彦根市議会 2017-09-01
平成29年９月定例会（第16号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前８時59分開議
◯議長（八木嘉之君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（八木嘉之君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、21番安澤勝君、および23番西川正義君を指名します。
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日程第２ 議案第74号から議案第80号ま
でおよび諮問第１号から諮問第３号まで
（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（八木嘉之君） 日程第２、議案第74号から議案第80号までおよび諮問第１号から諮問第３号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
各会派の代表者から発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、13番杉原祥浩君、５番夏川嘉一郎君の順とし、順次ご登壇願います。
13番杉原祥浩君。杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
4 ◯13番（杉原祥浩君） 皆さん、おはようございます。
私は、この９月定例会におきまして、同僚議員のご協力をいただき、公政会を代表して質問をさせていただきます。市長を初め、執行部の誠意あるご答弁をよろしくお願いします。それと、最近、風邪を引いてしまいましたので、せき込むことがありますけれども、どうかよろしくお願いします。
まず、大項目１、平成29年度予算における投資的事業について。
平成29年度彦根市一般会計当初予算は442億8,000万円であり、大久保市政２期目がスタートして数カ月が経過したところでありますが、平成29年度上期の予算における投資的事業について、以下、質問をいたします。
本年度の予算において、毎年増加する扶助費に加え、投資的経費のうち市単独事業が増加傾向にあると言えます。その中で、大型事業として幾つか挙げられますが、ここで質問です。
まず、議会に特別委員会を設置し、多くの議論の末、８月17日に仮庁舎へ移転が完了した本
庁舎耐震化整備事業について、移転後、まだ経過日数は少ないものの、利用される市民の声や市職員の皆様の対応について執行部はどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
また、庁舎北側に設置された駐車場について、９月１日から供用開始されましたが、利用者の対応や使用状況等についてお伺いいたします。また、危険と感じられた訴えはありますか、お尋ねいたします。
次に、平成36年度に開催される国体の主会場となります（仮称）
彦根総合運動公園ですが、滋賀での国体開催はあと７年の猶予しかありません。開催計画は県を中心に着々と推進され、主会場整備に必要な敷地の確保は県事業とされています。県の委託を受け、用地交渉されるとのことですが、その進捗状況についてお尋ねいたします。
次に、高速道路から彦根城への観光客の外町交差点を含む
交通渋滞対策のため、
名神高速道路彦根インター出口で計画されている
パーク・アンド・バスライド拠点整備事業の進捗状況についてもお尋ねいたします。
次に、
都市計画道路原松原線（国道306号バイパス）は、国道８号線と外町交差点の渋滞解消と国体会場への重要な
アクセス道路となるため、国・県への要望も実施されていますが、事業の進捗についてお尋ねいたします。
次に、大項目２、不適正な事務処理について。
次に、不適正な事務処理について質問いたします。
事象を挙げてみますと、平成29年６月には、６月
定例会追加議案の誤り、７月には２件で、
国民健康保険・
介護保険保険料督促状の合計額の記載誤りと
給与所得者異動届書の誤送付、８月に入ってからは９月定例会の議案概要の誤り等、立て続けに発生しております。
こうした事例が発生するたびに、当局からは「複数の
チェック体制や職員への啓発・指導等の強化を図り、二度とこのような事例が発生しないように万全を期す」とのコメントが出されています。
最近では余り報告されていませんでしたが、１、２年前までは職員の交通事故が多発し、毎議会、２、３件の報告がなされていました。以前から
交通事故防止について、
新規採用職員等を対象に
交通安全講習の実施等、一定の対応がなされてきたようであります。また、平成24年度以降は、事故の当事者を対象に自動車学校における
安全運転技術向上講習の実施、平成29年度には
安全運転管理事業計画の重点目標の設定や２カ月ごとの運転する際の
重点取り組みメニューの設定、さらには部長会議における事故概要の報告と、多彩なメニューにより全職員に
交通安全意識が相当図られたように感じております。
このように、不適正な事務処理に対する対応も、単に今後気をつけるといったことではなく、個々具体に詳細な対応策が必要ではないかと考えるところであります。
そこで、質問いたします。
不適正な事務処理による事例について、市長を初めとする当局の見解をお示しください。
また、今後このような事例が二度と発生しないように、
交通事故防止に対する対応策に見られるよう、不適正な事務処理についての個別具体的な対応策をどのように実施しようとしているのか、お示しください。
さらに、不適正な事務処理の防止に対する宣言や防止対策の目標について、どのように認識し対応していくのか、お答えください。
適正な事務処理は事務に携わる職員にとって基礎中の基礎となる中で、職員の気も緩み、事務処理に対する惰性の防止を今後どのように引き締めていくのかについても、その考えをお示しいただきたいと思います。
次に、大項目３、安心と温もりのある
彦根市立病院であるために。
市民の医療を担保するという大きな責務のもと、
彦根市立病院が創立され、126年になります。住み慣れた地域で健康を支え、安心と温もりのある病院を目指すという基本理念を掲げ、
湖東保健医療圏域の総合医療センターとして高度な医療を提供すること、安全性・信頼性の高い良質な医療を提供すること、患者の権利と満足度に配慮した患者中心の医療を提供すること、地域の病院・診療所と役割を分担し保健・福祉分野を含めて連携・協力すること、教育・研修事業を持つ地域に開かれた病院を目指すこと、以上五つの基本方針にのっとり、医師や看護師など医療従事者を初め関係者が一丸となって日々の業務に励まれていることと存じます。
市立病院が、課題を市民を共有し、あるべき姿を双方向で協議するために、いち早く病院懇談会を立ち上げ、定期的な懇談の場を持たれてきました。ところが、近年、この懇談会が開催されていないと仄聞いたします。
そこで、
彦根市立病院懇談会が休止されている理由をお示しください。
彦根市立病院の今後のあり方について懇談するために設置された懇談会も、10年を経過しました。この間にはさまざまな貴重な意見があったものと思います。これまで開催されてきた懇談会の中で出された市民からの意見はどのようなものがあったでしょうか。
それらの意見を病院運営にどのように反映されているのでしょうか、お尋ねいたします。
利用者の思いと医療機関の思い、双方の認識が共有されることが必要と考えますが、救急医療と一般医療の違いを利用者に理解してもらうことが地域医療を守るための一つの方策であることから、利用者に正しい情報を伝え、理解してもらう努力をされているのでしょうか、お伺いいたします。
病診連携を進めること、周辺病院との連携を図ること、それぞれの役割を果たすことが、市立病院での医療体制を保持することにつながると考えます。現在の連携の状況についてお示しください。
着任された医師が本気で彦根市の地域医療に向かい合い、しっかりと腰を据えて長く勤務していただくことが、市民の安心につながると考えております。平成19年４月に分娩が休止され、翌平成20年２月には４Ａ病棟に院内助産所が開設されました。非常に早い対応をしていただいたことに、今さらですが感謝を申し上げます。平成27年12月には医師による分娩が再開され、今年度に入ってからは支度金や住居の手配もされたことで女性の産科医が就任され、病院での分娩に弾みがつくものと期待しておりましたが、
当該女性医師がおやめになったとのことです。招聘の経緯とやめられた経緯についてお教えください。
持続発展可能な市立病院であるためには、整った施設や設備、医療従事者の確保、利用される方の評価や評判、病院サイドの細やかな情報発信が必要な要素だと考えます。施設・設備面での課題にはどのようなものがありますか、お尋ねいたします。医療に従事していただく方が未充足であることも、診療科休止の要因の一つだとお聞きしますが、現在休止されている診療科に対しての今後の見通しをお聞かせください。
以上、
彦根市立病院が今後も市民の健康と医療のよりどころであり続けることを願い、８項目の内容についてお尋ねいたします。たゆまぬ努力を一層加速していただくことを願っております。
次に、大項目４、厄介な外来種の対応について。
今年５月20日に中国を出航した貨物船が、神戸港に到着。26日にコンテナ内から国内で初めてヒアリが発見されました。その後、東京都品川区、横浜市、大阪市などで発見され、福岡市では１人がヒアリに刺されるなど被害が発生しております。ほぼ
輸入コンテナを介して発見されるため、水際での駆除がなされていますが、愛知県の内陸部である春日井市などでも発見されるなど、日本各地で今後ヒアリが確認されるかもしれません。
ほかにも
オーストラリア原産のセアカゴケグモは、1995年に初めて大阪で見つかり、今ではほぼ全国で発見されているほか、2012年に愛知県で発見されたクビアカツヤカミキリは桜や桃を食い尽くす被害が埼玉、群馬、東京、大阪、徳島等から報告され、全国に拡散中とのことです。
これら外来種は極めて繁殖力が強く、自然を破壊し、その毒により海外では死者を出していることから、本市においても決して見過ごすことはできません。本市では、被害が発生しているのでしょうか、また危険生物への対応はどのようにお考えになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
先日、
放課後児童クラブにお世話になっている小学生が、小学校の校庭で遊んでいるときにマダニにかまれ、病院に行ったという話をお聞きしました。草の生えていたところで遊んでいたようで、早目の処置で、大事には至っていないようにお聞きしています。
日本には47種類のマダニが生息しているようですが、人間にウイルス感染させるのはタカサゴキララマダニとフタトゲチマダニの２種類と考えられていますが、ウイルス感染した野良猫にかまれて発症した例もあります。これらにかまれると、
ウイルス感染症「
重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）は現時点ではワクチンも治療薬もなく、日本でも死亡例が出ている致死率の高い厄介な感染症です。先月までに西日本を中心に64人が報告されています。
マダニ対策を講じておく必要があると思います。本市ではどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
また、近年、琵琶湖の生態系が外来種によって危険にさらされています。代表格のブルーギルやブラックバスのほか、水田ではスクミリンゴガイ、
通称ジャンボタニシがいます。今のところ分布状況は野洲市と大津市で確認されていますが、徐々に拡大傾向にあるようです。
被害が出る前に複数地点で調査し、注意喚起や啓蒙活動をして、早目の対策を講じる必要があると思われますが、ご意見をお聞かせください。
次に、大項目５、金亀公園再整備計画について。
国体関連整備の一つとして、新
市民体育センター整備基本計画とあわせ、
金亀公園整備に関しても検討委員会にて検討が行われています。計画のポイントは、1)現況の公園機能を維持、2)国体に伴う
県陸上競技場の整備に伴って失われる
多目的広場機能を補完すること、3)
世界遺産申請への影響を考慮し玄宮園からの景観を検討した中、
テニスコート移設と跡地の緑地公園化を行う、4)近的弓道場の移設の必要が生じたというものであり、弓道に関しては、現在、新
市民体育センターへの近的および遠的施設整備の動きとなっております。
以下、理事者のご答弁を求めます。
まず、そもそも論となりますが、金亀公園は新設整備後、1987年の世界古城博で改装され、博覧会終了後に全面再整備された経緯があり、今回の再整備を行いますと、同じ場所の整備を４回も実施することとなります。おおよその全体金額が24億円とのことで、交付金がかなり手厚いということはお聞きしておりますが、いずれにしても市負担も多額になることが予想されます。
市内全域を見渡しますと、公園は言うに及ばず、いろいろな施設整備も行っていかなければならない中、市民負担の公平性と地域への施策実施の平等性の観点から、同一場所への繰り返しの整備計画は過剰投資ではないかと思いますが、いかにお考えでしょうか。
また、仮に整備を実施した場合、使用者の数や使用団体が現状よりもはるかに増加し、市税の有効活用になるとお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。
玄宮園からの伊吹山の景観を見る際に、
テニスコートや野球場の照明施設が
世界遺産登録への障害になりそうなことは理解いたします。しかしながら、
世界遺産登録のために、高額で同じ場所での４回目の公園整備を行うのならば、市議会議員の参画がない委員会での答申待ちではなく、まずは議会・市民に対し情報発信、説明の手順を踏み、彦根市としてはどうするのかを議論する必要があると思います。お考えをお聞かせください。
また、現在、新
市民体育センターが64億円、
金亀公園整備が24億円、その他の河川・道路等の
国体関連整備が見込まれており、概略100億円規模となっていますが、
金亀公園整備を行うにしても、その実施時期については、財政面での負担急増を避けるために、国体終了後の将来への先送りを求めます。
公園整備先送りの理由には、
県陸上競技場の整備が進行する中、同じようなタイミングで整備を進めると、競技者が安心してトレーニングを行える場所が本当になくなってしまうという懸念があることを申し添えます。
金亀公園整備の先送りについて、今ほど申し上げたとおり、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
今回の公園整備24億円の財政枠については、
中期財政計画で示されたように、
財政調整基金が2020年には枯渇予想であることもあり、市財政面での
基金積み立てが行えるようであれば、基金への積み立てを行った方がよいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
次に、次代を担う子どもたちの教育・保育について。
我が国のように、国土が小さく、資源が乏しい国においては、まさに人こそが世界で我が国が生き残っていくための重要な力であり、財産であると言えます。これからの日本を背負っていってくれる子どもたちをどう育てていくのか。心身ともにたくましく、生きる力を持った人をいかに育成していくのか。我が国の重要な課題とも言えます。
近年、待機児童をなくそうという観点から、保育施設などが過去に例を見ないスピードで急速に整備されてきています。確かにそれも重要なことであることには違いありませんが、その反面、保育や教育に携わる人材の圧倒的な不足に現場が大変な苦労を強いられています。人材育成や保育施設などでの組織の整備が追いつかず、保育事故が増えています。子どもの人権やこれからの日本を背負っていってくれる子どもをいかに育てるのかという観点からの議論が不十分である。
国立社会保障・
人口問題研究所のリポートにもあるように、今後、人口減少が見込まれる中で、施設が乱立することによって全体的に質が低下するとともに、長期的に見れば多くの施設で維持が困難になり、共倒れ状態に陥ってくるのではないかという議論も起こってきています。
そこで、お伺いいたします。
本市について、保育や教育に携わる人材の育成と保育や教育を担う人員の確保への取り組みは十分にされているのか。また、十分な保育や教育の質を保てるよう人的・財政的支援は十分にできているのか。お伺いいたします。通園・通所する子どもたちに公私の隔たりはありません。公立・私立にかかわらず、保育や教育に携わる施設全体についてお伺いいたします。
また、一時的な問題意識のもとで急速に整備を進める中、さまざまな問題やリスクが発生してくるのですが、今後、人口減少が見込まれ、年少人口も減少が見込まれるとともに、歳入の減少が見込まれる中で財政の健全化を図っていこうとするとき、それらを見越した長期的な見通しを持って施設整備が図られているのか。また、着実で十分な質の確保を図った施設整備が行われているのか。お尋ねいたします。
総合教育会議などを有効に活用して、部局を越え、市全体として子どもの人権の尊重やこれからの本市を背負っていってくれる子どもたちをいかに育てるのかという議論がなされ、それが教育や保育の現場に生かされているのか。以上の点についてお伺いいたします。
次に、子どもたちの健全な身体の発達にかかわり、近年、建築物内や車の中、
各種交通機関の中など、あらゆるところに冷房設備が整っているため、快適に過ごせる反面、子どもが汗をかかなくなり、汗腺の発達によくない影響を与えているのではないか。冷房のきいている室内と冷房のきいていない屋外の温度差が激し過ぎて、
体温調整機能の発達に支障を来しているのではないかと言われます。ひいては、熱中症に一層なりやすい体になっている、いわゆる切れやすい子どもなどにも関係していると言われる低体温児などにつながっているのではないかという議論も起こっています。本市では、教育施設などに冷房設備が整備されてきているところですが、熱中症などの防止の観点とともに、学術的な見地から子どもの健全な身体の発達を十分考慮した整備と現場での運用がなされているのか、お伺いいたします。
次に、彦根市の観光について。
今回は来年度の予算要望時期に当たり、ポスト410年祭についてお尋ねいたします。
さきの２月定例会の代表質問において質問していただいておりますが、そのときはまだ410年祭の開幕直前であり、入山客数90万人という目標に向けて、まさにオール彦根で取り組むタイミングでありました。開幕から約６カ月。８月現在での入山客数は約45万人を超えています。目標達成に向けて、ホームページの更新やＳＮＳでの発信、410年祭推進室の職員自ら表門橋での来場者へ周知などＰＲ活動に積極的に取り組んでいただいている姿も拝見しております。これから本格的な秋シーズンに向けて、さらなる誘客ならびに観光消費の拡大につなげていってもらいたく、お願いいたします。
それと同時に、平成30年度の
予算編成要望に当たり、ポスト410年祭について、平成29年２月定例会の代表質問のご答弁では、「国宝・彦根城築城410年
祭推進委員会の中でも議論をしていただいている」とのことでした。しかしながら、開催回数が少ない推進委員会を傍聴しておりますと、ポスト410年祭についての議論は確認できませんでした。再度お伺いいたします。現在、ポスト410年祭に関してどこまで議論が進んでいるのか、お尋ねいたします。
また、今後、ポスト410年祭について、現在の410年
祭推進委員会内で議論されるのか。企画振興部や
産業部観光企画課なのか。または別の特別委員会を立ち上げて議論するのか。どこの部署が窓口になってポスト410年祭について議論、方向性を示していくのか。決定時期も含めて、市長の考えをお尋ねいたします。
今回の410年祭は、現在開催中の
大河ドラマ館や映画「関ヶ原」展、秋シーズンの目玉でもありますが
彦根城博物館での特別展「おんな城主 直虎」などは、展示期間が決まっている事業であります。どちらかと言えば、形として残らない事業です。反面、
西の丸三重櫓で開催されている「国宝・彦根城 城づくり篇・町づくり篇」のＶＲ作品などの
映像コンテンツや、さまざまな分野で活躍されているトップクリエーターを彦根に招き、市民や地元の大学および全国の美大生に向けて地域とアートの可能性をテーマに講座を行う
スクールプログラム「ＨＩＫＯＮＥ ＡＲＴ ＣＡＳＴＬＥ（ＨＡＣ）」などの、コンテンツが残り、生かせる事業もあります。彦根城築城410年祭で新しく生まれ効果が期待できる継続事業や、比較的利用しやすい、冷暖房やトイレが完備され、利用客の皆さんにも優しい410年祭終了後の開国記念館の活用も含め、検討していくべきだと思いますが、当局の見解を求めます。
次に、彦根市のごみ行政について。
昭和52年に建設され、今では県内の
ごみ処理施設で一番古い施設となり、新施設の建設が喫緊の課題であることは言うまでもありません。平成27年５月には
ＤＣＳ制御装置が故障し、急遽三重県に搬出したことは記憶に新しいところです。供用開始から今日までに相当額の修繕費用を使ってきていますが、直近過去10年でかかった修繕費をわかる範囲で年度ごとにお示しください。
さて、６月30日に、大久保市長は
彦根愛知犬上地域ごみ処理施設建設候補地を行政組合の管理者として、愛荘町の竹原地区と発表されました。しかしながら、地域住民100％の合意には至っておらず、圏域内外の隣接町より反対の意見があるとも仄聞しております。竹原地区ですと、当市からは最も遠くに設置することになり、市民にとって適地とは言えないと思います。特に年末の粗大ごみ搬入時には早朝より長蛇の列が長時間続くことは、搬入された経験のある方はおわかりのことと思います。市長は、こうした機会を利用されている市民の利便性や気持ちに寄り添った政治を心がけるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
焼却場が遠くになるということは、当然、輸送コストが高くなるということです。一説によりますと、パッカー車５台増台が必要となり、その経費は年間１億2,000万円以上と試算されています。愛荘町竹原地区に設置された場合、当市の輸送コストは年間どれぐらい必要なのでしょうか、詳細にお答えください。また、新
ごみ処理施設の建設にかかる経費は総額どれぐらい必要なのでしょうか。当市の負担はどのぐらいになると試算されているのでしょうか、お示しください。その費用は全て彦根市民の税金で賄います。市民に多くの負担をかけることについて、市長は何とお考えなのでしょうか。今後、
大型施設建設が続く本市の財政状況はどのように推移していくのでしょうか。お示しください。
さて、昔から、
ごみ処理施設といえば迷惑施設の代名詞とも言われていますが、昨今の技術革新でダイオキシンなどを排出することもなく、今回は最大３億円が地域振興として使えるということで、予想以上の多くの自治会が応募されました。
ごみ処理施設を設置することにより、多くの
熱エネルギーを得ることができますが、市内に設置した場合、どれほどの
熱エネルギーを活用することが可能なのでしょうか。当市で予想される活用事例をお教えください。
平成28年度の彦根市のごみ排出量は全体の76.7％と、実に４分の３以上を占めております。当然、負担金も彦根市が断トツで多いのはご存じのとおりです。今後、ごみの減量を予想されたとしても、高齢化社会を見つめるとおむつなどで重量は逆に増えるものと考えられます。行楽地でも持ってきたごみは持ち帰るという原則同様、出したごみは出したところで処分するのが原則だと考えます。多くのごみを出す彦根市が処理施設を持つべきで、市民の負担が多くなる地域に持っていく必要はないと思います。2020年東京オリンピック開催や相次ぐ天災被害等で建設単価が高くなるものと想定した上で、仮に現在と同様に本市単独で
ごみ処理施設を新たに市内に建設した場合、どの程度の施設規模で、幾らの費用が必要になるでしょうか、お示しください。
最後の質問に移ります。議案第74号平成29年度（2017年度）彦根市一般会計補正予算（第４号）（除雪対策経費）について。
質問１、除雪用機械購入事業補助金の要件拡大分とはどのようなものですか。
質問２、地域除雪作業補助金の詳細はどのようなものですか。
質問３、住民等委託補助とはどのようなものですか。
今回の補正予算の中でも特にお尋ねしたいのは次の質問です。この冬の大雪に対しての対策として今回提示された補正予算を見ていると、桁を間違っておられるのではないかと思われます。質問４、昨年と同様、今季も大雪に見舞われたら、この補正予算額で本当にいけるとお思いですか。市長に見解を求めたいと思います。この金額では余りにも危機管理がなさ過ぎるとしか思えません。
質問５、業者等委託補助とはどのようなものですか。指名業者だけのものなのか。指名業者以外の地域業者への委託はあるのか。より細かく地域の生活道路も除雪していただけるものなのか。お尋ねいたします。
以上、私の質問を終わります。
5 ◯議長（八木嘉之君） 市長。
6 ◯市長（大久保 貴君） 杉原議員の公政会代表質問に対しまして、私からは大項目７、彦根市の観光について、大項目８、彦根市のごみ行政についてのご質問のうち、市民の利便性や気持ちに寄り添った政治を心がけるべきではないかについて、市民に多くの負担をかけることについての考えはについて、今後
大型施設建設が続く本市の財政状況の推移について、お答え申し上げます。
まず、ポスト410年祭に関する議論の進捗状況についてお答え申し上げます。
ポスト410年祭につきましては、国宝・彦根城築城410年
祭推進委員会でも話題に上がっておりますことから、推進委員会に対しさまざまな立場・視点から意見を集約していただきますよう、（仮称）ポスト410年祭検討会議の設置をお願いしており、現在、検討会議の開催に向けた準備を進めていると伺っております。
次に、ポスト410年祭の担当部署と事業の方向性の決定時期についてのお尋ねです。
ポスト410年祭に関する彦根市の担当部署は、当面の間、企画振興部彦根城築城410年祭推進室とし、（仮称）ポスト410年祭検討会議での検討結果を踏まえ、遅くとも410年祭が閉幕する12月までには大筋での方向性を決めてまいりたいと考えております。
次に、410年祭終了後の継続事業と開国記念館の活用についてお答え申し上げます。
国宝・彦根城築城410年祭で制作し
西の丸三重櫓で放映中の「プレイバック城下町彦根シアター」のバーチャルリアリティ映像や、天秤櫓で展示しておりましたタッチパネルモニターでの彦根屏風解説コンテンツなどにつきましては、今後、市内の他の施設・学校などでの利活用や県外施設での放映により、シティプロモーションの推進等を検討してまいりたいと考えております。
また、今回新たな取り組みとして展開しております、アートを切り口とした観光振興と地域活性化のプログラムや市民ライター講座などの市民を巻き込んだ地域情報発信の取り組みなどにつきましては、効果の検証とあわせ、市としてどのような体制で継続していくことが望ましいかについてさらに検討してまいりたいと考えております。
なお、410年祭終了後の開国記念館の活用につきましては、施設の設置目的や利用者のニーズなど総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。
次に、彦根市のごみ行政について、市民の利便性や気持ちに寄り添った政治を心がけるべきではないかとのご質問にお答え申し上げます。
彦根愛知犬上地域新
ごみ処理施設建設候補地公募に係る管理者会におきましては、彦根市の首長として、彦根市の応募地を都市計画法上の用途地域が準工業地域であること、当該応募地の地元同意率が100％であることの２点をもって、適当であると主張してまいりました。
しかしながら、当該
ごみ処理施設は、１市４町広域で設置するもので、彦根市の意向のみで建設地を決定するものではありません。管理者会におきまして、さまざまな角度から意見交換や議論を重ねた結果、優先順位や実現可能性の捉え方などによる見方の相違などがあり、全員が賛成する候補地を見出すことはできなかったものの、
ごみ処理施設の建設は重要かつ喫緊の課題であることから、最終的に、管理者として、その責任において、候補地を決定したものです。ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
次に、市民に多くの負担をかけることについての考え方についてご答弁を申し上げます。
今ほどお答え申し上げましたとおり、新
ごみ処理施設は１市４町広域で設置するもので、彦根愛知犬上地域で候補地公募を実施し、さまざまな角度から意見交換し、議論を重ねた上で、最終的に、管理者の責任において建設地選定委員会から出されました報告書の順位を最大限に尊重し、候補地を決定したものです。本市にとって、新
ごみ処理施設は必要不可欠な施設で、その建設は喫緊の課題です。ぜひ市民の皆様にはご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。
今回、ようやく候補地の決定に至ったわけでありますが、過去２回、候補地の決定後に建設断念に至った経緯もあります。建設地決定に向けて今後最大限の努力をするとともに、建設地の決定に至りましたら、現在指摘されております収集運搬コストの増加などを初めとした顕在化してくる課題に対して、可能な限りのコスト削減策など慎重に効果的な具体策の検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、今後、
大型施設建設が続く本市の財政状況の推移についてお答え申し上げます。
現在、
中期財政計画は、平成28年度決算値への置き換えおよび平成30年度以降の事業費精査の作業等、修正中ですが、平成33年度までの期間において、同計画上では大型の投資的事業に係る経費が毎年約60億円から70億円弱必要となってまいります。当面、財政規模は横ばいとなる見込みです。
また、その他の経費としましては、投資的経費に係る公債費の増加や高齢化社会に向けて扶助費が増加する傾向があるため、厳しい財政状況は継続すると見込んでおります。
7 ◯議長（八木嘉之君） 総務部長。
8 ◯総務部長（犬井義夫君） 私からは、大項目１、平成29年度予算における投資的事業のうち、本
庁舎耐震化整備事業についてお答えいたします。
まず、仮庁舎移転後における利用される市民の声や市職員の対応についての受けとめについてです。彦根駅西口仮庁舎への移転後、総合案内による案内やサイン表示に加え、職員によるフロア案内・誘導を行い、大きな混乱を招くことなく来庁者に対応することができたと考えております。また、彦根駅西口仮庁舎では、「市民課など窓口部門を３階のワンフロアに集約したことで、来庁者の利便性が向上した」との声もいただいているところです。今後も来庁者の動線などの状況を見ながら、適宜改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、本庁舎北側に設置された駐車場における利用者の対応や使用状況等についてです。本庁舎立体駐車場につきましては、９月１日より供用を開始したところですが、本庁舎の彦根駅西口仮庁舎への移転に伴い、現在の利用者は滋賀県湖東合同庁舎および市議会開催時における来庁者の方々のご利用が中心で、多いときで１階部分の駐車スペースのうち６割程度が埋まる状況となっているところです。
次に、駐車場利用者から危険と感じられた訴えはあったのかについてです。本庁舎立体駐車場には、安全面と誘導面を考慮し、駐車場内外のサイン表示を初め、２カ所の出入り口にそれぞれ１名の警備員を常時配置しており、現在のところ、特に利用者から「危険である」等の声はいただいておりませんが、今後も引き続き安全にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えているところです。
9 ◯議長（八木嘉之君） 企画振興部長。
10 ◯企画振興部長（馬場完之君） 私からは、大項目１、平成29年度予算における投資的事業についてのご質問のうち、（仮称）
彦根総合運動公園に係る用地交渉の進捗状況についてお答えいたします。
国体主会場整備に伴う用地買収の進捗状況につきましては、本年５月28日に開催されました地権者説明会において、順次、各地権者と個別での交渉に入らせていただくとの方針が、事業主体である滋賀県から示されましたことから、本市といたしましても、県と連携しながら、これまでに買収価格や契約書案の提示などを進めており、現時点でほとんどの地権者に説明等を終えた状況となっております。
11 ◯議長（八木嘉之君） 都市建設部長。
〔都市建設部長（山本茂春君）資料掲示〕
12 ◯都市建設部長（山本茂春君） 続きまして、私から、平成29年度予算における投資的事業についてのご質問のうち、
パーク・アンド・バスライド拠点整備事業の進捗状況、および
都市計画道路原松原線の事業の進捗についてのご質問にお答えいたします。
まず、
パーク・アンド・バスライド拠点整備事業の進捗状況です。
パーク・アンド・バスライドにつきましては、本年度に社会実験を行うものとして、学識経験者や国、県、警察などの関係行政機関、また観光協会や商工会議所、バス事業者などで構成する彦根市パーク・アンド・バスライド実施協議会において、実施内容を検討しておりますが、具体的な実施時期は10月14日から11月５日までの期間で、14日、15日の土・日、21日、22日の土・日、28日、29日の土・日と11月３日、４日、５日の３連休、延べ９日間としております。
また、この資料のようなロゴマークの入りましたポスターなどで周知啓発を図る予定で、同時に、交通調査やアンケート調査を実施し、効果の検証や課題整理を行いたいと考えております。
なお、彦根インター前の市有地では、現在、社会実験に向け、近隣の方々へのお知らせや仮設駐車場の整備工事を進めている状況です。
続きまして、
都市計画道路原松原線の事業の進捗についてお答えいたします。
都市計画道路原松原線の整備事業は、国道８号外町交差点の恒常的な渋滞を緩和するための対策として滋賀県が事業主体となって進めている国道306号のバイパス整備で、名神高速道路彦根インターチェンジから国民体育大会等の主会場への主要な
アクセス道路となります。
現在の進捗状況といたしましては、昨年12月定例会で答弁しておりますとおり、国道８号古沢町交差点からおおむね190メートルの区間について工事が完了しており、この区間以外につきましては、現在、境界確定を終え、用地取得のための交渉が進められております。
なお、完成時期につきまして滋賀県に再度確認しましたところ、これまでの回答のとおり、「道路用地の取得が進まないと明確に示せない」とのことでした。本市といたしましては、早期に道路を完成していただくよう、国や県に対し要請し、遅くとも国民体育大会等が開催されるまでに供用開始されるよう強く要望するとともに、引き続き事業への積極的な協力を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
13 ◯議長（八木嘉之君） 総務部長。
14 ◯総務部長（犬井義夫君） 続きまして、大項目２、不適正な事務処理について、４点のご質問にお答えいたします。
まず、不適正な事務処理についての見解についてお答えいたします。
市政運営に対する市民からの信頼は、市職員の適正な事務処理のもとに成り立っているものであり、不適正な事務処理の発生は市政運営に対する市民からの信頼低下に直接つながると考えております。
また、不適正な事務処理が起こると、その対応のために本来の業務に向けるべき時間と労力を費やさなくてはなりません。このため、不適正な事務処理については、その原因や要因を分析し、再発防止に徹底的に取り組んでいくことが必要であると考えているところです。
次に、不適正な事務処理を防止するための個別で具体的な対応策についてお答えいたします。
不適正な事務処理が起こる原因は、事務処理手順、組織体制、職員意識、職場環境などがあり、事例ごとに異なるものであると考えております。事務処理の誤りが発生した際には、当然のことながら、関係所属において、その原因を分析し、例えば作業手順の可視化や
チェック体制の強化、および職員の意識啓発など、再発防止のための方策を検討し、実践しているところです。
ご質問の中にもありました給与所得者異動届出書の誤送付に対しては、郵送手順の明確化を図り、別の職員により複数チェックを行うよう手順書の作成を行っております。
また、
国民健康保険・
介護保険保険料督促状の合計額の記載誤りに対しては、システム会社側との連絡体制について定めたほか、本業務に対するチェック表をつくり、これによる事務処理を始めたところです。
今後は、改善策等も含め、全庁的に不適正な事務処理の事例について情報共有できる体制を整備することや、改めて職員一人ひとりの意識啓発に努めるなど、事務処理誤りの未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、不適正な事務処理の防止に対する宣言や防止対策の目標への認識およびその対応についてお答えいたします。
個々の事務処理によって事情も異なることから、現在のところ、不適正な事務処理の防止に対する宣言や目標を設けてはおりませんが、全庁的な情報共有や職員への意識啓発を通じて、不適正な事務処理ゼロを目指してまいりたいと考えているところです。
次に、職員の気の緩みや事務処理に対する惰性の防止への取り組みについてお答えいたします。
今ほど申し上げましたとおり、市政運営に対する市民からの信頼は、市職員の適正な事務処理の遂行のもとで成り立っているものであり、そのことを職員一人ひとりが改めて十分に認識することが必要です。このため、職員が別の所属で起こった不適正な事務処理に対して傍観者となることがないよう、情報共有体制の整備や各種通知などを通じ、全庁的な意識啓発に努めてまいりたいと考えているところです。
15 ◯議長（八木嘉之君） 病院事務局長。
16 ◯病院事務局長（西山 武君） 私からは、大項目３、安心と温もりのある
彦根市立病院であるためにのご質問のうち、
彦根市立病院懇談会について、利用者に正しい情報を伝え理解してもらう努力をしているか、施設・設備面での課題はについてお答えします。
まず、
彦根市立病院懇談会についてです。
この会議は、本院の現状や課題等について、病院と市民、関係団体が共通理解を深めることを目的に、平成17年10月に立ち上げ、昨年度まで通算32回開催してまいりました。この懇談会は、病院としてＰＲしたい内容や抱えている課題等を公募市民や関係団体の方々に発信する場として、また市民や関係団体の方々の率直なご意見をお伺いする場として、広報・広聴の機能面で一定の役割を果たしてきたものと考えております。
病院として、いかに効果的な情報発信を行うか、いかに利用者や関係者の意見を把握し病院運営に反映するかについては、病院経営上の重要事項であり、効率的・効果的な広報戦略等について柔軟に検討していく必要があると考えております。
そのため、議員ご質問の懇談会につきましては、委員の任期の区切りとなる昨年度末の時点で、そのあり方を再検討し、廃止させていただくこととしました。今後は、昨年度から新たに設けました
彦根市立病院地域医療連携委員会や
彦根市立病院新改革プラン評価委員会など、より個別具体的な専門部会に市民や関係団体の方々に委員としてご参画いただくほか、院内に設置する意見箱の増設、健康講座、ふれあいまつり等の市民参加型イベント、病院ホームページの機能やコンテンツの拡充により、病院と市民、関係団体との共通理解を深めるさまざまな取り組みに一層力を入れてまいりたいと考えております。
次に、懇談会においてこれまでに出された市民からの意見、およびそれらの意見を病院運営にどのように反映されているかについてです。
11年に及ぶ期間において、貴重なご意見を数多く頂戴しましたが、その一部をご紹介いたします。
まず、設立当初の懇談会では、本院受診時の待ち時間への厳しいご意見をいただきました。待ち時間の背景にある医師不足の実情等にも議論は及びましたが、委員のご意見は会計窓口の対応改善を初め、待ち時間短縮に向けた取り組みを行う上で参考とさせていただきました。
また、医師不足、救急医療、小児救急医療など、病院にとっての懸案事項をテーマとした会議においては、委員の方々から、予防医学の徹底やコンビニ受診の抑制等の市民啓発に関する前向きで建設的なご提案をいただきました。当時、ふれあいまつりや健康講座といった新たな市民向けイベントの企画段階にあったことから、そうしたご意見は新事業を進めようとしていた本院にとって後押しともなりました。
懇談会の開催を通じ、数多くのご意見やご提言を頂戴しましたが、その一つ一つが病院運営上参考となりました。今後とも、そうした利用者の視点を常に意識し、市民に信頼される病院運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、救急医療と一般医療の違いなど、利用者に正しい情報を伝え、理解していただく取り組みについてお答えいたします。
本院は、入院を必要とする方、救急患者の方、高度の検査機器や医療機器による診療を必要とする方などに対して、いわゆる急性期医療を提供する役割を担っています。一方、日ごろの病状管理は診療所などのかかりつけ医やかかりつけ歯科医が対応しており、両者が役割分担と連携を図りながら地域医療を支えております。
議員ご質問の救急医療および急性期医療を担う本院の役割や診療所等との役割分担につきましては、さまざまな機会を通じて広く周知していく必要があると考えております。
このため、本院での受診方法についてご理解いただくための「受診のしおり」を市内に全戸配布しています。また、「広報ひこね」や院内で配布している「かがやき通信」、病院ホームページにも記事を掲載しております。さらに、エフエムひこねのラジオ番組「こころとからだの放送室」においても、正しい受診の仕方などを放送しているところであります。こうしたさまざまな媒体を使って、市民への周知に努めております。
次に、施設・設備面での課題についてです。
本院におきましては、大きく四つの課題があると認識しております。
一つ目は、平成14年７月の新築移転から既に15年が経過し、設備の老朽化が進行し、そのことに伴って重要な箇所が故障する頻度が増えて、その改修費用が多額に及んできていることです。
二つ目は、患者さんに直接影響がある空調設備や自動ドア、給湯設備の故障につきましては、できる限り早期の復旧が求められるなど、修繕の日程に制約があることです。
三つ目は、緊急かつ大規模な修繕を極力避けるため、計画的な設備入れ替え工事を実施する必要があり、公共施設等総合管理計画の個別計画を早期に策定する必要がありますが、設備が複雑多岐にわたり、高度な専門性を必要とするため、着手に至っていないことです。
四つ目は、医療機器の更新時期が重複することです。新築移転時に設置した高額医療機器が同時に更新時期を迎えており、更新費用が集中することが課題であると認識しております。
17 ◯議長（八木嘉之君） 病院事業管理者。
18 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 私からは、大項目３のうち、病院事務局長が答弁した以外のご質問にお答えします。
最初に、病診連携の状況についてです。
その強化を図るため、現在、さまざまな取り組みを行っています。
まず、かかりつけ医との顔の見える連携を図るため、診療所を訪問し、本院との連携に係る率直な意見をお聞きしながら必要な改善に取り組むとともに、リーフレットや「地域連携だより」を作成して、本院の専門的な診療について理解が得られるよう努めています。
また、新たにかかりつけ医を持とうとされる患者さんに対して、本院１階ロビーに「かかりつけ医紹介コーナー」を設け、紹介カードを使って診療所の情報をお知らせしています。
次に、紹介・逆紹介の連携強化を図るため、かかりつけ医からご紹介いただいた患者さんに係る本院での診療が終わった際には、速やかに逆紹介として、診療や検査の結果をかかりつけ医にお知らせしています。
また、地域連携クリティカルパスを作成して、必要な検査等を本院が担当する仕組みを構築するとともに、びわ湖メディカルネットを使って本院が所有する患者さんの診療情報をかかりつけ医と共有することにより、適切な医療の提供に努めています。
さらに、かかりつけ医と本院医師が本院の医療資源を活用して共同で診療する開放病床を本年度から本格的に稼働させています。かかりつけ医の本院病棟への訪問により、患者さんは大いに安心し喜ばれ、定数の５床は常に満床状態であることから、今後、開放病床を増やすことも検討していきたいと考えています。
以上のような取り組みにより、本院の病診連携の取り組みは順調に進んでいると考えております。
次に、８月31日付で退職した産婦人科医師の招聘の経緯についてですが、本院が医師による分娩の産科医を目指して、ホームページに常勤の産婦人科医師を募集する記事を掲載していたところ、当該医師から応募があり、平成28年９月１日から雇用となったものです。
また、やめられた経緯については、当該医師から８月31日付での退職の申し出があり、できる限りの慰留に努めてまいりましたが、本人にかかわるさまざまな事情により翻意していただくことはできず、８月下旬になって、退職願を正式に受理することになったものです。
次に、休止している診療科に係る今後の見通しについてです。
現在、本院において休止している診療科はありません。ただし、医師の不足により、整形外科、神経内科、心療内科、皮膚科では、紹介状を持参した患者さんのみの診療を行っており、また腎臓内科など一部の診療科では常勤医師が不在のため、外来患者さんのみの診療を行うなど、診療制限を行っております。このため、これら診療科の医師確保は重要な課題となっています。
医師と診療科の地域偏在という背景・要因により、特に本院のような地方病院の医師確保は大変厳しい状況となっていますが、大学や関係機関への粘り強い働きかけや医師の勤務環境改善など、継続的な人材確保の取り組みを通じて必要な診療体制の確保を図り、早期に診療制限が解除できるように努めていきたいと考えております。
19 ◯議長（八木嘉之君） 市民環境部長。
20 ◯市民環境部長（小林重秀君） 私からは、大項目４、厄介な外来種の対応についてのうち、中項目１、外来種による被害の発生状況と危険生物への対応について、中項目３、スクミリンゴガイの被害が出る前に早目の対策を講じる必要があるが見解はについてお答えします。
まず、外来種による被害の発生状況と危険生物への対応についてお答えいたします。
ヒアリおよびクビアカツヤカミキリについては、現在のところ、滋賀県内での確認はございません。セアカゴケグモについては、毎年、滋賀県内で目撃情報があり、湖南市、甲賀市、近江八幡市、東近江市、高島市、竜王町などで発見されていると伺っております。彦根市内においても、昨年１件の目撃情報があり、通報者から送付された画像にて、本種であると確認しております。現場に出向きましたが、個体を確認できなかったため、今後、発見されたときには殺虫剤での駆除をお願いしたところです。現在のところ、これらの外来種による被害は発生しておりません。
なお、危険外来生物に関する目撃情報が入ったときには、状況などを聞き取り、写真などの画像があればそれらをもとに該当種かどうかの確認を行い、該当種であると確定すれば、種類や数などの状況に応じて、環境省や滋賀県とともに迅速に対応できるよう連携しているところです。
次に、スクミリンゴガイの被害が出る前に早目の対策を講じる必要がありますが、市としての見解をお答えいたします。
本市におきましては、平成17年、市内においてスクミリンゴガイ、いわゆるジャンボタニシの発生を確認しております。これを受け、平成19年度には、県において発生範囲と個体数調査が実施され、あわせて県立大学生と関係土地改良区および県・市で駆除作業が行われております。また、地元土地改良区では、組合員に対しジャンボタニシへの注意喚起と同時に駆除方法等の周知を行う一方、目撃情報を募り、生息区域の把握にも努めていただいたところです。さらに、ジャンボタニシの拡散を防止するため、生息が確認された野田沼循環かんがい施設からの取水を取りやめ、水稲被害の発生抑止に現在も継続して実施いただいているところであります。このような適切で迅速な活動が功を奏し、この地域ではジャンボタニシによる農業被害の情報は一切受けていない状況です。
なお、生態系への影響につきましても、同様に被害の情報には接していない状況でありますが、今後におきましても、農業者や関係機関からの情報収集に努め、適切に対処してまいりたいと考えております。
21 ◯議長（八木嘉之君） 福祉保健部長。
22 ◯福祉保健部長（牧野 正君） 私からは、大項目４、厄介な外来種の対応についてのご質問のうち、マダニ対策に係る考えはについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、厚生労働省のホームページによりますと、日本には47種のマダニが生息するとされておりますが、全てのマダニがＳＦＴＳウイルスを保有しているわけではありません。日本国内では、これまでに複数のマダニ種からＳＦＴＳウイルスの遺伝子が検出されております。ウイルス保有率は、地域や季節によりますが、０％から数％と言われております。人間に有害であるのはわずかですが、人が感染すると重症化する場合もあり、最悪は死に至ることもあります。
自然界に普通に生息しているマダニを駆除することは不可能で、感染源を絶つといった対策はできませんが、ＳＦＴＳなどのダニ媒介感染症にかからないようにするためには、まずはマダニにかまれないように心がけることが大切です。草むらややぶなどマダニが多く生息する場所に入る場合には、長そで、長ズボン、足を完全に覆う靴、帽子、手袋を着用し、首にタオルを巻くなど、肌の露出を少なくすること、また服の上から用いるタイプの虫よけ剤等でマダニを近づけないようにすることが効果的です。もしかまれた際には、無理に引き抜こうとせず医療機関で処置をしてもらうことや、発熱等の症状がある場合は、早目に医療機関を受診する必要があります。
本市では、これらの内容を本年８月から彦根市ホームページに掲載し啓発を行うとともに、厚生労働省のダニ媒介感染症のサイト等にリンクし、情報提供しているところです。今後も引き続き、「広報ひこね」などを通じ、市民の皆様に広く啓発してまいりたいと考えております。
23 ◯議長（八木嘉之君） 都市建設部長。
24 ◯都市建設部長（山本茂春君） 続きまして、私の方から、金亀公園再整備基本計画についてのうち、４項目めまでのご質問にお答えいたします。
まず、市民負担の公平性と地域への施策実施の平等性から、同一場所への繰り返しの整備計画は過剰投資ではないかについてです。
金亀公園は、昭和33年に総合公園として都市計画決定され、昭和43年度より事業に着手し、昭和57年に完成した本市を代表する公園で、日本の都市公園100選や日本の歴史公園100選にも選ばれ、広く市民に親しまれ、ご利用いただいている公園です。
こうした中、使用開始から30年以上が経過し、各施設において老朽化の進行が顕著であることから、本市では公園施設長寿命化計画に基づき、運動施設等を順次改築する予定でありましたが、国民体育大会等が彦根総合運動場を主会場として整備し開催されることが決定したことから、隣接する金亀公園においてもこれらの開催時の利用を考慮し、施設の再配置を含めた再整備を行うこととしたものです。多額の事業費を要することとなりますが、過剰投資とは考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
次に、整備を実施した場合に、使用者数や使用団体が現状よりはるかに増加し、市税の有効活用となるのかについてのご質問にお答えいたします。
金亀公園の平成28年度の有料施設利用者は、野球場で約１万2,000人、多目的競技場で約３万1,000人、
テニスコートで約４万人の合計約８万3,000人となっております。再整備後は現在の彦根総合運動場にある多目的広場を補完する施設として、野球場に替えて同様の多目的広場を再整備区域内に設ける計画です。この多目的広場の平成28年度の利用者は約５万1,000人であり、野球場の利用者を差し引きしましても従前の利用者より増加するものと見込んでおります。
また、有料施設以外にも、現在の遊具広場等を小学校や幼稚園等の遠足などでご利用いただいていることから、再整備により各施設の環境が向上することで、これらの利用者も増加するものと見込んでおり、このことからも市税の有効な活用になるものと考えております。
次に、議会・市民に対し情報発信、説明手順を踏み、議論する考えはについてです。
金亀公園再整備の基本計画策定の際には、学識者や利用者からなる委員会を設置し、議論を重ね、この中で市民や利用者からのアンケート結果や周辺住民への説明会におけるご意見、現況施設の利用状況等を分析した上で、施設の配置等を決定したものです。さらに、計画の策定までは、検討を進めていた委員会における議論の概要を公表するとともに、議会への情報提供をさせていただき、素案に対する意見公募を行った上で、委員会から本市へ提言を受け、市民等への情報発信や説明を行い、議論されたものであると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、公園整備の先送りをどのように考えるかについてのご質問です。
金亀公園は、国民体育大会や全国障害者スポーツ大会開催時には、主会場に隣接する施設として有効に活用してまいりたいと考えており、滋賀県が行う主会場整備と歩調を合わせ整備を進める必要があると考えております。
なお、再整備時には、利用者にできるだけご不便をおかけしないよう、既存施設の全てを一度に整備するのではなく、可能な限り新たな施設を整備してから既存施設を取り壊し、競技者のトレーニング環境が保持できるよう配慮しながら、順序立てて整備していく予定です。
また、この基本計画では、工事期間を平成30年度から平成39年度までを予定しており、一部の施設は国体終了後の整備とするなど、財政面での負担についても一定の平準化を考慮しながら進めることにしており、整備時期の先送りは考えておりませんのでご理解をおねがいいたします。
25 ◯議長（八木嘉之君） 総務部長。
26 ◯総務部長（犬井義夫君） 金亀公園再整備基本計画のうち、５項目めの基金への積み立てについての考えについてお答えいたします。
財政調整基金の役割は、財源に余裕のある年に積み立て、不足する年に取り崩すことで財源の調整を行い、計画的な財政運営に資することにあります。
金亀公園再整備事業は、その財源として国庫補助金や市債がありますので、事業費全額を一般財源で賄うわけではなく、また直接、
財政調整基金を財源として充てるわけでもありませんので、仮に事業の延伸を行ったとしても、直接的に基金の積み立てにつながるものではありません。
財政調整基金につきましては、当該年度の収支の状況により、基金への積み立てを行うか、あるいは取り崩しの判断を行うこととなりますが、もちろんできる限り財源の確保に努め、積極的に基金への積み立てを実施してまいりたいと考えているところです。
27 ◯議長（八木嘉之君） 子ども未来部長。
28 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん） 次に、大項目６、次代を担う子どもたちの教育・保育についてのご質問にお答えします。
まず、保育や教育にかかわる施設全般の本市の取り組みについてのうち、保育や教育に携わる人材の育成と人員の確保への取り組みについてです。
人材育成としまして、市内の保育所、公立幼稚園・認定こども園を対象に、研修会の実施や園訪問に取り組んでおります。また、各園におきましても、彦根市保育協議会や彦根市幼稚園教育研究会などでの研究・研修や園内での研究・研修などを積み重ね、教育・保育の充実を図るとともに、職員一人ひとりの資質向上に努めております。
また、人員確保につきましては、彦根市保育士フェアの開催や高校生保育所保育体験を実施し、次年度の保育士人材の確保と将来を見越した保育士人材の確保を目指しております。
次に、十分な保育や教育の質を保てるような人的・財政的支援についてです。
平成27年度から実施しております子ども・子育て支援新制度に基づき、施設型給付費を通じた保育士の処遇改善等に取り組んでおります。なお、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園につきましては、滋賀県が実施しております私立学校振興補助金のほか、本市では就園奨励事業による保育料への補助を実施しております。
今後は、彦根市全体での教育・保育の質の向上を図るため、市が主催する研修の機会・内容を充実するとともに、市内の幼稚園・保育所・認定こども園に対し参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、施設整備についてお答えします。
まず、長期的な見通しを持って施設整備が図られているかについてです。
公立幼稚園・保育所の施設整備に当たりましては、平成28年３月に策定しました彦根市立幼稚園・保育所施設整備計画を踏まえて、民間事業者の整備状況や待機児童の動向を考慮しながら、各園の老朽化に伴う整備更新に合わせ、認定こども園に移行する計画としております。
また、民間事業者における整備につきましても、平成27年３月に策定しました彦根市子ども・若者プランの中間見直しを今年度に行っているところであり、そのニーズ量と待機児童の状況を的確に把握し、対応してまいりたいと考えております。
次に、十分な質の確保を図った施設整備が行われているかについてです。
施設整備に当たりましては、国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準などに従い進めております。滋賀県条例や彦根市条例を遵守した上で、十分な質の確保を図った施設整備が行われていると考えております。
次に、部局を越えて子どもの人権の尊重や子どもをいかに育てるかという議論がされ、教育や保育の現場に生かされているかについてです。
市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、連携して、効果的に教育施策を推進していくために設置しました
総合教育会議において、今年度、彦根市教育大綱を見直すこととしており、就学前教育の充実につきましても議論されているところです。
そのほか、子ども・若者会議等での意見を踏まえ、彦根市子ども・若者プランに掲げた各施策を確実に実施することで、教育・保育の現場に生かしていきたいと考えております。
最後に、子どもの健全な体の発達に十分配慮した整備と現場での運用がされているかについてです。
現在、公立幼稚園では、一部の教室を除き冷房設備は設置しておりません。熱中症対策としまして、扇風機を早目に使用していただくほか、こまめな水分補給や体調が悪そうな児童については保健室で休息させるなどの対応をしていただいております。
また、保育所では、厚生労働省から「保育所における感染症対策ガイドライン」が出されており、「保育室は季節に合わせた適切な室温、夏季は26度から28度、湿度約60％の保持と換気」とありますことから、このガイドラインに準じた対策を各園の判断で実施しておりますので、ご理解をお願いいたします。
29 ◯議長（八木嘉之君） 市民環境部長。
30 ◯市民環境部長（小林重秀君） 次に、大項目８、彦根市のごみ行政についてのうち、
ごみ処理施設の直近過去10年でかかった修繕費について、愛荘町竹原地域に新
ごみ処理施設が設置された場合について、市内に新
ごみ処理施設を設置した場合について、ご答弁申し上げます。
まず、
ごみ処理施設の直近10年でかかった修繕費についてご答弁申し上げます。なお、
ごみ処理施設の直近10年でかかった簡易なものを除く修繕費について、100万円単位でお答えいたします。
平成19年度から平成28年度までのごみ焼却施設に要した修繕費は、平成19年度は8,900万円、平成20年度は8,500万円、平成21年度は8,300万円、平成22年度は9,000万円、平成23年度は8,200万円、平成24年度は１億100万円、平成25年度は１億3,400万円、平成26年度は１億1,900万円、平成27年度は２億3,000万円、平成28年度は２億2,500万円となっております。
また、ごみ焼却施設以外の粗大
ごみ処理施設、びん・缶・ペットボトルの資源化施設に要した修繕費は、平成19年度は5,900万円、平成20年度は7,000万円、平成21年度は7,600万円、平成22年度は5,200万円、平成23年度は8,600万円、平成24年度は9,200万円、平成25年度は4,400万円、平成26年度は4,600万円、平成27年度は3,300万円、平成28年度は3,100万円となっております。
次に、愛荘町竹原地域に新
ごみ処理施設が設置された場合についてのうち、当市の輸送コストについて、彦根愛知犬上広域行政組合で算定された結果をもとに答弁いたします。
本市の現収集区分で収集運搬を行った場合として試算されたものですが、本市は区域が広いため、移動時間にあっては小学校区ごとの人口ならびに小学校立地場所をその学区の人口重心として、人口荷重平均により算定されました。建設候補地である愛荘町竹原区と彦根市清掃センターとの移動時間の差は往復28.2分で、現在、本市の塵芥収集車が収集作業を行って帰ってくる時間を１回当たり60分としますと、建設候補地である愛荘町竹原区とした場合88.2分かかり1.47倍となります。
また、現在稼働している軽車両２台を塵芥収集車１台とカウントし、塵芥収集車14台を加えた合計15台が稼働するとして、その台数を1.47倍しますと22.1台となりますので、必要な増車は7.1台となります。それに民間委託した場合の塵芥収集車１台当たりの費用を年間2,500万円とすると１億7,750万円となると積算されています。ただし、他市の状況などから、塵芥収集車１台当たりの経費は2,000万円から2,500万円であることから、その収集運搬に係る経費は現在の清掃センターと比べ１億4,200万円から１億7,750万円の増額と推定されます。
次に、建設に係る費用の総額についてご答弁申し上げます。
現在試算されている施設建設費につきましては、平成20年度策定の湖東地域広域
ごみ処理施設整備基本構想において、施設規模が日量154トンの熱回収施設（ごみ焼却施設）および焼却残渣溶融施設を建設した場合の建設費を72億3,800万円とし、施設規模が日量53トンのリサイクルセンターの建設費を25億4,400万円と示されており、合計で97億8,200万円とされています。
次に、当市の負担の試算についてご答弁申し上げます。
今ほど申し上げました施設建設費として示された試算額である97億8,200万円のうち、交付金としては、仮にその交付率を補助対象事業の３分の１とした場合には、約24億5,200万円と試算されます。したがいまして、当市の負担額としましては、まず施設建設費から交付金額を差し引いた約73億3,000万円のうち、均等割２割、人口割８割として算出した彦根市負担割合となる62.2％を乗じた約45億6,000万円となると試算されます。
なお、今年度、彦根愛知犬上地域新
ごみ処理施設整備基本計画が策定される予定であるため、より現状に即した施設規模および建設費等が算定されると聞き及んでおります。
次に、市内に新
ごみ処理施設を設置した場合についてのうち、どれほどの
熱エネルギーが利用可能か、また予想される活用事例についてご答弁申し上げます。
広域行政組合の構成市町である１市４町の広域
ごみ処理施設としての試算では、施設規模が日量154トンの熱回収施設において、仮に２炉運転を行った場合、回収可能な熱量は約４万9,000メガジュール時であり、2,800キロワット程度の発電能力となります。また、発電した電力のうち、例えば施設内設備での消費規模を４割程度の約1,200キロワットとすると、残りの約1,600キロワットが余剰利用可能な電力と考えられます。
なお、この試算は、発電を積極的に行う場合の条件に基づくため、近隣や付帯施設等への熱供給に主眼を置いた場合は、供給先での利用熱量、供給距離、利用方法等に応じた計画が必要になります。
施設内利用を除いた余剰電力の利用方法としては売電が考えられますが、熱利用とする場合には、例えば近隣公共施設への給湯や冷暖房、温水プール、浴場や足湯、動植物温室、農業や園芸用ハウスなどといった活用が考えられます。
次に、本市単独で建設した場合の施設規模と費用についてご答弁申し上げます。
建設費高騰が予想されるところですが、組合の方では今年度に施設整備計画を予定されており、そこで明らかな建設費等が詳細になると考えておりますので、ここで申し上げます費用は、先ほど申し上げました基本構想をもとに答弁をさせていただきます。
１市４町の広域新
ごみ処理施設の施設建設費は、施設規模が日量154トンの熱回収施設ならびに施設規模が日量53トンのリサイクルセンターの建設費を97億8,200万円と試算されると申し上げましたが、本市単独の
ごみ処理施設を建設する場合、本市の平成28年度のごみ排出量は１市４町全体の76.7％という実績からすると、熱回収施設の施設規模は日量118トン程度、リサイクルセンターの施設規模は日量41トン程度となり、それに伴い施設整備費・建設費としては、ごみ１トン当たりの建設単価は多少上昇すると考えられますので、97億8,200万円の約８割の78億円程度になるものと想定されます。
31 ◯議長（八木嘉之君） 都市建設部長。
32 ◯都市建設部長（山本茂春君） 続きまして、私から、議案第74号平成29年度（2017年度）彦根市一般会計補正予算（第４号）（除雪対策経費）についてお答えいたします。
まず、除雪用機械購入事業補助金の要件拡大分とはについてです。
要件の拡大につきましては、地域住民による自主的な除雪の促進と体制の強化を図っていただけるよう補助要綱を拡大するもので、その内容は、補助対象者をこれまで自治会に限定しておりましたが、ＰＴＡやその他の団体も対象となるよう拡大し、あわせて補助対象となる機械台数についても、これまで１自治会１台までとしていたものを２台に拡大するとともに、さらに除雪延長が３キロメートルを超えるごとに１台を加えた台数を補助できるよう要綱を拡大するものです。
続きまして、地域除雪作業補助金の詳細はについてお答えいたします。
これまでの除雪機械の購入補助に加えて、除雪機械を使用した作業費を補助することで、地域やＰＴＡの自主的な除雪の促進と体制の強化を図っていただくもので、住民等委託補助と業者等委託補助の２種類の補助としております。
住民等委託補助につきましては、既に除雪機械を有している地域や新たに購入される地域等が対象となり、会員等との間で機械による除雪作業に係る委託契約を結ぶことで、除雪作業に要した費用の一部を補助するものです。
業者等委託補助につきましては、財政的負担から除雪機械が購入できない場合や、高齢化などの理由で機械の運転者が確保できないなどの理由により、機械を所有することができず、生活道路や通学路等の除雪が進まない地域やＰＴＡが対象で、地域の業者または県道や市道の除雪業者に地域が直接委託契約を結んで実施する経費の一部を補助する制度となっております。
続きまして、住民等委託補助についてです。
地域やＰＴＡが会員等との間で機械による除雪作業についての委託契約を結んで実施した費用の一部を補助するもので、対象は10センチメートル以上の積雪深による除雪作業で、準備や待機時間を除いた実働稼働時間に市が定める１時間当たりの人件費単価2,510円を乗じた額の２分の１を補助するものです。
続きまして、この額の補正で今季も大雪に見舞われたらどのように対応するのか、市長の見解はについてお答えいたします。
昨季同様の大雪に見舞われた場合を想定し、生活道路等への影響をできるだけ防ぐためには、本制度を広く活用いただけるよう、事前に地域やＰＴＡへの案内や広報、ホームページを活用し、制度周知に努めたいと考えております。
なお、降雪日数や降雪量が見込みを超える場合は、新たに補助制度の活用希望団体が増えることや作業時間が見込みを超えることが想定されます。こうした場合には状況を把握した中、しかるべき時期において、さらなる補正予算をお願いすることになりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
続きまして、業者等委託補助とはのうち、指名業者だけかについてお答えいたします。
業者等委託補助につきましては、除雪機械を有しない地域やＰＴＡが業者に除雪作業を委託する経費を補助するもので、対象は住民等委託補助と同じく、10センチメートル以上の積雪深による作業で、準備や待機時間を除いた実働稼働時間に機械の種類と規格別に市が定める１時間当たりの除雪単価を乗じた額の２分の１を補助するもので、委託業者は市の指名業者だけでなく、除雪が可能な機械を有している地域の業者への委託契約も補助の対象となります。
最後に、指名業者以外の地域の業者へ委託すれば、よりこまめに地域の生活道路も除雪してもらえるのではないかについてお答えいたします。
ご指摘のとおり、地域事情をよく知る業者に委託することで、よりこまめな地域の生活道路の除雪につながるものと考えていることから、地域やＰＴＡの皆様に広く制度を活用いただき、今季の除雪体制に備えていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
33 ◯議長（八木嘉之君） 暫時休憩します。
午前10時44分休憩
午前10時59分再開
34 ◯議長（八木嘉之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
35 ◯13番（杉原祥浩君） それでは、再質問をいたします。
大項目３、安心と温もりのある
彦根市立病院であるために。
一つ目、市立病院懇談会は、あり方検討の中で、どのような理由により廃止に至ったのか。もう少し詳しくお聞かせください。
次に、懇談会の二つの振り替え組織をお聞きしましたが、もう少し具体的に、どのようなもので、開催予定の見通し、構成員の陣容などをお尋ねいたします。
次に、開放病床の現状と今後をもっと詳しく教えていただきたいと思います。
次に、産科医の退職の申し出は８月31日とお聞きしていますが、全員協議会での説明が退職理由なのか。詳しくお聞かせいただきたい。
次に、女性産科医の実際の勤務状況はどうだったのか。退職の申し出よりずっと前から業務を休んでおられたようにお聞きしていますが、そのようなことはなかったのでしょうか。また、１年を経過しており、支度金の返還義務は生じないとお聞きしておりますが、時期的な疑問を感じます。どうなのでしょうか。
次に、大項目４、厄介な外来種の対応についてです。
マダニの対応については、長そで、長ズボンなど自己防衛が必要とのことですが、今回の被害は学校の校庭で発生した事例です。ホームページでの広報も結構ですが、児童・生徒、保護者への対応は本当にされているのでしょうか。再度、見解を伺います。
次に、大項目５、金亀公園の再整備基本計画について。
公園整備の24億円全てが一般財源からでないことは当然のことですが、交付金を除いた実際に市が負担する金額はどの程度になるのか、もう少し詳しくお教えください。
また、国体主会場整備に合わせて整備される必然性、理由について、先ほどの答弁では理解できませんでした。再度、市民負担の観点、市全体の公平性の観点、平準化した考え、それでも国体に合わせて整備しなければならない理由を明確に教えていただきたいと思います。
次に、大項目６、次代を担う子どもたちの教育・保育について。
保育や教育に携わる人材の育成や人員の確保、また保育・教育の質を保てるよう、人的・財政的支援が十分になされているのか。通園・通所されている子どもたちにとって、公正・公平で、公私の差が生じないよう十分な施設や取り組みがなされているのか。特に本市における教育施設の冷房施設の整備について質問しております。小学校や中学校において、熱中症予防になり、学術的な見解からも、子どもの健全な体の発達に十分配慮した整備と現地での運用はなされているのか。小・中学校には冷房設備が大分設置されているようにお聞きしていますが、幼稚園などはまだ整備されていません。先ほどの答弁の中でもありましたが、どのようにこれからの冷房設備の整備を考えておられるのか。もう一度、お尋ねいたします。
次に、大項目７、彦根市の観光について。
ポスト410年祭の検討会議の窓口は、企画振興部内410年祭推進室と答弁されました。会議の構成員は410年祭推進委員がスライドするだけなのか。また新たな委員を加えるのか。検討会議の構成メンバーについてお尋ねします。
数千万円の予算を使って作成した
西の丸三重櫓での放映が終了している城づくり篇のＶＲは、410年祭期間中、なぜ有効活用されないのか。これからシティプロモーション的に検討するのではなく、放映終了前から考えていなければいけないのではないですか。閉幕まで残り３カ月。410年祭期間中の活用はもうしないのか、お尋ねいたします。
大項目８、彦根市のごみ行政について。
「さまざまな議論を踏まえて、管理者として決定した。市民の理解をお願いしたい」との答弁でしたが、市民は「なぜ、そんな遠くへ」と思っておられます。これから何十年も輸送コストが高くつきます。市民の税金だと考えるなら、到底理解できる決断とは言えず、市民に寄り添った政治決断とは思えません。いま一度、彦根市長として、市民が理解できるよう、しっかりと説明いただきたい。市民の税金は、市長が目指されている福祉日本一のまち達成に向けて使うべきです。
竹原地区に決定したと言われますが、広域行政組合管理者会議で管理者の責任において決定されるならば、市内候補地でも構わない。副管理者からも一定の理解を示されたとも聞いております。市長、副市長が推薦されていたにもかかわらず、なぜ竹原地区に変更されたのか。何度考えても、理解しにくい。再度、市民にわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
大項目９です。
業者等委託補助について、もう少し詳しくお聞きしたい。今年の大雪のとき、彦根市内の大きな土木業者の大きな建設機械は一切動いておりません。私どもは、それを目にしています。今回、そのあたりの補助がついてくると認識していたのですが、あのような金額で除雪できるとは思えません。先ほども質問しましたが、大雪に見舞われても、この補正予算でやり抜けるという自信がおありなのか。市長に見解を求めたいと思います。
以上、終わります。
36 ◯議長（八木嘉之君） 暫時休憩します。
午前11時09分休憩
午前11時28分再開
37 ◯議長（八木嘉之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
病院事務局長。
38 ◯病院事務局長（西山 武君） それでは、私の方から、大項目３、安心と温もりのある市立病院に関します再質問にお答えいたします。
最初に、
彦根市立病院懇談会はどのような理由によって廃止されたのか。もう少し具体的にというご質問です。
これまで懇談会は、病院の課題やＰＲしたい事項の発信、利用者ニーズの把握という広報・広聴の機能を一定果たしてきたものと評価できます。
しかしながら、外部委員からは、懇談会で出された意見がどのように反映されているのかが見えにくい、懇談会の役割・方向性が曖昧に見えるというようなご意見もいただきました。確かに、懇談会での議論の対象は、特にテーマを定めていないことから、非常に幅広いものです。そもそも懇談会というのは、諮問機関や意思決定機関ではなく、回数や開催時間が限られた会議の中では、継続的・具体的な議論のプロセスが用意できなかった。単発の議論で終わりがちであったというような側面がありました。
そうしたことを踏まえまして、今後のあり方としまして、懇談会は廃止し、その代わり、個別具体的な専門委員会、具体的には地域医療連携委員会と新改革プラン評価委員会に、市民や関係団体の方々にご参加いただくことで、病院運営により直接的で継続的なかかわりをお願いしたい。
あわせて、広報・広聴に関しましては、意見箱を増設したり、ふれあいまつりや健康講座等の市民向けイベント、エフエムひこねによる広報に一層取り組むことにより、これまで懇談会で果たしてきた、どちらかと言うと総花的な広報・広聴機能について、より個別具体的な会議や各種広報媒体に機能を分化させ、丁寧に取り組んでいく方がいいのではないかと判断し、懇談会を廃止したところです。
次に、市立病院地域医療連携委員会と新改革プランの評価委員会についてです。
市立病院地域医療連携委員会の設置目的は、地域医療支援病院の認定を受けるための要件の一つとして設置したもので、地域医療連携を進めるため、かかりつけ医・かかりつけ歯科医からの要請への適切な対応や、地域における医師確保と拡充を図ることを目的としております。
委員会は９名の委員で構成され、院内からは地域連携センター長と同参事の２名、院外からは諸団体の代表として医師会、歯科医師会、薬剤師会、利用者の代表として一般公募委員が１名で、この方は市立病院懇談会のメンバーでもありました。また、学識経験者として、同じく懇談会の委員でもありました大学教授。行政からは湖東健康福祉事務所、医療福祉推進課の職員を委員として委嘱しております。９名中７名は前年度の懇談会の委員でもあった方で、継続性にも配慮したメンバー構成となっております。
設置したのは平成28年度で、平成28年度中は懇談会とあわせて地域医療連携委員会を開いておりました。平成28年度は11月24日と、年が明けまして平成29年２月16日に開催しました。主な協議の中身としましては、委員会の概要や地域医療連携について説明し、委員からのご意見をいただいたものです。平成29年度は８月25日に第１回の委員会を開催しました。委員構成が変わりましたので、改めて当該委員会や地域医療支援病院の説明、地域医療連携を推進するために本院が取り組んでいる内容について説明し、ご意見をいただいたところです。今後は、年内にもう１回、年度中にさらにもう１回開催する予定です。
もう一つの市立病院新改革プラン評価委員会ですが、設置目的は新改革プランの実施状況を点検・評価するものです。
委員の構成は、全部で９名で、医療関係者として医師会、有識者として湖東健康福祉事務所および監査法人、住民の代表として市民健康サポーターズ倶楽部の代表、市の関係部局からは総務部、病院職員として診療局、医療技術局、薬剤部、看護部から各１名の９名です。
設置時期は前年度で、前年度は今年の３月31日に委員会を開催し、改革プランの平成28年度計画に対する実績見込みの内部評価に対してご意見をいただいたものです。本年度は８月25日に第１回目を開き、平成28年度の決算ベースでの評価を改めていただくとともに、平成29年度の取り組みについてご説明させていただいたところです。年が明けまして、年度中の３月ごろに、もう一度開催する予定です。
先ほども申しましたとおり、この二つの委員会で全てが振り替わるわけではありません。意見箱、その他のさまざまな機会、手法、ツールを用いて、広報・広聴に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
39 ◯議長（八木嘉之君） 病院事業管理者。
40 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 私の方からは、大項目３、安心と温もりのある
彦根市立病院であるためにに関する再質問について、病院事務局長が答えた以外の再質問についてお答えします。
まず、開放病床についてです。
開放病床と申しますのは、かかりつけ医と病院の勤務医が共同で１人の患者さんを診療するというシステムです。これは地域医療支援病院の要件として必須の要件で、届け出を行って、本年５月より５床で運用し、実際の運用状況は100％です。要望はもっと多いのですけれども、届け出ているのは５床ですので、お応えできない分は他の病床で行っているところです。
続きまして、産科医の退職理由についてです。
全員協議会で申しましたのは、私が直接、その産科医と面談したときに聞いた意見です。その場で根掘り葉掘り、ほかに事情はないのかと詳しく聞いたわけではありませんので、プライベートなことを含めまして、それ以外の事情があるのかどうかは不明です。
それから、勤務状況ですが、８月２日まで勤務いただき、それ以降は夏季休暇、年次有給休暇の範囲内で休日をとられました。
勤務の状況ですが、昨年９月にこちらに来られてから、分娩取扱件数、呼び出し率は最も高く、患者さんをたくさん持っていましたので、時間外勤務も月20時間と少し多く、この間、大きな休みをとることもありませんでした。ですから、支度金返還の根拠にはならないと考えております。
41 ◯議長（八木嘉之君） 教育部長。
42 ◯教育部長（安居庄二君） 私からは、厄介な外来種の対応について、マダニが発生したことに係る児童・生徒、保護者への対応についてとの再質問にお答えいたします。
まず、本件につきましては、この夏休み期間中に発生したものです。
放課後児童クラブにつきましては、教育委員会生涯学習課から７月24日付で、
放課後児童クラブの指導者宛てに、マダニに限らず、野外での活動における安全管理について文書で注意喚起を行ったところです。また、学校からも保護者に対してメール配信し、注意喚起を行われたところです。学校への対応につきましては、８月31日に開催しました校園長会議の場におきまして、マダニを含めた学校での安全管理について改めて注意喚起を行ったところです。
43 ◯議長（八木嘉之君） 都市建設部長。
44 ◯都市建設部長（山本茂春君） 私の方からは、金亀公園再整備基本計画の中で、国体に合わせて整備しなければならない理由についてお答えいたします。
先ほどもお答えしましたとおり、金亀公園におきましては、各施設の老朽化が進んでいることから、本来、公園施設長寿命化計画に基づき、運動施設等を順次改築する予定でした。その中、国民体育大会等が彦根総合運動場を主会場として計画され、利用の多い多目的広場がなくなることから、その多目的広場を補完することを目的に、金亀公園を整備していきたい。あわせて、老朽化が進んでおりますので、他の施設の再整備を含めた整備を行うものです。
45 ◯議長（八木嘉之君） 総務部長。
46 ◯総務部長（犬井義夫君） 金亀公園再整備基本計画についてのうち、実際に市の負担がどれほどなのかとの再質問にお答えいたします。
全体事業費を24億円と想定しますと、この２分の１が社会資本整備総合交付金、国庫補助金で、約12億円となります。残り分に対し市債を発行し、充当率90％で財源として充てさせていただいて、10億8,000万円。その残り１割分、約１億2,000万円を一般財源として想定しているところです。
なお、先ほど２分の１の国庫補助金を差し引いた分の90％、約10億8,000万円を地方債で充てると申しましたが、後年度の交付税措置として約20％、２億円強が算入されると想定しております。起債分の市の負担が約８億円になり、それに一般財源の１億2,000万円を足して、結果的に、約10億円が市の負担になると考えているところです。
47 ◯議長（八木嘉之君） 子ども未来部長。
48 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん） 大項目６、次代の担う子どもたちの教育・保育について、十分な保育や教育の質を保てるような人的・財政的支援は十分かとの再質問をいただきました。
先ほども申し上げましたが、人的支援につきましては研修をしております。本年度、保育指針の改定について、市内の全幼稚園・保育所・認定こども園を対象に研修を実施いたしました。保育協議会や幼稚園それぞれで行っていた研修でしたが、今年度は保育指針の説明等の研修をしたこともあり、今後は幼児課の体制をさらに強化し、研修の機会や内容を充実させ、園への指導体制等も構築していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
また、財政支援につきましては、子ども・子育て支援新制度に基づく施設型給付金が基本となっております。その他につきましては、例えば障害児保育の加算や低年齢児の保育加算、家庭支援推進保育等、目的に応じて補助金を交付するという形をとっておりますので、ご理解をお願いいたします。
49 ◯議長（八木嘉之君） 教育部長。
50 ◯教育部長（安居庄二君） 私の方から、大項目６、次代を担う子どもたちの教育・保育についてのうち、中項目４、子どもの健全な体の発達に十分配慮した整備と現場での運用はされているのかの中で、冷房施設について、小・中学校でも配慮されているのかとの再質問についてお答えいたします。
小・中学校の空調設備につきましては、室温が上昇する夏季に、児童・生徒が快適に授業を受けられるように整備したもので、平成26年度には中学校全７校、平成28年度には小学校６校の整備を完了し、運用しております。また、今年度におきましては、残りの小学校11校の整備を行っているところで、来年度からの運用を予定しているところです。
文部科学省が作成されました学校環境衛生管理マニュアルによりますと、児童・生徒に生理的・心理的な負担をかけない最も学習に望ましい条件として、夏季で25度から28度程度とされております。本教育委員会におきましては、この国のマニュアルを参考にし、独自に作成しました彦根市立小・中学校空調設備運用マニュアルを各学校に配付し、夏季には室温が28度になるよう空調を設定していただき、子どもの健康に配慮した運用をしているところです。
51 ◯議長（八木嘉之君） 子ども未来部長。
52 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん） 小・中学校の冷房設備に加えまして、就学前の子どもたち、保育園・幼稚園の冷房設備についてです。
幼稚園につきましては、現在、冷房設備は設置しておりません。一部、設置しているところもありますが、基本は設置しておりません。就学前の子どもたちの安全・安心な保育環境の確保のために、冷房設備が必要であることは十分認識しておりますので、設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
設置されている保育園につきましては、保育所における感染症対策ガイドラインをもとに、夏季は26度から28度、湿度約60％を基本に、各園の方で考えながら運用されています。年齢層が０歳から５歳までですので、その部屋の状況に応じて運用していただいています。
なお、幼稚園に冷房設備が設置された後には、小・中学校空調設備運用マニュアルを基本に設定したいと考えております。
53 ◯議長（八木嘉之君） 企画振興部参事。
54 ◯企画振興部参事（辰巳 清君） 大項目７の観光につきまして、ポスト410年祭の今後の方向性については先ほど市長が答弁されたとおりですが、細部にわたってのご質問でしたので、当面の窓口となります私の方でお答えいたします。
まず、検討会議の構成員はそのまま現在の推進委員会の委員がスライドするのかとのご質問です。構成団体は、現在の推進委員会の団体を基本にはしますけれども、もう少し絞った形で、現在の構成団体から、その組織の若手の方をご推薦いただいたり、アドバイザーも含め、十数名の検討会議を想定しております。検討会議で検討していただきますが、出た結果をもう一度、推進委員会にお諮りし、今後の検討をすることには変わりありません。
もう１点、
西の丸三重櫓のＶＲの城づくり篇ですが、今は町づくり篇に変わっています。前篇の城づくり篇をもう少し活用してはどうかというご意見でした。「町づくり篇が始まっているけれども、城づくり篇もよかった」というお褒めの言葉をいただいたと理解していますが、私どもとしましては、城づくり篇から町づくり篇と、前篇、後篇という形で入れ替えをすると既に広報もしています。展示替えをすることにより、リピーターの方も増えるのではないかということで、天秤櫓や開国記念館にしましても、少なからず展示替えをしながらリピーターの獲得に努力しているところです。ただ、先ほど市長が申しましたように、終了後は他の施設、小学校等での利用も考えておりますので、その場合には一体化して活用できるのではないかと考えております。ご理解賜りたいと存じます。
55 ◯議長（八木嘉之君） 市長。
56 ◯市長（大久保 貴君） 杉原議員の再質問のうち、大項目８、彦根市のごみ行政について、および大項目９、平成29年度一般会計補正予算のうち除雪関連経費についてお答え申し上げます。
ごみ処理施設の候補地を竹原区に選定した理由を改めてお尋ねです。これは広域行政組合の事務ではありますが、お許しをいただきまして、私の方から再度ご説明させていただきたいと思います。
ご存じのとおり、平成11年に
ごみ処理施設の広域化について県から指針が示され、以降、当該地域においても検討を重ねてきたところです。平成20年代になりまして、具体的に候補地を選定し、建設を推進するところまで来ましたが、二度にわたって断念するという結果に至りました。
この経験を踏まえ、広域行政組合において、候補地を選定するための委員会を設け、公募によって候補地を選定していくことを平成25年に決めたところです。公募したところ、五つの地区から応募いただき、昨年の締め切り以降、選定委員会において種々の項目を詳しく検討し、選定の努力をしていただいたところです。選定委員会には、行政はもとより、交通規制を担当する滋賀県警察、学識経験者、ごみ問題に取り組んでおられる市民の皆さんなど、幅広い委員に加わっていただき、時間をかけて、15回にわたって審査いただきました。その結果、全ての応募地が候補地となり得るというくくりではありましたが、その中でも優先順位を決めて候補地を選定するよう、管理者会に報告をいただきました。
この２月から管理者会において、首長の立場でそれぞれの応募地について我々の知見も加えて協議してまいりました。しかしながら、それぞれの首長の捉え方や意見の違いがあり、一つの候補地に絞り込むことができませでした。ご質問にもありましたように、管理者会において、収集運搬コストについても議論いたしました。しかし、広域でやりますと、当然、遠近は出てきます。幾つもの項目がある中で、収集運搬効率が最も重要な選定要件ではないという結論に至り、参考にはしながら検討していくことになりました。
管理者会の中では一つの候補地に絞り込むことはできませんでしたが、どこかを選ばなければなりませんので、管理者において選定することとなりました。私としましては、それまで６回にわたって管理者会でなされた議論、候補地選定委員会からいただいた報告などを改めて詳細に当たりました。それぞれの候補地のメリット・デメリットが提示され、検討されてきましたが、改めて優先順位に立ち返り、どこが最もふさわしいかを考えたわけです。
優先順位の１番で示されたのは彦根市内でしたけれども、そこには幾つかの懸念材料が付されていました。その中でも農業委員会から提出された意見、建設を考える会という趣旨の団体が集められた署名などもあったことを勘案し、優先順位１位を選定するにはリスクが大きいと判断しました。優先順位２位の竹原区について、１位との比較検討も重ねた結果、優先順位２位の竹原区を選定することが妥当であろうということで、今回、候補地として選定したというのが経緯です。
しかしながら、候補地を選んだというだけで、いろんな方に申し上げておりますのは、まだ１合目に来たばかりだと認識しているところです。今後さらにいろんな課題が出てくると思っています。収集運搬のこともそうですし、アクセスの問題などいろいろなことが顕在化してくると思っています。そうした者に対してしっかりと対応していくために万全を期してまいりたいと思っておりますので、ぜひご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。
次に、最後の除雪関連経費です。
今回提案した内容が全てとは思っておりません。まだ調整している部分があります。したがいまして、先ほど都市建設部長が答弁したように、必要ならばさらなる補正もお願いしますし、まだこれから国や県との確認事項もありますので、さらに詰めて対応していきたいと思っております。今後とも検討してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
57 ◯議長（八木嘉之君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
58 ◯13番（杉原祥浩君） 理事者の皆様、心ある答弁をありがとうございます。ですが、もう少しおつき合いいただきたいと思います。再々質問をします。
まず、大項目３、安心と温もりのある市立病院であるために。
産科医の退職理由について、もう少し中身を知りたい。病院事業管理者の話にもありましたが、昨年９月から休みなしで働いていたという、それほど評判のよかった先生がやめられるとなると本当に心配します。病院事業管理者が本人から聞き取られた範囲内で、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。この時期に教えていただかないと、もうタイミングがありませんので、どうかよろしくお願いいたします。
ほぼ１カ月間休まれ、着任１年で有給休暇は何日あるのでしょうか。詳しく教えていただきたい。夏季休暇は何日あったのでしょうか。その辺も明確に教えていただきたい。
退職に対して院内での検証はされましたか。また、今後の対応は。
続いて、大項目５、金亀公園の再整備基本計画についてです。
私の発言通告書の中で、おわびをしておかなければいけないのは、「伊吹山」と言わなければいけないところを、「富士山」と言ったようです。どこから出てきたのかわからないのですが、私はたまに富士山が見えるのです。皆さんには見えないようで、発言の訂正をいたします。申しわけありませんでした。
先ほどの答弁で、老朽化が目立っているという話がありました。老朽化と言われますが、一番の老朽化は野球場の照明灯だとお聞きしています。野球場の照明灯だけを整備するという方法もあるのではないかと思うのです。もう一度、お答えいただきたいと思います。
次に、大項目６、次代を担う子どもたちの教育・保育について。
この質問をした本当の意味は、聞いておられるとわかると思うのですが、冷房というものが子どもたちにとって本当に大事なものではないということです。適材適所に整備してほしい。どの部屋にも冷房がないというのではなく、40度を超えるようなときや幼稚園・保育所の子どもたちがお昼寝をしている間などは必要だと思いますので、使い分けていただきたい。平田認定こども園や新しい認定こども園ができても、その建物を風通しのいい建物にするなどの工夫をしてほしい。これはお願いです。質問ではありません。「言ってくれ」と言われましたので、伝えておきます。
次に、大項目７、彦根市の観光について。
細かくご説明いただき、ありがとうございました。410年祭の推進委員はそのままスライドさせるのではないとのことでした。ほぼ同じメンバーですが、少し絞ったメンバーとおっしゃいました。少し絞ったというのがわからないのですが、十数名ということは今までのメンバーより少し減らすという意味でしょうか。
次に、大項目８、ごみ行政について。
市長からお聞きしましたが、最近はいろんな意見が出ております。先ほども苦しいご答弁でした。いろいろ検討してきたけれども、優先順位２位の応募地になったとのことでした。優先順位２位の応募地というのが一番引っかかるところです。どこまで話を戻せるのか。彦根市単独事業として考えるべきときに来ているのかとも思える。広域行政にこだわることなく、それほどのコストを考えるのなら単独でやることも考えられてはどうか。
最後に、市長として、彦根市民の思いに寄り添って考えているのか。人口的に言えば、15分の11が彦根で、他の町それぞれは15分の１です。町に持ち出す金が15分の11です。本当に市民の思いに寄り添っているのか。本当に市民のことを考えているのか。心配します。もう一度、市長の思いをお伝えいただきたいと思います。
以上、再々質問を終わります。
59 ◯議長（八木嘉之君） 暫時休憩します。
午後０時04分休憩
午後１時08分再開
60 ◯議長（八木嘉之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
執行部の答弁を求めます。
病院事業管理者。
61 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 私からは、大項目３、安心と温もりのある
彦根市立病院であるためにに関する再々質問にお答えします。
まず、退職された産科医師ですが、平成28年９月１日以降12月31日まで年休はなく、平成29年の年休は27日分のところ18日、それに夏季休暇の５日と合わせて23日を８月に取得しております。
退職の理由ですが、全員協議会でもご説明しましたけれども、当該医師は腹腔鏡の技術を高めたいという大きな目標を持っておられたのですが、残念ながら、当院で十分な症例を経験することができませんでした。もともとおられました地域の腹腔鏡を多数扱っている施設に移ったということです。それ以外の事情に関しましては、先ほど答弁しましたけれども、詳しくは伺っておりません。
また、退職される医師の検証は行っておりません。
今後の対応としまして、ホームページ等で産科医の応募をし、あわせて民間医局への依頼も行ってまいりますけれども、大学医局からの派遣が最も確実な医師獲得の方策でありますので、大学等へも引き続き依頼していきたいと考えております。
62 ◯議長（八木嘉之君） 都市建設部長。
63 ◯都市建設部長（山本茂春君） 私の方から、金亀公園再整備基本計画についてのうち、老朽化を理由とするなら野球場だけでいいのではないかというご質問についてです。
議員ご指摘のとおり、野球場は照明器具、照明灯、スタンド等、大方の設備で老朽化が進んでおります。また、繰り返しの答弁になりますが、ほかの施設につきましても整備後30年以上経過し、多目的広場や
テニスコートのフェンス、スタンド等もかなり老朽化が進んでおります。さらに、園路につきましても、その都度補修はしておりますが、根本的な改修が必要となっております。このことから、公園全体の再整備が必要となりますので、国民体育大会等の開催ともあわせ、公園長寿命化計画に基づき施設の再整備を行い、利用者の方に喜んでいただける、満足していただける施設としたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
64 ◯議長（八木嘉之君） 企画振興部参事。
65 ◯企画振興部参事（辰巳 清君） 私の方からは、（仮称）ポスト410年祭検討会議で、「推進委員会の組織メンバーから絞る」というような表現を使いましたが、具体的にはどうかというご質問でした。
検討会議の立ち上げにつきましても、推進委員会でお諮りし、決定いただくわけですので、あくまでも現時点では事務局案ということでお答えさせていただきたい。
現在、推進委員会では、市内の大学、経済界、観光関係、行政とあらゆる組織の方にお入りいただいていますので、大学から１組織、経済界から１組織あるいは２組織というように、各界を代表して進めていきたいと考えております。ワーキングメンバーの形になるだろうと思いますが、こういった手法はさきのブルーインパルスの飛行の際にも、ワーキングメンバーを中心に進めてまいりました。ポスト410年祭がそのようなイベントをするとは限りませんけれども、さまざまな意見が出ることを期待するものです。
66 ◯議長（八木嘉之君） 市長。
67 ◯市長（大久保 貴君） 先ほどの私の答弁の中で、広域化という文言があり、それについて再度お尋ねだと存じますので、改めてお答え申し上げたいと思います。
一般的に、広域化することにより、スケールメリットを得ることとなります。彦根・愛知・犬上管内には、２カ所の焼却あるいはリバースの
ごみ処理施設があります。彦根市の清掃センターの維持管理経費については先ほど市民環境部長がご説明しましたが、
ごみ処理施設を集約化することにより効率化を図っていこうというものです。
単独でやるよりも、スケールメリットがあり、効率化が実現できる。経済的なメリットが大きいので、単独で取り組むという考え方は持っていません。同時に、集約化することにより、遠近という見ようによってはデメリットにもなりますが、収集区分等、今後の検討課題ということで取り組ませていただきたいと考えております。
68 ◯議長（八木嘉之君） ５番夏川嘉一郎君。夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
69 ◯５番（夏川嘉一郎君） 皆さん、こんにちは。
私は、夢みらいの代表質問をさせていただきたいと思います。大項目は11項目ですけれども、各項目に入る前に、喜ばしいニュースがありましたので、一言触れさせていただきます。皆さんもご承知の桐生祥秀選手です。昨日でしたか、彦根市出身者として、全国にとどろく快挙を打ちたててくれました。日本初の快挙ではなかったかと思います。ともに喜びたいと思います。
それでは、各標題について質問に入ります。
大項目１、平成30年度予算編成についてです。
彦根市の平成30年度予算立案に対する考え方について、以下、お尋ねいたします。
大久保市長としては２期目の予算編成に取り組まれることとなり、市長選挙で公約された施策の実現のための重要な予算編成となります。
さて、北朝鮮が８月29日に北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、政府は全国瞬時警報システム「Ｊアラート」でミサイル発射を発信されました。早速、日・米・韓政府により国連安全保障理事会で石油禁輸措置を提起されました。この件を踏まえての質問もさせていただきますが、度重なる北朝鮮の挑発行為により、日本経済にも少なからず影響をもたらしています。
また、依然として、中小・零細企業にまで景気回復の実感がないのが現実で、国の動向が注目されるところであり、このような環境の中、彦根市の平成30年度予算立案に対する考え方について、以下、お尋ねいたします。
まず、国際経済の動向が不透明な状況でありますが、大久保市長におかれましては、平成30年度予算は選挙後初の予算編成であり、大久保市政２期目の初年度の予算編成について注目しているところです。今回も公約に掲げられた強い彦根を目指し、「温もりある福祉政策」、「人間性を育む教育政策」、「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」に向けての予算編成をされることと思いますが、当局の次年度予算編成に対する基本的な考え方と大久保市長の公約実現のための施策についてお尋ねいたします。
次に、細部の予算編成の考えについてお尋ねいたします。
まず、「住もうよ！ひこね」リフォーム事業は、市内産業および雇用の活性化ならびに居住環境の向上を図り、地域経済活性化の促進のために寄与していますが、現在の状況と来年度予算の拡充を求めたいと考えます。見解をお伺いします。
次に、今年度もプレミアム商品券については予算化されていませんが、さきのリフォーム事業と同様、地域経済への波及効果は大きいと考えます。市単独予算の考え方についてお尋ねします。
次に、がん検診事業について、現在の受診状況と来年度の予算措置の見解をお伺いいたします。
次に、決算特別委員会において詳細は議論されますが、平成28年度の決算状況と財政健全化判断比率の四つの指標についてであります。
昨年度の財政健全化判断比率については、指標のうち実質赤字比率および連結実質赤字比率は全ての会計において赤字ではなく、実質公債費比率は平成26年度決算では8.7％でしたが、平成27年度決算では8.0％となり、対前年度比0.7ポイントの改善でありました。将来負担比率においても、平成26年度決算では50.6％でしたが、平成27年度決算では33.0％となり、対前年度比17.6ポイントと大幅に改善し、それぞれの指標は早期健全化基準を下回り、財政の健全性が保たれていると考えます。
こうした状況の中で、平成28年度の決算状況と財政健全化判断比率の四つの指標である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率において、平成28年度の結果と本年度の事業執行状況からどのように評価されているのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。また、次年度の重点施策と考えられる事業の柱は何であるのか、見解を求めます。
大項目２、新
ごみ処理施設建設候補地について。
現在、彦根愛知犬上広域行政組合議会で議論されています新
ごみ処理施設建設候補地について質問を行います。
まず、候補地が愛荘町竹原地区に決定した旨の報道に接しておりますが、改めて管理者会での議論の経緯と決定に至った理由についてお聞かせください。
次に、候補地決定以降の状況と供用開始までのスケジュールについてお尋ねいたします。
次に、新
ごみ処理施設の建設コストとランニングコストについて、現時点での試算を明らかにしてください。
続いて、市民からは「愛荘町竹原地区までは遠く、年末の粗大ごみ持ち込みなどに不便を感じる」などの声をお聞きしています。また、選定委員会で「彦根市内に中継基地が必要」との意見も出されておりますが、中継基地について彦根市としての見解をお聞かせください。また、中継基地を設置するとしたら、そのコストについても明らかにしてください。
大項目３、限りなき民営化に見る、不合理性について。
今日、地域疲弊、格差拡大、貧困化等が意外な速さで進行しておりますが、現政権の限りなきグローバル化策推進の結果とみなすべきではないでしょうか。このこととの関連で国政の方向を察見するとき、政府はなおもさらなるグローバル化の追求、すなわち働き方改革と称して、地方行政の内部・細部にまでさらなる民営化を奨励しております。この政策に乗り過ぎると、行政の主要部分にまで民営化が進行することになるおそれがあります。果たして、この民営化オンリーの方向は、地方行政のあり方として正しいのだろうか。一度立ちどまって、しっかりと検証の要ありと考えます。地方自治体は、一般私企業とは異なり、利潤追求を活動の本旨とするにあらず、その目的とするところは市民の幸せであるはず。多少の行政改革は行うも、多くのワーキングプアを輩出すれば、地域不安定化助長、自らの首を絞めることにつながるのではないでしょうか。
ところで、言うまでもないことですが、地方自治体は国政の配下にあらず、常に自らのあるべき形、すなわち市民の幸せ等を追求すべき自主自立の存在であります。
以上の観点に基づき、以下の質問をさせていただきます。
１番目の質問です。安易な民営委託は、ミクロ的には何がしかの行政改革にはなるが、マクロ的に見ると社会不安を助長する場合が多くある。行政は必ずマクロ面で物事の実態を見るべきではないかと考えます。民営化委託について当局の見解を伺いたいと思います。
２番目の質問です。行政の組織運営には、その本旨である市民の幸せ担保をたがえないための何らかの基本政策的なものが不可欠と考えます。当局の組織運営のあり方について、見解を伺います。
次に、大項目４、彦根市の観光について質問いたします。
10年前の国宝・彦根城築城400年祭から毎年のようにさまざまな事業が開催され、観光客数も70万人から80万人以上と安定していることは大変評価でき、喜ばしいものであります。本年度も国宝・彦根城築城410年祭が開催され、90万人の観光客数を目標に取り組んでおられます。今後も安定した観光客数の維持を期待するところであり、これからの観光施策など、以下、質問をしてまいります。
初めに、今年度開催の国宝・彦根城築城410年祭についてでありますが、開催前からプロモーションムービー「彦根に集え」を作成し、ＰＲに努めていただきました。プロモーションムービー「彦根に集え」の予算と再生回数はどのくらいだったのでしょうか。
滋賀県でも石田三成を題材としたプロモーションムービーが話題となり、全国的にもご当地ＰＲ動画を作成する動きがあります。観光面だけでなく、彦根市への移住等も考えられる彦根市のＰＲ動画を作成する考えはないのでしょうか。
次に、彦根眺城フェスでは、５万人以上もの来場者があり、盛況に終わりました。試験等において騒音などの心配がありましたが、苦情などはあったのでしょうか。さらに、ブルーインパルス展示飛行は６月４日に開催されましたが、５日前の５月31日に、このフォトコンテスト開催の発表がありました。余りにも遅い発表であり、唐突にも思えますが、こうしたイベントの意思決定はどういった方法で行われているのでしょうか。
次に、国宝・彦根城築城410年祭では、年度ベースで90万人の入山者を目標とされていますが、現在のペースで目標を達成できる見込みなのでしょうか。
次に、国宝・彦根城築城410年祭は12月10日をもって閉幕となりますが、来年度はどのような事業を展開する考えがあるのでしょうか。
次に、昨年の議会で上程されたひこね梅と食と光のフェアであります。こちらは近江ツーリズムボードが行う事業とお聞きしておりますが、ライトアップ費用700万円、テーブルセット400万円などの使い道を質問されている方もおられました。今年の３月10日から彦根梅あかりと食の祭典が開催されましたが、どれくらいの方が参加されたのでしょうか。さらに、フードカーを３台購入されましたが、このフードカーの活用はどれぐらいの頻度で行っているのでしょうか。さらに、一流料理人によるセミナーが開催されるとのことでしたが、こちらの参加状況等も教えていただきたいと思います。
最後に、観光事業に予算を費やすことは、観光のまち彦根にとって必要不可欠であると思います。しかし、観光客が増えても、彦根市民にとって直接的なメリットはほとんどないと考える市民が多いのも事実です。観光客が増えることで、南部から北部までの彦根市民が利益となることは何だとお考えでしょうか。
大項目５、危険な北の国に対するミサイル対応策についてです。
かのミサイル脅威に対し、現在我が国では９県の市町村が対ミサイル緊急防災体制づくりに取り組んでいます。また、これ以外にも取り組みを始める自治体も拡大している動きがあります。事は市民の生命にかかわる問題であり、本市もらち外にあらず、他市に連動もしくは本市独自の防災体制づくりに取り組むべき時と考えます。
ところで、この差し迫ったミサイル脅威に対し最も懸念かつ憂慮されるのは、国内に林立する原発への着弾です。特に本市は近隣に高浜原発があり、ミサイル脅威の今日、林立する原発は相手にとどめを刺してくださいと自らの急所を提示しているのに等しい図式であり、この点が大きな問題点です。ある情報によると、韓国や台湾は既に段階的な原発撤退を表明しているとか。逼迫する国際情勢から考えて、当然の方向と理解できるところです。
いずれにしろ、事は市民生命の担保につながる問題であり、同時に、地方主権を保障された地方自治体存立の根幹にかかわる問題でもあります。原発等のことは治外法権であり関係ないと無関心では済まされない事態であると考えます。
以上の観点に立ち、以下の質問をさせていただきます。
最初の質問は、前半に示した対ミサイル緊急防災体制についてです。当面のミサイル脅威対応策についての当局の考え方、また既に何らかの具体策に取り組んでおられるのなら、その内容を含め、当局の見解を伺いたいと思います。
次に、後半に示したように、逼迫するミサイルの脅威、内なる原発対策についての質問です。逼迫する国際情勢下、このミサイル時代、市民生命恒久担保のため、本市行政の原発対応策について、そのなすべき使命感も含め、当局の見解を伺いたいと思います。
大項目６、子どもの貧困対策についてであります。
本市においても、国の地域子供の未来応援交付金を活用した施策を展開していますが、実態把握と支援ニーズ調査はどのような結果でありましたか。また、支援事業として、地域での資源量や今後必要となる支援としてどのように把握されましたか。また、教育や福祉関係機関や地域の企業との連携など、具体的な体制整備について伺います。また、スクールソーシャルワーカーの増員計画をお聞かせください。さらに、生活困窮世帯の子どもへの学習支援内容についてもお聞かせください。
生活の支援としては、食事を提供される子ども食堂の実態や居場所づくりについての取り組み状況をお聞きします。また、先日、県社会福祉協議会等が打ち出された子どもの笑顔はぐくみプロジェクトのキックオフ集会が大津市で開催され、講演と子ども食堂の運営者が活動を発表され、子どもを真ん中に置いた地域づくりを目指しておられるとお聞きしました。現在、県内に73カ所ある子ども食堂を300カ所に増やす目標と伺いました。本市での取り組み内容や設置数の増加等について、お考えをお聞きします。
一部の自治体では、子ども・若者貧困研究センターを設立し、社会福祉学、教育学、社会学、心理学等の専門の研究者が集い、推進の中核となることを目指しておられます。幸い、本市でも高等教育機関が複数あることから、こうした大学との連携も可能と考えます。彦根が先進地として展開できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
大項目７、介護保険制度から切り離された市の総合事業についてです。
７段階の要介護度のうち、要支援１・２の方々向け訪問介護と通所介護は保険給付から外れ、平成27年度以降は総合事業として市が提供することとなりました。政府は要介護１・２も移行を検討していると伺っていますが、本市ではどのような考えでしょうか。
また、総合事業を担っていただいている介護事業者の現状について伺います。今後は介護事業者のみでは受け入れられない状況になると危惧しますが、住民団体などが提供されている現状はいかがでしょうか。さらに、今後こうした住民団体の育成や支援の考えはどうでしょうか。ボランティアなど担い手の確保等、課題があればあわせてお聞かせください。さらに、本市の今後の計画等があればお教えください。
大項目８、幼保連携型認定こども園についてであります。
本市では、幼稚園の機能と保育所の機能の両面を持つ幼保連携型認定こども園が平田町で開園しました。待機児童の解消等、大きく改善されるものと期待が高まっていますが、文部科学省の公表した学校基本調査結果では、滋賀県内でこども園の設置数は前年度比11園増の63園と聞いております。設置者は公立と私立が約半々とのことですが、彦根市内での私立の園からこども園への移行予定や彦根市立のこども園への移行計画をお聞きします。また、認定こども園への移行効果等について伺います。さらに、こども園への移行による課題等があれば明らかにしてください。
待機児童の解消にはご努力いただいておりますが、現状はどうでしょうか。さらに、今後の待機児童解消計画があればお聞かせください。
大項目９、新たな平和教育推進の必要性についてであります。
戦後早72年、日本人の平和追求意識が希薄化しているとはよく言われる話であります。戦争を知らない世代が社会の主流になっている現在、平和とは空気同然、身近にあって当然なもの。戦争はアメリカについて行けば安心。一番の関心事は経済にある。これが平和国家を自称する我々現代日本人の平均的平和観であります。まさにつかの間の安楽を楽しむ理念なき国の姿がここに見られるのではないかと思います。その原因は、戦争に対する検証不十分。また、常にアメリカの意向を忖度した平和教育等ではなかったかと言われています。
だが、過去はとにかく、このままでいいはずがない。中途半端な態度を国際情勢が許さない状況が迫りつつあると考えます。大国に追従しての後戻り不可の戦争への道か、それとも世界恒久平和志向への道かであります。現在のような超高度科学技術時代の戦争は、一つ間違えば、人類のみならず地球さえも破滅に向かわせる力を持つに至った事実を知るべきであります。
いずれにせよ、世界平和とは、人類が未来へ継続するための必然の道と認識すべきではないでしょうか。我々日本人にはその使命ありと考えます。
以上の観点に立って、以下、数点の質問をさせていただきます。
最初の質問です。人類の未来継続のためには、恒久世界平和教育は必然不可欠なものと考えます。このことに対する当局の見解を伺いたいと思います。
次の質問です。近代の戦争は、人類の破滅のみならず、地球環境にまで深刻な影響を及ぼしかねない状況になりつつあります。今こそ平和教育の見直し、再検討が必要な時と見る。未来、幸せ、地球等の概念を因子とした学問としての平和教育も一つの教育の形と考えます。そのことなども含め、平和教育のあり方について当局の見解を伺いたいと思います。
３番目の質問です。今は地域自主・自立の時代。本市独自の総合平和教育が必要と考えます。前向きな回答を期待したいものであります。改めて当局の見解を伺いたいと思います。
大項目10、「ほんものの彦根の文化遺産」の価値を世界に認めてもらうことについてであります。
彦根城と城下の
世界遺産登録に関する基本方針を文化庁にお認めいただき、
世界遺産登録の作業が新しいステージで前進されているように伺っています。本年度は推薦書原案の作業と庁内の連絡調整をするための会議、国内外の専門家による学術検討会議が設置される予定ですが、現在の状況を伺います。
さらに、構成資産候補の御殿、庭園、藩校、武家屋敷、町屋、宗教施設の近世城郭などは、ヨーロッパには見られない形状とそれらの機能を持っていると聞いていますが、歴史・文化遺産としてどのような意味を持っているのか。市民にもわかりやすくご提示ください。加えて、都市の研究調査の進捗状況も聞かせてください。
世界遺産委員会がこの７月に開催されました。数多くの締約国が推薦する候補の中からどれを世界遺産に登録するかは、毎年１回、この委員会で決定されます。この委員会では、登録する遺産が顕著で普遍的価値を持つことを証明すると記されています。今年の結果から、彦根城の顕著で普遍的価値に対してどのような評価をいただいているとお考えですか、お聞かせください。
次に、平成23年２月定例会で、「お浜御殿で所在が確認されている明治期の井伊家伝来古文書（近代文書）の概要把握調査を実施し、史実の解明に取り組む」と当時の獅山市長が答弁されていました。このように井伊家伝来古文書の資料調査が続けられていますが、現状と今後どれくらいの歳月がかかると想定されているのでしょうか。彦根藩井伊家文書や井伊家伝来古文書は、ユネスコにおいて、世界の記憶の制度の観点から見ると評価は高いのでしょうか。見解を伺います。
さて、５月の連休には、韓国から対馬を通って本土は徒歩で、朝鮮通信使の再現の使節団が彦根にも来訪されました。もうすぐ世界の記憶に登録されるかどうかという時期。本市としてはどのようなかかわりを持たれるのか。市長のお考えをお示しください。
本物の彦根の文化遺産の価値を世界に認めてもらうため、市長自らのリーダーシップはどのようなものであるべきか。大久保市長の見解を伺います。
大項目11、
彦根市立病院についてであります。
彦根市立病院は、昨年度から、新改革プランに基づき地域医療構想を踏まえた役割を明確にされ、経営の効率化を図りながら経常損失の黒字化を目指した取り組みをされているところであります。新改革プランが策定され１年半が経過した今、病院経営に係る現状と見通しについて、以下、お尋ねします。
最初に、産婦人科医師の退職についてお尋ねします。
９月１日の全員協議会において、昨年９月に赴任されました産婦人科医師がわずか１年で
彦根市立病院を退職されました。産婦人科医師の体制については、平成27年12月から医師を２名増員され、３名体制となり、平成28年４月からは医師による分娩が開始されました。さらに、昨年９月からは、今回おやめになった医師も加わり４名となり、盤石な医療体制が整ったことで、病院側も「妊婦さんの伸びが十分期待できる」との見解を述べられていただけに、非常に残念であります。今回、市立病院をおやめになった医師が赴任された折には、１年間就業することが条件で、500万円の就業支援給付金も支給されています。予算を議決している議会としましても、就業期間の契約は履行されているからやむを得ないこととして、単純にその事実を受け入れることができません。病院側の見解をお聞かせください。
平成28年度当初予算において、産婦人科医師による分娩再開のための体制整備として4,150万円の事業費を投入し、年間の目標分娩数を150件とされていたにもかかわらず、100件程度にとどまったとされています。病院の分娩に対する基本的な考えは、民間クリニックにかかる妊婦さんの流れを市立病院に誘導するという考えではなく、あくまでもリスクのある患者さんを診ることとし、８年間のブランクに発生した患者さんの流れを簡単には変えられないとの分析もされています。その一方で、助産師の確保を図り、休止されていた病床の早期稼働に向けた準備を進めていくとの考えも示されていたところです。
彦根市立病院における産科医療の見通しについてお聞かせください。
次に、収益の増加に向けた取り組みについてであります。
病院事業会計の新改革プランで示されておりますレセプト請求の適正化および健診センターの強化ならびに地域医療支援病院の認定に向けた取り組みについて、現状と年度末の見通しについて見解をお聞かせください。新改革プランが策定された初年度である平成28年度の事業収益は前年度より落ち込んでおり、一方で、事業費用は増加していることがうかがえます。平成29年度の見通しについてお聞かせください。
以上で私の代表質問を終わります。
70 ◯議長（八木嘉之君） 市長。
71 ◯市長（大久保 貴君） 夏川議員、会派夢みらいの代表質問に対しまして、私からは大項目１、平成30年度予算編成についてのご質問のうち、次年度予算編成に対する基本的な考え方について、市長公約実現のための施策について、「住もうよ！ひこね」リフォーム事業の現在の状況と来年度予算の拡充について、プレミアム商品券について、新単独予算の考え方について、次年度の重点施策と考えられる事業の柱は何かについて、大項目２、新
ごみ処理施設建設候補地について、大項目10、「ほんものの彦根の文化遺産」の価値を世界に認めてもらうことについてのご質問のうち、市長自らのリーダーシップはどのようなものであるべきかの見解についてお答え申し上げます。
まず、次年度予算編成に対する基本的な考え方について申し上げます。
歳入面では、市の歳入の根幹である市税収入の動向により、確保できる財源の見込みが変わってきますが、税収は経済の状況や国の施策によって大きく左右されることから、予測が大変難しいものであります。その前提に立って、現在の見込みは、固定資産税の評価替えにより、市税は平成29年度当初予算と比較して減少するものと見込んでおります。一方、歳出面では、高齢者の増加や障害者施策の充実などにより、義務的経費である扶助費について増加することが見込まれ、また本
庁舎耐震化整備事業や新
市民体育センター整備事業など、大規模な事業を実施することから、市の財源に余裕はなく、平成30年度の予算編成につきましても非常に厳しい状況が続くと予想しております。
来年度の予算編成の基本的な方針ですが、引き続き、彦根市総合計画基本構想におけるコンセプトである風格と魅力ある都市の創造を実現するため、「絆で結ぶ福祉政策」、「心を育む教育政策」、「未来を拓く産業経済政策」を中心に予算を編成してまいりたいと考えております。
次に、公約実現のための施策につきましては、今般の市長選挙において、強い彦根をつくるための10の約束を公約として掲げさせていただきました。この約束の実現のため、さらに具体的な取り組みとして61項目の施策や事業をお示ししたところです。
それぞれの施策や事業の実現に向け、既に検討を始めたり、取り組みを進めたりしている事業もありますし、また昨年度からの継続的な事業等もあります。一例を申し上げますと、子どもの貧困対策に関する取り組みにつきましては、本市が定めた計画を着実に進めていくために庁内プロジェクトチームを立ち上げ、次年度に実施すべき具体的事業の検討を行っているほか、発達支援センターの充実を図るべく、施設整備を進めているところです。
その他福祉・教育に関する施策や防災対策、さらには都市基盤整備や産業の活性化対策など、その他の公約につきましても、それぞれの課題をきちんと検証しながら、早期に取り組むべきものと中・長期的な視点に立って対応するものを押さえて、次年度の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「住もうよ！ひこね」リフォーム事業についてです。
より多くの市民の皆様にご利用いただけるよう、春と秋の年２回の事前申し込みを行っております。１回目の事前申し込みでは、想定していました予算を大幅に上回る申し込みをいただきましたので、抽選を実施し、351件が当選され、87件が落選となりました。現在、２回目の事前申し込みを10月31日まで受け付けており、１回目で落選された方々も再度申し込みが可能となっております。
来年度予算の拡充につきましては、限られた財源の中ではありますが、地域経済において効果的な事業が実施できるよう、今年度の実績を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、プレミアム商品券の発行についてです。
プレミアム商品券発行に係る市単独予算の考え方については、国において「これまでの消費喚起策の効果を検証し、今後のあり方を検討する」とされたこと、また景気動向について、総じて緩やかな回復基調が続いているという判断がなされていることから、昨年度、今年度と、市単独での実施を見送ることとしました。
来年度につきましては、引き続き、経済情勢や国の経済政策等のほか、他自治体の動向などに注視してまいりますが、現在のところ、市単独での実施は考えておりません。
次に、次年度の重点施策と考えられる事業の柱は何かというお尋ねについてです。
先ほど申し上げました福祉分野、教育分野、産業経済分野の三つの項目を重点項目と位置づけ、予算を編成してまいりたいと考えております。
具体的な新規事業や重点化する詳細の事業につきましては、今後の予算編成の中で、国・県の予算編成状況や財源等を勘案しながら決定してまいりたいと考えております。
続きまして、新
ごみ処理施設建設候補地についてお答え申し上げます。
まず、彦根愛知犬上広域行政組合管理者会での議論の経緯と決定に至った理由について、改めてご答弁申し上げたいと存じます。
管理者会におきましては、
彦根愛知犬上地域ごみ処理施設建設候補地選定委員会からいただいた報告書をもとに、各応募地について、実現可能性やさまざまな施策との関連性を加味し、さまざまな角度から意見交換や議論が行われ、平成29年２月から６月までの間に計７回開催されたところです。
その結果、優先順位や実現可能性の捉え方等による各管理者の見解の相違などから、全員が賛成する候補地を見出すことができませんでした。しかしながら、
ごみ処理施設の建設は重要かつ喫緊の課題であることから、最終的には、管理者がその責任において候補地を決定するということで、一定の結論に至りました。
管理者は、この段階においては、行政組合を構成する市町の一首長という立場ではなく、広域行政組合の管理者として、圏域全体にとって最も適した候補地を選定することが重要であると考え、選定委員会の優先順位を最大限尊重した上で総合的に判断し、愛荘町竹原区を建設候補地として決定したところです。
次に、候補地決定以降の状況と供用開始までのスケジュールについてです。
現段階におきましては、平成30年度から平成33年度にかけて環境アセスメントを、平成31年度に用地取得を、平成33年度に施設整備基本設計の策定を、平成34年度または平成35年度ごろから工事に着手し、平成39年度からの供用開始の予定とのタイムスケジュールですが、今年度に策定を予定されている彦根愛知犬上地域新
ごみ処理施設整備基本計画において、改めて精査されるところです。
次に、現時点での建設コストとランニングコストの試算についてです。
先ほどの公政会の代表質問でも答弁しましたとおり、現段階で、建設コストは平成20年度に策定されました湖東地域広域
ごみ処理施設整備基本構想において、97億8,200万円が示されております。また、ランニングコストにつきましても、同じく、湖東地域広域
ごみ処理施設整備基本構想において、運転経費、定期点検、補修費、人件費として、熱回収施設（ごみ焼却施設）および焼却残渣溶融施設分としまして４億9,500万円、リサイクルセンター分として１億9,000万円の合計６億8,500万円が示されているところですが、彦根愛知犬上地域新
ごみ処理施設整備基本計画の策定や事業手法の検討等に順次着手していかれますので、その中で状況に応じた積算をされていくものと考えております。
次に、彦根市内の中継基地について、市の見解として、市内にごみ搬入の中継基地が必要であるかどうかにつきましては、現在のところ、庁内の検討・協議は行っておりません。しかしながら、彦根市域では、現在、特に旧市内地域でございますが軽車両で収集を行っている地域がありますので、収集運搬の効率性を勘案しますと、少なくとも軽車両で収集した廃棄物を塵芥収集車などに積み替えて搬出した方が効率的ではないかというイメージは持っておりますので、今後、検討を行っていく必要があると考えております。
次に、中継基地のコスト等の計算ですが、まだ検討する段階ではありません。
いずれにしましても、今回、ようやく候補地の決定に至りましたが、過去２回において候補地決定後に建設断念に至った経緯もあります。建設地決定に向けて最善の努力をするとともに、建設地の決定に至りましたら、現在指摘されている収集運搬コストの増加など顕在化してくる課題について、可能な限りコスト削減策など効果的な具体策の検討を慎重に進めてまいりたいと考えております。
最後に、「ほんものの彦根の文化遺産」の価値を世界に認めてもらうことについて、私自らのリーダーシップはどのようなものであるべきかというお尋ねです。
世界遺産等の登録は、貴重な文化財の価値を世界的に評価いただける大きな意義を持つとともに、地域における文化財保護の取り組みを充実させるという重要な意義があることにとどまらず、より魅力的なまちづくりにつなげていくことが重要であると考えております。
彦根のまちづくりという観点から、市民の皆様や市職員の先頭に立って、関係機関への働きかけを積極的に行い、「ほんものの彦根の文化遺産」の価値を世界に認めてもらえるように、今後とも努めてまいりたいと考えております。
72 ◯議長（八木嘉之君） 福祉保健部長。
73 ◯福祉保健部長（牧野 正君） 私からは、大項目１、平成30年度予算編成についてのご質問のうち、がん検診事業について、現在の受診状況と来年度予算措置の見解についてのご質問にお答えいたします。
まず、がん検診事業に係る現在の受診状況ですが、８月末現在で、胃がん検診1,070人、大腸がん検診1,711人、肺がん検診2,877人、乳がん検診866人、子宮頸がん検診1,468人で、前年度同時期とほぼ同程度の受診状況です。
がん検診の受診率を向上させることは喫緊の課題であると認識しておりますことから、現在、がん検診デビュー通知やクーポン券による勧奨通知のほかに、がん検診と特定健診を同時に受診することができる総合健診や託児つき健診、土曜日検診、待ち時間が少なく受けられるパック健診など、市民が受診しやすい体制づくりに努めているところです。
来年度の予算措置につきましては、国や県の動向を注視しながら、現在の取り組みの評価を行うとともに、さらに受診率が向上するような予算措置を講じてまいりたいと考えております。
74 ◯議長（八木嘉之君） 総務部長。
75 ◯総務部長（犬井義夫君） 私からは、大項目１、平成30年度予算編成のうち、決算状況と財政健全化判断比率の四つの指標についてお答えいたします。
平成28年度の決算状況と財政健全化判断比率について、その結果と今年度の事業執行状況からどのように評価をしているかについてです。
決算状況等については、後日追加提案いたしますことから、ここでは見込みの数値と概要について申し上げます。
まず、平成28年度の決算状況についてですが、歳入面では、その根幹となる市税につきましては、景気が穏やかな回復基調となる中で、個人市民税および法人市民税ともに増収となりましたほか、固定資産税は家屋の新増築や償却資産においては企業の設備投資が増加したことにより増収となりました。これにより、市税全体では、前年度と比べ約３億5,000万円の増収となりました。
歳出面ですが、義務的経費である扶助費は前年度と比べ3.6％の増、人件費は人事院勧告の反映などにより4.3％の増となりました。一方で、公債費については、前年度の平成27年度に市債の繰上償還を実施したことから17.0％の減となり、義務的経費全体で見ますと0.2％の減、額にして約4,000万円の減少となりました。
また、投資的事業につきましては、ＪＲ稲枝駅改築事業、小学校空調設備設置事業や認定こども園整備事業、消防通信指令施設整備事業などの大型事業を実施したことから33.4％の増、額にして約16億円の大幅な増加となりました。
平成28年度の財政収支としましては、
財政調整基金を初めとした基金を取り崩すことで、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額を約５億6,000万円として、収支の均衡を図りました。
また、平成29年度の事業執行状況についてですが、８月末現在で予算に対する執行率が28.3％、金額にして約126億円となっており、昨年度と同規模となっているところです。
次に、財政健全化判断比率についてです。
指標のうち、実質赤字比率および連結実質赤字比率につきましては、全ての会計において赤字は生じておりません。
また、実質公債費比率につきましては、平成27年度決算では8.0％でありましたが、平成28年度決算では7.9％となり、前年度と比べ0.1ポイント改善いたしました。
次に、将来負担比率についてですが、平成27年度決算では33.0％でありましたが、平成28年度決算では37.5％となり、前年度と比べ4.5ポイント上昇したことになりますが、それぞれの指標は早期健全化基準を下回っており、財政の健全性は保たれているものと考えているところです。
76 ◯議長（八木嘉之君） 企画振興部長。
77 ◯企画振興部長（馬場完之君） 私からは、大項目３、限りなき民営化に見る不合理性についてのご質問のうち、まず民営委託についての見解についてお答えいたします。
本市では、行政需要の多様化などによる事業の増加に対応するため、これまで職員の増員や情報システムの刷新などの事務事業の効率化により、行政サービス水準の維持・向上に努めてまいりました。しかしながら、平成29年度当初における市長部局の職員数は条例上の定数に達し、職員１人当たりの事務量も増加の一途をたどっており、さらに将来的な業務量の増大が見込まれる中、市民サービスの質を保つことが非常に厳しい状況となっております。
この課題に対応するため、本年４月に、市長を本部長として働き方・業務改革推進本部を創設し、現在、行政サービスの質の向上と業務の効率化を同時に推進するための取り組みを進めているところですが、業務の民営委託はその具体的な取り組みの一つとして必須のものと位置づけております。
ただし、議員ご指摘のとおり、このことが市民の社会不安を助長するようなことがあってはなりませんので、民営委託の導入につきましては、法令の制限の有無、適正な契約期間や担い手の最適化のあり方など、検証のための基本的な視点に基づき、十分な検討を行った上で進めてまいりたいと考えております。
次に、行政の組織運営のあり方についての見解についてお答えします。
本市の行政運営において根幹となるべきものとしましては、彦根市総合計画がその役割を担うものと考えております。行政需要が年々多様化し、その業務量が増加している状況において、これを着実に推進していくためには、議員ご指摘の組織運営のあり方についても見直し検討を行う必要があると考えております。
具体的には、今後、働き方・業務改革推進の取り組みの中で検討を行い、持続可能な行財政運営を確立するとともに、市民の皆様の満足度をより一層高めていくため、変化に迅速に対応できる柔軟性を持った組織体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
78 ◯議長（八木嘉之君） 企画振興部参事。
79 ◯企画振興部参事（辰巳 清君） 次に、私の方からは、大項目４、彦根市の観光についてのうち、彦根城築城410年祭関係についてお答えいたします。
初めに、国宝・彦根城築城410年祭のプロモーションムービーの制作予算と動画再生回数についてお答えいたします。
プロモーションムービーの制作経費は749万8,656円で、現在の再生回数は約12万回です。
次に、彦根市のＰＲ動画作成の考え方についてお答えいたします。
今ほどご答弁申し上げました「彦根に集え」の動画再生回数や滋賀県のプロモーションムービーが話題になったことなどから、認知度向上といった目的に対しましては一定の効果があることが実証されたものと考えております。また、他都市の事例から、移住促進の効果も少なからずあるものと考えられますことから、交流人口のみならず、定住人口の増加の観点でも有効な手段と考えられます。今後は、本市のシティプロモーションの一環として研究してまいりたいと考えております。
次に、６月４日開催の彦根眺城フェスでの騒音苦情についてお答えいたします。
彦根眺城フェスにおきましては、自衛隊ブルーインパルス展示飛行が実施されましたことから、当初は飛行するジェットエンジンの騒音に対するご心配をいただいておりましたが、結果的に、騒音に対する苦情等はありませんでした。
次に、彦根眺城フェスにおけるフォトコンテスト実施の意思決定についてお答えいたします。
彦根眺城フェスにつきましては、市議会５月臨時会において、開催経費に係る補正予算をお認めいただいた後、５月25日付で、イベント内容等について、報道機関ならびに市議会議員各位に資料提供をさせていただきました。
議員ご指摘のフォトコンテストにつきましては、今回のイベントで大勢の来訪者が彦根城の写真を撮影し、ＳＮＳを活用して効果的に発信いただけるよう、国宝・彦根城築城410年
祭推進委員会事務局が、彦根眺城フェスの広報宣伝の一環として実施を決定し、５月31付で公式ホームページおよびインスタグラム、フェイスブック、ツイッターの各公式アカウントで告知したものですので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、彦根城入山者目標90万人の達成見込みについてお答えいたします。
まず、井伊直弼公生誕200年祭を開催しました平成27年度の入山者81万7,100人をベースに年間90万人の入山目標達成を試算しますと、平成27年度の入山者を約10.2％増加させる必要があります。本年４月１日から８月31日までの彦根城入山者数は41万5,792人であり、平成27年同時期の入山者数約37万5,500人に先ほどの10.2％を上乗せした目標値約41万3,800人と比較しますと、達成率は100.5％になります。
したがいまして、現状としては順調に90万人達成に向けて入山いただいておりますが、今後、台風等天候不順による入山者の減少など不確定要素もありますことから、引き続き、イベント情報の発信に努めてまいります。さらに、この８月にリリースされました史跡散策アプリ「彦根ほんもの歴史なぞとき」のＰＲや、浜松市との連携等による具体的な誘客についても検討してまいります。また、12月10日のイベント終了後の急激な来訪者の落ち込みも予想されますことから、12月から翌年３月までの閑散期につきましても、テレビ番組を誘致した情報発信等により誘客に努めてまいります。
次に、次年度の事業展開についてお答えします。
いわゆるポスト410年祭につきましては、国宝・彦根城築城410年
祭推進委員会の中でも話題に上がっておりますことから、今後、推進委員会において、（仮称）ポスト410年祭検討会議を開催していただき、幅広い意見を集約して、事業の方向性を決定したいと考えておりますが、まずは国宝・彦根城築城410年祭事業の効果を検証する中で、継続して実施するべき事業の選択や持続可能な実施方法などについて検討を進めてまいりたいと考えております。
80 ◯議長（八木嘉之君） 産業部長。
81 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 私からは、大項目４、彦根市の観光についてのうち、ただいま企画振興部参事がご答弁した以外の分について答弁をさせていただきます。
まず、ひこね梅と食と光のフェアについてです。
一般社団法人近江ツーリズムボードが行います近江「美食都市」推進プロジェクト事業につきましては、国の地方創生推進交付金を活用して市が補助を行っているものですが、その事業の中で、平成29年３月10日から26日の間の８日間、彦根梅あかりと食の祭典を開催されており、その参加者は2,128人と報告を受けております。
また、同事業におきまして、フードカーを３台整備され、平成28年度につきましては、主として先ほどご説明申し上げました彦根梅あかりと食の祭典に出動しており、延べ18台の出動となっています。
一流料理人の料理セミナーにつきましては、南欧料理、和食、洋食で計３回開催されており、参加者は３回の合計で、料理人が38名、報道および関係者が51名の計89名となっております。
次に、観光客が増えることで、南部から北部までの彦根市民が利益となることは何かとのご質問にお答えいたします。
本市において、観光の振興を促進し、観光客の増加を図ることは、交流人口の増加と観光消費が及ぼす経済波及効果を生み出し、地域経済の持続的な活性化が図られるものです。これによりまして、宿泊・飲食サービス業や農林水産業、小売業、旅客運送業等の幅広い分野で、雇用の確保、地産地消など、地域で稼ぐ力の向上が図られ、結果として、南部から北部までの市内全域の利益になるものであると考えております。
82 ◯議長（八木嘉之君） 総務部危機管理監。
83 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君） 私からは、危険な北の国に対するミサイル対応策についてのご質問にお答えいたします。
まず、ミサイル脅威対応策についての考え方および具体策についてお答えいたします。
北朝鮮の脅威につきましては、ミサイル発射が繰り返し行われている中、８月29日には弾道ミサイルが北海道上空を通過し太平洋に落下するなど、これまで以上に憂慮すべき事態であると考えております。
弾道ミサイルは、発射から極めて短い時間で着弾することから、本市といたしましては、まずは弾道ミサイルが発射された段階で、個々人が迅速に自らの身を守る対応ができるようにしていただくことが重要であると考えているところです。そのため、本市におきましては、弾道ミサイル落下時にとるべき行動につきまして、市広報、市ホームページ、災害用ツイッターおよびエフエムひこねを通じて、市民の皆様に情報提供を行うとともに、市ホームページに内閣官房の国民保護ポータルサイトへのリンクを張り、国からの情報も入手できるように対応を図っているところです。
また、弾道ミサイルが発射され、中部・近畿・中国地方のいずれかに飛来する可能性がある場合には、本市にも全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートや緊急速報メールにより国から情報が伝達されますが、本市におきましては、Ｊアラートによる情報を入手した際は、市有72施設の放送設備、エフエムひこねおよび市防災行政無線を通じて、その情報を自動で伝達する仕組みを構築しておりますことから、有事の際にトラブルなく起動し、市民の皆様に迅速かつ的確に情報が提供できるように、平時から関連機器の保守点検を行っているところです。
続きまして、原発対応策についての当局の見解についてお答えいたします。
本市は、最も近い美浜発電所までの距離が約50キロメートルであり、原子力規制委員会が原子力施設からおおむね30キロメートルを目安としている緊急時防護措置準備区域、いわゆるＵＰＺ圏外ではありますが、本年６月に改正しました彦根市地域防災計画には、万が一の事態を想定し、原子力災害対策を新たに追加したところです。
主な内容としましては、情報の収集、市民への伝達、市職員の動員配備基準・体制、災害警戒本部・災害対策本部の設置・運営、各部局の事務分掌、屋内退避の実施等の対策について規定したところです。
本市といたしましては、原子力発電所については、国のエネルギー政策にかかわるもので、一地方自治体が賛否意見を示すものではないと考えておりますが、安全が確保されることが大前提であり、国および事業者にはその責任があると考えております。
滋賀県では、県と19市町で滋賀県原子力安全対策連絡協議会を構成し、県および各市町が足並みをそろえて対応することとしておりますことから、本市としても、従来どおり、同協議会の場において、県下で足並みをそろえ、国の責任において原子力災害への実効性ある多重防護対策を構築されるよう求めていきたいと考えております。
84 ◯議長（八木嘉之君） 子ども未来部長。
85 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん） 続きまして、大項目６、子どもの貧困対策についてのご質問のうち、四つ目のスクールソーシャルワーカーの増員計画についての質問以外の質問にお答えいたします。
まず、本市における子どもの貧困に係る実態把握と支援ニーズ調査の結果についてです。
国の地域子供の未来応援交付金を活用して、平成28年度に彦根市子どもの貧困対策計画を策定するために、各種のアンケート調査や聞き取り調査を、小学５年生と中学２年生の児童・生徒の保護者を対象に実施いたしました。
彦根市子どもの生活に関するアンケート調査の結果では、過去１年間で、お金がなくて家族が必要とする食べ物や衣服が買えない経験が「あった」と答えた世帯が11.3％となっており、この世帯を本市における生活困難世帯として定義し、幾つかの調査項目で比較対象といたしました。アンケート調査からは、学習塾に通えない、体験が少ない、地域との関係が希薄である、金銭面から病院受診をためらう、食べ物・衣服を我慢しなければならないなどの生活が困難な世帯の状態が浮き彫りになりました。
次に、地域での資源量や今後必要となる支援についてどのように把握したかについてです。
保護者へのアンケート調査に加えて、ＮＰＯ等の支援団体や行政機関、児童福祉施設や市内の保育所・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・大学に対して、子どもへの支援や資源量に関する調査を実施し、必要に応じて直接意見の聞き取りを行いました。さらに、生活困窮家庭への学習支援等を利用している子どもたちへのアンケート調査も実施し、これらの結果を踏まえて本市の課題を整理し、必要な取り組みを導き出したところです。
必要な取り組みとしまして、学校教育での学力保障や各段階に応じての就学援助、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくり、見えにくいとされる子どもの貧困問題を地域の中で発見できる仕組みづくり、市民啓発などが求められており、地域で子どもの育ちや学びを応援する体制をつくっていく必要性を認識したところです。
次に、教育や福祉関係機関、企業との連携など、具体的な体制整備についてです。
まず、子ども・若者育成支援推進法第19条に基づき、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者に対して、教育、福祉、保健、医療、矯正・更生保護、雇用、そのほか子ども・若者の育成支援に関連する分野の関係機関や団体が行う支援の効果的かつ円滑な実施を図るために設置する彦根市子ども・若者支援地域協議会において、平成29年度からは子どもの貧困対策にも取り組んでいくこととしており、構成機関の拡大を行い、地域での関係機関の連携体制の強化を図っていくこととしています。
また、企業と連携する取り組みの例としまして、家庭の教育を初め、子どもたちを育てるさまざまな営みを社会全体で支え合うために、彦根市社会教育委員が中心となって彦根市家庭教育協力企業協定制度に取り組んでおります。平成29年８月末現在で、20社と協定を締結しているところです。締結しました企業においては、地域の子どもたちの職場体験での受け入れや、従業員が授業参観や学校行事などに参加するための休暇を取りやすい環境づくりなどに努めていただいております。
次に、生活困窮世帯の子どもへの学習支援内容についてです。
生活保護世帯や生活困窮世帯の子どもを対象に、学力向上支援員による一人ひとりの学力に応じた個別学習を行い、学力の向上を図っているほか、高校生に対しましては、学校や家庭での悩みなどの相談支援を行っています。事業開始当初は中学生を対象に支援をしていましたが、より早い時期からの支援と高校中退防止を目的に、現在は小学校高学年から高校生にまで対象を拡大しており、今年度４月から７月までの間には、中学生25名、小学生１名、高校生３名に対し支援を行ってきたところです。
次に、子ども食堂の実態や居場所づくりの取り組み状況についてです。
これまで、滋賀県社会福祉協議会内に設置されています滋賀の縁創造実践センターが実施する遊べる・学べる淡海子ども食堂の補助を活用して、市内でも５カ所の子ども食堂が活動されています。このほか、地域での学習支援の取り組みや社会福祉法人の福祉施設で実施されますフリースペース、子ども・若者の居場所としてサロンなどに取り組んでいるところです。
次に、子ども食堂について、本市での取り組み内容や設置数の増加等についての考え方についてです。
平成29年６月から、市社会福祉協議会へ彦根市子ども・若者を応援するひとづくり・地域づくり事業を委託し、子ども・若者を応援する市民やＮＰＯ等の活動等について、人材育成から継続的な活動支援までをトータルにサポートする体制を構築することとしており、これにより子ども食堂や学べる場の整備を図っていこうとしているところです。
彦根市子どもの貧困対策計画では、計画最終年度の平成31年度の数値目標として、子ども食堂・学べる場を各小学校区に１カ所以上の計17カ所、フリースペースを３カ所、若者の居場所についても３カ所の整備を行うこととしているところです。
最後に、高等教育機関と連携し、先進地として展開できるのではないかについてです。
平成28年度には、滋賀県立大学の公募型地域課題研究の一環として、子ども・若者の居場所づくりに共同で取り組んだ実績もあり、今後、子どもの貧困対策につきましても、大学との連携による協働実践ができないかを検討してまいりたいと考えております。
86 ◯議長（八木嘉之君） 教育長。
87 ◯教育長（善住喜太郎君） 私からは、子どもの貧困対策についてのうち、スクールソーシャルワーカーの増員計画についてお答えいたします。
平成28年度、彦根市において、スクールソーシャルワーカーは、県費により１名、週２日配置しておりました。平成29年度からは、県費に加えまして、市費によるスクールソーシャルワーカーをさらに週２日配置し、市内の小・中学校に派遣しております。
スクールソーシャルワーカーの派遣回数が増え、支援を必要とする児童・生徒やその保護者へのかかわりが深くなったという声を聞いておりますが、増員計画につきましては、今年度におけるスクールソーシャルワーカー活用事業の成果や課題を整理した上で考えてまいります。
88 ◯議長（八木嘉之君） 福祉保健部長。
89 ◯福祉保健部長（牧野 正君） 私からは、大項目７、介護保険制度から切り離された市の総合事業についてのご質問にお答えいたします。
まず、政府が要介護１・２も移行検討されることについての市の見解についてです。
昨年10月に開催されました厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会におきまして、訪問介護とデイサービスの給付の縮小、いわゆる要介護１・２の地域支援事業への移行については見送りの方針が出されております。
また、介護保険給付に係る対象者につきましては、法に基づく制度により決められているもので、市独自で地域支援事業への移行ができるものではありません。したがいまして、本市では、既に始まっている要支援者の地域支援事業の移行につきまして、まずは円滑な制度移行をし、総合事業を地域づくりと一体的に進めながら、多様な主体による多様なサービスの充実に努めてまいります。
次に、総合事業を担っている介護事業所の現状です。
本市では、予防給付と同基準の訪問および通所サービス、人員等緩和した基準の訪問および通所サービス、住民主体による訪問サービス、身体機能等を改善するための短期集中型の訪問および通所サービスを、総合事業のメニューとして設定し、事業者の指定または事業委託により運営しております。
予防給付と同基準の訪問および通所サービスにおきましては、予防給付の指定事業所は総合事業のみなし指定が適用されており、平成29年４月以降もそのまま利用者を受け入れていただいている状況です。
緩和型サービスにおきましては、訪問は４カ所、通所は10カ所の事業者指定をしており、本年６月（８月請求分）のサービス利用者数は、訪問型が２人、延べ13回、通所型が16人、延べ75回という状況です。
次に、住民団体などが提供している現状についてです。
家事等の訪問サービスはシルバー人材センターに委託しているほか、地域で開設される宅老所12カ所に補助を実施しております。また、自治会等が自主的に運営されるサロン等は、毎週開催が12カ所、月１回から３回開催が68カ所あり、多数開催されている状況です。
次に、住民団体の育成や支援の考え方についてです。
団塊の世代の方が75歳以上となる2025年以降の介護ニーズに備えるためには、地域包括ケアシステムの構築、特に多様な生活支援サービスが利用できるよう、地域での支え合いの仕組みづくりが重要であると考えております。
このため、本市では、介護保険制度改正により創設された生活支援体制整備事業を平成28年度から実施し、市社会福祉協議会に委託して、中学校区単位に生活支援コーディネーターを配置し、地域に入って、サロンや見守り合い活動など、支え合いの仕組みづくりを支援しております。
次に、ボランティアなど担い手の確保等の課題についてです。
特に元気な高齢者が支え手の側に回っていただくことも重要であり、また広くは、高齢者に限らず、支え合いの担い手づくりが必要であると認識しております。
このことに関しましては、ボランティアセンターを設置する市社会福祉協議会に、今年度から「我が事・丸ごと」地域づくり推進事業を委託しており、おたがいさんサポーター講座等を実施して、担い手の確保に取り組んでいただいております。
最後に、本市の今後の計画等についてです。
現在、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定中であり、その中で今後の地域支援事業や地域包括ケアシステム構築の推進に向けての施策を検討してまいりたいと考えております。
90 ◯議長（八木嘉之君） 子ども未来部長。
91 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん） 次に、大項目８、幼保連携型認定こども園についてのご質問にお答えいたします。
まず、彦根市内の認定こども園への移行についてですが、私立の園の移行予定については、彦根市内での私立幼稚園・保育所からの認定こども園への移行については、現在、移行予定はないと確認しております。
次に、公立の幼稚園・保育所の認定こども園への移行につきましては、平成28年３月に策定しました彦根市立幼稚園・保育所施設整備計画を踏まえ、民間事業者の整備の状況や待機児童の動向を考慮しながら、各園の老朽化に伴う整備更新にあわせて、認定こども園に移行する計画としております。
次に、認定こども園への移行の効果ですが、認定こども園は、保護者が働いている・働いていないにかかわらず利用することができ、保護者の就労状況が変化した場合でも通い慣れた園を継続して利用できるほか、子育て支援の場が用意されており、園に通っていない子どもの家庭も子育て相談や親子の交流の場への参加など、利用することができるものです。また、幼稚園から移行する場合、新たに０歳から２歳児の受け入れが可能となり、待機児童の解消が期待できます。
次に、認定こども園への移行による課題等ですが、認定こども園は、幼稚園教諭資格と保育士資格をあわせ持つ保育教諭の確保が必要であることなどが挙げられます。また、施設整備においては、公立園として整備した場合、国・県からの補助がないことから財源の確保が課題となっております。
次に、待機児童の解消についてお答えします。
まず、現状についてですが、平成29年４月１日現在の本市の待機児童は20人となっております。
最後に、今後の待機児童解消計画についてですが、平成27年３月に策定しました彦根市子ども・若者プランでは、計画期間の平成31年度末までに待機児童を解消することを目標としております。今年度は定員90人の民間事業者による保育所の施設整備が進められており、平成30年度の開園を予定しているほか、民間事業者による小規模保育事業等の整備による待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。
92 ◯議長（八木嘉之君） 教育長。
93 ◯教育長（善住喜太郎君） 続きまして、新たな平和教育推進の必要性についてのうち、まず１点目の恒久世界平和教育が必然不可欠と考えるが、当局の見解はについてお答えいたします。
学校におきましては、学習指導要領に基づき、小学校６年生や中学校３年生で、日本国憲法における平和主義の原則についての学習を進めております。その中で、国家間の相互の主権の尊重や協力、各国民の相互理解と協力、国際機構などの役割についても学びます。未来を担う子どもたちに、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てるためにも、平和教育を続けていくことは大変重要であると考えております。
次に、平和教育のあり方についての当局の見解はについてお答えいたします。
各学校では、資源やエネルギー、貧困、環境問題など、地球規模の課題と関連させながら平和学習を進めております。また、市内の小学校では、実際に投下された爆弾の破片を校内に展示し、戦争の被害や痛ましい経験を地域の方々から聞き取ったり、中学校では、修学旅行で沖縄や長崎などの記念館を見学したり、語り部の方から話を聞いて平和学習を深めるなど、体験活動を重視した平和教育を進めております。
平和について、地球規模の課題と関連させて幅広く学ぶとともに、教科書からだけでなく、肌で感じ、自分の考えを深める体験的な学習が大切であると考えているところです。
最後に、本市独自の総合平和教育が必要と考えるが、当局の見解はについてお答えいたします。
先ほども申し上げましたように、市内の学校では、地域の方から戦争についてお話を伺ったりするなど、体験活動を重視した平和学習を進めております。また、地域で大切に守られてきた青い目の人形マリオンを生かし、この人形の由来を通して平和について学ぶ小学校もあります。
本市では、学習指導要領の内容を踏まえつつ、地域の教材や体験活動を通した、このような学習を行っており、今後も引き続き、こうした平和教育をより深めてまいりたいと考えております。
94 ◯議長（八木嘉之君） 山根副市長。
95 ◯山根副市長（山根裕子さん） 「ほんものの彦根の文化遺産」の価値を世界に認めてもらうことについてのご質問のうち、
世界遺産登録に関する四つのご質問にお答えいたします。
まず、
世界遺産登録作業の現状についてお答えいたします。
本年４月、文化庁から長年にわたって示されてきた三つの課題のうち、残っていた二つをクリアしました。一つは国内外の類似資産との比較研究、もう一つは城下町を使うのか、使うのであれば保存管理のためにどのような規制をかけるのかという課題です。これで、これまでの三つの課題全てがクリアされたことになります。その結果、文化庁から、今後は学術検討委員会を立ち上げて、推薦書案の作成を進めるよう指示されました。
推薦書原案の作成は、既に昨年度から行っております。推薦書案には、価値の証明や資産保存管理計画など詳細な分析が必要で、現在はどの国でも数百ページのものが通常となっております。彦根城天守、御殿、庭園や武家屋敷など構成資産の候補について、都市工学や都市計画、建築史の観点などから分析を加え、国内外の類似資産とは異なる彦根にしかない価値の探求を深めてまいります。推薦書案に記載する必要のある保存活用のための計画も検討中です。
次に、庁内連絡調整会議につきまして、ご説明させていただきます。
以前から、彦根市の文化遺産をどのように保存管理し、活用していくかについて、文化財や歴史まちづくりなど複数の部署が扱ってまいりました。しかし、彦根市内の多数の文化遺産を効果的に保存管理し活用するためには、集中と選択による施策の一本化が必要になります。そこで、彦根市歴史的風致維持向上計画の枠組みの中で、都市建設部、産業部、文化財部などの関連部署が、彦根市歴史まちづくり庁内推進会議を組織し、その会議のもとに世界遺産のワーキング会議を設けました。これにより、世界遺産の構成資産を過不足なく選択し、彦根市の文化遺産の保存管理・活用について施策の一本化を図り、現実的で効果的なまちづくりを推進していきたいと思います。
学術検討委員会の開催につきましては、ことしの５月末に、フランスのエクス・マルセイユ大学のニコラ・フォシェール教授、日本イコモス国内委員会の委員長を務めておられる東京大学の西村幸夫教授からご助言をいただいており、今後、10月後半以降、都市工学、都市計画および建築史などの専門家を彦根市にお招きして、第１回の学術検討委員会を開催する予定です。現在、文化庁からご推薦のあった先生方にお会いして、委員就任のご内諾をいただいているところです。
続きまして、彦根の構成資産候補が歴史文化遺産としてどのような意味を持っているのかというご質問にお答えいたします。
今から約400年前に、中国の都城制の影響を受けた行政機構としての江戸の都市が構想され、日本においては、ヨーロッパの自然発生的な都市とは異なる、約180の都市が新たに誕生しました。それによって防御体制が整い、戦乱が抑止されました。
彦根は、江戸時代の典型的な行政都市です。江戸幕府が理想とした社会秩序に基づいて、政治・行政に携わる武士が、社会的役割に応じ、城と城下に同心円状に配置され、それぞれの居住地域が琵琶湖などの水をたたえた堀によって明確に区分されました。こうした江戸時代の都市の構造や機能は、彦根市においては、明治以降においても本物の姿を保つ資産群を通して、まちの伝統として継承されてまいりました。江戸時代の統治を具現し、自然環境と融和し、琵琶湖の水などを使った文化活動が伝わる彦根の都市の構造・機能やその芸術性に、世界遺産としての価値があるのではないかと私は考えております。
続きまして、他の都市との比較研究調査の進捗状況についてお答えいたします。
世界遺産登録には、類似資産との比較分析が不可欠です。世界遺産に登録された資産や暫定リストに登載された資産の中から類似資産を選び出し、日本国内、東アジア地域、そして全世界の順で比較分析を行い、その資産にしか存在しない価値を見つけ出す必要があります。
彦根城とその関連資産につきましては、昨年度に国内外の類似資産との比較研究を終えました。現在、その研究成果を踏まえて、普遍的価値の物証となる構成資産を過不足なく選び、国内外の類似資産とは異なる彦根ならではの価値の証明を行っております。
最後に、今年度の世界遺産委員会の結果から見て、彦根城とその関連資産に対してどのような評価がなされるかについてのご質問にお答えいたします。
世界遺産登録の件数が増えるにつれ、新たな登録への競争が激しくなり、イコモスによる審査はますます厳しくなっております。狭い地域でしか認められない価値では、顕著な普遍的価値としては認めてもらえませんし、散り散りのものを一緒にしただけでは世界遺産にすることはできません。資産の人類史上の意義を科学的・技術的な調査と比較研究によって分析することにより、世界の人たちが理解し、感動し、協力して保存管理に協力したいと考えるような価値を展開させ、主張してまいります。
今回の世界遺産委員会においては、彦根の構成資産の価値について、委員会自体から直接をコメントをいただいたわけではありませんが、集まっておられた個別の委員や関係者の方々にご意見を伺いました。世界遺産委員会の結果を踏まえますと、彦根に残る資産についての科学的・技術的な分析や比較研究を徹底して行い、世界の人たちに認めてもらえる価値を明らかにし、大事に保存管理し、活用していくための計画を打ち立てることができれば、世界遺産に登録できると評価してもらえると考えております。
96 ◯議長（八木嘉之君） 文化財部長。
97 ◯文化財部長（馬場孝雄君） 井伊家伝来古文書についてのご質問のうち、資料調査の現状と今後どれくらいの歳月がかかると想定しているかについてお答えいたします。
井伊家に伝来した古文書のうち、江戸時代の古文書につきましては、詳細目録を報告書として刊行しておりますが、井伊家伝来の近代文書については、内容の詳細目録を作成しておりません。
そのため、平成28年度から４カ年の調査計画を策定し、井伊家伝来古文書（近代文書）史料調査事業として、国から国宝重要文化財等保存整備費補助金の交付を受け、現在、資料調査を実施し、詳細目録を作成しているところです。平成31年度には、その調査結果をまとめた報告書を刊行する予定です。これにより、井伊家に伝来した近代文書の概要が初めて明らかとなります。
98 ◯議長（八木嘉之君） 山根副市長。
99 ◯山根副市長（山根裕子さん） 私の方からは、井伊家伝来の古文書が、ユネスコの世界の記憶制度の観点からはいかに評価され得るのかについて、お答えいたします。
この１月初め、ユネスコ本部の世界の記憶担当者と面談し、記録物登録の要件や文書の内容を審査する際の視点について詳しい話を聞きました。そのとき、文書全てを解読しなければ世界の記憶に申請できないのかどうかについても質問いたしました。
文書の内容を審査する視点につきましては、人間社会の思考、哲学の発展や成果をあらわす文書で、文化や文化遺産の多様性、文化交流、文化の蓄積といった、ユネスコの他の文化あるいは文化財保護プログラムで重視されている視点によることなどを確かめました。
登録文書には、博物館などで高度な技術によって保存管理公開されているものが多いですが、世界遺産の建造物の中に、その価値の一環として保存管理されている文書が別途世界の記憶とされるような場合もあり得るとのことでした。
候補文書の全てが解読されている必要は特になく、その文書の内容が人類の文化史上、どのような意味で貴重なのかが明確であることの方が大事であるとのことです。
井伊家伝来の古文書について、ユネスコの担当者は、鎖国下の江戸時代における文化交流や文化的蓄積のあり方に大変関心を持っており、中国・朝鮮との文化交流や西洋についての知識など、国際的に意義深いと思われる観点から井伊家伝来の古文書を捉えると、世界の記憶に採用されるような可能性があり、完読していなくても準備は可能とのことでした。
100 ◯議長（八木嘉之君） 文化財部長。
101 ◯文化財部長（馬場孝雄君） 朝鮮通信使が世界の記憶に登録されることについての本市とのかかわりについてお答えいたします。
江戸時代に、朝鮮通信使の宿泊地となった彦根の城下町におきまして、朝鮮通信使は筆談や漢詩のやりとりを通して医師や僧侶など多くの知識人と交流し、彦根における儒教文化の高揚に寄与されており、こうした異文化交流が行えたことは、本市の歴史を考える上で重要であると考えております。
現在のところ、世界の記憶の登録結果待ちの状況ですが、その可否にかかわらず、関係する自治体とも相談させていただきながら、その後の本市としての対応を検討してまいりたいと考えております。
102 ◯議長（八木嘉之君） 病院事務局長。
103 ◯病院事務局長（西山 武君） 私からは、大項目11、
彦根市立病院についてのご質問のうち、昨年９月に赴任した産婦人科医師が１年で退職されたことについての見解は、病院事業会計の新改革プランで示されている取り組みの現状と年度末の見通しについて、平成29年度の見通しについてお答えいたします。
まず、産婦人科医師が１年で退職したことについてお答えいたします。
昨年９月１日、本院に就業した産婦人科医に対して、平成28年９月市議会において歳出補正予算の議決を得た上で、
彦根市立病院事業医師就業支援給付金交付要綱の規定に基づき、500万円を給付しました。この給付金は、医師の確保を図り、医療体制の安定に資することを目的として給付するものであり、条項第７条の規定により、採用後引き続き１年を経過するまでに自己都合で退職したときは返還しなければなりません。
また、この給付金の給付に対して、特定診療科勤務医確保支援事業補助金交付要綱の規定に基づき、滋賀県から補助金200万円の交付を受けております。この補助金の交付条件も１年以上の就業であり、それに満たない場合は返還することになっています。
退職する産婦人科医に対しては、辞意が表明された後、慰留に努めましたが、同人にかかわるさまざまな事情により翻意していただけず、非常に残念な結果となりました。しかしながら、就業支援給付金につきましては、自己都合による退職であったとしても、１年以上の就業が支給要件となっておりますことから、返還の必要はないものと考えておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
次に、病院事業会計の新改革プランで示されている取り組みの現状と年度末の見通しについてお答えいたします。
レセプト請求適正化の取り組みにつきましては、さまざまな診療報酬の請求漏れを防止するため、主に体制の整備と請求制度の向上に取り組んでおります。
まず、体制の整備につきましては、レセプト点検専任のスタッフを６名配置するほか、収益の大きい入院レセプトにつきましては、新たに専任のスタッフを４名配置し、点検を強化しております。
次に、請求制度の向上につきましては、レセプト請求の精度を向上するための調査を年１回実施しております。また、毎月、診療科ごとに、医師とレセプト担当者による連絡会議を開催し、レセプト請求に関する情報共有や協議を行い、適正請求に努めております。
こうした取り組みの結果、本年４月と５月の実績におきまして、収益が前年同時期に比べ約７％増加しております。今後におきましても、さらに積極的に取り組みを進め、この増加率を維持していきたいと考えております。
次に、健診センターの強化に向けた取り組みにつきましては、脳ドック、日帰りドック、宿泊ドックの充実に取り組んでおります。まず、脳ドックにつきましては、受診者のニーズに対応して、人気のコースの予約数を増やしています。次に、日帰りドックにつきましては、ランチ券を追加し、受診者サービスの向上を図っております。さらに、宿泊ドックにつきましては、６月から、院内のほかホテルでも宿泊できるようにしました。こうした取り組みの結果、本年４月から６月までの第１四半期の実績におきまして、収益が前年同時期に比べ約25％増加しております。今後さらにＰＲを強化し、年度全体を通じて、この伸びを維持していきたいと考えております。
次に、地域医療支援病院の承認に向けた取り組みについてお答えします。
地域医療支援病院とは、医療機関相互の機能分担と連携を進める観点から、他の医療機関で対応困難な紹介患者に対する治療のほか、地域の医療従事者への研修や病院の施設・設備の共同利用等を通じて、地域の診療所、かかりつけ医等への後方支援を行い、地域医療全体の充実を図ることを目的とした病院です。
現在、地域医療支援病院に係る県知事の承認を得るために必要な要件のうち、紹介患者に関する要件を除いては、全ての要件を具備するに至っております。残る紹介患者の要件としましては、紹介率50％、逆紹介率70％を安定的に超えることが求められますが、本年４月から７月までの実績では各月ともに高いレベルでクリアしており、本年度中には達成できる見通しとなっております。
次に、平成29年度の見通しについて答弁いたします。
平成28年度の病院事業決算においては、医業収益が約96億900万円で、前年度に比べ4,100万円減少する一方、医業費用は106億1,400万円となり、４億1,300万円増加したことにより、医業収支はマイナス10億500万円となり、前年度と比べ４億4,500万円のマイナスとなりました。
平成29年度につきましては、４月から７月までの実績ですが、医業収益は33億8,300万円で、前年度に比べ１億7,400万円、4.5％の増収となっております。その内訳は、入院収益が22億9,600万円で、前年度に比べ１億5,700万円、7.4％の増加。また、外来収益が９億8,900万円で、1,500万円、1.6％の増加となっております。増加の主な要因は、延べ入院患者数が1,793人、１日当たりでは14.7人、比率では4.7％増加したこと等によるものであります。一方の医業費用につきましては29億7,900万円で、昨年度とほぼ同水準の状況となっております。
このように好調な状況が継続できると仮定した場合、医業収支、そして経常収支は改善できるものと見込まれます。今後とも入院患者数を確保し、医業収益の増加を図るとともに、医業費用を抑制し、経営の改善に努めてまいりたいと考えております。
104 ◯議長（八木嘉之君） 病院事業管理者。
105 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 私からは、大項目11のうち、産科医療の見通しについてお答えいたします。
これまで本院は、小児科やＮＩＣＵをあわせ持つ地域の中核病院として、地域の診療所や関係機関と連携し、診療所で対応が難しい患者さんや妊産婦さんの紹介を引き受け、リスクの高い分娩等に積極的に対応していくための体制整備を進めてまいりました。
今後、引き続き、小児科、その他の関係診療科との院内連携を強化し、合併症を抱えるリスクの高い症例などで、母子を一体的にケアしていけるようチーム医療体制を充実させ、地域の中核病院にふさわしい周産期医療の提供体制を構築してまいりたいと考えています。
現時点では、直近の１年間、平成28年９月から平成29年８月までの分娩件数が96件となっており、当面の分娩取り扱い目標としておりました年間150件には達しておりませんが、今後とも、病診連携の強化による紹介患者数の増加、ならびに大学等の関係機関への働きかけの強化による医師確保の取り組み等により、目標の達成に向けた取り組みを続けてまいります。
106 ◯議長（八木嘉之君） 暫時休憩します。
午後３時07分休憩
午後３時22分再開
107 ◯議長（八木嘉之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
108 ◯５番（夏川嘉一郎君） 再質問をさせていただきます。
大項目２、新
ごみ処理施設建設候補地についてであります。
新
ごみ処理施設建設候補地は、７回の管理者会で議論をしたが、各市町との合意が固まらなかったため、管理者として愛荘町竹原地区に決定されました。彦根市内からは遠方となる愛荘町竹原地区に決定するには、選定委員会で意見が出された中継基地について検討するのが当然だと考えます。しかし、市長の答弁では「今後、検討する」とのことですが、市民に影響する中継基地の検討をせず、愛荘町竹原地区に決定したことに疑問を持ちます。候補地決定時に中継基地の是非について検討しなかった明確な理由を明らかにしてください。
次に、大項目３です。増え続ける事務量に民営化はやむなしという回答でした。持続可能性の検討など、これから対策を考えていくとのことでした。やむを得ないことだと受け取れますが、総合計画の中で持続可能性を検討しても崩れやすい。やはりしっかりとしたコンセプトをつくっておくべきではないか。基本政策の見える化など、不動のものをつくるべきではないかと考えます。その時代が来れば、また見直せばいいのであって、とりあえずはきちんとしたものを確立する。そういうあるべき形が必要ではないかと考えます。見解をお願いします。
次に、大項目４、彦根市の観光について再質問します。
秋以降における410年祭事業はどれくらいあるのか。また、12月10日の閉幕イベントは大々的にやるべきと考えます。３月に開幕した410年祭は12月10日に閉幕するわけですが、410年祭期間中の入山者数見込み予想についてお聞きしたいと思います。
それから、梅あかりと食の祭典、フードカー、一流料理人によるセミナー等、いずれも多い参加者や活用とは言えないと思います。今後どのような展開となるのでしょうか。
次に、大項目５、北の国の脅威についての対応策についてです。
国から情報が来れば、すぐに知らせる。それぞれが最寄りの避難場所に入ってもらうという発言でしたけれども、ミサイルは瞬時です。２、３日前も、ＮＡＴＯの国々の避難状況を見ていましたら、数秒の間に建物の陰に隠れています。自転車に乗っている人は自転車を捨てて、キャンプをしている人も、すぐに建物の陰に隠れる。それが日常化している。訓練されています。これからは、このくらいの訓練を計画すべきではないか。情報が来たら、それを受けて、ボチボチと避難所に行く。そういう時代ではないと感じました。そういうことができるのか。あるいは検討するのか。再回答をお願いします。
それから、大項目７です。地域で支え合う事業として、12カ所の宅老所とサロン、計80カ所での開催との答弁でしたが、年々増加しているのか、また今後においても増加が期待されるのか、伺います。
次に、大項目10です。「ほんものの彦根の文化遺産」の価値を世界に認めてもらうことについてです。
朝鮮通信使についてですが、「世界の記憶登録にかかわらず連携していきたい」との答弁がありました。登録されたときのかかわり方、登録されなかったときの部会へのかかわり方、長浜市、近江八幡市とのかかわり方について、再度質問をいたします。
また、井伊家伝来古文書（近代文書）についてですが、世界の記憶への挑戦に向かわれているのか、伺いたいと思います。
次に、大項目11、
彦根市立病院についてです。
500万円の就業支援給付金の給付要綱の中には、分娩数は書かれていないのか。また、昨年９月から女性産婦人科医師が加わりましたが、昨年９月から本年８月までの４人の医師による分娩数と女性医師が行った分娩数はどれくらいになるのでしょうか。さらに、この女性医師の実際に就業した日数はどれくらいになるのか。お答えいただきたいと思います。
以上で再質問を終わります。
109 ◯議長（八木嘉之君） 暫時休憩します。
午後３時30分休憩
午後３時49分再開
110 ◯議長（八木嘉之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
執行部の答弁を求めます。
市長。
111 ◯市長（大久保 貴君） 広域
ごみ処理施設の候補地を、彦根市の中継基地の設置の検討をせず、なぜ決めたのかという再度のお尋ねです。
新たな広域
ごみ処理施設につきましては、先ほどもご答弁しましたが、彦根愛知犬上地域の二つの
ごみ処理施設を一つに統合して、広域化するということで事業を進めています。この新しい
ごみ処理施設の整備基本計画をこれから立案しようとしているところです。それにより新
ごみ処理施設の内容が固まっていき、収集運搬などの業務はそれに派生していくものですので、整備基本計画の検討をもとに、私どもの収集運搬についても検討していく重要な事項だと思っています。
したがいまして、必ず中継基地が必要なのかどうかにつきましても、その基本計画の内容を見ながら検討していきたいと考えておりますので、ぜひご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。
112 ◯議長（八木嘉之君） 企画振興部長。
113 ◯企画振興部長（馬場完之君） 私の方からは、大項目３、限りなき民営化に見える不合理性についての再質問にお答えします。
まず、１点目のこういった取り組みに関しては政策的にコンセプトが必要なのではないかというご質問でした。先ほどお答えしましたように、大もととなりますのは彦根市総合計画であり、その中にも、こういった分野については持続可能な行財政運営の推進として明確に位置づけられているところです。
続きまして、２点目のご質問です。増え続ける業務量に対して民営化を行うことは、見える化が必要なのではないかというご質問です。現在、全ての事務事業について可視化診断を行っております。これにより数値化を行う予定です。そのことで見える化し、一律に民営化するのではなく、その数値等を使って適正な方法について十分に検討し、民営化できるものと民営化できないものを判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
114 ◯議長（八木嘉之君） 企画振興部参事。
115 ◯企画振興部参事（辰巳 清君） 410年祭関係で、３点のご質問をいただきました。
１点目に、410年祭の秋以降のイベントについてです。日程も決まっておりますので、具体的に申し上げたいと思います。
９月23日からはHIKONE ART CASTLEを開催します。芸術の祭典ということです。現在、天秤櫓の方では映画「関ヶ原」展をやっておりますが、入れ替えとなります。プロの芸術家による特別展を行い、美大生等学生による作品展示は市内のお寺で行います。
それから、10月７日には、記念の狂言会を
彦根城博物館の能舞台で。
10月９日には、中南部のイベントということで、荒神山で古代歴史ロマンと食と火の祭典を計画しております。
また、11月４日、５日には、井伊直虎に関する演劇公演をひこね市文化プラザで計画しております。
先ほども申し上げましたように、これらをテレビで取り上げてもらうべく、いろいろと進めているところです。
２点目の閉幕イベントはどのように考えているのかについてです。
もちろん式典はする予定で、開幕式のように、なにがしかのイベントを考えていきたいと思っております。閉幕にふさわしい、記憶に残るような、イベントを含めた式典を12月10日の閉会の折に考えているところです。
それから、３点目の期間中の入山者見込み数です。答えだけ申し上げますと、75万人です。年度全体では90万人ですが、75万人を想定しております。この積算根拠につきましては、先ほどの答弁で、平成27年度のイベントの１割増しと申しましたが、それから推測しますと75万人になりましたので、それを見込み数としているところです。
116 ◯議長（八木嘉之君） 産業部長。
117 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 彦根梅と食と光のフェアについて、参加者、効果が多くはないが、今後の見解についてとの再質問でした。
今年度の彦根梅と食と光のフェアにつきましては、初年度でしたので、市民の皆様に十分ご認識いただけるほどの周知ができなかったということがあります。フードカーを３台開発されましたが、それぞれに機能が違っております。１台は近江牛想定の鉄板焼き、もう１台はバー機能のフードカー、もう１台はカフェ機能のフードカーとなっています。３台がそろったのが３月末でしたので、そのことからも効果が低かったと考えております。今年度の梅と食と光のフェアにつきましては、料理セミナーも開催予定です。
既に市内イベントにおいてフードカーが活動しており、今年度の出動回数は35回で、秋以降もいろんなイベントに出動予定です。例えば、彦根城夜楽や城まつりパレードにも出動の予定です。
近江ツーリズムボードに対しましては、私ども補助者としまして、最大限の効果を上げるよう、今後とも継続して指導・助言を行ってまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
118 ◯議長（八木嘉之君） 総務部危機管理監。
119 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君） 私からは、危険な北の国に対するミサイル対応策についての再質問にお答えいたします。
弾道ミサイルにつきましては、議員ご指摘のとおり、発射から極めて短い時間での着弾となりますことから、本市としましては、先ほどご答弁申し上げましたように、まずは自ら身を守る対応をしていただく広報に努めているところですが、再質問いただきました訓練の検討につきましては、どのような訓練形態とするのか、あるいは国・県・関係機関との連携のあり方について、今後検討してまいりたいと考えております。
120 ◯議長（八木嘉之君） 福祉保健部長。
121 ◯福祉保健部長（牧野 正君） 私の方からは、市の総合事業に関係して、地域で支え合う活動ということで、宅老所およびサロンの状況について、年々増加しているのか、あるいは増加を期待しているのかという旨のご質問にお答えいたします。
まず、宅老所につきましては、補助金を交付しておりますので、その実数は把握しております。平成28年度では11カ所でしたけれども、今年度に入って12カ所になりました。その内訳としましては、１カ所減って、２カ所増えたということで、トータルで１カ所増加したという状況です。
それから、サロンにつきましては、地域の中でさまざまな活動をなさっています。彦根市社会福祉協議会で、本年３月に、各地域のサロンの紹介、様子、サロンにまつわるＱ＆Ａ、市内のサロン一覧といった「サロンプチおたすけ本」という冊子を新たに作成されました。コーディネーターが地域の中に入って情報収集した内容が、先ほど申し上げました件数となります。平成28年度の状況については把握できておりません。こういった冊子を発行するに当たって、件数が明らかになってきましたので、ご理解いただきたいと思います。
今後増加が期待されるのかですが、先ほどもご答弁申し上げましたように、本市におきましては、介護保険制度改正により創設されました生活支援体制整備事業を平成28年度から実施しております。市社会福祉協議会に委託し、中学校区単位に生活支援コーディネーター（第２層）を配置して、実際に地域に入って、サロン、見守り合い活動など支え合いの仕組みづくりの支援をしております。実際に地域に入り込んで、おたすけ本を活用しながら、地域の中でサロン活動を広げようという取り組みを進めておられますので、今後、恐らくこういった活動が広がっていくのではないかと期待しているところです。
宅老所が増加すると申し上げるのは難しいところもありますけれども、こうしたサロンの活動が宅老所の新設につながっていくこともあるのではないかと思います。いずれにしても、こうした地域での活動を支援していくために、市行政も取り組んでまいりたいと考えております。
122 ◯議長（八木嘉之君） 山根副市長。
123 ◯山根副市長（山根裕子さん） 井伊家伝来の古文書が完読されていなくても、世界の記憶に申請するための準備をすることが可能であるならば、彦根市は登録の準備をするのかという再質問にお答えします。
もちろん研究活動は続けていきますが、今後の課題として、効果的な国際事業に取り組むための人材育成を考えながら検討してまいりたいと思います。
124 ◯議長（八木嘉之君） 文化財部長。
125 ◯文化財部長（馬場孝雄君） 私からは、朝鮮通信使の世界の記憶についての再質問にお答えいたします。
朝鮮通信使の世界の記憶登録については、本年11月ごろに、その結果が判明すると聞いておりますが、登録された場合、あるいは登録されなかった場合のいずれの場合におきましても、現在のところ、本市としての対応は未定です。
事務局である長崎県対馬市等の関係自治体等とも相談させていただきながら、その後の本市としての適切な対応を検討してまいりたいと思います。
126 ◯議長（八木嘉之君） 病院事務局長。
127 ◯病院事務局長（西山 武君） それでは、私から、大項目11、
彦根市立病院について、３点の再質問にお答えいたします。
まず、１点目、500万円の給付金の根拠であります
彦根市立病院事業医師就業支援給付金交付要綱に、分娩件数についての条件が定まっているかというご質問です。同要綱の第２条によりますと、「給付の対象者は、医師の資格を有し病院に勤務しようとする者」、また第２条の第２号に、「分娩を取り扱うため、新たに正規職員として雇用する産科医師に該当する者」となっており、分娩件数が何件以上という条件はありません。また、第７条で、先ほどご紹介しましたように、「採用されて業務に従事し、引き続き１年を経過するまでの間に自己都合により退職したときは返還を求める」という規定となっています。
２点目のご質問は、分娩数です。平成28年９月１日から本年８月31日までの分娩数は延べ96件で、そのうち女性医師が関与したのは52件です。
産科医師が就業しました平成28年９月１日から退職しました本年８月31日までの間の就業日数ですが、この間、244日のうち休んだのは年休の18日と夏季特別休暇の５日、これを除く221日間就業しました。それ以外にも、休日と夜間の待機当直がありますが、同医師はおおむね半分程度の待機当直についていました。
128 ◯議長（八木嘉之君） 以上で、各会派代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。
引き続き、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
発言の通告書が19名の方々から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、19番奥野嘉己君、15番上杉正敏君、23番西川正義君、８番安藤博君、３番北川元気君、14番小菅雅至君、18番山田多津子さん、11番和田一繁君、20番長崎任男君、16番中野正剛君、７番赤井康彦君、１番谷口典隆君、24番馬場和子さん、６番小川喜三郎君、４番辻真理子さん、12番野村博雄君、10番矢吹安子さん、17番山内善男君、２番獅山向洋君の順とし、順次ご登壇願います。
19番奥野嘉己君。奥野君。
〔19番（奥野嘉己君）登壇〕
129 ◯19番（奥野嘉己君） 今定例会におきまして、個人質問のトップバッターですが、本日においてはラストバッターで頑張ります。
お手元の方に資料を配っております。また、インターネット中継や議場での傍聴の方は、後ほど説明する際にアップした資料を見ていただきたいと思います。
今定例会におきましては、主にお金のこと、市の財政に関係することについて、大きく３点の質問をしていきたいと思います。そのうち、大項目１、２に関しましては、昨年３月末に新たに計画が制定され、おおよそ１年半たったところでの状況確認を含めて、質問をしてまいります。
大項目１、公共施設等総合管理計画について。
中項目１、公共施設等総合管理計画の進捗について。
平成28年３月末に、公共施設等総合管理計画が公表されました。その上で、議会からの提案で、本年１月末に佐倉市の事例紹介が行われました。その際に、企画振興部より、当市の状況についての報告が行われました。
内容としては、平成28年度において、1)施設の劣化診断調査を行う、2)文化施設に係る個別施設計画の策定として、彦根市民会館、ひこね市文化プラザ、みずほ文化センター、高宮地域文化センターの４施設の施設計画の策定が挙げられていました。
以下、今日時点での状況に関して質問します。
細項目１、平成28年度の取り組み結果とその結果をもとにした行動計画はどういう状況か。
特に彦根市民会館につきましては、保存する場合には耐震補強工事が必須と聞いております。４施設それぞれの個別施設計画策定の結果、市としてどのような方針を持ったのか、お聞きしたいと思います。
130 ◯議長（八木嘉之君） 教育部長。
131 ◯教育部長（安居庄二君） 平成28年度においては、各施設の点検調査および修繕箇所の把握を行い、予防保全型管理の取り組みを進めるための基礎データを作成する劣化診断調査を実施いたしました。また、彦根市民会館を初め、ひこね市文化プラザ、みずほ文化センター、高宮地域文化センターのいわゆる文化施設につきましては、劣化診断調査を終えていることと本
庁舎耐震化整備事業との関係から、他の施設に先行して個別計画の策定に着手したところですが、施設のより詳細な利用状況の把握・分析や施設の劣化状況による修繕計画の検証、さらには関係各課や関係団体等との調整に時間を要することから、本事業の明許繰り越しをお願いし、お認めいただいたところです。
今年度に入りましてからは、こうした作業を進めるとともに、新たな国の地方財政対策として、公共用建物の長寿命化事業への地方債措置が盛り込まれることとなったため、本制度の活用を図ることができる計画素案となるよう、鋭意取りまとめを行っているところです。
したがいまして、市民会館を初めとする文化施設の今後の方針につきましては、本計画素案が整い次第、お示しさせていただく予定をしておりますので、ご理解をお願いいたします。
132 ◯議長（八木嘉之君） 奥野君。
〔19番（奥野嘉己君）登壇〕
133 ◯19番（奥野嘉己君） 再質問したいと思います。
国からの指針もあって、長寿命化計画を進める中で財政措置等も出てくるとのことでした。その計画ができたあかつきにはお示しいただけるとのことだったのですけれども、おおよそどのくらいになるのでしょうか。
134 ◯議長（八木嘉之君） 教育部長。
135 ◯教育部長（安居庄二君） 現在、鋭意取りまとめを行っているところですが、遅くとも年内にお示ししたいと考えております。
136 ◯議長（八木嘉之君） 奥野君。
〔19番（奥野嘉己君）登壇〕
137 ◯19番（奥野嘉己君） わかりました。年内とのことですので、また進捗状況をお聞きしたいと思います。
細項目２、今年度の取り組み状況はいかがか。
先ほど述べました４文化施設の調査・検討をされているとのことですが、その他、どのような施設について調査をされているのか。また、全体の公共施設管理をどのように進められているのかについてお尋ねしたいと思います。
138 ◯議長（八木嘉之君） 企画振興部長。
139 ◯企画振興部長（馬場完之君） 今年度の取り組み状況につきましては、議員がおっしゃられた４施設のほかに、集会施設、幼児・児童施設、福祉施設等の個別施設計画に着手しているところです。
具体的な施設を申し上げますと、まず集会施設につきましては、地区公民館８館と男女共同参画センターおよび農村環境改善センターの計10施設に着手。幼児・児童施設につきましては、子どもセンター、ふれあいの館、東山児童館の計３施設に着手。さらに、福祉施設等につきましては、高齢福祉施設としまして、老人福祉センター３施設、屋内ゲートボール場、デイサービスセンター５施設およびグループホームの計10施設、障害者福祉施設として、子ども療育センター、障害者福祉センターの計２施設、その他福祉施設として、福祉センター、福祉センター別館の２施設に、それぞれ着手しているところです。
これら計画の策定に当たりましては、専門のコンサルタント業者に調査・分析等の支援を受けながら、彦根市公共施設等総合管理計画に示されました予防保全による長寿命化の推進、総量の適正化、耐震化の推進による安全性の向上、公共施設の効率的かつ効果的な運営、この四つの基本的な方針に沿いまして、十分に検討してまいりたいと考えております。
なお、今後につきましては、例えば各施設の個別計画が持っている期間や人員・組織体制など、個別施設計画策定に当たり調整が必要なものがあることから、これらと整合を図りながら、非効率にならないように、限られた予算の範囲内で、平成32年度までに策定が完了できるよう進めてまいりたいと考えております。
140 ◯議長（八木嘉之君） 奥野君。
〔19番（奥野嘉己君）登壇〕
141 ◯19番（奥野嘉己君） 簡単な再質問をします。
最後に、平成32年度までに各施設の調査・計画等をまとめられるとのことでしたが、全てをまとめられた後で、議会に対して、全体像としてはこうで、お金がこれだけ要るとの報告があるのか。その途中において、中間報告のような形で、この施設は長寿命化施設としてやっていく、この施設はこういう計画でやっていくというようにお示しいただけるものなのか。その点だけお答えください。
142 ◯議長（八木嘉之君） 企画振興部長。
143 ◯企画振興部長（馬場完之君） 大もととなります公共施設等総合管理計画につきましては、以前に、全ての議員に向けて説明を行ったところです。今回はそれの個別計画ですので、それぞれの策定時にどういった取り扱いをするのかは、議長と調整しながら、どういう方法でお知らせするのかを考えてまいりたいと思います。
144 ◯議長（八木嘉之君） 奥野君。
〔19番（奥野嘉己君）登壇、資料掲示〕
145 ◯19番（奥野嘉己君） また、後日、ゆっくりお話したいと思います。
細項目３、遊休スペースのコストの見える化を。
公共施設等総合管理計画の一面として、いかに現有施設の活用を図り、そこに寝ているお金がないようにするのかを検討すべきだと思っています。自部署で活用できない場合には、他部署でも検討する。庁内で活用できないのならば、何らかの事業者を誘致する、テナントを入れる。どうしても活用できない場合には、売却を検討する必要が出てくるかもしれません。何もしないということは、遊休スペースという貸借対照表上の負債を抱えて、次の世代に借金を渡してしまうことになりかねません。
仮にある部署が将来使用するかもしれないからとか、もともと自部署のものであり、当面使用する予定はないけれども、他部署への活用提案を全くせずに抱え込んだような場合には、そのコスト負担をどう考えるのか。例えば該当部署の予算総額からその遊休スペースのコストを差し引くという、ある意味、乱暴なことまで考えなければいけないのではないか。さらに言えば、予算上のことだけでなく、市有財産の活用を担当部や担当課は求められているわけですから、それぞれの部・課長にその活用の責任があるものと考えております。
一例として述べさせていただきますが、くすのきセンターへほとんどの部署が移動された後の福祉センター内の遊休スペースに関してお尋ねします。
移動から随分と時間が経過していますが、いまだに空きスペースのような状態が見えます。活用に向けた動きが余り見えないように感じています。当然のことながら、移動前から跡地の活用は十分に検討されていたはずであり、なぜスペースが空いているのかが疑問です。
実際に現場に参りますと、会議室が幾つも並んでいます。最近の本庁舎移転に際して、多くの段ボール箱が運び込まれています。その立派な建物の活用という視点では、なぜか倉庫化のように見える状況に、大きな疑問を感じています。
ここで、図の説明をしたいと思います。お手元の配付資料を見ていただきたい。表１、福祉センターに関してという資料があります。この資料は担当部からいただいたのですが、１階、２階、３階の総面積が2,223平方メートル。１階、２階、３階、それぞれの平方メートル数を記載しています。新築時の建設費を耐用年数で割りますと、１年当たりの減価償却費が出てきます。この建物に関しますと、１年間でおおよそ900万円が減価償却費になります。１平方メートルに直しますと、およそ4,000円です。現在入っている福祉保健部は、その900万円以上のサービスを市民に戻すことで、ようやく存在意義があり、それ以上のサービスをどう返していくのかを考えていかなければいけない。そういう中で、現状では、１階と３階に大きなスペースが空いているように見えます。
コストを念頭に置いた上で、担当部で認識されているのは、何平方メートルが遊休化し、実際にはどの部が管理され、移転以降、このスペースの累積減価償却費は誰が負担してきたのか、お尋ねしたいと思います。
146 ◯議長（八木嘉之君） 福祉保健部長。
147 ◯福祉保健部長（牧野 正君） 以前、健康推進課がありました１階につきましては、現在、会議室、彦根市社会福祉協議会の心配ごと相談所、子ども・若者総合相談センターのサロン活動の場として活用し、一部、163.8平方メートルが遊休スペースとなっております。また、３階につきましては、会議室、彦根保護区更生保護サポートセンター、子ども・若者総合相談センター、彦根市社会福祉協議会のボランティア活動室として有効活用しております。
なお、福祉センターの管理につきましては、福祉保健部が担当しております。
今後の活用につきましては、福祉保健部と子ども未来部の業務が年々拡大していることに伴う人員増加から、執務スペースが狭隘な状況となっていることに加え、来所者が利用しやすい施設とするため、介護福祉課と障害福祉課を１階に配置替えする方向で検討しております。あわせて、本庁舎窓口サービス機能を付加し、さらに市民の皆さんの利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。また、このスペースにつきましては、本庁舎耐震化工事期間中の書庫等として活用することが当初見込まれておりましたが、昨年度、工事等の内容が具体化される中で、必要となるスペースも整理され、本
庁舎耐震化整備事業では使用しないこととなっております。
また、現在の自治体の会計においては、減価償却費は支出として含めないことから、これまでから予算計上はしておりませんが、議員ご指摘のとおり、コスト意識を持って公共施設を活用していくことは重要なことであり、今後、施設適正管理計画を定める中でも、各スペースの活用方法については十分に検討してまいりたいと考えております。
148 ◯議長（八木嘉之君） 奥野君。
〔19番（奥野嘉己君）登壇〕
149 ◯19番（奥野嘉己君） 福祉保健部と子ども未来部の１階への拡張移転はいつぐらいを想定されているのですか。
150 ◯議長（八木嘉之君） 福祉保健部長。
151 ◯福祉保健部長（牧野 正君） まだ内部で検討している段階で、必要な予算もお認めいただくことになりますが、考えておりますのは、本庁舎が新築される平成31年の５月に時期を合わせて、福祉センターの方もオープンできるようなスケジュールを考えております。
152 ◯議長（八木嘉之君） 奥野君。
〔19番（奥野嘉己君）登壇〕
153 ◯19番（奥野嘉己君） よろしくお願いいたします。１階という一番入りやすい、きれいなところが使われていない。おっしゃられたように、逆に、２階部分では、皆さんが狭隘な状態でやられているというのはよく承知しております。個人的には、早目に計画を立てられた方がいいのではないかと思います。
ただいまは福祉センターのケースを例として挙げました。これは福祉保健部だけでなく、全庁においても遊休スペースの有効活用をぜひとも図っていただきたい。あるものは徹底的に使いこなしていただきたい。その上で、公共施設等総合管理計画が進むものだと思います。他の部署の方も、自分の問題という認識で、見直しの方をお願いしたいと思います。
次に、大項目２、市立病院新改革プランの進捗について。
中項目１、市立病院新改革プランの進捗について。
今日の午前中からもいろいろ議論がありましたが、地域の基幹病院としてなくてはならないものであり、今後の高齢化対応に際しても、その機能発揮を期待するものです。さらには、急性期対応病院であり、長期療養向け病院のように入院患者を確保しにくい傾向があることは理解しております。さらに言えば、いろいろな難しさがある中での病院経営、特に医師を初めとするスタッフの確保や患者数の伸び、経費削減のご努力に対して感謝しているところです。
市立病院の組織運営等については、他の議員の質問もあるとして、私は会計に特化して質問をしてまいります。
念のためですが、私は市立病院の大幅な黒字化を目指す無理な経営を求めているものではありません。基本的には、他会計からの支援を軽くした上で、損益トントンで安定運用が可能であることを期待し、その上で、高額に積み上がっている累積欠損をこれ以上には積み上げないことを求めているということを申し上げた上で、質問に入ります。
平成21年度から、市立病院改革プランが進んでいます。平成25年度からは市立病院中期経営計画を実施され、産婦人科の分娩再開に結びつきました。その上で、平成28年度以降に新改革プランがスタートしています。経常収支の黒字化を目的の第１項目めに掲げられて、スタートしています。
しかしながら、今定例会の議案第77号においては、収益的収入および支出にて約13億3,000万円の赤字、資本的収入および支出も１億1,000万円の赤字での決算認定を議会に求められていることも踏まえ、以下、質問します。
細項目１、収益改善計画との乖離はいかほどであり、その原因を問いたいと思います。
154 ◯議長（八木嘉之君） 病院事務局長。
155 ◯病院事務局長（西山 武君） 平成28年度を決算を市立病院新改革プランの平成28年度収支計画と比較しますと、まず医業収益は105億2,400万円の計画に対して96億900万円となり、９億1,500万円、8.7％減少しました。次に、医業費用は107億5,100万円の計画に対して106億1,400万円となり、１億3,700万円、1.3％減少しました。以上の結果、経常損失は３億2,900万円の計画に対して９億4,300万円となり、６億1,400万円増加しました。
医業収益が計画を下回った主な要因としましては、入院患者数が11万5,549人となり、計画よりも8,551人、6.9％減少したこと、また外来患者数が23万4,491人で、計画よりも8,509人、3.5％減少したことが挙げられます。また、医業費用が計画をわずかに下回った要因は、人件費が増加したものの、経費等が減少したことによるものです。
以上のことから、患者数の減少により医業収益が大きく計画を下回ったのに対して、医業費用は計画と大差なかった。要するに、収益性が低く、コストに見合う十分な収益が得られなかったため、決算額と収支計画の額に乖離が生じたものであると考えられます。
なお、資本的収支につきましては、経営状況のよしあしとは関係なく、支出が収入を上回るのが一般的であり、その不足分は収益的収支の中で現金支出を伴わない減価償却費など内部に留保される費用を用いて補てんすることとなっております。
156 ◯議長（八木嘉之君） 奥野君。
〔19番（奥野嘉己君）登壇〕
157 ◯19番（奥野嘉己君） 細項目２、一般会計からの繰り出し金額の今後の見通しは。
当市では、今後、大規模投資が続く予定となっており、財政の柔軟性を確保するためにも、一般会計からの定常的な繰り出しに関しては注意深く確認する必要があります。また、現在の病院へ新築移転するに当たって、大型診療機器の集中設置を行ったため、近い将来に更新時期が同じタイミングで到来するとも聞いており、計画的な更新と投資金額の年度をまたいでいく平準化が要請されていると思います。
今後の一般会計からの繰り出しがどの程度になるのか、今回の新改革プランの計画期間に捉われることなく、議会への情報開示を求めたいと考えており、その時期と金額はおおおそどのような更新計画を持たれているのかについて、ご答弁をお願いしたいと思います。
158 ◯議長（八木嘉之君） 病院事務局長。
159 ◯病院事務局長（西山 武君） 議員ご指摘のとおり、本院は平成14年７月の新築移転から15年が経過し、その際に導入しました高額の医療機器の更新時期が重なってきております。このため、新改革プランにおける収支計画の策定に当たっては、できる限り各年度の更新費用が増加しないよう更新時期を分散する、つまり平準化するという考え方のもとに、平成30年度に５億円、平成31年度、平成32年度は３億円とし、平成28年度から平成32年度までの新改革プラン計画中の合計で16億3,000万円の更新費用を見込んでおります。
一方、現時点で見込まれる今後３年間の更新費用は、平成30年度は放射線治療機器およびコンピュータ断層診断装置が重なるため６億円となりますが、平成31年度は３億円、平成32年度は２億円を見込んでおり、新改革プランの計画期間中の合計は15億3,000万円であり、１億円を圧縮する予定です。
これらの金額を各年度において起債した場合に、過去の企業債と合わせた今後の元利償還金を試算しますと、平成28年度の３億3,100万円に対しまして、平成29年度が３億6,800万円、平成30年度が３億4,800万円、平成31年度が３億1,500万円、平成32年度が３億4,100万円となり、ほとんど増加しません。このため、これらに係る繰入金も、基本的には大きく変わらないと考えております。
160 ◯議長（八木嘉之君） 奥野君。
〔19番（奥野嘉己君）登壇〕
161 ◯19番（奥野嘉己君） 設備に関して平準化を図っておられ、元利償還金はほとんど変わらない３億数千万円で推移するということで、了解いたしました。
次に、細項目３、新改革プラン達成向け、検証と是正措置をどう考えるのか。
先ほどおっしゃられましたが、平成28年度から平成32年度の５カ年計画ですから、平成27年度、平成28年度の数字が確定し、本年度の第１四半期の感触が得られている現時点で、是正措置を検討し、アクションにつなげておかないと、計画期間内に結果が出てこない可能性があります。よくＰＤＣＡサイクルを回すということですが、当初計画との乖離が生じている中で、どのような是正措置を検討し、実施されるのか、見解を伺います。
162 ◯議長（八木嘉之君） 病院事務局長。
163 ◯病院事務局長（西山 武君） 新改革プランでは、目標管理の高次化を図ることとし、各診療科および部門の目標が経営の効率化に結びつく設定とし、報告会をあわせて実施することにより、目標管理体制の強化を図ることとしております。また、報告を定期的に実施することにより、ＰＤＣＡサイクルの構築を行うこととしています。
平成28年度の実施結果を検証するため、平成29年３月に新改革プラン評価委員会を開催し、外部委員による評価をいただきました。また、本年度から、院長直下の組織とした経営戦略室において内部評価をあわせて実施し、目標達成に至らなかった要因を考察するとともに、平成29年度に向けた課題の抽出および課題解決のための具体策を提示しました。その上で、各診療科および部門において、院長ヒアリングを経て、平成29年度の目標を設定させたところです。
そして、今後は、目標管理シートというツールを活用し、実施状況を定期あるいは不定期に報告させ、目標達成に向けた着実な取り組みを確保していくこととしておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
164 ◯議長（八木嘉之君） 奥野君。
〔19番（奥野嘉己君）登壇、資料掲示〕
165 ◯19番（奥野嘉己君） 外部および内部評価、報告会等を実施して、随時、目標管理を推進されていることを理解しました。
細項目４、資金繰りは大丈夫か。
説明資料の方に移りたいと思います。表２と表３を見ていただきたいと思います。
表２は短期の資金繰りの指標で、年度ごとに数字を拾いました。目安の数字も書いております。一目瞭然で、平成25年度、平成26年度、平成27年度、平成28年度と、段々、短期の資金繰りが悪くなっていることがわかります。目安は20％以上なのですが、現金比率は1.8％まで落ちています。これは100万円の支払いをするのに、手元に１万8,000円しかないというようなことになります。現金以外のもので対応されているのですが、いろんな指標で赤ランプがついていることが明らかだと思います。
表３は、一般会計からの繰り出しがどのような数字になっているのかを出していただきました。平成25年度、平成26年度、平成27年度で、約100万円だったものが約400万円になり、約３億6,000万円になっています。特に基準内は法定等で繰り入れていかなければいけないのですが、市の判断として基準外で繰り入れていくお金が増えています。市の判断で繰り入れている基準外繰り出しによって、公表数字を化粧している可能性があるのではないかと思いましたので、資金不足比率に着目しました。過去の資金不足比率を拾いましたら、全て問題なしで、資金は問題ないということになっております。
ここでマイナスの数字になっているのですが、プラスに転換すると資金不足という表示になります。マイナスの数字が大きい方が余裕があるというように見てください。ここで一番下の数字ですが、基準外繰出金を除いて、本質のところはどうなのかということで数字を見たときに、マイナス9.3％からマイナス約７％に増えてきて、今はマイナス1.6％。もう少ししたら０％になる。プラス転換で、問題ありの表示になるのか。私はそのように勝手に理解しているのですが、公表値として、資金繰りに問題ありという公表になってしまいますと、病院の評判からも大きな問題が出てくる可能性がありますのでどうなのか。
それと、これは一つの提言ですが、「問題なし」でやってしまうと、判断を間違ってしまう可能性がありますので、それぞれマイナス幾らなのか、数字を把握し、いい方向に行っているのか、悪い方向に行っているのか、その把握をされた方がいいと思いました。
全体を見回して、トレンドを把握した上で、今後の資金繰り安定化に向けての当局の見解をお伺いしたいと思います。
166 ◯議長（八木嘉之君） 答弁の前に、先ほどの奥野議員の質問に対する答弁について、病院事務局長から発言の訂正の申し出がありますのでこれを許します。
病院事務局長。
167 ◯病院事務局長（西山 武君） ご答弁をする前に、先ほどの私の答弁の中で、平成30年度の元利償還金が３億4,000万円と答弁しましたが、正しくは３億4,800万円ですので、おわびして訂正いたします。
短期の支払能力を示す指標であります流動比率、酸性試験比率および現金比率は、いずれも前年度より悪化しております。また、年度末時点の一時借入金が５億1,000万円で、前年度と比べ２億円増加していることからも、議員ご指摘のとおり、短期の資金繰りが本院経営上の課題となっております。
このため、新改革プランに基づき、入院収益を初めとした医業収益のさらなる確保と人件費を初めとする費用の徹底した削減に努めるとともに、一時借入に頼らない適切な資金運用の実現に努めてまいりたいと考えております。
なお、資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定されているルールに基づき算定している指標であり、この指標が20％を超えた場合、経営健全化計画を立てる必要があるほか、病院事業の企業債の起債に際して県知事の許可が必要になるなど、一定の制約が課されることになります。この比率によりますと、まだ資金の不足は生じておりません。ちなみに、議員ご提案のとおり、仮に一般会計からの基準外繰り入れがなかった場合の数値を試算しましても、数値は悪化するものの、やはり資金の不足は生じておりません。
しかしながら、いずれの場合も算出結果は、マイナスではあるものの、その数値が年々悪化しつつあるというトレンドは見て取れますので、議員ご提案のとおり、資金繰りの状況を分析するための指標の一つにさせていただきたいと思います。
168 ◯議長（八木嘉之君） 奥野君。
〔19番（奥野嘉己君）登壇〕
169 ◯19番（奥野嘉己君） トレンド把握をよろしくお願いしたいと思います。
細項目５、病院会計の現状につき市の対応方針を問う。
純損益の赤字が続き、累積欠損金が100億円を超えるまでに積み上がり、資本を食いつぶしている状態だと理解しています。また、資金繰り、特に支払い能力に関する経営指標は、ただいま示しましたように、非常に厳しい数字が出ており、その傾向も悪化の方向になっています。
もとより病院経営は、公営企業会計として独立しており、病院事業管理者のもと、新改革プランが推進されている現在、よい事業結果となることを期待し、経過を見守る必要があるとは考えております。しかしながら、事実として、病院経営が市の一般会計からの支援、それと市の支払い保証が必ずあるはずだという信用で成り立っている状態であり、その点で、市と病院は一体という認識で間違いないと考えております。
その観点から、一種の連結企業経営のトップである市長の状況判断と今後の対応方針をお聞きしたいと思います。
170 ◯議長（八木嘉之君） 市長。
171 ◯市長（大久保 貴君） 議員ご指摘のとおり、市立病院の経営状況は大変厳しいものがあると認識しておりますが、地方公営企業法の全部適用に伴い、医療現場に精通した病院事業管理者が自律的な判断により効率的な運営に努めるとともに、経営改善に向けて取り組んでおられるところであり、
彦根市立病院新改革プランに基づき、病院職員の意識の向上、経営基盤の強化に努めているところであると認識しております。
市立病院につきましては、地域の中核病院として、救急医療や小児医療など地域医療の不採算部門を担っており、そうした観点から、平成28年度から平成30年度までの３カ年に限定し、地方公営企業繰出金に係る総務副大臣通知に基づく繰り出し、いわゆる基準内繰り出しに加えて、企業債の元金償還金および高度医療分について上乗せして、一般会計からの基準外繰り出しを実施しているところです。引き続き、病院の経営状況については留意してまいりたいと考えております。
172 ◯議長（八木嘉之君） 奥野君。
〔19番（奥野嘉己君）登壇〕
173 ◯19番（奥野嘉己君） 大変丁寧なご説明、ありがとうございます。病院が地域の核としてしっかりやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、大項目３、彦根市財政の長期見通しについて。
中項目１、多くの大型投資を控え、全体像の説明を求める。
細項目１、市長の当市財政状況へのご理解を問う。
先般の市長選挙におきまして、財政に関しての論戦が行われましたが、一言で言えば、議論がかみ合っていないと感じました。市長は「財政は指標も健全であり、何の問題もない」とのご意見でした。一方、他の候補者は「現時点での数字は過去の投資の結果として、そのとおりなのであろうが、
中期財政計画で示されたような基金の大幅減少見通しがあり、多くの大規模投資、箱物建設の検討が進む中、長期の財政の健全性が保てるのかが疑問だ」という視点でした。すなわち、市長は現時点での話を言い、他の候補は将来のことを話されていたわけです。
再度、市長の今日時点での財政判断と多くの大規模建設を加味した今後の財政判断をそれぞれお尋ねいたします。
174 ◯議長（八木嘉之君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
市長。
175 ◯市長（大久保 貴君） 本市の財政状況につきまして、平成28年度決算見込みでは実質収支が約６億円弱となると見込んでおり、健全化判断比率の四つの指標の見込みにつきましても、実質赤字比率、連結実質赤字比率はともに生じておらず、実質公債費比率は若干改善し、将来負担比率は数値の上昇を予測しているところですが、いずれも危険視する状況にはないと考えております。
国体関連経費など一定の大型投資的事業は現在の
中期財政計画に反映済みであり、現在のところ、
中期財政計画の見込みどおりに推移しておりますが、今後、
財政調整基金が減少していくことや、平成28年度決算値においても経常収支比率が上昇する見込みであることなど、財政の硬直化に対し決して楽観視できる状況ではないと考えております。
中期財政計画上、平成30年度以降は、大型投資的事業が控えていることもあり、毎年度、約60億円から70億円の投資的経費を要する見込みですが、これらの事業に関しては国庫補助金や交付税措置のある有利な市債等を最大限に活用するなど、財政負担の軽減に努めつつ、必要な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
176 ◯議長（八木嘉之君） 奥野君。
〔19番（奥野嘉己君）登壇、資料掲示〕
177 ◯19番（奥野嘉己君） 細項目２、2027年度までの10年間の長期財政見通しの作成を。
当市におきましては、５年程度の中期の見通しを立てられており、通常であれば、私もそれでいいと思っています。しかしながら、現在は国体関連があり、建設案件も集中していることと、団塊の世代の高齢化という大波が来ていますので、最低でも10年程度の長期計画が必要ではないかと感じています。
もう一度、この表を見ていただきたいのですが、一番向こうから、年度が書いています。おおよそ10年を羅列しているのですが、総合計画等からの人口減少についてが左側の欄です。労働人口の減少率が全体の人口の減少率よりも大きい。個人市民税と法人市民税が全部含まれているのですが、市民税に単純に労働人口の減少率を掛けますと、10年後におよそ４億円減ることになります。それが最大だろうと思われます。
次に、公共施設等の更新費用です。現在の計画では、これから10年程度は高どまりし、その次の10年は低く済むという計画になっているのですが、さらにその次の10年では高騰している。そのため、一生懸命に、公共施設等総合管理計画を策定されています。今の高騰状態から次の10年間は貯金をしないといけない時期で、ほかに回す余裕はない。
その次の
財政調整基金の残高を見ると、
中期財政計画で示されたように、2020年の段階で3.5億円というのは、県の指標の約11億円に比べますと、ほぼゼロという認識になってしまいます。
そんな中で、２重ラインより上は実績なのですが、ならしますと、扶助費が年約５億円ずつ増えています。今日の公政会か夢みらいの代表質問で、総務部長が扶助費が今年度も3.6％程度上がり、扶助費全体で110億円か120億円でしたので、実績として４億円から４億5,000万円ぐらい。やはり５億円前後は伸びてきているのがわかったというのが今日の時点です。これは推定ですけれども、少なくとも団塊の世代の方々全員が後期高齢者となる2025年までは増えるだろうと思われるのですが、それ以降は大波が通り過ぎて、高どまりあるいは減る可能性がある。今日時点では団塊の世代の人口の波というのが、大きなインパクトで扶助費として市の財政にきいてきている。結論から言いますと、今日の時点と比べると40億円ぐらい増える可能性があるのではないか。それに先ほど言われた４億円を足すと、40億円から45億円が固定費になってしまう。投資的経費に自由に使えないお金になってしまう。先ほど市長が言われましたが、毎年、60億円から70億円を投資的経費として使う。今の時点で毎年、50億円から60億円使っているのに、その中の大きな部分が固定費になると、どんどん硬直化が進むのではないかという姿が見えてきます。
その中で、我々は、本庁舎耐震化整備をし、国体絡みで100億円、
ごみ処理施設で80億円。それ以外に中央図書館、南部図書館、公園整備と、いろいろな案件を抱えているが、それは数字が出ていない。単純に、２年据え置きの20年償還で交付金はゼロとして考えるとこのようになるのですが、交付金が半分あったとすると、10年後で３億円から５億円程度負担が増える可能性がある。どこでどうやって払っていくのか。公共施設等総合管理計画では、3.3億円が払えないので、いろんな施設を統合していかなければいけないというのが理由として書かれているのです。３億円、４億円というのはものすごく大きな数字です。その中でこうなってくる。
こういう山を見据えたときに、今日時点でいろんなファクターはあるにしても、５年の期間ではなく、少なくとも団塊の世代が増えるところ、もしくはごみ処理場の稼働を見据えた10年程度の長期計画が要るのではないか。そのワーストケースとベターなケースの二つでいいのです。三つのケースでもいいのです。そういう計画を組んでいただけないか。そういう提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
178 ◯議長（八木嘉之君） 総務部長。
179 ◯総務部長（犬井義夫君） 大変詳細な計画をシミュレーションしていただき、どうもありがとうございます。
中期財政計画につきましては、計画の初年度から５カ年度の期間で作成しているところですが、この期間が議員ご提案の10年という長期になりますと、投資的事業を初め、将来的な事業見込みはもちろんのこと、経済情勢や突発的な事項への対応などの不確定要素が増し、一定の前提条件をつけたとしましても、財政計画自体の信頼性が低下するものと考えているところです。
議員ご指摘の広域
ごみ処理施設整備事業、国体関連事業、新
市民体育センター整備事業、金亀公園再整備事業等の大型投資的事業で、想定できるものにつきましては常時、その概数の把握には努めているところであり、しかるべき時期が到来すれば、
中期財政計画に計上した上で、的確な事業遂行に努めているところですので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
180 ◯議長（八木嘉之君） 奥野君。
〔19番（奥野嘉己君）登壇〕
181 ◯19番（奥野嘉己君） 私の方からは、部内の資料で構いませんので、できればそういう長期の計画を組んでいただきたいというお願いをしたいと思います。
細項目３、予算のシーリング管理が必要なのではないか。
先ほど言いましたように、高齢化の進展に伴う扶助費等の増大により、予算の固定化が進捗しています。経常収支比率は年々硬直が進んでおります。89.8％だったものが91.9％となり、多分今年は92、93％ではないかと思っています。そのような中、新規の建物建設の議論が進んでいます。当初予算も膨張が進んでいる中、予算策定におけるシーリングをしっかりと持っていただきたいと思います。ご意見をお願いします。
182 ◯議長（八木嘉之君） 総務部長。
183 ◯総務部長（犬井義夫君） 平成29年度の当初予算の策定時には、一次経費、いわゆる経常的経費につきましては一般財源ベースで昨年度対比98％以内とするシーリングを設けておりましたが、平成30年度当初予算編成におきましては95％のシーリングをかける通知をしているところです。
これは、必要な一般財源の確保が困難な中、経常的経費においても、例年どおり漫然と執行するのではなく、働き方改革の推進やスクラップ・アンド・ビルドの観点から、担当課において十分な議論を行った上で事業を精査し、一般財源を確保するために行っているもので、確保された一般財源につきましては、投資的な事業、いわゆる二次経費の財源として事業検討を行っているところです。
予算全体額をシーリングする方法につきましては、補助率の高い国庫補助金を伴う事業の実施が重なる年もあり、また経常的な経費も投資的な経費もともに規模が縮小する年もあることなどから、予算総額にシーリングをかける方法よりも、市の直接の持ち出しとなる一般財源で一定のシーリングをかけ、メリハリのある予算を作成していく現状の方法が適当であると考え、現在取り組んでいるところです。
184 ◯議長（八木嘉之君） 奥野君。
〔19番（奥野嘉己君）登壇〕
185 ◯19番（奥野嘉己君） 予算総額の５％というとすごく大きいのですが、一般財源の５％となると小さいので、もう少し踏み込んでいただきたいと思います。
次に、細項目４、財政規律の堅持と透明性の確保を。
県議会の３月定例会におきまして、財政規律の堅持と透明性の確保に関し決議が成立しております。その中身を見ますと、当市の置かれている状況とほぼ同じような難しさが表現されていました。県も大変なので、議会として、そういう決議をしています。先ほどから言っていますように、当市においても、市税の収入減が見込まれる、扶助費が増える、財政は硬直化するという中で、情報公開が重要だと思います。ご見解を伺いたいと思います。
186 ◯議長（八木嘉之君） 質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
187 ◯議長（八木嘉之君） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれをもって延会します。
ご苦労さまでした。
午後５時01分延会
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