積極的な利用により薬剤費用を抑制するとともに、診療材料費の単価の引き下げの取り組みを進めております。  以上のような取り組みにより、平成29年度の経営収支見通しは、病院本来の業務の営業成績であります医業収支を約4億円、前年度比で40%ほど改善できる見通しとなっております。  次に、今後の課題につきましては、本年4月からの診療報酬改定への対応や10月から開始予定の地域包括ケア病棟の開設と効率的な運営の確保、医師や看護師の負担軽減と処遇改善を図り、かつ診療報酬点数への加算を得るための医師事務作業補助者や看護補助者の雇用の確保、施設設備の老朽化への計画的な対応、診療科別・部門別原価計算の導入による採算性の可視化、事務職員のプロパー化、人員の適正管理、医療機器等保守管理料の見直し、そして何よりも経営改善に向けた職員の当事者意識、経営への参画意欲の醸成などがあります。これらの諸課題に適時・的確に対応し、できる限り早期に経常損益の黒字化が達成できるよう努めてまいります。  次に、一般会計からの繰入金の今後の見通しについてですが、当初予算ベースでご説明いたします。平成30年度の一般会計からの繰入金の総額は15億2,154万5,000円で、前年度当初予算に比べ4,769万5,000円、3.2%の増加となります。このうち公営企業会計制度の見直しにより退職給付引当金の引き当てが義務化された結果、財務状況が悪化したことに鑑み、平成28年度から受けております基準外の繰入金は2億3,629万3,000円であり、前年度当初予算の2億2,674万6,000円に比べ、954万7,000円、4.2%の増加となります。ただし、退職給付引当金の引き当てが完了する平成30年度末をもって基準外の繰入金も終了するため、平成31年度以降の繰入金は減額となる見通しであります。  最後に、繰入金の本来あるべき姿についてでありますが、本来、公営企業は、事業の収入をもって経営を行う独立採算が原則ですが、議員ご指摘のとおり、公立病院は周産期医療や小児医療、救急医療等といった採算をとることが難しい部門を担う社会的使命を担っております。そのため、地方公営企業法第17条の2第1項の規定や総務副大臣通知などにより、経営に伴う収入をもって、あるいは収入のみをもって充てることが適当でない経費として、一般会計から病院事業会計に対して繰り出しを行う基準が示されております。このことから、本院にとって、繰入金の本来あるべき姿とは、その繰り出し基準に基づく繰入金のみを受け入れることであると考えております。 83 ◯議長(八木嘉之君) 病院事業管理者。 84 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 私からは、大項目10のご質問のうち、3、4、5、6のご質問にお答えします。  まず、5疾病の平成30年の取り組み目標と中核的病院としての課題についてお答えします。  滋賀県が策定する地域医療計画に掲げる5疾病のうち、本院に診療科がない精神疾患を除く、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4疾病に対する平成30年度の取り組み目標について、順にご説明します。  一つ目のがんにつきましては、これまでと同様、かかりつけ医と連携しながら、化学療法や放射線治療などの専門的ながん治療を提供するとともに、がん診療に携わる医師を対象とした緩和ケア等の研修や院内がん登録の実施、またがん患者等に対する情報提供や相談支援を担うなど、国指定の地域がん診療連携拠点病院としての責務を果たしていきます。なお、高度ながん治療を提供するため、高精密度の放射線治療器を更新し、その活用を図ります。  二つ目の脳卒中につきましては、湖東保健医療圏で唯一、脳卒中急性期の医療に対応できる医療機関として、ほぼ全ての症例に24時間、365日対応しています。来年度においても、急性期脳梗塞に対するt-PA療法(脳血栓溶解療法)や脳血栓回収療法など、来院後速やかに専門的な治療が開始できる医療体制を維持していきます。なお、若年からの脳卒中発症予防や再発予防のため、本院健診センターでの脳ドックの実施を推進していきます。  三つ目の心筋梗塞につきましては、圏域内で唯一、心血管疾患の急性期に必要とされる主な治療法に対応できる医療機関と役割を果たすべく、ICUを設置し、循環器科の専門医師が24時間、365日対応しており、緊急冠動脈インターベンションやアブレーション等のカテーテル治療、大動脈内バルーンパンピング等を行うなど、急性期病院としての役割を担っていきます。  なお、今年5月に導入する最新鋭・高規格のCTを活用して、新たに心臓ドックの実施を検討していきます。  四つ目の糖尿病につきましては、本院の糖尿病代謝内科は、急性合併症などの急性増悪時の治療や慢性合併症の治療に対応できる圏域内で数少ない専門の診療科であります。そのため、その専門性を生かし、かかりつけ医や多職種との連携を強化して、糖尿病の発症予防や治療、合併症予防の医療体制を充実するため、糖尿病教室や地域の医療従事者を対象とした糖尿病連続講座を開催し、人材育成にも努めていきます。  次に、中核病院としての課題につきましては、本院は圏域内の中心施設であり、唯一の公立病院、また急性期病院として、高度医療を提供する役割を担っています。そのため、医師の確保や高度医療機器の拡充を図ること、また圏域内の病病連携、病診連携の中心的な役割を果たしていくことが課題であることから、今後は4疾病について他の医療機関に対する情報発信や診療支援、教育支援をさらに積極的に行い、圏域での医療水準の向上に努めていきます。  なお、本院に診療科のない心臓血管外科の疾病についての対応も課題の一つですが、これにつきましては、圏域を超え、市立長浜病院の心臓血管外科医師との連携を密にして、急性期の治療に対応していきます。  次に、非常勤医師の確保等による診療体制、また医師確保のための今後の取り組みについてお答えします。  産婦人科の診療体制につきましては、常勤医師の減員に伴い、2名体制となった昨年の11月から水曜日の外来診療を完全予約制としましたが、他の曜日は通常の外来診療を実施しています。また、24時間、365日の救急待機も従前と変わらず実施しており、常勤医師が1名体制となった本年1月21日以降も、定期・不定期の非常勤医師10名と合わせた計11名で維持しています。  次に、産婦人科の医師確保のための取り組みにつきましては、これまでから私がたびたび大学等の関係機関を訪問し、またあらゆるコネクションを活用して、医師の派遣について直接的かつ積極的な働きかけを行っており、従来、京都大学や地元の滋賀医科大学の医局を中心に働きかけを行ってきましたが、現在は三重大学や福井大学にも活動の幅を広げています。  また、ホームページに医師の募集記事を掲載して広く公募を行うとともに、民間会社の人材紹介サービスや滋賀県の無料職業紹介事業(滋賀県ドクターバンク)を活用するなど、さまざまな媒体を用いて、広く医師募集をしているところです。  さらに、医師研究手当の支給や賃貸住宅に係る敷金・礼金を負担する住宅支援制度などの待遇改善も行っています。  また、当直勤務のための非常勤嘱託医を雇用するとともに、診断書などの文書作成補助や診療録への代行入力などを行う医師事務作業補助者を配置するなどにより、医師の負担軽減に努めています。  以上のようなさまざまな取り組みを今後も積極的かつ粘り強く継続し、医師の確保に努めていきたいと考えています。  次に、今後の在宅医療提供体制の見通しと施策についてお答えします。  まず、今後の在宅医療提供体制の見通しにつきましては、今後ますます超高齢社会が進んでいく中、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを営み、病気になっても自分の住まいで暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が喫緊の重要課題となっています。  その中で、「時々入院ほぼ在宅」という暮らしを医療の面で支えるため、本院は、湖東保健医療圏において地域包括ケアシステム構築の中心的な役割を果たしていこうと考え、これまでからさまざまな取り組みを積極的に行ってきたところです。  議員ご発言のとおり、例えば、昨年の議会でもお答えしていますが、平成28年4月には在宅医療支援室を設置して、医師2名体制で在宅医療を担当し、在宅訪問診療や診療所医師の代行診療を行うとともに、在宅で容態が急変したときや家族の介護疲れ等の際のレスパイト入院に対応しています。また、本院の施設や職員を利用してかかりつけ医と本院の医師が共同で診療を行う開放型病床5床を設置しています。  今後は、超高齢社会への進展や地域の医療需要等に応じて、訪問看護ステーションのほか、今ほど述べました在宅医療支援室、診療所や他の病院との連携を進めるための地域医療連携室、患者さんの入退院や在宅への円滑な移行を支援するための患者家族支援室などの体制整備・拡充に努めていきたいと考えています。  また、来年度からは、これまで入院直後に行っていた退院支援を、緊急入院などを除く予定入院の患者さんについては入院前に前倒しして、在宅や施設など地域との連携をよりスムーズに余裕を持って行うため、入院支援センターを入退院支援センターへ組織を改編の上、体制を拡充しようと考えています。  このように、本院自身の在宅医療提供体制の整備・拡充を図るとともに、診療所や他の病院、介護サービス事業者など地域医療を支える関係機関等との連携強化のもと、急性期医療から在宅医療まで切れ目のない一連の医療提供に努めていきたいと考えています。  最後に、地域医療支援病院の認定に向けての体制と将来構想についてお答えします。  本院が今年度中の承認を予定しています地域医療支援病院は、地域の中核病院として、診療所等では対応が困難な患者さんの診療や治療を行い、病状が安定したら、かかりつけ医での診療を継続できるようにする地域医療完結型の中心的役割を担う病院です。  救急医療やかかりつけ医から紹介された特殊な治療が必要な患者さんへの医療の提供のほか、地域の医療従事者に対する研修の実施や本院との医療機器の共同利用などを通じて、地域の病院や診療所を後方支援するという形で、医療機関の役割分担と連携を図ります。  まず、地域医療支援病院として整備すべき体制を承認要件から見ますと、第1に、紹介患者に対して医療を提供する体制につきましては、かかりつけ医紹介コーナー等の設置が必要です。第2に、施設設備の共同利用のための体制整備につきましては、CTやMRIなどの高度医療機器の整備や開放型病床の確保が必要です。第3に、患者相談窓口、担当者の配置につきましては、患者家族支援室の設置が必要です。第4に、在宅医療に関する支援につきましては、在宅診療科や在宅医療支援室、訪問看護ステーション、入退院支援センターなどの整備が必要になります。そのほか、地域医療連携が円滑に行われる体制の確保につきましては、地域医療連携室の設置が必要です。現時点で、これらの体制につきましては、全て組織を整備の上、必要な職員の配置を行っているところです。  次に、地域医療支援病院としての将来構想につきましては、承認基準を満たしている現在の体制を維持するとともに、紹介患者専用窓口の設置など、必要によりその拡充を図っていきたいと考えています。 85 ◯議長(八木嘉之君) 教育長。 86 ◯教育長(善住喜太郎君) 大項目11、彦根市の教育行政についてのうち、6、「幼児期における情報リテラシー教育の充実を強く求めるが、見解は」以外についてお答えいたします。  まず、「学力向上に係る教育方策は。決まったのであれば、その方策と成果、今後の目指すべき方向性は」についてお答えいたします。  本年度は、これまでの先進地研修等の成果も生かし、彦根市基礎学力確認テストの実施、小学校・中学校への市費臨時講師の配置を継続してまいりました。また、中学校国語科における課題改善のために、学習指導支援員の派遣を行ってまいりました。これらの取り組みにより、平成27年度以降、全国平均を上回る、もしくは改善傾向の見られる学校が増加しております。一定の成果があらわれてきているのではないかと考えております。  次年度におきましても、これまでの事業を引き続き推進するとともに、中学校国語科と同様に、数学科における学習指導支援員の派遣を行い、一層の授業力向上を図るよう努めてまいります。  また、先進地研修を実施する中で、学力向上には、家庭と連携し、子どもたちの自主的な学習を推奨することが重要であることを認識いたしました。本市が行っている彦根マイスター賞の募集を初め、各校におきましては、家庭学習の手引き等を配布し、学習時間、学習内容、学習方法等を意識して、発達段階に応じた家庭学習の取り組みが進められるようにしてまいりたいと考えております。  次に、体力について、先進校から得た情報と取り入れた方策、その成果と今後の目指すべき方向性についてお答えいたします。  本市では、平成27年度から、教員の資質向上を目的とした体力向上事業として、教職員県外研修を実施してまいりました。この研修から、体育科の授業の導入における予備運動の重要性や子どもが思わず体を動かしたくなる環境づくりの大切さを再認識したところです。  また、本市では、平成27年度から、体力向上に関する調査・研究において、小・中学生の新体力テストや幼児の運動能力調査の結果からの分析・考察や、各校園の運動遊びの奨励や予備運動の効果の分析・検討等を実施してまいりました。  これらの取り組みにより、教職員の体力上に向けた意識改革、児童・生徒の運動量の確保、運動機会の充実につながる環境づくり、教員の授業改善等を行い、以前は新体力テストの結果が県平均、全国平均を下回っていたものが、平成27年度以降、県平均を上回り、全国平均をも上回る学年も増加しております。成果があらわれてきているのではないかと考えております。  今後は、子どもの生活全体の中に、主体的に体を動かす運動や運動遊びを中心とした身体活動を確保し、生涯にわたって運動やスポーツに親しむ資質や能力を育成するための効果的・継続的な取り組みとなるよう改善していきたいと考えております。  次に、「心身を鍛える教育を低学年児童に取り入れるべきと考えるが、見解は」についてお答えします。  議員ご指摘のとおり、幼児期から小学校低学年までの期間は、心身を鍛える上で大切な時期であります。  体力の向上に関しましては、保育園や幼稚園では、友達と一緒に体を動かして、存分に運動遊びを楽しむことや、集団生活、集団遊びを通して、友達と競い合ったり、協力し合ったりすることなど、思わず体を動かしたくなるような環境づくりや、多様な動きが獲得できる運動遊びの奨励を行っております。  小学校では、運動習慣の定着を図り、さまざまな運動要素を経験するために、各学校ですこやかタイムを実施しております。これは、朝休みや2時間目終了後の休み時間に10分間の時間を設定し、計画的・継続的に運動に親しむ取り組みです。  また、読書活動の推進に関しましては、保育園や幼稚園では、絵本の読み聞かせを行い、豊かな心の育成に努め、小学校では、週に1回以上の全校一斉読書活動を実施しております。  市教育委員会といたしましても、読書活動支援員の派遣により、学校図書館整備と子どもたちの読書活動の充実が図れるよう努めているところです。  今後も、本市の子どもたちの心身ともに豊かな成長のために、保・幼・小のつながりを大事にした取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、不屈の心を醸成する基礎体験の必要性についての見解についてお答えいたします。  次期学習指導要領の総則において、主体的・対話的で深い学びを通して生きる力を育むために、教育活動の中で実現を図ることの一つとして、体験活動や多様な表現や鑑賞の活動等が明記されております。  そのため、本市におきましても、このような学びに向かう力につながるものとして、小学校における森林環境学習「やまのこ」事業や中学校における中学生チャレンジウィーク事業などの体験活動を計画的に組み込んだ教育活動の推進を大切にしてまいりたいと考えております。  最後に、スマホ被害に対する見解と今後の方針についてお答えいたします。  スマホの普及によって、近年、スマホの利用率やインターネットの利用率が高まり、利用者も低年齢化しております。ただ、そもそも子どもにスマホを買い与えておられるのは家庭であり、スマホの規制について学校の教員だけで行うのは難しいのが現状です。  そこで、スマホによる被害を防ぐため、市内各校においては、PTAと学校が協力し、校内にスマホを持ち込まない運動を行ったり、携帯スマホ安全教室を開催したりして、子どもたちがトラブルに巻き込まれないような取り組みを進めております。  また、市教育委員会におきましても、中学校生徒会交流会を今年度から立ち上げ、各中学校の代表がいじめやスマホによるトラブルについての解決方法を考える機会を持ちました。さらには、彦根市の中学生のスローガンや共通の取り組みについて話し合い、各校で実践していくことを確認しました。  今後とも、彦根の子どもを守るために、学校の教員と保護者が連携していくことに加え、子ども自らが考え、行動していく取り組みを大切にしていきたいと考えております。 87 ◯議長(八木嘉之君) 子ども未来部長。 88 ◯子ども未来部長(高橋嘉子さん) 続きまして、彦根市の教育行政についてのうち、幼児期の情報リテラシー教育についてお答えいたします。  情報リテラシー教育とは、インターネットなどから得た情報を整理し、必要なものを選択して活用していく力、すなわち情報活用能力を培う教育であると認識しております。  本市におきましては、現在のところ、幼児期における情報リテラシー教育の実施については具体的に考えてはおりません。乳幼児期に大切したい育ちとして、信頼できる大人との愛着形成から始まる人との信頼関係を築くことがあり、これが友達との仲間関係づくりにつながり、社会での人間関係を築く基礎となります。  また、特にこの時期は実体験を通して育つものが多く、幼稚園や保育所においても、保育を通して実体験を積み重ねるとともに、家庭に対しても気軽にできる親子のふれあい遊びなどをお伝えし、実体験の重要性を呼びかけております。  一方で、現在の情報社会においては、インターネットやスマートフォンなどの情報機器を有効に活用する力は必要となってきておりますので、幼児期の子どもたちにとっての正しい活用につきまして、家庭と一緒に考えていく必要があるものと考えております。 89 ◯議長(八木嘉之君) 暫時休憩します。            午後3時48分休憩            午後4時03分再開 90 ◯議長(八木嘉之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番小川喜三郎君。小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 91 ◯6番(小川喜三郎君) それでは、再質問をさせていただきます。  1点目ですが、平成30年度予算編成の考え方についてであります。  実質公債費比率の見込みとして、平成29年度は8.3%と想定され、現在の事業を計画どおり推進した場合、10年後の平成39年度は14.6%と想定されるとの答弁でした。14.6%は平成23年度の14.2%程度でありますが、今後計画されている公共施設等総合管理計画に基づき、事業や中央図書館、新ごみ処理施設なども踏まえて、市債発行に知事の許可が必要となる18%を超えることはないのか、見解を求めておきます。
     次に、市庁舎耐震化整備事業についてであります。  岐建との見積もり合わせの時点で、契約締結は困難であると、川嶋前副市長以下、関係者は認識していたとのことで、再入札の意見もあったが、工事遅れ、議会への説明ができないことから、裏合意で契約に至ったとの答弁でした。この答弁は非常に重大であり、市長が川嶋前副市長など関係者に相当なプレッシャーを与えていたこととなります。このプレッシャーから、川嶋前副市長から市長へ報告されなかったのでしょうか。市長の見解を求めます。また、このプレッシャーにより報告されなかったとなると、このような重大な決断をされた市長の責任は重く、市長の出処進退にかかわると考えます。市長の見解を求めます。  現在締結されています工事請負契約は、顧問弁護士の見解として有効であるとのことですが、どのような書類をもって有効と市長は判断されたのか、お聞きいたします。  さらに、職員のコンプライアンスは当然と考えますが、市長は具体的にどのように取り組まれるのか、ご答弁から察するにわかりませんので、再度お尋ねいたします。  地方自治法の違反において、国へは報告や相談をしておられるのか。その詳細はいかがでしょうか。仮に無効であるとき、国からいただく予定である緊急防災・減災事業債等の補助金はどうなっていくのか。そのときの対応はいかがか。あわせて伺います。  市長の給与減額の条例において、必ずしも同意するわけではありませんが、具体的にどれぐらいを考えておられるのか。また期間をお尋ねします。  次に、彦根市副市長定数条例の一部改正についてであります。  市長は、副市長を2人体制とされた平成27年12月時点の行政課題は一定の解決あるいは前進が見られたと考えられたために、今回、副市長を1人に変更されると理解してよいのか。副市長を2人から1人にされる理由を、再度お答えください。  さらに、副市長の選考は現在進めているとの答弁でありましたが、正直、今の彦根市が抱えている行政課題を解決に導くために市長を補佐する役回りを受けられる方がいるのかどうか、大変疑問に思います。また、心配もしております。選考に係る現在の状況はいかがなものか。また、今後の見通しについてお聞かせください。  次に、5点目の福祉施策の現状と課題についてです。  現在7カ所で子ども食堂や学べる場を提供しているとの答弁でしたが、これからどれぐらい増やしていかれるのか、お尋ねいたします。  7点目の子育て環境のさらなる改善についてです。  通院医療費の無償化の拡大ですが、診療所の負担や医師の負担も拡大するので十分検証してみるとのご答弁でした。この点についてはしっかり検証していただくように、強く要望しておきます。  8点目の職員の働き方改革のうち、職員の時間外労働時間についてです。  先ほどのご答弁では、前年度より上回った所属に対して改善を求めているとのことでした。年によって、あるいは時期によっても、それぞれ変わると思いますが、時間外労働の縮減あるいは働き方改革というのは全所属で対応すべきと思いますが、どのようにお考えか、再度お尋ねいたします。  9点目の彦根市の交通対策についてであります。  毎年のように、くすのき通りでは、積雪時に大型トラックがスリップし渋滞を引き起こしていることは把握しておられるのか、またそれをどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。  次に、近江鉄道についてです。  いつ単独経営が危機的状況になるのかわかりませんけれども、早い時点でそうしたことを想定して、話し合いを進めるべきだと考えますが、話し合いの音頭をとるのはどこがふさわしいと考えておられるのかお伺いいたします。  10点目の彦根市立病院の件です。  医師確保のため、京都大学、滋賀医科大学、新たに三重大学、福井大学にも出かけておられるようですけれども、それぞれの大学での反応はいかがでしょうか、再度お尋ねいたします。  最後に、彦根市の教育行政についてです。  アクティブラーニングに係る体験教育についてであります。やまのこ体験とあわせて行っているとの答弁でしたが、この事業は2、3日の体験です。例えば10日間とか、もう少し長い期間の教育体制をつくってこそ初めて、他市町に誇れる、他市にも発信できる人間関係の教育体制と思います。当局のお考えについてお聞きします。  以上でございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 92 ◯議長(八木嘉之君) 暫時休憩します。            午後4時13分休憩            午後4時33分再開 93 ◯議長(八木嘉之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。  執行部の答弁を求めます。  市長。 94 ◯市長(大久保 貴君) 小川議員の会派夢みらいの代表質問の再質問にお答え申し上げます。  庁舎耐震化整備事業について、再入札を回避して随意契約に向かったことは、私自身がプレシャーをかけていたのではないかというお尋ねです。  平成29年5月19日に入札が不調となったことを受け、担当部署が提出しました資料によりますと、再入札することによって9月着工が可能であるという説明をしております。ただ、この場面で、川嶋前副市長の説明によりますと、仮に再入札をしたとしても、また不調になるという可能性もあるので、その前段で、最初に入札をしたときから次の入札に向かうまでに仕様変更等の作業も浮上するかもしれないといったさまざまなことを考え、できることならば、この段階で随意契約に移行したいとのことでした。私が何かプレッシャーをかけたということではありませんので、ご理解をお願いしたいと思います。  それから、弁護士の見解についてですが、書類でもって有効性が証明されているのかとのお尋ねです。  さきの常任委員会でもお答えしましたが、現在、正式な意見書について顧問弁護士に依頼しております。ただ、これまでも数度にわたって顧問弁護士に相談しておりますが、地方自治法施行令違反というのは、民法上では内部規定、手続上の問題であり、そこに瑕疵があったとしても相互の契約は有効であるという見解を示されています。追って、書面でいただく予定になっておりますので、常任委員会に提出したいと思っております。  それから、緊急防災・減災事業債についてお尋ねです。  県が窓口ですけれども、契約が有効であることから、この問題について何か言及されているわけではありません。弁護士にもこの件について相談していますが、緊急防災・減災事業債の趣旨は本庁舎を耐震化整備することですので、入札問題とは別問題だという見解をいただいております。  それから、給与の減額措置に関しましては、条例が整いましたら、また改めてご説明したいと考えており、今は答弁を差し控えたいと思っております。  4点目の副市長の体制についてですが、先ほどご答弁しましたとおり、一定の成果が得られたと思っております。その意味で、1人体制にするものです。選考については、今、選考を進めているということでご理解をお願いしたいと思います。  コンプライアンスにつきましては、既に部長会議におきまして、再発防止に努め、具体的な対策を進めるよう、指示をしておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。 95 ◯議長(八木嘉之君) 総務部長。 96 ◯総務部長(犬井義夫君) 実質公債費比率が許可基準の18%を超えないかとの再質問ですが、先ほどご答弁しました平成39年度の見込みが14.6%です。逆算的な考え方ですが、仮に平成39年度に18%を超えるとなりますと、あと3.4%上乗せしなければなりません。3.4%に相当する金額となりますと、わかりやすい数字で恐縮ですが、200億円と想定した場合、毎年6億8,000万円を元利償還していく金額に相当します。仮に20年償還としますと、120億円の借金をした場合に、これぐらいの金額になってきます。120億円の事業を控えているわけではありませんし、議員がご心配されている点ですが、18%は超えてはならない数字だと思っております。 97 ◯議長(八木嘉之君) 子ども未来部長。 98 ◯子ども未来部長(高橋嘉子さん) 5番目の福祉施策の現状と課題においての彦根市子どもの貧困対策計画のうち、子ども食堂の数、学べる場の数をどれぐらい増やすのかという再質問をいただきました。  計画にありますとおり、平成31年度末に各小学校区に1カ所ずつの17カ所を目指して、一生懸命取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 99 ◯議長(八木嘉之君) 総務部長。 100 ◯総務部長(犬井義夫君) 続きまして、職員の時間外勤務、働き方改革の件でいただきました再質問にお答えします。  全職員で取り組むべきと考えるがどうかとのことですが、ご指摘のとおり、働き方改革は全職員で取り組むべきものと考えております。  時間外勤務の条件につきましては、毎月、全ての所属から数字を集めており、先ほどの改善計画は前年度を上回った所属のみに提出いただいております。先ほどの答弁で所属からの聞き取りと申しましたが、人事課が全ての所属から聞き取りをする機会がありますので、そういった際にも、取り組んだ事例等について情報収集をしています。  働き方改革については、全所属で取り組んでいただくように声かけをしております。 101 ◯議長(八木嘉之君) 都市建設部次長。 102 ◯都市建設部次長(藤原 弘君) 私からは、彦根市の交通対策の中で、くすのき通りにおける雪による障害は認識していたのかについてお答えします。  大型トラックによる交通障害が発生したことは認識しております。今年度、本路線につきましては、県道部は跨線橋にカメラを設置し、状況を把握されるとともに、除雪作業の業者間で応援体制を構築するなどの対策をとられているところです。また、市道部は、気象情報による初動体制の強化を図るとともに、県と同じく、除雪作業委託業者間での応援体制の確立。また、当路線については、圧雪を未然に防ぐために、あらかじめ凍結防止剤の散布を行って、より効果的な作業を進めていたところです。今後もより効果的な除雪作業が進みますよう、努力してまいりたいと考えております。  次に、今後、近江鉄道に係る話し合いの音頭をとるのはどこになるのかについてお答えします。  先ほどお答えしましたとおり、現在、近江鉄道と滋賀県を事務局として勉強会を実施しており、本市も参加しておりますが、今後の検討においても、まずはこの勉強会の枠組みにおいて話し合っていくことになると考えております。 103 ◯議長(八木嘉之君) 病院事業管理者。 104 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 私の方から、三重大学と福井大学との関係についてご説明します。  まず、三重大学ですが、院長代理が昨年10月、11月、それと本年1月に2回、産婦人科を訪問し、現在、病棟医長と当院産婦人科常勤医師が直接連絡を取り合って、条件等を検討している最中です。  福井大学ですが、昨年11月、院長代理が1回、産婦人科を訪問しましたけれども、まだ現場レベルでの連絡はつけておりません。福井大学からは、当院で1名欠員しております病理診断科の常勤医師を1名、この4月から派遣いただくことになっております。 105 ◯議長(八木嘉之君) 教育長。 106 ◯教育長(善住喜太郎君) 教育行政についてのうち、体験活動についての再質問にお答えいたします。  本市の小学校で実施しておりますやまのこは1泊2日ですけれども、ウォークラリーやリバーボートなど、子どもたちを鍛える活動が含まれております。ただ、例えばこれを10日間に増やすことになりますと、英語やプログラミング学習が新しく教育課程に入ってくる小学校では、時間的に難しいのが事実です。そのため、今の体験活動をきちんと進め、質的に充実させる方向で、ご期待に沿えるようにしてまいりたいと考えております。 107 ◯議長(八木嘉之君) 6番小川喜三郎君。小川君。   〔6番(小川喜三郎君)登壇〕 108 ◯6番(小川喜三郎君) 再々質問をさせていただきます。  市長の責任のとり方のところで、出処進退の答弁がありませんでした。明確なご答弁をいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  それから、議案第14号の彦根市副市長の定数条例の一部改正についてです。市長がお決めになることではありますが、山根副市長を副市長のままとすることは考えなかったのか。また、山根副市長が特別顧問に代わることについてどのようにお考えなのか、自ら申し出られたのか、伺いたいと思います。  以上でございます。 109 ◯議長(八木嘉之君) 市長。 110 ◯市長(大久保 貴君) 大変失礼いたしました。私の責任についてですが、先ほど来、ご答弁しておりますとおり、大変難しい状況に陥ってしまいました。責任を痛感し、一日でも早く耐震化・増築・改修工事が完了いたしますように、最大限の努力を傾けることで、私の責任を果たしてまいりたいと考えております。  それから、副市長のことですが、山根副市長には、この4年間、大変なご努力をいただいて、極めて難しい交渉や事業の推進に当たっていただきました。そのことは彦根市にとって極めて大きな功績だったと思っております。その分野もさることながら、4月以降、世界遺産登録に関しては新たな局面になってまいります。市民の皆様のご協力を得て、世界遺産都市にふさわしいまちづくりを進めていかなければならない。加えて、国際会議等、いろんな展開が予想されます。私としましては、その分野でさらに力を発揮していただけるような環境をつくっていくことが好ましいと思っており、そのような判断をしたわけです。何とぞご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。 111 ◯議長(八木嘉之君) 3番北川元気君。北川君。 〔3番(北川元気君)登壇、資料掲示〕 112 ◯3番(北川元気君) 会派無所属の北川元気です。このたび、僕と辻議員で結成した会派無所属に獅山議員が合流となり、3人の会派となりました。このことで、代表質問の機会を得ましたことに加え、さらなるチェック体制を強化して、問題だらけの大久保市政をしっかりと質し、市民を守るために全力を尽くす所存でございます。よろしくお願い申し上げます。  それから、毎回お願いしていることでありますが、彦根市議会は、市民に開かれた、わかりやすい議会を目指し、さまざまな取り組みを行っております。この議会質問も、傍聴やインターネット中継をごらんになる方もおられます。できるだけわかりやすい質問となるよう努力いたしますので、ご答弁いただく執行部の皆様もその点を意識していただきながら、わかりやすい議論となるようご協力をお願いいたします。  それでは、会派無所属の代表質問を行います。  まず、大項目1、平成30年度の彦根市当初予算について。  大久保市政となって5度目の予算編成となる平成30年度の当初予算では、一般会計は過去最大の予算規模だった前年度を0.9%上回り446億6,000万円、約447億円と、さらに過去最大を更新する予算規模となりました。  せっかく辻議員につくっていただきましたので、パネルを示させていただきます。  この上のところをごらんいただきたいと思います。前市長の獅山市長時代は、大体1日1億円規模で、一般会計の当初予算で365億円という規模だったのが、赤色になりますが、大久保市長に代わってからは右肩上がりで、447億円にまで上昇し、過去最大を更新し続けていることは、これを見れば一目瞭然だと思います。  こういった状況を市長はどのように考えているのか。更新し続けていることをどうお考えなのか。市長の見解をお聞かせください。  次に、シーリングというのはこれ以上高くしてはいけないという限度ですが、この予算は一定のシーリングを設定した上での予算なのかを伺いたいと思います。  次に、大久保市長の2期目の公約は、「あれもやります」、「これもやります」ということで、61項目の施策がありました。新年度の当初予算で、その61項目の施策のうち見送ったものがあればお示しいただきたいと思います。あわせて、その理由もお聞かせください。  次に、基金についてです。  平成30年度は、特別会計を含め、総額で約36億円の基金の取り崩しが予定されており、財政調整基金、福祉・保健・医療基金、教育施設整備基金において枯渇してしまう状態だとされています。基金というのは、一般的には、ご家庭で言う貯金みたいなものなのですが、この基金がこれだけ極端に減っている理由をお聞かせいただきたいと思います。  次に、基金が枯渇してしまう状態とされていますが、このことをどうお考えなのかを伺います。  次に、一般的に、財政調整基金は標準財政規模の10%が適正とされていますが、彦根市の標準財政規模とその10%の額をお示しいただきたいと思います。先ほど、標準財政規模は239億円で、県では5%を示しているので12億円というご答弁がありましたが、確認のために、再度ご答弁をいただきたいと思います。  ちなみに、下のこちらが財政調整基金です。これも赤色になっているところが、大久保市長が予算編成をされたところです。青色の前獅山市長の時代は、何とかお金を使わないようにということで、ここまでためてきたのです。それなのに、財政調整基金は右肩下がりです。当然です。上の方で、これだけ右肩上がりの過去最大の予算規模で、お金を使いまくっているのですから、ご家庭で言う貯金が枯渇する状態になっているのであります。  次に、財政調整基金は平成30年度見込みでは残り2億円というところまで来ておりますが、市長はこれでも財政は健全だとお考えなのかどうか、伺います。  次に、財政調整基金の平成33年までの見込みをお示しいただきたいと思います。平成30年度の見込みですので、この先3年がどうなっていくのかをお聞かせいただきたいと思います。  次に、平成29年1月に策定された中期財政計画では、平成30年度の財政調整基金残高は22億円となっておりましたが、先ほども示しましたとおり、実際は残高2億円の見込みです。既に20億円という大きな開きが出てきていることから、この計画を早急に見直す必要があると考えております。この計画では、今後の地方財政の情勢の変化を踏まえ、定期的に見直していくとうたわれております。いつ計画の見直しをされるのか、伺いたいと思います。  次に、中期財政計画の最後のページに、主要な投資的経費の推移見込みというものがあります。平成33年度までが示されています。この紫色のところが投資的経費の全体で、平成29年から平成33年まで計画されています。国体関連が赤色で、今後伸びていくことになります。これだけ悪化している財政状況から、これらの大型事業を見直す必要があるのではないかと考えております。見解を求めておきたいと思います。  次に、大項目2、大久保市政のトップマネジメントについてであります。  大久保市長は、これまでから、トップマネジメントの強化という言葉を使ってこられました。特に副市長を2人制にするときには、しきりに「トップマネジメントの強化を図る」と説明してこられました。そこで、市長に質問であります。  大久保市長の考えるトップマネジメントの強化とは一体何だったのでしょうか。  また、これまでの副市長2人制は、トップマネジメントの強化になっていたのでしょうか。総括をしていただきたいと思います。  次に、川嶋前副市長の辞職に伴い、今回、議案第14号の彦根市副市長の定数条例の一部を改正する条例案が提案されています。要するに、副市長が2人になっているところを、1人にしますという条例です。  山根副市長の1人体制にされるかのような条例ですが、既にご答弁もありましたけれども、再度確認のために、山根副市長の1人体制とされるお考えなのかどうか、伺います。
     次に、さきの全員協議会で議案の説明を受けた際には、大久保市長は「山根副市長再任については熟考している」と説明されていました。具体的に、何を、どう熟考しているのか。また、その結果はどうなったのかをお聞かせください。  また、再任ではないという答弁がありましたけれども、山根副市長が再任という結果であれば、その人事案は追加議案として予定されているのか。  次に、辞職された川嶋前副市長が担当していた仕事は、現在、山根副市長が担当されているという理解でよいのか、伺います。  次に、トップマネジメントの強化という観点からは、これでは元に戻ってしまうことになります。今後、山根副市長1人体制で十分にやっていけるとお考えなのか、伺いたいと思います。  大項目3、本庁舎耐震化整備事業についてです。  本庁舎耐震補強・増築・改修工事の契約では、市と工事業者の間で裏合意があったことが発覚し、さまざまな疑惑が生じる事態となっております。現在、この事件については、百条委員会が彦根市議会で設置され、真相を明らかにするための調査がこれから始まろうとしています。にもかかわらず、当初予算では本庁舎耐震化整備事業21億1,507万円が計上されており、このようなやり方は全く理解できません。  この予算を提案された理由をお聞かせください。  また、大久保市長は、このような状況にもかかわらず、議会にこの予算を提案してくること自体をどう考えておられたのか、お尋ねします。  次に、先ほども述べましたとおり、現在、この事件については百条委員会が設置され、これから細部にわたって調査されていきますので、代表質問では、特に市民の関心が高い大枠の部分についての質問にさせていただきます。  まず、契約以外に一部工事取りやめや仕様の変更を取り決めていたことが発覚し、地方自治法施行令違反となった件、報道では、裏合意とか、裏取引とか、裏契約とか言われていますけれども、この裏合意にかかわった人物は誰なのか、お聞きします。  また、大久保市長はこの裏合意に関与していたのか。  また、大久保市長は「この裏合意を知らなかった」と説明していますが、決裁はされていたのか。  また、市長決裁をしていたのなら、「知らなかった」と言うのはおかしいのではないか。  さらに、債務負担行為の設定のとき、または二度にわたる入札のとき、随意契約に切り替えるときにも、疑問に感じたことはなかったのか、お聞かせください。  続いて、裏合意を指示したとされている川嶋前副市長は、既に引責辞任となっております。  現在調査中でありながら、大久保市長はなぜ川嶋前副市長の辞表を受理したのか、お尋ねします。  また、退職金は支給されたのか、支給されるつもりなのか、伺います。  大久保市長は、この工事請負契約を有効と判断されているようですが、この契約を有効と判断する根拠を改めて伺います。  また、この契約が仮に有効であれば、岐建株式会社は契約の金額で全ての工事ができると考えておられるのか、お尋ねします。  次に、この工事請負契約は、我々議員に対しうそを言って、だまして得られた議決により成り立っておりますが、大久保市長はだまして得た議決をどのように考えておられるのか。  また、だまして得た議決と地方自治法施行令違反の裏合意の上に成り立つ契約でありますが、この契約をどうして有効と考えることができるのか。丁寧にご説明願います。  あわせて、現在も工事が継続されている理由もお聞かせください。  続いて、関係者の処分について質問いたします。  まず、この裏合意にかかわった職員の処分について、市長の考えをお尋ねいたします。  次に、我々に「現在も調査中」という説明がありましたけれども、具体的にどのような調査が行われているのか、お聞きします。  次に、平成30年1月17日から彦根市一般職職員分限懲戒審査委員会が準備に入ったと説明されています。  この審査委員会の委員の構成と審査の進捗をお聞かせください。  また、現在まで誰1人として処分されていない理由といつ処分されるのかをお尋ねいたします。  次に、県内の甲賀市では、去年の衆議院選挙の開票作業における無効票水増し問題で、関与していた幹部に対しただちに自宅待機等の処分をされていますが、彦根市では、審査の対象となっている職員に対し、なぜいまだに謹慎処分や自宅待機等の処分がされていないのか、お尋ねいたします。  続いて、彦根市史上初めての百条委員会が設置となった事態を、大久保市長はどう考えておられるのか、お伺いいたします。  次に、本庁舎の工事現場から基準値を超える汚染土壌が確認された問題についてです。  先ほどからご答弁がありましたけれども、現在までの経過と今後の対応についてお聞かせください。  また、本庁舎の従来の工事スケジュールに与える影響と最新の工事スケジュールについてお示しください。  また、土壌汚染に関する費用についてもお聞かせ願います。  次に、大項目4、新ごみ処理施設についてお伺いします。  当初予算では、ごみ処理施設新設事業として約3,940万円が計上されています。説明では、彦根愛知犬上広域行政組合が進める新しいごみ処理施設の整備に係る負担金を支出するとなっています。  この予算の内訳をご説明願います。  また、新ごみ処理施設の整備とは、既に候補地として決定されている愛荘町竹原が前提になっているものなのか、お尋ねいたします。  続いて、新ごみ処理施設の候補地についてです。  広域行政組合では、周辺地域では大変な反対運動が起こっており、ますます厳しい状況であるとの説明がありました。これは彦根市民にとっても大変重要なことでありますので、彦根市長として、候補地の周辺地域の状況をご説明願います。  次に、候補地を見直す考えがあるのか、また彦根市長として、彦根市単独での施設整備の考えはあるのか、お尋ねいたします。  続いて、広域行政組合では、新ごみ処理施設の総事業費が200億円規模まで膨れ上がっている旨の説明もありました。  こちらも彦根市民にとって大変重要なことでありますので、新ごみ処理施設の総事業費と彦根市の財政負担の見込みについてお聞かせください。  次に、大項目5、彦根城世界遺産登録について質問いたします。  当初予算では、彦根城の世界遺産登録準備事業として413万円が計上されております。彦根城とその関連資産の世界遺産登録に係る公開シンポジウムと城塞軍事遺産国際学術会議の大会を開催するとあります。  そこで、この大会の詳細と期待する効果について見解をお聞かせください。  続いて、意見交換・応援1000人委員会について質問いたします。  世界に開かれた美しいまちを目指し、彦根城とその関連資産の世界遺産登録に向けて、市民を初め、文化、教育や経済にかかわる方々が、個人として自由に意見交換ができるよう、定期的な会合を開催していき、参加希望者が100人になった時点で事務局などの組織を固める方針とされている意見交換・応援1000人委員会ですが、現在の会員数と取り組み状況をお聞かせください。  続いて、大項目6、観光行政について質問いたします。  国宝・彦根城築城410年祭は、昨年12月10日をもって閉幕し、彦根に来られた多くの観光客とおもてなしいただいた関係者の皆様には、改めて心から感謝を申し上げたいと思います。  今年の観光のまち彦根にも大いに期待し、さらなるにぎわいを祈念しているところであります。  そこで、国宝・彦根城築城410年祭の総括についてお聞かせください。  次に、来場者90万人と掲げた目標の達成見込みについて伺います。  次に、多額の予算を投じてきましたけれども、その収支について、わかりやすくご説明願います。  続けて、この410年祭を検証し、これからの彦根の観光につなげていくというポスト410年祭についてですが、この代表質問を準備している2月23日時点では、彦根市のホームページでポスト410年祭と検索して企画検討会議や提言書などを調べようとしたところ、全て、「ページが見つかりません」という大変残念な状態となっておりました。これでは410年祭にかかわってきた方々に本当に失礼だと思います。  そこで、ポスト410年祭の進捗状況と平成30年度の彦根城来場者の目標数、これからの彦根観光に対する大久保市長のご所見をお聞かせください。  次に、大項目7、農業についてであります。  今回の代表質問では、彦根梨に特化して質問をさせていただきます。  大人気の彦根梨を生産されている彦根梨生産組合が、GAP(農業生産工程管理)という取り組みをされております。  このGAP(農業生産工程管理)の取り組みについて見解を求めます。また、今後の展開についてもお聞かせください。  続いて、大項目8、教育行政について質問いたします。  学力向上についてですが、平成30年度の当初予算では、学力向上推進事業としては約1,686万円が計上されており、「持続可能な社会を担う人づくりのため、確かな学力と豊かな心の育成に努める」とされております。  そこで、これまで学力向上にこだわってこられた善住教育長にお尋ねしますが、彦根市の学力の現状とこれまでの取り組みをどのように評価しておられるのか、総括をいただきたいと思います。  次に、平成30年度の学力向上の取り組みと目標についてお聞かせください。  続いて、いじめ等問題行動対策について質問いたします。  当初予算では、いじめ等問題行動対策総合事業として約3,234万円が計上されており、また不登校対策事業では約30万円が計上されています。  そこで、彦根市のいじめ等問題行動の現状についてお聞かせください。  また、不登校の児童・生徒の数もお示しください。  次に、これらの問題に対応する体制は十分なのか、お尋ねいたします。  続いて、彦根市の教職員の働き方改革について質問いたします。  教職員の長時間労働が社会問題化していることを受けて、滋賀県の教育委員会は、新たに学校での働き方改革の取り組み方針を発表しました。  そこで、彦根市の教職員の働き方の現状についてお聞かせ願います。  次に、平成30年度の取り組みと目標についてお尋ねいたします。  次に、先ほども述べました滋賀県教育委員会の新たな学校での働き方改革の取り組み方針に対する見解を求めます。  次に、目標達成に向けての課題とロードマップをお示しください。  続いて、市内小学校の臨時休業に関する質問をします。  最近は特にインフルエンザによる学級閉鎖や学年閉鎖が多く見られ、学校の臨時休業のお知らせが我々議員のもとにも届けられております。  そこで、学校のこれまでの臨時休業の状況、臨時休業による影響、臨時休業等の基準についてお尋ねいたします。あわせて、インフルエンザ予防の取り組みもお聞かせください。  次に、大項目9、子どもの貧困対策計画について質問いたします。  彦根市子どもの貧困対策計画は、平成29年度から平成31年度までの3カ年の計画となっており、平成30年度は中間に当たる予算となります。  そこで、平成30年度当初予算で、子どもの貧困対策計画に基づき取り組む事業とその事業費をお示しください。  次に、この計画では、三つの基本視点における政策を推進することで、「子どもたちの学びと育ちをみんなで応援します」という基本理念を達成することを目指すとされており、No.25までの指標と平成28年度時点の現況値、平成31年度に達成しようとする目標値が示されております。  そこで、最新の現況値と平成30年度の当初予算で達成する見込みの目標値をお示しください。  次に、大項目10、病院事業について質問いたします。  当初予算では、施設設備の整備として3,056万円余りが計上されており、これは平成14年の移転新築後16年の経過により老朽化している設備を更新すると説明されています。  そこで、この施設整備は一体どの計画に基づいてやられるものなのか、お聞かせください。  次に、いまだに照明のLED化さえされていないようですが、いつごろの予定か、お尋ねいたします。  次に、病院事業管理者にお尋ねしますが、ファシリティマネジメントの導入について見解を求めます。  次に、4月から新たに始まる専門医養成制度について、1月29日の中日新聞では、医師が希望する研修先が大都市に集中し、地域に大きな偏りがあると報じています。また、全国市長会からも、国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要請が平成29年4月に出されており、このままでは国民医療の推進に大きな支障を来すおそれがあると述べられています。  そこで、病院事業管理者はこの新制度をどう考えておられるのか。また、彦根市に与える影響について、見解を求めます。  大項目11、国民健康保険制度改革について。  平成30年度から国民健康保険の財政運営主体が都道府県に移ることとなる国保制度改革について質問いたします。  まず、この国保制度改革は非常にわかりにくいと思いますので、その概要を市民にわかりやすくご説明願います。  次に、夫婦と子ども2人によって構成されている世帯をモデル家族というそうですが、このモデル家族の場合、彦根市ではどのような影響が考えられるのか、お聞かせください。  次に、今回の改正による影響を市民にどのように周知していくお考えなのか、伺います。  以上、大項目11点、わかりやすいご答弁をよろしくお願い申し上げます。 113 ◯議長(八木嘉之君) 市長。 114 ◯市長(大久保 貴君) 北川元気議員、会派無所属の代表質問にお答え申し上げます。  代表質問でも、本庁舎耐震化整備事業について言及いただきました。改めてご心配をいただきましたこと、ご迷惑をおかけしておりますこと、深くおわびを申し上げたいと存じます。  ご質問いただきました項目のうち、私からは、大項目1、平成30年度当初予算についてのご質問のうち、予算規模について、および財政調整基金が2億円となっているが、それでも健全と考えているのかというお尋ね、大項目2、大久保市政のトップマネジメントについて、大項目3、本庁舎耐震化整備事業についてのご質問のうち、土壌汚染問題以外について、大項目4、新ごみ処理施設について、大項目6、観光行政についてのご質問のうち、これからの観光に対する所見について、それぞれお答え申し上げます。
     まず、平成30年度彦根市当初予算についてのうち、過去最大の予算規模を毎年更新し続けていることへの見解についてです。  私が市長に就任して以降、平成26年度から平成30年度の5年間で、大型投資事業が連続していることに伴って、当初予算額が385億円から447億円へと62億円の大幅増となっており、毎年予算が膨らんでいることは認識しております。  市長就任前の平成25年度と平成30年度を比較した際の予算額増加の要因を性質別に見てみますと、投資的経費が64%増の23億円増、扶助費が15%増の15億円増、繰出金が14%増の8億円増、その他物件費等が33%増の24億円増となっております。  年度を追って、予算が増大した要因を臨時的あるいは投資的な経費を中心に挙げてみますと、まず平成26年度には、平成27年度から中学校給食を始めるに当たり、各中学校に配膳室を整備する経費に3億9,000万円、広域斎場紫雲苑の整備に係る負担金を5億3,000万円計上しておりました。また、臨時給付金および子育て世帯臨時特例給付金の支給に係る経費も合わせて5億3,000万円計上しましたことから、前年度と比較して20億円の増額となりました。  平成27年度は、学校給食センターの運営を開始したことにより4億3,000万円、JR稲枝駅改築整備事業に8億2,000万円を計上したことから、前年度より8億円の増額となりました。  平成28年度以降は、本庁舎耐震化整備事業を初めとした大規模事業を連続して実施しており、平成28年度には平田こども園の整備に7億2,000万円、小学校の空調整備に4億7,000万円、消防指令施設の更新に4億円を計上したことから、35億円の増額となりました。  また、平成29年度、平成30年度につきましては、本庁舎耐震化整備事業に係る経費を、平成29年度には22億円、平成30年度には21億円を計上しておりますことから、大幅増となっています。  次に、扶助費につきましては、平成27年度からの子ども・子育て新制度により、民間保育所・幼稚園に対する施設型給付費の児童福祉費の伸びが顕著で、新しい施設も増えていることから、扶助費が大きく伸びている状況にあります。  繰出金につきましては、平成28年度から平成30年度まで、病院事業会計に対して経営改革プランによる基準外の繰り出しを行っていることから増となっております。  いずれの経費につきましても、子育て環境の充実や学校施設の整備、また市民生活の向上、安全・安心のための体制整備等に重点配分してまいりました結果であると考えております。  次に、一定のシーリングを設定したのかとのご質問についてです。  本市の予算編成は、義務的・経常的な経費の一次経費と、新規、投資的な経費の二次経費の二段構えの予算編成を行っております。平成30年度の当初予算編成に当たっては、このうち一次経費の計上について、平成28年度決算において、財政の弾力性を示す経常収支比率が前年度に比べ3.2ポイント悪化し95.1%となり、財政の硬直化が進んでいることから、平成29年度当初予算と比較して、一般財源ベースで95%以内とするよう、各部局において決算状況等を分析し、事業の精査を行ったところです。  次に、2期目の公約の中で、見送ったものとその理由についてです。  市長選挙の際に、市民の皆様とお約束しました「「強い彦根」を創るための10の約束」の実現に向けては、初年度の平成30年度の予算編成に当たって最大限の実現を目指しましたが、都市開発や施設の整備を伴うものなどについては、関係団体等との調整や財源の確保などを要することから、平成30年度当初予算では盛り込んでおりません。  しかしながら、今回予算化を見送った事業に関しましても、担当部局には検討・調整を進めるよう指示しているところであり、今後、財源確保に努めながら、早期の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、財政調整基金が2億円となっているが、財政は健全だと考えているのかについてです。  財政調整基金には、起債に対する実質公債費比率のような直接的な基金残高の水準の健全性を示す指標はありませんが、財政調整基金に求められる財源不足の調整を行うという趣旨からしますと、2億円という金額では十分な金額が確保されている状況とは言えないと考えております。  平成29年度決算におきましても、事業費の不用額は、現段階では分かりかねる状況ですが、市税は堅調ですので、できる限り、同基金の取り崩しを控えてまいりたいと考えております。  次に、トップマネジメントについてです。  国体も控え、新たな重要かつ大規模な事業課題を前にして、これらの事業を強力に推進していくため、トップマネジメントの強化を図ったところです。  平成27年12月18日には、山根副市長に加え、川嶋前副市長に就任いただき、副市長を2人体制とし、彦根市副市長の事務分担に関する規則に基づく事業分担をいたしました。この時点から、川嶋前副市長には、広域ごみ処理施設の建設や本庁舎耐震化整備事業など、大規模事業および危機管理、消防・防災に関する分野に担当していただき、山根副市長には、これらの事業を除く市政全般の事務および事業、さらに訴訟などに関する法律事務等をお願いし、その機能を増強したところです。  次に、これまでの副市長2人体制では、トップマネジメントの強化になっていたのかについてです。  副市長それぞれの専門的知識を活用し、個々の事業内容の充実や進展が図られたと考えており、トップマネジメントの機能が強化されたと考えております。  次に、副市長についてのご質問です。  まず、山根副市長の1人体制にするのかとのことですが、これまでもご答弁しましたとおり、山根副市長には、4月以降、彦根城の世界遺産登録を含む文化財保護とまちづくりおよび行政・法律上の諸課題の解決について、特別顧問としてご活躍いただきたいと考えております。  次に、具体的に何を熟考しているのかについてですが、現在の本市を取り巻く状況を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、先ほど申し上げましたとおり、山根副市長には特別顧問に就任して活躍いただきたいと考えているところです。  次に、山根副市長が再任ということであれば、その人事案は追加議案を予定しているのかについてですが、ご説明しましたように、特別顧問としてご活躍いただきたいと考えておりますので、選任同意をお願いするものではありません。  次に、川嶋副市長が担当していた仕事は山根副市長が担当しているという理解でよいのかですが、そのとおりです。退任までの間、その任に当たっていただきます。  次に、今後、1人体制でやっていけるのかとのことですが、1人体制でやっていきたいと思っており、その人選をしているところです。  次に、本庁舎耐震化整備事業についてです。  本庁舎耐震化整備事業に係る予算については、彦根駅西口仮庁舎の賃借料やその運用に係る委託業務に要する経費など、彦根駅西口仮庁舎で業務を行うための費用となる義務的経費のほか、耐震化整備後の本庁舎への円滑な移転作業を行うために、平成30年度から市民会館、中央町仮庁舎の現状レイアウト、物量調査等の準備作業を実施する必要があることから、その移転支援業務委託に係る経費を計上しております。  また、工事請負費につきましては、市庁舎耐震補強・増築・改修工事に係る工事請負契約は、地方自治法施行令の規定に違反しているものの、契約自体は有効であると考えており、議会にお認めいただきました債務負担行為に基づく義務的経費として、平成30年度分の経費を計上しております。さらに、当初から、別に分割発注する方針であった市庁舎周辺の植栽や駐輪場等の設置工事に係る経費を計上しておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。  次に、裏合意にかかわった人物は誰かについてです。  当初の仕様から外構、備品、空調の各工事を別途工事として取りやめることにつきましては、5月19日に協議されており、この協議に出席しておりましたのは、川嶋前副市長、企画振興部長、総務部長、都市建設部長の4名です。  次に、市長が裏合意に関与していたのかというご質問ですが、私は関与しておりません。  次に、裏合意を知らなかったと説明しているが、決裁をしたのかとのお尋ねですが、決裁自体は本件の入札および見積もり合わせの結果を受け、仮契約の締結の決裁をしております。  次に、決裁をしていたのなら、知らなかったのはおかしいのではないかについてです。  仮契約締結の決裁では、仕様が変更されたことを確認できる資料等が添付されておりませんので、知り得ませんでした。  なお、仮契約につきましては、議会の議決をいただきましたので、本契約に切り替わっております。  次に、債務負担行為の設定時、入札時あるいは随意契約時などに疑問を感じなかったのかについてです。  工事の設計・積算につきましては、建築設計事務所に業務委託しております。その上で、適正に積算していただいているものと認識しております。したがって、債務負担行為の設定時にも、疑問を感じることはありませんでした。  ただ、今回の入札時には、思わぬ金額で応札されたことに驚きましたが、疑問を感じるということではなく、応札者が少なかったことや市場の環境もあったと思います。そうしたさまざまな要因があって、このような結果に至ったものと考えております。当時の常任委員会でお答えしたとおりです。  また、随意契約時につきましては、後の説明において、同等品の採用や地元貢献を目指した企業努力の結果、契約にいたったという説明があり、そのように理解していたところです。  続いて、川嶋前副市長の辞任についてです。  川嶋前副市長の退職願につきましては、本庁舎耐震化整備事業に関し、本市の信頼を損ねたことの責任を重く受けとめ提出されたものであり、本人の意向を尊重し、また川嶋前副市長への聞き取りなどは終了しておりましたことから、退職願を受理したものです。  次に退職金の扱いにつきましては、いまだ支給はしておりません。支給につきましては、その支給の有無を含め、適切な時期に判断してまいりたいと考えております。  次に、有効とされる工事請負契約についてのご質問です。  現行の庁舎耐震補強・増築・改修工事の請負契約が有効であると判断する根拠ですが、基本的に、行政契約は民法に基づく契約であると考えられており、双方の合意により成立するものであり、現行においては、彦根市と岐建株式会社の双方が、当該契約に合意をしておりますので、有効であると判断しているものです。  次に、契約が有効であれば、岐建株式会社は契約の金額で全ての工事ができると考えているのかについてです。  彦根市と岐建株式会社との契約は、当初の内容から一部仕様を変更したものに合意したもので、岐建株式会社は一部工事を取りやめるなど、仕様を変更した内容で工事を施工するものと考えており、岐建株式会社は一部工事を取りやめるなど、仕様を変更した内容で工事を施工するものと考えております。  次に、だまして得られた議決についてのご質問のうち、だまして得た議決をどのように考えているのかについてです。  当該議決案件をご審議いただいている時点では、正当な契約であると認識しておりましたので、結果として、事実と異なる答弁をすることとなってしまいました。本当に申しわけなく、深く反省しているところです。今後、議決をいただきました議員の皆様、およびこの場でも、委員会でも、厳正に進めるようご判断、ご示唆をいただいておりました議員の皆様を含め、市民の皆様のご信頼を取り戻すべく鋭意努力をしてまいる所存ですので、どうぞご理解のほどお願い申し上げます。  次に、なぜ有効であると考えるのかについてですが、顧問弁護士より、「民法上において、地方公共団体の内部的な手続規定に違反することがあっても、これは自治体内部の事情による問題であり、相手方との関係では契約の効力に影響を及ぼさない」という考えが示されており、現状において、双方が当該契約に合意している以上、有効であると考えております。  次に、現在も工事が継続されている理由についてですが、防災対策面からも、当該工事は可及的速やかに推進し、市民サービスの充実に資する必要があり、かつ先ほども述べましたとおり、当該契約の有効性から、いずれかから契約破棄を申し出れば、申し出た側に損害賠償の義務が発生することからも、今後も当該工事を進めていくことになると考えております。  なお、こうした事情とは別に、今回、増築棟を建築する部分の地下において一部汚染土壌が発見されたことから、現状においては、その調査と今後の処理のため、増築棟の建築および既存庁舎の東西のアウトフレームに係る工事を中断していることを申し添えます。  続いて、関係者の処分についてお答えします。  現在、既に彦根市一般職職員分限懲戒審査委員会による調査は終了しております。同審査会委員長から任命権者である私に対して、処分に係る意見の具申も頂戴しています。  しかし、今回の事案につきましては、地方自治法施行令違反という違法行為で、その判断は難しいものがあるのも実情です。また、この事業は継続中で、さまざまな可能性が考えられ、議会におきまして百条委員会が設置されましたので、私としては慎重に判断していく必要があると考えており、現時点においては、処分の実施を見合わせているところです。  現在調査中という立場で質問をいただきましたが、審査委員会による調査は終了しております。  続いて、彦根市一般職職員分限懲戒審査委員会についてです。  まず、委員の構成についてですが、同審査委員会は、彦根市一般職職員分限懲戒審査委員会規則により、委員長のほか4名の委員で構成されることになっております。具体的には、副市長が委員長を務め、教育部長、総務部長、総務部次長、人事課長が委員を務めることになっております。  次に、審査の進捗ですが、先ほど答弁しましたように、既に審査は終了し、意見具申をいただいております。  次に、処分されない理由といつ処分されるのかについてですが、先ほど答弁しましたように、慎重に対応する必要があるという私自身の判断で、時間をかけて判断していきたいと思っております。  続いて、審査の対象となっている職員に対し謹慎処分や自宅待機の処分がなぜなされないのかについてです。地方自治法施行令違反という特殊性もありますし、私自身が慎重に処分の判断を下す必要があると考え、現時点では対応しておりません。比較された甲賀市の事例とは性質が違う問題ですので、同様の対応にはなっていないことをご理解いただきたいと思います。  次に、百条委員会についてです。百条委員会が設置されたことは、大変重く受けとめております。私どもとしましては、可能な限り情報を開示し、各委員のお知恵をお借りし、課題の解決に向けて進んでいきたいと考えております。  次に、新ごみ処理施設についてお答えします。  まず、新施設の予算の内訳についてです。  ごみ処理施設新設事業3,940万7,000円につきましては、主たる経費としてご説明申し上げますが、彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設の建設を所管する広域行政組合の建設推進室4名の人件費を初め、広域行政組合の議会費、総務部門などの一般的な管理運営経費を建設推進室分として按分された経費のほか、彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設整備基本計画策定等業務の委託経費や同基本計画検討委員会の委員報酬など、委員会運営経費に係る経費が主なもので、総額6,336万7,000円になります。そのうち、本市が負担する62.19%分の3,940万7,000円を計上しております。  なお、2月27日に開催されました広域行政組合議会2月定例会において、彦根愛知犬上地域新ごみ処理施設整備基本計画策定業務の委託経費が認められず、当該経費を除く修正予算案が可決されましたが、当該経費は平成29年度予算において債務負担が認められ、既に事業者と契約済みの業務に係るものであることから、いわゆる義務的経費となります。  現在、広域行政組合において、地方自治法第177条に基づく義務的再議や原案執行権等、今後、所定の手続がとられる予定ですが、現時点で市町負担金が減額される段階ではありませんので、今回計上させていただいたものです。  次に、施設の整備とは、候補地として決定されている愛荘町竹原が前提なのかについてお答えします。  今まで申し上げましたとおり、整備基本計画策定等業務のうち、住民説明会開催支援業務やまちづくり事業プラン作成支援業務、地権者用地買収交渉資料作成業務につきましては、愛荘町竹原区を建設候補地と想定した業務であるほか、整備基本計画策定業務につきましても竹原区を想定した内容が一部含まれております。  次に、候補地についてのうち、まず候補地の周辺地域の状況についてお答えいたします。  これまで開催しました計8回の住民説明会において、地域住民の方々から環境面での影響や車両の通行ルートの安全対策、断層等の災害リスク、建設工事に伴う影響、建設候補地選定の理由や経過、周辺地域に対する補助やメリットなどについてご意見をいただいているほか、そもそも竹原区での施設建設に断固反対という厳しいご意見も多くいただいている状況です。その中でも、周辺3地区が、現在、自治会として建設反対を表明されており、反対看板を設置されている状況です。  次に、候補地を見直す考えについてお答えします。  建設候補地を愛荘町竹原区に決定した経緯や理由については、これまでもご説明しているとおりですが、周辺地域等から候補地の白紙撤回、見直しを求める意見をいただいていることは重く受けとめております。しかし、一方で、どの応募地に決定した場合においても反対意見があることは想定されていることを考えますと、現時点においては、候補地の見直しではなく、建設候補地を決定した私どもの責任として、丁寧に選定理由等をご説明するとともに、地域住民の方々のご意見を十分に伺いながら、粘り強く取り組んでいかなければならないと考えております。その上で、施設建設に係る各種調査を行い、具体的に調査結果や対策等をお示しする中で、地域住民の皆様の不安を解消し、ご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、彦根市単独での施設整備の考えについてお答えします。  広域行政組合では、圏域1市4町の広域ごみ処理施設を目指し、これまで過去2回、建設候補地を決定したものの、その後に建設断念に至った経験がありますことから、選定手法を見直し、より多くの住民の皆様のご理解・ご協力を得られるよう、公募方式により候補地選定をしたところです。つきましては、引き続き、圏域1市4町の広域ごみ処理施設建設を目指し、調査と検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、総事業費についてお答えします。  新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会等で公になっている用地取得費や造成経費等の費用を含まない施設整備費としましては、新ごみ処理施設整備基本計画策定業務を請け負った事業者がプラントメーカー数社に調査をされた概算見積もりの平均値によりますと、熱回収施設が約147億8,000万円、リサイクル施設が約50億8,000万円、合計198億6,000万円とのことでした。  次に、彦根市の財政負担の見込みについてお答えします。  基本計画策定委員会等で、財源計画として、国の交付金対象事業や起債などから財源内訳の考え方が示されていますが、現在のところ、まだまだ未確定な要素があることやあくまでメーカーヒアリングとして回答を得た各プラントメーカーの概算見積もりであることから、財政計画をお示しするまでには至っていません。本市を含む市町での財政負担をお答えできる時期になりましたら、ご説明させていただきたいと思っております。  次に、観光行政についてお答えします。  これからの彦根市の観光に対する所見ですが、本市では、平成28年3月、彦根市観光振興計画を策定し、21世紀型城下町・彦根の創造を、本市の目指すべき将来像として掲げているところです。  この計画に定めております四つの基本方針、21世紀型城下町・彦根のまちづくり、戦略的情報発信による誘客促進と外国人観光客のニーズを捉えた環境整備、市民を初め多様な主体の観光振興に対する意識醸成と参画促進、観光消費の増加および効果的な波及による地域経済の発展と六つの基本施策に基づき、戦略的に各種事業を実施していくことや、私どもに提出いただいた国宝・彦根城築城410年祭後の取り組みに関する提言について検討させていただき、本市が国内および国外に魅力的な21世紀型城下町として広く認知され、交流人口の増加および持続可能な地域経済の発展が実現することを目指してまいりたいと考えております。 115 ◯議長(八木嘉之君) 総務部長。 116 ◯総務部長(犬井義夫君) 私からは、大項目1、平成30年度彦根市当初予算についてのうち、まず財政調整基金について、市長からご答弁させていただいた以外の4点についてお答えいたします。  1点目に、極端に基金が減っている理由についてです。  平成28年度には、平田こども園の新設整備や小学校空調設備設置工事に着手し、JR稲枝駅改築整備工事を引き続き実施してまいりました。  平成29年度には、引き続き、JR稲枝駅改築整備関連の工事を実施しており、市内の道路整備事業にも取り組んでいるほか、ソフト事業で申しますと、子どもの貧困対策にも取り組んでいるところです。  平成30年度は、防災体制整備のための屋外同報系放送設備の整備や新市民体育センターの整備、河瀬小学校の放課後児童クラブ専用棟の建設等を上程しておりますことから、これらの事業を実施するために不足する財源を補うため、財政調整基金の取り崩しを行ってきたものです。  また、福祉・保健・医療基金につきましては、経営改革プランに基づく病院事業会計への基準外繰出金などに充当するほか、教育施設整備基金につきましては、新市民体育センター整備事業および小・中学校の各所整備改修事業への充当を予定しております。  次に、基金が枯渇してしまう状態をどう考えているかについてです。  予算におきましては、財政調整基金を23億円取り崩すことして編成しており、財政調整基金の平成30年度末の残高は約2億円にまで落ち込むこととなっております。  同基金は、財源不足を調整する目的の基金であることから、計画的な事業への財源手当てや社会情勢等、不測の事態に備えて一定の保持は必要であると考えており、枯渇させてはいけないと認識しております。  なお、平成30年度末の数値につきましては、今年度の基金の取り崩し額が議会でお認めいただいた予算どおりに取り崩すことを前提としておりますので、実際の決算によって変わってまいります。平成29年度決算におきましても、事業費の不用額は、現段階ではまだ確定しておりませんが、市税収入が好調ですので、できる限り基金の取り崩しを控えてまいりたいと考えております。  続きまして、標準財政規模とその10%の額についてお答えします。  本市の平成29年度における標準財政規模は約239億円です。したがいまして、その10%の額といいますと、23億円となります。  次に、財政調整基金の平成33年までの見込みについてです。  中期財政計画を作成していく中でお示ししたいと考えております。なお、事務事業の抜本的な見直しによる歳出の削減と安定した財源確保の取り組みを行い、可能な限り、財政調整基金へ積み立てを行ってまいりたいと考えております。
     次に、中期財政計画についてのご質問にお答えいたします。  まず、計画の見直しについてお答えいたします。  中期財政計画は、毎年度、決算が確定した後に、前年度に作成しました計画のうち前年度予算額を決算値に置き換え、次年度以降の収支見通しに修正を加えておりますが、平成28年度決算ベースとして策定しました中期財政計画と平成30年度当初予算を比較しますと、財政調整基金の残高などが見込みと大きく乖離する結果となってしまいました。このことを受けまして、議員からもご指摘がありましたが、現在、中期財政計画の見直しに着手しており、年度早々にお示しできるよう努めてまいります。  次に、大型事業を見直す必要があるのではないかとのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、平成30年度予算におきましては、財政調整基金を大きく取り崩しての予算編成となりました。これは本庁舎耐震化整備事業や国体関連の周辺整備事業などの大型事業による経費が増加したことによるものですが、これらの大型投資事業につきましては、いずれも早急に整備が求められる事業でありますことから、財政調整基金を取り崩して、優先的に予算計上させていただいたものです。  財政的に大変厳しい状況の中、老朽化したごみ処理施設の更新、国民体育大会という開催の決定した事項など、延伸できないものもありますが、その他の事業につきましては、厳しく精査してまいりたいと考えております。  厳しい財政運営を強いられている中で、緊急性の高い投資的事業を着実に行うためには、徹底した歳出の抑制と安定した財源の確保が喫緊の課題であるため、働き方業務改革等の取り組みを推し進める中で事業の精査を行っていき、歳出の適切な執行とあわせて、一般財源総額の確保に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、大項目3、本庁舎耐震化整備事業についてのうち、土壌汚染問題についての5点のご質問にお答えいたします。  まず、現在までの経過についてです。  丁寧にご説明させていただきますが、工事請負業者が、増築棟の基礎工事の際に発生する掘削土砂を処理する際に、指定調査機関による計量証明書が必要だとして、自主的に指定調査機関に依頼し、工事エリア内の任意の2地点において土壌汚染の調査を実施しましたところ、昨年11月7日に、そのうちの1地点において、鉛とヒ素が基準値を超えていたとの報告がありました。  引き続き、汚染範囲を特定するため、増築棟建設工事エリア内の3地点および庁舎の東の端と西の端における場所打ち杭工事エリア内の2地点で土壌汚染の調査を実施しましたところ、11月29日には1地点から鉛が基準値を超えていたとの報告があり、12月13日には2地点からヒ素が基準値を超えていたとの報告がありました。  その後、12月20日、市の生活環境課から土壌汚染対策法を所管する県湖東環境事務所に対し、市庁舎耐震補強・増築・改修工事で鉛やヒ素が検出されたことについて報告を行い、今後の取り扱い等の相談をさせていただきました。  12月22日、県の湖東環境事務所から指導を受け、本市による今後の土壌調査について市関係部署が協議し、土壌汚染対策法に準拠したやり方で進めることとなり、市から指定調査機関に委託したところです。調査対象区域を、まず30メートル角の網の目で区切り、東西方向については県湖東合同庁舎側からA、B、C、南北方向には北から1、2と区分し、合計六つの大きな区画を設け、さらにそれぞれの区画内を10メートル四方の九つの区画に分け、一部対象外の区画もありますが、それぞれの区画内で、調査深度は地下2.5メートル、3.5メートルから試料を採取し、溶出量試験および含有量試験を実施することとしました。  さらに、12月27日に、調査深度として、地下1.5メートルを追加しました。  12月26日および本年1月25日から27日の間で試料を採取し、2月5日、9日、14日で溶出量試験の分析結果について速報値の報告がありましたが、複数のポイントで鉛やヒ素が検出されました。  2月16日には、含有量試験の分析結果について速報値の報告がありましたが、1ポイントで鉛が検出されました。  結局、工事請負業者が自主的に調査したところも含めますと、28区画のうち17区画から有害物質が検出され、鉛については大きいもので基準値の5倍、ヒ素については大きいもので基準値の4倍という結果となりました。  このような結果を受け、改めて県湖東環境事務所に報告し、同事務所の指導のもと、県公害防止条例の規定に基づく土壌汚染改善管理計画を去る2月26日付で同事務所に提出したところです。  次に、今後の対応についてです。  県に提出しました土壌汚染改善管理計画について、今後、指定調査機関と相談しながら、また県湖東環境事務所と随時協議しながら、地歴調査とそれに基づく土壌調査および措置計画について検討を深め、当該管理計画による対策を進めていきたいと考えております。  次に、本庁舎の工事スケジュールに与える影響についてです。  現在のところ、土壌汚染状況調査や汚染の除去等の措置については未定であり、どの程度の期間が必要なのかわかっておりません。ただ、これ以上の土壌汚染がないとしても、3、4カ月はかかる見込みですので、調査の結果によりましては、それ以上の期間を要するだろうと考えておりますことから、全体スケジュールについても延伸してくるものと考えております。  次に、最新の工事スケジュールについてです。  今ほども申し上げましたとおり、いまだ具体的な土壌汚染改善管理計画が定まっていないことから未定です。当面は、増築棟の建築および既存庁舎の東の端と西の端に設置するアウトフレームの工事に取りかかれませんので、既存庁舎の耐震補強工事について、制震装置の取りつけや柱への炭素繊維の巻きつけなどの工事を進めていく予定です。  次に、土壌汚染に関する費用についてですが、今ほども申し上げましたとおり、いまだ具体的な土壌汚染改善管理計画が定まっておりませんので、積算ができておりません。ただ、以前、増築棟の基礎工事に当たり、地盤高から2.5メートル掘り下げる際に発生する掘削土砂が仮に全部汚染土壌であるとして、汚染土壌処理業者に処理を委託する場合で、搬出、処分なども含めて少なくとも1億円程度であると見込んでおりましたことから、今後の調査結果や措置方法によって相応の費用が必要であると見込まれます。 117 ◯議長(八木嘉之君) 副市長。 118 ◯副市長(山根裕子さん) 私からは、彦根城の世界遺産登録に関するご質問にお答えいたします。  まず、国際会議に関する質問のうち、城塞軍事遺産国際学術会議の彦根大会についてお答えいたします。  城塞軍事国際学術会議、通称ICOFORTは、世界文化遺産の登録の可否をユネスコの世界遺産委員会に答申する国際イコモスの下部組織で、世界の城郭やその保全に関する研究を行っております。  ICOFORT彦根大会につきましては、日本イコモス国内委員会と彦根市の共催事業とし、滋賀大学や滋賀県立大学、彦根商工会議所や彦根観光協会などにもご協力いただいて、今年10月下旬の5日間、ひこね市文化プラザを主会場とし、城塞都市というテーマで開催することを企画しております。大会参加者による学術発表では、滋賀県立大学の先生方にご協力いただき、城塞都市彦根に関する発表を行い、世界に向けてアピールしたいと考えております。彦根大会では、このほかに大会参加者による彦根城の現地視察、さらには彦根市民も参加できる記念シンポジウムや展示会も予定しております。  続きまして、この大会に期待する効果についてお答えいたします。  ICOFORT彦根大会は、日本初の国際イコモス関連の大会となり、世界から城郭の専門家が約70人、日本国内から城郭等の専門家が約60人お越しになることから、城塞都市彦根の知名度を飛躍的に高めることができると思います。また、彦根市が城塞都市研究の中心地の一つとなれるよう、滋賀大学や滋賀県立大学との協力を進めております。  彦根大会では、彦根城とその城下の価値や保存管理のあり方を世界的な視野から検討していただきますので、現在、彦根市が進めている世界遺産登録の作業に有益な提言をいただくことができ、彦根市を歩いて歴史と文化を楽しめるまちにしていく上でも非常に参考になると考えております。  ICOFORT彦根大会の開催は、彦根城とその関連資産の世界遺産登録の位置づけにとっても、彦根市の今後のまちづくりの推進にとっても、大きなチャンスです。  続きまして、意見交換・応援1000人委員会に関するご質問にお答えいたします。  まず、会員数につきましては、3月1日時点で220人ほどの方々から参加のお申込みをいただいております。  委員会の取り組み状況ですが、昨年11月に、彦根城博物館能舞台見所で開催いたしました彦根城世界遺産講演会におきまして、意見交換・応援1000人委員会についてご提案させていただきました。その後、私どもの予想以上に多くの方々にご関心を持っていただき、彦根市内にとどまらず、市外からも多くの方々にご賛同いただいております。参加の申し込みが昨年末に100人を超えましたので、今年に入りましてから、関係者と委員会の組織体制や活動内容について協議を重ね、委員会の準備を進めてまいりました。現在、早期の委員会発足に向けて検討しているところです。 119 ◯議長(八木嘉之君) 企画振興部参事。 120 ◯企画振興部参事(辰巳 清君) それでは、私の方からは、大項目6、観光行政のうち、410年祭関連についてお答えいたします。  ご答弁をさせていただく前に、議員ご指摘の彦根市ホームページにポスト410年祭の企画検討会議や提言書が掲載されていなかった件ですが、当初は掲載しておりましたけれども、更新手続ができておらず、ホームページから削除されておりました。現在は掲載いたしております。ご迷惑をおかけしまして申しわけございません。おわび申し上げます。  改めまして、国宝・彦根城築城410年祭の閉幕に当たりまして、市議会議員の皆様には温かいご支援ならびにご協力をいただきましたことを、心よりお礼を申し上げる次第です。  初めに、国宝・彦根城築城410年祭の総括についてお答えいたします。  昨年3月18日から268日間にわたって開催しました国宝・彦根城築城410年祭では、メイン会場であります彦根城へは72万人の方にご来場いただきました。この410年祭では、主催事業や市民の皆様のアイディアによる市民提案事業を実施させていただき、観光客の皆様を初め、本市にお越しいただきました多くの方々に、彦根城や彦根のまちの歴史や文化・伝統など、彦根の魅力を存分に味わっていただけたのではないかと考えているところです。  特に彦根城の各櫓や開国記念館で開催しました特別展を初め、彦根城をバックに航空自衛隊ブルーインパルスの華麗な飛行を多くの皆様と鑑賞した彦根眺城フェス、彦根の城下町を舞台に全国の芸術大学等から集まった学生が斬新な手法で彦根を表現したアートイベント、彦根市中南部地域の魅力発信を目的にウォークラリーや食、秋の夜空に広がる花火を演出した荒神山・古代歴史ロマンと食と火の祭典など、これまで実施したことのない新たな企画を取り入れてまいりました。いずれの事業につきましても、多くの方々に満足していただくとともに、新たな切り口で彦根の魅力を発信できた企画ではなかったかと考えております。  また、反省点としましては、国宝・彦根城築城410年祭後の取り組みに関する提言の中で、中間総括として、情報発信に関することなど、410年祭での課題や今後の課題として提言されておりますので、関係部署と協議してまいりたいと考えております。  次に、来場者90万人の目標達成についてです。  8月までは順調に目標数値を上回っておりましたが、観光シーズンであります9月はシルバーウィークでの天候不順、10月には土・日・祝日の7割が天候不順であり、今年1月は積雪、2月は日中の低い気温等の影響がありましたことから、昨年4月から今年の2月26日までで約76万人の方にご来場いただきましたが、目標を下回る約93%の達成状況となっています。過去2年間の3月の来場者数を見ますと約7万人の来場がありますが、90万人達成のためにはあと約14万人のご来場が必要となりますことから、目標の90万人は難しいと考えております。  次に、国宝・彦根城築城410年祭の収支についてお答えします。  国宝・彦根城築城410年祭の運営主体であります同推進委員会の現時点での収支ですが、平成28年度、平成29年度の2カ年で、収入としましては3億831万7,804円で、内訳としまして、市からの負担金が平成28年度に1億2,579万4,000円、平成29年度に1億7,700万2,000円の合計3億279万6,000円。ほか彦根ええもん物産館の利用料として約328万円、記念狂言会の入場料が約112万円、演劇公演の入場料が約104万円、直虎学習会参加費等が約9万円です。  支出につきましては、2億8,399万6480円で、内訳としまして、彦根城西の丸三重櫓で268日間開催しましたプレイバック城下町彦根シアターのバーチャルリアリティ映像の制作、会場設営として約4,457万円、開国記念館で開催しました大河ドラマ「おんな城主 直虎」に関する展示に2,500万円、彦根ええもん物産館関係で約3,641万円、各櫓と開国記念館で開催した特別展のスタッフ委託料が約2,044万円、410年祭パンフレットやチラシ等の制作や広告宣伝等の経費として約3,249万円が主なものです。  なお、収支の額につきましては、事務局経費等の支払いが3月分までありますことから、確定金額ではありませんのでご了承いただきたいと思います。  次に、ポスト410年祭の進捗状況についてです。  昨年11月27日に、国宝・彦根城築城410年祭推進委員会の下部組織でありますポスト410年祭企画検討会議から、国宝・彦根城築城410年祭後の取り組みに関する提言が市長に提出されました。  提言書には、7項目について提言されており、410年祭の反省や今後の観光振興ならびに彦根城を初めとする今後の文化財の保存や活用等が主な内容で、現在は関係各課で提言に対する対応について協議をしているところです。  なお、410年祭に天秤櫓で展示しておりましたタッチパネルモニターでの彦根屏風解説コンテンツの活用につきましては、平成30年度からの活用を彦根城博物館で調整されると聞き及んでおります。また、昨年9月に410年祭の市民提案事業として彦根市弓道連盟が開催されました彦根城眺遠的大会につきましては、市内外から多くの方に参加いただき、好評でしたので、開催のための補助金を平成30年度予算に計上させていただいております。  最後に、平成30年度の彦根城来場者の目標数についてです。  平成28年3月に策定しました彦根市観光振興計画では、平成30年度の彦根城の入山者数の目標数値を、日本人77万人、外国人5万人の合計82万人と設定しておりますので、このあたりが目標数値になると考えております。 121 ◯議長(八木嘉之君) 産業部長。 122 ◯産業部長(黒澤茂樹君) それでは、私から、大項目7、農業についてのご質問にお答えいたします。  彦根梨生産組合の農業生産工程管理、いわゆるGAPの取り組みにつきましては、集荷販売団体であるJA東びわこが独自に定めた生産工程管理実践点検シートに基づき、生産者が実施の有無や実施日を記入し、生産者から提出された内容とJAが確認しています。こうした取り組みにより、生産者の作業中の安全の確保および農薬の使用方法等の確認が行われ、ひいては消費者の皆さんに安心で安全な彦根梨を届けることにつながる、とても大切な取り組みであると認識しています。  次に、今後の展望につきましては、JA東びわこ独自のGAPではありますが、これにより一定の安全管理が実施できていることから、現時点でこれらをJ-GAPやGROBAL-G.A.Pに発展させる予定は聞いておりませんが、今後も関係機関が一丸となって、彦根梨のますますの発展に寄与していきたいと考えております。 123 ◯議長(八木嘉之君) 教育長。 124 ◯教育長(善住喜太郎君) それでは、私からは、大項目8、教育行政についてお答えいたします。  1点目の学力向上についてのうち、まず本市の学力の現状とこれまでの取り組みの評価についての総括についてお答えします。  彦根市の学力の現状として、全国学力・学習状況調査の結果をお示ししますと、今年度は平均正答率が全国平均と同程度かそれを上回る結果であったのは、小学校の国語B問題、中学校の数学Aの2科目で、昨年度と比較すると、本年度は厳しい結果であったと言えます。ただ、近年の推移を大きく捉えますと、小学校では、平成27年度まで下がり続けていたのが、昨年、今年と改善しつつある傾向がうかがえ、これまでの取り組みによって一定の成果があらわれてきていると捉えております。  これは、彦根市基礎学力確認テストを実施し、その結果分析・課題把握により、それぞれの課題を踏まえて指導改善・充実に努め、2カ年にわたり実施した県外の先進校視察によって、教員自身が学習指導の技術や学習環境のあり方を具体的に学んだこと、昨年度から校務分掌に位置づけた学力向上担当教員を中心に、各校での取り組みを具体的に進めてきたことの成果でもあると考えます。  また、小学校への市費負担教職員や小一すこやか支援員の配置、中学校への国語科学習指導支援員の派遣によって、学習の基盤づくり、少人数指導等によるきめ細かな指導、教員の指導力向上や授業改善の取り組みを充実させることができ、これらの取り組みも学力向上のための方策として効果があったと捉えております。  もう1点、学力向上のための重要な柱と捉えておりますのは、家庭学習の充実です。家庭での継続的な学びの意欲を喚起するために、平成26年度から実施している彦根マイスターは、年々応募数が増え、今年度は250点の応募がありました。  児童・生徒の学習意欲は、学力定着に大きく関係しております。主体的に学ぶ子どもの育成のために、さらに取り組みの充実を図りたいと考えております。  次に、平成30年度の学力向上の取り組みと目標についてお答えいたします。  まず、年度当初に実施されます全国学力・学習状況調査において、全国平均を上回る成果となるよう努めてまいりたいと考えております。  その上で、これまでの取り組みを踏まえ、さらに一層の充実を目指してまいります。特に中学校国語科に加えて、数学科において学習指導支援員を派遣することによって、教員の指導力向上を目指します。  また、家庭学習のさらなる充実を図るため、学校や保護者へその重要性や発達段階に応じた家庭学習の内容・方法について周知し、学力向上に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目のいじめ等問題行動対策についてのうち、まず彦根市のいじめ等問題行動の現状についてお答えいたします。  平成28年度のいじめの認知件数は、小学校が58件、中学校は39件で、市内全体では97件となりました。平成27年度の認知件数が、小学校44件、中学校26件であったことから、小学校は14件、中学校は13件と、いずれも数的に増加いたしました。  また、暴力行為は、平成28年度市内小・中学校において23件発生し、うち小学校は10件、中学校は13件となっています。市内全体で平成27年度より小学校は1件、中学校は7件減少し、合わせて8件減少しております。  次に、不登校の児童・生徒の数についてお答えします。  平成28年度不登校の児童・生徒数は、市内小・中学校合わせて128名となっており、うち小学生は44名、平成27年度と比較して10名の増加です。中学生は84名で、平成27年度と比較して22名の増加となっています。  続いて、これらの問題に対応する体制は十分かについてお答えします。  昨年、学習支援室の名称を学校支援・いじめ対策室へと改称し、いじめ等問題行動についての対応により重点を置き、体制の強化を図っているところであり、学校支援・いじめ対策室の専門員が、児童・生徒やその保護者からのいじめ等問題行動に関する相談を受けるだけにとどまらず、学校や関係機関と直接対応し、問題の早期解消に努めております。  また、小学校にふれあい相談員、中学校にはハートフルサポート指導員を派遣しており、授業をエスケープする児童・生徒、保健室や別室に登校する児童・生徒に対し、個々に寄り添いながら、子どもの悩み等の相談を受け、落ち着いた学校生活が送れるよう支援しております。  多様な家庭環境の中、支援を要する児童・生徒が増える傾向にあり、相談員、指導員の果たす役割は重要であり、今後もスキル向上の研修に努めてまいりたいと考えております。  不登校の児童・生徒への対応につきましても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを小・中学校に派遣し、児童・生徒やその保護者へのカウンセリングを通して、不登校の問題の解決を図るだけではなく、教員の資質向上のための研修も実施するなど、不登校の問題解決に向けて取り組みを進めております。これまでに、困難な状況が予想された中で、学校との円滑な連携により問題を回避できたケースもありました。  今後も、不登校の児童・生徒が増加することが懸念されており、本市としましても、スクールカウンセラーおよびスクールソーシャルワーカーの人材確保と効果的な活用に努め、これまで以上の体制の充実を目指したいと考えております。  続きまして、3点目の教職員の働き方についてのうち、まず彦根市の教職員の働き方の現状についてお答えいたします。  教職員の業務は、授業やその準備、教材研究、成績処理等評価に係る業務、加えて、校内での担当分掌事務や校内外での研究・研修、生徒指導や教育相談、保護者対応、中学校では部活動指導と、多岐にわたります。  時間外労働時間については、年度当初から各校その縮減に取り組んでまいりましたが、昨年10月の調査では、月80時間以上の時間外労働をした教職員は、小学校では12.7%、中学校では40.7%でした。  次に、平成30年度の取り組みと目標についてです。  本市の取り組みとして、保護者に向けて教職員の働き方改革について周知を図ったり、教職員の定時退勤を促進したりするなど、具体的に推進したいと考えております。  また、目標としては、県の取り組み方針において、平成32年度までの月当たりの超過勤務時間が45時間を超える教員の割合を小学校で40%以下、中学校で50%以下を目標にすると示されていることから、本市におきましても、業務削減等を進める中で、県と同じ基準で調査を行い、前年度から縮減が図られるよう努めてまいりたいと考えます。  次に、滋賀県教育委員会の新たな学校での働き方改革の取り組み方針の見解についてです。  小・中学校教職員は県費負担教職員であり、本市においても、県の取り組み方針にのっとり、教職員が誇りと情熱を失うことなく、その使命と職責を遂行し、健康で充実し、働き続けることができるよう、教職員の働き方改革を推進したいと考えております。  次に、目標達成に向けてのロードマップについてです。  本年度、教職員の働き方改革を推進するため、校長会において、働き方改革に係る部会を立ち上げ、学校における業務改善、時間外勤務時間の縮減などについて議論されました。その後、市教育委員会においても、小・中学校の校長や教諭、養護教諭、事務職員、そして教育委員会事務局職員による「彦根市立小中学校働き方改革推進チーム」を立ち上げております。  平成30年度には、先ほども申し上げましたけれども、保護者に向け教職員の働き方改革の周知を図り、時間外勤務時間の縮減などに取り組んでまいりたいと考えております。その後は、県の示している平成32年度の目標について、本市として、年度ごとの目標の設定、それにかかわる具体的取り組み内容を、今後示される国や県のガイドラインに合わせて検討していきたいと考えております。  ただ、課題としましては、年度初めや学期末などの繁忙期があること、また各小・中学校が抱える個別事情もあることから、一律に対応できないことが挙げられます。今後、丁寧な聞き取りや協議により、効果的で実現可能な対応策を講じていきたいと考えております。  続きまして、4点目の市内小・中学校の臨時休業についてのうち、学校の臨時休業のこれまでの状況についてお答えいたします。  今年度12月から2月までのインフルエンザによる臨時休業を実施したのは、全ての小学校で79学級、四つの中学校で7学級でした。  続きまして、臨時休業による影響についてお答えいたします。  学校運営にかかわっては、学校行事の延期や中止、中学校ではテスト範囲の変更等がありました。給食にかかわっては、食材の発注数変更等がありました。また、休業中に児童・生徒が自宅待機になった場合、保護者の勤務に影響が出ていたことも聞いております。
     続きまして、臨時休業等の基準についてお答えいたします。  およそ学級在籍者数の20%の欠席者率を学級閉鎖の一応の目安としておりますが、学校内または地域の流行状況を的確に把握し、かつ児童・生徒の健康状態等を見合わせながら、学校医の指導・助言を仰いで判断しております。  最後に、インフルエンザ予防の取り組みについてお答えいたします。  教育委員会からは、年度当初と11月に、それぞれ学校(園)における感染症の蔓延防止と発生時の連絡方法について、および今年の冬の学校におけるインフルエンザ総合対策の推進についての文書を通知し、11月と2月の校園長会議において、インフルエンザの未然防止について注意喚起をしております。また、各校へ手洗い用薬用石けん、使い捨てマスクと手指消毒用アルコールを配布しております。  各校では、うがい、石けんでの手洗い、せきエチケット、教室の換気や加湿について指導し、児童・生徒が1カ所に集まる行事については精選しております。また、校内放送での呼びかけや保健委員会の点検活動を行ったり、学校薬剤師による空気検査の際に換気について話していただいたりしている学校もあります。  保護者には、保健だより等で感染予防について通知し、情報提供と感染予防について協力を依頼しております。  今後も、小・中学校におけるインフルエンザの感染予防に努めてまいりたいと考えております。 125 ◯議長(八木嘉之君) 子ども未来部長。 126 ◯子ども未来部長(高橋嘉子さん) 続きまして、大項目9、子どもの貧困対策計画についてお答えいたします。  まず、平成30年度当初予算での計画に基づき取り組む事業と事業費についてです。  平成28年度に策定しました彦根市子どもの貧困対策計画においては、基本理念を「子どもたちの学びと育ちをみんなで応援します」とし、子どもたちの学びを応援、子どもたちの育ちを応援、みんなで応援の基本視点ごとに必要な施策を定めております。この各施策に対応する平成30年度予算額について、各事業の当初予算額を積み上げますと18億7,406万円となり、平成29年度当初予算比で5,960万円の増となっています。  なお、この予算額には、従来からの事業で子どもの貧困対策計画にかかわりのある事業として計上しているものも含まれておりますので、ご理解願います。  また、特に平成30年度に拡充する事業としましては、家庭支援推進保育士の増員や小学3年生まで通院医療費助成を拡充する福祉医療費助成事業、学力向上支援員を増員する生活困窮者自立支援事業、年間を通しての委託となります子ども・若者総合相談センターでの子どもの貧困に関する相談窓口の設置、地域での子ども・若者の居場所や支援者を増やす取り組みを進めるひとづくり・地域づくり事業などとなります。  次に、最新の現況値と平成30年度の当初予算で達成する見込みの目標値につきましては、当計画では25の成果指標を定めており、それぞれに平成31年度までに達成すべき目標値を掲げております。平成29年度の現況値で目標を既に達成している指標は10項目あります。平成30年度で達成する指標は16項目になる見込みです。平成31年度には全ての項目で目標が達成できるよう、各施策の取り組みを進めていくこととしていますのでご理解願います。 127 ◯議長(八木嘉之君) 病院事務局長。 128 ◯病院事務局長(西山 武君) 続きまして、私からは、大項目10、病院事業についてのご質問のうち、施設整備について3点のご質問にお答えいたします。  1点目の当初予算にある施設整備はどの計画に基づくものなのかについてお答えいたします。  本院の施設整備改修につきましては、施設維持管理業務の委託業者が、統括管理業務の一環として策定する保全計画および施設管理に関する総合的意見具申に基づき、各年度における施設整備の実施箇所や内容を決定し実施しております。  これら保全計画や意見具申には、排水設備や電気設備など各設備の老朽化の度合いや保守点検等の結果、また修繕頻度や修繕部品の供給状況から総合的に判断して、改修の時期や内容、改修費用が示されており、本院が設備改修等実施の優先順位をつける上での指標としております。  次に、2点目の照明のLED化についてお答えします。  議員ご質問の照明器具のLED化につきましては、省エネルギー効果や電気料金の節減効果が期待できると言われております。そのため、本年度、本院においても、LED化による経済効果についてシミュレーションを行いましたところ、消費電力量および電気料金の節減効果はあるものの、照明器具取り替えに係る初期投資の回収ができないばかりか、ランニングコストにおいても優位性が確認できませんでした。それは、次の2点の理由によるものと考えられます。  第1に、LED照明器具は、照明範囲が狭いため、照明器具の設置数を増加させる必要がありますが、そのために既設器具の取り替えだけでなく、設置位置の変更に係る工事も行うことになり、多額の初期投資が必要であるためです。  第2に、24時間、365日点灯するという病院特有の使用方法により、電球の交換頻度が高い結果、より単価の高いLED電球の交換費用がかさむためであります。  以上のシミュレーション結果により、現時点では照明器具LED化の予定はありませんが、省エネルギー化や電気料金を初め光熱水費の節減は、本院の社会的責任および経営管理上大変重要であると考えておりますことから、引き続き、情報の収集や研究に努めてまいりますので、ご理解くださるようお願いいたします。  最後に、3点目のファシリティマネジメントの導入についてお答えします。  ファシリティマネジメントとは、企業、団体等が事業活動で使用する土地、建物、環境などの経営資源を最適な状態で保有、維持管理および活用するための総合的な経営管理手法のことであると認識しておりますが、企業はもとより病院、学校、官公庁などの事業体にも適用可能な考え方であり、既に他の自治体等でも先行事例が報告されております。  本院に当てはめて考えてみますと、現行の土地、建物、設備等を、いかに長持ちさせるか、いかに維持管理のコストを抑えるか、さらにはいかに施設機能を有効活用して効用を高めるかといった観点が求められているものと考えます。  本院としましては、引き続き、長期的な視点で、施設や設備の長寿命化や更新等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化等の取り組みを進めていきたいと考えておりますが、議員ご提案のファシリティマネジメントの考え方は、総合的かつ戦略的な経営手法として非常に参考になるものと考えますので、今後、他の自治体等の取り組み事例も研究し、本院にふさわしい取り組みの方法等を検討してまいりたいと考えております。 129 ◯議長(八木嘉之君) 病院事業管理者。 130 ◯病院事業管理者(金子隆昭君) 私からは、大項目10のご質問のうち、新専門医養成制度についての2点のご質問にお答えします。  まず、新制度について、私の考えを述べさせていただきます。  専門医資格取得の認定基準は、循環器科や外科など各領域の学会が独自に定めていたため、領域間の統一性が十分でないという課題があり、このため新たな第三者機関である一般社団法人日本専門医機構が承認する専門研修プログラムに基づく研修制度が導入されることになりました。  新制度において研修の場となる基幹病院は、指導医の人数や年間手術件数など厳しい基準があることから、これをクリアできる大都市の大学病院や大病院に専攻医が集中する結果、医師の地域偏在が助長されるとの懸念がありました。  新制度の中間発表を見ますと、当初懸念されていたとおり、明らかに地域偏在が見られます。東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県では、19の基本領域のうち外科や産婦人科等の5領域を除く14の基本領域において、過去5年間の専攻医の採用実績の平均値を超えないようにするシーリングが行われてはいますが、例えば東京では、内科専門医を目指す医師がシーリングで漏れてしまうと、東京都で他領域の専門医を目指すといった事態が生じているとも聞き及んでいます。  また、内科、外科、産婦人科、麻酔科の4領域については、全都道府県で希望者がいるものの、内科を除いては希望者が1人しかいない県もあり、整形外科、小児科などその他の領域では希望者がいない県もあるようです。  この結果を見ると、新専門医養成制度は、導入初年度において明らかに問題点があり、今後何らかの是正が必要であると考えています。  次に、本市に与える影響についてお答えします。  本院の診療科の多くは関連大学の医局から医師を派遣されており、現在、ただちに新専門医養成制度の影響を受けることはないと思われますが、今後、大学医局に属する専攻医が少なくなった場合は、平成16年度から導入され2年以上の臨床研修病院での研修が必修化された新医師臨床研修制度のときと同様に、専攻医が大学に戻されるという事態が生じる可能性はあります。  そうなりますと、地域の病院では医師の確保が一層困難となり、本市だけでなく、湖東保健医療圏全体の医療提供体制に大きな影響を及ぼすものと考えます。 131 ◯議長(八木嘉之君) 市民環境部長。 132 ◯市民環境部長(小林重秀君) 私からは、大項目11、国民健康保険制度改革についてお答えします。  初めに、概要についてですが、これまで市町が個別の保険者として行ってきた国保の運営に関して、平成30年度以降は、県が市町と共同の保険者となり、また財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担うことになるものです。  県内で財政が一元化されることで、小規模の市内での支え合いから大規模の県内での支え合いに変わり、突発的な医療費の急増等による保険料負担の急増等を緩和することができ、本市の現状から言いますと、所得水準の高い市町から支援を受けますが、逆に医療費水準の高い地域を支援することとなります。このように、相互扶助のスケールを拡大することで、国保制度を持続可能なものとすることができます。  今後は、スケールメリットを生かした事務の効率化や省力化、ならびに繰り入れや保健事業の統一化を推進し、県内市町で支え合うことからも、保険料率については、同じ所得、同じ世帯構成であれば、県内で同じ保険料率となるよう、平成36年度以降のできるだけ早い時期に、県内の保険料率統一を目指すものです。  なお、県は標準的な保険料率を参考として示すこととなっていますが、実際に賦課する保険料率の決定については、当面、市町が行うこととされています。また、保険証の交付、保険給付、保険料の徴収、特定健診等の被保険者に身近な事務につきましては、引き続き、市町が役割を担うこととなります。  続きまして、モデル家族の場合、本市ではどのような影響が考えられるかについてお答えします。  まず、モデル家族を含めた一般的な影響、変更の有無についてですが、保険料の納付先や保険給付の申請、各種届出の窓口は市町のままで変わりません。  被保険者にとって変わる点としましては、1年以内に4回以上高額療養費に該当したとき、4回目から自己負担額が引き下げられる制度について、今までは市内でしたが、県内で住所移動した場合でも通算できるようになります。また、県が保険者に加わることで、保険証の上に滋賀県の文字が入るなどの変更があります。ただし、医療機関へのかかり方について変更はありません。  次に、モデル家族の保険料への影響ですが、制度改革後の保険料率は当面、県が市町ごとの標準保険料率を公開するため、各市町ではこの標準保険料率を参考に、それぞれの市町の算定方法や予定収納率に基づき保険料率を決定し、賦課・徴収することになります。  平成30年2月23日に滋賀県より標準保険料率が決定された旨の通知があり、そこで示された率により試算しますと、介護保険分がない30代夫婦と子ども2人の世帯で世帯所得が300万円の場合、年間保険料額は約42万4,000円となるのに対しまして、本市の平成29年度保険料率で試算すると約42万9,600円であり、約5,600円の引き下げとなります。同様に、介護保険分のある40代夫婦と子ども2人の世帯で世帯所得が300万円の場合、年間保険料額約51万3,200円に対しまして、本市の平成29年度保険料率で試算すると約51万100円であり、約3,100円の引き上げとなります。ただし、今回示された標準保険料率がそのまま本市の平成30年度保険料率になるわけではなく、平成30年度賦課所得額が確定した後、本年5月に開催を予定しています国民健康保険事業の運営に関する協議会の意見を参考に、6月1日に市で決定することになっております。  最後に、今回の改正による影響を市民にどのように周知していくかにつきましては、「広報ひこね」3月1日号に制度改正に係る記事を掲載したほか、市ホームページにおいてもお知らせを掲載するなどし、周知を図っております。また、国保に加入中の方に対しましては、3月中にお届けする被保険者証に制度改正を案内するチラシを同封してお知らせすることとしています。  なお、滋賀県においても、被保険者に配布するパンフレット「滋賀県の国保」への掲載や新聞・チラシによる広告、県政情報を伝えるテレビやラジオ放送での広報、県広報紙による掲載による周知が予定されております。  今後、窓口等においても丁寧な説明に心がけ、県とも協力しながら適切な周知に努め、市民の皆さんの理解を深めてまいりたいと考えております。 133 ◯議長(八木嘉之君) 暫時休憩します。            午後6時49分休憩            午後7時04分再開 134 ◯議長(八木嘉之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番北川元気君。北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 135 ◯3番(北川元気君) それでは、会派無所属、再質問をいたします。  まず、大項目1、平成30年度彦根市当初予算についてです。  中期財政計画については、年度早々に見直し、計画を示すとのご答弁だったと思いますので、しっかりと議会に示していただきたいと要望しておきます。  それから、財政調整基金ですが、残り2億円ということで、相当厳しい状況です。そもそも不測の事態に備えて財政調整基金というものがあるのに、枯渇する状態は危険です。市長は、市長選挙のときに、市民から彦根市の財政は危険なのではないかという声が上がったときに、「財政は健全だ」と堂々とおっしゃっていました。ところが、こういうことになっているわけです。だからこそこの質問で、「それでも財政は健全だとおっしゃるのですか」と聞いているのです。「財政は健全なのか」という質問に対して、かなり抽象的で曖昧なお答えだったので、しっかりとお答えいただきたいと思います。  これだけ悪化している財政状況で、ボードにも示しましたけれども、大型事業の見直しが必要なのではないかと質問したところ、見直す考えには言及されませんでした。中期財政計画が年度早々に示され、その状況を見てからでも遅くはないと思います。大型事業をしっかりと見直ししていく必要があるのではないかと考えています。再度、市長の見解を求めておきたいと思います。  次に、大項目2、大久保市長のトップマネジメントについてです。  副市長についての質問をさせていただきました。副市長を2人制にして、トップマネジメントの強化を図り、一定の成果があったというような答弁がありました。皆さん、よく考えていただきたいのですが、副市長2人制にして、本当に成果がありましたか。僕は全くそう思いません。一定の成果というのは一体何のことなのか。結局、川嶋副市長は引責辞任されました。川嶋副市長がかかわったごみ処理施設についても、勝手に原町に文書を出してみたり、今回の地方自治法施行令の違反となる裏合意とか、大変な問題がたくさんあったのです。それを一定の成果と言うのは、聞いていて、わけがわからない。詳しく教えていただきたいと思います。  山根副市長1人体制についていろいろと質問をしました。今後は特別顧問として考えておられるとのことでしたが、そうなると、副市長は空席になります。現在、新しい副市長について考えられているが、見通しがあるのか、ないのか、よくわからない答弁でした。副市長を2人から1人するという条例を出す以上は、その見通しについてしっかりと説明していただかないと困ります。再度、見解を求めておきたいと思います。  それから、大項目3、本庁舎耐震化整備事業についてです。  現在、工事が行われています。工事をとめてしまうと損害賠償請求が発生するからというような答弁でした。損害賠償が発生するという見解は誰の見解なのですか。その根拠を明らかにしていただきたいと思います。  それから、職員の処分についてです。市長の答弁では、「今回の件は特殊性があって、慎重に進めないといけないので、処分は控えている」というような答弁でした。特殊性とは一体何なのですか、お聞きしておきたいと思います。  さらに、裏合意にかかわった人は誰かと質問しました。川嶋副市長、総務部長、企画振興部長、都市建設部長とのご答弁がありましたが、本当なのですか。川嶋副市長はおられないので聞けないのですが、ここにいらっしゃる各部長に、ご自身の口から見解を求めておきたいと思います。  次に、大項目4、新ごみ処理施設についてです。  候補地の周辺地域での反対運動がますます大きくなっていて、非常に厳しい状況だということを、市長は「重く受けとめている」とおっしゃいました。議会で市長の答弁を聞いていますと、何かにつけて「重く受けとめている」と言っている。重く受けとめていたら問題が解決すると思っていらっしゃるのかどうかはわかりませんが、反対運動はますます大きくなっていて、この候補地に建設できるのか。僕は建設できないのではないかと危惧しています。重く受けとめているという中身を、真剣に答弁していただきたいと思います。  ごみ処理施設の総事業費については、今までは100億円とか、110億円とか言われていたのが、コンサルタントの平均をとると198億円、200億円ぐらいと試算しているとのことでした。まだ試算の段階なので、彦根市の財政負担の金額は計算していないというご答弁だったと思います。僕の記憶が正確なのかどうかはわかりませんが、今までの100億円ぐらいの規模だと彦根市の財政負担は40億円ぐらいだったと思います。それが200億円になったので、財政負担の金額は80億円ぐらいだと聞いているのですが、概算ですけれども、そういう認識でいいのか。  次に、大項目6、観光行政についてです。  これからの彦根の観光に対する大久保市長のご所見を伺いました。21世紀型の観光都市という話をされました。そのように進めていただくのは勝手なのですが、新年度は一体何をするのかを聞きたいのです。「これからの彦根の観光はこうあるべきだ。だから、新年度はこういうことをやっていくのだ」という力強いものが示されていないと、観光にかかわる人は何をしたらいいのかよくわからなくなってしまうと思います。新年度の観光のメインは何なのですか。これからどうしていくのか。はっきりと答弁していただきたいと思います。  それから、大項目8、教育行政についてです。  いじめ等問題行動対策とか、不登校の児童・生徒も増えているとご答弁いただきました。対応する体制は十分なのかと質問しましたが、「十分だ」という明言はありませんでした。「そういう体制を目指していきます」というご答弁でした。こういうところにこそしっかりと予算をつけて、体制を整えていくべきだと思うのです。ここは「十分だ」と明言していただきたいと思うのです。福祉病院教育常任委員会でもこれまでに質問させていただきましたが、「学級崩壊、学校の授業が成り立たないような状況が起こっている」と答弁されています。だからこそ、しっかりと予算をつけていただきたいと考えているのですが、再度、見解を求めておきたいと思います。  最後に、病院事業についてです。  簡単な質問です。「LED化されていないようですが、いつごろの予定ですか」とお聞きしましたところ、シミュレーションをした結果、初期投資がかかるとか、ランニングコストのせいで回収するのに時間がかかるので、LED化は見送るというようなご答弁でした。本当にそれでいいのですか。「病院事業経営が苦しくて、大変だ」と言っているときに、LED照明による電気代の削減というのはどこでもやっていることです。シミュレーションの結果が正しいとしたら、公民館でLED化しているのは何のためなのかという話になってしまいます。LED化した方がいいのではないかと思いますので、再度、見解を求めておきたいと思います。  以上、再質問です。よろしくお願いします。 136 ◯議長(八木嘉之君) 暫時休憩します。            午後7時15分休憩            午後7時33分再開 137 ◯議長(八木嘉之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  執行部の答弁を求めます。  市長。 138 ◯市長(大久保 貴君) 北川議員の再質問にお答え申し上げます。  まず、大規模事業の見直しについてですが、先ほど総務部長からお答えしましたとおり、これから鋭意検討し、精査していきたいと考えております。  副市長2人制の成果について詳しく説明をとのことですが、この4年間を振り返り、彦根城の世界遺産登録につきまして明確なロードマップを示すことができ、新しいステージに突入しております。これも一つの大きな成果だと思っております。また、ひこにゃんの活用につきましても、原作者との新たな合意にこぎつけ、大きく進展があったと思っております。これらは山根副市長の力量が成果にあらわれてきたと考えております。市政に対する多くの訴訟が行われましたけれども、適切に対応していただいたと思っております。また、一昨年12月に副市長を2人とし、本庁舎耐震化整備事業について、緒について、実際に工事が進んでいる状況にあります。ごみ処理施設につきましても、候補地を選定することができました。さらに、新市民体育センターにつきましても、基本計画の策定を終えることができました。大きく進展した、2人体制の成果があったと、私は思っております。  耐震工事中止に伴う損害賠償の根拠についてですが、顧問弁護士からそのような見解を受けております。損害賠償が発生する、その可能性が大きいとのことですので、ご理解のほどお願いしたいと思います。  職員処分の特殊性ですが、地方自治法施行令違反についての処分は事例がありませんし、懲戒処分審査委員会にかける際の別表にも該当しづらい。さまざまな難しい問題があります。さらに、これから百条委員会で議会においても真相究明に取り組んでいただくという状況もあります。そうしたものを勘案し、私としては慎重に判断しなければならないと思っております。  ごみ処理施設の建設候補地周辺からの反対運動について重く受けとめているという中身につきましては、それぞれのご意見、反対意見、思いに寄り添っていかなければならないと思っております。基本計画を策定する際にそうしたご意見が反映できますように、その上で皆様のご理解を得るように努めなければならない。重い責任があるという意味で申し上げているところです。  費用負担についてですが、先ほど申し上げましたとおり、概算値の中間値として198億円とお示ししました。これから形態などさまざまなことを決めた上で、きちんとした数字をはじいていかなければなりません。その上で、またご説明させていただきたいと思っております。ただ、これまでに広域行政組合で出された試算では、交付金等の割合もありますので、そうしたものを踏まえて、本当に概算の数字でご説明しておりますのは80億円で、それが彦根市の負担になる。プラスマイナスが出るかもわかりませんが、参考になるのではないかと思っております。  財政の健全化についての見解ですが、確かに基金は2億円という数字を提示しております。平成29年度の決算によって対応は変わってきますが、できるだけ基金を取り崩さずに済むようにしていきたい。さまざまな指標を見ていただくと、健全なレベルを保っていると思っておりますが、厳しい状況には変わりない。私が就任以来、ずっと申し上げてきているところです。厳しいという認識を持ちつつ、財政運営に当たってまいりたいと考えております。  今後の副市長の見通しにつきましては、人選を進めておりますので、しかるべき時期に選任同意をお願いしたいと思っております。  21世紀型観光につきましては、提案説明でもご説明させていただきました。例えば、ひこにゃんの活用では彦根城に限らず四番町にも広げていくとか、観光振興計画でうたっていますインバウンド対応については、外国人への環境対応をする目的から、多言語の対応をしていきたいというのが具体的なものです。こうしたものを積み重ね、観光振興計画でうたっている5年、今は中間年になりますので、3年後には90万人の達成を目指してまいりたいと思います。 139 ◯議長(八木嘉之君) 総務部長。
    140 ◯総務部長(犬井義夫君) ご答弁に先立ちまして、平成29年6月定例会で、この場でご答弁したことですが、その当時、私自身、また総務部が、知り得ることを正確にお答えさせていただいたつもりでしたが、結果的に、事実と異なるご答弁をしましたことについて、この場をお借りして、おわびを申し上げます。申しわけございませんでした。  先ほど北川議員から再質問をいただきました件です。  私が5月19日の協議に出席し、裏合意に関与した人物との答弁がありました。私の認識としましては、昨年5月の話ですが、当日の協議へ出席していたのかどうか。当時は何度も協議を行っていた時期で、記憶が定かでないのと、出席をしていたとしても、詳細な内容を明確に記憶しているわけではありませんが、はっきりと申し上げられることは、私が出席している協議の場で、工事の一部であったり、ましてや9億円の工事を除外するという、裏合意という言葉になっていますが、これを決定されたという認識はございません。したがって、私としては関与はしていないという認識でございます。  2月2日の全員協議会での資料の中にもありますが、6月23日に、総務部として、一部工事を取りやめる契約を締結したことは知らないと工事担当課へ伝えているところです。もし私が認識していれば、こんなことは言わないと思っております。仮に工事の一部を外すとすれば、私どもは工事の担当課ですので、議会の皆さんに予算や議決をお願いする立場です。後で大変になることはよくわかる話だと思っております。  先ほどの答弁と食い違いがあると皆様方も不思議に思われる点があろうかと思いますけれども、今回の答弁協議ですが、当該事業に関しては関係者という位置づけになっておりますので、今回の処分に関する答弁の作成や協議には入れない立場になっています。  今回の答弁作成にあたりまして、彦根市一般職職員分限懲戒審査委員会から市長に意見具申がされたというお話がありましたが、こういった内容も参考にされているのではないかと思います。この審査委員会も、総務部長が委員の1人であるとの答弁があったと思いますが、この事案の審査に関して私は関係者という位置づけですので、関与できない立場でした。  なお、私が裏合意があったことを知り、9億円の工事を取りやめることが出ている提案書という書類を見ましたのは、1月12日の金曜日です。川嶋副市長室において協議をした際に、初めて目にすることになりました。私が裏合意に関与していたということであれば、もっと早くに提案書を見せていただいたり、情報を共有できたのではないかと思っておりますが、それはございませんでした。  また、1月29日月曜日に、岐建滋賀支店に出向いた際に、支店長とお話をさせていただきました。これも2月2日の資料に書いてありますが、11月22日火曜日に三者協議、市と建築設計事務所と岐建株式会社が協議をする場がありました。このときに初めて、私は岐建の支店長とお会いしましたが、1月29日に出向いた際に、提案書のことは11月22日には触れないように口どめされたというような発言もございました。私には知らせていただけなかったのかと思ったところです。  1月29日に岐建滋賀支店へ出向いた際には、山根副市長、総務部次長、人事課長、顧問弁護士も同席し、客観的事実と考えますので、あえて申し添えます。  以上でございます。 141 ◯議長(八木嘉之君) 企画振興部長。 142 ◯企画振興部長(馬場完之君) 5月19日の件ですが、この時点で私は議案を上程するかどうかという役目で入っておりまして、その議案上程後はこのような協議には入っていなかったと記憶しております。今年に入りまして、市長から「こういうようなことがある」と聞かされたような状況です。記憶としてもあやふやですけれども、少なくとも5月19日の時点では、随意契約に移るかどうかというような協議だったと思っております。先ほどの別途工事を取りやめる云々の話については、私は記憶のないところです。  以上です。 143 ◯議長(八木嘉之君) 教育長。 144 ◯教育長(善住喜太郎君) 教育行政についてのうち、いじめ、暴力行為、不登校などについての再質問にお答えいたします。  これらの問題行動の発生状況は多様な状況で、年度による変化もありますけれども、子どもたちが皆、明るく元気に学校生活を送ってくれることを願っており、十分であるとは考えておりません。そのため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員等を目指して県へも要望するなど、いじめ等の問題行動の対応に引き続き努力してまいりたいと考えております。 145 ◯議長(八木嘉之君) 病院事務局長。 146 ◯病院事務局長(西山 武君) 続きまして、私からは、大項目10のご質問のうち、施設整備に関する質問で、照明のLED化はいつごろか、照明のLED化はした方がよいのではという再質問にお答えいたします。  先ほどのご答弁でもお答えしましたが、一般的にはLED化しますと、省エネ効果、電気料金の節減効果がありまして、本院の経営改善にも資するはずです。しかし、病院という施設の特殊性があります。24時間、365日つけるという、使用頻度が非常に高いという点で、公民館などとは全く違うわけです。ゆえに、電球の使用頻度も高くなりまして、蛍光灯との単価差がありますので、たくさん電球を替えていきますと、その分コスト高になるというシミュレーションでした。加えて、LED器具の増設でありますとか、移設も必要とするような場合には、初期投資が高くつきますので、それを回収するのが困難になるという結果でした。  今回のシミュレーションは、特に電気の使用量が多い医局の事務室部分で行ったもので、病室で行ったものではございません。その結果、89ある器具が145も必要となって、初期投資が約800万円にも及びました。  ちなみに、他の公立6病院にも確認しましたが、6病院のうち2病院は全くLED化を行っていない。残り4病院はごく一部でLED化を実施している。今後の予定についても確認しましたが、1病院、近江八幡総合医療センターは順次進めていきたいという回答を得ましたが、あとは全くの未定とのことでありました。やはり病院としての施設の特殊性というものが、そこにはあるのではないかと思います。  ただし、先ほども言いましたように、今回のシミュレーションは、夜中でも、ほぼ24時間、365日、照明をつけたままの医局事務室で、しかも高い照度が必要という、特殊な病院の中でもさらに特殊なサンプルと言えるかもしれません。よって、こまめな点灯・消灯を行ったらどうなるか、照度を落とせばどうなるか、今回は定価で照明器具や電球単価を積算されていたので実勢価格に落とせばどうなるか、前提条件を見直して再シミュレーションをするような余地は大いにあると思います。  このような工夫によりまして、公民館などに比べまして、初期投資の回収時間は大分かかるかもしれませんけれども、採算ベースに乗る可能性がゼロではないのではないか。あるいは、病棟によっては、照度を上げることによって、器具を増設せずに取り替えだけで済むかもしれない。他の病院のように、全部を一度にするのは無理かもしれませんけれども、器具の取り替えだけで済むような可能なところから、採算性を考慮して実施していくことは考慮に値すると考えております。今後さらに広く調査・研究し、前向きに取り組んでいきたいと考えております。 147 ◯議長(八木嘉之君) 3番北川元気君。北川君。   〔3番(北川元気君)登壇〕 148 ◯3番(北川元気君) 会派無所属の再々質問です。張り切っていきたいと思います。  まず、大規模事業の見直しですが、私は必要であると思います。再々質問の順番が前後しますけれども、ごみ処理施設の概算の概算とした上で、負担が大体80億円あると示されました。これからいろんな公共施設の管理や修繕、老朽化の整備をやっていかないといけない中で、財政調整基金も残り2億円となり、本当に厳しい財政状況です。市長はなぜ危機感を持たないのか。本当によくわからない。再々質問というよりは要望ですが、ぜひ大規模事業の見直しをされるべきだと思います。  それから、副市長の件についてです。一定の成果があるとのご答弁には、本当に耳を疑いました。副市長2人制で、ごみ処理施設の件とか、耐震の件とか、市民体育センターの件とか、これを成果と呼んでおられる市長の発言ですが、私は、全くそのようなことは思っていません。むしろ、すごい問題を巻き起こしてくれたと、多くの市民が感じていることだと思います。ここはしっかりと反省されるべきではないかと思うのです。再度、見解を求めておきたいと思います。  それから、副市長が2人なのを1人にするという条例が出てきていますが、「その副市長は誰なのですか」と聞いたら、「見通しが立っていない」とのことでした。それはおかしいと思うのです。1人でいいのかを審議するのに、その副市長が誰なのか、その見通しはどうなのか、一切答弁されないで、議決はできません。私はそう思います。見通しが立っていないのであれば、この条例を取り下げるべきだと思います。市長の見解を求めておきたいと思います。  それから、裏合意に関しての問題で、職員の処分の特殊性について再質問しました。「特殊性とは何なのですか」と言うと、「そういった事例が余りない。さまざまな難しい問題がある」との答弁でした。さまざまな難しい問題というのは何なのですか。そこを詳しく教えてください。そういった抽象的な答弁で逃げずに、しっかりとお答えいただきたいと思います。  「裏合意に関与していた人物は誰なのか」と言ったときに、「川嶋副市長を初め、企画振興部長、総務部長、都市建設部長の3部長が関与していた」という答弁が市長からあったにもかかわらず、総務部長と企画振興部長に聞いたら、「その認識は違う」と、市長のお答えとは反することが述べられました。市長はいまだにこんなでたらめな答弁をされているのです。思い出していただきたいのですが、「この調査はもう終わっている」とおっしゃったのです。この調査は終わっていて、処分はどうしたらいいかという意見も出ていて、あとは百条委員会にお任せしますというような、「特殊性があるから、職員の処分は慎重にやるから、まだできない」とおっしゃる。全くおかしい問題だと思うのです。総務部長と企画振興部長が、「年が明けてから知った」と言っておられるのです。なのに市長は「裏合意にかかわっていた」とおっしゃいます。どういうことなのでしょうか。こういったでたらめな答弁は、契約議決のときに、我々にうそを言って、だまして得た議決と同じように、再度、私たちをだますような、あざむくような行為だと思いますので、再度、市長の見解を求めておきたいと思います。  我々にうそをついて得た議決だと、私は再三述べておりますけれども、執行部の答弁を聞いていますと、枕詞というか、「結果的に事実と違う答弁となったことを反省している」と、「結果的に」と述べられているのです。つまり、「故意にうそをついてだましたのではなく、そのときは正しいと思って言ったけれども、結果的にうそになってしまった、ごめん」というような、そういったニュアンスで語られるのは、すごくおかしいと思います。うそをついていたという認識についても、しっかりと答弁していただきたいと思います。  以上です。 149 ◯議長(八木嘉之君) 市長。 150 ◯市長(大久保 貴君) 北川議員の再々質問にお答え申し上げます。  副市長2人制の成果について大変厳しいご意見をお持ちだということはよくわかりますが、私どもは一定の成果があったと考えております。先ほども申し上げましたとおり、ひこにゃんの活用も世界遺産も大いに進んだわけでありますし、訴訟への対応についても適切に行われました。大いに成果があったと考えております。確かに課題として、本庁舎耐震化整備事業についての問題はございますが、これは私が責任を持って貫徹していかなければならないと思っております。  他方、ごみ処理施設に関しましては、さまざまなご意見があることは事実だと思います。しかしながら、これまで断念してきた事業について候補地が決まったことは大きいと、私自身は思っております。  それから、職員の処分の慎重性についてのお話ですが、関与した人物の見解が違うではないかというお尋ねです。確かに個々の認識については違うかもわかりませんが、平成29年5月19日の協議の場に参加していた人物ということで特定させていただきましたので、ご理解のほどお願いしたいと思います。  特殊性につきましては、地方公務員法違反となりますが、これまでもお話しましたように、この件に関しましてはさまざまな可能性が残っているわけであります。私は何も百条委員会にお任せするなどということを考えているわけではありません。ただ、さまざまな事実が究明される可能性がございます。そこも注視していかなければならないと思っております。私どもは、一応、一通りのヒアリングも終えて、事実関係の確認はさせていただいております。ただ、処分ということに関しましては、慎重にならざるを得ない事情というものがあると再々申し上げているわけであります。地方自治法施行令の内部規定に違反していることは、結果的に、重大な信用失墜につながってしまったわけでありますけれども、一方で、この事案を検証していく中で、さまざまな課題も見つかっています。抽象的過ぎるのではないかというご批判は甘んじて受けますが、いずれ処分はしなければならないと思っております。ただ、慎重に進めるべきだというのが今の判断だということでご理解をいただきたいと思います。  副市長議案を取り下げるべきではないかとのことですが、もともと副市長の設置については1人となっておりますので、その状態に戻すということでご理解をいただきたいと思っております。副市長不在の時間は、私のときだけではなく、過去にもございました。そのときも副市長は1人置くという条例があったということをご理解いただきたいと思います。   (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) 151 ◯議長(八木嘉之君) 暫時休憩します。            午後8時03分休憩            午後8時49分再開 152 ◯議長(八木嘉之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  安藤議員、議長席にお越しください。  ただいま、安藤議員から議事進行に関する動議の発言がありましたから、これを許可します。  8番安藤博君。安藤君。   〔8番(安藤 博君)登壇〕 153 ◯8番(安藤 博君) 改めまして、先ほどの議事進行に対しまして動議をさせていただきます。  先ほど自席で発言させていただきましたが、改めて、先ほどの北川議員の再質問に対しましての市長ならびに企画振興部長、総務部長の答弁に食い違いがあるということです。このことに関しましては、市長は両部長は責任があるとおっしゃっていますし、両部長からはそれには関与していないというような答弁でございました。今後、百条委員会等々、あらゆる分野での審議に対して影響を及ぼす重大な案件ですので、当局におかれましては、市としての統一見解を示していただきますようよろしくお願い申し上げます。  以上です。 154 ◯議長(八木嘉之君) ただいまの安藤議員からの動議の成立につきましては、会議規則第16条の規定により、2人以上の賛成者が必要ですので、確認をいたします。  本動議に賛成の方々の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 155 ◯議長(八木嘉之君) ご着席願います。  賛成者が2人以上のため、動議が成立いたしました。 156 ◯議長(八木嘉之君) 暫時休憩します。            午後8時51分休憩            午後9時28分再開 157 ◯議長(八木嘉之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの議事進行に関しまして、議長といたしまして、明日以降に取り扱うことといたしたいと思います。  以上で、各会派の代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) 158 ◯議長(八木嘉之君) ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。  明日は、定刻から本会議を開き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。  本日はこれをもって延会します。  お疲れさまでした。            午後9時29分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...