「彦根市議会 2017-06-01 平成29年６月定例会（第11号）本文」の議事録内容

彦根市議会 2017-06-01
平成29年６月定例会（第11号）本文

取得元: 彦根市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-16

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　午前９時00分開議 ◯議長（八木嘉之君）　皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ────────────────── 日程第１　会議録署名議員の指名 2 ◯議長（八木嘉之君）　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、11番和田一繁君、および12番野村博雄君を指名いたします。 ────────────────── 日程第２　議案第44号から議案第52号まで（質疑ならびに一般質問） 3 ◯議長（八木嘉之君）　日程第２、議案第44号から議案第52号までの各議案を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。　発言の通告書が19名の方々から提出されていますので、順次発言を許します。　その順位は、24番馬場和子さん、７番赤井康彦君、16番中野正剛君、18番山田多津子さん、10番矢吹安子さん、19番奥野嘉己君、３番北川元気君、20番長崎任男君、８番安藤博君、４番辻真理子さん、17番山内善男君、11番和田一繁君、６番小川喜三郎君、12番野村博雄君、１番谷口典隆君、13番杉原祥浩君、５番夏川嘉一郎君、15番上杉正敏君、２番獅山向洋君の順とし、順次ご登壇願います。　24番馬場和子さん。馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 4 ◯24番（馬場和子さん）　皆さん、おはようございます。それでは、６月定例会に際しまして、大きく三つの項目について質問をさせていただきます。当局から前向きな、積極的な答弁をぜひともよろしくお願い申し上げます。　それでは、大項目１、人口減少に歯止めを（定住人口・交流人口の増加のために）。　国立社会保障・人口問題研究所の試算によりますと、2065年には65歳以上の人口が４割近くを占める超高齢化社会となるという推計が出されております。人口減少がより加速的に進む状況下、彦根市としてさまざまな切り口で人口減少に歯止めをかける取り組みを展開されようとしています。　その中から、今回は空き家問題、彦根への移住や定住の取り組み、婚活を支援する仕組みについて、以下、お尋ねいたします。　中項目１、彦根市の空き家の状況と対策は。　市内に点在する空き家。空き家の増加は地域の活力低下や防犯面・防災面に大きく影響いたします。２世帯、３世帯が同居するためには、行政としての支援も時には必要なことです。まずは空き家の現状を把握し、地域的な偏りも含めて、その地域に合った対策を講じることが、市内の空き家の増加に歯止めをかけ、空き家が空き家でなくなり、地域活性化の一助になると考え、以下、お尋ねいたします。

　細項目１、市内に点在する空き家の現状の把握は。　空き家の状況については、市内での調査が行われておりますが、空き家の現状の把握についてどうなっているのでしょうか、伺います。 5 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 6 ◯都市建設部長（山本茂春君）　空き家の現状把握につきましては、昨年度、空き家等の実態を把握するために、市内全域で調査を実施いたしました。その結果、市内の空き家の数は、平成29年３月時点で1,691件でした。この調査により把握した家屋データの住宅系の建物数が５万2,037件という結果でしたので、空き家の占める割合は3.2％となっております。　なお、この空き家1,691件の各中学校区別の数ですが、東中学校区で479件、率にしますと28.3％。南中学校区で291件、17.2％。西中学校区で274件、16.2％。稲枝中学校区では199件、11.8％。中央中学校区では195件、11.5％。彦根中学校区では179件、10.6％。最後に、鳥居本中学校区では74件、4.4％という結果になっております。 7 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 8 ◯24番（馬場和子さん）　ありがとうございます。地域的な偏在に関して、中学校区別に数字を示していただき、ありがとうございました。件数を把握した上、比率も出していただいたということで、どのような分布になっているのかが理解できました。　では、細項目２、空き家を活用するための手立てとして考えられることについて伺います。　人が住まなくなる。空き家となる。長らく放置したままになっている。その理由は種々あると思いますが、空き家となってしまったままで放置しておくことは、市民生活への悪影響からも看過できない問題です。例えば小江戸ひこね町屋活用コンソーシアムなどの民間団体が、空き家の仲介をすべく、町屋情報バンクを立ち上げておられるというような取り組みもあります。それらの団体とも連携し、空き家を活用するための手立てを講じることが必要だと考えますが、彦根市として空き家を活用するために講じるべき手立てとしてどのようなものがあるのか、お考えをお聞かせください。 9 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 10 ◯都市建設部長（山本茂春君）　議員ご指摘のとおり、空き家を活用するための手立ての一つとして、バンクの構築は効果的と考えております。このことから、本市としましても、民間団体等と連携し、空き家バンクの構築を進めていきたいと考えております。　また、今年度、空家等対策計画を策定していく中で、国の施策の動向を見極めながら、地域のコミュニティ施設や福祉目的としての施設を整備するなど、本市に適した多角的・総合的な施策を推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 11 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 12 ◯24番（馬場和子さん）　民間のノウハウも活用しながら、よりよい対策計画を立てていただきますようによろしくお願いいたします。　それでは、中項目２、住んでみたい彦根を発信するために。　彦根は、歴史や文化の息づく静かな城下町であり、自然環境も非常に良好です。また、交通の要衝として東西交通の利便性にも恵まれております。そんな彦根に住んでみたい、移住したい、ずっと住み続けたいと思っていただける彦根市であるためには、今以上の切磋琢磨とたゆまぬ努力が求められております。今年度新たに取り組みの始まった事業、そして彦根への移住を促すための手立てについてお尋ねさせていただきます。　細項目１、彦根暮らしめぐりツアーについて伺います。　今年度から実施される市内移住検討者の希望に応じて設定したコースを無料で案内する彦根暮らしめぐりツアーの受け付けが、５月から始まりました。彦根へ移住したいと考えておられる方の暮らしの情報収集を彦根市が支援する取り組みで、移住を検討されている方が彦根の暮らしをイメージしやすいようなスポットを地域おこし協力隊が案内するもので、実際に彦根で暮らす人との交流機会も提供するとのことです。この彦根暮らしめぐりツアーの概要と受付状況や実施状況、ツアーで期待されるものについてお示しいただきたいと思います。 13 ◯議長（八木嘉之君）　企画振興部長。 14 ◯企画振興部長（馬場完之君）　彦根暮らしめぐりツアーの概要につきましては、議員のご質問のとおり、移住を検討されている方を対象に、事前に相談を受けて、意向に沿ったコースを現地案内するもので、例えば買い物環境について具体的に知りたいというご要望がありましたら、市内のショッピングセンターなどを回ることを想定しております。　本市では、総務省の制度で、大都市から地方に生活拠点を移して地域活動やＰＲを行う地域おこし協力隊を１名委嘱しております。その隊員と企画課の職員が協力して一緒に回ることで、市内での生活をより身近に感じていただき、市内での実際の暮らしをイメージしてもらい、彦根市への移住を後押しすることを目的としております。　本ツアーの実績ですが、受け付けを開始したばかりということもありまして、現時点での問い合わせや実施実績はございません。 15 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 16 ◯24番（馬場和子さん）　移住を検討される方にとっては非常に心強い取り組みだと思いますので、「こういう取り組みをしています」ということを発信して、これから増えることを期待しております。　それでは、細項目２、移住促進のための手立てについて伺います。　災害が少なく、安全と安心が担保される。住みやすさ、子育てのしやすさ、教育水準のレベル、静かで美しく調和のとれたまち、ここに移住しよう、彦根に移り住もうとする理由にはさまざまなものがあります。彦根への移住を促進するための手立てとして、現在実施されているもの、これから実施されようとしていることなど、移住促進のための手立てについて伺います。 17 ◯議長（八木嘉之君）　企画振興部長。 18 ◯企画振興部長（馬場完之君）　移住促進のための手立てとしましては、平成28年10月から、彦根市に移住される方への家賃補助および新築住宅取得補助を行っております。　家賃補助事業につきましては、40歳未満の方で、過去１年以内に本市に住民登録をされていない方に対して、１年目月額最大２万円、２年目月額最大１万円を２年間助成するものです。　また、新築住宅取得補助事業につきましては、40歳未満の方で、２子以上の子どもがいる世帯、あるいは３世代以上の同居世帯の方に対しまして、土地代を除きます家屋の建築費用の10分の１の額を最大50万円の範囲で助成するものです。　また、「住もうよ！ひこね」リフォーム事業では、移住を条件に20万円以上の住宅改修を行った場合に、上限15万円で15％の助成を行っております。　このほかに、彦根市まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョンを策定時に、転入者に対して行いました移住に関するアンケートの結果では、子育て環境の整備に関する意見が最も多かったことから、直接的な移住支援策ではありませんが、妊娠から育児までを包括的に扱う子育て世代包括支援センターの設置や、地域子育て支援拠点の増設、平田こども園の開園など、子育て環境の充実を図っており、さらに来年度からは、子どもの医療費助成につきまして、就学前から小学３年生まで拡大する予定で、子育て世代への移住をアピールできるものではないかと考えております。 19 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 20 ◯24番（馬場和子さん）　ありがとうございます。若い方をターゲットに、子育て世代をターゲットに、いろんな施策を展開していただいています。この施策が実りあるものになることを願っております。ただいまの答弁にもありましたけれども、議案第44号の補正予算案は、まち・ひと・しごと移住推進事業として昨年10月からスタートした移住促進家賃補助が当初見込みを上回るということでの補正ですが、このような想定外の補正についてどのようにお考えでしょうか。 21 ◯議長（八木嘉之君）　企画振興部長。 22 ◯企画振興部長（馬場完之君）　今ほどご質問のありました補正予算の関係ですが、家賃補助について増額をお願いしているところです。この制度も今年度からリニューアルしましたが、なかなか読みにくいところがあります。多いということは、彦根市にたくさん来ていただけるということで大変いいことだと執行部では思っております。そういうことがありましたら、また補正をお願いするかもしれませんのでよろしくお願いします。 23 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 24 ◯24番（馬場和子さん）　ありがとうございます。いい意味での補正ということで、私たちもうれしいという思いを持ちながら見せていただいています。　それでは、中項目３、彦根婚のススメのための仕組みを。　子育てのための環境は、今ほど答弁がありましたように、徐々にではありますが整備の途上です。子どもを産み、育てることへの支援を充実させ、環境を整え、仕組みを確立することはとても大切なことです。現状で、子育ての前の段階である婚姻については、個人的な問題もあり、行政としては進めにくいという一面のあることも承知しております。　行政が本腰を入れ、独身男女の出会いの場づくりやマッチングなどで婚活支援をしている自治体の事例では、少子化や人口減少への危機感から、大半の自治体が2000年以降に取り組みを開始され、自治体事業の安心感、あるいは民間の結婚相談所より格段に値段が安いということを理由に、本当に支持されております。その成婚率も高いというような報道にも接しております。まさに自治体がキューピット役として、若い世代の流入や定住に直結しているとのことです。　そこで、細項目１、婚活支援のためのお結び課的な役割について。　彦根市でも、他市や他自治体に先駆けて、庁内に婚活支援をするためのお結び課を設置されてはいかがでしょうか。この質問は以前にも行ったのですが、その時代よりも一層の少子化や人口減少が深刻化していることを鑑みて、再度のお尋ねとなります。婚活を支援するためのお結び課的な役割を行政が果たすことについての見解を伺います。 25 ◯議長（八木嘉之君）　企画振興部長。 26 ◯企画振興部長（馬場完之君）　婚活支援事業につきましては、晩婚化・未婚化が進む中、本気で結婚を望む男女に出会いの機会を提供するため、平成28年度から市として取り組みを始めたところです。　昨年度は、婚活イベント事業者への補助事業として実施し、婚活パーティーを３回開催し、参加者数106人、カップル成立は12組という実績でした。本年度につきましては、さらに対象範囲を広げ、湖東圏域の１市４町での共同事業とし、それぞれの市町の特色を生かしたイベントを盛り込み、内容を充実させる予定です。　この婚活支援事業は、地方創生の関係で平成28年度から始まったこともあり、どの部局で担当するのが最も効果的なのか、また手法も含めまして検討してまいりたいと考えております。 27 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 28 ◯24番（馬場和子さん）　ありがとうございます。前回の質問より一歩進んだという感触を持っております。　そこで、細項目２、彦根独自の婚活支援の仕組みが必要ではないか。　庁内には、彦根のまちを将来的にどのようなまちにしていくのかを想定しながらプロモーションするためのシティプロモーションを担う部署もあります。先ほどの答弁でどの部署が担うのか模索されているということですが、シティプロモーションの中に婚活を支援するための事業を盛り込むのはいかがかと思います。また、彦根婚を推奨するために、彦根で結婚された方が彦根に居住された場合の優遇措置など、彦根独自の婚活支援のための仕組みが必要ではないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。 29 ◯議長（八木嘉之君）　企画振興部長。 30 ◯企画振興部長（馬場完之君）　昨年度の婚活支援事業の実績は先ほどお答えしたとおりで、一定の出会いの機会が提供できたのではないかと考えているところです。　現在のところ、まずは出会いの機会の提供、そして参加しやすい内容に充実させていくことを重点に考えておりますが、結婚を機に彦根市に住みたいという方がおられた場合は、一定の条件ではありますが、移住に関しての補助制度がありますので、そういった彦根市独自の制度を活用していただければと考えております。 31 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 32 ◯24番（馬場和子さん）　制度を周知するということで、ぜひとも彦根婚のススメを推進していただくことを強くお願いしておきたいと思います。　それでは、中項目４、ブルーインパルス展示飛行ならびに関連イベントについて伺います。　天空で妙技、５万人が喝采、ブルーインパルス彦根飛来。新聞に大きな見出しが躍りました。航空自衛隊ブルーインパルスの展示飛行が滋賀県で初めて実施されたことを報じる新聞記事です。試験飛行が行われた３日も、多くの観覧客が彦根へお越しくださいました。展示飛行当日の４日は、雲一つない真っ青な空に、ブルーインパルスの描く航跡が白く際立ち、一体何万人の方が空を見上げ、華麗な航空ショーに魅了されたことでしょう。　短い準備期間の中、市内各所での渋滞緩和のための公共交通機関利用者への特製うちわの配布や彦根城の特別観覧券の発行などの事前準備のほか、当日は本当に多くの職員やボランティアの皆さんが誘導係や案内役の業務をこなしていただきました。　終了してわずかな時間しか経過していませんが、今回のブルーインパルス展示飛行と関連イベントを振り返り、早い段階で総括することが、今後の彦根での大きなイベント等の開催に役立つものと考え、以下、お尋ねいたします。　細項目１、集客力・発信力の高いイベントとしての評価は。　彦根駅前の観光案内所で配布された特製うちわは、配布開始の８時30分から２時間弱で１万5,000枚全てが配布され、終了しました。彦根駅から彦根城へと向かう道路は、人であふれていました。また、彦根城を仰ぎ見る絶好の立地にある金亀公園の芝生広場は、立錐の余地がないくらいの混雑ぶり。城を眺める、城から眺めると銘打った彦根眺城フェスも大盛況で、井伊椀グランプリのブースには長蛇の列ができていました。集客力の高いイベントであったことが証明されたのではないかと思います。また、彦根城をバックに展示飛行の様子が画像や動画として広く発信され、今回のイベントが国宝・彦根城築城410年祭の盛り上げに一役買ったと確信しております。当局の感触としての評価をお尋ねいたします。 33 ◯議長（八木嘉之君）　企画振興部参事。 34 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　６月４日日曜日に、彦根城周辺上空で実施されました航空自衛隊ブルーインパルスによる展示飛行、ならびに金亀公園を主会場として開催しました野外イベント彦根眺城フェスにつきましては、議員ご紹介のとおり、金亀公園を含む彦根城域内へ当初の予想を超える約５万人が来場され、青空に映える彦根城天守とブルーインパルスの飛行をごらんいただきましたことから、非常に集客力の大きいイベントであったことを改めて認識したところです。議員各位を初め関係者の皆様に、改めてお礼を申し上げるものです。　また、国宝・彦根城築城410年祭を記念したブルーインパルス展示飛行が行われたこのニュースは、新聞各紙やテレビ、インターネットニュースなどでも取り上げていただいたほか、来場者がインターネットのＳＮＳに投稿された写真や動画がさらに拡散されておりますことから、極めて発信力の大きいイベントであるとも考えております。　なお、国宝・彦根城築城410年祭推進委員会といたしましても、ＳＮＳを活用した情報発信を促進するために、ツイッターあるいは写真共有に特化したスマートフォンアプリ（インスタグラム）によりフォトコンテストを企画し、６月11日日曜日までハッシュタグと呼ばれるキーワード「彦根城ブルーインパルス」をつけた投稿作品を募集しておりましたが、彦根城内や金亀公園内だけでなく、琵琶湖周辺や佐和山方向などさまざまな角度から彦根城とブルーインパルスの写真が投稿されており、彦根城の魅力が効果的に発信されているものと考えているところです。 35 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 36 ◯24番（馬場和子さん）　集客力ならびに発信力の高いイベントとしての評価は非常に高かったというような答弁を頂戴しました。　では、細項目２、ブルーインパルス展示飛行ならびに関連イベント開催で見えてきた課題について伺います。　彦根城内には駐車場がないこと、渋滞が予想されることから、公共交通機関を利用していただきたいことなどが、早くから内外に発信されていました。関連イベントの状況、展示飛行観覧前後の誘導やまちなか回遊への動線、彦根城への入山状況、警備などの人員配置、昼食を求めつつも食べることのできなかった食べ物難民と言われる人々の存在、券売所やトイレでの長蛇の列ができた現実なども含め、今回のイベント開催で見えてきた課題にはどのようなものがあると認識されているでしょうか、伺います。 37 ◯議長（八木嘉之君）　企画振興部参事。 38 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　ブルーインパルス展示飛行ならびに彦根眺城フェスにおきましては、当初から、一つ目に交通渋滞対策、二つ目に会場周辺の雑踏警備、三つ目に仮設トイレ設置など、会場内の環境整備を大きな課題として取り組んでまいりました。　まず、交通渋滞対策につきましては、想定来場者数に対しまして彦根城周辺の駐車場が絶対的に足りないことから、当初から、国宝・彦根城築城410年祭、彦根市、彦根観光協会、周辺自治体などのホームページやＳＮＳ、テレビ、新聞広告、国道や高速道路上での電光掲示板、市内各所に設置した事前告知看板など、あらゆる媒体を通じまして自家用車での来場を控えていただくよう周知を行いました結果、大多数の方が鉄道を利用され、大規模な交通渋滞には至りませんでした。　次に、来場者の誘導や雑踏警備につきましては、過去にブルーインパルス展示飛行を経験している他市の助言を踏まえまして、彦根駅から彦根城までの各交差点を重点的に警備し、歩行者の安全確保に努めました結果、彦根警察署の協力もありまして、まちなかへの回遊も含め、事故なく誘導することができました。　次に、トイレなど会場の環境整備につきましては、一時的に女性用トイレに列ができることがありましたが、会場内に設置いたしました30基の仮設トイレも十分に機能し、トイレに関する苦情はありませんでした。　また、彦根城への入山につきましては、特別仕様の彦根城観覧券を当日限定で販売しましたこともありまして、例年以上の入山者がありました。　なお、議員ご指摘のとおり、会場内およびその周辺におきまして、「食べ物が売り切れてしまい、食事を買うことができなかった」というお声もいただいてはおります。 39 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 40 ◯24番（馬場和子さん）　実施前には非常に心配されていた事項も、ある意味、大きな問題もなく実施できたというような答弁だったと理解させていただきます。　細項目３、見えてきた課題解決のための手立ては。　見えてきた課題解決のために、また今後の大きなイベント等を開催する上で、どのようなことを教訓に手立てを講じられるのか、見解を伺います。 41 ◯議長（八木嘉之君）　企画振興部参事。 42 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　今回のブルーインパルス展示飛行および彦根眺城フェスについて、当初から想定しておりました課題につきましては、関係機関や国宝・彦根城築城410年祭推進委員会の構成団体、ボランティアスタッフなどがさまざまな場面でご尽力いただいたことで、一定の解消を見たものとは考えておりますが、公共交通機関のみに頼った交通渋滞対策につきましては、今回のような１日限定の大型イベントに限っては有効であったと考えております。しかしながら、通常は自家用車による来場が予想されます。その対策が喫緊の課題であるとは認識しております。　本市は、彦根城を初めとして多くの歴史的建造物を有しており、観光シーズン時には交通渋滞が地域の経済活動だけでなく市民の生活にも影響を及ぼしていることから、彦根市都市交通マスタープランに掲げるパーク・アンド・バスライドの実施も今後の課題解決のための戦略の一つであると考えております。 43 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 44 ◯24番（馬場和子さん）　ありがとうございます。　再質問させていただきたいと思います。今回のブルーインパルス展示飛行の実施については、多くの方々のご尽力により実現したものです。国宝・彦根城築城410年祭を祝賀するビッグイベントであり、彦根市にとっては千載一遇のビッグチャンスでした。短時間に一気に何万人もの方が押し寄せることによるさまざまな課題への対応・対策を協議・検討していただくことで、今後このような大きなイベントに対処できる強い彦根になっていくものと思います。鉄は熱いうちに打てとも申します。ぜひとも熱々のこの機を逃すことなく、しっかり打って鍛錬していただきたいものですが、見解を伺います。 45 ◯議長（八木嘉之君）　企画振興部参事。 46 ◯企画振興部参事（辰巳　清君）　議員ご指摘のとおり、このイベントにつきましては、集客力や発信力は実証されたと思うところですが、一方、交通対策等も今後の課題であると思っています。今回の展示飛行につきましては、交通渋滞の対策本部を前日、当日と立ち上げまして、いわゆる災害対策本部のノウハウを生かし、全庁的に取り組んでまいりました。今ほどパーク・アンド・バスライドも一つの方策であると申しましたが、こういった課題に対してオール彦根市で取り組んでいくことが大事であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 47 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。

　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 48 ◯24番（馬場和子さん）　全庁体制という言葉がありました。オール彦根という答弁もありました。そのような心をしっかりと持って、大きなイベントにも対処できる強い彦根であっていただきたいと思います。　それでは、大項目２、働き方・業務改革、彦根市の場合は。　中項目１、働き方・業務改革推進本部について。　国の方針として、長時間労働の抑制、多様な働き方への制度改革などを進めるため、国としても働き方改革に本腰を入れて取り組まれています。国の動向に呼応するように、彦根市でも市長を本部長として働き方・業務改革推進本部が設置されました。国の動向を見極めながらではありますが、彦根市としても職員のワーク・ライフ・バランスを考え、働きたい・働きやすい・働いていたい職場環境づくりに努めていただくことが職員のモチベーションを高めることになり、結果的には、市民満足度につながるものと確信しています。　そこで、細項目１、推進本部立ち上げの経緯と設置目的について伺います。　彦根市では、平成29年度当初における市長部局の職員数が条例上の定員に達したこと、職員の労務環境が悪化していることなどから、事業遂行方法を徹底的に見直す中で、事務事業の選択と集中を行うこと、業務改善を図ること、その担い手を多様化する働き方改革を行うため、４月26日付で働き方・業務改革推進本部を立ち上げられました。推進本部立ち上げの経緯と設置目的についてお聞かせください。 49 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 50 ◯市長（大久保　貴君）　ご指摘いただきましたとおり、私が４年前に就任させていただいて以来、実に多様な市民ニーズがある中で、職員の増員を図りながら対応してきたところです。しかし、それをもってしても職員の皆さんの超過勤務状況は改善されることなく、望ましい環境にないと見えておりました。市役所における就労満足度が高まることによって、市民サービスの充実が図られるはずであるという強い思いがありました。そうした中で、国におきましても、働き方改革が前面に打ち出されました。　今回、選挙を経て、スピーディにこうした課題を解決していくために、対策本部を実際に立ち上げ、具体的に進めていくことを示す必要があると考えたところです。スケジュール感をしっかり打ち出しながら取り組ませていただきたいと思っております。 51 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 52 ◯24番（馬場和子さん）　ありがとうございます。再選を果たされてすぐの時期に推進本部立ち上げというお知らせを頂戴しましたので、心強く思っております。ぜひとも鋭意努力をお願いしたいと思います。　それでは、細項目２、労務環境の現状の把握状況について伺います。　現状を把握してこそ、対策や対応が打ち出せると考えますが、職員の労務環境の現状についての把握状況を伺います。 53 ◯議長（八木嘉之君）　川嶋副市長。 54 ◯川嶋副市長（川嶋恒紹君）　本市の職員１人当たりの年間時間外勤務時間数は、平成23年度の213時間から年々増加しており、平成27年度には276時間まで増加しております。また、職員１人当たりの年次有給休暇の平均取得日数は、平成23年度の8.5日から、毎年度７日から８日の間で推移しており、平成27年度では7.5日となっております。年間最大取得日数である40日には遠く及ばない状況となっております。　今後、国民体育大会を初めとします大型事業や行政需要の多様化、権限委譲等による事業の増加が見込まれる中、現在行っている業務のあり方を見直さない限り、現状が大きく好転することはないと考えられますことから、働き方改革に取り組む必要があると考えているところです。 55 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 56 ◯24番（馬場和子さん）　ありがとうございます。答弁をいただきましたように、非常に仕事が増えてきた、市民ニーズも多様化してきたということがあります。これから大きな事業を控えている中で、いかに時間をかけずに進めていくかということは、事業改革とも連携してくると思います。よろしくお願いしたいと思います。　確認させていただきたいのですが、本部員８人の中には教育部長も含まれていますが、労務環境の現状把握の中に教育委員会事務局や学校現場の状況も入っているのでしょうか。 57 ◯議長（八木嘉之君）　川嶋副市長。 58 ◯川嶋副市長（川嶋恒紹君）　現在取り組みを始めております働き方・業務改革ですが、教育部を管轄する職員として教育部長にも入っていただいています。ただ、今回は、教員の業務改革にまで直接的には踏み込めないのではないかと思っています。基本的には一般行政職員です。直接的には消防職員は含んでおりませんけれども、間接的に消防職員と教育委員会の行政職員も対象にしているということです。 59 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 60 ◯24番（馬場和子さん）　学校現場の先生の勤務状態等は、この数値には入っていないという答弁でした。また別途、お尋ねしようとは思いますが、数字がよけいに増えるのではないかと思いますので、その際にはお願いしたいと思います。　では、細項目３、数値目標の設定が必要では。　具体的な対策を講じるためには、一定、数値目標が必要だと考えます。労務環境を改善するために、どのような数値目標を設定されているのでしょうか、伺います。 61 ◯議長（八木嘉之君）　川嶋副市長。 62 ◯川嶋副市長（川嶋恒紹君）　議員ご指摘のとおり、取り組み目標は必要であると認識しております。　滋賀県では、県庁における働き方改革実現のための行動計画におきまして、時間外勤務の平均時間を前年度比で15％以上削減、時間外勤務時間が年間360時間以上を超える職員数を前年度比で10％以上削減、また年次有給休暇の年間取得日数を前年度の10.8日から14日以上に引き上げるといった目標を掲げて取り組まれております。　本市におきましては、県が公表している状況よりも厳しい労務環境であるため、今後、市の全業務プロセスの可視化により業務量を分析し、これを判断材料として事務事業の見直しを行うことで、複数の事業間の共通プロセスや外部委託化などの分析をしていきたいと考えており、こうした取り組みの中で具体的な数値目標は定めていかなければならないと感じているところです。 63 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 64 ◯24番（馬場和子さん）　数値目標設定のプロセスというような答弁だったと理解しております。現状をとにかくしっかりと分析することから始まるのではないかと思います。まだ産声を上げたばかりの推進本部ですので、これから種々の議論をしていただくことに大いに期待しております。　それでは、細項目４、三つの部会で検討しようとしている内容について伺います。　推進本部が働き方・業務改革を円滑に進めるために、関係部次長、所属長等を構成員とした三つの部会を設置されております。ワークスタイル部会、市民サービス向上部会、業務見直し部会ということで、現状をしっかりと所属長から聞き取って分析することにもつながると思うのですが、この三つの部会がそれぞれに検討しようとしている内容についてお示しください。 65 ◯議長（八木嘉之君）　川嶋副市長。 66 ◯川嶋副市長（川嶋恒紹君）　まず、ワークスタイル部会は、働き方改革の実施に関することを担っており、主にワーク・ライフ・バランスの推進による働きやすい職場づくり、多様化する行政需要に柔軟に対応できる人事管理システムの構築に取り組むこととしております。　次に、市民サービス向上部会は、市民サービスの向上の検討に関することを担っており、主に総合窓口とアウトソーシングの一体的な導入によるわかりやすい窓口案内、迅速な窓口業務を目指すこととしております。　最後に、業務見直し部会は、事務事業の見直しに関することを担っており、業務の可視化により業務量等を数値化し、これを判断材料として事務事業の見直しを行い、選択と集中による担い手の再配置、外部委託への切り替えによる行財政運営の効率化に取り組むこととしております。 67 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 68 ◯24番（馬場和子さん）　三つの部会それぞれに役割分担をしていただいているとのことです。一度に集まって、大きく広いことを議論するよりも、それぞれの部会でそれぞれが役割をこなしていただくことが、より効果的な推進本部のやり方ではないかと思います。　それでは、細項目５、推進本部機能を発揮するためのロードマップについて伺います。　三つの部会を統括する推進本部ですが、推進本部の掌握事務として、働き方改革の実施に関すること、市民サービスの向上の検討に関すること、事務事業の見直しに関すること、その他働き方・業務改革に係る重要事項に関することという四つの項目を想定されています。これらの四つの事務を掌握するためにも、機能する推進本部でなければなりません。本部機能を発揮するためのロードマップ的な見通しについて伺います。 69 ◯議長（八木嘉之君）　川嶋副市長。 70 ◯川嶋副市長（川嶋恒紹君）　推進本部には、本部長とは別に実行責任者を置いております。私がその実行責任者につくことになっております。軽微な事項につきましては、実行責任者の指示のもと取り組みを推進できるような体制をとることで、より迅速に行動できるよう配慮しております。　また、本部員につきましては、少数の部長級に絞りまして、必要に応じて招集し、その都度、方針決定ができるようにしております。　さらに、先ほども触れましたけれども、推進本部が働き方改革を円滑に進めるため、推進本部のもとに関係部次長、所属長等を構成員としました三つの部会を設置し、課題解決に向けて具体的な取り組みを進めていくことにしております。　このような体制で、まずは今後２カ年にわたりまして全庁挙げて働き方改革に取り組み、職員の労務環境について改善を図りながら、市民の皆様の満足度をより一層高めていきたいと考えております。 71 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 72 ◯24番（馬場和子さん）　少数精鋭部隊というか、フレキシブルに会議を開くという意味ではいいと思います。先ほど有給休暇の取得率もありましたが、休み方改革でもあるのではないかと思います。置かれた個々の事情に応じた対応で、柔軟性のある働き方の選択を可能とする、長時間勤務や残業を改善して柔軟な働き方ができる環境整備に向けて、本部機能を大いに発揮していただき、２年間かけて進められることに大いに期待しております。　それでは、大項目３、世界遺産登録に対する本気度を問う。　中項目１、世界遺産登録に向けての取り組みについて。　今月２日に彦根城博物館で開催されました世界遺産講演会で、ヨーロッパ城郭建築の専門家でもあるニコラ・フォシェール教授による「世界から見た彦根城とその城下」と題した貴重なご講演を拝聴させていただきました。平日の午前中の開催にもかかわらず、定員80名を超す88名の聴衆が彦根城の価値と世界遺産登録に向けた問題についてのお話に熱心に耳を傾けておられました。この講演会は、彦根城世界遺産登録の国内推薦に向けた推薦書原案の作成に今年度から着手するに当たり、その取り組みの現状を広く市民に知ってもらうことで登録推進の機運を高めようと企画されたものだそうです。　学術的な作業は専門的な知見を生かして整えていただかなければなりませんが、彦根市民が我がまちの象徴である彦根城や伝統に裏打ちされた城下町のすばらしさを実感し、誇りに思い、世界遺産としての登録に向けた市民レベルでの盛り上がりが不可欠であるとの思いから、以下、お尋ねいたします。　細項目１、登録に向けての年次的な取り組みの見通しは。　世界遺産講演会の最後に、市長は、「ハードルは高いが、市民の知恵をいただきながら、行政も汗をかいて、平成33年に国内推薦、平成36年に登録できるよう努力する」と明言されました。山根副市長を先頭に鋭意努力はされていると思いますが、講演会で市長が明言されたように、平成36年に登録までこぎつけるためには、年次的な見通しが必要であると考えます。登録に向けての本気度を示すという意味合いからも、年次的な取り組みの見通しをお示しください。 73 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 74 ◯市長（大久保　貴君）　ご紹介いただきました平成33年、平成36年というのは、これまでも議会において表明してきた私どもの方針です。　そのためには国内外の専門家の皆様方からのご指導やご助言、またご批判も頂戴しながら、２年以内に推薦書原案を作成していくということです。 75 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 76 ◯24番（馬場和子さん）　年次的な見通しをお示しくださいと通告しています。平成33年には国内推薦、平成36年に登録できるという見通しのもと、２年以内にはこれ、３年目はこれ、４年目はこれというような具体的な年次的見通しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 77 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 78 ◯市長（大久保　貴君）　今お答えしましたとおり、２年以内に推薦書の原案を作成するということですので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 79 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 80 ◯24番（馬場和子さん）　２年以内に推薦書原案作成ですが、平成36年の登録に向けて、それから後のことはまだ決まっていないということでいいのですか。 81 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 82 ◯市長（大久保　貴君）　２年以内に推薦書原案を作成いたします。文部科学省あるいはユネスコなど、国内でその原案の内容を精査し、平成33年に国内推薦を得るということです。その後、国において国際社会とのさまざまなすり合わせをされ、平成36年に登録を実現したいということです。 83 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 84 ◯24番（馬場和子さん）　漠とした年次設定ですが、その間には細かな項目が出てくるだろうと思います。一つずつ積み上げていって、平成36年の登録に向けて進めていただきたいと思います。　それでは、細項目２、市民の誇りを醸成するための手立てについて伺います。　世界遺産登録はゴールではなく、その過程であり、市民が我がまちの宝として再認識し、誇りを持つことが大切であると考えます。市民の誇りを醸成するためにできることはどのようなことだとお考えですか、伺います。 85 ◯議長（八木嘉之君）　山根副市長。 86 ◯山根副市長（山根裕子さん）　世界遺産登録プロセスのメリットの一つは、まちの文化遺産の客観的な価値、そしてその意味を比較研究によって見定め、全国および世界から見たときの彦根の価値を市民の方々に再認識していただけることにあると思います。　先日お話しくださったフォシェール教授を含め多くの専門家が、近代日本の前夜となった江戸時代の統治機構や教育・文化を反映する彦根のまちと湖国の自然との融和に関心を持たれ、武家政治の拠点としての城、建造物や庭園などの集中した存在に注目しておられます。　これまでは学術的な取り組みによってこうした価値を抽出していく過程にありまして、市民の方々へのご説明が十分でなかったことを反省しておりますが、今後はまちのどの資産を選んで、世界が協力して後世に残したいと思うような価値を科学的に証明するか、どの資産をいかに保存活用し、いかなる事業を起こすことによってまちの活性化を図るかなど、市民の皆様の日常生活にかかわりが深い課題について検討してまいりますので、市民の方々との対話と情報提供が必要不可欠となります。　彦根市内部でも、文化財部、その他都市計画等、まちづくりや産業に関連する部署が調整会議を行い、選択と集中により彦根市の文化財保護管理を矛盾のない一貫したものにできるよう努め、市役所内の機運も高めてまいります。　私たちのそうした努力により、城の見える江戸期風のまちなみや、自然と融和するこのまちを、訪れてみたい、住みたいという人が増え、交流人口だけでなく定住人口の増加さえ狙うことができるのではないかと考えております。　市民の方々、企業や関連団体の方々には絶えずご意見をお伺いし、世界遺産登録への努力を魅力のあるまちづくりの一環にしたいと考えており、このような対話、議論と交流によって、市民の方々の機運も高まっていくと思われます。 87 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 88 ◯24番（馬場和子さん）　ありがとうございます。庁内横断的に、まずは職員の機運を高めてというような答弁もありました。この世界遺産がなぜ必要なのか、これによってどういうことが起こるのかを市民に理解していただくことが大事だと思います。今ほど答弁がありましたように、魅力のあるまちが彦根であるというような発信が、定住・交流人口の増加につながるということで、段階を踏んで進めていただきたいと思います。　それでは、細項目３、市民の登録への機運を高めるために必要なことへの見解を伺います。　専門的・学術的な資料を整えることと同じくらいの重さで、登録に向けた市民の機運の高まりも不可欠と考えますが、市民の登録への機運を高めることの必要性についての見解を、細項目２とはまた違った角度での答弁をお願いいたします。 89 ◯議長（八木嘉之君）　山根副市長。 90 ◯山根副市長（山根裕子さん）　議員ご指摘のとおり、市民の世界遺産登録への機運をさらに高めることが、現在、必須であると考えております。世界遺産登録のプロセスで明らかにされつつある彦根の文化遺産の普遍的な価値や意味を市民の方々に共有していただき、世界および全国に積極的に発信することで、多くの人たちに納得していただけるよう努力いたします。これは文化庁からもご指示いただいていることで、世界遺産登録や彦根のまちづくりに不可欠な取り組みと考えております。　市民や世界の人たちに「おもしろい」と思っていただける内容や映像を工夫しながら、講演会や魅力的なホームページなどで能動的に発信し、支援の大きなうねりをつくっていきたいと思っております。それにはまず、地元の専門家や文化人を初め、諸団体の市民の方々のご参加が不可欠です。　また、さきに申し上げたとおり、こうした機運を高めるため、市役所内においても、文化財の保存活用について組織一体となって検討することにし、昨年度末にはこのような目的にために調整会議を構想し、設置することにいたしました。 91 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 92 ◯24番（馬場和子さん）　市役所の中でも調整会議を通じて広げていただくとのことです。どのような働きかけをするか、発信するか。世界遺産登録と言い続けてきた彦根市ですが、本気度が問われているという意味では、ぜひとも実効性のある施策を打ち出していただきたいと思います。　それでは、中項目２、彦根ユネスコ協会について伺います。　平成24年２月11日、彦根ユネスコ協会の設立総会が開催されました。その設立趣意書の中に、「私たちの住む彦根市は、先人のたゆまない努力によって、国宝・彦根城を初めとするすばらしい歴史資産や豊かな自然が数多く継承されています。これらは彦根市民を初めとする人類共通の大切な宝物であるといっても過言ではありません。この誇れる宝物を未来にしっかり引き継ぐことは、私たちの責務です」との一文があります。

　細項目１、彦根ユネスコ協会設立の意味について伺います。　彦根市、そして彦根市教育委員会が大きくかかわり、設立趣意書に基づきスタートした彦根ユネスコ協会ですが、協会設立の意味についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。 93 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 94 ◯教育部長（安居庄二君）　彦根ユネスコ協会の目的は、彦根ユネスコ協会会則第３条で、「本会は、ユネスコ憲章の精神に基づき、ボランティア活動を通して、よりよい社会づくりに貢献し得る人格の形成を図るとともに、世界平和と人類の福祉の促進に寄与することを目的とする」と規定されています。　また、活動方針は、同会則第４条で、「ユネスコ精神の理解と普及」、「世界遺産の愛護」、「平和の文化の創造」、「国際協力と交流」などの事業を行うと規定されております。　趣意書の内容も含めますと、この活動方針の中でも大きな柱として文化遺産の愛護があり、彦根ユネスコ協会の活動は彦根城の世界遺産登録を推進する取り組みの支援となっているものと考えております。 95 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 96 ◯24番（馬場和子さん）　ありがとうございます。　それでは、細項目２、会員の増強が必要と考えるが見解は。　個人会員が134人、33の団体会員でスタートした彦根ユネスコ協会ですが、平成29年５月29日段階で、個人会員は72人に、団体会員は36団体にと、個人会員が激減しているのが実情です。来年の秋には、近畿ブロックのユネスコ活動研究大会も彦根市での開催を予定されています。先ほど言われたように、市民の世界遺産登録への機運を高めるためにも、彦根城や城下町の普遍的な魅力を内外へ発信するためにも、彦根ユネスコ協会の果たす役割は大きいものであると思います。世界遺産登録に向け、市民の機運を高め、側面支援をするという設立の経緯からも、現状を目にしながら、何らの手立てを講じないことは、彦根市としても世界遺産登録に向けて本気度が問われていると言ってもいいでしょう。彦根ユネスコ協会の現状から、早急な会員増強が必要と考えますが、見解を伺います。 97 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 98 ◯教育部長（安居庄二君）　議員ご指摘のとおり、会員数は年々減少しているところであり、団体会員数は微増であるものの、個人会員数は設立当初と比較すると62人の減少となっています。このことについては、彦根ユネスコ協会会長も常々、「会員を増やす必要がある」と話しておられ、事務局を預かっている本市としましても会員の増強は必要であると考えておりますので、今後、会員の皆様とともに打開策を検討してまいりたいと考えております。 99 ◯議長（八木嘉之君）　馬場さん。　　〔24番（馬場和子さん）登壇〕 100 ◯24番（馬場和子さん）　先ほど副市長の答弁もありましたが、世界遺産登録に向けては市民の機運が高まっていくことが必要です。その役割の一つを担う彦根ユネスコ協会という位置づけの中で、段々と減っていっているという現実はもったいないと思います。団体会員の中から会員を増やすなど、いろんな方法で取り組んでいただきたいと思います。強くお願いすることにとどめておきますが、市民とともに世界遺産登録を目指していく、彦根市のまちづくりの一つとして世界遺産登録を目指していくことを共有認識として、１歩でも、２歩でも前進していただくことを大いに期待して、以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 101 ◯議長（八木嘉之君）　７番赤井康彦君。赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 102 ◯７番（赤井康彦君）　私は、今定例会に際しまして、大きく２点の質問をさせていただきます。理事者の皆様の明快なる、積極的なご答弁をお願い申し上げたいと思います。　それでは、投票率の向上をということで質問をいたします。　今回４月に行われた彦根市長選挙は、三つどもえの戦いの中、大久保市長が当選を果たす結果となりました。投票率が39.16％の前回よりも低い低投票率であったことは大変残念であり、市民の意識の低さ、関心の薄さは危機的状況であるとも感じております。候補者や行政の責任はあるとはいうものの、選挙に行かない市民自身の問題であり、ゆゆしき問題であると感じております。　しかし、再三、低投票率の件に関しては質問や提案をしており、期日前投票所を増やすなどの努力をされているものの、結果として成果が出ていないことは、行政としても大きな問題であると感じてもらわなければなりません。　まず初めに、毎回同じような答弁を繰り返しお聞きいたしておりますが、今回を含めた彦根市の選挙に関する低投票率の原因をお聞かせ願いたいと思います。 103 ◯議長（八木嘉之君）　選挙管理委員会委員長。 104 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君）　投票率は、選挙の種類や政治状況などさまざまな要因が影響し、一概に比較することは困難ではありますが、今回の市長選挙の投票率は、４年前の市長選挙の投票率41.82％に比べ2.66ポイント下がったことは事実であり、低い投票率であったことは選挙管理委員会としても真摯に受けとめております。　年代別に４年前の市長選挙の投票率と比較してみますと、特に40歳代、50歳代の投票率の低下が顕著にあらわれており、働き盛りの世代から壮年にかけての選挙離れが投票率低下の一因となったのではないかと考えております。　選挙管理委員会といたしましては、今回の市長選挙に当たり、選挙告示日の約１カ月前の３月15日に市内３カ所の商業施設において街頭啓発を行うことや、明るい選挙推進協議会の委員からの提言にもありました大学生を期日前投票の立会人に選任することなど、選挙啓発を行いました。　今後も投票率向上に向け、さらなる選挙啓発に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 105 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 106 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。40歳、50歳の世代の選挙離れということで、子どもたちから見れば親の世代であるということで、後ほど質問させていただきます。　次に、地域のバランスを考えた上で設置していただきました県立大学での期日前投票所ですが、今回、どれくらいの方が投票されたのでしょうか。 107 ◯議長（八木嘉之君）　選挙管理委員会委員長。 108 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君）　今回の彦根市長選挙において、滋賀県立大学での期日前投票は、他の期日前投票所と同じく、４月17日の月曜日から22日の土曜日までの６日間開設し、投票者は男性が136人、女性が135人、合計271人でした。　県立大学での投票者の年齢を見ますと、19歳の若者から90歳以上の方までおられ、幅広い有権者にご利用いただいております。また、投票者の住所を見ますと、北は鳥居本地区から南は稲枝地区までおられ、市内各地から県立大学の期日前投票所にお越しいただいております。　県立大学での期日前投票は、平成28年の参議院議員通常選挙から始めたばかりですので、まだまだ知名度は低いかもしれませんが、今後の選挙においても県立大学での期日前投票所を開設し、１人でも多くの有権者に投票に行っていただけるよう、選挙啓発に努めたいと考えております。 109 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 110 ◯７番（赤井康彦君）　６日間で271名。前回の参議院議員選挙のときは３日間で126人ということで、大体１日当たり40人ぐらい。今回も45人ほどということで、余り変わらない。認識していただく行動をしていただきたいと思います。　投票所ですが、以前に、迷う、わかりにくいというような話もさせていただきました。そうした苦情はなかったと理解してよろしいでしょうか。 111 ◯議長（八木嘉之君）　選挙管理委員会委員長。 112 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君）　苦情はいただいておりませんが、実は私もそちらへ投票に参りました。駐車場に車を停めて、入るところからまず迷うというか、わかりにくいという感じがしました。やっと建物に入りましても、奥の方へ行って、階段かエレベータを使って上がりますと、一番奥の隅の部屋ということで、大変わかりにくかったと思います。県立大学と打ち合わせをして、できるだけわかりやすい場所を使わせていただけるように努力してまいりたいと考えております。 113 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 114 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。実際に行って、その認識をされたことは大変よかったと思っております。県立大学にこだわることはないと思いますので、いろんなところをご検討いただきたいと思います。　また、この数年間に、投票率アップに向けたさまざまな取り組みをしていただいておりますが、具体的な成果と考えておられるものはあるのでしょうか。 115 ◯議長（八木嘉之君）　選挙管理委員会委員長。 116 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君）　投票率向上に向け、有権者の投票の利便性が上がるよう、期日前投票所の増設として、平成26年の知事選挙からビバシティ彦根、平成28年の参議院議員通常選挙からは滋賀県立大学に、期日前投票所を設置いたしました。　特にビバシティ彦根の期日前投票は、今回の市長選挙においては3,227人の有権者にご利用いただき、投票できる機会、環境の拡充ということで、成果があったものと考えております。　今後も、投票の利便性の充実や若者を初めとして幅広い世代に投票に行ってもらえるよう選挙啓発に取り組み、投票率の向上といった具体的な成果が上げられるよう努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 117 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 118 ◯７番（赤井康彦君）　いくら期日前投票が増えたとしても、全体的に同じような数字であれば効果がないと判断いたします。さらに違った施策を考えることが必要であると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　また、民間では、投票済証明書を発行してもらい、お店に行くと先着で景品がもらえるという投票率アップの事業を展開されたお店もあるようですが、行政としてこのような取り組みをどのようにお考えいただいておりますか。 119 ◯議長（八木嘉之君）　選挙管理委員会委員長。 120 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君）　投票済証明書の趣旨は、仕事や学業などの用務を一時的に離れ、投票に行ってきたことを証明するためのものであります。選挙は、本来、候補者の政策や公約を見聞きし、自分の１票を投じたい候補者を判断していただくものですが、投票済証明書を利用し、民間で投票率向上に向け取り組みいただいていることはありがたいことだと考えております。 121 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 122 ◯７番（赤井康彦君）　次に、私たちの市議会では、子ども議会、中学生傍聴、高校生傍聴を実施し、少しでも議会を身近に感じていただき、政治に関心を持ってもらうように取り組んでおります。　未来の有権者である子どもたちに、選挙において投票に行くことの大切さを感じてもらうように、全ての学校で投票することの大切さを知ってもらう取り組みをするべきと考えますが、いかがでしょうか。 123 ◯議長（八木嘉之君）　選挙管理委員会委員長。 124 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君）　将来を担う子どもたちに、主権者としての自覚や知識を持ってもらうことは非常に大切なことであると考えております。これまでから、希望される学校には出前講座を実施し、模擬投票を行い、選挙を身近に感じてもらう機会をつくるよう努めてきたところです。　子どもたちに政治や投票に行くことの大切さをわかってもらうには、継続して教育し、主権者としての自覚や知識を培っていく必要がありますから、全ての学校で、限られた授業時間の中で選挙のことだけに多くの時間をとってもらうことは難しいかもしれませんが、今後も子どもたちに選挙に興味を持ってもらえるよう、教育委員会と連携を図りながら選挙啓発を続けてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 125 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 126 ◯７番（赤井康彦君）　「希望される学校」ということで、前回と同じ答弁です。私は「全ての学校で」と言いました。それだけゆゆしき問題になっていると私は思っております。40歳、50歳の世代の方々が選挙に行かない、選挙離れが進んでいる。それが親の世代、大人の世代であります。親の背中、大人の背中を見るのが子どもたちであると考えれば、今から、全ての学校で、子どもたちに投票することの大切さを訴えることが必要であるとご認識いただきたいと思います。　それでは、次に移りたいと思います。市長の公約、10の約束について質問いたします。　今回、再選を果たした大久保市長は、１期目の積み残しと今回新たに公約として掲げられた約束を、この４年間に、市民にはっきりとわかるように、行動力や決断力、リーダーシップで実現していただかなければなりません。それゆえ、今回掲げられた公約への具体的な考えや方向性などをしっかりとお答えいただきたく、以下、質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、選挙戦において、各地域を回って、いろいろな方と出会われたと思いますが、地域の方の声を聞いてみて、公約以外で取り組まなければならない問題と感じたことはありましたか。 127 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 128 ◯市長（大久保　貴君）　選挙期間中に、多くの市民の皆さんと対話をさせていただくことによって、国体を初めとしたさまざまな大型事業を懸案として打ち出しておりますことに財政的な不安を覚えておられる方が多いということを感じました。　これまでも市の財政状況等は、議会を通しても、広報においてもお伝えしてきたわけですが、それをもってなお不安を感じることについて、説明不足を痛切に感じたところです。 129 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 130 ◯７番（赤井康彦君）　そうすると、選挙で街宣活動等をされた中で、ほとんどが市民の財政不安の声だったということでしょうか。そのほかにもいろんな声を聞いたのかと思い質問をさせていただいたのですが、基本的に多くが財政の不安であるということで理解してよろしいでしょうか。 131 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 132 ◯市長（大久保　貴君）　何分、限られた時間ですので、さまざまなことは伺いましたけれども、感覚として、多かったのがそれに対するご意見です。雪に対するご不満も感じたところですし、個々の具体的な施策についてお話をいただいた方もありましたけれども、総体的にはそういった傾向があったと申し上げた次第です。 133 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 134 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。市民の方々の生の声を聞くチャンスでもあったかと思っております。こうしたことを取捨選択し、精査しながら、考えていくべきものであると思いますが、ぜひこうした声を大切にしていただきたいと思います。　また、街頭や各地域での個人演説会などで訴えたことはどのようなものだったのでしょうか。 135 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 136 ◯市長（大久保　貴君）　今申しましたような市民の皆さんの声を聞かせていただきながら、大きく三つのことを申し上げてきたところです。　一つは、財政の問題についてです。議員の皆様を初め、マスコミの方々にも、今回初めて中期財政計画をお示ししたところですが、厳しい状況は認識しつつも、健全な財政状況が構築できているということを、あえてお知らせしなければならなかったわけです。　二つ目は、国体関連において、金亀公園を再整備していくことの意味合いについてです。利用者も多い中、彦根城という非常に貴重な彦根市の誇る資源であり、文化遺産であり、観光資源でありますので、県立彦根総合運動公園を再整備するに当たり、金亀公園を今後の彦根のみならず、湖東・湖北の交流人口の拠点として整備していく必要性についてお話をさせていただいたところであります。　最後に、１月、２月に大変ご不便をかけた雪の対策について、ああした都市機能が麻痺するような混乱が二度と生じないように最善の努力をすることをお伝えさせていただいたところです。 137 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 138 ◯７番（赤井康彦君）　次に、市長選挙に入る前には後援会リーフレット、選挙に入ると選挙広報、強い彦根を創る会が出した政策ビラ、強い彦根を創るための10の約束を出されておりますが、強い彦根を創る会が出した政策ビラは、選挙広報やリーフレットと同様に、大久保市長の公約と考えてよいのでしょうか。 139 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 140 ◯市長（大久保　貴君）　考えていただいて結構です。 141 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 142 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　それでは、10の約束について触れていきたいと思います。強い彦根を創るための10の約束は、標題10に対し60ほどの細かな約束が書かれております。まず標題１、子どもたちの未来を創るの中で、「地域での学習支援教室やこども食堂などを整備、支援します」と明記されていますが、具体的にどういったことを考えているのか、お示しいただきたいと思います。 143 ◯議長（八木嘉之君）　子ども未来部長。 144 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　地域での学習教室や子ども食堂などを整備する具体的な内容につきましては、まず今年度には、市社会福祉協議会と連携・協力し、子どもたちを応援するひとづくり・地域づくり事業を実施することにより、子ども食堂や学べる場といった子どもたちが地域の方々とふれあいながら体験活動や自主学習などに取り組み、安心して過ごせる居場所を整備していきたいと考えております。　市内では、既に滋賀の縁創造実践センターの助成を受けまして、五つの子ども食堂が開設されているところです。こうした取り組みをさらに広めていくためには、取り組みの趣旨を理解し、担い手となる地域の人材やネットワーク、実施できる場所などのさまざまな資源を事業に結びつけ、トータルにサポートしていく体制が必要です。この役割を市社会福祉協議会へ委託します。　さらに、この取り組みを後押しするものとして、市社会福祉協議会がこれらの地域のＮＰＯ等を支援するための補助事業に対しまして、市からはいい場所づくり事業補助金を交付して支援していきたいと考えております。　このように、子どもたちを応援する地域や支援者をサポートする体制を整備することにより、今後は小学校区に１カ所程度を目標として、子どもたちの居場所づくりを進めていきたいと考えております。

　また、地域での学習支援に関連する取り組みとしまして、今年度から、各中学校におきまして、放課後や土曜日等に地域の住民や教員ＯＢ、大学生、ＮＰＯ団体等の協力を得まして、学習を深めたい中学生への学習支援を行う地域未来塾を実施いたします。平成29年度には、市内７中学校の支援地域協議会に委託し、９教室が開設されることとなっております。 145 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 146 ◯７番（赤井康彦君）　市長がお答えいただけるのかと思っていましたけれども、理事者の皆さんだったということは、既におろして、話をきちんと協議しておられるということで理解をさせていただきます。　学習支援教室の話の中で、各中学校に地域未来塾のお話がありました。今のお話ですと、学習支援教室というのは中学生に限っているのかと理解してしまいますけれども、小学生にも範囲を広げていく考えがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 147 ◯議長（八木嘉之君）　子ども未来部長。 148 ◯子ども未来部長（高橋嘉子さん）　今年度は中学生を対象に開催しております。小学生につきましては、子ども食堂、あるいはそれにつながっていく居場所づくりを各小学校区に一つずつつくっていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 149 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 150 ◯７番（赤井康彦君）　小学生からのつまずきが、中学生での授業がわからないというような状況を生むこともあろうかと思いますので、今後は小学生も含めた中での学習支援に取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　次に、標題３、シニア世代の活躍の場を創るにおいては、「高齢者の生きがいや健康対策を推進するため、老人クラブ等への支援を強化します」と明記されていますが、まずこの老人クラブとは、各自治会単位などで構成される単位老人クラブのことを指すのか、それとも老人クラブ連合会を指すのか、いずれでしょうか。 151 ◯議長（八木嘉之君）　福祉保健部長。 152 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　老人クラブ等への支援対象といたしましては、単位老人クラブおよび老人クラブ連合会の双方と考えておりますが、段階といたしましては、まず老人クラブ連合会への支援を主に進めてまいりたいと考えております。 153 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 154 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。　さらに、支援を強化するとされていますが、具体的な内容はどのようなものを想定されているのでしょうか。 155 ◯議長（八木嘉之君）　福祉保健部長。 156 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　老人クラブ連合会につきましては、近年、加入者が減少しており、組織の弱体化が進んでいる現状から、連合会への加入メリットを新たに生み出し、加入者を増加させるための取り組みが必要であると認識しております。　ご質問の具体的な支援策といたしましては、今年度から連合会の魅力づくりのための各種企画立案や未加入単位老人クラブへのアプローチを行うためのコーディネーターを雇用する費用、各種講座等の実施費用、ＰＲ活動のための費用等について、補助金を増額して対応しているところです。今後は、このコーディネーターを中心として実施される活性化のための取り組みを支援してまいりたいと考えております。　また、単位老人クラブにつきましても、連合会が実施される新たな企画への参加を通じて老人クラブ活動への興味を持っていただくことにより、単位老人クラブ加入者の増加につなげてまいりたいと考えております。　これらの新たな補助事業による老人クラブ会員の加入促進状況と活性化等について検証し、今後の高齢者の生きがいづくりや健康対策を推進してまいりたいと考えております。 157 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 158 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございました。ぜひ前へ進めていただきたいと思います。　続いて、標題４、安心して暮らせる福祉のまちを創るにおいて、「ごみのふれあい収集（ひとり暮らしの高齢者等への戸別収集）を実施します」とありますが、ひとり暮らしでなくても高齢者世帯であればふれあい収集をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 159 ◯議長（八木嘉之君）　市民環境部長。 160 ◯市民環境部長（小林重秀君）　ごみのふれあい収集とは、ひとり暮らしに限らず、高齢者や障害者のみの世帯がごみをごみ集積所まで出すことが困難である場合で、かつ親族や近隣住民等の協力が得られない世帯や自ら社会と接することが難しい方のいる世帯を対象として、戸別にごみの収集を行うもので、あわせてごみが出ていない場合は、声かけを行うことを想定しております。 161 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 162 ◯７番（赤井康彦君）　わかりました。ひとり暮らしだけではないとおっしゃったのだと理解します。　次に、ひとり暮らしの方や高齢者世帯の方々に、今までも民生委員の方や介護関係の方々、地域の方々がごみ収集のボランティアを担っておられることもあろうかと思いますが、こうした方々への対応はどのようにしていくのでしょうか。 163 ◯議長（八木嘉之君）　市民環境部長。 164 ◯市民環境部長（小林重秀君）　民生委員や地域の方などがごみ出しをボランティアで行っていただいていることは承知しており、地域福祉の観点から大変重要なことであると認識しており、今後も引き続きご協力をお願いしたいと考えております。　このふれあい収集は、これら共助での取り組みを補完する制度として考えているものです。 165 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 166 ◯７番（赤井康彦君）　ちなみにふれあい収集ですが、期限や場所をお決めになってされるのか、それとも全体的にするのか、もう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。 167 ◯議長（八木嘉之君）　市民環境部長。 168 ◯市民環境部長（小林重秀君）　まず、今年度におきましては福祉保健部など関係部局の協議を行い、来年度はモデルの学区を１、２学区選定して、そこで実施してまいりたい。その次の年に、それらの課題等を整理しまして、全市域に広げていきたいという思いでおります。 169 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 170 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。ぜひ次々年度に全学区実施ということで期待しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　また、「糖尿病等の生活習慣病予防と関わりが深い歯科口腔のケアをすすめるため、歯科検診の受診料助成を行います」とあります。まず、生活習慣病予防に口腔ケアの必要性はどのような関係があるのでしょうか。 171 ◯議長（八木嘉之君）　福祉保健部長。 172 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　口腔ケアにより予防できる疾患で、生活習慣病と関連があるのは、主に歯周病です。生活習慣病の中の糖尿病との関連では、歯周病の原因である歯垢の中の歯周病菌から出される毒素が、血糖値を下げる働きを持つインスリンをつくりにくくすることがわかっています。また、歯周炎の存在により血糖値が上昇し、糖尿病のコントロールをますます困難にし、同時に歯周炎も進行していくという悪循環に陥ります。そのほかにも、歯周病が動脈硬化や狭心症、心筋梗塞などの生活習慣病の原因になることもわかっています。　このことから、適切な口腔ケアで歯周病を予防することが、糖尿病を初めとする生活習慣病の予防および改善につながるものと認識しております。 173 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 174 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　さらに、歯科検診の受診料助成と書かれていますけれども、対象世代など具体的にお答えいただきたいと思います。 175 ◯議長（八木嘉之君）　福祉保健部長。 176 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　平成27年国民健康・栄養調査によりますと、糖尿病が強く疑われる人は40代から増え始めること、また日本歯周病学会によりますと、歯周病は40歳前後に発症する場合が多いことが示されているため、歯科検診の受診料助成は40歳からの実施が適当であると考えております。　今後、歯科検診の実施に向けて、彦根歯科医師会との協議を進め、具体的な受診対象者、検診の方法や費用負担等につきまして検討してまいりたいと考えております。 177 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 178 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。40歳からということと、協議をしてまいるとのことでした。再質問したいというか、わからないので教えていただきたいのですが、今の答弁では40歳から対象にされるのだろうと思いますけれども、年代、５歳刻みというような考えではなく、40歳以上を対象に考えておられるのか。それとも、40歳、45歳と５歳刻みや10歳刻みで対象にされるのか。そういったことも検討されているのか、お聞かせ願いたいと思います。 179 ◯議長（八木嘉之君）　福祉保健部長。 180 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　この歯科検診につきましては、現在、県内で13市のうち８市で実施されております。その状況を調査しておりますと、先ほどおっしゃったように40歳、50歳、60歳、70歳という10歳刻みで実施されている市もあれば、一定年齢以上を対象に実施されているところもあります。彦根歯科医師会と協議をする中で、具体的な対象者についても協議させていただきたいと考えております。今考えておりますのは、40歳以上を対象とし、どの刻みで実施するのかはまだ詳細には決定しておりませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。 181 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 182 ◯７番（赤井康彦君）　理解いたしました。いずれにいたしましても、実施するに当たっては、受診率を向上させなければなりません。そういったことも含めながら、ご検討いただければと思います。　次に、標題５、豊かな経済でまちのにぎわいを創るでは、「各駅を中心としたにぎわいのあるまちづくりを進めます」とありますが、市内にはＪＲや近江鉄道の駅があります。どの駅を指しているのでしょうか。 183 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 184 ◯都市建設部長（山本茂春君）　本市には、ＪＲ線が縦断に走っております。これまでもこのＪＲの四つの駅である彦根駅、南彦根駅、河瀬駅、稲枝駅を中心として発展してまいりました。今後の人口減少や少子高齢社会の到来を見据えた場合には、これら四つの駅の利便性を活用しながらまちづくりを進めることが重要であると考えております。　また、高宮駅などの近江鉄道の主要駅におきましても、駅の利便性を有効活用できるようなまちづくりが必要と考えております。 185 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 186 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。四つのＪＲの駅が中心とのことですが、今ほどおっしゃいましたように、高宮、鳥居本にも力を入れていただければと思います。　さらに、各駅中心のにぎわいのあるまちづくりとは、どのようなことをイメージされているのでしょうか。 187 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 188 ◯都市建設部長（山本茂春君）　まちづくりのイメージとしましては、各駅とも特色を持っておりますので、特色を生かしながらまちづくりを進めることが必要であると考えております。　まず、彦根駅を中心とするまちづくりでは、都市機能の充実や観光都市としてふさわしいまちづくりをイメージしております。　また、南彦根駅を中心とするまちづくりでは、新市街地としての都市機能の充実や新市民体育センターの整備も控えておりますので、新たに健康・スポーツの拠点という視点も加えたまちづくりをイメージしております。　河瀬駅や稲枝駅につきましては、地域の玄関口としての特色がありますので、地域の生活拠点となるようなまちづくりをイメージしております。　また、近江鉄道の高宮駅や鳥居本駅周辺におきましても、歴史あるまちで、公共交通の利便性も兼ね備えておりますので、駅中心に宿場町としての歴史性を生かしたまちづくりをイメージしております。 189 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 190 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。ぜひ各駅を中心にまちづくりを進めていただきたいと思います。以前に、コンパクトシティという言葉が出ていました。そういったこととの関連性もまた質問させていただこうと思っていますので、関連性等もお考えいただければと思っております。　次に、標題６、安全で魅力あるまちを創るの中には、「バーベキュー場やグラウンドゴルフ場の整備など、人が集まるまちづくりを進めます」と書かれています。季節がよくなってきて、湖岸道路を運転していますと、南へ進むにつれ、家族や友達同士で琵琶湖岸においてバーベキューをしている姿をよく見かけます。市内においては、南三ツ谷町の湖岸道路沿いや曽根沼公園など、滋賀県が指定管理者制度で近江鉄道グループが運営しており、ゴールデンウィークも連日、バーベキューを楽しむ方でいっぱいでありました。煙やにおい、後始末の問題などはありますが、市民の憩いの場としても、湖岸道路沿いにバーベキュー場を整備することを望みますが、いかがでしょうか。 191 ◯議長（八木嘉之君）　川嶋副市長。 192 ◯川嶋副市長（川嶋恒紹君）　現在、彦根市域におきましては、県が管理されています稲枝地区の湖岸緑地の一部と曽根沼公園で、コンロ等の持ち込みによるバーベキューが可能な場所がありますが、それ以外の場所につきましては、県や市が管理する公園では、現時点では火の使用ができないこととされております。また、市では、主に団体の方を対象としまして、荒神山自然の家でバーベキューの利用をしていただいているところです。　議員からのご指摘にもありますように、においや煙、あるいは駐車場の確保等といったバーベキューが可能な場所の選定に関しましては、幾つかクリアしなければならない条件もありますことから、湖岸道路沿いも含めまして、湖岸道路沿いに限らず、適地を求めてまいりたいと考えております。 193 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 194 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。管轄は県なのかもしれませんが、琵琶湖の湖岸道路を走ると、南に行くと駐車場もいっぱいあります。そういう部分において、彦根は細長いまちであるにもかかわらず、駐車場も余り多くないと思います。駐車場もあわせて、やはり琵琶湖岸でバーベキュー場等もできればいいのではないかと思いますので、ご検討はお願いしたいと思います。　加えて、琵琶湖一周を自転車でサイクリングするビワイチが盛んにＰＲされてきておりますが、ビワイチと連携できるようにしてはいかがでしょうか。 195 ◯議長（八木嘉之君）　川嶋副市長。 196 ◯川嶋副市長（川嶋恒紹君）　ビワイチとバーベキュー場の連携ですけれども、特に議員ご指摘の湖岸道路沿いに整備が可能となった場合には、そうしたことも地域のおもてなし等として発信していくことは重要であると考えています。　また、荒神山自然の家では、既にビワイチをされている方の利用も増えてきている状況で、現有施設のＰＲとあわせ、今後整備を検討していく中では、議員ご提案のことを念頭に置きつつ取り組んでいきたいと考えております。 197 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 198 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。荒神山自然の家のＰＲをしきりにされていますけれども、私も毎年、バーベキューには荒神山へ子ども会と一緒に行っています。そういったいい場所があることは存じ上げておりますが、まだまだ皆さん知らない部分もありますので、そちらの方のＰＲもお願い申し上げたいと思います。　さらに、近年は、豪華なキャンプを意味するグランピングが流行しております。県内にもグランピング場の整備を進めるところが増えておりますが、交流人口を増やす意味合いからも、彦根市としてキャンプ場やグランピング場の整備のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 199 ◯議長（八木嘉之君）　川嶋副市長。 200 ◯川嶋副市長（川嶋恒紹君）　現在、本市において、先ほど申しました荒神山自然の家でキャンプができる場所を設置しているところですが、今後のキャンプ場やグランピング場の整備についての予定は今のところありません。　特にグランピング場につきましては、近年人気が高まっているとお聞きしているところですけれども、整備に際しましては高度な専門性等も求められることなどから、行政が開設することは難しいのではないかと考えております。むしろ民間において、このような事業展開がされることを期待したいと思っております。 201 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 202 ◯７番（赤井康彦君）　キャンプ場やグランピング場の整備の予定はないとのことです。ならば、バーベキュー場の整備を早急に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　さらに、グラウンドゴルフ場の整備も盛り込んでおられますが、具体的な内容をお示しいただきたいと思います。 203 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 204 ◯都市建設部長（山本茂春君）　グラウンドゴルフは、高齢者にふさわしいスポーツとして考案され、いつでも、どこでも、誰でもできるスポーツとして普及しております。本市におきましても、荒神山公園の専用コースを初め、市内の公園を利用して、多くの方がグラウンドゴルフを楽しんでおられます。現段階では、都市公園においてはグラウンドゴルフ場の具体的な整備計画はありませんが、今後、施設整備の需要も高まってくることが予想されることから、グラウンドゴルフ場として利用可能な施設整備について前向きに検討してまいりたいと考えております。 205 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 206 ◯７番（赤井康彦君）　グラウンドゴルフ場の整備を考えていくということですが、今あるグラウンドゴルフ場を整備するのではなく、新たにグラウンドゴルフ場をつくっていくというお答えだったと理解してよろしいのですか。 207 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 208 ◯都市建設部長（山本茂春君）　できましたら、公園だけではなく、今ある施設、場所で整備できればと考えております。 209 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 210 ◯７番（赤井康彦君）　今ある施設というのは、今もグラウンドゴルフをされているところをおっしゃっているのか、全くされていないところをグラウンドゴルフ場にしていくということなのでしょうか。わかりにくい質問かもしれませんが、お願いいたします。 211 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 212 ◯都市建設部長（山本茂春君）　失礼いたしました。今、グラウンドゴルフ場ではない施設、公園等をグラウンドゴルフ場として整備できないかを検討していきたい。例えば福満公園ですと、ただの公園で、グラウンドゴルフ場はありません。こういったところをグラウンドゴルフ場として使えないかを検討していきたいということですので、よろしくお願いいたします。 213 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 214 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。福満公園とおっしゃっていただきましたけれども、既にグラウンドゴルフはされています。グラウンドゴルフをされているのは、多くは高齢者の方々ですけれども、その時間帯に小さなお子さんたちが公園で遊べないというような話もよく聞きます。双方から、そうした苦情を聞くことがあります。そうしたこともクリアできるように、整備を進めていただければと思います。　次に、「緊急時通報体制を整備し、災害対応の強化を進める」と書いてありますが、具体的にどのように進めていくのでしょうか。 215 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 216 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　現在、本市の災害時におけます市民への緊急時通報体制としましては、市ホームページ、彦根市総合情報配信システム、彦根市災害用ツイッター、エフエムひこねによるラジオ緊急放送といったものがあります。また、Ｊアラートなどによる緊急情報につきましては、エフエムひこねへの自動割り込み放送を実施しているほか、市有71施設と市有施設以外の避難場所22施設への館内放送を実施しております。　本市としましては、災害から市民の命と財産を守るためには、災害情報提供手段をより多重化し、より多くの市民等へより迅速かつ確実に情報を提供する手段を検討していきたいと考えております。　具体的には、今年度、企画振興部が導入を予定しておりますスマートフォン向け情報提供アプリにおきまして、現在はその枠組みに入っておりませんが、防災に関するコンテンツを導入することが可能か、検討していきたいと考えております。　また、総合情報配信システムにおきましては、登録者数を増加させることはもちろんですが、その機能を更新し、ホームページやツイッターと自動連携させることで、情報配信の迅速化を図るとともに、Ｊアラートと連動させることで、エリアメール、緊急速報メールを受信できない携帯電話やスマートフォンの機種をお持ちの方に対しても、文字情報ではありますが、瞬時に情報配信できるよう検討していきたいと考えているところです。 217 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 218 ◯７番（赤井康彦君）　次に、標題７、魅力ある文化とスポーツのまちを創るの中には、「伝統ゲーム　カロムの普及拡大を図る」とあります。今月18日には、市民体育センターにて、第30回のカロム日本選手権大会が開催され、シングルス参加者は過去最高であると聞き及んでおります。カロムにおいては何度か質問をさせていただいておりますが、相撲が国技であるように、カロムを市のわざ、市技として条例化することによって、市民の意識や認知度アップなど、公約である普及拡大を進めることができるかと思いますが、いかがでしょうか。 219 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 220 ◯市長（大久保　貴君）　カロムは、古くから市民に親しまれ、愛されてきた、本市オリジナルな文化で、毎年、彦根青年会議所と日本カロム協会により、私は世界選手権大会だと申しておりますが、カロム日本選手権大会を開催いただいており、年々、参加者も増加し、昨年度は市内外から外国籍の方も含めて673人の方が参加されるなど、大いに盛り上がりを見せており、大変喜ばしいことだと思っております。　カロムを市技として条例化をというご提案をいただいておりますが、以前もご紹介いただきました広島県の因島市（現在は尾道市）では、囲碁を市技として認定されました。当時、人口３万人に対し囲碁人口が推定3,500人と、実に10人に１人が囲碁に親しんでおられ、人口割合も高く、大変盛んな地域であったことがわかります。他方、彦根市におきましては、カロムの実質人口は相当あると思っていますが、大会の参加者等は目に見えた状況で、今後普及拡大されていく過程にあり、そうした市技の認定についても光が見えてくるのではないかという気がしております。　いずれにしましても、引き続き、カロムの普及拡大につきまして、市としても支援をさせていただくとともに、魅力ある文化のまちをつくるために、さらに研究を深めてまいりたいと考えております。 221 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 222 ◯７番（赤井康彦君）　数年前に同じような質問をさせていただいたとき、大久保市長は、「カロムについて勉強する、研究する」というようなご答弁をされていました。そのお答えが今にあるのかと思います。因島市とたとえて、人口的な割合もおっしゃいました。各家庭に１台はあったと言われていたときもあります。そうした伝統や文化として、30回も日本選手権大会が続いているということも、ある意味、歴史であると思っております。光を差すのは大久保市長自身かと思っておりますので、ぜひ前向きに条例化していただきたいと思います。　カロムは、長浜市にもありますけれども、基本的には彦根市を中心として、唯一無二、ワン・アンド・オンリーという形になっているのではないかと思っております。ぜひこうしたことも含めて理解していただいて、条例化をお願いしたいと思います。市技の条例化を前向きにしていただけるかどうかはわかりませんけれども、そうであれば、カロムの普及拡大という言葉を言われましたが、何をされるのでしょうか、教えてください。 223 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 224 ◯市長（大久保　貴君）　ご紹介いただきましたカロム日本選手権大会、私は世界選手権大会だと申し上げておりますけれども、これに対する支援を継続してまいりたいと思っております。ほかにも、カロムの新しい取り組みも紹介されてきております。国宝・彦根城築城410年祭におきましても、関連した事業として支援をさせていただこうと思っております。そうしたことから、今後も普及拡大に支援を継続していきたい。その末に、市技としての認定も見えてくるように、私どもも努力したいと思っております。 225 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 226 ◯７番（赤井康彦君）　カロムの普及拡大ということで支援するとのことですが、今までにも20万円弱だったかと思いますけれども、予算化されています。それは既にされていることであって、新たに普及拡大という言葉が出てきている、新たな取り組みがあるとおっしゃいましたけれども、具体的にどんなことがあるのですか。それを支援するということなのですか。 227 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 228 ◯市長（大久保　貴君）　議員もよくご存じだと思いますが、新たなカロムの取り組み、ニューカロムというものがありまして、そうしたものを410年祭の関連事業として各地で取り組まれていると聞き及んでおります。私自身も積極的に激励しながら推奨しているところですので、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 229 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 230 ◯７番（赤井康彦君）　公約実現はできないと思ってしまうような答弁です。ぜひ普及拡大に期待したいと思いますので、よろしくお願いします。　また、「文化・歴史あふれるまちを築くため、文化振興基本方針を策定します」とあります。彦根市は、今年度にスポーツ推進計画を策定されることからも、同様に、文化面での基本方針を策定することに大いに賛成でありますが、まずここでの文化とはどういうジャンルを示しているのでしょうか。 231 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 232 ◯教育部長（安居庄二君）　文化芸術振興基本法では、文化・芸術の振興に関する基本的施策を講じていく分野として、文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊などの芸術や、映画、漫画、アニメーションおよびコンピュータその他の電子機器を利用したメディア芸術、また雅楽、能楽、文楽、歌舞伎などの我が国古来の伝統的な芸能、さらには華道、茶道、書道などの生活文化や、囲碁、将棋などの国民娯楽のほか、文化財等の保存および活用など、幅広く明記しております。　本市が文化振興基本方針を策定する場合には、これらを勘案し、定義していくことと考えております。 233 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 234 ◯７番（赤井康彦君）　聞き漏らしたかもわかりませんが、文化の中にお祭りは入るのですか。 235 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 236 ◯教育部長（安居庄二君）　文化財等の保存および活動の「文化財等」の中には、当然、郷土芸能もありますので、彦根市内にあります郷土芸能も該当すると考えております。 237 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 238 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございます。　加えて、文化振興基本方針の具体的なイメージをお願いしたいと思います。 239 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 240 ◯教育部長（安居庄二君）　本市の文化振興施策につきましては、彦根市総合計画後期基本計画の文化・芸術の振興において、「市民に対し、文化芸術振興施策の基本方針を明確にしながら、文化振興に関する具体的な方策に基づき、市民の文化・芸術活動の取り組み環境を整備し、裾野を広げるとともに、内外に認められる本市の文化芸術向上と新たな創造を行います」と掲げており、文化振興基本方針は、その施策の方向性をより明確かつ具体的に示すものであると考えております。　具体的なイメージにつきましては、文化芸術振興基本法や国の文化芸術に関する基本的な方針を踏まえて考えてまいりたいと思います。 241 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 242 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございました。　最後に、標題８、歴史と伝統を活かした世界に誇る都市を創るの中には、「学校で彦根の歴史や伝統を学べる機会を広げる」と明記されております。既に各学校において彦根の歴史や偉人などを学ぶ機会はあるかとも思いますが、さらに広げる内容についてお聞かせください。 243 ◯議長（八木嘉之君）　教育長。 244 ◯教育長（善住喜太郎君）　現在、各校におきましては、彦根市教育大綱の基本方針「ふるさと彦根に愛着と誇りを持ち、次代を担う心豊かでたくましい人を育みます」をもとに、持続発展教育による特色ある学校づくりを推進し、彦根城を初め城下町や中山道、宿場町、また井伊直弼公を初めとする歴史的偉人や伝統的文化の体験など、それぞれの地域の歴史・文化を生かした郷土学習を進めているところであります。　今後も、自分たちの地域をただ調査する、文化を体験するという学習活動に終わるものではなく、例えば彦根城や井伊直弼公について学んだことをインターネットを通して海外の小学校に英語を交えながら発信していく、あるいは石田三成の佐和山城つながりから学校間で互いに交流を図っていくといった小学校の取り組みが一部ありますけれども、このようなものをさらに広げてまいりたいと考えているところです。 245 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 246 ◯７番（赤井康彦君）　再質問したいと思います。　「さらに広げる」と公約にあります。ご答弁でも「さらに広げていく」ということでしたけれども、広げた中で、やめていくような内容も出てくるのではないかと思うのです。今までの事業も踏まえた中で、さらに事業を増やしていくと理解してよろしいですか。 247 ◯議長（八木嘉之君）　教育長。 248 ◯教育長（善住喜太郎君）　事業を増やすことについては、当然、選択と集中の原則で、今まである事業との整合性、あるいはより向上させることも考えながらやっていく必要があると思います。議員がおっしゃいましたように、今までの事業のどこをこれに置き換えていくのかということも考えていく必要があると思っております。 249 ◯議長（八木嘉之君）　赤井君。　　〔７番（赤井康彦君）登壇〕 250 ◯７番（赤井康彦君）　ありがとうございました。　今回、60の公約を掲げていただいております。先ほどカロムのことでは、いきなり公約実現不可能ではないかと申し上げました。普及拡大で結構です。ぜひ前へ進めていただきたいと思います。私たちがこうして議会で質問するまでもなく、ぜひスピーディにアクションを起こしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 251 ◯議長（八木嘉之君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　午前11時06分休憩　　　　　　　　　　　午前11時19分再開 252 ◯議長（八木嘉之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　16番中野正剛君。中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 253 ◯16番（中野正剛君）　今回は、大きく３点について質問させていただきます。よろしくお願いします。　まず、１点目に、自転車の活用について質問させていただきます。　大項目１、自転車の活用について。　今年５月１日に自転車活用推進法が施行され、それに伴い、国土交通大臣を本部長とする推進本部も発足しました。これからは自転車に対する環境整備が大きく進んでいくと思います。　自転車活用推進法案の基本理念は、簡単に言うと、1)自転車による交通が環境に優しく、災害時に機動的であること、2)自動車への依存を低減することが国民の健康の増進につながり、交通の混雑が緩和されて、経済的効果や社会的効果を及ぼすこと、3)自転車による交通の役割を拡大すること、4)交通安全の確保が図られることの４点が挙げられています。　彦根市では、第10次彦根市交通安全計画、彦根市スポーツ推進計画、湖東定住自立圏共生ビジョンなど、多くの計画で自転車の利用に注目しています。ぜひとも計画を進めてもらい、安全で快適な自転車を利用できる、また楽しめる環境を整備してもらい、明るく健康的な彦根市に、さらに市民だけでなく観光客にも魅力的な彦根市を目指してもらいたいと思い、以下、質問させていただきます。　中項目１、第10次彦根市交通安全計画について。　細項目１、自転車専用道路・自転車専用通行帯等の整備について。　自転車活用推進法の基本方針に、自転車専用道路・自転車専用通行帯等の整備があります。彦根市の計画にも、「歩道や自転車道等の整備を推進し、歩行者、自転車、自動車等の異種交通の分離を図ります」とあります。彦根市の交通事故の状況を見ても、自転車乗車中の交通事故発生件数は全交通事故発生件数の約20％、自転車乗車中の死亡数は全交通事故死者数の約30％です。私の経験でも、自転車乗車中にすぐ横を車が早い速度で通過して、ひやりとした経験は何度もあります。この分離は大事だと思いますが、どのように進めていくのか、計画がありましたらお聞かせください。 254 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 255 ◯都市建設部長（山本茂春君）　自転車活用推進法では、自転車の活用による環境への負荷の低減、災害時における交通機能の維持、国民の健康の増進等を図ることが重要な課題であるとし、自転車の活用を推進することとしております。　本市としましても、自転車を安全に利用できる環境を整備する必要があると考えていることから、第10次彦根市交通安全計画におきまして、異種交通の分離の促進として、自転車道の整備についても記載したところです。　現在のところ、具体的な整備計画はありませんが、バリアフリー化などの市道の改良工事を実施する際には、国土交通省と警察庁が作成した安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに従って、車道や歩道と分離した自転車通行帯の整備を原則として計画しております。しかしながら、用地確保や地域状況から困難な場合には、車道の路肩付近のカラー塗装などを実施してまいりたいと考えております。 256 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 257 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。なかなか思うようにはいかないけれども進めていっていただけるとのことで、よろしくお願いします。　それでは、細項目２、路外駐車場の整備、時間制限駐車区間の指定の見直しについて。

　自転車活用推進法の基本方針に、路外駐車場の整備、時間制限駐車区間の指定の見直しがあります。彦根市の計画にも、「自転車等の駐輪対策を総合的かつ計画的に推進するため、駅周辺等の駐輪需要の多い地域および多くの観光客等でにぎわう地域を中心に、自転車等の駐輪場整備を推進します」とありますが、一方では、彦根市歴史的風致維持向上計画にある自転車エコステーションは事業期間が延長されています。この駐輪場整備は自転車を活用していくためには必要不可欠だと思いますが、駐輪場整備についての現状と今後の計画をお聞かせください。 258 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 259 ◯都市建設部長（山本茂春君）　本市の自転車駐車場の整備の現状としましては、本市の直営のものと本市との協定に基づき公益財団法人自転車駐車場整備センターが運営しているものを合わせ、彦根駅周辺で2,082台、南彦根駅周辺で1,910台、河瀬駅周辺で521台分の整備がされております。駅周辺は駐輪の需要が多く、自転車駐車場の不足は自転車の放置につながることから、今後も需要に合わせ整備を進める必要があると考えております。　現在の予定としましては、南彦根駅周辺で放置自転車が多く見られることから、現在、市営南彦根駅前駐車場となっている市有地に自転車駐車場整備センターにより自転車駐車場を整備していただくよう検討を進めているところです。　また、城周辺の観光客が多い地域では、観光駐車場に常設の駐輪スペースが用意されているところもあり、現段階で具体的な整備箇所はありませんが、歴史的な建物や観光施設など、駐輪できる場所がないところにつきましては、自転車を利用しやすい環境づくりに配慮していただくよう、施設の管理者と協議してまいりたいと考えております。 260 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 261 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。　それでは、細項目３、幼児２人同乗用自転車の普及について。　彦根市の計画では、自転車の安全利用の推進に、「幼児を同乗させる場合において、安全性に優れた幼児２人同乗用自転車の普及を推進します」とあります。安全性が優れているのであればぜひとも推進していただきたいと思いますが、これを推進していく背景と、どのようにして普及していくのか、方法をお聞かせください。 262 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 263 ◯都市建設部長（山本茂春君）　幼児２人同乗用自転車は、幼児を２人まで同乗させて利用しても安全が確保できるよう定められた基準に適合する自転車です。滋賀県道路交通法施行細則により、本来、自転車は２人以上で乗車してはならないことになっておりますが、幼児２人同乗用自転車であれば、６歳以下の幼児を２人まで同乗させてもよいこととなっております。　しかしながら、この幼児２人同乗用自転車ではなく、通常の自転車での利用が最近多く見られることから、幼児を自転車に同乗させる場合には、ルール上、基準に適合した自転車を利用することが必要であることの啓発を行い、より安全に自転車を利用していただくよう努めていきたいと考えております。　なお、具体的な方法としましては、カンガルークラブによる交通安全教室など、就学前児童の保護者向けの啓発の際に、あわせて利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 264 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 265 ◯16番（中野正剛君）　時々、この自転車を見るのですけれども、ぜひ普及をお願いいたします。　それでは、細項目４、自転車損害賠償保険の加入促進について。　彦根市の計画の歩行者および自転車の安全確保に、「自転車は道路交通の場において弱い立場にあるが、逆に加害者となる交通事故も増加していることから、自転車損害賠償保険の加入促進を図ります」とあります。　私の知るところでも、自転車に乗っていた子どもさんが歩行者に接触してけがをさせてしまい、「自転車損害賠償保険に入っていればよかった」との声を聞いています。　自転車を活用していく上で、自転車損害賠償保険の加入促進を積極的に推進していただきたいと思います。今の加入状況と今後の取り組み目標をお聞かせください。 266 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 267 ◯都市建設部長（山本茂春君）　滋賀県では、平成28年２月26日に滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が施行され、その中で、同年10月１日から自転車損害賠償保険の加入義務が規定されております。　本市としましても、昨年、「広報ひこね」９月15日号で、自転車損害賠償保険の加入が義務化されたことをお知らせしたほか、滋賀県交通安全協会で作成されましたパンフレットを交通対策課窓口に設置し普及に努めております。　なお、自転車損害賠償保険への加入状況としましては、滋賀県交通安全協会で用意されました滋賀のけんみん自転車保険への本市の加入者が平成29年３月１日時点で572人と聞いておりますが、このほかに自動車任意保険、火災保険などの特約として加入されている場合もあることから、全体の加入状況は把握できておりません。しかしながら、自転車損害賠償保険につきましては、自転車を利用される方全員が加入されることを目標に、滋賀県の条例で義務化されていることや、滋賀県交通安全協会で比較的安価な保険を準備されていることなどにつきまして、滋賀県と連携しながら普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。 268 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 269 ◯16番（中野正剛君）　再質問させていただきます。　今の答弁では、まだまだ全然足りないと受けとめていいのでしょうか。 270 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 271 ◯都市建設部長（山本茂春君）　加入状況についてはまだまだと県の方とも話をさせてもらっています。できる限り全員加入を目標に頑張っていきたいと考えております。 272 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 273 ◯16番（中野正剛君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、細項目５、自転車駐輪施設の学割について。　今、自転車駐輪施設を定期使用すると、１カ月2,570円です。高校に通学している子どもさんを持つ方から、「結構な負担になるので、安くならないのか」との声を聞いています。最近、バスでは、交通機関利用促進のため、通学定期券よりも３割安い青春フリー定期券が発売されました。自転車の活用推進のため、また自転車損害賠償保険の加入促進のためにも、自転車駐輪施設の定期使用に学割を導入して負担を軽減してはと思いますが、お考えをお聞かせください。 274 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 275 ◯都市建設部長（山本茂春君）　彦根市が管理しております自転車駐車場を利用されている方のうち約70％の方が学生の方と聞いております。自転車の利用促進を図るためには、自転車駐車場の利用料金をできるだけ安価にすることは確かに有効な方法と考えられます。　しかし、市内には民間の自転車預かり所が経営を続けておられ、自転車の収容台数の確保に一定の寄与をいただいております。現在、民間の自転車預かり所の合計台数は約1,000台あります。利用料金を下げますと、民間の自転車預かり所の経営を圧迫することになり、結果的に、自転車駐車場の不足につながるおそれがあると考えております。このことから、自転車駐車場の料金につきましては、全体の自転車駐車場の台数が確保されるよう慎重に検討する必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 276 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 277 ◯16番（中野正剛君）　検討するというのは、市の補助を検討されることも入るのでしょうか。 278 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 279 ◯都市建設部長（山本茂春君）　公金補助というのは難しいところもあろうかと思います。全体的に駐輪場がいかに確保できるかも含めて検討してまいりたいと考えております。 280 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 281 ◯16番（中野正剛君）　わかりましたとは言いにくいですが、次に移ります。　細項目６、モビリティ・マネジメントについて。　彦根市の計画では、「車中心の生活から公共交通や徒歩、自転車など多様な移動手段をスマートに利用する生活へ転換を促すため、自治体や企業、学校教育でモビリティ・マネジメントに取り組みます。また、地球環境問題、都市交通問題などの改善のため、マイカーを使わない日を設けます」と具体的な項目も挙がっています。大きな取り組みになると思いますが、余り聞き慣れない言葉ですので、モビリティ・マネジメントとは具体的にどのように取り組みをするのか、お聞かせください。 282 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 283 ◯都市建設部長（山本茂春君）　モビリティ・マネジメントとは、ある特定の都市や地域において、過度に自動車に頼る状態から公共交通や徒歩、自転車などの多様な交通手段を適度にうまく利用する状態へと変えていく一連の取り組みを意味するものです。　自動車はドア・ツー・ドアで時間に縛られずに移動できる非常に利便性の高い交通手段ですが、住民の移動が自動車に過度に偏ることで、渋滞の発生、公共交通機関の衰退、中心市街地のにぎわいの喪失など、さまざまな問題につながるものと考えております。　このことから、本市としましては、こうした状況を是正するため、モビリティ・マネジメントに取り組んでいるところであり、具体的に申しますと、啓発用チラシの配布やアンケートの実施、さらに今後の取り組みとしまして、路線バスの総合時刻表の配布などによる公共交通機関の利用促進、小学校等への出前講座などを積極的に進めてまいりたいと考えております。 284 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 285 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。　それでは、細項目７、マイカーを使わない日について。　モビリティ・マネジメントの中に、「マイカーを使わない日を設定する」とありますが、具体的な内容が決まっておりましたらお聞かせください。 286 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 287 ◯都市建設部長（山本茂春君）　第10次彦根市交通安全計画では、地球環境問題、都市交通問題などの改善のため、公共交通機関、徒歩、自転車などを利用し都市環境の変化を体験することによって、経済や文化活動への影響、持続可能な都市交通とは何かを一緒に考える社会実験的なイベントの実施について記載しております。その手法の一つとして、マイカーを使わない日を挙げておりますが、現在、具体的な実施内容につきましては検討段階ですので、ご理解をお願いいたします。 288 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 289 ◯16番（中野正剛君）　わかりました。これは画期的なことだと思いますので、ぜひ設定して、進めていただきたいと思います。　それでは、中項目２、彦根市スポーツ推進計画について。　彦根市スポーツ推進計画に地域資源を生かしたスポーツツーリズムの推進という項目があり、「自然や歴史・文化遺産等を生かしたウォーキングコースや周遊サイクリングコースを、市民のみならず来訪者にも親しんでもらえるよう情報発信に努めます。彦根市および近隣市町への観光にレンタサイクルの活用を進めるとともに、滋賀県や民間団体等と連携し琵琶湖一周サイクリングのビワイチを支援する等、自転車を利用した観光を推進します」とありますので、以下、質問させていただきます。　細項目１、レンタサイクルの利用者数について。　レンタサイクルの利用者数は、彦根市スポーツ推進計画では、平成27年の現状で2,732人です。ところが、湖東定住自立圏共生ビジョンにも観光振興および交流促進という項目で、レンタサイクル利用者数の増加を目標にしていますが、こちらの利用者数の現状は、平成26年のデータで2,639人です。データは１年違いますが、彦根だけで2,732人なのに、湖東定住自立圏の１市４町で2,639人と数が減っています。どちらかの数字が間違っているのではないかと思いますが、この数字についての説明をお願いします。 290 ◯議長（八木嘉之君）　産業部長。 291 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　レンタサイクル利用者数ですが、平成26年度につきましては、本市の利用者数は2,367人、湖東圏域１市４町の利用者数は、湖東定住自立圏共生ビジョンにも記載しているとおり2,639人となっております。　次に、平成27年度につきましては、本市の利用者数は、彦根市スポーツ推進計画にも記載しているとおり2,732人、湖東圏域１市４町の利用者数は3,023人となっており、平成26年度から平成27年度の増加数は、本市では365人、湖東圏域１市４町では384人であり、記載のとおりで間違いありません。 292 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 293 ◯16番（中野正剛君）　わかりました。彦根市の方が圧倒的に利用者数が多いということですね。　それでは、細項目２、レンタサイクル利用者数の目標について。　同じく、レンタサイクル利用者数の目標を見ると、彦根市スポーツ推進計画では平成27年の2,732人を平成32年に3,000人に、湖東定住自立圏共生ビジョンでは平成26年の2,639人を平成31年に5,000人という目標を掲げています。比率でいうと、湖東定住自立圏では５年間で２倍に、彦根市は５年間でわずか１割アプと、目標に対する意識にかなりの差があるように思えるのですが、考えをお聞かせください。 294 ◯議長（八木嘉之君）　産業部長。 295 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　湖東定住自立圏共生ビジョンにおけるレンタサイクル利用者数の目標数値につきましては、目標設定時に確定していた平成26年度の湖東圏域１市４町の利用者数実績2,639人と平成27年度の利用者数実績3,023人を対比し、その増加分や４町での利用増加を見込んで年間500人の増加とし、平成31年度の目標数値を5,000人と設定いたしました。　一方、彦根市スポーツ推進計画における目標数値につきましては、定住自立圏共生ビジョンの目標数値設定後に定めたものですが、本市の平成27年度の利用者数実績2,732人は平成26年度の利用者数実績2,367人より365人増加はしましたが、平成28年度の利用者数見込みがスポーツ推進計画における目標設定時には平成27年度より約240人減少するという見込みであったことから、平成26年度から平成27年度の増加分365人と平成27年度から平成28年度の減少見込み分約240人の差から、120人を単年度分の増加として設定し、平成28年度の利用見込み者数2,520人に４カ年分の480人を加算した3,000人を目標数値と設定したことから、それぞれの数値目標に差が出たものです。　なお、目標数値を設定した時期を踏まえますと、後に設定した彦根市スポーツ推進計画における目標数値がより実態に近いものと考えておりますけれども、目標数値については計画策定時に設定したものでありますことから、目標設定を変更する予定はありません。 296 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 297 ◯16番（中野正剛君）　わかりにくかったのですが、要するに、増えているけれども減っていくので、最終的には５年間で１割しか増えないのは妥当だということですか。私は目標が低いように思うのですけれども、もう一度お願いいたします。 298 ◯議長（八木嘉之君）　産業部長。 299 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　議員ご指摘のとおり、平成26年度から平成27年度の増加分と平成27年度から平成28年度の減少分とで低い目標になりました。できるだけより多くの方に利用していただけるように努力してまいりたいと考えております。 300 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 301 ◯16番（中野正剛君）　どうかよろしくお願いいたします。彦根の活性化にもつながると思いますので、よろしくお願いします。　それでは、細項目３、シェアサイクル施設の整備について。　自転車活用推進法の基本方針に、シェアサイクル施設の整備があります。この点については、彦根市の計画ではまだないようですが、自転車の利用者数増加につながるように思いますので、考えをお聞かせください。 302 ◯議長（八木嘉之君）　川嶋副市長。 303 ◯川嶋副市長（川嶋恒紹君）　シェアサイクルはコミュニティサイクルとも呼ばれ、まちなかに幾つもの自転車貸し出し拠点を設置し、利用者がどこでも貸し出し・返却できる、新しい交通手段であると認識しております。　自転車の利用を促進し自家用車の利用を抑制することは、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量削減や市街地の渋滞緩和等につながるため、海外では広く普及しているところです。現在、日本におきましても、都市部を中心に導入のための社会実験が実施されているとのことです。　シェアサイクルのメリットとしまして、二酸化炭素の削減や地球温暖化の抑制などの環境面のメリットのほかに、交通・観光面におきましては、公共交通機関と連携した地域交通網の確立、あるいは違法駐車の削減、市街地の渋滞緩和、放置自転車の削減、まちの美化・安全の確保といった面のほか、観光地の回遊性の向上などが掲げられています。　シェアサイクルは自転車利用の促進を図るものですが、自転車を利用した観光の推進という観点におきましては、現在実施しておりますレンタサイクル事業の活用をさらに進めていくとともに、低炭素社会の構築や交通ネットワークの整備といった環境・交通面にもつながっていくものとして、今後、調査・研究していかなければならないと考えております。 304 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 305 ◯16番（中野正剛君）　たしか福岡でもシェアサイクルをやっていたような気がするので、また調査・研究をよろしくお願いします。　それでは、細項目４、タンデム自転車の利用を。　二輪タンデム自転車とは、二つのサドルとペダルが縦に並んだ自転車で、２人が前と後ろに乗って、協力しながらペダルをこぐ自転車です。これは、１人では自転車に乗れない視覚障害者がサイクリングを楽しめ、パラリンピック自転車競技の正式種目に採用されています。ハンドルやブレーキ操作は前方の人が行うので、後方には視覚障害者や小さな子どもが乗っても安心してサイクリングを楽しめるもので、昨年、公道走行に踏み切った静岡県でも、観光客や家族連れの利用を見込んでいます。安全に走行できることが大前提ですが、彦根市のイメージにぴったり当てはまった自転車だと思います。　滋賀県の近くでは、大阪府、京都府、兵庫県は一般公道走行を解禁しており、滋賀県も県公安委員会に規制の緩和を提案する方針です。自転車活用推進法の基本方針にも、自転車を活用した国際交流の促進、観光旅客の来訪の促進、その他地域活性化の支援とあります。この基本方針にも彦根市は当てはまります。滋賀県で公道走行が解禁されたときは、琵琶湖がある、お城がある、歴史的な建造物がある、日本でも有数の遺跡がある、この彦根市が先頭を切ってタンデム自転車を活用してもらいたいと思います。考えをお聞かせください。

306 ◯議長（八木嘉之君）　産業部長。 307 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　議員ご質問のとおり、一部の県では一般公道でのタンデム自転車の走行を解禁しており、滋賀県においても、ビワイチの推進の一環として、安全を確保できる一部の区域での許可について検討されているところです。　しかし、タンデム自転車は、高速での走行が可能になる一方、低速走行や小回りがきかない、通常の自転車に比べ制御距離が長いなど安全性に欠ける面があり、また利用できる区域がかなり限定的になると考えられます。こうしたことから、現時点では、タンデム自転車の活用については考えておりませんが、今後は滋賀県におけるタンデム自転車の規制緩和の状況や、ビワイチにおけるタンデム自転車の活用のあり方に注視してまいりたいと考えております。 308 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 309 ◯16番（中野正剛君）　わかりました。よろしくお願いします。　それでは、細項目５、サイクルトレインの情報発信を。　今回、自転車活用推進法の施行、またビワイチ、湖東定住自立圏共生ビジョン、地域資源を生かしたスポーツツーリズムの推進と、これから自転車に注目が集まってくることは確実です。その中でまだまだ知られていないと感じるのが、近江鉄道のサイクルトレインです。　私も若いときに琵琶湖一周は何回もしましたが、国道を走るとトラックが真横を通るので、車のいないところだけを走りたいと思った経験があります。　自転車とともに電車に乗って、車の少ない景色のいいところをサイクリングで楽しむ。海外、特にヨーロッパからの観光客も含めて、大いに喜ばれるのではと思いますが、観光目的としてサイクルトレインが紹介されているものはインターネット以外、目につきません。自転車とともに電車に乗れる鉄道はそうないはずです。もっとサイクルトレインの情報発信をして、彦根・湖東の活性化に役立ててもらいたいと思いますが、意見をお聞かせください。 310 ◯議長（八木嘉之君）　産業部長。 311 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　サイクルトレインの情報発信につきましては、近江鉄道の利用促進の観点から、湖東・湖北地域と京都府京田辺市付近を結ぶ鉄道の建設を目指すびわこ京阪奈線（仮称）鉄道建設期成同盟会が作成されたサイクリングマップを、近江鉄道駅周辺の自治会に配布するなど、サイクルトレインの利用を促進する取り組みを行っています。　また、湖東圏域１市４町において実施しておりますレンタサイクル「めぐりんこ」のパンフレットや、びわこ湖東路観光協議会が作成されました観光情報紙「旅する湖東」におきまして、サイクルトレインについての紹介をしています。　今後も引き続き、サイクルトレインについての情報発信を行っていきたいと考えております。 312 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 313 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございました。よろしくお願いします。　それでは、大項目２、乳幼児の家庭内事故について。　先日の新聞に、電気ポット・ケトルの湯をかぶったり、炊飯器の蒸気に触れたりしてやけどをした３歳以下の乳幼児が、今年の３月までの約６年間で230人以上に上ることが、消費者庁への取材でわかったという記事が掲載されていました。　彦根市のホームページでも、消防本部から、家庭における乳幼児の事故防止として、転んでけがをした、異物を誤飲した、高いところから落ちた、やけどをした、おぼれたなどについて注意を喚起しています。このホームページでの消防本部の説明にも、「保護者や周囲にいる人が注意していれば防ぐことができたものが多い」と述べられています。彦根市でも乳幼児の家庭内事故をなくしてほしいと思い、以下、質問させていただきます。　中項目１、乳幼児の家庭内事故について。　細項目１、彦根市での乳幼児の家庭内事故の現状は。　東京都葛飾区で、保育園の保護者の皆さんに調査をしています。１年間にけがや事故に遭ったと答えた人は44％、ひやりとした方は75％でした。彦根市でも同じぐらいだと思いますが、年間どれぐらい乳幼児の家庭内事故が発生しているのでしょうか、お聞かせください。 314 ◯議長（八木嘉之君）　福祉保健部長。 315 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　本市におきましては、葛飾区で行われたような調査を実施しておりません。したがいまして、本市における乳幼児の家庭内事故の発生状況は把握しておりませんので、ご理解をお願いいたします。 316 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 317 ◯16番（中野正剛君）　それでは、細項目２、彦根市の家庭内事故防止への取り組みは。　子どもの死因の中で、事故死はトップを占めているそうです。先ほど述べましたように、彦根市のホームページには、家庭における乳幼児の事故防止が掲載され、注意喚起をされていますが、ほかにはどのような注意喚起をされているのでしょうか、お聞かせください。 318 ◯議長（八木嘉之君）　福祉保健部長。 319 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　本市におきましては、まず４カ月児健診で「もしものときに役立つ赤ちゃんと子どもの応急手当」という冊子を、また10カ月児健診では「わが家の安心ガイドブック」を、それぞれ保護者に配布しながら指導し、家庭内事故の防止に向けた注意喚起のみならず、万一家庭内で事故が発生した場合の応急手当に至るまで、幅広く啓発に努めております。　さらに、2015年12月には、全戸配布をしております広報紙「いきいき健康ひろば」を活用し、「子どもの事故を予防しよう」をテーマに、４ページの特集を組みました。ここでは、家庭内の状況を見取り図にして、事故の起きそうな場所を示し、事故防止のための環境整備を促す内容、消費者庁からの情報をもとに、気をつけたいものや医薬品の保管方法についての注意、さらには事故が起きてしまったときの対応などを掲載し、周知を図ったところです。 320 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 321 ◯16番（中野正剛君）　赤ちゃんサロンなんかで、消防本部の職員の方が来て、乳幼児の家庭内事故の講習をされているとお聞きしているのですけれども、対象者が限定的だというのがあります。今おっしゃった対応の中で、家族の方といった広い方にも啓発できているのでしょうか。再質問させてください。 322 ◯議長（八木嘉之君）　福祉保健部長。 323 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　今申し上げましたのは、乳幼児健診の中で、特に小さいお子さんをお持ちの保護者の方に周知・啓発するために、このような冊子を使って指導し、周知を図っているところです。もう少し幅広くとのことですけれども、後ほどのご質問にもありますが、家庭内事故の見える化を図るために、いろんなパネル展示等をさまざまな箇所に掲示しながら周知を図ってまいりたいと考えているところです。 324 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 325 ◯16番（中野正剛君）　ありがとうございます。　それでは、細項目３、乳幼児の家庭内事故の見える化を。　東京都葛飾区では、乳幼児の事故防止のために、ヒヤリハットジオラマを乳幼児健診が行われる健康プラザに設置しています。さらに、小児科医や保育士の協力も得て、家庭内での事故予防や対処方法に関する映像を作成して、見学者に動画とジオラマで解説しており、危ない箇所が一目でわかると訪れる人に注目されています。彦根市でもホームページで紹介されている家庭における乳幼児の事故防止の内容を、このようなジオラマやＤＶＤのように見える化してもらい、乳幼児健診の行われるくすのきセンターに設置すれば、大きな効果があるのではないかと思います。お考えをお聞かせください。 326 ◯議長（八木嘉之君）　福祉保健部長。 327 ◯福祉保健部長（牧野　正君）　乳幼児の家庭内事故を予防するために、家庭内事故の見える化は大変重要であると認識しております。　しかしながら、本市が乳幼児健診を実施しておりますくすのきセンターでは、健診会場のスペース、健診に要する時間、受診者数などを考慮しますと、ジオラマや映像設備などのハード設備の設置は難しいところがあります。したがいまして、限られたスペースを有効に利用することとし、危ない箇所が一目でわかる絵図や消費者庁から出される事故情報等をパネル化して健診会場に掲示するなど、乳幼児健診に来所した保護者の方が家庭内事故について学んでいただけるような取り組みを行うことにより、見える化に努めてまいたいと考えております。　また、作成しましたパネルにつきましては、地域の子育て教室や子育てサポーター等の養成講座で活用するとともに、乳幼児とその保護者が多く集まる子どもセンターやその他の地域子育て支援センター等におきましても、家庭内事故の見える化に取り組んでいただけるよう、情報提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 328 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 329 ◯16番（中野正剛君）　前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひとも進めてください。よろしくお願いします。　それでは、大項目３、総合的な奨学金相談窓口の設置を。　次に、奨学金相談窓口について質問させていただきます。　今年から、経済的に困窮する大学生向けに、返済不要の給付型奨学金が一部先行実施され、来年からは本格的に２万人を対象に実施されます。また、無利子奨学金の貸与人数も拡大されます。　彦根市子どもの貧困対策計画での調査では、子どもに希望する最終学歴について、大学まで希望する割合は52.8％、高校までを希望する割合は25.7％ですが、母子家庭では高校までを希望する割合が46.6％、生活困難世帯では高校までを希望する世帯が50.7％と、倍の数字です。　保護者アンケートでは、母子家庭や生活困難世帯などでは、子どもに高校まで通うことを希望する世帯が多いが、子どもが小学校５年生のうちは大学まで行くことを希望する世帯が多いことから、子どもの成長に伴い、経済的理由で大学への進学をあきらめていることがうかがえるという意見があります。　また、関係機関への調査・ヒアリングでは、進学を望んでいる子どもが保護者から理解が得られず進学をあきらめてしまうケースがあり、支援が必要である。大学では入学金や授業料の支払いに苦慮し、学業がおろそかになったり、奨学金の負債を負ったりしてしまうケースがあり、支援が必要であるという意見がありました。　これらを踏まえて、以下、質問させていただきます。　中項目１、総合的な奨学金相談窓口の設置を。　細項目１、奨学金受給者の現状は。　今では大学生の2.6人に１人が奨学金を受給しているそうですが、彦根市の現状はどうでしょうか。わかりましたらお聞かせください。 330 ◯議長（八木嘉之君）　川嶋副市長。 331 ◯川嶋副市長（川嶋恒紹君）　奨学金受給者の現状につきましては、独立行政法人日本学生支援機構で実施されております奨学金貸与事業におきまして、平成27年度の奨学金受給者の割合が38％と、議員がおっしゃいましたように2.6人に１人の割合となっております。平成16年度の22.8％と比較しましても、その割合が高くなっている状況がうかがえるところです。　一方、本市の受給者の状況につきましては、データはありませんが、市内の３大学に問い合わせた集計としましては、３大学在学生の平成27年度の受給者の割合は34.7％、2.9人に１人の割合となっております。　なお、奨学金制度につきましては、この日本学生支援機構の奨学金のほかにも、国や県、市町、民間、さらには各大学等においても実施されているところで、本市におきましても、有能な人材の育成に資するために、彦根市奨学金給付事業基金を設置しまして、学業成績および人物評価が優秀であり、かつ経済的な理由により就学が困難である生徒に対して奨学金を給付しており、対象は高校生ですけれども、平成29年度におきましても４名の子どもへの給付を行っている実情です。 332 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 333 ◯16番（中野正剛君）　細かい説明をありがとうございます。　それでは、細項目２、彦根市での進学希望者は。　国の調査では、経済的な理由で進学できなかった人のうち給付型奨学金をもらえれば進学を希望するという人が、大学、短大、専門学校を含めると２万人程度いることがわかり、来年からの給付型奨学金の対象を２万人にしています。　彦根市では何人くらいの方が同じような思いを持っているのか。わかりましたらお聞かせください。 334 ◯議長（八木嘉之君）　川嶋副市長。 335 ◯川嶋副市長（川嶋恒紹君）　本市におきまして、給付型奨学金をもらえれば大学等への進学を希望する人がどれぐらいおられるかにつきましては、把握は困難であると考えております。　しかしながら、先ほど議員から紹介がありましたように、子どもの貧困対策計画において実施したアンケートでは、生活困難世帯の子どもの希望する最終学歴を大学とした割合は、非生活困難世帯の子どもと比べますと15ポイント程度の開きがあります。奨学金給付によって、この差がある程度は埋まる可能性があるのではないかと思っています。 336 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 337 ◯16番（中野正剛君）　わかりました。　それでは、細項目３、彦根市で総合的に奨学金について相談できる窓口は。　先日、市民の方から、「奨学金は複雑でわかりにくい。どのような奨学金があるのか、どれがいいのかわからない。彦根市には、奨学金について一つの窓口で相談できるところがない」との意見をいただきました。彦根市の若者が奨学金について相談したいときの総合的な窓口はあるのでしょうか。 338 ◯議長（八木嘉之君）　川嶋副市長。 339 ◯川嶋副市長（川嶋恒紹君）　奨学金について相談できる窓口ですが、現状におきましては、通学や在籍されている高校や大学等の相談窓口となり、日本学生支援機構を初め、さまざまな奨学金制度についてそれぞれに情報収集を行い、提供されているのが現状です。　奨学金制度につきましては、行政、民間を問わず、多種多様な制度があります。申請の条件や窓口も個々多様であることから、全体を網羅するような総合的な窓口は、現在、本市にはありません。 340 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 341 ◯16番（中野正剛君）　細項目４、総合的な奨学金相談窓口の設置を。　確かに奨学金については複雑だと感じます。給付型奨学金、無利子奨学金、有利子奨学金がありますし、滋賀県などの公的な奨学金、民間の奨学金、医療系学生のための奨学金、滋賀県立大学のような大学独自の奨学金、市町村の奨学金の種類があり、さらに受給する条件、返済方法も新たに所得連動返還型奨学金も始まります。　先ほどの関係者への調査・ヒアリングでも、「奨学金という負債を負うケースがある」とあるとおり、働き出してからの奨学金の返済が、結婚、出産、子育てに影響しているという現実もあります。　経済的に大変な中で進学を希望する人に対して、最善の選択をアドバイスしてあげられる窓口は必要だと思いますし、これが将来、彦根市での結婚、出産、子育てに必ず反映してくると思います。ぜひとも総合的な奨学金相談窓口の設置を検討していただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。 342 ◯議長（八木嘉之君）　川嶋副市長。 343 ◯川嶋副市長（川嶋恒紹君）　奨学金相談窓口の設置につきましては、今ほどもお答えしましたとおり、さまざまな奨学金制度がある中で、総合的な相談窓口の設置を行うことは容易ではないと考えております。　しかしながら、平成28年度に開設しました彦根市子ども・若者総合相談センターにおきまして、今年度から、子どもの貧困に関する相談窓口を機能追加することとしており、奨学金に関する情報につきましても、この場でできるだけ集約しまして、相談支援の中で情報提供を行っていくことができるのではないかと考えております。 344 ◯議長（八木嘉之君）　中野君。　　〔16番（中野正剛君）登壇〕 345 ◯16番（中野正剛君）　ぜひともよろしくお願いいたします。　以上、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 346 ◯議長（八木嘉之君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　午後０時09分休憩　　　　　　　　　　　午後１時09分再開 347 ◯議長（八木嘉之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　18番山田多津子さん。山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕

348 ◯18番（山田多津子さん）　今期定例会におきまして、私は四つの項目について質問をいたします。　大項目１、全国一の福祉モデル都市とする彦根の子育て支援策について質問をいたします。　親の経済力にかかわらず、子どもたちはしっかり義務教育を受けることが大事です。経済的に厳しい家庭に対して、学校教育法第19条において「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされているとおり、生活保護世帯や低所得世帯を対象に、小学校・中学校の入学準備費用、学用品や給食費、修学旅行費などを援助することによって、所得による教育の格差をなくそうという就学援助制度があります。　2017年度政府予算案で、要保護世帯、つまり生活保護世帯と同程度に困窮している世帯に対する就学援助のうち、新入学の児童・生徒に対する入学準備費用の国の補助単価が、小学校で２万470円から４万600円に、中学校では２万3,550円から４万7,400円にと、約２倍に引き上げられました。　これは日本共産党の田村智子参議院議員が昨年９月24日に参議院文教科学委員会で、新入生のほぼ全員が購入するランドセルや制服などの費用と就学援助が大きく乖離していると指摘して、抜本的に引き上げるように要求し、これに当時の文部科学大臣が乖離を認め、調査と対応を約束していたものです。　ちなみに、生活保護の世帯には教育扶助としての入学準備金の単価は既に2014年度より今回引き上げられた単価が適用されており、支給のタイミングも10年以上も前の2004年から入学前の３月の保護費に上乗せされて給付されています。しかし、就学援助制度の入学準備金の単価は低く、その支給も入学後の７月となったままです。　深刻な子どもの貧困対策の重要な施策である就学援助制度充実を求め、以下、質問をいたします。　中項目１、就学援助制度について。　細項目１、現在、就学援助制度を利用している要保護・準要保護児童・生徒は何人ですか。要保護、準要保護別にお示しください。 349 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 350 ◯教育部長（安居庄二君）　就学援助制度は、年度ごとに申請に基づき支給の決定をしており、平成29年度につきましては、現在審査中であるため確定しておりません。　なお、平成28年度の実績で申し上げますと、小学校で要保護が９名、準要保護が801名、中学校で要保護が６名、準要保護が547名となっております。 351 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 352 ◯18番（山田多津子さん）　ありがとうございます。小学校の全児童数は6,383人。そのうちの801人が就学援助制度を利用しています。中学校では、3,134人のうち547人。かなりの数の方が就学援助制度を利用しているということ。この数字を見ていただいてもわかるかと思います。　次に、細項目２、就学援助制度の申請手続開始と実際に援助金がいつごろ支給されるのでしょうか。 353 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 354 ◯教育部長（安居庄二君）　例年、４月当初に保護者に通知し、申請の受け付けを開始します。５月上旬に申請書が提出されますと、審査を実施し、６月下旬から７月上旬に支給の可否を決定します。実際の支給時期は７月中旬から下旬になります。 355 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 356 ◯18番（山田多津子さん）　就学援助のお金は７月ということをはっきりと示していただきました。　次に、中項目２、入学準備金支給時期を３月に早めることについて質問いたします。　細項目１、今年度より就学援助の入学準備金が増額されました。増額分はいつ支給されるのか、お伺いします。 357 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 358 ◯教育部長（安居庄二君）　入学準備金の増額につきましては、今年度、平成29年度小・中学校新入学生から対応することとしております。例年、入学準備金につきましても、他の学用品費等に合わせて、申請に基づき審査を行い、支給の可否を決定した上で支給しておりますことから、増額された入学準備金の支給時期は今年度の７月中旬から下旬になります。 359 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 360 ◯18番（山田多津子さん）　では、増額された金額で予算組みされたのか、従来のままの予算になっているのか、お聞かせください。 361 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 362 ◯教育部長（安居庄二君）　平成29年度予算については、当初では措置されておりません。改正されましたのが平成29年３月31日で、４月に入ってから国からの通知に触れております。したがいまして、全体の就学援助費の中で実際に申請されてくる部分がありまして、実績等も見合わせながら、必要な場合はまた議会に補正をお願いしていくことになろうかと思います。 363 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 364 ◯18番（山田多津子さん）　平成29年度から対応していただくよう、文部科学省からも通知が出ております。ぜひこの対応で、補正も必ず組んでいただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。　それでは、細項目２、県内も含め全国で入学準備金を入学前に支給されていることを把握しているのか。幾つの自治体があると把握されているのでしょうか。 365 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 366 ◯教育部長（安居庄二君）　入学準備金につきましては、全国的に入学前に支給されている自治体が出てきましたことから、平成29年３月31日付で、国の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱が改正され、４月１日から施行されたことにより、前年度末に前倒し支給ができることとなったものです。　県内他市の状況としましては、近江八幡市が平成29年度新中学１年生について前倒し支給を実施されております。また、湖南市においても実施に向けて前向きに検討されていますが、その他の市につきましては実施を検討中もしくは実施の予定なしとの確認をしております。 367 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 368 ◯18番（山田多津子さん）　県内の方は近江八幡市と湖南市をお示しいただきましたが、全国的にもかなりの実施自治体が広がってきています。これは何自治体あるのかをあわせてお聞かせいただきたいと思います。 369 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 370 ◯教育部長（安居庄二君）　平成29年２月４日付の新聞報道によりますと、全国の約80市区町村が入学前に支給時期を前倒ししていると報じられています。平成29年度からの分につきましては約60市区町村、昨年度からが20市区町村ありますので、合わせて80の市区町村がされていると認識しております。 371 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 372 ◯18番（山田多津子さん）　資料が少し古いと思うのですが、私が調べた結果では、４月現在で158自治体。予定も含めてですけれども、これだけの自治体が実施するという数字が上がってきています。ぜひ彦根市も前倒しに取り組んでいただきたい。　細項目３です。入学準備金の前倒し支給について、文部科学省から実施可能の通知文が出されています。市として入学前までの支給はいつから実施されるでしょうか。 373 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 374 ◯教育部長（安居庄二君）　今年度、国の要綱が改正され、入学準備金を前年度末に前倒しで支給することが可能となりましたが、実施するに当たっては課題があるものと考えております。　就学援助費支給の可否につきましては、直近の所得で判定することから、前年の所得額が確定する６月に審査を行っております。前倒しで支給するためには、２年前の所得により判定することとなり、２年前には一定の収入があった場合、非認定となることが考えられます。また、新年度に入ってから、改めて前年所得により再判定を行った場合、一転して非認定となったり、前倒し支給を受けた後、市外へ転出されますと、支給した入学準備金を返還していただかなければならなくなることも予想されます。また、現在、就学援助費の支給につきましては、保護者の口座へ振り込んでおりますが、特に新小学１年生については口座をどのように把握するか、あるいは支給の方法を手渡しとするのかなど、申請の方法や支給の方法についても検討が必要となります。　現行では、就学援助費の支給の判定後、できるだけ早い支給に努めており、さらに入学準備金以外の学用品費や通学用品費は年度分を一括して７月に支給しており、一定の負担の軽減になっているものと考えております。しかしながら、入学準備金を前倒しで支給することは、適切な時期に入学に備えることができ、経済的に困窮されている家庭にとって有益であると認識しておりますので、課題を慎重に協議し、前倒し支給の実施に向け検討してまいりたいと考えております。 375 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 376 ◯18番（山田多津子さん）　検討するというような答弁をいただいたかと思います。文部科学省の通知では、今までは入学準備金の対象が児童・生徒だったものが、就学の予定者である入学前の子どもという文言が入っています。ということは、文部科学省も、入学前までに入学準備金を支給することで子どもたちの格差と貧困を抑えていくというか、平等な教育を受けるために、そういう措置をとられたと思うのです。　収入が６月でないとわからないという答弁もあったのですが、泉大津市の例では、申し込み期間は１月20日金曜日、夜８時まで市役所のロビーで受け付けています。こういう取り組みをされて、少しでも子どもたちに寄り添っていく。貧困を少しでもなくしていこうという取り組みがされていると思うのです。もう少し前向きに検討していただきたい。検討するとはおっしゃられたのですが、今年度の予算から取り入れていただきたいと思うのですが、もう１回、見解を求めたいと思います。 377 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 378 ◯教育部長（安居庄二君）　今回の要綱の改正趣旨は、議員がおっしゃったとおりだと認識しております。ただ、絶対にこうしなければならないとなっているものではなく、することができるというものと理解しております。そうした中で、先ほども申し上げましたように、適切な時期に入学の準備に備えることができますので、「検討してまいりたい」とお答えしましたとおり、制度設計をしていく上で課題もたくさんありますが、県内他市の動向も踏まえながら、前向きに考えていくつもりですのでよろしくお願いします。 379 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 380 ◯18番（山田多津子さん）　必ずしなければならないとはなっていないのですが、158もの自治体が既に実施あるいは予定されています。大久保市長がこの間の選挙のときに書かれた公約の中に、「全ての子どもが安心して学校に通えるように、支援の幅を広げます」とあります。これはいろんな意味を含めての公約だったと思うのです。今年度中にしっかりと検討して、158もの自治体が実施しているということも研さんして、実施の方向で議論を進めていただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。　それでは、大項目２、国民健康保険制度の県単位化問題について質問をいたします。　平成30年４月から都道府県単位化に伴い、滋賀県でもその内容を示す滋賀県国民健康保険運営方針案が作業中で、現在、パブリック・コメントを求めており、８月には正式に決定されようとしています。国保は地域の戦いでつくられ、市町村によって命が守られてきた制度です。そのことを踏まえて、以下、質問をいたします。　中項目１、法定外繰り入れは県単位化後も最終的には市町の権限に変わりはない。　細項目１、短期被保険者証についての考え方や、市独自の特定健診などの保健事業の取り組みには、市町での取り組み状況に差があります。市が被保険者のために努力している事業などに、市の独自性が損なわれることが懸念されます。このことについての見解を求めます。 381 ◯議長（八木嘉之君）　市民環境部長。 382 ◯市民環境部長（小林重秀君）　平成30年度以降は県が国民健康保険事業の運営に加わり、財政運営の責任主体となりますが、被保険者の資格管理および保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課・徴収、被保険者の健康の保持増進のための保健事業の実施など、地域住民に身近な役割については引き続き市町が主体となって行うこととされています。　現在、滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会およびその作業部会である保険料（税）・保険財政部会、収納対策部会、資格管理・給付事務部会、保健事業部会において、被保険者証の交付事務や高額療養費の申請勧奨など、市町が担うさまざまな事務に関して、どのような事務について県内で取り扱いを統一すべきか、議論なされているところですが、国保制度改革の一環として創設される保険者努力支援制度におきましては、保健事業や医療費の適正化、収納率の確保・向上等の取り組みを評価指標として、国庫負担による財政支援が予定されていることから、各市町の個別の努力や取り組みに対して一定のインセンティブが確保される制度となる見通しです。 383 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 384 ◯18番（山田多津子さん）　乳幼児の医療費やマル福制度といったものは、そのまま市独自の取り組みで継続していただけると確認します。健康増進などである保健事業も、それぞれの市町で独自に取り組んでいる。そういうことも含めて継続されていくとは思うのですが、平成36年度からはかなり統一化が進められてきます。そういったときには、本当に継続されていくのか、確認したいと思います。 385 ◯議長（八木嘉之君）　市民環境部長。 386 ◯市民環境部長（小林重秀君）　今ほども答弁しましたとおり、保健事業についてはその取り組みに一定のインセンティブが確保される制度となっておりますことから、独自性はある程度確保できるものと考えております。 387 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 388 ◯18番（山田多津子さん）　独自性を必ず継続してもらうことが大事だと思います。　次に、細項目２、市は、滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会において、市がこれまで被保険者のために国保会計内で取り組んできた事業も含めて継続していくためには、法定外繰り入れや事業継続は県単位化後も最終的には市町の権限に変わりがないと主張していただきたいと思うのですが、見解を求めます。 389 ◯議長（八木嘉之君）　市民環境部長。 390 ◯市民環境部長（小林重秀君）　国が示す都道府県国民健康保険運営方針策定要領におきましては、決算補てん目的の法定外繰り入れのうち、保険料の負担緩和を図るための繰り入れについては、運営方針に基づき、計画的に削減・解消すべきとされています。　このことから、現在検討されている滋賀県国民健康保険運営方針案においても、決算補てん目的の法定外一般会計繰り入れのうち、保険料の負担緩和を図るための繰り入れは平成35年度末までに段階的な解消を目指すと明記することとされたものです。　平成30年度以降は運営方針に従い繰り入れを判断することとなりますが、本市におきましては、これまでのところ、保険料の負担緩和を目的とする繰り入れを行っていないため、運営方針の策定による影響はないものと認識しております。　なお、福祉医療による医療費波及増補てんや保健事業費に充てるための繰り入れ等、決算補てんを目的としない繰り入れにつきましては、県運営方針案においても解消の対象とされていないため、平成30年度以降も原則として各市町の判断により行われるものと認識しております。 391 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 392 ◯18番（山田多津子さん）　「平成30年度以降」と言われたと思うのですが、国のガイドラインには、国民健康保険運営方針はあくまで技術的な助言であって、保険料の賦課決定等権限および予算の決定権はこれまでどおり市町村にあること、地方自治の侵害を行わないことと書いてあるのですが、いかがでしょうか。 393 ◯議長（八木嘉之君）　市民環境部長。 394 ◯市民環境部長（小林重秀君）　あくまでも滋賀県の国民健康保険運営方針が決まりましたら、それを尊重して進めていくことになると思います。 395 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 396 ◯18番（山田多津子さん）　次の質問にもかかわってくるのですが、やはり市町村が主体であることをきちんと押さえなければならないと思うのです。これは滋賀県国民健康保険運営方針案の中にも示されているのですが、財政収支の改善に係る基本的な考えとして、市町の現状ということで、決算ベースですが、平成27年度では保険者判断によらない繰り入れが１億3,100万円されています。法定内の繰り入れですが、法定外、保険者の判断によって繰り入れられているものが５億9,800万円、約６億円もあるのです。ということは、保険料の抑制には使っていないと言われたのですが、平たく言えば、保険料を上げないための努力をそれぞれの市町がしている。そういうことを案の中に明記させていくことが非常に大事だと思うのです。　彦根市でも、滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会には、市の担当職員が出席されています。そういった中でどういう議論がされるのかが問われてくると思うのです。　佐賀県では、保険料均一の方針を懸念され、このように書いています。将来的に保険料率を一本化する方針について議論されていたのですが、首長たちから慎重な意見が出て、持ち越しになり、期限を定めずに一本化を目指して市町と協議していく。事実上、均一方針を取り下げた。このように議論の中で明確化されています。　私が申し上げたような法定外繰り入れの位置づけが、それぞれの市町で努力をしていることに対してきちんと明確化されなければならないし、基金の取り扱いもそれぞれの市町が努力して積み上げてきたものです。それがきちんと明確化されることが大事だと思うのですが、いかがでしょうか。 397 ◯議長（八木嘉之君）　市民環境部長。 398 ◯市民環境部長（小林重秀君）　繰り返しの答弁になりますけれども、法定外の一般繰り入れについては、平成35年度末までに段階的な解消を目指すと明記されたところですので、本市としましてもそのような考えです。 399 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 400 ◯18番（山田多津子さん）　次に、細項目３です。県単位化に伴って、被保険者の国保料にどのように影響してくるのか。これは加入者にとって大変気がかりなところです。現時点での県の試算状況をお示しください。 401 ◯議長（八木嘉之君）　市民環境部長。 402 ◯市民環境部長（小林重秀君）　平成30年度以降の国民健康保険の財政運営につきましては、県内で保険料負担を公平に支え合うため、県において市町ごとの所得水準や被保険者数に応じた保険料負担額である国保事業費納付金が決定され、保険給付に必要な費用が全額各市町に対して支払われます。これにより医療費などのいわゆる保険給付費の急増への対処が不要となり、市町の財政は従来と比べて大きく安定すると見込まれています。　保険料率につきましては、当面、県が市町ごとの標準保険料率を公開するため、各市町ではこの標準保険料率を参考に、それぞれの市町の算定方法や予定収納率に基づき、市町ごとに保険料率を決定し、賦課・徴収することになります。　県におきましては、平成30年度の標準保険料率について、直近の医療費の動向を踏まえ、本年度中に試算が行われ、翌年１月に確定される予定となっておりますが、平成29年１月に公開された試算結果によると、本市の標準保険料率は平成29年度の保険料率を上回っております。翌年１月に確定される標準保険料率にもよりますが、本市の保険料率決定に当たりましては、制度改革に伴う被保険者の混乱と負担の激変を招かないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

403 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 404 ◯18番（山田多津子さん）　今の答弁では、平成29年度ベースだと思うのですが、このままだと上がる。今でも、皆さんは国民健康保険料は高いと思っておられる。県の単位化によって、さらに負担が増えてくる。このことが今の答弁ではっきりと示されたと思うのです。それぞれの市町の状況に合わせてとおっしゃいましたけれども、国民健康保険法の第３条で、「市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、国民健康保険を行うもの」と明記されている。これは自治体により住民の年齢層や所得層、健康状態などが違って、医療機関などの整備状況にも違いがあり、広域的に運営するには無理がある。だからこそ、保険者を市町村にしたと書かれているのです。それを無理やり広域化していこうとするから、今みたいなことが起こってくるのです。　先ほども申し上げましたけれども、運営方針等の検討協議会において、市の代表として議論にかかわっているのだから、市の状況も踏まえて、国民健康保険料が上がらないようにどうすればいいのかも議論していただく。全市町一律にはさせない。地域の実情に合わせた保険料の設定にしていく。このことを主張していくことを求めておきたいと思います。　それでは、中項目２、国保運営方針の基本理念について。　細項目１、国保制度は社会保障の一環であるとお考えですか。見解を求めます。 405 ◯議長（八木嘉之君）　市民環境部長。 406 ◯市民環境部長（小林重秀君）　国民健康保険制度は、加入者の相互扶助によって成り立つ社会保障制度の一つであると認識しております。 407 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 408 ◯18番（山田多津子さん）　社会保障の一環であるということ。　それでは、細項目２、国民健康保険法第１条に、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とうたわれています。県単位化の基本理念にしっかりと社会保障の向上は国の責務である精神を書き込むことを求めるべきですが、見解を求めます。 409 ◯議長（八木嘉之君）　市民環境部長。 410 ◯市民環境部長（小林重秀君）　県で作成されました滋賀県国民健康保険運営方針案において、滋賀県が目指す国民健康保険として、「国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムであり、本来、国において権限、財源、責任を一元的に担うべきものです」と、議員ご指摘の内容について記載されているところです。 411 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 412 ◯18番（山田多津子さん）　50年勧告では、「生活保障、すなわち社会保障の責任は国にある」と明言されています。先ほど言いました運営方針等の検討協議会の中でも、しっかりと主張し、社会保障の一環であると明記することを求めていただきたいと思います。　それでは、大項目３、国体準備に向けての体育センターのあり方について。　第79回国民体育大会が2024年に彦根を主会場として開催される予定になっています。日本共産党彦根市会議員団も国体開催は歓迎する立場で臨んでいます。しかし、主会場が県立彦根総合運動場と決定したことに伴い、現在の市民体育センターの移転が必要となり、余りにも巨額な資金が投入されようとしています。　国体開催基準要綱細則に示されているように、「競技施設は既存施設の活用に努め、施設の新設・改修等にあたっては、必要最小限にとどめるものとする」とあります。現在計画されている新市民体育センターは、彦根市の財政状況からも、将来に大きな負担と禍根を残すことになりかねないと懸念しているところです。　去る５月22日に開催されました新市民体育センター建築設計検討委員会を傍聴しました。ある委員から、「施設は納税者が負担するもの。この施設が本当に必要で、どうしてもつくる必要があるものなのか。市民に胸を張って説明できるのか。50年後の利用者数も踏まえた計画でなければならない」という発言がありました。　耐震工事が済んだばかりの現在の市民体育センターを活用するなどの選択肢は全くなく、市民体育センターは移転を前提に議論が進められていますけれども、「国体基準を十分に兼ね備えた現在の市民体育センターをなぜ壊すのか」との市民からの声もあります。　そのことも踏まえて、以下、質問いたします。　中項目１、現体育センターを取り壊すことについて。　細項目１、現市民体育センターの取り壊しについて、市と県はどのような議論をされたのでしょうか。 413 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 414 ◯教育部長（安居庄二君）　平成26年５月26日に第79回国民体育大会の主会場が彦根市に決定されて以降、県では、主会場整備に伴い、（仮称）彦根総合運動公園整備計画検討懇話会において基本構想の策定、続いて基本計画の策定と、外部委員の意見も聞きながら段階を経て検討は行われてきました。　この検討におきまして、地元である本市との議論も行われてきたところであり、第１種陸上競技場および第３種陸上競技場を初めとする（仮称）彦根総合運動公園の配置について幾つかの案が検討される中で、市民体育センター敷地についても検討されてきました。　最終的に、県として配置計画を決定された結果、市民体育センターの解体が必要となったことから、平成27年５月25日に正式に県から要請があったものです。 415 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 416 ◯18番（山田多津子さん）　総合運動公園をどういう計画にするのかも含めて、幾つかの案が示されたとおっしゃられました。そして、県の方から、2015年５月25日に取り壊しの要請があったとおっしゃられました。これは公式な文書での依頼だったのでしょうか。 417 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 418 ◯教育部長（安居庄二君）　県の主たる担当の方がお見えになって、お聞きした部分です。 419 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 420 ◯18番（山田多津子さん）　このように重要な案件を口頭だけで受け入れられたのか。市はこういった申し出に対して何か意見を言われたのでしょうか。 421 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 422 ◯教育部長（安居庄二君）　本件につきましては、以前からもお話しておりますとおり、主会場決定後におきましても、平成26年11月６日の第１回の県における懇話会、また第２回懇話会による幾つもの案によりまして配置計画が検討され、12月の第３回の懇話会で基本構想についての検討が行われてきたということだと思います。その中で、中心となる第１種陸上競技場の方向や規模、施設の動線計画といった検討がなされる中で、この敷地内にある施設の取り扱いについても決まってくることから、議論を重ねてきたわけです。そして、最終的に配置計画を決定され、市民体育センターの解体が必要になったものです。当然、誘致を行ってきたこともあり、県として配置計画を決められましたので、解体が必要になったということです。 423 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 424 ◯18番（山田多津子さん）　誘致をしてきたことと、市民体育センターを壊すかどうかという議論は別問題だと思うのです。このように大事なことを口頭だけで、懇話会の中で決まったとか、いろんな議論をしたとかおっしゃいますが、耐震工事が終わったばかりで、まだまだ使える施設をなぜ壊すのか。市は県にきちんと申し出をされたのか。私は非常に疑問に思います。　私たちに説明があったときも、「市民体育センターを移転せざるを得なくなりましたので」という説明から入りました。私たちも「市民体育センターはどうしようもない」と理解せざるを得ない状況から入ってしまったので、市民体育センターの取り壊しについての議論は全くないまま今日に至っているのです。　次に、細項目２、現市民体育センターの耐震工事は、３年前に6,400万円かけて行われ、まだ起債の償還もできていません。現市民体育センターの取り壊しに対して市民に説明責任は果たせるのでしょうか、お聞かせください。 425 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 426 ◯市長（大久保　貴君）　市民体育センターの移設に関しましては、教育部長からご説明したとおりで、県において平成36年の国体の主会場にふさわしい第１種陸上競技場をつくることを基本に検討され、配置を決定されました。それを尊重する立場であり、そのために移設の要請をやむを得ず了承したところです。　このことについて説明が十分ではないのではないかというご意見ですが、これまでも説明してきたとおりで、さらに広くご説明することが必要であれば取り組んでいきたいと思っております。 427 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 428 ◯18番（山田多津子さん）　主会場を誘致した、県からの意見を尊重したとのことですが、先ほどの答弁に「幾つかの案が示されました」とありました。その中に選択肢があったのではないかと思うのです。　全国知事会では、このように書いています。これは平成14年に出されている文章ですが、「開催都道府県の施設整備、大会運営にかかわる人的・財政的負担が今、大きくなってきています。国および財団法人日本体育協会においては、国民体育大会の運営について一層の簡素・効率化を図って、共催者との応分の負担を行うとともに、広域単位の開催を含めて、魅力のある大会の実現のため改革を目指していく」。このような文章を全国知事会で出されています。　国体の開催基準要綱の細則にも示されていますが、「競技施設は既存施設の活用に努め、施設の新設・改修等にあたっては、必要最小限にとどめる」と書かれています。　そういった点で、まだ使える施設を壊すことに、市民は本当に懸念されているのです。今の説明で市民が納得するのか。再度、見解を求めます。 429 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 430 ◯市長（大久保　貴君）　この問題は、国体を滋賀県で開催したいと当時の県知事が表明されたところから始まったわけではありません。県内の体育施設には、第１種陸上競技場は存在いたしません。公式記録がとれないというのもあります。これは数十年にわたる大きな懸案でした。議員がお手元にお持ちの細則等に合致する施設をこの彦根でつくることになった場合、競技団体あるいは関係の皆さんが長く時間をかけて協議され、光の使いぐあい、他の、地域の景観、さまざまな角度から検討され、配置を決められたわけです。そのことを尊重し、私どもは移転を了承するに至ったわけです。いろんな角度からご意見はあろうかと思いますけれども、滋賀県において国体を開催するに当たって必要な整備をしていくためという大きな目的がありますので、ご理解をお願いしたいと思います。 431 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 432 ◯18番（山田多津子さん）　国体をきちんと開催することと、先ほど申し上げましたように最小限にとどめていくという細則があることとは、合致しないと思うのです。景観や配置とおっしゃいました。バッファゾーンというところなども多分加味されたと思うのですが、市民体育センターを壊すことに対しては説明責任が果たせていないと思うのです。市民にきちんと説明できなければならないと思うのです。この間の検討委員会でもありましたけれども、「市民に胸を張って説明できるのか。どうしてもつくる必要があるのか。私たちもきちんと議論していかなければならない」という意見を述べられています。そういったこともしっかりと踏まえていただくことが大事だと思うのです。　それでは、細項目３、2015年の現市民体育センターの利用者数は1,482団体で、８万2,400人の方々がスポーツや健康づくりの拠点として利用されています。近隣の高校生たちも毎日利用しており、県内各地からもさまざまな活用がされています。現在の市民体育センター利用者の十分な理解が得られているのでしょうか。 433 ◯議長（八木嘉之君）　教育部長。 434 ◯教育部長（安居庄二君）　議員ご指摘のとおり、現在の市民体育センターを多くの方に利用いただいていることは承知いたしております。このような現状を踏まえ、競技団体や利用者の方々の意見も聞きながら、よりよい新市民体育センター整備に向けた検討を進めております。現市民体育センターの利用者に対しましては、年間使用調整会議等において、経過や新施設整備の方向性および進捗状況をお伝えしており、ご理解いただいているものと考えております。 435 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 436 ◯18番（山田多津子さん）　「ご理解いただいている」と言われましたが、ご理解されていない市民の方がいらっしゃいます。フットサルをされている方は大津から来て、ここを利用されています。「何でこのような施設が壊されてしまうのか」というような意見をいただいています。100％の稼働率です。予定表を見ると、びっしりと詰まっています。国体の基準にも合致する現市民体育センターを壊すことに対して懸念の声があることを十分踏まえていただきたい。私は最小限の施設整備をしていくべきだと思います。このことをしっかりと踏まえていただきたいと思います。　大項目４、通行どめになっている栗見橋の改修の見通しについて。　昨年の12月定例会で、愛知川下流に設置されている栗見橋が、老朽化および損傷が著しく、通行することが非常に危険であることが判明し、通行者の安全性を確保するため、当面の間、通行どめとなったことから、彦根市の周辺住民はもとより、東近江市の周辺住民にとっても、欠かすことのできない大変重要な生活道路であり、一日も早い復旧を求めて市の考えをお聞きいたしました。　答弁では、「現在、点検の取りまとめと測量調査を実施しており、次年度から安全性・耐久性・施工性などを考慮して、今後の対策を東近江市と協議していく」と示されました。今年度の予算で改修に向けた調査費用が計上されました。　そこで、以下、質問です。　中項目１、栗見橋改修に向けての進捗状況は。　細項目１、栗見橋改修に向けて、現在、東近江市とどのような協議と取り組みが進められているのでしょうか。 437 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 438 ◯都市建設部長（山本茂春君）　栗見橋につきましては、昨年度に点検結果の取りまとめと測量調査を実施し、損傷の度合いや範囲などを把握したところです。今後は、最も適した補修工法を選定するための業務を発注し、補修工法の検討や比較を行う予定であり、現在、発注準備を進めております。　また、東近江市との協議につきましては、昨年度より３回実施しており、進捗状況や対策事例等の情報共有を行っておりますが、今後はこの委託業務の成果をもとに、より具体的な協議を進め、早期復旧に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 439 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 440 ◯18番（山田多津子さん）　いつごろ発注されるのでしょうか。 441 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 442 ◯都市建設部長（山本茂春君）　今のところ、工法等々の検討が必要ですので、着手についてはまだ明言できません。よろしくお願いいたします。 443 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 444 ◯18番（山田多津子さん）　予算常任委員会での答弁なのですが、「東近江市につきましては、もう事前に補修の調査と設計の方は終わられている」とあります。協議を進めているとおっしゃられたのですが、東近江市の方は着々と準備を進められています。彦根市が東近江市に合わせることが求められていると思うのですが、いかがでしょうか。 445 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 446 ◯都市建設部長（山本茂春君）　栗見橋につきましては、東近江市側と彦根市側の構造が違っており、彦根市側の構造はかなり特殊な構造となっております。東近江市側の橋脚と比べますと、かなりの費用と工法の検討が必要になってきますので、その辺で東近江市とは差が出ています。しかし、スピード感を持って対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 447 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 448 ◯18番（山田多津子さん）　細項目２、改修に向けて今後の計画はどのようにということですが、細項目１で、これからどのようなことが必要なのかも含めて発注する、費用と工法も検討していくというご答弁がありましたので、細項目３に移りたいと思います。　工事着手と全面開通の見通しはいつごろか、お示しいただきたいと思います。 449 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 450 ◯都市建設部長（山本茂春君）　工事着手の予定としましては、現在、工法選定のための業務発注の準備を進めており、本業務の結果を受けて、今後のスケジュールを検討してまいります。このことから、全面開通の時期につきましては現時点でお示しすることはできませんが、早期に開通できるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、周辺地域の皆様に対しましては、適宜、情報提供を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 451 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 452 ◯18番（山田多津子さん）　先ほど、「スピード感を持って」とおっしゃられました。生活道路として利用されている方は、改修するということで非常に喜ばれたのですが、やはり非常に不便です。東近江市の方からもかなりの方が彦根市内に入ってくるのに、あの橋を利用されています。「まだ見通しがわかりません」とおっしゃられたのですが、明確な時期を示していただければ、工事着手の時期も見えてくるのではないかと思うのです。もう少し早めていただくことは無理なのでしょうか。 453 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 454 ◯都市建設部長（山本茂春君）　工事の早期発注につきましては、改修内容・補修内容によって変わってきます。早くできる補修で済むのかといったことを、今年度に検討し、少しでも早く、スピード感を持って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 455 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 456 ◯18番（山田多津子さん）　今年度は工法をどうするかの検討だけで終わってしまうのか。工法が見つかれば、設計業務に移っていく。そうすれば、工事の着手も早まるのではないかと思うのですが、いかがですか。 457 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 458 ◯都市建設部長（山本茂春君）　その辺を東近江市と協議を進めております。早く進む工法で決まれば、設計、工事も前倒しでやっていければと考えております。 459 ◯議長（八木嘉之君）　山田さん。

　　〔18番（山田多津子さん）登壇〕 460 ◯18番（山田多津子さん）　期待される工事ですので、一日も早く工事着手にかかっていただきたい。このことを強く求めて、質問を終わります。ありがとうございました。 461 ◯議長（八木嘉之君）　10番矢吹安子さん。矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 462 ◯10番（矢吹安子さん）　今期定例会におきまして、大きく３点の質問をさせていただきます。わかりやすいご答弁をよろしくお願いいたします。　大項目１、「ひこにゃん」新たなスタートを。　ひこにゃんは、2006年４月13日に誕生しました。そして、2007年11月９日には特別住民票が交付され、2008年10月１日にはふるさと納税制度内にみんなのひこにゃん応援事業が開始されました。　中項目１、みんなのひこにゃん応援事業から。　細項目１、みんなのひこにゃん応援事業のここ数年の年間寄附状況を伺います。 463 ◯議長（八木嘉之君）　産業部長。 464 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　みんなのひこにゃん応援事業への寄附状況を直近３年間の件数および金額で申し上げますと、平成26年度が701件で428万6,546円、平成27年度が728件で519万2,160円、平成28年度が769件で5,666万7,610円となっております。なお、平成28年度におきましては、１件5,000万円もの大口の寄附がありましたので金額が大幅に増加しておりますが、仮にその額を除きましても、件数、金額いずれも増加の傾向です。 465 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 466 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。　それでは、細項目２、今後の取り組みを伺います。 467 ◯議長（八木嘉之君）　産業部長。 468 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　みんなのひこにゃん応援事業につきましては、5,000円以上の寄附をしていただくと、ひこにゃんファンクラブの会員になれることが寄附者にとって大きな魅力となっており、多くの方がひこにゃんを応援したいというお気持ちから、このメニューを選んでいただいているものと考えております。実際、ひこにゃんファンクラブが発足しました平成22年度には、本事業への寄附の件数が前年度と比較して３倍以上となった実績もあります。　本事業への寄附を促すための今後の取り組みとしましては、既に実施しております会員限定グッズのプレゼントや会員向けに開催しているファンクラブの集いなどを含め、ひこにゃんファンクラブの内容の充実を図るとともに、ひこにゃんファンクラブについての情報発信にも力を入れてまいりたいと考えております。 469 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 470 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。そうすると、今後の取り組みの中で、現在よりどれくらい増えていくと考えていらっしゃるのでしょうか。 471 ◯議長（八木嘉之君）　産業部長。 472 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　最初のご質問にもお答えしましたが、増え方が毎年30人ずつ程度ですので、微増と考えております。 473 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 474 ◯10番（矢吹安子さん）　これから微増で進んでいくと想定されているのでしょうか。 475 ◯議長（八木嘉之君）　産業部長。 476 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　一定程度は増えると思います。ある程度のところで落ち着く可能性もありますけれども、産業部としましては、できるだけファンクラブの会員を増やしていきたいと考えております。 477 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 478 ◯10番（矢吹安子さん）　次に、中項目１、商標使用許諾料について。　2010年まで無料だったひこにゃんの商標使用許諾料を、最大で小売価格の３％まで徴収する有料制に移行されましたが、細項目１、商標使用許諾料の推移を伺います。 479 ◯議長（八木嘉之君）　産業部長。 480 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　ひこにゃん商標の使用許諾料につきましては、有償化を行いました平成22年度が1,695万8,755円、平成23年度が1,928万7,827円、平成24年度が2,279万5,341円、平成25年度が2,630万3,463円、平成26年度が1,787万8,967円、平成27年度が1,791万3,715円、平成28年度が1,418万2,998円となっております。有償化以降、平成25年度までは増加しておりましたが、それ以降は横ばいまたは減少の傾向です。 481 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 482 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。平成26年度以降は減ってきていると伺いましたが、平成28年度の商標使用許諾料の当初予算は幾らと見込んでおられたのでしょうか。多分、差額が出てきていると思いますが、基金の繰り越しなどはどのように対応されているのでしょうか。 483 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹議員、最初の数値については事前通告がありませんので。質問を続けてください。　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 484 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。また、いつか伺います。差額が出ていると思うのでそれをどうされているのか、どんどん下がってきたものですから、何か手を打っていかなければいけないのではないかと思いました。　それでは、細項目２、今後の収益増加の見込みを伺います。 485 ◯議長（八木嘉之君）　産業部長。 486 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　本年２月のデザインマニュアルの改定によりましてひこにゃんのイラストの部分的な使用などを可能としたこと、また３月に国宝・彦根城築城410年祭の開幕に合わせ新たなひこにゃんのイラストを作成したことにより、商品のバリエーションも増え、平成29年度に入ってからの使用許諾料は昨年同時期と比較して増加傾向にあります。　今後の使用許諾料の見込みに関しましては、事業者からの申請に基づき発生するという性質上、予測が難しい部分はありますが、キャラクター自体の人気がグッズの売り上げに直結すると考えられますので、国宝・彦根城築城410年祭や現在制作中の史跡散策アプリなどにひこにゃんを積極的に活用することで、使用許諾料の増加を図ることができるように取り組んでまいりたいと考えております。 487 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 488 ◯10番（矢吹安子さん）　新ポーズができて、この２カ月で新規の件数が増えたということなのでしょうか。 489 ◯議長（八木嘉之君）　産業部長。 490 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　件数で申し上げますと、平成28年度の５月末の累計で177件が平成29年度の５月末の累計で220件になり、使用許諾料は平成28年度の５月末の累計で310万5,326円が平成29年度の５月末の累計で337万9,881円になったということで、件数、使用許諾料とも上がっております。そのうち第４部分は５月末で32万3,394円、部分的なものは１万4,442円となっておりますが、昨年度は第４部分と部分的なものがありませんでしたので、この分が増えていると考えております。 491 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 492 ◯10番（矢吹安子さん）　しゃべるのが早いので、頭の中に出る暇もなく進んだようで、理解ができませんでした。　次に、中項目３、ひこにゃん活用庁内検討会議について。　2016年８月に、産業部、文化財部および企画振興部などの関係所属で構成するひこにゃん活用庁内検討会議を立ち上げられました。座長である山根副市長にお尋ねいたします。　細項目１、ひこにゃん活用庁内検討会議の開催内容を問う。　ひこにゃん活用庁内検討会議は何回開催されたのか。また、その内容を聞かせてください。 493 ◯議長（八木嘉之君）　山根副市長。 494 ◯山根副市長（山根裕子さん）　ひこにゃん活用庁内検討会議は、昨年７月にひこにゃんのイラストの著作者の方々とひこにゃんの著作物に関する覚書を締結したことを受け、ひこにゃんのさらなる活用方法について検討するため、昨年８月に設置したものです。　平成28年度におきましては、会議を７回開催しました。その検討内容は、イラストの部分的な使用など既存の三つのイラストの新たな活用方法に関すること、新たなイラストの制作に関すること、国宝・彦根城築城410年祭にちなんだ史跡散策アプリの作成に関すること、ラインスタンプとしてのひこにゃんの活用などです。　また、平成29年度におきましては、現在のところ、会議を１回開催し、現在作成中の史跡散策アプリにおけるイラストの活用方法やラインスタンプ用のイラストの採択等について協議を行いました。 495 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 496 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。その会議の中で、万歳だけではなく、いろんなデザインが出てきたのでしょうか。 497 ◯議長（八木嘉之君）　山根副市長。 498 ◯山根副市長（山根裕子さん）　これまでの既存の三つのイラストに関しては、部分使用で使っていける、ライセンスもしていける。四つ目のポーズもライセンスすることができる。そのほかにラインスタンプ用に作成していただいたデザインは、新たなポーズですが、原作者との協議に基づいて、商品化する場合には条件を決めること。第５のポーズ以降のことは、今後、皆様のご意見をお聞きし、ファンクラブの方たちのご意見やキャラクターファンの傾向なども探りながら、新しいポーズがどれだけ反響を呼ぶか、人気を博すかなど、効果を見ながら決めていくつもりです。 499 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 500 ◯10番（矢吹安子さん）　細項目２、ひこにゃんの今後の取り組みを伺う。　検討会議の内容を踏まえて、ひこにゃんをどのように活用していくのか、今後の取り組みを伺います。 501 ◯議長（八木嘉之君）　山根副市長。 502 ◯山根副市長（山根裕子さん）　昨年７月に著作者らとの覚書が締結されて以来、国民体育大会や彦根市の歴史のＰＲ等、あるいは新たな観光ルートの開拓手段としてなど、ひこにゃんの新たな活用方法については、各方面からの要望がありました。他方、ひこにゃん人気の源泉については、彦根市内においても、ファンクラブにおいても、さらに広くキャラクターファンの方々においても、さまざまな見解がありました。　したがいまして、ひこにゃん活用庁内検討会議におきましては、いかなる方針と目的のもとに新たな活用方法を編み出していくべきかが問われてまいりました。その結果、ひこにゃんの伝統的な魅力を踏まえつつ、ファンクラブの意向も酌み、著作者の創作力を生かし、反響や効果を点検しながら新たなキャラクター展開と活用を狙っていくことが合意されました。　このような方針のもとで、これまでにラインスタンプのイラスト、４カ国語対応の史跡散策アプリの準備がなされております。このアプリは、産業部観光企画課と文化財部が協力し、磯田道史准教授の監修のもとでストーリーが作成され、ひこにゃんと忍者が対話をしながら彦根のまちを案内していくことで、回遊型の新たな観光ルートを開拓しようとするものです。なお、ここでは彦根藩伊賀町（現在の錦町）で活動していたと言われる隠密にならい、忍者キャラクターをひこにゃんへの情報提供者として採択したところです。　今後は、これらの反響を見ながら、新たな活用方法をひこにゃん活用庁内検討会議において考えていくつもりです。 503 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 504 ◯10番（矢吹安子さん）　中項目４、ひこにゃん新ポーズができて。　フェイスブックでは、平成29年４月13日のひこにゃん誕生日には2,732人、４月21日のトリガールＰＲには2,023人、５月２日の食博覧会には2,268人から、「いいね！」とアクセスがあり、ひこにゃんの人気は根強く、絶大なる支持があると思います。　細項目１、ひこにゃんの新ポーズへの反応は。　万歳をしている新ポーズの評判を含めて、その反応に関してどのように分析されているのでしょうか。 505 ◯議長（八木嘉之君）　産業部長。 506 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　本年３月18日に410年祭の開幕に合わせて発表しましたひこにゃんの新たなイラストにつきましては、それまでの三つのイラストとは異なる微笑んでいるような柔らかな表情が一番の特徴で、万歳をしているような元気なポーズとも相まって、「かわいい」、「新鮮でよい」などの声をいただいており、おおむね好評を得ているものと考えております。　また、商品の製造・販売をいただいている事業者の方からも、商品のバリエーションを増やすことができるということで、好意的なご意見をいただいております。 507 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 508 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。私が伺った人は、「商品がそんなに売れているのか」と言われたものですが、この質問をいたしました。それで、商品にはどのように反映されているのでしょうか。 509 ◯議長（八木嘉之君）　産業部長。 510 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　事業者の方は、万歳のポーズで小物やクッションなどをおつくりになって、産業部の方で、商標登録について相談をしていただいているという状況です。 511 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 512 ◯10番（矢吹安子さん）　細項目２、新ポーズは１パターンだけですか。 513 ◯議長（八木嘉之君）　産業部長。 514 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　先ほど副市長からもお答えしましたように、現在のところ、新しいイラストは、３月に発表させていただきました一つのイラストのみでありますが、新たなイラストの追加につきましては、今後の状況を踏まえ検討してまいりたいと思います。 515 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 516 ◯10番（矢吹安子さん）　細項目３、幾つかのパターンを出されては。　万歳をしているポーズは、よくよく見ると、笑っていて、かわいいと思うのですが、既存の３パターンとものすごく変わるわけではないので、１つのパターンだけでなく、これを機会に幾つかのパターンを出されてこそ、人の目を引くのではないでしょうか。見解を伺います。 517 ◯議長（八木嘉之君）　産業部長。 518 ◯産業部長（黒澤茂樹君）　今ほどもお答えしましたとおり、現時点では、新たなイラストの追加は一つのみでありますが、現在作成中の史跡散策アプリやラインスタンプにおきまして、現在の四つのイラスト以外の新たなひこにゃんのイラストを使用することとしております。

519 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 520 ◯10番（矢吹安子さん）　中項目５、新たなスタートを。　国宝・彦根城築城410年祭において、プロモーションビデオが公開されて、「おもしろい」、「かっこいい」と、若い人たちから聞こえてきます。「築城400年を祝い誕生しましたのが、皆様ご存じ、あの人気者ひこにゃん。しかし、これももう10年前のお話。410年祭の祭祀に向け、ドタバタ騒ぎの彦根城内。慌てた家臣たちは新たな人気者をつくらんと、屋敷にて選択の儀をとり行ったのだが」から始まっている動画です。まちなかでは、「新たな人気者とはひこにゃんのパートナーができる」とか、「子どもができる」とか、考える人もいます。そろそろ10年後を見据えたひこにゃんの新たな展開をお考えになってはいかがでしょうか。　細項目１、新たな発想へのスタートを。　ひこにゃん人気を支えてくださる方々やリピーター、ファンクラブの人たちも、大勢おられます。その人たちやひこにゃん活用庁内検討会議のメンバー等々の皆さんと、新たな発想を考え始める時期に来ていると思いますが、新たな発想へのスタートに対しての大久保市長の見解を伺います。 521 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 522 ◯市長（大久保　貴君）　これまでも山根副市長あるいは産業部長からお答えしましたとおり、現在、いろんな角度から検討させていただいております。　さらに、ひこにゃんは、毎日、彦根城に出ておりますが、昨年も、イギリス、台湾へ出向きまして、プロモーションをしております。　こうした活動を広げるとともに、この夏の「トリガール！」という映画にも出演して、その幅を広げてきております。　いろいろと検討し、実物のひこにゃんとイラストのひこにゃんで、工夫を凝らしながら、市のプロモーションに資する活動をさらに広げるとともに、ご使用いただける皆様方からの使用許諾料の収入増にも意を用いて取り組んでまいりたい。　ファンクラブの皆様や業者の皆さんを初め、多くの方々のご意見を頂戴しながら、慎重に進めたいと思っております。 523 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。〔10番（矢吹安子さん）登壇、資料掲示〕 524 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。新たな検討を少しずつ考えていただけたらうれしいと思います。井伊直孝公を助けた招き猫からひこにゃんが誕生しましたが、例えば馬屋が全国で残っているのは彦根だけです。その馬屋には21頭も馬がいました。高級武士には１頭ずついたと伺いました。例えば馬にチャレンジするとか、何か考えられないのかと思いました。市長のうちには馬がいます。ぬいぐるみとか、着ぐるみでなくても考えられるのではないかと思いました。これは要望とさせていただきます。　次に、大項目２、通称赤橋（開出今橋）の改修について。　赤橋は、よく目につき、みんなに親しまれている橋です。　中項目１、通称赤橋（開出今橋）の改修について。　４、５年前から、赤橋の赤色の塗装がはがれ始め、最近では模様というよりははなはだしくはがれている状態です。自動車はさっと通り抜けますが、滋賀県立大学方面へ自転車で通る人、散歩している人には、目を背けたくなるような赤橋になっています。ただ、夜に通りますと、橋にはたくさんのライトの輝きが幻想的でロマンチックな風景となって広がっています。　こちら側が現在で、こんなにはがれて、橋全体に広がってきています。自動車の人はさっと通るので気になりませんが、私は自転車でしか通らないので、本当に目を背けたくなるような赤橋になっています。芸術的な橋にしたいといってつくられたと伺っています。　こちら側は夜です。夜に通ってくださると、本当に素敵です。ライトがたくさんついていて、輝いています。こんなに素敵な橋がなおざりにされるのはとてももったいないと思います。　そこで、お尋ねいたします。　細項目１、赤橋建設のための初期費用は。　赤橋建設のため、特に高欄は他の橋と比べて高いと思いますが、初期費用を伺います。 525 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 526 ◯都市建設部長（山本茂春君）　開出今橋、通称赤橋は、市道大藪日夏線道路改良事業として、開出今町の一級河川犬上川に架橋したものです。平成９年度に完成し、その後、取りつけ道路の整備を行い、平成12年４月に供用を開始したところです。開出今橋は、ご承知のとおり、特殊な赤い高欄を設置していますが、これは井伊家の甲冑の赤備えをイメージしたものであり、彦根の新名所となるよう整備したものです。　議員ご質問の橋りょう建設のための初期費用につきましては、当該橋りょうは整備費用全体で約６億8,000万円を要しており、このうち高欄に要した費用は照明器具も含め約5,800万円となっております。　なお、ほかの橋りょうとの比較ですが、橋りょうは架設場所や地質などの条件、型式などさまざまであり、一概に比較はできませんが、仮にこの開出今橋を近隣の宇尾大橋のような一般的な高欄で整備した場合には約1,900万円程度と試算しており、比較しますと、その差は約3,900万円となります。 527 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 528 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。高欄の費用が意外と高いことを知らせていただきました。　細項目２、今までの塗装費用は。　数年で塗装がはがれてしまっていますが、今までのそれぞれの塗装費用を聞かせてください。 529 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 530 ◯都市建設部長（山本茂春君）　今までの塗装費用としましては、先ほども答えましたが、この橋りょうは平成９年に完成し、４年後の平成13年度に部分的な塗装補修を行っております。このときの費用は、橋りょうを施工した業者の負担で実施しております。その後、平成17年度にも部分的な塗装補修を行っておりますが、そのときの費用として約100万円を要しております。 531 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 532 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。平成17年から今日まで12年間、補修されていないということです。　それでは、細項目３、改修計画を伺う。　はがれが全体に広がっていますが、改修されるのはいつごろになるのでしょうか。その予算計上の時期も含めての改修計画を伺います。 533 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 534 ◯都市建設部長（山本茂春君）　議員ご指摘のとおり、開出今橋の高欄は、塗装の剥離が進行しており、また部分的に腐食も確認できます。また、防食機能も低下していることから、全面的な再塗装による改修を検討しているところです。　時期につきましては、次年度には実施をしたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 535 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 536 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。全面を塗装するという意味でしょうか。次年度にはでき上がるという意味でしょうか。 537 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 538 ◯都市建設部長（山本茂春君）　次年度には全て工事を完了したいと考えております。 539 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 540 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。学生さんがたくさん通りますので、もったいないと思います。よろしくお願いいたします。　細項目４、今後の取り組みは。　2021年にはワールドマスターズゲームズのロードレースの開催、2024年には国民体育大会の陸上競技、ハンドボール、弓道、なぎなたの競技が予定されており、この橋を通る方も多くなるでしょう。部分塗装だと費用も少なくて済むと思いますが、どれぐらいのはがれで塗装されるのかも含めて、取り組みに対して大久保市長の見解を伺います。 541 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 542 ◯都市建設部長（山本茂春君）　開出今橋の塗装につきましては、これまで部分的な塗装補修を行っておりましたが、平成27年度に実施しました橋りょう点検において、塗装の剥離により部分的に腐食が確認できることや、防食機能の低下も考えられることから、国の交付金を活用して、全面再塗装による改修を検討しているところです。　なお、今後の塗装につきましては、数年ではがれることのないような補修を行いますが、５年に一度行う橋りょう点検の結果や剥離の進行状況に注視するとともに、景観にも配慮し取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 543 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 544 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、大項目３、彦根城内のトイレの使用禁止から。　彦根市には、近年、多くの外国人観光客にお越しいただいております。さらに、今年３月18日から12月10日まで、国宝・彦根城築城410年祭が開催されています。特に５月の連休には、大勢の方が彦根城に入山されました。　昨年の９月定例会で谷口議員による公衆トイレの洋式化に向けた取り組みについての質問に対して、「特別史跡内を初め観光地のトイレについては、一定の洋式化が図られている状況であり、仮設トイレではありますが、大手門の和式トイレも洋式トイレ４基に変更した」との答弁がありました。　そこで、中項目１、大手前保存用地から鐘の丸にあるトイレまで。キャッスルロード方面と彦根市立西中学校方面、そして大手前保存用地から入山する人たちのために。　細項目１、大手前保存用地から鐘の丸までのトイレの状況を、移動の時間も含めて聞かせてください。 545 ◯議長（八木嘉之君）　文化財部長。 546 ◯文化財部長（馬場孝雄君）　大手前文化財保存用地には、下水道に接続している和式便器を男女各１基ずつ、当該地の北端に設置しております。この大手前文化財保存用地のトイレから、大手門橋を経由して約300メートル、徒歩３分半の大手門券売所手前の位置に男女各２基の仮設の洋式トイレを設置しております。そこから大手門券売所を通りまして約200メートル、徒歩２分半の位置の鐘の丸トイレには男子用トイレに小便器５基、洋式トイレ１基、和式トイレ１基、女子トイレに洋式トイレ１基、和式トイレ４基を設置しております。 547 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 548 ◯10番（矢吹安子さん）　それでは、中項目２、５月の連休中の入山者数は。　今年の連休は、国宝・彦根城築城410年祭開催もあり、天守に入るのに１時間以上待つ日がありました。　細項目１、彦根城への入山者数は。　彦根城への５月３日から５月７日までの日にちごとの入山者数とそのうち大手門からの入山者数を聞かせてください。 549 ◯議長（八木嘉之君）　文化財部長。 550 ◯文化財部長（馬場孝雄君）　彦根城の入山者数は、５月３日7,086人、４日１万1,381人、５日１万1,754人、６日7,126人、７日4,742人です。　そのうち、大手門からの入山者数は、５月３日2,776人、４日4,851人、５日4,874人、６日3,539人、７日1,902人です。 551 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 552 ◯10番（矢吹安子さん）　８日や９日になると、大手門から入山されるのは200人とか100人台へと少なくなるのですが、この連休中はとても大勢の方が入山されているのがよくわかりました。　次に、細項目２、連休を控え、大手門のトイレ対策はどのように想定されていたのでしょうか。 553 ◯議長（八木嘉之君）　文化財部長。 554 ◯文化財部長（馬場孝雄君）　５月３日から５日間の連休を迎えるに当たりまして、前日の５月２日に、一般財団法人彦根市事業公社に依頼し、大手門仮設トイレのし尿収集を実施し、便槽を空の状態としました。連休が続くため、便槽が満杯になることが予想されましたが、通常、休日のし尿収集はされないため、同トイレが使用できなくなった場合には鐘の丸トイレをご案内することとしておりました。 555 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 556 ◯10番（矢吹安子さん）　鐘の丸トイレまで５分30秒ほどかかると言われましたが、私ぐらいの年齢よりも上の方になると、坂があるので、もう少し時間がかかります。できないことがわかっていれば仕方がないかもしれませんが、観光客から見れば、国宝のある彦根城にとっては驚くようなことだと思うのです。連休の間、９日まで一度もし尿を収集しなかったというのは想定されていたのでしょうか。 557 ◯議長（八木嘉之君）　文化財部長。 558 ◯文化財部長（馬場孝雄君）　連休が続くため、便槽が満杯になることは予想しておりましたが、事業公社が休日の収集をされないため、やむを得ず、大手門トイレは連休途中で使用中止とさせていただいたものです。 559 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。〔10番（矢吹安子さん）登壇、資料掲示〕 560 ◯10番（矢吹安子さん）　収集されないからというのはいかがなものかと思いました。　次に、中項目３、大手門のトイレの対策について。　仮設ですが、洋式トイレ４基に変更されています。　細項目１、大手門のトイレが使用禁止になった原因は。　大勢の方が入山されたと思いますが、５月４日の15時ごろから９日の11時ごろまでの６日間も、「申しわけございません。ただいま使用いただけません」と入り口にロープが張られ、紙が張られていました。ここにありますように、大きな字で書いてあります。「ただいま使用できません」というのが、６日間も続くわけです。連休ですから、大勢の方が彦根に来ていらして、お城へ上がります。１万人以上の方が入られる日が２日もありました。天守に入るのに１時間以上かかりました。こちらを見ていただくと、ロープが張られ、紙が張ってあります。こうして６日間も紙が張られた状態が続いていました。その原因を聞かせてください。 561 ◯議長（八木嘉之君）　文化財部長。 562 ◯文化財部長（馬場孝雄君）　大手門券売所前のトイレは、仮設のくみ取り式簡易水洗トイレですが、１基当たりの便槽の大きさが330リットルと容量に限りがあり、５月４日の15時の時点で満杯となりましたことから、使用を中止したものです。　５月２日に事業公社へ連休明けの５月８日のし尿収集を依頼しておりましたが、９日の午前中になるとのことであったため、し尿収集完了までの間、使用を中止させていただいたものです。 563 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 564 ◯10番（矢吹安子さん）　細項目２、５月４日から９日までの対応は。　使用禁止となっていました５月４日から９日までの６日間は、どのような対応をされていたのでしょうか。

565 ◯議長（八木嘉之君）　文化財部長。 566 ◯文化財部長（馬場孝雄君）　先ほどのご質問にお答えしましたとおり、トイレを利用されるお客様へは鐘の丸トイレをご案内いたしました。 567 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 568 ◯10番（矢吹安子さん）　おっしゃるのはよくわかりますが、観光客が来て、そこでできないとなれば、鐘の丸トイレまで行かれるのは当然でしょうが、心の中はいかがだったでしょうか。観光都市彦根としてはいかがだったのかと思います。　細項目３、今後の取り組みを伺う。　１年中で５月の連休の入山者数が多く、まして国宝・彦根城築城410年祭が開催されて、大勢の観光客が訪れているときだからこそ、安心して喜んで入山していただかないといけない大切な時期です。今後の取り組みを伺います。 569 ◯議長（八木嘉之君）　文化財部長。 570 ◯文化財部長（馬場孝雄君）　今回の大手門のトイレの使用中止につきましては、国宝・彦根城築城410年祭開催により、二の丸観光駐車場が彦根ええもん物産館により閉鎖されているため、大手前文化財保存用地へ駐車される来訪者が増え、大手門からの入場者が例年より増加していることも一因と考えております。　今回のことも踏まえまして、仮設トイレの増設を検討するとともに、休日のし尿収集について、今後、事業公社と協議してまいりたいと考えております。 571 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 572 ◯10番（矢吹安子さん）　急のときに仮設トイレを設置するのはうれしいと思います。６日間もあったのですから、仮設トイレを設置するとか、何か対策をしてほしかったと思います。　中項目４、城周辺のトイレの見直しを。特に大手門のトイレと大手前保存用地のトイレについて伺います。　細項目１、大手門のトイレの改修を。　最近は、どこの観光地に出かけても、きれいで温かく快適なトイレになってきました。黒門のトイレは、多機能型が１基と暖房便座が３基設置されていて、５月末日で電気を消されますが、とても快適なトイレです。同じ城内にあり、利用者も多い大手門のトイレが仮設ではいかがなものでしょうか。大手門のトイレの改修を検討されてはいかがでしょうか。見解を伺います。 573 ◯議長（八木嘉之君）　文化財部長。 574 ◯文化財部長（馬場孝雄君）　大手門のトイレにつきましては、現在は特別史跡の地下遺構への影響から仮設トイレにて対応しておりますが、これら便益施設であるトイレの仮設状況を改善するためには、特別史跡彦根城跡保存活用計画に基づいた整備基本計画の改定作業の中で検討してまいりたいと考えております。その改定作業の中で全体的な便益施設の検討を行い、個別のものにつきましては周辺遺構の保存および整備と整合性を図っていく必要があり、このような計画的な整備が滋賀県教育委員会あるいは文化庁からも求められていますので、配慮していきたいと思います。 575 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 576 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。仮設で、新しく和式から洋式に替えられたばかりだというのはよく存じています。私の友達などに聞きますと、「いろんなお城をめぐっているけれども、仮設のトイレには行かない、入らない」というのが多いです。見ただけでも仮設だというのがわかりますので、今後の検討の中にしっかりと入れていただきたいと思います。　細項目２、大手前保存用地のトイレの見直しを。　大手前保存用地の北の端に、ポツンと和式トイレが２基あるだけです。臨時駐車場やイベント会場にも使用されていることから、見直しされてはと思います。見解を伺います。 577 ◯議長（八木嘉之君）　文化財部長。 578 ◯文化財部長（馬場孝雄君）　大手前文化財保存用地は、通常、文化財保存用地として、文化財である地下遺構の保存に影響がない範囲において、グラウンドゴルフなどの使用を許可しておりますが、春・秋の行楽シーズン等の休日に、彦根城周辺の観光駐車場が満車になった場合に限りまして、臨時に交通渋滞緩和対策のため、彦根城への来訪者の駐車場として開設しているところです。　今後、当該地においても、特別史跡彦根城跡保存活用計画に基づいた整備基本計画の改定作業の中で、個別のトイレの設置方法を含めた検討をしていきたいと考えております。それまでの間につきましては、必要に応じて仮設トイレの増設等を検討してまいります。 579 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 580 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。大手前保存用地のトイレを見ていただいたら、北の端にポツンと２基だけ小さいものが置いてあって、申しわけなさそうに立っています。ぜひ見直しの検討に入っていただけたらと思います。　中項目５、緊急時の体制は。　細項目１、緊急時の体制は。　今回のことを受けて、休日が続いているときの最悪の場合の対応を事前に考えておく必要があったと思いますが、指示体制と報告体制など緊急時の体制づくりについて、大久保市長の見解を伺います。 581 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 582 ◯市長（大久保　貴君）　ご指摘いただきましたとおり、こうした事態を予測した上で、十分な対応していくべきだと思っております。この案件につきましても、そのときに、できるだけ対応するように指示しました。　緊急時の指示体制につきましては、各所属において緊急連絡網を整備していることから、この連絡網を活用し、課内での指示、また必要に応じて、私から所属長まで順次指示を徹底していくことを確認しました。　また、報告体制につきましても、今年度から、各部局における主要事業の進捗状況やその時々の課題などを把握するため、各部局長からの定期的な状況報告の場として市長ブリーフィングを実施しております。こうした機会を通じまして、緊急事態においても所属長から市長へと、迅速かつ的確な報告が上がってくるよう、平素から対応していきたいと思っております。 583 ◯議長（八木嘉之君）　矢吹さん。　　〔10番（矢吹安子さん）登壇〕 584 ◯10番（矢吹安子さん）　ありがとうございます。　今回、人から言われたので、この話を上の方に話しました。そうしたら、ちゃんと連絡はしてくださったので、私もできていると思ったのですが、実際はそうではなかった。体制というのは、流すのは流れるのですが、報告が弱いように思います。要望としておきますので、その辺のことも考えていただきたいと思います。　それでは、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 585 ◯議長（八木嘉之君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　午後２時58分休憩　　　　　　　　　　　午後３時09分再開 586 ◯議長（八木嘉之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　19番奥野嘉己君。奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 587 ◯19番（奥野嘉己君）　早速始めたいと思います。　大項目１、公用車事故について。　配付しておきました資料の１ページ目、簡単に説明させていただきたいと思います。その上で、質問に入ります。　左の上の表１ですが、これは公有財産管理課からいただいた事故件数、当市がレンタルなどで使っている車の総台数です。総台数に対する事故件数を割り算したものが、事故率となります。　表２は、インターネットで調べた損害保険算出機構の統計集から、車の種類によって事故率が若干違うというのが出ておりました。これだけを見ますと、当市の事故率が随分高いような感じを受けました。　表３は、熊本の交通教育センターでの事故率の定義等が、我が市の事故率と非常によく似ておりましたので、参考のためにコメントを用いました。なぜこれを用いたかと言いますと、前定例会で事故の報告が重なっておりまして、段々、マンネリ化しているような感触を受けております。このコメントを重視して見る必要があるのではないかと思います。　表４は、事故原因がバック走行であるときで、損害金額や事故件数をまとめています。　これから質問等で言っていきますけれども、今回は提案という形の質問をしたいと思います。　最後は、ハインリッヒの法則です。これは法則でも何でもなく、経験則なのですが、工場管理や安全の場面においては非常によく言われる言葉です。大抵は死亡事故を想定しておりますが、一つの重大事故の背後には29の軽微な事故があり、その背後には300の小さな事故がある。当市の場合は事故件数が四十数件まで来ている中で、いつでも重大事故が起きる可能性があるのではないか。　表５は、過去４年間、資料をいただいた中で気になる事故例を網羅しています。本当かと思うような例もあると思っています。　質問に入らせていただきます。　５月の臨時会では、議案第41号および報告第６号として、同一の事故における損害賠償、合わせますと348万8,020円というのが出ていました。事故の内容は、積雪状態で、制限速度以上で走行して、操縦不能状態で家屋に衝突したものとのことです。公文書公開請求をしまして、ドライブレコーダーの録画を確認しますと、制限速度40キロメートルの積雪の市街地道路を、ＧＰＳのデータによりますと平均速度60キロメートルに達するような速度で運転し、何らかの理由で、私が見た範疇だと、積雪のわだちにハンドルを取られたような感じでブレーキを踏んで、そのまま全輪がロックして、家屋に突っ込んだように見えました。ということは、ほぼ60キロメートルのスピードで突っ込んだように見えています。　５月臨時会での獅山議員へのご答弁では、事故当事者のコメントとして、「50キロメートル程度で走行しており、衝突までにブレーキをかけたがゆえに、50キロメートルまでは出ていないだろう」というご答弁がありましたが、事故当事者は気も動転しているでしょうし、少しでも自分の過失を小さく言いたいというのが人情だと思います。せっかく装備している機械を使って、実際はどうだった、事実はどうだったかを検証する必要があるのではないかと思っています。　先ほども言いましたように、ほぼ毎議会、公用車事故に関する報告が頻発している中で、市役所組織全体における事故防止の対応はどのようになっているのか。この点を考える必要があると思いまして、以下、質問に移りたいと思います。　中項目１、公用車事故の実態について。　細項目１、当市の事故発生率をどのように認識されていますか。　先ほど申しましたように、事故発生率がかなり高いと感じていますが、当局のご認識を伺いたいと思います。 588 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 589 ◯総務部長（犬井義夫君）　議員からご提示いただきました表１の事故件数のうち、公用車の使用中に発生した事故において、市側に一部でも過失があり市として防止に向けて対策をとらなければならない事故件数ですが、具体的に申しますと、議員のご提示の資料の件数から一方的な被害事故や飛び石、駐車中に傷がついた、傷をつけられたことなどによる件数を引きますと、平成25年度は26件、平成26年度は25件、平成27年度も25件、平成28年度は33件と認識しているところです。　これらの件数を各年度における公用車台数で除して算出した事故発生率は、平成25年度は9.0％、平成26年度は8.4％、平成27年度も8.4％、平成28年度は11.0％となっております。　平成28年度は件数、事故発生率とも、過去４年間で最も高い数字となっておりまして、今後の事故防止対策の強化は喫緊の課題であると認識しているところです。 590 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 591 ◯19番（奥野嘉己君）　事故発生率を抑え切れていないということだったと思います。　細項目２、職員研修（交通安全指導員養成）の効果は出ているのか。　昨年９月定例会に、職員研修事業10名分として79万3,000円の予算計上があり、鈴鹿サーキット交通教育センターにおいて交通安全指導員養成研修を10名が受講する経費として認めております。しかしながら、今年の１月から３月においても計13件の事故報告があり、改善傾向が出ていません。研修の効果に関する当局のお考えをお聞きしたいと思います。 592 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 593 ◯総務部長（犬井義夫君）　昨年の９月定例会において補正予算としてお認めいただき、同年12月21日から22日までの宿泊による交通安全指導員としての研修に各部局の課長補佐級または係長級以上の職員と人事課の研修担当の合計11名の職員を鈴鹿サーキット交通教育センターに派遣させていただきました。　この研修を受講しました11名の職員につきましては、安全運転知識の習得や運転技術の向上が図れ、この研修後に開催しました交通安全指導員の会議におきまして、今後の交通安全対策に関するさまざまな意見等が出され、運転の際の重点取り組みメニューの設定などの意見を、今年度、全職員で取り組む安全運転管理事業計画に反映させることができましたことから、一定の効果があったものと考えているところです。 594 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 595 ◯19番（奥野嘉己君）　細項目３、各職場における指導員の指導の実態はどのようなものか。　研修を受けて帰ってこられたのは11名とおっしゃられました。各職場における指導はどのような頻度・回数で行われているのか。また、その内容について概略を説明願いたいと思います。 596 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 597 ◯総務部長（犬井義夫君）　先ほどのご質問にもお答えしましたように、昨年度の研修に参加しました11名の職員につきましては、交通安全指導員の会議におきまして、いろいろな意見や提案をしてもらっており、今年度の安全運転管理事業計画に反映させたほか、新規採用職員研修におきまして、実際に公用車を利用して、運転前の周囲の安全確認や運転席から前後の死角となるポイントの確認など、安全運転の指導にも当たったところです。　今後は、職員の交通安全意識の高揚を図るため、従前から各所属に１名配置しております交通安全推進員とも連携を図りながら、職場研修への支援、交通事故の防止対策等について議論を行います安全運転管理委員会や交通安全指導員の会議への出席を求め、また事故を起こした職員に対して個別の指導や助言に当たるなど、公用車の交通事故防止に向けた具体的な指導等を予定しております。　なお、今年度におきましても、安全運転指導員研修への派遣は引き続き実施し、公用車事故防止対策の広がりを持たせていきたいと考えているところです。 598 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 599 ◯19番（奥野嘉己君）　わかりました。　次に、細項目４、個別事故の要因分析、全体での傾向把握および分析結果の情報共有を行っているのか。　先ほど私から、公有財産管理課からいただいたデータはこうでしたと説明しました。ただいま総務部長からはまた別の観点、こういう事例は省いたという数字をいただきました。公有財産管理課の方は、事故原因の追究というより、保険会社との交渉の管理資料です。他の部署はまた違う数字を持たれています。こういうこと自体、組織全体として実態はどういうことなのかをもう少ししっかりと見ていただきたい。　私がいただいた資料を見ただけでも、一番多いのはバック事故、出発時等での左右の安全確認不徹底による接触事故の件数が多いと思っています。部下の方に対して、「こういう事故原因があったから気をつけなさい」と、そこまで言わないと、単純に「事故が多いから気をつけなさい」と言っても、誰も聞かないのではないか。やはり１歩も２歩も踏み込んで、部下の方がわかりやすい分析が必要ではないか。　先ほども言いましたように、事故当事者の申告とドライブレコーダーの記録との乖離もあります。事実に基づいてしっかり分析し、フィードバックしていただきたいと思います。　質問として、単独の事故処理で終わることなく、全体での傾向把握、要因分析、職場における情報共有等が必要だと思うのですが、当局のお考えをお聞かせください。 600 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 601 ◯総務部長（犬井義夫君）　公有財産管理課で行っております個々の事故分析等につきましては、議員がおっしゃいましたように、基本的には保険適用ための管理や分析が中心となっているところです。　一方、人事課におきましては、安全運転の観点から、それぞれの事故の状況について分析を行っているところです。平成28年度のこちらに過失のある事故として分類している33件の事故につきましては、そのうち不注意による接触に伴う物損事故および後退時の接触による物損事故を合わせますと24件となり、72.7％が軽微な事故となっています。　公用車による事故が増加していることの注意喚起や、安全運転管理委員会でも具体的な事故の事例を示してはおりましたが、十分、職員へ伝わっていなかったことが、こういった軽微な事故が減少していない要因の一つと考えられます。このような軽微の事故は、あと少しの注意が不足したため発生したもので、徹底して再発防止に努める必要があります。今後、各事故の要因や経過等を具体的に示して、部長会議での報告や庁内ＬＡＮシステム（公開羅針盤）の掲示板に掲載するなど、管理職を初め職員へ周知を行い、事故の防止に生かしていくことを安全運転管理委員会で確認しているところです。 602 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 603 ◯19番（奥野嘉己君）　細項目５、損害金額を把握する際に、担当者費用を加味することはいかがか。

　事故が発生しますと、事故の当事者が関係者、上司に報告し、上司が庁内報告し、公有財産管理課では保険やリース会社との連絡調整、ケースによっては弁護士も交えて訴訟などに至ることもあろうかと考えています。　例えば一般職員や管理職階級の平均時給などを用いて、事故処理経費をトータルで見える化する。事故の重大性を事故当事者および組織全体としても認識しておく必要はないでしょうか。　事故当事者にどれほどのコストや時間がかかり、担当課に迷惑をかけているのかを強く認識させることが、事故減少活動に必要だと考えています。これは決してパワー・ハラストメントではありません。本人のためです。本人が事故を起こしたら、人生を失敗してしまうのです。パワー・ハラストメントではなく、本人がいたたまれないぐらいにすべきではないのかと個人的には思っています。トータル費用がどれだけかかっているのかを現実問題として把握して、どのように対応するのかを考えられてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 604 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 605 ◯総務部長（犬井義夫君）　まず、個々の事故により、それに対応する職員数や対応に要する時間・労力も異なることから、一概にどれだけの費用がかかるかを明確にすることは難しいと考えております。　事故を起こした場合、発生時から事務処理が完了するまでには、直属の上司を初め、公用車を管理する所属の職員など多くの職員がかかわっており、事故処理のために要する時間は、本来、市民サービスへ向けられるべき時間が充てられているとも言えると思っています。　議員ご指摘のとおり、一つの事故に対して事務処理が完了するまでにコストと時間がかかっていることを、庁内ＬＡＮ（公開羅針盤）に掲載するとともに、機会あるたびに、職員に向けて発信していきたいと考えているところです。 606 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 607 ◯19番（奥野嘉己君）　中項目２、公用車事故の減少に向けて。　細項目１、事故率低減に向け、目標設定（例えば事故率５％）はいかがでしょうか。　どのような活動におきましても、目標設定がないと漫然とした活動となってしまいがちです。当市の交通安全、事故防止活動における目標設定はどのようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。 608 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 609 ◯総務部長（犬井義夫君）　さきに開催しております安全運転管理委員会におきまして、平成29年度の安全運転管理事業計画で、議員ご指摘のように目標を設定することとしております。　具体的には、過去の事故分析から、最も発生率の高い不注意による接触に伴う物損事故、バックの際の接触による物損事故の件数を、対前年比50％削減。昨年は24件ありましたので、これを12件とする目標設定を行っているところです。 610 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 611 ◯19番（奥野嘉己君）　半減目標ということで、次の細項目のお答えをしていただいたような感じもしますけれども、そのままいきたいと思います。　細項目２、先ほどおっしゃられたように、バック走行もしくは発進時の右左折での接触事故等で、トータルで74％ぐらいの発生率になっています。そういうものを重点アクションとして押さえていくのはいかがでしょうか。再度、ご答弁をお願いしたいと思います。 612 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 613 ◯総務部長（犬井義夫君）　重点アクションの設定ですが、鈴鹿サーキット交通教育センターで研修を受けた交通安全指導員の方の意見も参考にしまして、今年度から過去の事故分析に基づく重点取り組みメニューを設定することといたしました。　具体的には、７月から２カ月ごとに項目を決めて取り組みます。例えば７月、８月は乗車前の車の周囲の確認を徹底的に行う、９月、10月はドライビングポジションの確認と調整、11月、12月は発進前の前後左右目視、１月、２月は法定速度を守る、３月は歩行者がいる場合の横断歩道での一旦停止の徹底といったことを行う予定です。　また、取り組み状況につきましては、各所属に安全運転推進員が１名おりますので、この推進員から月ごとに報告を求める予定です。 614 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 615 ◯19番（奥野嘉己君）　ありがとうございます。　次に、細項目３、声出し運動の設定はいかがか。　２カ月に一つずつ目標を決めてやっていくとのことですが、それと同じ趣旨で質問しております。工場などで、フォークリフト運転での事故がよくあるのですが、乗車した際に、「右よし。左よし。後ろよし。前よし」と指差し呼称します。あほらしいように見えるのですが、それで確実に事故が防げるというのを私自身経験しておりますので、このような提案をしております。どのように考えられているでしょうか。ご答弁をお願いしたいと思います。 616 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 617 ◯総務部長（犬井義夫君）　議員ご指摘のとおり、出発までに交通安全意識を高めるためにも、指差し呼称は有効であると考えております。従前より、事故防止の取り組みの一つとしていたところですが、さらにその徹底に努めてまいりたいと考えております。 618 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 619 ◯19番（奥野嘉己君）　ありがとうございます。２カ月に一度の重点目標下で、しっかりやっていただきたいと思います。　細項目４、バック走行時の対策を強化することはいかがか。　先ほどの資料の表４なのですが、年度ごとにおおよそ合計100万円ずつの損害が発生しています。今のところは保険でカバーされて、実損はないとのことなのですが、もしも人身事故などが起こると、金品の多寡の話ではありません。発生頻度が大きいバック走行時の事故を減少するための研究として、そこに書いているような提案をしておりますが、いかがお考えでしょうか。 620 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 621 ◯総務部長（犬井義夫君）　バック走行時の事故が多いことは十分認識しているところです。　そのため、同乗者が降車してバック走行を誘導することの徹底に努めているほか、昨年度から、事故があった際に、同乗者にも顛末書の提出を義務づけております。また、単独で運転をしている場合も、後方が見づらい状況のときには、降車して確認するように周知しているところです。　後退時に障害物等への接近を知らせるセンサー等の設置につきましては、今後研究の必要があると考えているところです。 622 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 623 ◯19番（奥野嘉己君）　次に、細項目５、ＫＹＴ（危険予知トレーニング）の導入はいかがか。　こういうことをしたら危ないというのを事前に研修して、事故を防ぐというトレーニングですが、当局のご見解をお聞きしたいと思います。これも先ほどの重点テーマ化の中に含まれてくるのではないかと理解しておりますが、もう一度お願いします。 624 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 625 ◯総務部長（犬井義夫君）　各所属で１名ずつ選任しております交通安全推進員を対象としました研修におきまして、昨年度、一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）から講師をお招きし、特に危険予測に重点を置いた研修を実施したところです。　危険予測を意識づけることは重要なことと感じており、大きな事故も発生していることから、危険予測の徹底はこのような事故の防止には大変有効なものと考えているところです。毎年、所属単位で行っている安全運転の職場研修では、危険予測をテーマとした自己診断シートや、ドライブレコーダーの画像をもとに作成されたＤＶＤ教材などを活用して、危険予測の意識づけに努めているところです。 626 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 627 ◯19番（奥野嘉己君）　次に、細項目６、重大事故が発生する可能性があることを念頭に、対応の強化を図ることはいかがか。　参考資料の表の５と最下段の説明になります。　安全管理でしばしば言われるハインリッヒの法則を念頭に置きますと、当市の年間40件を超える事故発生という状況は、いつでも重大事故が発生する可能性があることを意味しております。実際に事故の事例を見てみますと、よく人身事故にならずによかったと思えるケースが散見されています。　１月に発生した件におきましても、ごく普通の市街地において、操縦不能状態で暴走して衝突している。一歩間違うと悲惨な事故になる。事故の当事者のみならず、市として使用者責任が問われてくるのではないかと感じています。　ほとんど毎議会において、報告案件として事故の報告が行われ、事故発生情報が漫然と取り扱われている、マンネリ化しているようにも感じています。安全な職場を構築するためにも、組織全体としての対応の強化を求めますが、今後の組織としての対応方針を再度お聞かせください。 628 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 629 ◯総務部長（犬井義夫君）　議員ご指摘のとおり、事故発生情報が漫然として取り扱われ、その対応がマンネリ化しないような取り組みが特に必要であると思っているところです。　今後におきましても、各部局の交通安全指導員と各所属の交通安全推進員との連携を密にするとともに、さきの安全運転管理委員会で承認されました事業計画におきましては、目標設定の導入、２カ月ごとの重点取り組みメニューの設定、事故が発生したときの所属長ヒアリングの際に交通安全指導員の同席による、より技術的な指導、および事故の発生とその内容について職員向けに具体的に周知を図ることや、部長会議での報告などを追加して、今後の公用車による事故防止に全力を挙げて取り組んでまいる所存です。 630 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 631 ◯19番（奥野嘉己君）　事故減少・撲滅に向けて頑張っていただきたいと思います。　次に、大項目２、地方分権改革の視点から法律改正に伴う市条例改正への市の意思の明確化について。　中項目１、地方分権改革に関連して。　細項目１、2000年以降の数次にわたる地方分権改革に対する考えは。　国におかれまして、2000年以降の数次にわたって、国と地方公共団体の役割分担の基本的な考え方について議論がなされていることは、皆さん承知のことだと思います。　理解するところでは、それまでの国、県、市町の関係が、上下・主従の関係から対等・協力の関係となっております。しかしながら、現実的には、お金の縛りや国・県が既得権限を手放さない等の問題があり、なかなか難しい点が残っているのは承知しておりますが、流れとして、彦根市は地方公共団体としての自主・自律的な判断が今まで以上に求められてきております。今までは国の方針、県からの指導を待っていればよかったのが、地域の事情を踏まえた自主的な行動がとれ、市の行政能力が問われていると理解しています。この地方分権改革に対する当局のお考えをまずお聞きしたいと思います。 632 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 633 ◯総務部長（犬井義夫君）　地方分権改革につきましては、平成12年４月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行され、機関委任事務制度が廃止され、自治事務および法定受託事務が創設されるなど、地方自治体と国が分担すべき役割が明確化されております。　また、平成23年から現在まで７回にわたり地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行され、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大が進められ、これまで国が決定し地方自治体に義務づけられてきた基準施策等について地方自治体が条例の制定等により自ら決定し実施するよう改められてきております。　地方自治体は、こうした地方分権改革の趣旨を踏まえ、これまで以上に地域住民のニーズの把握に努め、自らの判断と責任により地域の実情に応じて適切な施策等を講じることが求められているものと考えているところです。 634 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 635 ◯19番（奥野嘉己君）　全く私の考えと一緒です。地方公共団体として、市が自主独立の考えで、これからどんどん運用していかなければならない。そのためにどうしたらいいのかということだと思っています。　細項目２、議案第48号について、独立した地方自治体としての市の独自の判断が必要と思われるがいかがか。　毎議会におきまして、「法律の改正に伴い必要な規定の整備を行うもの」という趣旨説明の上で条例改正提案が行われております。法律の役割が全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動または地方自治に関する基本的な準則を定めることであり、条例の役割が住民の身近な行政について定めることと理解しております。当市の市民が他市町に住所している方と比較して異なる規則とすべきでないという観点から、基本的に、法律改正に伴い条例の改正となることは当然のことと考えております。　その上で、議案第48号に関しても、その中身に関しては問題視しておりません。しかしながら、法律の改正事項を当市条例に適用するに当たり、今回のケースのように、一般市民に万遍と適用するような内容でなく、しかし当市の財源を必要とする場合に関しては、自立した市としての特段の判断が必要であり、法律が改正になったというだけでなく、それに加えて、市の判断理由も条例改正に当たっては必要であろうと考えるものです。　議案第48号で想定されている市職員の退職者は、就業後２、３年程度までの短期勤務であり、雇用保険程度までの退職金の支給が得られない方であり、その対象者に対し公務員は雇用保険を負担しておられないがゆえに、通常の雇用保険支給額と退職金との差額分の支給を一般会計から我々の税金で行おうとするものです。確認したところ、過去５年間の対象者は２名とのことでした。　今回の議案の提案説明には、単に「法律改正に伴い規定の整備を行うもの」だけではなく、どのような理由で本人の雇用保険という負担なしに税金でもって支給することの条例改正を独立した地方公共団体として是とされたのか。また、何ゆえに、その種の判断を条例改正理由に記載されていないのかにつき、当局のご見解をお聞かせください。 636 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 637 ◯総務部長（犬井義夫君）　雇用保険制度につきましては、国家公務員および地方公務員は法律により身分が保障されており、民間の労働者のような景気変動による失業が予想されにくい等の理由から、雇用保険法の適用が原則として除外されています。　しかしながら、雇用保険法は、その目的としまして、労働者が失業した場合に必要な給付を行うこと等により、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等、その就職を促進することを掲げており、その目的・趣旨から見まして、本来、社会保険制度として広く適用されるべきものであり、公務員といえどもその他の労働者と同様に、同法の失業給付程度のものについては保障する必要があると考え、雇用保険法の適用対象となっていない現状におきましては、失業者の退職手当という形で条例に規定し、その保障を行っているところです。　国家公務員におきましても同様の制度が規定されているところで、本条例改正案については、地方公務員法第14条に規定する情勢適応の原則、同じく第24条に規定する均衡の原則および失業者の退職手当制度の趣旨からも、適当な改正であると市として判断したものです。　なお、本条例改正に係る概要書の記載については、主な改正の経緯および内容をわかりやすく簡潔に記載したものです。今後につきましても、その改正内容等を踏まえまして、より適切でわかりやすい記載に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 638 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 639 ◯19番（奥野嘉己君）　先ほど申しましたように、内容に関しては異議を唱えるものではありません。また、この件に関しましては、過去に国会におきましてもやりとりがあり、最終的には各地方自治体の自主的な判断というご答弁が出ているようにも理解しております。特に一般会計からの財政が要るというようなケースにおいては、趣旨のところで、追加ででも一文ご説明をしていただきたいと思っています。　次に、大項目３、議案第45号について。　これは彦根市長等の給与の特例に関する議案です。　中項目１、条例制定趣旨の文意がおかしいのではないか。　細項目１、条例制定趣旨の文意がおかしいのではないか。　読ませていただきます。「高度多様化する行政需要への対応、大型事業の推進その他の本市の状況を踏まえ、…責任を勘案し」、ここまでは今後彦根市としてやっていかなければいけないことで、市長は大変です。この文章のままなのですけれども、それがなぜ７％給料減額の提案になってくるのかが理解できなかったのです。　市長選挙で再選され、２期目がスタートしたところです。結果を出してほしいという多くの市民の期待がある中、始まる前から給料減額で許してほしいというようにもとれる提案。言葉は悪いですが、給料減額というポーズをとることで大衆迎合を図っているのではないかと思われるようなことは、非常に安直なポピュリズムであり、政治指導者がとるべき道ではないと考えています。　確かに１期目に関しては公約されていたように感じていますが、２期目に対して、選挙戦最中には聞いていなかったように思っています。２期目をやるというときに、熱意を前面に出して頑張っていただきたいと思います。　私が誤解していることもあるかと思いますので、市長の本意をお尋ねしたいと思います。 640 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 641 ◯市長（大久保　貴君）　平成26年６月から、現状の７％カットで進めてきたところです。　この提案理由にありますような市を取り巻く状況において、４年間、改革マインドを持って取り組んできたところです。その改革の手を緩めることなく、今後も進んでいきたい。今年はその意味で提案をさせていただいたところです。　成績云々ということは毛頭考えておりません。私ども、お互い、４年に一度、審判を仰ぐわけですので、そのような考えで提案をしているものではございません。 642 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 643 ◯19番（奥野嘉己君）　市長がおっしゃられたことをそのまま受けまして、頑張っていただけると思います。　次に、大項目４、議案第50号について。

　配付資料の二つ目、入札・見積結果情報閲覧は、公開されている入札結果の情報です。本庁舎の耐震補強・増築改修工事の件です。予定価格が29億3,900万円。１回目の落札が41億円等という情報が網羅されています。入札結果を確認しますと、市の予定価格29億3,900万円に対し、２社入札されましたが、41億円と全くの同額入札で不調でした。第２回は、第１回入札に対して各社約２％と３％の値引きで、予定価格に対しては10億円以上とかなりの価格差がある状態で、再度不調でした。　これだけの金額の差異がある場合、入札不調ということで、積算を見直すなり、設計を見直すなりというステップだったのではないかと思うのですが、随意契約として交渉された結果、当初入札額41億円に対して、11億6,500万円、約28％の大幅値引きで、予定価格に対して99.9％という率で落札されたというのが事実となっています。まさに予定価格がわかった上での結果とも言えるようなものでした。　私が不思議に思ったのは、本庁舎耐震改修工事案件に関して、約１年半、２年前にこういうような積算の数値が出て、特別委員会で示されています。今回の入札に関して、最近の資材や人工賃の高騰を考慮せず、以前に提示された数値のまま入札に適用されているように見えたことです。　その上で、予定価格と入札額とが10億円を超える大幅な差があり、契約不成立になってしまうと、本件は特別委員会を設けるなど丁寧な議論をしてきた経緯もあり、改めて大幅な予算増額提案をすることになると議論が沸騰することは容易に推測できる中、結果として予算額内で整ったことは大変幸いなことでした。　また、落札業者に対して、官の立場での過度な圧力や将来における約束などは万が一にもないだろうと信じた上で、今回の入札が適正に実施されたと信じております。その上で、今回の大幅な値引きができたことに集中して、質問を行いたいと思います。　細項目１、同等品採用と工法変更について。　大幅値引きの理由について、担当課の方にお聞きしましたところ、耐震補強資材の同等品への変更や工法変更等があり、11億6,500万円の削減となったとのことでした。本件の検討に当たりましては、制震工法を採用したのですが、入札に当たって、市が仕様設定していた資材・工法と比較して、同等品としてもどのようなものになったのか。議会と市民への説明は必要ではないかと思います。当局のご説明をお願いしたいと思います。 644 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 645 ◯総務部長（犬井義夫君）　同等品採用と工法変更についてですが、制震工法や建具および仕上工事などに係る使用材料等の同等品を検討した結果により、このような減額に至ったものと聞き及んでおり、工法の変更はありません。　その中で、制震工法につきましては、本市において設計段階で仕様設定していた機能・性能面等において同等である他のメーカーの制震工法で検討された結果、減額につながったと聞いているところです。 646 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 647 ◯19番（奥野嘉己君）　再質問したいと思います。　当初の仕様において耐震性基準のＩｓ値が0.9だったと思うのですが、当初の仕様でＩｓ値がどの程度であって、部材を変更して、コストダウンを図って、どの程度になろうとしているのか。そこらの数字がわかればお教え願いたいと思います。 648 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 649 ◯総務部長（犬井義夫君）　数字は把握していないのですが、機能・性能面では同じものと聞いています。 650 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 651 ◯19番（奥野嘉己君）　耐震補強に関して、どの程度の耐震性があるのかということで、Ｉｓ値が過去の議会もしくは委員会でも随分議論されています。恐らく目安の0.9はクリアしていると思うのですけれども、勝手に言いますが、例えば当初の仕様で1.2とか1.25であったものが、部材変更で1.2ぐらいだというのと、規格はクリアしているけれども0.9ぎりぎりというのとでは、意味合いが違ってきますので、そこらはどうでしょうか。 652 ◯議長（八木嘉之君）　都市建設部長。 653 ◯都市建設部長（山本茂春君）　制震工法につきましては、もともとの設計でＩｓ値0.9以上という設計をしております。今も総務部長がお答えしましたとおり、設計段階で他のメーカーも検討しておりますが、そのメーカーも当然Ｉｓ値は0.9以上という検討をしていたところです。 654 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 655 ◯19番（奥野嘉己君）　時間がないので、次へいきます。細項目２、値引きの根拠について。　部材変更で１カ所当たりどの程度の価格差があり、変更箇所が何カ所に上り、その資材変更では合計どの程度の額になったのか。また、その他のコストダウン対策はどのようなものであり、それぞれのコストダウンへの寄与はどの程度になったのか。詳しくご教示ください。 656 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 657 ◯総務部長（犬井義夫君）　入札の際に添付する見積内訳書は、部材など個々の金額が明記されたものではありませんので、詳細な金額を比較検討することはできません。　したがいまして、入札時の設計図書に基づいた積算の中で、先ほど申し上げました制震工法の同等品を検討することや、建具および仕上工事に係る使用材料の同等品を検討することなどを積み重ねられ、なおかつ地元貢献を目指した企業努力による経費縮小等によりまして、コストダウンを図られたものと考えております。 658 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 659 ◯19番（奥野嘉己君）　内情がよくわかりません。例えば昔の委員会の資料などを引っ張り出しますと、耐震補強のところで９億8,000万円、庁舎改修のところでおおよそ４億円、増築で18億円と、部分によっておおよその金額が出ています。今の場合であれば、耐震の部材を変更されたら、耐震補強の９億円の中で大体どのくらいの値引きになっているのか。その程度は示していただけないでしょうか。 660 ◯議長（八木嘉之君）　総務部長。 661 ◯総務部長（犬井義夫君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、見積内訳書は個々の中身の金額はありません。この金額で工事ができるということで出てきているものですので、現段階で比較検討することはできません。 662 ◯議長（八木嘉之君）　奥野君。　　〔19番（奥野嘉己君）登壇〕 663 ◯19番（奥野嘉己君）　わかりました。このぐらいの大きな規模の工事になりますと、後々追加で、ここを直したいとか、何らかの理由で追加で補正するとか、そういうことが出てくるとは思っています。今回の10億円を超えるコストダウンを覆すような大幅な追加はなく、同じ落札者がとるという出来レース的になることなく、ほかの人から大丈夫だと見られるようにしていただくことを願って、私の質問を終わりたいと思います。 664 ◯議長（八木嘉之君）　先ほどの奥野議員の質問に対する答弁について、市長から発言の訂正の申し出がありますので、これを許します。　市長。 665 ◯市長（大久保　貴君）　先ほど奥野議員に対する私の答弁で、特別職の給料の減額措置を「平成26年４月から」と答えましたが、正確には「平成26年６月から」ですので、おわびを申し上げて、訂正させていただきます。 666 ◯議長（八木嘉之君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　午後４時00分休憩　　　　　　　　　　　午後４時15分再開 667 ◯議長（八木嘉之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　３番北川元気君。北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 668 ◯３番（北川元気君）　完全無所属、ひとりぼっち議員改め、新会派無所属の北川元気です。このたび、５月１日付で、同じく会派に所属しない辻真理子議員と２人で、新会派無所属を結成いたしまして、ひとりぼっちからふたりぼっちとなりました。これにより、これまで参加できなかった代表者会議や議会運営委員会、特別委員会などにも出席できるようになり、２期目の大久保市政に対しより一層の厳しいチェックができるよう体制の強化を図りました。新会派無所属としましては、会派拘束のようなものは一切なく、これまでどおり、それぞれの理念や志で議決し、政務活動費についても一切受け取らないという決定をいたしました。　ということで、簡単にご紹介申し上げました。以後、どうぞよろしくお願いいたします。　質問に入ります前に、毎回お願いしていることではありますが、彦根市議会は、市民に開かれた、わかりやすい議会を目指し、さまざまな取り組みを行っております。　この議会質問でも、傍聴あるいはインターネット中継等でごらんになられる方もいらっしゃいますので、できる限りわかりやすい議論となりますよう、質問をさせていただきたいと思います。ご答弁いただく執行部の皆さんも、棒読みの答弁ではなく、市民に何が伝わったかといった点を意識していただき、わかりやすい議論となるよう、また限られた時間を有効に活用するため、簡潔明瞭なご答弁、ご協力をよろしくお願いいたします。　それでは、大項目１、北朝鮮の脅威に備えよ。　北朝鮮は、４週連続、今年に入って既に10度目となる弾道ミサイル発射を行い、ミサイルがいつ降ってくるのかという恐怖が、現在も我が国に存在しています。　４月21日、菅官房長官は、記者会見で、ミサイル攻撃を受けた際、身を守るためにとるべき行動を取りまとめた国民保護ポータルサイトを掲載したと報告。さらには、都道府県の国民保護担当を集めて、対策会議を実施したことも報告されました。　これを受けてだと思いますが、彦根市のホームページでも、ピックアップ欄に、「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について（平成29年５月25日更新）」という掲載がなされるようになりました。　こうした北朝鮮のミサイル等の脅威から子どもたちをどう守るのか。自治体としてやらなければいけないことは何か。彦根市としてどう備えるべきなのか。市民の生命と財産を守る極めて重要な質問をしたいと思います。　中項目１、北朝鮮の脅威について。　細項目１、北朝鮮の脅威については、さまざまな報道がされております。いろんな見方や意見もありますが、彦根市はこの現状をどのように把握されているのか、まず伺いたいと思います。 669 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 670 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　議員ご指摘のとおり、北朝鮮の脅威につきましてはさまざまな見方や意見があり、本市で分析することは困難なのが実情ですが、ミサイル発射が繰り返し行われている現状から、緊張は高まっていると考えているところです。　平成28年版防衛白書では、北朝鮮が保有する弾道ミサイルとして８種類報告されておりますが、そのほとんどが日本国内を射程におさめているとされていることから、必然的に本市も射程内に入っているものと認識しているところです。　また、５月29日に発射されました弾道ミサイルは、新型の可能性があるとされており、繰り返されるミサイル発射実験によりまして、弾道ミサイルの技術的信頼性が向上し、打撃能力および発射形態の多様化が進んでいると見られ、本市としても注視すべき事態であると考えております。 671 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 672 ◯３番（北川元気君）　本市としても、北朝鮮のミサイルの射程圏内、被害を受ける可能性があるという認識だということです。　細項目２、北朝鮮の脅威のように、市民の命に直結する極めて重要な情報を、彦根市としてどのように情報収集されているのかを伺います。 673 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 674 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　国民保護上、弾道ミサイル情報につきましては、全国の地方自治体は、国から全国瞬時警報システム（通称Ｊアラート）および緊急情報ネットワークシステム（通称エムネット）を使用して情報が送られてくることになっております。また、県を通じて国からの情報が市町の防災行政無線に送られてまいります。　さらに、市といたしましては、新聞、ニュースおよびインターネット等からも情報を収集しているところです。 675 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 676 ◯３番（北川元気君）　ありがとうございます。　細項目３、北朝鮮の脅威について、国や県からはどのような情報が入っているのかを伺います。 677 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 678 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　北朝鮮の脅威につきましては、現在のところ、国や県から特筆すべき具体的な情報提供や指示はありませんが、国からはミサイル落下時の行動等につきまして、市ホームページや広報紙等を活用し、住民への周知を図るよう依頼があるとともに、国の国民保護ポータルサイト等の情報更新にあわせまして、市のホームページ等の情報も更新するよう依頼がありました。　また、ミサイルが発射されますと、県の防災行政無線を通じて、国からミサイルに関する現在報道されているような情報や国の対応などについての情報が送られてまいります。 679 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 680 ◯３番（北川元気君）　ということは、我々一般の市民が持っている情報以上のものは国や県から特段提供されていないということで、全く同じ状態だということでよろしいでしょうか。 681 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 682 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　そのとおりです。報道されている以上の情報が国あるいは県から送られている状況にはございません。 683 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 684 ◯３番（北川元気君）　菅官房長官が４月21日に行われた記者会見において、ポイントが二つあるのではないかという見方があります。　一つは、ミサイル攻撃を受けることを想定して、自分の身は自分で守るしかないと、国民に直接注意を投げかけられたのではないかということ。繰り返し申し上げますが、自分の身は自分で守るしかないという意味でおっしゃったのではないか。これは恐らく、戦後初めてのことだと思います。　そして、二つ目のポイントですが、都道府県の担当者を集めて緊急会議を開催し、避難について住民への周知と訓練を呼びかけられました。これは何を意味しているのかといいますと、普通の感覚では、ミサイル攻撃を受けたときに、対応するのは自衛隊だと単純に思うでしょうが、よくよく考えてみますと、ミサイル攻撃を受けた際に、自衛隊はミサイルを撃墜するための行動、あるいは外国の軍隊による攻撃、領土を守るための防衛に従事されるでしょう。つまり有事になれば、自衛隊は敵の攻撃に対応することに専念するしかないわけです。ミサイル攻撃は自然災害とは異なり、有事の際に市民の避難や救助をするのは地方自治体の役割なのではないかという見方もあります。　そういった観点から、いざという時に備えて、地方自治体としてどうあるべきなのかを前提として、質問をさせていただいているわけです。　中項目２、いざという時の役割について。　彦根市は、弾道ミサイルやテロなど、いざという時の危機を想定しているのかどうかを伺いたいと思います。 685 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 686 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　平成16年９月、我が国に対する外部からの武力攻撃などに対して国民の生命・身体および財産を保護することなどを目的とした武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行され、同法第35条において、市町村長は都道府県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護のための措置について計画を策定することが義務づけられました。　本市におきましても、この規定に基づき彦根市国民保護計画を策定し、弾道ミサイルなどによる武力攻撃事態とテロなどによる緊急対処事態への対処について、それぞれ定めております。 687 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 688 ◯３番（北川元気君）　今出ました国民保護法が根拠となっているわけです。　それでは、細項目２、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合、これがいざという時だと申し上げていますが、そういった時の国・県としての役割を伺います。 689 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 690 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　国につきましては、弾道ミサイルが発射された際に、Ｊアラートを活用し、注意が必要な地域に対して必要な情報を即座に発信するとともに、国民を守るために警報の発令、避難措置の指示および救援の指示などをエムネット等を使用して、都道府県や市町村に対して提供する役割があります。　また、都道府県につきましては、国からの指示を受け、市町村に対して警報の通知や避難の指示を行うとともに、収容施設の供与や医療の提供等の救援等を実施し、国から発せられたミサイル情報を防災行政無線等を通じて市町村に提供する役割を担っておられます。 691 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。

　　〔３番（北川元気君）登壇〕 692 ◯３番（北川元気君）　それでは、細項目３、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合、いざという時、彦根市としての役割を伺います。 693 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 694 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　市の役割といたしましては、弾道ミサイルが発射された場合には、市民の安全確保のため、国および県からの指示に基づき、市民に対して避難指示の伝達や避難誘導を初めとして、県とともに救援活動を行うこととなります。　しかしながら、弾道ミサイルが発射され着弾するまでにはわずかな時間しかありませんので、本市としましては、事前の注意喚起として、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合のとるべき行動等について、ホームページや広報紙等を利用して市民へ周知しておく必要があると考えております。 695 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 696 ◯３番（北川元気君）　まず、国が脅威についての情報を県に出す。県は市町にその情報とあわせて避難指示を出す。一見すると彦根市は指示待ち状態で、ミサイルが発射されたときに、彦根市が判断して、主体的に動けるようなことはないように聞こえたのですが、彦根市は主体的に何か行動できるのでしょうか。 697 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 698 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　国民保護法上、この事務は法定受託事務となっています。通常の自然災害に対する防災対応とは異なり、主体は国・県となります。　例を申し上げますと、昨年２月にも北朝鮮の脅威がありましたが、この場合は事前通告がありました。そのときは、市の方でも複数名で連日泊まり込みという対応を予定しておりましたが、昨年２月の場合は事前通告より前に、実際にこのような態勢をとる前にミサイルが発射されてしまいました。　市としては、このような事前情報があれば、それに備えて情報収集するというような対応ができますが、突然、通告もなく撃たれてしまうと、十数分の間で着弾してしまいますので、その間にとれる対応は限られます。事前に市民の方へ必要な行動の周知をする、広めていくという対応に限られてしまうのが現状です。 699 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 700 ◯３番（北川元気君）　僕の認識とは少し違うと思っています。彦根市はそういった脅威に対して自主的に備えることができないと、主体は国の方だからとおっしゃいました。例えば住民の避難訓練や衣料品の備蓄など、有事に備えて、市が率先してやっていくことが可能なのではないかと思うのですが、確認させていただきたいと思います。 701 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 702 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　後ほどのご質問に重なるところがあるので、多少はしょってお答えします。　避難訓練等をすることは可能です。ただし、この場合は国・県、関係機関と十分な連携を図った訓練をする必要があると言われております。また、備蓄に関しても、通常の自然災害時の備蓄と重なる部分が多いので、その場合は自然災害の備蓄を用いることができるとされておりますが、特殊な攻撃をされた場合の防護服といったものは通常備蓄しておりませんので、こういったものは国の方で備蓄するという役割分担になっております。 703 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 704 ◯３番（北川元気君）　わかりました。　次に、中項目３、いざという時の行動について伺います。　内閣官房の国民保護ポータルサイトの資料では、弾道ミサイルが発射からわずか10分もしないうちに到達する可能性があり、日本に落下する可能性がある場合は、国からの緊急情報を瞬時に伝えるＪアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせするとあります。　細項目１、彦根市内での弾道ミサイル落下時の速やかな避難行動については、どのような想定で計画されているのか、伺います。 705 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 706 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　ミサイル着弾時には、爆風や破片などによる被害が想定されるなど、さまざまな事態を想定する必要があります。そのため、本市といたしましても、国から提供されている情報と同様に、屋外におられる場合は頑丈な建物や地下へ、屋内におられる場合はできるだけ窓のない部屋へ避難していただくよう周知しております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することから、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるようにしていただくことが重要と考えておりますので、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合のとるべき行動等を事前に市民に周知することとしております。また、行政から指示があった場合は、その指示に従って落ち着いて行動ができるよう、情報収集にも努めていただくことをあわせて周知させていただいているところです。 707 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 708 ◯３番（北川元気君）　先ほども申し上げました彦根市ホームページの下の方に、「弾道ミサイル落下時の行動について」と掲載されており、そこにＰＤＦの資料が張りつけてあります。要するに、国からこういったことを周知してくださいということで、彦根市がこれを掲載されたのだと思います。　今ほどもご答弁がありましたとおり、屋外にいる場合はできる限り頑丈な建物や地下に避難する、屋内にいる場合は窓から離れるあるいは窓のない部屋に移動する、そういったことが書かれています。Ｊアラートが鳴ったら、落ち着いて、ただちにこの行動をとってくださいということが紹介されています。　しかし、彦根市でできる限り頑丈な建物というのはどこなのかとか、地下に避難すると書いてありますが、彦根市には地下鉄はなく、アル・プラザ彦根の地下とかしか思い浮かびません。ですから、国が出した情報を、そっくりそのままＰＤＦで張りつけるだけでは、彦根の主体性がない。彦根市は市民を守る気があるのかということを言いたいわけです。だから、ここではあえて、彦根市内で弾道ミサイルからの避難をどのように想定しておられるのかということで、その計画を伺ったわけです。　今は国の方のとるべき行動を紹介していただきましたけれども、彦根市内でのとるべき行動といったものがないのであれば早急につくるべきだと思うのですが、見解を伺います。 709 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 710 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　議員から避難に関してご質問をいただきました。国民保護計画上、避難施設は県が指定することになっております。県の指定に当たっては、現在、自然災害時に使っております市の避難施設を中心に、それに加えて、応急仮設住宅等の建設用地あるいは救援の実施場所、避難の際の一時集合場所として避難施設以外に公園や広場、駐車場といった施設が指定されるよう配慮されております。現在、本市指定の避難場所が64カ所ありますが、それ以外に庄堺公園や千鳥ヶ丘公園、金亀公園、鳥居本公園等が指定されており、市内では合計68施設となっています。ただ、今年度に入りまして、県の方で見直しされておりますので、この数字は平成28年度４月１日時点の指定状況です。 711 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 712 ◯３番（北川元気君）　もう１回、整理して答えていただきたいのですが、彦根市内に弾道ミサイルが落下するときに、速やかな避難行動をとる。彦根市のホームページには国からの国民に向けた資料がＰＤＦで張りつけてあるだけですが、これでは彦根市においてどのように避難行動をとればいいのかがわかりません。ですので、彦根市として、その行動を想定して、計画をつくるべき、あるいはそれを周知すべきではないかと思っているのです。　今お答えになったのは、現状、避難箇所がこれだけありますという話をされましたけれども、屋外にいるときはできる限り頑丈な建物や地下に避難しないといけないのです。庄堺公園ではだめです。ということを申し上げているのです。しっかり整理して、わかりやすく言えば、彦根市として彦根市版の避難行動の計画を立てて、市民の生命と財産を守るために周知すべきではありませんかという趣旨から、そういうことをやられるべきではないですか。お答えください。 713 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 714 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　彦根市版の対応につきましては、彦根市国民保護計画で定めておりますので、市民にその周知を徹底することで対応してまいりたいと考えております。 715 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 716 ◯３番（北川元気君）　彦根市の国民保護計画というものは、僕が言っている北朝鮮から弾道ミサイルが落下したときに行動すべきことについてという内容に対応した想定で計画されているものなのですか。 717 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 718 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　弾道ミサイルにも、その種類はいろいろあります。ミサイルに搭載されるものがどういったものか。核なのか、生物・化学兵器なのか、化学物質なのか、それによって対応は異なってきますけれども、それぞれの種類に応じてどういう対応をすべきかということは、彦根市の国民保護計画に掲載しております。計画上はかなり分厚いものとなっておりますので、市民に周知する段階では、わかりやすくする必要があるとは考えております。 719 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 720 ◯３番（北川元気君）　では、その段階とはいつですか。 721 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 722 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　段階と申しますと、周知する時期ですか。弾道ミサイルが着弾するときにとるべき対応につきましては、５月15日号の広報で周知させていただきました。これは国からの指示に基づき対応させていただきました。さらに、再度、７月にもう一度、同じ情報で掲載させていただく計画をしておりますが、議員からご指摘いただいた国民保護計画上の弾道ミサイル着弾時の彦根市としての周知は計画しておりませんでしたので、できるだけ早い時期に、広報等で周知していきたいと考えております。 723 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 724 ◯３番（北川元気君）　わかりやすい議論を心がけていきたいと思いますが、二つわからなかったところがあります。５月に周知した内容を再度７月にやるという発言がありました。細項目２にもかかわってくることなので、周知についての話はこちらで触れるべきでしたので、細項目２へいきます。　彦根市内で弾道ミサイル落下時の速やかな避難行動について、市民にはどのように周知されるのかを伺います。 725 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 726 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　弾道ミサイルが発射される以前に、国から警報の発令や避難措置の指示があった場合には、市ホームページやメール配信システム、災害用ツイッター、エフエムひこねによる緊急放送等の手段を用いて市民への情報を伝達しますが、国から事前情報がなく、弾道ミサイルの発射後にＪアラートが起動した場合には、エフエムひこねへの自動割り込み放送や市有71施設の管内放送、携帯電話のエリアメール・緊急速報メール等で情報が伝達されます。　しかしながら、先ほどから繰り返しておりますが、弾道ミサイル発射後短時間で着弾することから、市民へはまずは自らの命を守るための行動を迅速にとっていただくことが重要でありますので、「広報ひこね」、ホームページ、メール配信システム、災害用ツイッターおよびエフエムひこねといった複数手段を用いて、事前に周知しているところです。 727 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 728 ◯３番（北川元気君）　僕の質問の仕方が悪かったので、議論が前後して申しわけなのですが、もう一度整理して伺いたいと思います。　弾道ミサイル落下時の行動について、国から出されたものがそのままＰＤＦでダウンロードする形で彦根市のホームページに張りつけてあります。僕が言っているのは、これは国が出しているものですけれども、彦根市として彦根市バージョンに置き換えたものを策定して、それを彦根市民に周知しなければいけないのではないか。それが彦根市としての役割ではないかと思って、この質問をしております。　お答えとしましては、国民保護計画の中で、彦根市バージョンの分厚いものがあるとおっしゃいました。であれば、そをわかりやすく、彦根市バージョンとして市民に周知する必要があるのではないかと思います。だから、その周知をどうされるのかをお聞きしたかったのですが、周知に対するお答えとしては、国からの情報を市民にどう周知するかという観点でのお答えだったと思いますので、再度、見解を伺いたいと思います。 729 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 730 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　現在の広報の仕方につきましては、国の方からこういう形で広報してくださいということで、国民保護ポータルサイトへのリンクを張ってくれというような形で来ております。それを彦根市版に改めるに当たっては、彦根市の作成しております彦根市国民保護計画を市民にわかりやすいような形でこなして、それをホームページに上げるといった方法が考えられますので、国からの指示とは別になりますけれども、市民にわかりやすい彦根市の計画を掲載していきたいと考えております。時期につきましては、少しお時間をいただくことになろうかと思いますが、できる限り早目に対応してまいりたいと考えております。 731 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 732 ◯３番（北川元気君）　いつ脅威が、緊張関係がどうなるかという状態ですので、早急に彦根市の国民保護計画を市民の皆さんに周知していただきたいと思います。　言いたいことはいっぱいあるのですが、次の中項目に移ります。いざという時の備えについてです。　細項目１、彦根市は北朝鮮の脅威に対する備えを庁内で協議しているのか。協議しているのであれば、具体的にその詳細を明らかにしてください。 733 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 734 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　庁内協議につきましては、４月14日に川嶋副市長、私、消防長、総務部長および秘書政策課長などにより、ミサイル発射時の国からの緊急情報伝達ルートや庁内での情報連絡体制、市民への情報伝達方法、警報、避難指示、職員の参集および配備体制などについて確認したところです。　現時点では、庁内で対応等の協議は行っておりませんが、危機管理室が入手しました情報は市長・副市長に報告するとともに、庁内に周知を図るべき情報があった場合には情報共有を図ることとしております。 735 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 736 ◯３番（北川元気君）　その協議には、市長はおられなかったということですか。 737 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 738 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　４月14日の時点ではおられませんでした。 739 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 740 ◯３番（北川元気君）　４月の状態というか、今年に入って、毎週のようにミサイル発射が行われています。相当危険な状態だと思うのです。先ほど、必要であれば市長・副市長に対して情報を共有していくとのことでしたが、今、必要ではないのですか。 741 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 742 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　情報共有の協議の場としては４月14日でしたが、その後、４月25日には部長会議が開催されておりまして、その場で情報提供はさせていただいております。また、部長会議の前日の４月24日には、部長、次長、所属長に庁内メールで必要な情報を配信しているところです。その時点で、ホームページ掲載とか、総合情報配信システムとか、ツイッターでの広報もあわせて行わせていただいております。さらに、５月２日には、川嶋副市長と教育委員会、危機管理室で協議をしている状況です。 743 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 744 ◯３番（北川元気君）　細項目２、市長をトップとする北朝鮮危機事態対策本部の設置を具体的に準備するお考えについて伺います。 745 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 746 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　本市の国民保護計画では、県の国民保護計画に基づき、近隣府県や県内他市町に弾道ミサイルが落下する事態が発生した場合には、私を本部長とする連絡調整本部を設置し、情報収集を行うこととなります。また、本市に被害が及ぶ場合においては、市長を本部長とする緊急事態連絡本部を設置し、関係機関との連携を図りながら対応を図るとともに、国から対策本部を設置すべき市の指定を受けて、国民保護対策本部に移行した後は、自然災害時に設置しております災害対策本部第３号配備に準じ全職員を動員して、市民の皆様を守るために、避難指示の伝達や避難誘導等の対応を図ることとなります。　現時点では、緊張が高まり、注視すべき事態ではありますが、本部を設置するような事態には至っていないと認識しているため、議員ご指摘の本部設置は考えておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 747 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 748 ◯３番（北川元気君）　細項目３、彦根市で弾道ミサイルを想定した避難訓練を実施する考えについて伺います。 749 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 750 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　弾道ミサイル飛来時には、国および県が主体となって対応を図ることになることから、弾道ミサイルを想定した避難訓練は、本市単独の実施ではなく、国および県とも調整を図る必要があります。　県におかれましては、他地域で実施されている訓練の情報を収集するとともに、近隣府県の動向も見極めつつ、弾道ミサイルを想定した避難訓練の実施については今後の検討課題であるとされています。　本市といたしましても、県での検討結果を踏まえた上で、訓練の必要性について検討してまいりたいと考えております。 751 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 752 ◯３番（北川元気君）　再質問を行いたいと思います。　彦根市でこうした避難訓練を実施するべきなのか、どうなのか、どう考えておられるのかと思います。県が検討課題としているから、県と協力してやるべきことだからということで、今は行っていないというご答弁でした。彦根市として積極的に避難訓練をやるべきと考えているのか。県にそういった要望をしているのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。

753 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 754 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　考えられる訓練につきましては、通常、毎年行っております防災訓練、あるいは地震、津波、防災の日にあわせて実施しております訓練など、現在行っている訓練の中で、弾道ミサイルを想定した避難訓練ができるかは検討してまいりたいと思いますが、国および県のご協力、あるいは関係機関のご協力も必要であることから、そのように対応してまいりたいと思っています。　ただ、一部には、政府の通知自体を、いたずらに国民に不安を与えているというご指摘もありますので、その点は十分勘案しながら、避難訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。 755 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 756 ◯３番（北川元気君）　それでは、細項目４、彦根市だけでなく、病院、消防、警察、学校などと連携した訓練を実施し、いざという時に備えて、問題点を洗い出して、整理しておく必要があると考えますが、見解を求めます。 757 ◯議長（八木嘉之君）　総務部危機管理監。 758 ◯総務部危機管理監（高田秀樹君）　弾道ミサイル飛来時には、国および県が主体となって対応することとなりますことから、各種関係機関と連携した大規模な訓練を実施する場合には、国および県も参加する訓練を実施しなければ、課題や問題点の洗い出しが不十分なものとなる可能性があります。　そのため、訓練実施に当たっては、国および県ならびに関係機関とも十分調整を図る必要がありますが、先ほどの答弁でも申し上げておりますとおり、県におかれては、訓練の実施については今後の検討課題とされていることから、本市としては県の検討結果を踏まえた上で、必要性について検討してまいりたいと考えております。 759 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 760 ◯３番（北川元気君）　僕は、彦根市が主体的にこうした備えをしておくべきだと思います。避難訓練を現在していないのは、国や県と連携しなければいけないから、今は検討課題となっているからできないというようなお答えですが、市民の生命と財産を守るのは彦根市です。彦根市が、いざという時に、しっかりと市民の避難や救助をやらなければいけないという現実があるわけです。　先ほども例に挙げましたけれども、ミサイル攻撃を受けたときに、大量に医療が必要になったときの備えとか、学校にいる子どもたちをどのように守るのかとか、彦根市として主体的にそういった一つ一つの想定をする。国や県にお任せするのではなく、彦根市からもっと積極的に考えていかなければいけないことなのではないかと思います。時間がないので次に移りたいと思いますが、くれぐれもその点をよろしくお願い申し上げます。特に周知、どう避難行動しなければいけないのか。先ほどおっしゃられましたけれども、早速取りかかっていただくよう、お願い申し上げておきたいと思います。　大項目２、彦根市長選挙について。　４月23日に投開票が行われた彦根市長選挙では、現職の大久保市長が２期目の当選を果たされました。おめでとうございます。　しかし、投票率は39.16％と、戦後の混乱期を除けば過去最低の結果であり、10人中６人以上の有権者がこの選挙に参加しなかったという、大変情けない結果でありました。　また、大久保市長が獲得された信任票よりも、大久保市長以外の２候補に集まった、いわゆる批判票と言われるものの方が多かった、上回ったという見方もありまして、決して万歳三唱している場合ではないという声も聞こえるところです。　中項目１、彦根市長選挙の結果について。　細項目１、大久保市長は、このたびの市長選挙の結果をどのように受けとめておられるのか、まず伺います。 761 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 762 ◯市長（大久保　貴君）　大変厳しい結果であったと受け取っており、その中でもご支持をいただいた皆様方によってこの職を任されたわけですので、全力を挙げて職務に邁進してまいりたいと考えております。 763 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 764 ◯３番（北川元気君）　細項目２、選挙管理委員会は、今回の市長選挙の投票率をどう捉えているのか。見解を伺います。 765 ◯議長（八木嘉之君）　選挙管理委員会委員長。 766 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君）　今回の市長選挙の投票率は、４年前の市長選挙の投票率に比べ2.66ポイント下がっており、低い投票率であったことは、選挙管理委員会といたしましても真摯に受けとめております。　特に若い世代は慢性的に投票率が低く、加えて、今回の市長選挙は４年前の市長選挙に比べて40歳代でマイナス4.54％、50歳代でマイナス5.61％と、投票率の低下も大きく、期待しておりました18歳、19歳も22.78％の投票率と、全体として低い投票率という結果になったものと考えております。　投票率は、選挙の種類や政治状況などさまざまな要因が影響し、一概に比較することは困難ではありますが、選挙管理委員会といたしましては、若年層に対する投票率向上の底上げや、その上の世代が選挙離れしないよう、今後も選挙啓発に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 767 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 768 ◯３番（北川元気君）　まさか40％を下回るとは思っていなかったので、彦根市民が今回の選挙に興味がなかった、イコール、彦根市に興味がないのだということで、本当に残念な選挙でした。この点についてはしっかりと反省して、今後そういうことのないように、選挙管理委員会としても、さまざまな取り組みを頑張っていかなければいけないのではないかと思います。私たち政治家も、その点をしっかりと理解して、新たな調整もしていかなければいけないと感じました。　中項目２、大久保市長の選挙公約についてです。　細項目１、大久保市長の２期目となる市長選挙で示された選挙公約について詳細にお聞かせください。 769 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 770 ◯市長（大久保　貴君）　選挙に当たりまして、４年間の実績を振り返りながら、堅実でしなやかな強い彦根をつくりたいという思いから、10の約束という形でお示しさせていただきました。議員も既にお手元にお持ちですし、市民の皆様にも公約として配布されておりますので、ごらんになっていただいているかと思います。　これらは４年間、皆様方との議論を初め、さまざまな場面に出会い、感じたことをまとめたものです。これに限らず、今後もさまざまことが出てくると思いますので、その時々で優先順位をしっかり勘案しながら、この10のお約束に沿って、政策実現に向けて取り組ませていただきたいと思っております。 771 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 772 ◯３番（北川元気君）　細項目２、選挙期間中に折り込まれたこの黄色の政策ビラには、強い彦根を創るための10の約束というタイトルがつけられています。これが大久保市長の２期目の選挙公約と理解していいのかどうかという細項目でしたが、今日の赤井議員の質問にもお答えになっていまして、そのとおりだということでしたので理解していますけれども、再度伺います。 773 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 774 ◯市長（大久保　貴君）　そのようなご理解をいただいて結構です。 775 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 776 ◯３番（北川元気君）　ここに60ほどの項目がありますが、これが市民との公約ということで、これに足したり、引いたりするものではないと理解していいのかを伺います。 777 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 778 ◯市長（大久保　貴君）　そのような理解で結構かと思います。 779 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 780 ◯３番（北川元気君）　それでは、細項目３、副市長についてお聞きします。　大久保市長は、１期目の選挙公約では、「彦根を全国一の福祉モデル都市に。それには民間からの女性副市長の登用を」と大々的に掲げられ、実際にお隣におられる山根副市長が就任されました。その後、川嶋副市長も就任され、現在では副市長が２人体制となっております。　しかし、２期目の選挙公約では、副市長体制についてはどこを探しても一切触れられていません。先ほど足したり、引いたりするものではないと確認したのですけれども、副市長について何でここに書かれていないのか、疑問に思うわけです。今後どうされるのかを伺いたいと思います。 781 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 782 ◯市長（大久保　貴君）　一昨年の12月に、本市を取り巻くさまざまな環境、政策課題を解決するために、副市長２人制をお願いし、お認めいただいたところです。現在もそうした大きな課題に対して特別職が結束して、その解決に当たっている状況です。今後も日々変わってくる地方自治の状況に対し、適宜適切に対応し、かつしなやかで強い彦根をつくるために、この体制で日々努力して取り組んでいきたいと思っております。 783 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 784 ◯３番（北川元気君）　今の２人体制でこのまま行きたいと思っておられるということはわかったのですが、ではなぜ公約にされなかったのですか。 785 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 786 ◯市長（大久保　貴君）　公約というのは、その時々に新たに必要だと考えるところを提示しているものです。先ほど足したり、引いたりということがありましたが、その時々に応じてふさわしいもの、目的を達成したのでそこに記載する必要がないもの、さまざまあろうと思います。そのようなご理解をいただきたいと存じます。 787 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 788 ◯３番（北川元気君）　では、副市長２人制について触れられなかったということは、その時々で公約として出すのにふさわしくないと判断されたということですか。 789 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 790 ◯市長（大久保　貴君）　先ほどお答えしましたとおり、一昨年の12月にるるご説明し、２人体制が必要だということでお認めいただきましたので、あえて掲載する必要はないと考えます。 791 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 792 ◯３番（北川元気君）　それでは、細項目４、市長の給与カットについて、大久保市長の１期目の選挙公約では、市長給与30％カットとしていたものの、実現されることはありませんでした。その理由を「議会で否決されたから」と以前おっしゃいましたけれども、そうであれば、２期目の選挙で再度、市長給与30％カットと大々的に公約されればよかったのではないかと思います。しかしながら、それについては一切触れられていません。さらに、今期定例会で提案されている議案第45号平成29年度における彦根市長等の給与の特例に関する条例案では、市長給与は７％カットと、前年度と同じとなっています。私はおかしいと思ったわけです。大久保市長の給与カットについての考え方を聞かせていただきたいと思います。 793 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 794 ◯市長（大久保　貴君）　先ほどもお答えしましたとおり、その時々に必要な状況があり、提案させていただく等々が、公約の中にあります。４年前を思い出していただけたら結構なのですが、東日本大震災の財源確保のために、総理大臣を初めとした閣僚が給与カットしていました。さらに、平成25年には、地方自治体において職員の給与をカットすると、政府が一方的に通告してまいりました。部長級のカット率が九.数％になったというところから算出しても、30％が適当だという説明をさせていただきましたが、合意を形成するまでには至らなかったわけです。　現在、私どもは、平成26年６月から７％という減額措置を継続してきており、その結果としても、市の財政の健全性を確保しつつ、大型事業に取り組んでいく体制に至っているわけです。常に改革マインドを堅持しながら進めていくことが必要だと考えた上で、今回の定例会において、昨年と同様のカット率でお願いしたいということですので、よろしくお願いいたします。 795 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 796 ◯３番（北川元気君）　細項目５、市長選挙の争点にもなりました市の財政問題で、大久保市長は「彦根の財政は極めて健全。市民からは心配する声もあり、説明不足だと思っている」と語ったという新聞報道もありました。　今も約100億円にも及ぶ国体関連費用から、市の財政を心配する市民の方はたくさんおられます。ここの議員もたくさんいると思います。彦根の財政を心配する我々に対して、大久保市長から丁寧にご説明をいただきたいと思います。 797 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 798 ◯市長（大久保　貴君）　選挙戦の最中も、多くの方々からそうしたご意見をいただきました。ただ、現在の彦根市の財政状況というのは、楽観するわけではありませんけれども、一時に比べまして実質公債費比率も低下し、８％になっております。平成28年度の決算には７％台に下がると思っておりますのと、財政調整基金を初めとした各種基金の残高も200億円を超えているという状況もあります。大型事業として、これから国体関連の事業も進めていかなければなりませんし、広域行政組合のごみ処理場の建設も進めていかなければなりませんが、これらは一度に行わなければならないものではありませんので、年次的に計画的な対応をしていくことで、ご心配いただく状況にはないとお話しさせていただいたところです。それでもなお、選挙戦中には、そうした心配の発言がいろんなところで聞かれましたので、今後とも改革マインドを継続しつつ、健全財政を維持し、大型事業をしっかりとこなしていき、これから数年間にわたって将来に対する着実な投資を行っていくことについて、市民の皆さんのご理解を得ていきたいと思っております。 799 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 800 ◯３番（北川元気君）　中項目３、「大久保たかし出陣式のご案内」のはがきについて。　選挙期間に入る前、恐らく４月の初めごろだったと思いますが、私宛てに「大久保たかし出陣式のご案内」というはがきが届きました。このはがきには、「決戦の時期が到来しました。下記により出陣式を力強く行います。市民の皆様、どうかこぶしを固く握りしめ、こぞってお集まりくださるようお願い方々、ご案内申し上げます」と書かれ、出陣式の日時と場所が示されており、発行は大久保市長の確認団体である強い彦根を創る会で、責任者の名前も書かれていました。　私は大久保市長の後援会の会員でもなければ、強い彦根を創る会の会員でもありませんので、不思議に思って、複数の議員に相談したところ、同じはがきが届いているとのことでした。　この時点で、市の選挙管理委員会に問い合わせをすると、「不特定多数にこのようなはがきを送っているとすれば、事前活動とみなされる可能性がある。つまり、公職選挙法違反のおそれがある」という回答でした。　そこで、以下、伺います。　細項目１、出陣式を案内するはがきは公職選挙法で認められているのか。このはがきに対する選挙管理委員会の見解を求めます。 801 ◯議長（八木嘉之君）　選挙管理委員会委員長。 802 ◯選挙管理委員会委員長（小川良紘君）　一般論として、出陣式を案内するはがきは、特定少数の支援者等への連絡という程度であれば選挙運動に当たらず、選挙告示前でも事前運動には当たらず、公職選挙法に抵触するものではないと考えますが、不特定多数の者にはがきを出すことは、特定少数の支援者等への連絡という範囲を超え、選挙運動、事前運動とみなされる可能性はあります。　ただ、選挙管理委員会といたしましては、個別具体の事例について捜査する権限を有しておりませんので、ご理解を願います。 803 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 804 ◯３番（北川元気君）　出陣式のご案内のはがきを、大久保市長はご存じなのかどうかを伺います。 805 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 806 ◯市長（大久保　貴君）　３月18日だったと思うのですが、国宝・彦根城築城410年祭開幕式典の際に、獅山議員から「案内状をいただいた」というお知らせをいただきました。そこで、知ったということです。 807 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 808 ◯３番（北川元気君）　ごめんなさい、わからないのでちゃんと説明してください。 809 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 810 ◯市長（大久保　貴君）　存じ上げております。 811 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 812 ◯３番（北川元気君）　出陣式のご案内のはがきを大久保市長がご存じだということですので、このはがきが送られた日付、枚数、送り先、目的をご説明願います。 813 ◯議長（八木嘉之君）　市長。

814 ◯市長（大久保　貴君）　存じ上げません。 815 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 816 ◯３番（北川元気君）　はがき自体はご存じなのだけれども、そのはがきが送られた日付や枚数、送り先、目的をご説明いただけない理由はあるのでしょうか。 817 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 818 ◯市長（大久保　貴君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、同僚議員の方から伺って初めて知ったような次第で、その詳細については存じ上げません。 819 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 820 ◯３番（北川元気君）　公職選挙法に抵触するおそれがあるという回答もあったのですが、その点について、大久保市長ご自身で調べられるおつもりはありますか。 821 ◯議長（八木嘉之君）　市長。 822 ◯市長（大久保　貴君）　調べるというよりも、私の知識においては、そのような不特定多数の方に送っているという状況には当たらないのではないかと考えています。 823 ◯議長（八木嘉之君）　北川君。　　〔３番（北川元気君）登壇〕 824 ◯３番（北川元気君）　ということで、時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。 825 ◯議長（八木嘉之君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 826 ◯議長（八木嘉之君）　ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。　明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。　本日はこれをもって延会します。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　午後５時16分延会 Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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彦根市議会 2017-06-01 平成29年６月定例会（第11号） 本文

彦根市議会 2017-06-01
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