彦根市議会 2017-09-19
平成29年 福祉病院教育常任委員会 本文 開催日: 2017-09-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時27分開議
◯委員長（
馬場和子さん） 皆さん、おはようございます。定刻より少し早いのですけれども、ただいまから
福祉病院教育常任委員会を開きます。
今期定例会におきまして本委員会に付託されました案件はございませんが、定例会でもございますので、
所管事項に係る調査のため、
一般質問を実施させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、
所管事項に係る
一般質問のご発言はございませんか。
北川委員。
2 ◯委員（北川元気君） おはようございます。それでは、質問させていただきたいと思いますが、まずは
学校関係で、先日の、もう言っちゃいますけど、
南中学校の体育祭で呼んでいただいたので伺ったんですが、そのときに
国旗掲揚というときに校歌が流れてきたんですね。非常に違和感を覚えたというか、自分の耳を疑ったんですけど、
国旗掲揚のときに南中の校歌が流れてきて、僕は以前からこの教育の
常任委員会の場では、式典等の大切なときにはしっかりと
国旗掲揚、
国歌斉唱という話をさせていただきまして、教育長の方からもしっかりやるという答弁をいただいていたにもかかわらずそういうことになったということであります。正直、すごく僕は腹が立ったので、
校長先生に申し上げたんです。教育の
常任委員会の方で、式典等の大切なときには
国旗掲揚、
国歌斉唱をしっかりやると教育長の方から答弁をいただいていますよ、なぜ校歌なんですかという話をしたら、
校長先生は、そういう学校は今は多いんですよと。さらに、時間短縮のために君が代ではなくて校歌をやったんですと。そういった全くわけのわからないお答えが返ってきて非常に腹が立ちました。
子どもたちから国歌を斉唱する機会を奪わないでいただきたいと思うんですが、教育長のご答弁をお願いしたいと思います。一つ目がそれです。
二つ目、学童の方で、これは
河瀬小学校の関係者の方から聞いたんですけど、非常に指導が行き過ぎていると、厳し過ぎるという関係者の話を耳にしました。その方が言っておられることが全部真実かどうなのかということは、私はわかりませんけれども、そういった行き過ぎた指導というのが
教育委員会の方で把握されているのかどうなのか、その辺を確認したいのと、体育館を使用したいと言っているにもかかわらずなかなか使用ができないみたいな話も聞いたんですが、その点をご存じであればお答えください。
それから３点目で、これは
若葉小学校なんですが、保護者さんが生活がちょっと苦しくて、おそらく給食費とか学級費の支払いができていなかったということで、学校の先生が何度も
やりとりをしている中で、今から家までとりに行きますということになりましたと。大分はしょって話をしていますが。そして、自宅前に来られた先生が大声でお話をされているので、「すいません、近所の目もあるので小さな声でお願いします」と言っているにもかかわらず、それだったら払ってくださいということで、必要以上にプライバシーを侵害したといった話を直接その保護者の方から聞きました。これも学童の方と同じく、本人がおっしゃっていることが全て真実かどうかは、私にはわかりません。なので、この点、何かお話を聞いておられるのかどうなのか、
教育委員会の方にも相談しに行ったと言っておられましたので知っておられると思いますけれども、その３点をまずお願いしたいと思います。
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◯委員長（
馬場和子さん）
学校教育課長。
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◯学校教育課長（
清水貴博君） それでは、今、議員の方から、一つ目は教育長の見解をということでございましたけれども、後で補足をするような場合にお話をされるかもしれませんが、私の方からまず一つ目のことについて申し上げたいと思うんですけれども、以前にも委員の方からはご指摘をいただいている話ではございますけれども、
学習指導要領の中におきまして
儀式的行事、つまり学校におきましては入学式、卒業式を指しておりますけれども、これにつきましては国旗の掲揚、そして国家の斉唱、こういったものを適切にやるような指導をさせていただいております。しかしながら、
体育大会等の行事につきましては、
体育的行事等々の観点から、国旗の掲揚は行っておりますけれども、必ずしもそこに国家の斉唱等を入れるというようなことを学校に直接指導することはしておりません。
例えば、滋賀県全体の中学校の
体育連盟の
体育大会におきましても、国旗の掲揚はなされておりますけれども、開会式および閉会式の中で君が代を斉唱する機会はございません。ただ、これが
近畿大会レベルや
全国大会レベルになりますと、一つのイベントというような、よりグレードの高い位置づけとして多くの種目では国歌の斉唱をやっているような現状がございますけれども、その点でご理解をいただきたいと思っております。
それから、先に三つ目の、ご指摘いただきました小学校に関することですけれども、私
ども教育委員会もその話は
学校教育課の方で承っております。そして、今、議員の方からご指摘いただきました内容についても十分に学校の方と
やりとりをさせていただき、必ずしも当該の保護者様の方が言われた、そのとおりでは受け取り方がないのかもしれませんけれども、いずれにしましてもご迷惑をおかけしたというようなあたりで学校長の方は十分とそのことについて当該の保護者様も含めながら対応をさせていただきましたと。そして、それ以降こういうことがないように、さらなる
取り組みに努めているところでございます。
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◯委員長（
馬場和子さん） 生涯
学習課長。
6 ◯生涯
学習課長（
都築養子さん）
放課後児童クラブのまず１点目で、指導が厳し過ぎると、行き過ぎた指導を把握しているかということのご質問ですけれども、
放課後児童クラブでの指導に関しまして、まずは子どもの命を守るという意味で、安心・安全、事故、けががないようにということは
主任指導員初め、指導員さんにお願いをしているところであります。
放課後児童クラブは子どもさんにとってほっとできる、
学校現場ではあるんですけれどもほっとできる時間であるために、時にはちょっとわがままが出たり、決まりが守れなかったりということもございますので、けががないように、安全に過ごせるようにということをまず第一にお願いしているところでございますが、ただ、行き過ぎている、あるいは指導が厳し過ぎるというようなご意見は、こちらとしては把握していないということでございます。安心・安全に子どもさんをお預かりするということを主眼に置いているということでご理解をいただきたいと思います。
２点目の体育館の使用がなかなかできないということに関しましては、
夏休み等、体育館をお借りして、外遊びをすると
熱中症等の関係で、あるいは
天候不順のときに体育館をお借りして運動しているという学校もございます。なかなか使用ができないという状況につきましては、学校側の使用で
放課後児童クラブにいつでも好きなときに使っていいという状態ではないということでありますので、使用については学校の方と調整しながら、可能なときに貸していただいているという状況だと認識しております。
以上です。
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◯委員長（
馬場和子さん） 教育長。
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◯教育長（
善住喜太郎君）
南中学校の
国旗掲揚の件でございますけれども、私、たしか
常任委員会で
北川元気委員に質問されましたけれども、そのときに
国旗掲揚、斉唱をきちっと指導しますと申し上げましたので、そのことについて私は偽りを申したつもりはございません。今回につきましては、今、課長が申し上げましたとおり、
学習指導要領に
儀式的行事のときは国旗を掲揚し、国歌を斉唱するものと明言しておりますので、これは絶対しなければならないものということで、入学式、卒業式の儀式等については、これは絶対に、学校長の判断以外の問題で、絶対にやらなければならないものと、それは私の方からもあの後の校長会で話をさせていただきました。ただ、
体育的行事、運動会、あるいは運動会だけでいいのか、文化祭もありますし、学校にはさまざまな行事があるわけですが、そういうものについては、これはどこまでやるかにつきましても
年齢段階、
発達段階の問題もございます。以前、
子どもたちが小学校のときに帽子を脱いで国旗の方に向かうのか、向かわないのかというようなこともお話を聞いたことがあるんですけれども、やはり
発達段階と、学校がその行事で何を一番願いたいと思っているのか、その場において学校長の判断もやはり優先して考えるべきものというものが、入学式、卒業式については
指導要領にきちっと拘束をされますけれども、それ以外の行事については学校長の判断になると思っているところでございます。今、課長が申し上げたのはそのような意味で、前にお答えしたときも法令にのっとってきちんと指導させていただきますと大きい声で申し上げたので、そのように指導していくつもりでございます。
以上です。
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◯委員長（
馬場和子さん）
北川委員。
10 ◯委員（北川元気君）
国旗掲揚、
国歌斉唱の話ですけれども、理解できません。やはり入学式、卒業式が式典なので、そっちではちゃんとやるけれども、運動会や体育祭は各学校長の判断という、言っていることはわからないでもないのですけど、
国旗掲揚といって、来賓で行っている我々もテントから出て、きちんと掲揚される国旗の方に向かって気をつけして、そしたら校歌が流れてくるってなぜなんだという話だと思うんです。やはり
国旗掲揚のときは君が代、国歌を斉唱することは当たり前のことですよね。僕、海外のいろんなところを回っていますけど、そんな教育をしている国はないと思いますし、
国旗掲揚のときに校歌を流すという、その神経というか、感覚が僕には理解できません。しっかり国を大切に思う、国を愛する態度を養うということを体育祭でもしっかりと教育長から求めていただくと。特に
南中学校のときの話では、時間短縮のためと。プログラムが多いのはわかりますけど、時間短縮する対象が君が代ってどういうことなんですかと。そして、国歌、君が代というのは世界で一番短く、多分１分数秒ぐらいだと思うんですけど、明らかに校歌の方が節が長いわけですよ。にもかかわらずそういうことをおっしゃるということは、僕は納得できません。日本人であれば多くの人が当たり前の話をしていると言われると思いますよ。だから、しっかりと運動会や体育祭でも、
国旗掲揚するのであれば国歌、君が代をしっかりと斉唱するといったことが正しいことだと思いますので、再度見解を求めておきたいと思います。
そして、ちょっと順番は前後しますけれども、
若葉小学校の方で学級費の取り立て、短く言ったらそういうことだと思うんですけど、これは当事者の
お母さん、ものすごく怒っておられました。僕も切実だなと話を聞いて思いました。あの家に住めないと、周りからの目もあってということを本当に訴えておられました。
教育委員会の方では把握をしていますと。しっかりと
校長先生からも対応してもらっていますといったご答弁でしたけれども、僕が聞いた話はその
お母さんの主観で、感情的にお話しされていることもあると思いますので、その辺、僕もそっちばかりの肩を持つということではないのですが、そういった生活が困窮しているという環境の中で、学校の先生にわざわざうちまでとりに来てもらうのは悪いなと思っている中で、そういった玄関先で大きい声で周りに聞こえる声で給食費を払ってください、学級費を払ってくださいとやられたことは、相当に精神的に怒っているということをおっしゃっておられましたので、その辺の指導というか、マニュアルがあるのかどうなのかわかりませんけれども、再発がないようにというか、これは
若葉小学校だけの話ではなくて、彦根市全体でこの機会を捉えて、しっかりとそういった指導というか、
水平展開をよろしくお願いしたいと思うんですけど、再度その点もご答弁いただきたいと思います。
それから、
河瀬小学校の学童の件ですが、これもおっしゃっている関係者の方からいろいろとお話を伺っていると、１クラス20、30人かな、いすがなくて地べたで生活している環境だからということで、相当だらだら
子どもたちがしてしまうと。それに対しての厳しい指導、ちょっと拡声器を使って怒ったり、大声を上げたり、あと、
タイムスケジュールが
かなり分刻みで、早くしろ、早くしろと、いつも学校の先生が早くしろと子どもに対してしかりつけていると。学童というのは
子どもたちの第２のおうちだと。だから、安心して暮らさせてあげたいのにそういった指導になってしまっているという話をお聞きしたのでこの質問をしました。生涯学習課で把握されているようで把握されないところもあるといった答弁でしたけれども、こういったことから発展してまたいろんな問題が起きてくるのではないかなと、僕はそのとき、その関係者の方からお話を聞いて思いましたので、くれぐれもそういったことがないようにということと、こういった質問があったんだということをお伝えいただいて、そんなことは
河瀬小学校の学童ではありませんよと言われるのであればそれでいいんです。そっちの方がいいんです。だから、こういった質問が委員から飛んできましたということをぜひお伝えいただいて、これからの変な問題に発展することがないように、そこはお願いしておきたいと思います。
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◯委員長（
馬場和子さん）
学校教育課長。
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◯学校教育課長（
清水貴博君） それでは、今、委員の方からいただきました、最初の国旗についてでございますけれども、委員の思いはよく受けとめさせていただきました。同様に、同じようなことを思っていらっしゃる地域の方々、保護者の方々もいらっしゃると思いますけれども、逆にまた違う思いを持っていらっしゃる方もおいでになるのではないかなということからすると、学校といたしましては、あるいは
教育委員会としましては、
根拠法令等による
学習指導要領に基づいた指導をするというのが適切かと思っているところでございます。状況を見ながら、市内の学校によっては国歌を演奏しながら、同時に国旗、諸旗等々を掲揚しているところもございます。先ほど委員がご参加いただいた学校の方では、国旗および諸旗とともに校歌をというようなことだったんだろうと思っておりますけれども、そして、私どもも
教育委員会の方から、それぞれの学校へ出向いてそういう状況は把握をしているところではございますけれども、あくまで法令等によった指導を
教育委員会としては行いたい、その上で現場の方がどのように判断をなされるかということなんだろうと。今日、小学校で運動会をやっている学校もございますけれども、小学校の方も同様ではないかと思うところでございます。
若葉小学校にかかわってのお話でございますけれども、当該の校長につきましては、私どもの
教育委員会の方で直接聞き取りをさせていただき、もちろんそういった
学校徴収金が納まっていないという事実は事実として、そこは適切な対応というのがあるだろうということは、委員会の方から
当該校長の方に直接指導を申し上げ、校長の方も、そこで出向いた教員は、今、委員がおっしゃった、あるいは当該の保護者様がお感じになったような辱めをさせるつもりは毛頭なかったと聞いておりますけれども、しかしながら、結果として当該の保護者の人が
大変痛みを感じられたということでございましたし、そこは校長としてはしっかりと対応するようにということで、再度その事案が発生したときに直接指導させていただいた次第でございますので、今後に向けてそういったことのないよう、
取り組みをさせていきたいと思います。
以上でございます。
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◯委員長（
馬場和子さん）
北川委員。
14 ◯委員（北川元気君） 国旗、国歌の話ですけど、これだけは僕はちょっと譲れないので、法令等に基づいてしっかりとやるということですが、式典等でそういう
国旗掲揚、
国歌斉唱をしっかりとやりましょうというようになっています。なぜ体育祭だけそれを校歌にするのかと。わけがわかりません。これから国体等でそういった
スポーツのことにも取り組んでいくわけですけれども、そういった
姿勢自体がおかしいのではないかと思います。やはり大切な我々の国歌なので、それを法令等に基づいてやるというのであれば、逆にしっかりとやるべきではないかと思います。これは何度言っても同じ答弁しか返ってこないかもしれませんけれども、私からはしっかりとそれを求めておきたいと思います。
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◯委員長（
馬場和子さん） 要望ということですね。
ほかにいかがでしょうか。
小川委員。
16 ◯委員（
小川喜三郎君） まず、１点目ですけれども、県立の
スイミングセンターの件につきまして、議会でも県の方に彦根市内で再整備をということで強く要望をしているという答弁が過去にございますけれども、先般、知事の方にほかの件もありまして要望に会派で寄せていただきました。そのとき、大変重要なことですので、知事が全てを知り尽くしておられるとは考えられませんけれども、彦根市としましては重大な事案でございますので、「知事、どうですか」と言ったら、彦根市さんからは、この要望は僕は知らないというような趣旨の回答でございました。
そこで、会派の議員としましても何かすんなりと理解ができない状況でございましたので、その点、県は今、市町でプールの工事をということで手を挙げさせておりますけれども、彦根市の
取り組みのスタンスといいますか、これまで県に要望された実情はどういうものか、再度お聞きしたいと思います。
17
◯委員長（
馬場和子さん）
保健体育課長。
18
◯保健体育課長（
日夏晶一君） プールの整備につきましては、昭和56年、
びわこ国体以降、県内の
水泳競技や
飛び込み競技の拠点として彦根市の
スイミングセンターは活用されてきております。このたび、
総合運動場の再整備に伴いまして、現施設の機能回復に向け、県立施設として再整備を強く要望するということで以前より調査等につきましてはそのようにお答えをしているところでございます。
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◯委員長（
馬場和子さん）
小川委員。
20 ◯委員（
小川喜三郎君） 再度お聞きしますけれども、そうしますと、文書で、あるいは直接要望に行かれたり、そういうような展開を過去から何度かされているんですか。
21
◯委員長（
馬場和子さん）
保健体育課長。
22
◯保健体育課長（
日夏晶一君） 県の方から、
スポーツ課の方からの意見、あるいは、そういう調査の折には全てそう申しておりますし、県の
スポーツ課との協議の場等でお話をしております。
23
◯委員長（
馬場和子さん）
小川委員。
24 ◯委員（
小川喜三郎君） 結論的に申し上げますと、県は認めずといいますか、ということで今回の市町の
スイミングセンターに手を挙げるようなアンケートなり、財政負担を求めるということで、彦根市の要望についてはゼロ回答であったと考えてよろしいんでしょうか。
25
◯委員長（
馬場和子さん）
保健体育課長。
26
◯保健体育課長（
日夏晶一君） 市として県の費用で再整備をということでずっと申してまいりましたが、県の方では今、新聞報道にもありますように立候補を募って対応しているところだと思っております。
27
◯委員長（
馬場和子さん）
小川委員。
28 ◯委員（
小川喜三郎君） 最終的には県が判断されることですけれども、過去の答弁では強い要望というご答弁だったと思うんですけれども、その辺が何か理解に苦しむような動きになってしまいましたので、現在ある地元の
スイミングセンターでございますので、もう少し強く要望されるべきではなかったかと思います。これは意見として聞いておいてください。
29
◯委員長（
馬場和子さん） ほかにいかがでしょうか。
山田委員。
30 ◯委員（山田多津子さん） では、３点お願いします。
まず、介護保険制度の中のショートステイの問題です。いわゆる短期入所生活介護事業所というのが市内に５カ所あると思うんですが、現在97床で事業をそれぞれが運営していただいていると思います。ただ、今、大樹会が運営されているところが20床休止されることになるとお聞きしました。もともと彦根市内は「ふるさと園」さんが46床あったものが15床に減って、今回、邂逅の郷の方が20床が９床になるということ、次、新たに増えるところもあるんですけれども、こういった状況の中で、これから第７期の介護保険の計画を立てていってもらうと思うんですが、そもそもこういうショートステイが減少傾向にあるということ自体、市としてどのように把握をされているのか、お聞きをしたいと思うんです。やはり利用者が非常に利用しづらい状況になっているということも含めて、休止される状況をどのように把握されているのか、まず一つ、お聞きします。
それから次、障害者の問題ですが、これも以前質問したことがあるんですけれども、障害者の地域支援事業の中に移動支援事業というのがあると思うんですが、これは65歳になると介護保険制度の方に移行してほしいという、介護保険制度の中での制度利用をしてほしいということで、65歳以上になると移動支援のサービスが受けられなくなるんですが、突然65歳になったら利用できなくなって、障害者の方が非常に不便を感じておられます。以前の答弁では、調査研究をして、できるだけ前向きにということを答弁いただいているんですが、それから３年ほどたっているんです。この件について担当課としてどのようにお考えになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
それからもう１点ですが、生活保護制度の中で車の保有がなかなか認められないという状況の中で、彦根市の場合は10万円以上の収入がある場合は、生活保護の受給者の中で10万円以上の収入がある場合は車の保有を認めていきましょうということで、市独自の基準を設けておられるんですが、生活保護制度の中で、例えば障害があったり、少しでも自立に向けて頑張っていこうとされる方に対して、転職をするよりも現在の仕事を継続することが自立助長の観点から有効であるということも生活保護制度の中に入っているんですが、10万円以下の収入の方については車の処分をかなり促しておられるということが実際にありますね。車の保有に対して、もう一度市のお考えをお示しいただきたいと思います。
以上３点お願いします。
31
◯委員長（
馬場和子さん） 介護福祉課長。
32 ◯介護福祉課長（山本 登君） まず、第１番目のショートステイのことで回答させていただきます。
ショートステイを運営しております大樹会からは、７月25日に、平成26年度は80％を超えていましたショートステイの稼働率が平成27、28年度と稼働率が50％程度に落ちてきたと。平成29年度に入っても稼働率が低い状況であり、法人の運営上、このまま継続していくのは難しいと。一旦休止をさせていただいて、職員体制を立て直して再開を目指したいということをお聞きしております。また、市としましては、ショートステイ、短期入所生活介護は、家族の介護負担の軽減とともに、利用者本人の機能改善、生活環境の安定や活性化も大切な目的の一つでございます。このことから第７期の計画においても大切な事業と考えております。そして、在宅介護においてショートステイは介護者のレスパイト機能を持つ大切な施設でございます。在宅サービスには欠かせないサービスであり、大樹会には経営努力をしていただいて、早期の再開の意向を伝えているところでございます。
以上でございます。
33
◯委員長（
馬場和子さん） 障害福祉課長。
34 ◯障害福祉課長（多湖敏晴君） ２点目の移動支援についてお答えをさせていただきます。
本市の当事業につきましては、彦根市地域生活支援事業実施要綱に基づいて実施をさせていただいておりまして、対象者につきましては、議員お申し出のとおり、65歳以上で介護サービス利用の対象となる方は除くという定義をさせていただいておりますけれども、視覚障害の方につきましては50時間という上限を設定させてもらっていますけれども、引き続き継続利用いただけるよう、配慮はさせていただいているところでございます。
しかし、県内他市町におきまして、この事業について一定の制限は加えられておりますけれども、65歳以降も対象とされている市町村もあると聞き及んでおりますので、その辺、利用状況等を確認させていただきまして、今後の本市のあり方について研究をさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
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◯委員長（
馬場和子さん） 社会福祉課長。
36 ◯社会福祉課長（田澤靖壮君） ただいま、委員の生活保護における自動車の保有について市の見解ということでございますが、自動車の保有につきましては、まず、自動車の特徴としまして一般的に自動車は、一部の例外を除けば自動車がなければ即生活ができなくなるというものではなく、生活必需品ではないと考えております。また、自動車を購入するには、たとえ中古車といえども多額の費用を要します。資産価値が高いものと考えられます。また、ガソリン代、駐車場代、車検費用、税金、保険料と、その費用は非常に高額となり、維持費が高額であります。また、万が一事故を起こした場合は、相手方への補償の問題が発生します。任意保険に加入しておけば補償の範囲は広がりますが、その分負担は大きくなります。補償の問題が生じるという、こういった特徴がございます。そのほか、低所得者との均衡、国民一般の生活感情を考慮したという観点から、最低生活を保障する生活保護制度では認められていないのが原則論でございます。
こういった理由で自動車の保有は認められておりませんが、保有を容認できる場合もございます。例えば事業用、また障害者の通院、通所、通学、通勤用。また、通勤用として公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住している、また、勤務先がある場合とか、深夜勤務で公共交通機関の利用ができない場合などがございます。
本市としましては、それぞれの保有要件がありますので、被保護者より申し立てがあった場合は、個々のケースの自立の助長に役立つものか等々、判断させていただいております。当課では自動車保有認否および処分指導マニュアルを作成しまして、自動車の保有認否検討会等を開催させていただいております。
ただ、10万円以上の収入がある場合だけなのかというご質問ですが、この場合は就労とか、事業者用の場合でございまして、例えば障害がある方の通勤、通院用とか、通院、通学、そういった場合については10万円というか、それぞれの個々のケースによって判断させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯委員長（
馬場和子さん） 山田委員。
38 ◯委員（山田多津子さん） 介護保険のショートステイの問題です。第７期の中でもしっかりとというお返事をいただいたんですが、職員体制の立て直しというところが非常に大きいネックになっていると思うんです。今年度は50％以下の利用だったとおっしゃっていただいたんですが、もともとは利用がないので休止をされると今の説明だと聞こえるんですが、実際は職員の配置ができないので閉めざるを得ないと。ショートステイに対して対応ができる職員が、今度、特養の方を拡大されるということもあるんですが、そういったことが大きな原因になっていると現場ではお聞きしています。そういった点で、処遇改善費などが国の方から支給されるようになってきています。処遇改善のところでいろいろ届け出もあると思うんですが、どういうような実態把握をされているのか、そうせざるを得ない状況に陥る今の職員配置の関係ですね。その辺をどのように把握されているのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
それから、障害者の移動支援の問題ですが、移動支援の問題というのはそれぞれの市町の考え方によって実施がされているところが実際にあるということ、私、３年前にこの質問をさせてもらったんですが、そのときにもこれから調査研究をしていきたいというお返事があったんですが、実際使えない方がどういうような思いでおられるのか、65歳になった途端に使えない。視覚障害の方の外出支援というのは承知はしているんですけれども、いわゆる身体介護の必要な方、介護保険制度では移動支援そのものが、いわゆるヘルパーさんの買い物であったり、そういう程度しかないので、行動援護という制度の範囲しかないということでは、この65歳以上の移動支援も継続して障害者の制度で継続していけるというようにしていただけることが一番今必要ではないのかと思うんですが、研究をするというようにおっしゃっていただいたんですけれども、どこかの実施をされている市町なんかも含めて、もう一度どういうような研究をされるようにお考えなのか、お示しをいただけたらありがたいと思います。
それから、生活保護の問題ですが、今言っていただいたように、必需品ではないとは思いますが、ただ障害の程度であったり、就労には必要であると認めた場合はとおっしゃっていただきました。任意保険とか対人賠償だけでなくて、対物の賠償に係る保険料も必要経費の対象になるということ、それから、車検も勤労収入から控除ができる、そういうように制度の中では認められています。実際、はっきり申し上げますが、私が今相談を受けている方は精神障害の３級です。やっと就労に就かれて何とか自立に向けて努力をされている途中ですが、４万なにがしの収入で車の保有は認められないということで、転職をしてくださいという指導がなされました。私、本当に精神を患っておられる方に、どうしてこういう言葉が出てくるのかということが非常に私は理解ができません。逆に応援する立場に立っていただけないのかどうか。４万円を少しでも５万円、６万円になれるようにということで、今、通院も含めて努力をされていますが、車の保有が認められなければ、パニック障害もお持ちです、閉所恐怖症もお持ちです、そういう中で公共交通が使えない、そういう状況も担当のワーカーさんはご存じです。にもかかわらず、転職をしてくださいという指導をされること自体が、私は福祉事務所の体質というのか、その辺が私は問題があると思うんです。できるだけ障害の場合は相談にも応じますとおっしゃっていただきましたけれども、こういうケースがあって、本当にこのままでいったら自死にもつながるのではないのかというようなケースです。本当に親身な相談が必要だと思うんですが、これに対しての見解があればお願いいたします。
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◯委員長（
馬場和子さん） 介護福祉課長。
40 ◯介護福祉課長（山本 登君） それでは、ショートステイに関しまして、処遇改善と職員配置についてお答えさせていただきます。
まず、この短期入所生活介護の処遇改善につきましては、指定・指導監督の権限は県にございます。処遇改善につきましては平成28年度の介護職員処遇改善実績報告書を県に提出されております。県に確認しましたところ、大樹会は毎月の給与、賞与、資格手当で処遇改善を図っているという回答を得ております。
また、職員配置につきましては、運営基準におきましては介護職員を７名の配置というのは決まっておりまして、それはクリアしておられます。ただ、大樹会として適切な入所者に対するケアをするためには、確認すると15名の介護職員の配置を思っておられます。このスキル、経験のある雇用が難しいということでございます。確かにショートステイは短期間、その方をお預かりするので、その方に適したケアを考えなければならないので、特別養護老人ホームの介護職員よりもさらにスキルのある方を雇用しなければならないということで、募集してもなかなか応募がないということで厳しい状況が続いているということを確認しております。
また、大樹会からは、９月末には地域密着型の特別養護老人ホーム29床を開設するということでございます。その中で職員を今募集しておられまして、職員は順調に応募があるということは聞いております。その中で職員を育てて早い再開を目指しているということを確認しております。
以上でございます。
41
◯委員長（
馬場和子さん） 障害福祉課長。
42 ◯障害福祉課長（多湖敏晴君） ２点目の移動支援事業について研究をということで申し上げましたので、どのようなことをということでお答えさせていただきたいと思います。
委員お申し出のとおり、従前からご指摘をいただいておりますので、以前にも県内の状況を調べさせていただいております。先ほど一定の条件をつけて実施をされている市町があるというお答えをさせていただきましたけれども、例を申し上げますと、65歳になられるまでに移動支援をお使いの方は65歳を超えてもそのまま継続で使えるようにされている市町なんかもございます。そのほかの市町におかれましては、一応制度としては使えるようにしていますけれども、ほとんど利用をされている方はないですよというようなお答えをいただいている市町もありますので、その折からまた時間が流れておりますので、制度改正をされたかとか、利用状況がどうなっているかということを改めて検討しまして、それをもとに本市の今後のあり方について研究をさせていただきたいと思います。
43
◯委員長（
馬場和子さん） 社会福祉課長。
44 ◯社会福祉課長（田澤靖壮君） ただいま、委員の方から少し個別の案件をご紹介いただきまして、その中で、寄り添った指導というか、そういったことができないのかというご質問ですが、まず一般的なことでお答えさせていただきます。
今おっしゃっておりますように、精神障害３級ということで、精神疾患の方を初め、何らかの障害とか傷病をお持ちの方が自動車の保有の申し立てをされたときには、定期通院をされておられる先生の意見を聞かせていただきます。ケースワーカーが直接先生にお会いしたり、医療要否意見書という文書でそういった先生のご意見をいただいた上で自動車の保有とか使用、そういったものを判断させていただいております。例えば先生の方が運転することが危険とか、そういうことを言われましたら、そういったところで判断させていただきます。寄り添った相談ということですが、本市のケースワーカーも一生懸命寄り添った相談はさせていただいていると私は信じております。ただ、生活保護という制度がございますので、ケースワーカーもそういった制度と、寄り添うという間の葛藤というか、日々悩みながらケースワークに取り組んでおりますので、その辺はご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
45
◯委員長（
馬場和子さん） 山田委員。
46 ◯委員（山田多津子さん） ショートステイの部分ですが、確かに地域密着型ではないので県の指導下だということは承知しているんですが、実際使われるのは市内の方が大半ですし、ショートステイのベッド数が減らされるということ自体が介護保険の中でプランを立てていく中でも非常にプランが立てにくい状況になります。そういった点では一番密接している彦根市がきちっと把握をしていただく。先ほども申し上げましたけれども、減らさざるを得ない状況は、結局職員の手当てができないということが一番大きい原因だということもありますので、その辺も実態把握も含めて、ぜひこれからもきちっとした実態把握をしていただきたいし、人の手だてができたら復活をしたいというお考えだと聞いていますので、ぜひその辺の指導も含めて、相談もぜひ乗っていってあげてほしいと思います。よろしくお願いします。
それから、移動支援の問題ですが、先ほど言っていただいたように65歳以上の方が継続できる、そういう制度、まさにその部分なんですね。一番お困りなのは突然制度が使えなくなるというところで障害者の方が一番お困りですので、その辺の制度をどういうふうな利用をされているのか、ぜひ研究もしていただいて、すぐに彦根市でもこの制度を活用していただけるようによろしくお願いしたいと思います。
それから、生活保護の問題ですが、先ほど申し上げましたように、事例を挙げたんですが、事例を挙げなければ実態がどういうものかという一般論だけではなかなか生活保護の受給者の状態がわからないので事例を挙げさせていただきました。ただ、この方は確かに４万円なにがしの収入しか今はないのですが、任意保険であったり、車検に関する費用なども控除の対象になるというように制度の中できちっと書いていますし、先ほどおっしゃっていただいたように、車検とかの維持費であったり、補償の問題なんかもあるので車の保有が認められないとおっしゃっていただきましたけれども、任意保険も含めて控除の対象になるということは、収入認定からその分は除外されますので、その分がきちっと保護費の方から手当てがしていただけるのではないのかと思うんです。確かにいろんな事例がありますし、ワーカーさんも本当に親身になっていただいて、今、70から80ぐらいのケースをお持ちだと思います。そういった点では、本当に一つ一つ、それぞれが大変なケースをお持ちなので大変だと思うんですが、今申し上げました事例の中で、精神疾患をお持ち、この方はお医者さんの意見書も含めて提出されています。そういった点で、本当にどうすればいいのかということでもがきながら、でも、自分が自立に向けて何とか頑張っていきたいということで、周りにもいっぱい迷惑をかけてきたけれども、自立をするにはどうしたらいいのかということをもがきながら頑張っておられます。そういった点で、本当に福祉事務所がきちっと寄り添っていただく体制が必要だと思いますので、ワーカーさん１人だけでなかなか大変だと思いますので、福祉事務所でどういうようにこれを検討していかなければならないのかということも含めて体制づくりを進めていっていただきたいと思います。もしこのことに対して見解があればお願いしたいと思います。
47
◯委員長（
馬場和子さん） 介護福祉課長。
48 ◯介護福祉課長（山本 登君） 委員ご指摘のとおり、介護職員の確保に向かいましては市としては福祉の職場の説明会を年に２回やっておりまして、そして、研修会も１回しております。そして、今年４月からは介護福祉士育成応援補助金を施行させていただきまして、質の高い介護人材の安定的確保に取り組んでおります。９月１日現在、６人の方が応募なさいまして、52万1,000円という予算も確保、今、支出の予定でございます。こういう観点から、今後も介護人材の確保、育成に向けて取り組んでまいりますし、また、大樹会から相談があれば、ともに考えて人材確保には取り組んでいきたいと思います。
以上でございます。
49
◯委員長（
馬場和子さん） 社会福祉課長。
50 ◯社会福祉課長（田澤靖壮君） 生活保護の車の保有についてでございますが、生活保護手帳、または問答集にのっとり、個々のケースにおいて、福祉事務所として対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
51
◯委員長（
馬場和子さん） ほかにいかがでしょうか。
矢吹委員。
52 ◯委員（矢吹安子さん） ３点質問させていただきます。
一つ目は、８月末に公表されました全国学力テストですが、彦根市は滋賀県の中でどういう傾向にあったのでしょうか。
二つ目は、よく看護師さんは昨年よりも増加してきていると聞いてはいるんですが、でも、中の看護師さんたちから見れば足りない、足りないということをよく伺うのですが、例えば産休の人の人数も含めた現状を聞かせてください。
もう一つは、来年、関西ブロックユネスコ協会が彦根で開催が決定していますが、彦根ユネスコ協会の現在の状況を教えてください。
53
◯委員長（
馬場和子さん）
学校教育課長。
54
◯学校教育課長（
清水貴博君） それでは、今、委員の方からご質問がありました平成29年度の学力・学習状況調査結果について、概略を申し上げたいと思います。
詳細につきましては現在本市の
教育委員会等で分析を行って、間もなくホームページ等で広く市民の皆様方に公表させていただく予定で進めております。１点、本年度より国の方の公表の仕方によって、国の方は今までどおり国語や数学、算数といったテストの平均点を小数点第１位まで例年どおり公表しております。しかしながら、都道府県および市町の平均点につきましては、整数値でのみ表記をするというような表記の仕方に変わりました。したがいまして、単純にその数値、全国は小数点１位まで、市町、都道府県については整数値ですので、その比較が見えにくくといいますか、わかりにくくなっていることは否めません。その上で今ほど委員がおっしゃいました滋賀県との比較で申し上げるならば、本市の小学校６年生、中学校３年生につきまして、中学校の国語Ａ、これは基礎的なところでございますが、それから中学校の国語Ｂ、応用力を見る問題でございますが、それ以外の６科目は全て県の平均点を上回ってございます。しかしながら、全国平均と比べた場合に、小学校の国語の応用問題Ｂ、中学校の数学の基礎的な分野Ａにつきましては、全国と同程度、もしくは上回ったと結果から見てとれますけれども、それ以外の教科は全国平均を下回っているのが現状でございます。また、今後さらに分析を重ねて、今後の学校、そして、児童・生徒への指導に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
55
◯委員長（
馬場和子さん） 看護部長。
56 ◯看護部長（谷口孝二君） ２番目の質問の看護師数のことについてですが、現在、看護師数は、９月１日の時点ですが434人います。臨時職員の方も含めまして434人でございます。現場は確かに足りないとか、忙しいということを私の方でも当然把握をしておりますし、各部署で足りないときは応援体制等もとっております。５月から入院患者さんも多くなりまして、基本料の７対１、それを取得するために、現場にとってはそういったことを充足させていくためにはできるだけ病棟等の補充をしているわけですが、まだ現場では入院患者も増えた、業務が増えた等で忙しいという声を聞いております。人数が増えたというものの、先ほどご質問にもありました産休の人数ですね、現在は29名がいます。その434人中29名がいます。それと、病棟に既に妊娠をされている方が９月１日の段階では12名いまして、その方々については夜勤の回数が減ったり、あるいは、夜勤ができないという現状もあります。それから、その方々以外に勤務をされている中で診断書をいただいて、診断書の中に夜勤ができない看護師も何人かいます。正確には把握しておりませんが、何人かいます。そういった方々も含めますと、先ほど言いました７対１看護の中の夜勤人数というのが決まっておりますので、そういった関係も含めまして、現場としては足りないということが出てくるのではないかと思います。
産休の方々に対しましても産休明け、１年を過ぎたから、あるいは２年を過ぎたからといって復帰者もこの４月から11名を数えておりますし、産休があるものの長期休暇者がいらっしゃるものの、そういった復帰者もいまして、現場としてはできるだけ足りないと言われているところ、夜勤人数を充足させるための確保のために足りないところに補充したりとかの対応をしております。
業務改善についてもあわせて足りないという声を聞きますので、業務改善等についても随時見直しをしていき、現在も進行中、検討しているところです。
以上です。
57
◯委員長（
馬場和子さん） 生涯
学習課長。
58 ◯生涯
学習課長（
都築養子さん） ユネスコ協会につきまして、事務局をお預かりしていますのでお答えさせていただきます。
来年度、近畿ブロックでのユネスコ活動研究会を滋賀県が当番市になりますので承ることになっています。ユネスコ協会、滋賀県は長浜市と彦根市と二つしかございませんので、前回、長浜ユネスコさんがしていただいた関係で、今回、彦根のユネスコ協会がさせていただくということになっています。
現在の状況ですけれども、会員さんの中から有志を募りまして、実行委員会ではなく、設立準備会のような名称になっておりますけれども、立ち上げまして、６月から８月まで５回程度、準備会の方でどういった研究会にしていくのかという内容を話し合っていただきました。開催日でありましたり、どういったコースがいいか、どういった分科会がいいのかというようなことを、案を幾つかまとめていただきまして、今月27日に臨時の理事会の方を開催いたしまして、そちらで承認をいただきましたら、その計画にのっとって開催の実行委員会の立ち上げに進めてまいりたいと考えております。
59
◯委員長（
馬場和子さん） 矢吹委員。
60 ◯委員（矢吹安子さん） そうしますと、彦根市は滋賀県の中では平均より上という、私は学力、学力というのは少し気にはしているんですが、そればかりが大事ではないと思っているのですが、国が決めている以上、伺いたいと思っております。
彦根市は具体的に、もっと詳しく公表しようとされているのでしょうか。そして、ほかに彦根市基礎学力確認テストが小学校３年、４年、５年、中１、中２とされていますが、それの評価は学力テストとは全く関係がないのか、そのためのことをされているのか、もう一つ、英語が2019年から入りますが、その対策はどうされているのか、あわせて聞かせてください。
それから、看護師さんのことですが、業務改善を見直していただけることはとてもうれしいのですが、例えば非常勤の方までまとめ役が当たってくるのだということを伺ったのですが、一番大事な根底のお仕事をされている大事な人たちなので、その辺の対策をもう少し詳しく聞かせてください。
もう一つ、ユネスコ協会ですが、実行委員会で決まらないと発表はできないのかもしれませんが、例えば場所はどこでするとか、日時はどれぐらいになるとか、その辺のことは決まっているのでしょうか。教えてください。
61
◯委員長（
馬場和子さん）
学校教育課長。
62
◯学校教育課長（
清水貴博君） それでは、今、委員の方からいただいた項目について、まず１点目の公表の内容でございますけれども、今ほど概略を申し上げましたが、全国、そして滋賀県のものと本市を比較したようなもの、それから、小学校の国語、算数、中学校の国語、数学について、具体的に本市の
子どもたちがよくできていた問題、そして、全国等と比べて、その正答率が悪かったところをそれぞれ教科ごとに示しております。そしてまた、本市が、特に小学校におきましては井伊直弼公にあやかってそれぞれテーマを設けているわけですけれども、そういった関連について本市の
子どもたちの
取り組み状況がどうであったかという観点からまとめたものを公表させていただきたく思っております。学校の教員や
子どもたちもさることながら、ご家庭、あるいは地域の方々にも見てとっていただけるようなものをねらいとして公表させていただくものでございます。
２点目の彦根市が独自でやっております学力テストでございますけれども、これは国の学力・学習状況調査に直接つながるものではございませんが、基本的に、本当に基礎水準のところがどの程度理解できているかというのを３年生から見てとってくるもので、ちょうど50点というところを全国の平均としながら、各学校で今年の自分の学年、そして、個々にどれぐらい現段階で定着しているだろうというのを見てとりながら、主に学校間の比較ではなく、校内においてそれぞれの
子どもたちがどの程度定着ができているかというようなものを見させていただくようなものでございまして、効果的に学校の方で生かしていただいていると承知をしております。
３点目にいただきました英語のことでございますけれども、これにつきましては、やがて学習要領が改まりますので、その中で小学校５年生、６年生で正式な教科、そして、３年生、４年生でも外国語活動として幅広く小学校の
子どもたちが取り組むことになるわけですけれども、本市では既に小学校にも英語のアシスタントティーチャー、ＡＬＴ等々を配置して、生きた英語が小学校のうちから体感できると。一方で、昨年度の末、ことしの２月でございましたけれども、小学校６年生に対してイングリッシュコンテストというものを実施いたしまして、
子どもたちのさらなる英語への親しみを増すような
取り組みをさせていただいているところでございます。今後、正式に
学習指導要領に位置づけられるようになり、
取り組みがより盛んになっていくとは思いますけれども、周囲のいろんな流れに流されることなく、確実に定着できるような
取り組みで進めてまいりたく研究を積み重ねていきたいと考えております。
以上でございます。
63
◯委員長（
馬場和子さん） 看護部長。
64 ◯看護部長（谷口孝二君） ２番目の非常勤の方がまとめ役となっている件ですが、おそらく私の把握しているところでは、看護師のことではなく、看護部の中での看護補助者さんのことではないかと考えておりますが、その方々、現在は、９月１日の時点で48名の看護補助者さんがいらっしゃいますが、そのうち４名が正規職員になっております。おそらくさまざまな部署に看護補助者を配置しておりますので、さまざまな部署から出ていただく、月に１回、看護補助者のリーダー会というのをやっておりますが、その中で非常勤の方もいらっしゃって、そこでいろいろなまとめ役といいますか、中心リーダー的存在になっていただいて、いろいろなさまざまな意見を集約し、あるいは、こちらからの業務を命令系統として出しているところがありますが、そういった看護補助者会の中でのリーダー役ということで業務を充てさせていただいております。そういう現状がございます。私どもとしては確かにそういった意見も聞いたり、正規職員のもう少しリーダー役についても発揮をということで聞いておりますので、現場としまして、先ほど出ました業務改善の中でも病棟間にわたる正規職員の看護補助者のリーダー的、病棟間、２部署ですけれども、フロアごとのリーダーをつくるとか、今後考えておりますので、そういった対応をしていきたいと考えております。
なお、先ほどの答弁のうち、産休者29名と申しましたが、育児休業者も含んでおります。訂正し、おわびいたします。
以上です。
65
◯委員長（
馬場和子さん） 生涯
学習課長。
66 ◯生涯
学習課長（
都築養子さん） 彦根ユネスコ協会は民間団体の主催事業でございまして、理事会の承認を得ていませんので、具体的な日時等については控えさせていただきますが、例年10月後半の土日のスケジュールと、場所につきましても200、300人の会員の方が近畿からお見えになる、200、300人の方が入っていただけるということと、加えて懇親会等をしていただくこともありますので、そういった食事もできる場所ということで市内で検討しているところでございます。
67
◯委員長（
馬場和子さん） 矢吹委員。
68 ◯委員（矢吹安子さん） ありがとうございます。１点だけ、彦根市基礎学力確認テストの中で、2018年、つまり再来年から英語が学力の中に入ってくると思うんですが、そうすると、来年は中２とか中１かどこかに英語の学力テストも入れようとされているのでしょうか。その辺を聞かせてください。
69
◯委員長（
馬場和子さん）
学校教育課長。
70
◯学校教育課長（
清水貴博君） 今のお尋ねですけれども、ちょっと説明不足で申しわけございませんでしたが、中学校につきましては、この基礎学力テストを、小学校もなんですが、春先に実施をしております。したがいまして、２年生については既に英語の教科も入れてございます。ただ１年生は、まだ正式な教科として小学校で入っておりませんので、１年生は従来どおり国語と数学といいますか、で実施をしているというのが現状でございます。今後は小学校で、５年生、６年生、英語が当たり前のようにということになれば、またそのあたりを含めて考えなければならないなと考えているところでございます。
以上です。
71
◯委員長（
馬場和子さん） ほかにいかがでしょうか。
長崎委員。
72 ◯委員（長崎任男君） それでは、常々本会議等や委員会でお伺いしている点につきまして、３点お伺いしたいと思います。
まず１点目は、
南中学校のホッケー部の練習場の現状について、何か進展等があったのかどうか、
南中学校のホッケー部の現在の活躍状況も含めてどのような状況なのかをお聞かせ願いたいと思います。
２点目、これは前回の６月のときの委員会でもお伺いしたのですけれども、また今回の９月の上杉議員からの質問でもあったんですけど、子ども・若者総合相談センターの就労支援について、これの状況につきましては前回の委員会でご説明いただいたんですけれども、その中で運営はＮＰＯ法人に委託されていて、毎月書面にて報告を受けているということだったんですけれども、報告の内容といいますか、どういった目的で、それを受けてどのように対応していくものなのかということをお伺いしたいと思います。
３点目、これも９月定例会の本会議で辻議員からの質問でもあったんですけど、乳がん検診、これの啓発についてのお話なんですけれども、辻議員の質問のときに、彦根市の乳がん検診の受診率は19.6とか７とか、そんな数字だったように聞いているんですけれども、私がいつも申す話なんですけど、長浜市と比較した場合に、この長浜市は民間の団体と長浜市が共催で乳がんの啓発を行っているんですけれども、平成23年の時点で、長浜市は２万1,551人の対象者に対して受診者が2,215人の受診率が19.6％だったものが、民間の団体との共催で市が啓発を行った結果、平成28年で対象者が２万675人に対して受診者が2,590人、率にしまして23.8％の乳がん検診の受診率ということなんですけれども、そういったような話を受けて、彦根市は民間団体との共催等を含めて、乳がん検診の受診率を増やしていこうというお気持ちがあるのかどうか、そのあたりをお伺いします。
以上３点です。
73
◯委員長（
馬場和子さん）
保健体育課長。
74
◯保健体育課長（
日夏晶一君） まず、
南中学校ホッケー部のことしの成績ですが、男子は全国大会ベスト16、女子は近畿大会敗退になっております。
南中学校ホッケー部の練習会場の件ですが、７月、８月分を申し上げます。伊吹ホッケー場へ４回、聖泉大学に１回、野田沼の須越グラウンドに今月の予定も含めまして12回、中学校のハンドボールコートが
夏休み等はあいておりましたので、７月に２回、８月に５回、使用したと聞いております。
以上です。
75
◯委員長（
馬場和子さん） 子ども・若者課長。
76 ◯子ども・若者課長（橋本昌子さん） 昨年10月から開設しております子ども・若者総合相談センター、ＮＰＯに、特定非営利活動法人に委託をしているわけですけれども、そこからの毎月の報告をいただいているということで、その内容についてご質問をいただいております。
内容につきましては、毎月相談の件数であるとか、相談の内容、それからカウンセリングの内容、そういった件数の報告とあわせて個別のケースについてどのような新規の内容の相談があったのか、それに対してどのように対応されているのかという報告をケース検討会という形で開催させていただいて、報告を受けているところです。
77
◯委員長（
馬場和子さん） 健康推進課長。
78 ◯健康推進課長（五坪千恵子さん） 委員お尋ねの乳がん検診の受診率向上についての見解ということで承りました。
乳がん検診の受診率については、本会議の方でもご説明をさせていただきましたけれども、平成27年度までは直近の国勢調査をもとにがん検診の対象年齢の人口から、いわゆる乳がんの場合は40歳以上の女性なんですけれども、そこから第１次産業以外の就業人口を減算したものを対象者として国の方に報告しておりまして、それで国の方に出している受診率は28.3％という状況でございます。平成28年度から対象者の算出方法が40歳以上の女性全人口ということになりましたので、彦根市は本会議でご答弁させていただきましたように15.6％ということでございます。ただ平成28年度の報告については、最近報告を県の方に上げておりますので、県の方でまだ集計中ということで伺っておりまして、平成28年度の他市の受診率も健康推進課の方では把握しておりません。現在平成27年度の受診率、今手元にある資料なんですけれども、それによりますと、彦根市は先ほど申し上げました28.3％で、長浜市は22.5％ということになっております。パーセントが高いとか少ないとかいう問題ではなく、委員おっしゃっていただきましたように、１人でも多くの方が受診をしていただけるような
取り組みをする必要があるかというように考えております。現在、彦根市におきましては、前回、６月の
常任委員会でもお答えさせていただきましたけれども、40歳になられる方に対してがん検診のデビュー通知、これは乳がんに限らずですけれども、デビュー通知、また、41歳になられる方に対して無料クーポン券による通知、また、２年前に受診された方にがん検診のリピート通知、ことし受診される年ですよというリピート通知、こういった受診率を向上するには個人通知がかなり効果があるというような国の見解も示されておりますので、彦根市としましては通知に力を入れております。また、土曜日検診であったり、託児つき検診であったり、受診しやすい検診体制ということも市民の方には受診していただける、受診率向上には大きく寄与するものと考えておりまして、そういった
取り組みも実施しているところでございます。
民間企業との連携ということにつきましては、現在、がん検診を受託していただいております事業所、検診事業所とは連携を組ませていただいておりますけれども、それ以外のところと連携をとったような
取り組みは、不十分かもしれませんけれども、彦根市なりに受診率向上のために
取り組みをしているというところでございます。ご理解賜りますよう、お願いします。
79
◯委員長（
馬場和子さん） 長崎委員。
80 ◯委員（長崎任男君） ありがとうございます。
南中学校のホッケー部の練習場の使用状況についてはわかりました。男子はことし全国大会のベスト16、女子は残念ながらそこまでは行けなかったというような状況なんですけれども、これも常々申しているんですけれども、金亀公園の整備に絡めて、荒神山の公園等の整備も話が出てきている中で、ホッケーの練習場をお願いしている状況なんですけど、そういったことに対して何らかの明るい進展みたいなものがあるのかないのか、そのあたりも含めてお聞かせ願いたいと思います。
あと、子ども・若者総合相談センターの件、詳しくご説明いただいたところなんですけれども、先ほど質問した中で、その報告の内容については非常に詳しくご報告いただいたんですけれども、それを受けてどのように対応していこうかとお考えなのかというところを、ちょっと私、今の言っていただいたご説明は理解できなかったので、その辺、重複になるかもしれませんが、再度お答えいただきたいと思います。
３点目ですね、乳がん検診の啓発についてなんですけど、民間の企業じゃなくて、民間のボランティア等の団体の話を私はしておりまして、そういった面、彦根市としましては個人的な通知に力を入れるということなんですけれども、そういった民間団体との共催、ボランティアさんとの共催で他市のように啓発していこうというお気持ちはないのかというところを再度お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
81
◯委員長（
馬場和子さん） 今、１問目の再質問の中で、利用状況については了解いただいたということなんですけど、金亀公園ならびに荒神山公園の整備ということが、ちょっと所管外なんですけど、長崎委員としてもう少しこの再質問の内容をそこから一歩進めていただく方がいいのかと思います。
長崎委員。
82 ◯委員（長崎任男君） もしお答えいただけるのだったらお答えいただいて、所管外だと言われるのなら、また改めて。
83
◯委員長（
馬場和子さん）
保健体育課長。
84
◯保健体育課長（
日夏晶一君） 現在のところ、ホッケー専用の練習場につきましては、以前からの進展しているところはない状況でございます。
85
◯委員長（
馬場和子さん） 子ども・若者課長。
86 ◯子ども・若者課長（橋本昌子さん） 子ども・若者総合相談センターの相談を受けてどのように対応していくかという今後の方向性ということでお伺いいただいたんですけれども、まず、相談に対応するものといたしましては、子ども・若者総合相談マニュアルというものを相談センターの方でつくっておりまして、内容に応じて関係機関へつないでいくということであるとか、支援、見守りを続けていくのかとか、そういったことをマニュアルに沿って対応をしていくところになります。しかしながら、これは本会議の方の答弁でも申し上げたかと思いますけれども、子ども・若者総合相談センターはまだまだ始まったばかりでありますので、支援のあり方等について、まだまだこれから内容、方向性を検討していかなければならないところもございますし、まず、この相談になかなか来ていただきにくい方にどのように働きかけをしていくのかといった課題もあるかと思っております。そういったことへの対応としまして、これも本会議でも答弁させていただいている内容になりますが、内閣府所管の、今年度、子ども・若者総合支援地域ネットワーク強化推進事業を活用した支援体制に係るスーパーバイズや、支援に携わる人材養成のための講習会、先進地視察等を実施する予定をしておりますので、こうしたことを積み重ねまして支援の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
87
◯委員長（
馬場和子さん） 健康推進課長。
88 ◯健康推進課長（五坪千恵子さん） 委員ご質問いただいている民間ボランティアの団体との連携、共催というようなことでございますけれども、確かに長浜市では10月にピンクリボンの関係で、実行委員会形式で、豊公園一帯に乳がん検診の受診率を向上し、また、撲滅のための
取り組みをされているということはお伺いしております。かなり大々的な
取り組みということで、私も昨年でしたか、どんな状況かを確認させていただきました。長浜市の健康推進課の方にも確認をさせていただきました。長浜市ではかなり実行委員さんの方が中心になって取り組んでおられるということで、健康推進課がイニシアチブをとってやっているというよりは、実行委員さん、かなり主導的な形で取り組んでおられるというようなことをお伺いしております。そういったことがどういう形で
取り組みができるかということも、まだ私の方でも十分把握していないという状況でございますので、今、民間ボランティアさんが彦根市にどういったところがあるかというようなことも十分把握できておりませんので、そのあたりをまず把握していきたいなと考えております。そういう中でどういうことができるかということも含めて検討していきたいと思います。
以上です。
89
◯委員長（
馬場和子さん） 長崎委員。
90 ◯委員（長崎任男君） ありがとうございます。
一通り一定の理解はさせていただきました。
３点目の乳がんの啓発につきまして、彦根市としまして、例えばそういうような民間の団体が何らかの形を、彦根市との協働でそういったものを今後、ことしは無理な話なんですけど、将来的にそういったことを広めていきたいというような話があった場合には、彦根市としてはそういったところは素直にといいますか、受け入れる方針なのか、彦根市としては独自の路線を行こうとされるのか、そのあたり、お聞かせ願いたいと思います。
91
◯委員長（
馬場和子さん） 健康推進課長。
92 ◯健康推進課長（五坪千恵子さん） 主体的にそういった動きをとられる民間のボランティア団体さんがおられて、彦根市に対して一緒にやっていきたいというようなことがあれば、その内容等を精査させていただいて検討していきたいというようなことでご理解賜りたいと思います。
93
◯委員長（
馬場和子さん） ほかにいかがでしょうか。
北川委員。
94 ◯委員（北川元気君） お昼も迫ってきておりますので、簡潔にいきたいと思いますが、北朝鮮のミサイルからどうやって
子どもたちを守るかといった観点からの質問です。
日本の上空をミサイルが飛ぶといった状況の中で、東北とか北の方ではＪアラートが発令されるといった状況の中で、市内の、それこそ幼稚園だとか保育園、小学校とか、そういった学校で、もしＪアラートが鳴ったと、ミサイルが飛んでくるといった状況になった場合に、どういうように対応されるのかということをお聞きしたいんですけれども、全国のニュースとかでは学校での避難訓練をしたりとか、その通知が正しく届くかというテストをしたりとか、いろんな報道はされているんですが、彦根市内の状況を教えてくださいというのがまず一つ目。
そして二つ目は、僕の友達で、最近お子さんが生まれたといったことの中で、どこで出産されたんですかと聞いたら、長浜市ですということでした。なぜ彦根市じゃなかったのと聞いたら、いろいろと調べてみたら、環境とか条件とかで長浜市の方が断然にいいんだという話でした。出産の給付金とかもあると思うんですけど、それで数万円変わってくるとかという話も聞いたんですね。彦根市は人口ビジョンとかでも年間で1,000人の出産をこれからも維持していくんだということを目標に掲げている中で、残念ながら産科医の先生が１人やめられたという状況ですけれども、しっかりとこれから出産の環境を整えていくんだという話であるにもかかわらず、周辺の市町とそういった環境とか条件面で大きく差があるということだったら、これはこれでちょっと問題だなというように考えているんですが、その辺を把握されているのかどうなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
95
◯委員長（
馬場和子さん）
保健体育課長。
96
◯保健体育課長（
日夏晶一君） 北朝鮮の弾道ミサイルの件につきまして、今把握している範囲のことをお話しさせていただきます。
まず、４月に弾道ミサイルが７時までに屋内避難、Ｊアラートの呼びかけがあった場合は臨時休業とするということを各小・中学校に連絡をしております。また、７時以降始業までの間にあった場合については、臨時休業としますが、登校中、あるいは既に登校している生徒については、通知のとおり避難行動をとるように指示をしております。その避難行動の指示というのは、国が出しておりますチラシということになっております。９月にも再度文部科学省から県教委、県教委から市の方へ連絡としてありましたが、本市におきまして弾道ミサイルの飛来につきまして、休日に運動会を開催する場合、この場合、７時までにあった場合臨時休業と申しておりましたが、一応早く解除されることもありますので、休日に運動会を開催予定している場合については自宅待機ということで学校の方へ指示を出させていただいたところです。
また、現在までの避難訓練の中で、ミサイルについての訓練をされた学校はございません。各校において学級、あるいは集会等でミサイルが飛んできたときの指導は行っていただいておりますが、訓練とされている学校はございません。ただ、今度、危機管理室より今の情報では、11月にまたＪアラートのサイレンを全施設一斉に鳴らす予定であるということがありますので、これに向けまして、今、保健体育課の方でどういう訓練、あるいはどういう内容ができるかを検討しているところです。
以上です。
97
◯委員長（
馬場和子さん） 幼児課長。
98 ◯幼児課長（北村慎弥君） 今ほどの北朝鮮の件でございますが、保育園・幼稚園につきましても、基本的には小学校・中学校と同じ対応をとっております。ただし、保育園につきましては、Ｊアラート、民間園ですとありませんので、その辺はエリアメールや緊急メールといったものを各園園長が把握することで情報収集に努めていただくようにお願いしております。
なお、避難訓練の有無につきましては、保育園・幼稚園で実施したかということについては確認ができておりません。
以上です。
99
◯委員長（
馬場和子さん） 医事課長。
100 ◯医事課長（元持 修君） 二つ目のご質問の出産の件でございますけれども、環境、条件面が長浜市の方がいいということで聞いていますということでございますが、現在、彦根市立病院では、病棟につきましては今までの環境の改善を図っているところでございます。ロールカーテンで仕切るとか、そういったことで対応させていただいているところでございます。
あと、条件面、例えば出産給付金がよいというようなことをお聞きしましたけれども、こちらの方につきましては全国同額の42万円ということでございます。
以上でございます。
101
◯委員長（
馬場和子さん）
北川委員。
102 ◯委員（北川元気君） 北朝鮮のミサイルから
子どもたちをどう守るかという趣旨の質問で、小学校・中学校の方では、Ｊアラートが鳴ったら自主避難であったり、待機であったり、いろんな今お話をいただきましたけれども、それで十分だとは当然思っておられないと思いますし、全国では
子どもたちがＪアラートが鳴ったときにどういう動線で、どういうように避難をすればいいのかという訓練、テストをされているというニュースも出ていましたので、そういったところをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
保育園・幼稚園の場合ですけど、基本的に小学校と一緒ということでしたけれども、小学校・中学校と幼稚園・保育園では環境が全然違うと思うんです。例えば小さい赤ちゃんもいるわけでございまして、どうやってそれを抱っこして、どこに避難するのかとか、そういった細かいことを挙げれば、訓練とか、実際にやってみないとわからないことがたくさん出てくると思うんです。そういったことは国や自衛隊ではできないことなので、それを各園に任せるのではなくて、しっかりと把握されて、彦根市の
子どもたちは彦根市が守るんだというように、しっかりとその辺を対応していただきたいと思うんですが、再度後答弁をいただきたいと思います。
あと、出産の方ですが、近隣の他市の方と出産給付金については同率で同じ金額だというご答弁でしたが、僕が聞いた話なので、それが本当かどうかは自分でも調べていないですし、わからないのですけれども、特別に長浜市さんがそういった
取り組みをされているということを把握されていないということなんでしょうか。でしたら、私の質問が間違っていたということでいいんですけれども、再度確認をしたいと思います。
103
◯委員長（
馬場和子さん） 今、
北川委員がおっしゃいましたＪアラートに対する訓練については、小・中学校については一定理解していただいて、幼・保の対応を再質問されたんですか。小・中学校もあわせてですね。
それと、出産給付金については、これは市民産業建設
常任委員会の所管ではあるんですが、その辺、答弁がない場合もありますので、ご理解をお願いします。
では、答弁をお願いします。
保健体育課長。
104
◯保健体育課長（
日夏晶一君） 小・中学校のことに関しましては、先ほど申しましたように、現在は国が出している弾道ミサイル落下時の行動についてという、これで指導をしております。ただ、屋内避難といっても、学校もたくさんのいろいろな場所がございますので、その辺、どこへ避難すればいいのか、これも学校によって違うと思いますので、このあたり、11月に向けまして本課と学校で相談させていただいて対応してまいりたいと思います。
105
◯委員長（
馬場和子さん） 幼児課長。
106 ◯幼児課長（北村慎弥君） 就学前の
子どもたちに対しての避難の訓練でございますが、避難の仕方や園でできることを考えて、今後対応していきたいと考えております。ただ、子どもさんによりましては、不安を特に感じられるお子さんもいらっしゃいますので、個々に応じて、また現場とも十分打ち合わせをしながら、そういった避難の対応というのを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
107
◯委員長（
馬場和子さん） 医事課長。
108 ◯医事課長（元持 修君） 特別に何か長浜市がしていることを把握していないのかというようなご質問を再度いただきました。
市立病院といたしましては、長浜市さんが特別に何かしているかということは把握してございませんが、保険年金課の方では把握はしているかもしれませんけれども、所管はその部分については所管外となります。
109
◯委員長（
馬場和子さん）
北川委員。
110 ◯委員（北川元気君） 北朝鮮のミサイルから
子どもたちをどう守るかという質問からですが、11月にそういった予定をされているということですけれども、10月に北朝鮮の方では２回ほど記念日みたいなものがあって、そこが危険なのではないかという報道もされていますので、11月というよりも一日でも早く、少しでも
子どもたちを守るような体制を整えていただきたいということを意見として申し上げておきたいと思います。
それと、最後の出産の関係で、ちょっと所管外の質問をしてしまいましたので、申しわけないなと思っております。また、市立病院の方でもそういった声があったということをぜひとも意見として把握しておいていただければと思います。
以上です。
111
◯委員長（
馬場和子さん） ほかにいかがでしょうか。
小川委員。
112 ◯委員（
小川喜三郎君） 病院事業につきまして１点、人口減少が経営の厳しさといいますか、環境悪化につながっておりますけれども、総務省が公営企業全般ですけれども、経営戦略をつくれという指導なり、指示が来ていると思うんですが、この中で病院事業は公立病院改革プランがあればよいという内容ですけれども、かなり厳しい経営状況でございますし、人口もますます減少していくということで、現在の改革プランの見直しであったり、検討をさらにするとか、いわゆる経営戦略に伴うもので、新公立病院改革プランを見直す考えがあるのかないのか、ちょっとその辺をお教えいただきたい。あれば、いつごろから取り入れられるのかもお教えいただきたいと思います。
113
◯委員長（
馬場和子さん） 病院事業管理者。
114 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 現在、当院は新経営改革プラン、２年目に入っているわけですけれども、その内容につきましては、今、委員がご指摘されましたように、これは見直しをかけてまいります。委員会がございますので、その委員会で当初の改革プランに盛り込まれていなかったような事業等が出てくることがございます。特に現在、厚労省の方でもかなりいろいろ医療政策を変えてきていますので、適宜そういったものを民間に取り入れつつ変えていくと。その場と申しますのは改革プラン検討委員会というものがございますので、そちらの方で委員のご意見を伺いながら取り入れていくというように考えております。
115
◯委員長（
馬場和子さん） 奥野委員。
116 ◯委員（奥野嘉己君） 教育関係で、先生たちの働き方改革に関連しまして、残業時間の実態把握というのがどこまでされているのかと。今までのように先生方個人の自覚に任せるということじゃなくて、一部の自治体で導入されているように、タイムカード等で、数字でぴっちり把握するようなこともどうなんだろうと。まずは、今日時点での状況をお知らせください。
以上です。
117
◯委員長（
馬場和子さん）
学校教育課長。
118
◯学校教育課長（
清水貴博君） 今、委員の方からご指摘いただいて、６月定例会のときにも他の議員からご質問をいただいたところでございますけれども、４月28日に国の方が、昨年度の教員の超過勤務の時間外労働の調査をいたしました。本市におきましては、４月も実施はしたわけですけれども、例えば土曜日、日曜日の部活動の時間とか、こういったものを教員が含めてはおりませんでしたので、改めて６月に実施をしたところでございます。
そうしましたところ、小学校では１カ月の時間外労働が60時間を超えました。一方、部活動等にかかわる時間が多い中学校では98時間と100時間に近い時間になりました。この数字は、１週間当たりに直しますと25時間ほどオーバーをするということで、国が公表している中学校の６割程度の者がかなりの時間外労働をしているというようなこととほぼ本市においても同状況が見られるというような結果でございました。
小学校の先生方の場合は、部活動こそありませんけれども、教科の準備が多教科におよびますので、当然教員によっては土曜日、日曜日を問わず、そういった教材の研究に取り組むというようなことがございますし、中学校では同様に教科の準備は時間をかけるものの、やはり部活動に費やす時間が多いというような、これもほぼ国が示したアンケート結果と同様でございます。
本市におきましては、それぞれの学校で校務用パソコンを配置していただいておりますので、その中に所定のファイルを市の
教育委員会の方からお示しさせていただき、それによって教員がどれぐらいの時間、毎日時間外の勤務をしたかというのを入力するような形で月々の時間外労働の実態を把握するように努めております。
もちろん今、委員がおっしゃいましたように、タイムカードというようなものであれば、朝、勤務を始めた時間から帰宅するまでの時間ということになるわけでございますけれども、なかなか全国的にタイムカードを導入して時間把握に努めているという自治体は、ないわけではございませんが、まだまだ少ないのが実態で、中にはパソコンの中に所定のファイルを取り込んで、朝、パソコンをあけて、そして、帰るときにそのパソコンを閉じれば、朝のやってきた時間と帰る時間が自動的にカウントされるというようなものもあるんですけれども、教員の中には朝やってきて、いきなりそのままグラウンドや体育館に行って直接子どもとかかわる、あるいは、朝から
子どもたちがおなかが痛いとか、体調を崩したとか、トラブルがあったといいますと、パソコンをあけてチェックするというようなことが全ての教員には当てはまらない現状でございます。
したがいまして、現状としては、今申し上げたような形で勤務時間の実態を把握しているところでございますけれども、実態を把握した上で、県の方も
取り組みを始めているところでございますけれども、先般、各学校の校長、教頭、管理職の方には、それぞれ教員が６月のときに勤務した時間よりも、それぞれ15％、次の調査のときにはどうしたら減らすことができるだろうというようなことを検討してほしいという、具体な指示を出したところでございます。それに向けて校内でもいろんな協議を職員会議等々で実施していただいているという現状も伺っておりますし、以前にも申し上げました校長会の中でも、この問題については重きを置いて議論をしていただいているところでございます。もちろん市の
教育委員会、あるいは県の方にも働きかけながら業務を削減できるところはしているというようなことで、一朝一夕にはいきませんけれども、継続した
取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
119
◯委員長（
馬場和子さん） 奥野委員。
120 ◯委員（奥野嘉己君） 結果的には労働基準法違反で、中学校は労働基準法のおおよそ倍、小学校でも５割超を超えていると。いつ過労死が起きても仕方がないレベルまで来てしまっていると。今、改善には努められているということですけど、頑張ってやっていただきたいと思います。
121
◯委員長（
馬場和子さん） ほか、いかがでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
122
◯委員長（
馬場和子さん） では、ございませんようですので、以上をもちまして
福祉病院教育常任委員会を閉じます。
ありがとうございました。お疲れさまでした。
午前11時24分散会
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